• "西部工業団地進出企業"(1/1)
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  1. 新発田市議会 2012-02-29
    平成24年 2月定例会-02月29日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成24年 2月定例会-02月29日-01号平成24年 2月定例会        平成24年2月新発田市議会定例会会議録(第1号) 〇議事日程 第1号 平成24年2月29日(水曜日) 午前10時開会 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定 第 3 行政報告 第 4 議第79号 公平委員会委員の選任について 第 5 議第80号 教育委員会委員の任命について 第 6 議第81号 監査委員の選任について 第 7 議第82号~議第131号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第118号を除く) 第 8 議第118号 特別委員会の設置・委員会付託一般会計予算審査特別委員会) 第 9 請願第9号~請願第13号及び陳情第3号~陳情第5号 請願・陳情の常任委員会付託  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)
      議 長   宮  野  昭  平       副議長   斎  藤     明    1番   小  柳     肇  議員    2番   若  月     学  議員    3番   湯  浅  佐 太 郎  議員    4番   今  田  修  栄  議員    5番   大  沼  長  栄  議員    6番   比  企  広  正  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  村     功  議員   10番   小  坂  博  司  議員   11番   渡  邊  喜  夫  議員   12番   石  山  洋  子  議員   13番   入  倉  直  作  議員   14番   渡  部  良  一  議員   15番   佐 久 間  敏  夫  議員   16番   青  木  泰  俊  議員   18番   佐  藤  武  男  議員   19番   佐  藤  真  澄  議員   20番   加  藤  和  雄  議員   21番   宮  村  幸  男  議員   22番   小  川     徹  議員   23番   井  畑  隆  二  議員   24番   長 谷 川  健  吉  議員   25番   宮  島  信  人  議員   26番   稲  垣  富 士 雄  議員   27番   五 十 嵐     孝  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        大   山   康   一        教育長        塚   野   純   一        新庁舎建設部長    坂   上   徳   行        総務部長       仁   平   俊   明        企画財務部長     高   澤   誠 太 郎        市民生活部長     橋   井   林   次        健康福祉部長     荻   野   優   志        産業振興部長     森       康   弘        地域整備部長     下   妻       勇        上下水道部長水道局長 渡   邉   義   文        教育部長       新   保   勇   三        会計管理者      中   川   元   英        選挙管理委員会事務局長中   村   正   彦        監査委員事務局長   阿   部   義   弘        農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       築   井   信   幸        参事         平   山       真        係長         石   井   昭   仁           午前10時00分  開 会 ○議長(宮野昭平) おはようございます。これより平成24年2月新発田市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分についての報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、平成9年度以降において採択した請願、陳情の処理経過及び結果について市長及び教育委員長から報告がありました。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、監査委員から地方自治法の規定による平成23年11月分及び12月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、12月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(宮野昭平) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において川崎孝一議員青木泰俊議員長谷川健吉議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、会期の決定 ○議長(宮野昭平) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの27日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。  よって、会期は27日間と決定いたしました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、行政報告 ○議長(宮野昭平) 日程第3、行政報告を行います。  市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。市議会2月定例会に当たり、行政報告をいたします。  初めに、旧県立新発田病院跡地取得に係る変更覚書の締結についてであります。旧県立新発田病院跡地取得の時期につきましては、昨年の市議会12月定例会初日に行った行政報告の中で、県が土壌汚染調査や建物の解体工事内容の精査などに時間を要し、建物解体工事を平成23年度、24年度の2カ年で実施することとなったため、「譲渡時期を『平成25年3月31日までを目途』とするよう覚書を改めたい」と申し上げ、病院跡地取得に係る債務負担行為の議決をいただいたところであります。これにより、去る1月13日付で県と譲渡時期を「平成24年3月31日までを目途」から「平成25年3月31日までを目途」に改める「基本的考え方に関する変更覚書」を締結しましたので、ご報告をいたします。市としましては、病院跡地取得費及び整備のための設計委託料等を平成24年度当初予算に計上し、県による解体工事終了後の速やかな病院跡地取得と整備に着手するため、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、土壌汚染調査につきましても、昨年の市議会12月定例会初日に行った行政報告の中で、県が土壌汚染対策法に基づき分析調査を実施する152地点の中の1カ所において溶出量基準を超える水銀が検出されたとお知らせしたところでありますが、その後県から全152地点の分析調査を終えた結果、土壌汚染はその1カ所のみであったという報告を受けたところであります。県では、現在1カ所の土壌汚染地点について汚染範囲を確定するために詳細調査を実施しており、この調査終了後に汚染土壌の撤去など必要な対応を講ずるとのことで、その対応策が決まった後に周辺住民の方へ説明すると聞いております。  次に、西部工業団地進出企業との協定締結についてであります。今年度から産業振興部において企業誘致専門部署を新設し、雇用の拡大を図るため、精力的に企業誘致活動を展開してまいりました。その結果、西部工業団地4街区の約2,000坪について、福島県二本松市に本社を持つ有限会社佐藤製作所と平成24年1月26日付で進出協定を締結いたしました。同社は、ベアリングケース工作機械部品の旋削加工を主軸とする金属製品製造業を営む企業であり、このたび需要の増加に伴う事業拡大のため進出いただくこととなりました。土地売買契約締結期限は、2年後の平成26年3月末日としておりますが、同社は工場建設に際し、市内在住者を中心に約40名の雇用を予定していると伺っております。このことは、当市の雇用拡大に大きく寄与するものであり、心より歓迎するとともに、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。なお、同社との土地売買契約が成立した場合、西部工業団地の分譲率は約95%となります。今後も西部工業団地販売促進条例に基づく優遇策を積極的にPRしながら、早期完売に向け誘致活動の強化と推進を図ってまいりますので、議員各位におかれましては今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、上赤谷字榎木平地内の土砂流出に係る林地開発行為についてであります。さきの12月定例会において当該地における林地開発行為並びに土砂流出に至る経緯等について報告したところでありますが、その後新潟県新潟地域振興局農林振興部より開発者に対し、土地の復旧を含む行政指導がありましたので、ご報告いたします。県は、これまでの現地確認及び関係者からの聞き取り調査に基づき、当該地における畑地並びに平成22年に伐採届が提出された伐採跡地の造成が森林法の規定による開発行為に当たるとして、昨年12月22日付で森林法違反行為の中止と伐採跡地の造成に伴う土砂流出及び畑地造成区域からの泥水流出に対する災害防止工事を行うよう開発者に通知したところであります。この通知を受け、県担当者と開発者により具体的な措置を講ずるための現地確認が行われ、土砂流出等のおそれがある箇所については、積雪及び融雪の状況を確認しながら、安全を優先に5月末までに開発者による仮設土砂どめ工の応急措置を実施することとしております。あわせて、開発者から県に対し、1月10日付で始末書及びてんまつ書が提出されたところであります。これに伴い、県では森林法違反行為に対する処分について、公益的機能に与える影響及び悪質性について検討がなされ、その結果開発者に対し、1月20日付で厳重注意とする行政指導があったところであります。今後の予定につきましては、5月末までの土砂流出防止応急措置が完了した後開発者から6月15日までに8月末を完了予定とする復旧計画書を提出させることとしております。その後復旧計画に基づく工事の完了を受けて、改めて林地開発許可申請が提出されることとなっております。当市といたしましても県との連携を図りながら、今後も引き続き応急措置や復旧作業の進捗状況の確認を行ってまいりたいと考えております。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(宮野昭平) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  五十嵐孝議員。 ◆27番(五十嵐孝議員) 西部工業団地の点について今ほど報告があったわけでございますが、ただ土地売買契約締結期限は2年後の26年3月末日となっておりますけれども、具体的に売買した金額はいつ入るということがここに明確にうたわれていませんので、その点についてはどんな状況、2年後にしかあれしないのか、それとも契約結んですぐ市に入金されるのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 売買契約の締結の期限までの間に両者で協議をさせていただきたいというふうに思っておりますが、現時点では1億6,000万円を予定をいたしております。 ○議長(宮野昭平) 五十嵐孝議員。 ◆27番(五十嵐孝議員) 1億6,000万円、それはわかりまして、また40名の雇用も予定されていると、大変結構な話なんですけど、ただ1億6,000万円がいつ市に歳入としてあれするのか、その点明確に説明なかったものですから、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど再答弁でお答えをいたしましたけれども、一応進出協定を結びましたけれども、最終的な売買契約をまだ結んでおりません。間もなく、今両者で協議をしておるところでありまして、協議が調い次第結ぶということでありますので、私どもとしては今1億6,000万円を予定をしながら協議に入っているということであります。 ○議長(宮野昭平) 加藤和雄議員。 ◆20番(加藤和雄議員) 榎木平の件について2点ほどお聞きしたいと思います。  まず、1点目についてですけれども、先ほどの報告では畑地並びに平成22年度に伐採届が提出された伐採跡地の造成が森林法の規定による開発行為に当たるということで、そのことを述べられておりますけれども、昨年11月1日に水道原水を汚染した泥水が出た箇所、その件については森林法の開発行為に当たるのか、その工事が。  それが1点目と、それから処分について、これは県が行った処分なんですけれども、厳重注意という行政指導があったということが書いてありますけども、その処分についていろんな段階があろうかと思いますけれども、厳重注意というのがどの位置に当たるのか、その2点について伺います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、森林法の違反でありますが、泥水の流出そのものが確かに発端でありますけれども、森林法違反というのはあくまでも林地開発申請がなされていなかったということの森林法の違反でありまして、確かにこのことについては、泥水の流出によってそのことが最初の発端として明るみに出たということでありますので、森林法違反と汚泥の関係については私は承知しておりません。  それから、処分の段階については、これは県の許可申請でありますので、そこまで、厳重注意がどの段階の県の処分に当たるのかまでは、私としては把握しておりません。 ○議長(宮野昭平) 加藤和雄議員。 ◆20番(加藤和雄議員) 水道原水を汚したということで、取水停止したわけですよね、水道局が。そして、現場へ行ったら泥水が流れていたと。そして、翌日現地確認、これも県とですけれども、県と現地確認したら暗渠工事をやっていたということが伝えられていますけれども、その工事について森林法の違反があったのかどうか。多分平成22年に伐採届が提出された伐採箇所というのは、もっと水道原水を汚染した位置より違うところだと思うんですけども、その関係というのはどうなっているのか、ご存じでしたらお願いしたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 県のほうから私どもに届いております指示事項の内容についてでありますけども、伐採跡地の造成に伴って残土の処理、のり面の崩壊、とりわけ差沢土砂流出でありますけれども、土砂流出防止施設等の措置をまず講じなさいということであります。  2点目は、畑地の造成を行った区域でありますけど、ここに暗渠工事の実施等によって泥水が境川のほうに流出しているために、早急に泥水の流出をとめなさいということであります。  あと、3番目としてはその他として、災害を発生させるおそれがある場合には速やかに災害防止措置を講ずること、こういうようなことで県から指導があったというふうに聞いております。 ○議長(宮野昭平) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 県立病院跡地の取得にかかわって少し二、三点聞いておきたいんですが、この解体工事が当初では今年度と来年度の2カ年で実施をするという予定になっていたわけでありますが、これが今年度はもちろんもうできないという状況でありますし、今報告あったところでは、今後この汚染土壌の撤去並びに周辺住民への説明が日程化をされているということからすると、残された期間はあと1年になるわけでありますが、あと1年の中でこれら土壌の撤去や住民説明、そして解体工事をすべて完了して、1年後の3月31日に売却が実質可能なのかどうか。当初は、2年間でその解体工事をするという予定からすると、かなり急ピッチの作業が必要だと思うのですが、それについては県は自信があるのかどうか、この辺確認をしておきたいというふうに思います。  それから、さらにこれは予算のほうでまた審議されるかもしれませんですが、取得費及び整備のための設計委託料というように何か書いておりますが、この整備のための設計というのはどういった内容かをおおむね、概要で結構でありますが、お知らせをいただきたいというふうに思います。  それから、3点目でありますが、きょうは願わくば配付をいただきたかったわけでありますが、この変更になった基本的考え方に関する変更覚書、これは全く単純に今年度の3月31日が来年度の3月31日に変わったということだけであれば必要はないのですが、その他の中身があるとすれば、この変更覚書については写しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 3点のご質問でありますけれども、まず一番最後の覚書の関係でありますが、全くこれは期間の変更だけでありますので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。
     それから、解体工事が1年で大丈夫かと、こういうことでありますけども、県のほうでも十分調査をした上でそのように私どもに連絡が来ておりますので、十分間に合うだろうというふうに思っております。  それから、公園の関係でありますけれども、これは議会の皆さん方にもお示しをしてあると思いますけれども、防災公園ということで、それからパブリックコメントまでとったあの計画図にありますけれども、これは前任者が非常に心血注いで、すばらしい防災公園の整備計画を立てていただきました。その関係を着実に実行していこうというふうに考えております。そのための予算措置だということであります。 ○議長(宮野昭平) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第79号 公平委員会委員の選任について ○議長(宮野昭平) 日程第4、議第79号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 提案理由のご説明を申し上げます。  議第79号議案は、公平委員会委員の選任についてであります。公平委員会委員の大田修一氏が平成24年6月7日をもって任期満了となりますことから、同氏を再任したいというものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宮野昭平) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第79号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。  よって、議第79号は委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第79号 公平委員会委員の選任については、これに同意の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第79号 公平委員会委員の選任については、同意することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第80号 教育委員会委員の任命について ○議長(宮野昭平) 日程第5、議第80号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  提案理由の説明を願います。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 議第80号議案は、教育委員会委員の任命についてであります。  教育委員会委員の岸本正智氏が平成24年3月31日をもって任期満了となりますことから、後任に関川直教育委員会嘱託指導主事を任命したいというものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宮野昭平) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第80号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。  よって、議第80号は委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第80号 教育委員会委員の任命については、これに同意の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第80号 教育委員会委員の任命については同意することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議第81号 監査委員の選任について ○議長(宮野昭平) 日程第6、議第81号 監査委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 議第81号議案は、監査委員の選任についてであります。  監査委員海老井茂樹氏が平成24年3月31日をもって任期満了となりますことから、後任に菅原正廣氏を選任したいというものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宮野昭平) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第81号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。  よって、議第81号は委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第81号 監査委員の選任については、これに同意の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第81号 監査委員の選任については同意することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第7、議第82号から議第131号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第118号を除く) ○議長(宮野昭平) 日程第7、議第82号から議第131号までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 平成24年2月定例会に当たり、市政を担う所信の一端と新年度予算の概要をご説明申し上げます。  