新発田市議会 2011-12-12
平成２３年１２月定例会－12月12日-02号
平成２３年１２月定例会－12月12日-02号平成２３年１２月定例会
平成２３年１２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成２３年１２月１２日（月曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 行政報告
第 ３ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
平成２３年１２月定例会（２３．１２．１２）
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│順番│ 質問通告議員
│ 通 告 項 目 │
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│ １ │小 柳 肇│１
組織労働者福利厚生活動補助金について │
│ │ │２ 新発田市の観光に対するビジョンについて │
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│ ２ │川 崎 孝 一│１ ＴＰＰ対応による新発田市の対策について │
│ │ │２
川東農業研修センターについて │
│ │ │３ 農産加工機器の充実を │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │小 川 徹│１ 庁舎建設について │
│ │ │２
広域基幹林道新発田南部線について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │渡 邊 喜 夫│１ 迅速な救命につながる命の「バトン」
救急医療情報キットの配付に│
│ │ │ ついて │
│ │ │２
ギャンブル依存症の実態と対策について │
│ │ │３ 三世代同居・近居の支援について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │五十嵐 孝│１ 地方自治法に基づく市役所位置の条例提案の時期について │
│ │ │２ 人事院勧告の取扱いについて │
│ │ │３ 県警が進めている
暴力団排除条例の条例化について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │佐久間 敏 夫│１ 地域産業再生のブランド化を目指して │
│ │ │２
ノロウイルス感染予防対応策は │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │長谷川 健 吉│１ まちづくりと市民参画・市庁舎建設計画と「民意」について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │井 畑 隆 二│１ 松くい虫被害の対策について │
│ │ │２ 市のふるさと納税について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９ │稲 垣 富士雄│１ 歴史を主にした観光戦略と新発田市の経済の振興策は │
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│１０│今 田 修 栄│１ 農業経営の多大な問題点 │
│ │ │２ あやめの湯を利用活用した特別な策略 │
│ │ │３ 市民挙って国旗を掲揚しよう │
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│１１│中 村 功│１ 高齢者の交通事故防止策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１２│佐 藤 真 澄│１ 安心できる介護保障を・「第５期事業計画」に向けた課題 │
│ │ │２ 「特別支援学級」に介助員増員と施設整備について │
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２７名）
議 長 宮 野 昭 平 副議長 斎 藤 明
１番 小 柳 肇 議員 ２番 若 月 学 議員
３番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ４番 今 田 修 栄 議員
５番 大 沼 長 栄 議員 ６番 比 企 広 正 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 ９番 中 村 功 議員
１０番 小 坂 博 司 議員 １１番 渡 邊 喜 夫 議員
１２番 石 山 洋 子 議員 １３番 入 倉 直 作 議員
１４番 渡 部 良 一 議員 １５番 佐 久 間 敏 夫 議員
１６番 青 木 泰 俊 議員 １８番 佐 藤 武 男 議員
１９番 佐 藤 真 澄 議員 ２０番 加 藤 和 雄 議員
２１番 宮 村 幸 男 議員 ２２番 小 川 徹 議員
２３番 井 畑 隆 二 議員 ２４番 長 谷 川 健 吉 議員
２５番 宮 島 信 人 議員 ２６番 稲 垣 富 士 雄 議員
２７番 五 十 嵐 孝 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 大 山 康 一
教育長 塚 野 純 一
新庁舎建設部長 坂 上 徳 行
総務部長 仁 平 俊 明
企画財務部長 高 澤 誠 太 郎
市民生活部長 橋 井 林 次
健康福祉部長 荻 野 優 志
産業振興部長 森 康 弘
地域整備部長 下 妻 勇
上下水道部長水道局長 渡 邉 義 文
教育部長 新 保 勇 三
会計管理者 中 川 元 英
選挙管理委員会事務局長中 村 正 彦
監査委員事務局長 阿 部 義 弘
農業委員会事務局長 斎 藤 耕 衛
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〇
事務局職員出席者
事務局長 築 井 信 幸