説明に先立ち、東日本大震災が発生した昨年の3月11日から間もなく1年になります。改めて亡くなられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い被災地を含めた日本全体の復興と原発事故の収束を心より願っております。  私にとって昨年は、実質就任1年目の年でありました。無駄を排除し、産業振興によって収入をふやし、そのお金を福祉や教育に回す。こうしたまちづくりの全体構想のもとで、政策プランであるまちづくり実行プランの実現に着手してまいりました。この1年で一定の成果や方向性を出すことができたものと思っております。  現在当市を取り巻く社会情勢、市民の皆様の生活を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、社会経済情勢の変化に対応するために、あらゆる面で自治体経営の変革が求められております。そして、より一層厳しくなる都市間競争に勝ち抜くためにも、選択と集中による将来を見据えた機動的かつ効果的な政策への投資を行うことが急務であることから、成長戦略の目標をしっかりと踏まえ、政策に優先順位をつけて政策効果をより高め、スピード感を持って政策を実行することはもちろんのこと、今まで以上に行財政改革を推進し、財源を確保することが重要であります。  平成24年度からは、私が掲げた新発田まちづくり実行プランを融合し、将来都市像を「住みよいまち日本一 健康田園文化都市、しばた」と定めた新しいまちづくり総合計画をスタートさせたいと思っております。ここにはまちづくりの理念として、「互いに耳を傾け、ともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶ」という「共創」の理念を前計画から引き継ぎ、「食の循環によるまちづくり」を重点的取り組みとして位置づけており、この新しい総合計画を指針として新発田市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  当市の人口は、国勢調査の結果によれば10万1,000人であります。合併当時あった10万4,000人がわずか5年で3,000人減少しております。老年齢人口がふえ続ける一方で、生産年齢人口と年少人口が減少し、当市の総人口は10万人を割り込むことが目前に迫っております。このような状況の中で、人口の減少をできるだけ抑えつつ高齢社会に対応できる持続可能な行財政運営の基盤を確立することが急務であります。  そこで、まちづくりは理念だけ唱えるのではなく、市民の皆様から目に見える形であらわさなければなりません。ことしの干支は辰年ということで、まちづくりという「龍の絵」に「眼」を入れる、まさに「画竜点睛」となります。1つ目の「眼」は産業振興であります。もう一つの「眼」は、少子化対策であります。この2つは、今まで国の責任と地方は叫んでまいりました。叫んだ成果、結果が今の実情であります。産業振興と少子化対策で、新発田の「龍」が「昇り龍」として動き出すような思いで、この問題に真っ正面からしっかりと取り組んでまいります。  そのために「食」と「観光」を成長戦略に置き、新発田市の底力を固め、安心して子供を産み、子育てに喜びを感じられる環境づくりが重要であると考え、平成24年度予算では産業振興と少子化対策に重点的に取り組み、市民の皆様の暮らしを支援する政策を進めてまいります。また、中心市街地の活性化対策についても急務であることから、新発田駅周辺整備、新庁舎の移転、旧県立新発田病院跡地取得などを考慮に入れながら、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手してまいります。  次に、当市を取り巻く経済情勢とその対応についてであります。国におきましては、平成23年度には東日本大震災からの復興に全力を尽くすとともに、円高とデフレの悪循環を防ぐために4次にわたる補正予算を実行しているところであります。当市におきましても、平成23年度2月補正予算において国の第3次補正予算に計上された学校施設耐震化、防災機能の強化事業を活用して、小学校、中学校、幼稚園合わせて6施設の耐震補強及び大規模改修事業を前倒しして取り組むこととしており、同じく国の第3次、第4次補正予算に伴い実施される県営湛水防除参画事業やほ場整備参画事業などについても取り組むこととしております。  政府は、平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、我が国は次元の異なる2つの危機に直面しているとして、1つは少子高齢化による労働力人口の減少のもとで成熟社会に応じた産業構造への転換がおくれ、縮小均衡による「やせ我慢の経済」が継続し、財政状況も日に日に厳しさを増していくという東日本大震災以前から「そこにある危機」。2つ目は、「危機の中の危機」ともいうべき東日本大震災、原発事故と電力制約、円高、世界的な金融市場の動揺といった「新たな危機」。これら2つの危機を克服するために、震災からの復興に全力を尽くすとともに、「そこにある危機」の克服に向けて新成長戦略に定められた取り組みを加速、強化し、さらに「何かにチャレンジすることによるリスク」よりも「何もしないことのリスク」のほうが大きいという考え方に基づき、危機をチャンスに変えるため、大胆な規制、制度の見直しを含め、産業構造を変革していくとともに、政治、行政の仕組みの変革に取り組むという基本方針を示して平成24年度予算編成に取り組んでおります。また、我が国の極めて厳しい財政状況を克服するために、経済成長と財政健全化を両立させることがこれまで以上に重要であるとして、省庁の縦割りを超えて大胆な予算の組みかえを進め、財源を最も効果的に活用して新成長戦略を強力に進めていくこととあわせ、「社会保障・税一体改革」を進め、経済成長と財政健全化の両立を実現していくこととしております。  当市におきましても、急激な人口減少、少子高齢化、労働力人口の減少、地元産業の減速、これらに伴う市税収入の減少などに直面してきており、今後の国の動向をしっかりと見きわめながら、着実に対応していかなければならないと認識するとともに、新しいまちづくり総合計画の基本計画に組み入れた新たな行政改革大綱に基づき、これまで以上に行財政改革を推進して財源を確保しなければならないと考えております。この先の課題解決のためには、教育や福祉、地元産業の育成など、必要なところには重点的に投資を行い、これからも市民の皆様が将来に希望を持てるまちづくりを推進し、東日本大震災後に高まっている災害対策への意識にこたえながら、市民の皆様の安心、安全な暮らしを支え、安定した持続可能な行政運営の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。  それでは、このたび提案しております新発田市まちづくり総合計画基本構想(案)に掲げた5つの基本目標ごとに、平成24年度に取り組む主な施策及び取り組み方針についてご説明申し上げます。  初めに、生活・環境についてであります。1つ目の施策は防災であります。災害情報の共有など、関係機関との連携強化を図る防災行政無線のデジタル化の整備を進めるとともに、消防ポンプ自動車の更新による機動力の向上など、防災基盤の強化を推進してまいります。  災害時の情報伝達手段であるコミュニティFM「エフエムしばた」の難聴地域の解消を図ってまいります。
     2つ目の施策は道路であります。新庁舎移転等に伴う交通渋滞の緩和、新発田駅周辺整備にあわせた駅東地区の利便性の充実等、広域交通及び市街地内交通の円滑化と利便性の向上のため、都市計画道路の中核となる外環状、中環状道路の整備を進めてまいります。  市街地中心部を流れる新発田川の沿線を趣のある「水のみち」として再生し、川沿いを観光客が回遊できるよう整備に取り組んでまいります。  3つ目の施策は公共交通であります。実証実験として運行してきた市街地循環バスを本格運行するとともに、学校統合等の各地区の実情を踏まえた公共交通の見直しに取り組んでまいります。  4つ目の施策は、生活環境保全であります。重要政策課題であるし尿等下水道投入施設の整備を行い、清潔で快適なまちづくりを推進してまいります。  5つ目の施策は住宅・住環境であります。住宅リフォームを起爆剤とした緊急経済対策と市民の住宅環境改善を図るため、住宅リフォーム費用の助成制度を創設いたします。  6つ目の施策は公園・緑地であります。重要政策課題である旧県立新発田病院跡地を県から取得し、防災機能を持たせた公園として整備してまいります。  7つ目の施策は、中心市街地整備であります。重要政策課題である新発田駅周辺整備のうち、現在活用している駅東地下通路を安全、安心に利用いただくための改修を行うとともに、新発田駅の利便性向上を図るため、JR東日本と駅構内のバリアフリー化を進めてまいります。  次に、健康・医療・福祉についてであります。1つ目の施策は、健康づくりであります。母子健診やがん検診、健康づくり教室など、保健衛生事業の中心施設となっている市保健センターの利便性を高め、機能を強化するため、施設の改修を行ってまいります。  2つ目の施策は地域福祉であります。新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る条例の普及啓発を図り、市民一人一人が命の大切さを認め合い、市民みんなで支え合う地域社会づくりに努めてまいります。  市民が気軽に、いつでも簡単に心の状態の自己チェックができ、早期に相談等の対処につながるよう、市ホームページ等を利用した「こころの体温計」システムを導入してまいります。  3つ目の施策は、障がい者福祉であります。腎機能障がい等、生命を維持するため恒久的に通院が必要な方へ交通費の一部を助成する制度を創設して、経済的負担の軽減を図ってまいります。  自宅にひきこもりがちな障がいのある方が無理なく創作的生産活動を行える機会を提供する場所として、五十公野地域での地域活動センターの設置に対して支援を行い、事業の拡充を図ってまいります。  障がい児の放課後等の居場所づくりを推進するため、放課後等デイサービス事業を行う事業者に対して支援を行ってまいります。  4つ目の施策は、高齢者福祉であります。ひとり暮らしの高齢者や障がい者等に対して、かかりつけ医や持病などの重要な医療情報及び緊急連絡先等を記入した用紙を入れる容器である救急医療情報キットを配布することで、緊急時の迅速な救急活動の支援と安心、安全な見守り体制の構築を図ってまいります。  特別養護老人ホームへの入所または在宅サービスの利用を希望する生活困窮者の経済的負担を軽減し、必要なサービスを利用できるよう、利用料の一部を助成する制度を創設してまいります。  5つ目の施策は子育てであります。次世代を担う子供たちが安心して医療を受けられ、保護者の経済的負担を軽減するよう、子供の通院、入院に係る医療費について、中学校卒業までのすべての子供を無料にしてまいります。  安心して子育てのできる環境の整備と児童福祉の向上を図るため、日曜日及び国民の祝日における園児の保育を私立百華保育園で取り組んでまいります。  保育園の耐震化を促進するため、私立保育園の耐震診断に係る経費の一部を助成し、安全な子育て環境を整備してまいります。  幼稚園の安全な教育環境の整備及び障がい児への早期の療育支援等のため、私立幼稚園への振興補助金を増額してまいります。  不妊治療費助成事業の所得制限を撤廃し、子供を産み育てたいすべての夫婦を対象に助成できるよう対象範囲を拡大してまいります。  シングルマザーが安心して子供を育てられる環境づくりのために、世帯の生活状況などの実態を把握するための調査を行い、支援施策の検討を進めてまいります。  次に、教育・生涯学習についてであります。1つ目の施策は学校教育であります。重要政策課題である学校の耐震化について、平成27年度までの完了に向けて耐震補強工事及び危険な建物の改築工事に取り組んでまいります。  老朽化した学校施設の改修や統合小学校の建設等も進め、子供たちの教育環境の向上を図ってまいります。  小中学校において特別な支援を必要としている児童生徒に介助員を配置し、対象児童生徒の健やかな成長を支援してまいります。  全国学力・学習状況調査を専門業者による統一基準で採点、集計処理をし、分析結果をもとに課題傾向把握と対策を講ずることにより、児童生徒の基礎学力の向上を目指してまいります。  当市の重点的取り組みである「食の循環によるまちづくり」を推進する事業としての「食とみどりの新発田っ子プラン」を通じ、地域の特色を生かした食育を引き続き実施することで、児童生徒の食育への関心をさらに高め、定着させてまいります。  子供たちにより安全、安心な学校給食を提供するため、新潟県が開始する学校給食用食材の放射性物質検査に参加し、学校、幼稚園、保育園の給食用食材の安全性の確認と保護者等の不安を軽減してまいります。  地域の課題や意向を把握しながら、子供たちがたくさんの友達と切磋琢磨できる望ましい教育環境の具現化に向けて、学校統廃合による通学区域の再編成を引き続き行ってまいります。  2つ目の施策は、スポーツ・レクリエーションであります。大天城公園わきに体育施設としてサブグラウンドを整備してまいります。  カルチャーセンターほかの体育施設の運営業務の一部を市直営から民間へ委託して、効率的で利用者のニーズにこたえられる運営体制を構築してまいります。  次に、産業についてであります。1つ目の施策は産業連携であります。地場産の農産物とその加工品のマッチングを行い、商品の高付加価値化を図ってまいります。  地場産農産物、加工品等の首都圏への浸透、販路拡大に向けて、大都市圏で常設のアンテナショップ開設に取り組んでまいります。  2つ目の施策は商工業であります。企業誘致を図るため、当市に進出を希望する企業に対して用地をあっせんできるよう、候補地の調査、整備の検討を行ってまいります。  起業、創転業を志す者がその事業プランや方針等について専門家に指導、助言を受けられる制度を創設してまいります。  女性支援施策の一環として女性向け起業・創業支援講座を開設し、創業準備に係る具体的な手続などについて必要な知識の習得を支援するとともに、ホームページ等で起業関連の情報発信を行ってまいります。  商店街の活性化を目的とした話題性のある事業を商店街とともに実施することにより、にぎわいの創出を図ってまいります。  3つ目の施策は、農林水産業であります。ミニハウス等の小規模な園芸施設の導入や耕作放棄地対策に係る支援事業を拡充し、地域農業の生産体制整備を行ってまいります。  やる気がある農業者が経営状況や法人設立時の相談、6次産業化へのアドバイス等を専門家から受けられるよう経営相談支援制度を創設し、足腰の強い農業の取り組みを支援してまいります。  当市が誇る新発田野菜の園芸品目について作付面積の拡大に対する支援を行い、ブランド化の推進や競争力の強化を図ってまいります。  供用開始する新松塚漁港で水揚げされる地場産水産物の直売所開設について、調査と基本計画の策定を行ってまいります。  4つ目の施策は観光であります。地場産農水産物を活用した「食」の取り組みの一環として、阿賀北地域の食をテーマとしたイベントを開催し、当市の食、食材の知名度向上と中心市街地のにぎわい創出を図ってまいります。  城下町新発田ゆかりの人物の掘り起こしと磨き込みを進めることで、新たな観光誘客のための環境を整備し、旧市街地の風情と活力の創造を進めてまいります。  5つ目の施策は、中心市街地活性化であります。市庁舎の移転、駅前土地区画整理事業など、大きくさま変わりをする中心市街地の動向を見据えて、中心市街地の活性化施策に取り組むため、中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいります。  6つ目の施策は、エネルギーであります。地球温暖化や原発事故発生により、節電や国のエネルギー政策の転換などが叫ばれている中、小水力発電事業など、当市のエネルギー施策を展開していく上でのエネルギービジョンを策定してまいります。  次に、市民活動・行政活動についてであります。1つ目の施策は、市民参画と協働であります。新たな地域の拠点として加治地区コミュニティセンターの建設を進めるとともに、猿橋コミュニティセンターの耐震補強を行ってまいります。  2つ目の施策は情報通信であります。電子自治体構築事業の一環として統合型地理情報システムを構築し、業務の効率化、迅速化と市民にわかりやすい行政情報の提供を図ってまいります。  3つ目の施策は行政改革であります。重要政策課題である市庁舎の建設について、新庁舎建設基本計画に基づき、平成27年度の竣工を目標に取り組んでまいります。  行政評価、事業仕分けの活用による業務の見直しや、退職職員と採用職員のバランスを考慮し、少数精鋭主義に基づいた定員管理を進め、総人件費の削減に取り組んでまいります。  不用遊休財産については、処分や別の行政財産への活用等を検討するとともに、処分が決定した不用遊休財産については、広報のみならずインターネット公売等を積極的に活用し、売却の推進と財源の確保を図ってまいります。  市債権の適正な徴収と時効期限を迎えた収入未済額である不良債権を削減するため、債権回収及び放棄のマニュアル化と適正に管理するための債権管理条例の制定を進めてまいります。  最後に、重点的取り組みとして位置づけております「食の循環によるまちづくり」についてであります。「食」なくして市民の皆様の健康と幸せはありません。食の循環によるまちづくりは、「新発田市食の循環によるまちづくり条例」及び「新発田市食の循環によるまちづくり推進計画」において定めた「産業の発展」、「健康及び生きがいの増進」、「教育及び伝承」、「環境の保全」、「観光及び交流」の5項目を基本的施策として、新発田市食の循環によるまちづくり推進計画期間に当たる平成21年度から平成27年度までの間取り組みを推進することとしています。食の循環によるまちづくりは、その実施主体である市民、事業者及び市が日々の暮らしの中で「食」の大切さを理解し、「食の循環」を意識した参画と協働をすることにより進めてまいります。  私は、市職員への年頭の訓示において、「しっかりと市民に実感していただける『成果・結果』を出そうではないか。それには『過去の慣習、前例、時代に合わなくなった価値観からみずから解き放ち』、『新しい発想、考え方で新たな価値を生み出し、未来に向け新発田市を大きく変革すること』が必要である」と指示いたしました。「人がまちに住めば収入がふえる、子供たちがまちにいればにぎやかな声が聞こえる、若者がまちに集まれば夢が見える、お年寄りがまちにいれば知恵が集まる、みんなが笑顔でいれば元気が出る、そんなまちには必ず『きずな』が生まれる」、ここのところをしっかりと踏まえて、市民とともに元気が出るまちづくりを進め、活気ある新発田市をつくってまいります。  平成24年度も私の政治信条である「対話」を大切にし、多くの方の声に耳を傾け、また丁寧に説明をさせていただきながら、市民や各地域が一体となり、強いきずなで心の通うまちづくりを推進し、新発田のため、新発田の子供たちの未来のため、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市、しばた」の実現に向け、全身全霊を傾注して市政を運営してまいる所存であります。議員各位を初め、市民の皆様のご協力を心よりお願いを申し上げます。  次に、予算議案の概要についてご説明申し上げます。  議第118号議案は、平成24年度新発田市一般会計予算の議定についてであります。ただいま申し上げましたように、予算編成に当たっては新しい新発田市まちづくり総合計画基本構想(案)の基本目標にかんがみ、事務事業の重要度、緊急度、市民満足度を勘案し、予算を編成いたしました。  それでは、予算の概要についてご説明申し上げます。平成24年度の一般会計当初予算の総額は、415億1,000万円といたしました。この予算総額は、前年度と比較し0.2%の増となります。基本目標別の主な事務事業につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、それに対応する主な歳入としましては、市税111億5,820万1,000円、地方消費税交付金9億4,300万円、地方交付税122億6,200万円、国庫支出金41億975万円、県支出金22億1,901万6,000円、繰入金10億7,333万7,000円、諸収入24億4万8,000円、市債50億8,028万円などをそれぞれ計上をいたしました。  議第119号議案から議第130号議案までは、平成24年度の特別会計予算及び水道事業会計予算の議定についてであります。  議第119号議案は、平成24年度新発田市土地取得事業特別会計予算の議定についてであります。街路事業の進捗を図るため、事業用地購入費の増により、歳入歳出予算総額を25.2%増の1億4,919万6,000円といたしました。  議第120号議案は、平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算の議定についてであります。事業勘定では、保険給付費、介護納付金及び共同事業拠出金で増額となり、歳入歳出予算総額を3.6%増の103億6,400万円といたしました。施設勘定では医業費が増額となり、歳入歳出予算総額を4.4%増の6,880万円といたしました。  議第121号議案は、平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算の議定についてであります。要介護、要支援認定者の増加に伴う保険給付費の増額などにより、歳入歳出予算総額を4.4%増の85億8,800万円といたしました。  議第122号議案は、平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算の議定についてであります。保険料総額の増加に伴う後期高齢者医療広域連合への納付金の増額により、歳入歳出予算総額を2.7%増の9億2,000万円といたしました。  議第123号議案は、平成24年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。板山地区の簡易水道拡張事業が完了したことにより、歳入歳出予算総額を77.6%減の8,000万円といたしました。  議第124号議案は、平成24年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算の議定についてであります。羽津地区の建設事業費及び圃場整備に伴う補償事業費の増額により、歳入歳出予算総額を5%増の6億7,200万円といたしました。  議第125号議案は、平成24年度新発田市下水道事業特別会計予算の議定についてであります。公債費が減額となったことにより、歳入歳出予算総額を1.6%減の47億4,700万円といたしました。  