参事 平 山 真
係長 石 井 昭 仁
午前１０時００分 開 議
○議長（宮野昭平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
初めに、去る12月２日の本会議において、二階堂市長の行政報告に対し、渡部良一議員より地下通路の耐用年数が当時10年しかもたないとの執行部説明がなされているとの発言があり、調査をいたしましたところ、執行部からの調査資料の提出を受け、また議会事務局が所有する議事録等を検証いたしましたが、新発田駅
周辺等整備調査特別委員会等において、執行部から耐用年数10年との説明や発言は確認されませんでした。したがいまして、耐用年数10年については、誤りであることをご報告いたします。
よって、私の発言も含め、渡部良一議員並びにこの件に関して関連質問いたしました議員の発言については、おわびをし、訂正いたします。
次に、教育長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
塚野純一教育長。
〔教育長 塚野純一登壇〕
◎教育長（塚野純一） おはようございます。議長のご配慮により、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
それでは、報告をさせていただきます。11月20日に米倉小学校の教職員が
強制わいせつ未遂の被疑容疑にて逮捕され、12月９日に強制わいせつ罪により起訴されました。起訴事実の詳細は把握しておりませんが、本人は否認しているとのことでありますので、今後は刑事裁判の結果を待つことになります。しかし、起訴されました事実は重く受けとめ、被害者とその保護者の方々を初め、米倉小学校の児童、保護者、地域の皆様、そして市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
逮捕事実が確認された直後、教育委員会といたしましては、緊急校長会を初め、児童全校朝会や
緊急保護者説明会で事件の概要と今後の対応について説明してまいりました。また、この間、教職員の不在により、学校運営に支障が及ばないよう、県教育委員会への教職員の代替を要請し、現在講師派遣がなされております。あわせて、スクールソーシャルワーカーの派遣により、児童及び教職員の心のケアに当たっております。事件直後は、数名の不安を抱えている児童が面談したとのことでありますが、現在は落ちついております。
今後は任命権者である県教育委員会の指導と協議のもと、接見を含め、事実内容の把握に努めるとともに、教職員の綱紀の保持について職務規律の徹底、非違行為の根絶に向け指導を徹底し、一日も早く信頼を回復できるよう努めてまいる所存であります。
以上、報告させていただきました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（宮野昭平） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、入倉直作議員、宮村幸男議員を指名いたします。
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△日程第２、行政報告
○議長（宮野昭平） 日程第２、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。それでは、体育施設の無料化について行政報告をいたします。
私は、
まちづくり実行プランにおきまして、健康で笑顔あふれるまちづくりを掲げており、その中でスポーツ振興、スポーツを通した健康づくりに取り組むこととしています。とりわけ少年期の運動経験がその後も習慣となり、将来における健康づくりと体力維持に大きく貢献すると言われていることに加え、教育の側面的支援策を充実させる観点で、市の体育施設の無料化に向け、教育委員会に検討するよう指示しておりました。これまでの間、それぞれの施設利用の実態調査を初め、
市体育協会加盟団体、
市スポーツ少年団加盟団体など主に施設を利用する団体から意見をお聞きし、検討を重ねてまいりましたが、このほどその内容がまとまり、平成24年１月１日から開始することとなりました。無料化の対象となるのは中学生までの子供を中心とした団体活動とし、天然芝使用の
陸上競技場内フィールドや
五十公野公園野球場など一部の施設を除き、18の有料施設において行うものであります。この無料化をきっかけに、今まで以上に体育施設を利用していただき、次代を担う青少年の健全な育成を推進し、あわせて子供たちの基礎体力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上で行政報告を終わります。
○議長（宮野昭平） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
五十嵐孝議員。
◆27番（五十嵐孝議員） 今ほど市長からあれしたんですが、この無料化については、やっぱり条例で定めなければならんと、そんなふうに私は理解しておりますので、こういう新しい条例をつくるんであれば、いろいろ頭を悩ます必要があるかと思いますけれども、ただ今までの条例のうち無料化にするんだというふうなことであれば、私にとれば朝飯前でもできる作業ではないかと。そういうことを思うと、今回条例化に先立ってこういうふうにやることは大変いいことですけども、やっぱり手続上、ちょっと議会軽視の引きがあったのかなと、そんなふうに感じておりますので、今後は十分そういうことのないように、気をつけて行政執行に当たっていただきたいと、そんなふうに思っております。
それでお聞きいたしますけれども、今度新潟市でも最近広く合併したもんですから、あっちこっちの公民館で利用形態が違って、それを料金を統一するというふうなことでいろいろもめたようなことも新聞で見ておりましたけれども、それと同じような性格のものかどうかはわかりませんが、それはともかくといたしまして、ただ無料化することによって、年間どれくらいの財政的な、今までのそういう料金収入といいますか、そういうのがあって、それがなくなるんだというふうな、もし概算でもわかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 条例制定の関係でありますが、決して議会を軽視をしたというようなことではございません。もう議員もご承知だと思いますけれども、新発田市と聖籠町と、そして胎内市で条例協定を結んでおります。それはどちらの子供たちも体育施設の利用については、交互にお互い利用し合おうという条例がございます。でありますので、その辺が非常に複雑に絡んでくるので、今すぐ条例をするということはちょっと時間かかるなと。しかし、それができるまで、じゃ無料化ができないのかとなると、また延びてしまうということでありますので、今回はモデルケースという形でできるんであれば、まずそこからやっていこうと。その後３市町にかかわる条例の関係については、精査をしていったらどうだろうということでございますので、決して条例を無視して、そして議会を軽視をしたという経緯ではないということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、私が聞いている範囲内での財源的な関係でございますけど、使用料というような形で約250万ぐらいだというふうに聞いておるところであります。
○議長（宮野昭平） ほかにございませんか。
川崎孝一議員。
◆８番（川崎孝一議員） 私は、健康づくりの子供たちの無料化については、大変喜ばしいと思っておりますけれども、実は私ことしの６月の定例会の一般質問しました折に、高齢者の体力づくりということで、めざせ100彩ということで新発田市が取り組んできたということでございまして、めざせ100彩と言っておきながら、高齢者の体育施設の利用には有料だということではおかしいんじゃないかという質問させていただきました。そうしたら、いや、高齢者の無料化もしっかり考えていくと、青少年の体育施設の無料化も考えていくと、２つあわせて考えていくということでございましたけども、今回今五十嵐議員がおっしゃられましたけども、高齢者の体力づくりのめざせ100彩の体育施設の無料開放はどうなっているんでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 行政報告は、あくまでも子供たちの体育施設の無料化でありますので、高齢化の関係については、行政報告はしておりませんけれども、せっかくの川崎議員からのご質問でありますので、今検討中だということでございます。
ただ、ご案内のように、せっかく先般の新聞等見ますと、あれだけ子供たちの体力、それから運動神経が軒並みずっと落ち込んできたということが発表されておったんでありますが、平成22年度の統計で初めて子供たちの体力あるいは運動神経が改善できたというような報道されております。ただ、それだって85年度のピーク時にはまだ到底及ばないということでありますので、この辺も踏まえて無料化をやって、子供たちに青少年の健全育成をより一層図っていこうということで今回やったところでありまして、これだってもまだまだいろいろな問題がございますので、よりこの関係をしっかりとしたものにしていこうというふうに考えております。高齢者の関係につきましては、今まだまだいろんな越えなければならないハードルもございますので、もう少し検討する時間をいただきたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮野昭平） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第３、一般質問
○議長（宮野昭平） 日程第３、これより一般質問を行います。
小柳肇議員。
〔１番 小柳 肇議員登壇〕
◆１番（小柳肇議員） おはようございます。新発田政友会、小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、私議会も３回目でようやくなれてきたところでございます。今回市民にもわかりやすく、市長とかみ合うやりとりをということに挑戦してまいりたいと思いますので、ひとつご協力をお願いいたします。
まず、第１項目でございます
組織労働者福利厚生活動補助金についてでございます。平成22年度の決算におきまして、私決算特別委員に加えさせていただきましたが、その中で商工振興課の所轄分に
組織労働者福利厚生活動支援事業という項目ございまして、連合新潟の新発田支部に対して50万円の補助金を支出しているということを見つけました。これはよくよく聞いてみますと、大分前から支出をされていて、以前80万円ぐらい支出をされていたものが、前片山市長のときに50万円に減額されたというふうにお伺いしておりますが、その支出の根拠について、何に使っているのか、またどのような根拠で支出に至ったのか、その経緯等について質問したところ、よくわからなかったと。その答弁に関しましてですが、メーデーなどの開催に対する補助金なんだというような答弁がございました。市民感情に照らし合わせますと、この労働者の祭典、メーデーに幾らか出すというのは、これはちょっとやはり筋が違うんではないかというふうに思います。
また、これは今連合がどれほどの組織率が市民の勤労者の中にあるのかわかりませんが、市民感情に照らし合わせましても、これ補助金の支出は来年度以降やめるべきではないかというふうに思っております。この内容につきまして、補助金支出の根拠と経緯につきまして、そして市内就労者におきます連合の加入率等につきまして、そして職員組合の上部団体に当たるわけでございますが、そちらに対する補助金を支出するということに対する法的な妥当性について、この３点についてお伺いしたいというふうに思っております。