議第126号議案は、平成24年度新発田市宅地造成事業特別会計予算の議定についてであります。用地使用料収入の増額に伴う一般会計への償還金が増額したことなどにより、歳入歳出予算総額を2.5%増の692万9,000円といたしました。  議第127号議案は、平成24年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算の議定についてであります。管理、販売等の経費が減額となり、歳入歳出予算総額を12.8%減の251万7,000円といたしました。  議第128号議案は、平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算の議定についてであります。市街地循環バスの本格運行に伴う地域公共交通活性化協議会補助金及びバス用車庫建設に伴う工事費の増額により、歳入歳出予算総額を12%増の9,430万円といたしました。  議第129号議案は、平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算の議定についてであります。松くい虫防除に係る一般会計への繰出金の増額により、歳入歳出予算総額を9.1%増の1,200万円といたしました。  議第130号議案は、平成24年度新発田市水道事業会計予算の議定についてであります。収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で19億2,149万6,000円とし、支出については営業費用、営業外費用及び特別損失で18億7,496万円といたしました。資本的収支の収入について企業債、一般会計からの出資金、工事負担金、国庫支出金などで5億260万9,000円とし、支出については第5期拡張事業、老朽管更新事業、浄配水場改良事業及び公共事業関連工事などの建設改良費と企業債償還金などで15億4,859万円といたしました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億4,598万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金などで補てんしたいというものであります。  次に、平成23年度の補正予算についてご説明申し上げます。  議第104号議案は、平成23年度新発田市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてご承認を得たいというものであります。平成23年12月からの断続的な降雪で、予想を超える全市一斉除雪を行ったことにより除雪費の委託料に不足が生じたため、3億円の補正予算を1月20日付で専決処分をさせていただいたものであります。  議第105号議案は、平成23年度新発田市一般会計補正予算(第9号)の専決処分についてご承認を得たいというものであります。1月末からの豪雪で、予想を超える全市一斉除雪を行ったことにより除雪費の委託料に不足が生じ、またその後の圧雪処理及び降雪期間における除雪費が必要となるため、2億円の補正予算を2月6日付で専決処分をさせていただいたものであります。  議第106号議案は、平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)の議定についてであります。今回の補正は、定年前退職の申し出等による退職手当の調整、国、県の補助内示等に伴う事業費の調整、急を要する事務事業に係る経費の調整、決算見込みによる経費の調整及び繰越明許費の追加補正等であり、歳入歳出それぞれ11億4,500万円を追加し、450億1,100万円にしたいというものであります。  追加補正の主なものについてご説明申し上げます。2款総務費では、職員給与費のうち退職手当に2億3,957万5,000円、財政調整基金費に7億4,333万5,000円、庁舎建設基金費に440万1,000円をそれぞれ追加したいというものであります。  3款民生費では、ひとり親家庭等医療費助成事業に498万3,000円、生活保護扶助費助成事業に4,582万7,000円を追加したいというものであります。  4款衛生費では、衛生害虫の駆除対策協議会への委託料として、衛生害虫等防除事業に399万1,000円を追加したいというものであります。  6款農林水産業費では、国の3次、4次補正及び県の追加補正に伴う県営湛水防除(新発田東部地区)参画事業に2,002万4,000円、県営ほ場整備参画事業に2億5,279万8,000円、県の追加補正に伴う県営湛水防除(落堀川地区)参画事業に426万9,000円を追加したいというものであります。  8款土木費では、基金運用利息及び開発空地の売却等に伴い、公園整備基金費に1,319万7,000円を追加したいというものであります。  9款消防費では、火災等による消防団員の出動回数が増加したことに伴い、非常備消防活動運営事業に328万4,000円を追加したいというものであります。  10款教育費では、中学校教育扶助事業に431万7,000円、国の3次補正に伴う藤塚小学校補強改修事業に7,187万3,000円、加治川中学校補強改修事業に9,529万8,000円、佐々木中学校大規模改造事業に7,344万8,000円、七葉中学校大規模改造事業に8,327万1,000円、猿橋中学校大規模改造事業に2億2,224万3,000円、幼稚園施設整備事業に770万2,000円を追加したいというものであります。  以上が歳出の主なものでありますが、これに対する主な歳入としまして、市税5,421万9,000円、地方交付税8億5,196万7,000円、国庫支出金9,282万2,000円、県支出金2億1,390万6,000円、財産収入448万円、寄附金989万4,000円、繰入金1億824万7,000円をそれぞれ追加するほか、分担金及び負担金468万7,000円、諸収入511万9,000円、市債1億8,072万9,000円をそれぞれ減額するものであります。  また、繰越明許費につきましては、県営湛水防除(新発田東部地区)参画事業、県営ほ場整備参画事業が国の第3次補正及び第4次補正に対応する事業となることや、藤塚小学校補強改修事業、加治川中学校補強改修事業、佐々木中学校大規模改造事業、七葉中学校大規模改造事業、猿橋中学校大規模改造事業など、国の第3次補正に対応する事業を追加いたしました。また、行政情報システム構築事業、月岡温泉足湯進入路環境整備事業、島潟荒町線整備事業(東新工区)など、年度内の完了が困難となりました事業などを追加いたしました。  議第107号議案は、平成23年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、事業用地購入費の減額に伴う土地取得事業の減額補正であり、歳入歳出それぞれ992万6,000円を減額したいというものであります。  議第108号議案は、平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。事業勘定の補正の内容は、保険給付費の増額補正などであり、歳入歳出それぞれ2,500万4,000円を追加したいというものであります。施設勘定の補正の内容は、医業費の増額補正などであり、歳入歳出それぞれ120万2,000円を追加したいというものであります。  議第109号議案は、平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。補正の内容は、保険給付費の減額補正などであり、歳入歳出それぞれ4億9,558万2,000円を減額したいというものであります。  議第110号議案は、平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。補正の内容は、職員給与費の減額補正であり、歳入歳出それぞれ39万5,000円を減額したいというものであります。  議第111号議案は、平成23年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、事業収入の減額に伴う事業費の財源更正であります。  議第112号議案は、平成23年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。補正の内容は、決算見込みに伴う事業費の減額補正であり、歳入歳出それぞれ2,273万7,000円を減額したいというものであります。  議第113号議案は、平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。補正の内容は、決算見込みに伴う事業費の減額補正であり、歳入歳出それぞれ3億8,860万1,000円を減額したいというものであります。なお、繰越明許費につきましては、国の交付決定がおくれ、必要な工期が確保できないことや、関係機関等の協議に時間を要し、年度内の完了が困難となりましたので、提案をさせていただきました。  議第114号議案は、平成23年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、宅地造成事業の決算見込みに伴う増額補正であり、歳入歳出それぞれ79万6,000円を追加したいというものであります。  議第115号議案は、平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、決算見込みに伴う事業費の減額補正であり、歳入歳出それぞれ853万3,000円を減額したいというものであります。  議第116号議案は、平成23年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、財産管理費の増額補正であり、歳入歳出それぞれ27万3,000円を追加したいというものであります。  議第117号議案は、平成23年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてであります。補正の内容は、水道料金収入の減収などで収益的収入を3,490万円減額し、一般会計退職手当に係る水道会計負担金の増額などで収益的支出を615万9,000円増額したいというものであります。また、工事負担金収入の減額に伴い、資本的収入を5,750万円、工事費等の建設改良費の減額などで資本的支出を8,216万円、それぞれ減額したいというものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が2,466万円減額になるため、建設改良積立金の補てん額を減額したいというものであります。  議第131号議案は、平成23年度新発田市一般会計補正予算(第10号)の専決処分についてご承認を得たいというものであります。2月上旬の豪雪で予想を超える全市一斉除雪を連日行ったことにより、除雪費の委託料に不足が生じ、またその後の圧雪処理、排雪処理及び降雪期間における除雪費が必要となるため、3億円の補正予算を2月10日付で専決処分をさせていただいたものであります。  次に、一般議案についてご説明申し上げます。議第82号議案は、新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定についてであります。平成22年度に掲げた政策プランであります新発田まちづくり実行プランを総合計画に融合させ、将来都市像を改めることに伴い、新発田市まちづくり総合計画条例に基づき、新発田市まちづくり総合計画基本構想を定めたいというものであります。  議第83号議案は、新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定についてであります。専門的な知識経験を有している民間人などを任期づきで市職員として採用するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、条例を制定したいというものであります。  議第84号議案は、新発田市暴力団排除条例制定についてであります。新潟県暴力団排除条例の施行に伴い、当市における暴力団排除を推進することを目的として、暴力団排除に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにする条例を制定したいというものであります。  議第85号議案は、新発田市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例制定についてであります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次地域主権改革一括法が平成23年8月30日に公布され、墓地、埋葬等に関する法律が改正されたことに伴い、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等の権限が県から市に移譲されることから条例を制定したいというものであります。  議第86号議案は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の区域及び規模を定める条例制定についてであります。第2次地域主権改革一括法により公有地の拡大の推進に関する法律施行令が改正されたことに伴い、土地を譲渡しようとする場合の届け出義務のある区域と規模について県条例で定めていたものを市が定めるため、条例を制定したいというものであります。  議第87号議案は、新発田市公共下水道の区域外流入受益者分担金の徴収等に関する条例制定についてであります。負担区域の区域外から公共下水道への汚水の流入を許可した場合に、賦課対象区域内の受益者と同様に速やかに下水道受益者分担金を賦課徴収することを可能とするため、条例を制定したいというものであります。
     議第88号議案は、新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田市まちづくり総合計画条例の制定に伴い、新発田市まちづくり総合計画の体系に整合させるとともに、行政評価の見直しに伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第89号議案は、新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田市第5期介護保険事業計画の策定に伴い、平成24年度から3年間の第1号被保険者介護保険料を改めるなど、所要の改正をしたいというものであります。  議第90号議案は、新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次地域主権改革一括法が平成23年5月2日に公布され、公営住宅法が改正されたことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第91号は、新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてであります。新潟県道路占用料徴収条例が改正されることに伴い、これに準じて所要の改正をしたいというものであります。  議第92号議案及び議第93号議案は、新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について及び新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。さきに申し上げました新発田市道路占用料条例の一部改正に伴い、これに準じて所要の改正をしたいというものであります。  議第94号議案は、新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。農業集落排水処理区域で宅内排水設備の設置を行う指定工事店の条例違反に係る行政処分、罰則等の規定を追加するなど、所要の改正をしたいというものであります。  議第95号議案は、新発田市下水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。負担区域または排水区域の区域外から公共下水道への汚水の排除希望があった場合に、管理上支障がないと認めたときは区域外流入を許可することを可能とするため、所要の改正をしたいというものであります。  議第96号議案は、新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。公共下水道の分担金を賦課する地域において排水区域の区域外から当該公共下水道への汚水の排除希望があった場合に、管理上支障がないと認めたときは加入受益者として承認することを可能とするため、所要の改正をしたいというものであります。  議第97号議案は、新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田市学校給食七葉共同調理場の七葉中学校敷地内への移転新築工事に伴い、当該共同調理場の位置が変更になることから所要の改正をしたいというものであります。  議第98号議案及び議第99号議案は、新発田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定について及び新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。第2次地域主権改革一括法により図書館法及び社会教育法の一部がそれぞれ改正されたことに伴い、図書館協議会の委員の任命の基準及び公民館運営審議会の委員の任命の基準をそれぞれ定め、所要の改正をしたいというものであります。  議第100号議案は、下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。規約中において組合の共同処理事務を定義、規定している児童福祉法が改正されることに伴い、引用法令等の変更の必要が生じたことから所要の改正をしたいというものであります。  議第101号議案は、二級河川の指定の変更についてであります。十文字川上流部における周辺集落からの排水の放流先確保及び周辺農地における湛水解消を目的として、現上流端から1,620メートルの区間を2級河川から普通河川に変更することについての当市としての意見を新潟県に提出することについて、議会のご同意をいただきたいというものであります。  議第102号議案及び議第103号議案は、市道路線の廃止及び認定についてであります。市道の新設整備などに伴う市道路線の廃止及び認定をしたいというものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(宮野昭平) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第82号から議第117号まで、議第119号から議第131号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────              平成24年2月新発田市議会議案付託表                                     (24.2.29)  〇総務常任委員会  議第 82号 新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定について  議第 83号 新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について  議第 88号 新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定について  議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち総務常任委員会所管分  議第107号 平成23年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第119号 平成24年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について  〇社会文教常任委員会  議第 84号 新発田市暴力団排除条例制定について  議第 85号 新発田市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例制定について  議第 89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について  議第 90号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について  議第 97号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について  議第 98号 新発田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定について  議第 99号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第100号 下越障害福祉事務組合規約の変更について  議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分  議第108号 平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第109号 平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第110号 平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について  議第115号 平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第116号 平成23年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)議定について  議第120号 平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について  議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について  議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について  議第128号 平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について  議第129号 平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について  〇経済建設常任委員会  議第 86号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の区域及び規模を定める条例制定について  議第 87号 新発田市公共下水道の区域外流入受益者分担金の徴収等に関する条例制定について  議第 91号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について  議第 92号 新発田駅前広場条例の一部を改正する条例制定について  議第 93号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について  議第 94号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第 95号 新発田市下水道条例の一部を改正する条例制定について  議第 96号 新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第101号 二級河川の指定の変更について  議第102号 市道路線の廃止について  議第103号 市道路線の認定について  議第104号 専決処分の承認について(平成23年度新発田市一般会計補正予算(第8号))  議第105号 専決処分の承認について(平成23年度新発田市一般会計補正予算(第9号))  議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分  議第111号 平成23年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第112号 平成23年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について  議第113号 平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について  議第114号 平成23年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第117号 平成23年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について  議第123号 平成24年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について  議第124号 平成24年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について  議第125号 平成24年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について  議第126号 平成24年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について  議第127号 平成24年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について  議第130号 平成24年度新発田市水道事業会計予算議定について  議第131号 専決処分の承認について(平成23年度新発田市一般会計補正予算(第10号))  ───────────────────────────────────────── △日程第8、特別委員会の設置・委員会付託について(一般会計予算審査特別委員会) ○議長(宮野昭平) 日程第8、特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。議第118号 平成24年度新発田市一般会計予算議定については、12名の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認め、よって議第118号については、12名の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置と決しました一般会計予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において      湯 浅 佐太郎 議員     今 田 修 栄 議員     川 崎 孝 一 議員      中 村   功 議員     渡 邊 喜 夫 議員     入 倉 直 作 議員      渡 部 良 一 議員     佐久間 敏 夫 議員     佐 藤 武 男 議員      加 藤 和 雄 議員     長谷川 健 吉 議員     稲 垣 富士雄 議員   以上12名の議員を指名いたします。  ─────────────────────────────────────────             平成24年2月新発田市議会議案付託表                                     (24.2.29)  〇一般会計予算審査特別委員会  議第118号 平成24年度新発田市一般会計予算議定について
     ───────────────────────────────────────── △日程第9、請願・陳情の常任委員会付託 ○議長(宮野昭平) 日程第9、請願第9号から請願第13号まで、陳情第3号から陳情第5号までを議題といたします。  今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付のとおりであります。これらを記載のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。                 請   願   文   書   表                                      平成24年2月定例会 ┌──┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐ │受理│受  理│   件        名   │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤  請願者住所・氏名  │紹 介 議 員│付託│ │番号│年 月 日│   要        旨   │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │直轄事業の継続と適正な維持管 │           │       │  │ │  │    │理、地元建設業への支援を求める│           │       │  │ │  │    │意見書提出に関する請願書   │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤新潟市中央区美咲町1丁│       │  │ │  │    │次の内容を実現するよう、関係機│目1番1号      │       │  │ │  │    │関への意見書の提出を求める。①│国土交通省管理職ユニオ│       │  │ │  │    │公共事業については、引き続き国│ン北陸支部      │中 村   功│  │ │  │    │が実施し、国土交通省の地方出先│執行委員長      │渡 部 良 一│  │ │ 9 │24.2.22│機関を廃止しないこと。②防災対│  土 肥 和 広  │五十嵐   孝│経建│ │  │    │策を見直し、支援体制と防災予算│新潟市中央区南笹口2丁│宮 島 信 人│  │ │  │    │を拡充すること。③維持管理予算│目1番65号      │加 藤 和 雄│  │ │  │    │を増額し、住民の安全・安心につ│国土交通労働組合北陸建│渡 邊 喜 夫│  │ │  │    │ながる適正な維持管理を実施する│設支部新潟国道分会  │       │  │ │  │    │こと。④地方経済を支えるととも│分会長        │       │  │ │  │    │に災害対応の体制強化のため、地│  佐 藤 保 志  │       │  │ │  │    │元建設業と建設労働者の育成のた│           │       │  │ │  │    │めの適切な措置を講ずること。 │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │県知事に「中学卒業までの子ども│           │       │  │ │  │    │の医療費無料化を求める意見書」│           │       │  │ │  │    │の提出を求める請願書     │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │県の助成制度は、子ども3人以上│           │加 藤 和 雄│  │ │  │    │のみと制限が加えられている。子│新発田市住吉町4―6―│中 村   功│  │ │  │    │どもの数に制限なく全ての子ども│17          │青 木 泰 俊│  │ │10│24.2.22│に適用となる事が子育て支援の大│新日本婦人の会新発田支│宮 島 信 人│社文│ │  │    │きな励みになる。また、県の助成│部          │五十嵐   孝│  │ │  │    │制度が拡充することは、県内すべ│代表         │渡 邊 喜 夫│  │ │  │    │ての市町村が実施している医療費│  八 幡 明 子  │宮 村 幸 男│  │ │  │    │助成制度の充実につながる。県知│           │佐 藤 真 澄│  │ │  │    │事に「中学卒業までの子どもの医│           │       │  │ │  │    │療費無料化を求める意見書」の提│           │       │  │ │  │    │出を求める。         │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │公的年金2.5%の引き下げに反対 │           │       │  │ │  │    │する意見書提出を求める請願書 │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │政府は、税と社会保障の一体改革│           │       │  │ │  │    │の中で、私たちの生活にかかわる│           │       │  │ │  │    │重大な改悪を進めようとしてい │           │       │  │ │  │    │る。特に、厚生労働省は年金の「特│新発田市緑町3―4―31│       │  │ │11│24.2.22│例水準」を解消するとして、3年│新潟県年金者組合   │加 藤 和 雄│社文│ │  │    │間で2.5%の年金引下げを行おう │新発田支部長     │宮 村 幸 男│  │ │  │    │としている。この削減は、私たち│  佐 藤 幸 雄  │       │  │ │  │    │年金生活者の生活実態に照らして│           │       │  │ │  │    │絶対に容認できるものではない。│           │       │  │ │  │    │公的年金の「特例水準解消・2.5%│           │       │  │ │  │    │削減」は行わないよう、国に意見│           │       │  │ │  │    │書の提出を求める。      │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │TPP交渉参加に向けた協議の中│           │       │  │ │  │    │止を求める意見書提出に関する請│           │       │  │ │  │    │願              │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │政府は、TPP関係各国との事前│           │       │  │ │  │    │協議を行っている。日本がTPP│           │       │  │ │  │    │に参加することになれば、各国が│           │       │  │ │  │    │日本に求めてきた規制緩和が新た│           │       │  │ │  │    │に協議されることになる。また、│新潟市北区葛塚3346  │       │  │ │12│24.2.22│ニュージーランド外務貿易省は、│農民運動新潟県連合会 │加 藤 和 雄│経建│ │  │    │TPP交渉そのものが秘密主義で│代表         │佐 藤 真 澄│  │ │  │    │あることを公式に表明している。│  今 井   健  │       │  │ │  │    │TPPは内容の面でも手続きの面│           │       │  │ │  │    │でも重大な問題点を含んでおり、│           │       │  │ │  │    │このまま関係各国との協議を進め│           │       │  │ │  │    │ることは許されない。TPPへの│           │       │  │ │  │    │事実上の参加表明を撤回し、関係│           │       │  │ │  │    │各国との協議を中止するよう、政│           │       │  │ │  │    │府関係機関に意見書の提出を求め│           │       │  │ │  │    │る。             │           │       │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │TPP交渉参加反対を求める意見│           │       │  │ │  │    │書提出に関する請願書     │           │       │  │ │  │    ├───────────────┤           │       │  │ │  │    │昨年、政府はTPP交渉参加に向│           │       │  │ │  │    │けて関係国との協議に入ることを│           │       │  │ │  │    │表明した。これは国民の声を無視│           │       │  │ │  │    │するものであり、極めて遺憾であ│           │       │  │ │  │    │る。また、政府は、関係国との協│新発田市島潟字弁天1341│       │  │ │  │    │議を進めているが、十分な情報開│―1         │       │  │ │13│24.2.23│示を行っていない。さらに、TP│北越後農業協同組合  │渡 邊 喜 夫│経建│ │  │    │P参加による影響が幅広い分野に│代表理事組合長    │       │  │ │  │    │及び、国のあり方や国民生活に壊│  宮 島   允  │       │  │ │  │    │滅的な打撃を与える危険性が明ら│           │       │  │ │  │    │かになっている。TPP交渉へ参│           │       │  │ │  │    │加することは絶対に認めることは│           │       │  │ │  │    │できない。政府にTPP交渉参加│           │       │  │ │  │    │反対を求める意見書の提出を求め│           │       │  │
    │  │    │る。             │           │       │  │ └──┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘              陳   情   文   書   表                                      平成24年2月定例会 ┌──┬────┬───────────────┬───────────────────┬──┐ │受理│受  理│   件        名   │                   │  │ │  │    ├───────────────┤      陳情者住所・氏名      │付託│ │番号│年 月 日│   要        旨   │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │野田内閣の総辞職を求める為の陳│                   │  │ │  │    │情書             │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │平成の大不況が長く続き世の中は│                   │  │ │  │    │疲弊している。野田内閣は、安定│                   │  │ │  │    │した住居も職業も無い人が山ほど│                   │  │ │  │    │存在する今、消費税を増税すると│                   │  │ │ 3 │24.1.12│いう。また、TPPにも参加する│新発田市五十公野4664―5       │総務│ │  │    │という。専門知識など持たなくて│     三 村 誉 一       │  │ │  │    │も日本の零細農業は全滅すること│                   │  │ │  │    │だけは理解できる。無能で買弁的│                   │  │ │  │    │性格を持つ野田内閣には総辞職を│                   │  │ │  │    │求めるべきである。市議会はその│                   │  │ │  │    │ような決議をし、内閣に提出して│                   │  │ │  │    │もらいたい。         │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │郵便不正事件の真相解明を求める│                   │  │ │  │    │為の陳情書          │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │郵便不正事件の展開は奇怪至極で│                   │  │ │  │    │ある。団体の依頼をうけた国会議│                   │  │ │  │    │員Iと厚労省の某局長ははじめか│                   │  │ │  │    │らお咎めなし。課長M女と係長K│                   │  │ │  │    │男の2人が逮捕された。M女は無│                   │  │ │ 4 │24.1.24│実無罪となったが、K男は懲役1│新発田市五十公野4664―5       │総務│ │  │    │年執行猶予3年を言い渡され、単│     三 村 誉 一       │  │ │  │    │独犯行と判決した。Kが某団体に│                   │  │ │  │    │届けたのなら、M課長某部長某局│                   │  │ │  │    │長はなにをしていたのかの責任を│                   │  │ │  │    │問われねばなるまい。市議会は総│                   │  │ │  │    │理大臣に郵便不正事件の真相解明│                   │  │ │  │    │を要求し、その顛末の報告を国民│                   │  │ │  │    │に対して行うよう決議してもらい│                   │  │ │  │    │たい。            │                   │  │ ├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤ │  │    │新市庁舎建設地を新発田病院跡地│                   │  │ │  │    │に再考を要望する陳情書    │                   │  │ │  │    ├───────────────┤                   │  │ │  │    │小生は現庁舎跡地使用案とNTT│                   │  │ │  │    │隣接地使用案双方に不賛成であ │                   │  │ │  │    │る。5棟ある建物を全て壊し更地│                   │  │ │  │    │にした旧病院跡地は8,146坪あり、│                   │  │ │  │    │7億円で購入すると決定したと記│新発田市五十公野4664―5       │総務│ │ 5 │24.2.7│憶している。1年ちょっと待てば│     三 村 誉 一       │  │ │  │    │8,000坪が手に入る。新計画の致 │                   │  │ │  │    │命的欠陥は他人の土地を購入した│                   │  │ │  │    │としても3,000坪足らずの狭さで │                   │  │ │  │    │ある。土地の形が逆L字型という│                   │  │ │  │    │のも重大欠点である。市議会とし│                   │  │ │  │    │て本陳情を採択いただき、あわせ│                   │  │ │  │    │て執行部に勧告いただきたい。 │                   │  │ └──┴────┴───────────────┴───────────────────┴──┘  ───────────────────────────────────────── ○議長(宮野昭平) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。           午前11時36分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成24年  月  日        新発田市議会 議 長   宮  野  昭  平               議 員   川  崎  孝  一               議 員   青  木  泰  俊               議 員   長 谷 川  健  吉...