そして、２番目でございますが、大項目の２番目、新発田市の観光に対するビジョンについての質問でございます。経済の成熟が非常に進んでおります日本におきまして、地方経済の再生を考える上で唯一成長が確実に見込める観光というのは非常に重要な産業であると、これは市長の昨年のマニフェストにも明らかに示されております。当然この新発田の地域外からお客様を連れてくる、これによる直接の経済効果、観光客が落とすお金、これ以外に旅館ですとか観光施設、またお土産品などの周辺産業に及ぼします雇用や設備投資、また地域経済に波及する要因が非常に多岐にわたっておりまして、今地方では観光産業というのはちょっとした大きな産業であるというふうに言われております。経済成長が非常に著しい東アジアの沿岸部などからのインバウンドを誘客するという、これも市長のマニフェストには大きな柱になっておるわけでございますが、観光と農業をどのように組み合わせて経済活性化というものに結びつけるのか、またどのような経済としての実をとるのか、そういうものにつきまして、私の考える地域の経済再生策と一致するものは非常に多いですが、問題はそういった非常にソフトウエア的な部分が比率の高い内容につきまして、今の新発田の行政で対応できるのだろうかというふうに非常に疑問を持っているわけでございます。市長におきましては、新発田における観光政策のビジョン、また今後の具体策、問題点について、一問一答で少しわかりやすく質問したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〔１番 小柳 肇議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小柳肇議員の
組織労働者福利厚生活動補助金についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、補助金支出の根拠と経緯についてであります。日本労働組合総連合会新潟県
連合会下越地域協議会新発田支部への補助金については、平成２年の連合結成以前は
地区労働組合協議会と労働総同盟の労働２団体に対し、
福祉活動補助金として勤労者の
福利厚生活動等の支援を目的に補助金を交付しておりました。連合結成以後も同様に市内勤労者の福祉向上と地域における社会貢献活動の取り組み等に対して、
連合下越新発田支部に補助金を交付しているところであります。
組織労働者福利厚生活動補助金は、
連合下越新発田支部からの
補助金要望調書の提出を受け、新発田市
法令外負担金等審査会の審査を経て補助金の交付額を決定しているところであり、当該補助金は労働組合や労働運動に対しての補助金としてだけではなく、
連合下越新発田支部を窓口として実施されている組織労働者、未組織労働者の区別をせず、広く市民等が参加や利用可能な福利厚生活動、
ボランティア活動、相談事業なども助成の対象としているものであります。平成17年度に
市行政改革推進本部による負担金補助及び交付金の見直し方針に基づき、当該補助金についても平成19年度に補助金額を年額60万円から50万円に見直したところであり、また
連合下越新発田支部においても自主的に事業の見直しを行っているとお聞きをしております。
次に、市内就労者における連合加入率についてであります。本年９月30日現在、
連合下越新発田支部の加入人数は5,207人とのことで、市民の従業者数は平成21年度経済センサス基礎調査によると４万5,584人となっていることから、
連合下越新発田支部への推定加入率は11.4％であります。
次に、職員組合の上部団体に対する補助金支出の妥当性についてであります。新発田市職員労働組合の上部団体は、全日本自治団体労働組合新潟県本部であることから、上部団体への直接的な補助金支出には当たらないと考えております。
組織労働者福利厚生活動補助金は、さきにお答えいたしましたとおり、労働運動だけでなく、
連合下越新発田支部が窓口として実施されている組織労働者、未組織労働者、市民等が参加、利用可能な活動に対しての補助であることから、妥当な補助金支出と考えております。
なお、未組織労働者や小規模事業所の勤労者への福利厚生活動の支援は、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターを通じて支援しており、今後とも
組織労働者福利厚生活動補助金は
連合下越新発田支部から補助金の申請があった場合は、活動内容、事業成果等の検証を行い、適正な補助金支出に努めてまいりたいと考えております。
次に、新発田市における観光政策のビジョンと今後の具体策、問題点についてのご質問にお答えいたします。当市では、観光振興を産業政策の重要な施策として位置づけ、計画的な観光振興策を進めるためのビジョンとして、平成19年３月に新発田市観光振興基本計画を策定しております。この計画では、山から海までの豊富な地域資源の利活用、魅力ある中心市街地の整備、温泉や食の活用とそれらを連携した取り組みを進めるための力強い仕組みづくりを５つの重点施策としたものであります。現在この計画に基づき、中心市街地におけるお休み処、たまり駅の整備、月岡温泉足湯付近の市道美装化による魅力づくりなどのハード整備に加え、市内広域観光への足がかりとして、月岡温泉街と新発田駅間の２次交通確保としてイベントバス運行や国際ご当地グルメグランプリｉｎ月岡温泉を初めとし、年間を通した食のＰＲイベントの開催などを進めております。
観光産業の振興は、地方経済の再生を考える上で大変重要な政策であり、私の選挙公約であります新発田市
まちづくり実行プランでもお示ししているとおり、観光による交流人口の増加が地域経済の活性化に直結するものと考えております。
観光政策を進める上での問題点や課題といたしましては、観光客が何度も訪れたくなるための環境整備とリピーター取り込みのための魅力づくりが必要であると考えております。そのためには、魅力的な地域づくりと足元にある宝物の発掘に加え、来訪者と地域の皆様との触れ合いによるきずなづくりが重要なポイントになることから、地域に暮らす市民の皆様一人一人が地域の魅力に気づき、誇りと愛着を持って地域資源の磨き上げを進め、発信していくことが必要であり、これまでの行政主導の誘客施策だけではなく、観光関係団体や地域コミュニティー団体が主体的に企画、立案、発信していけるような体制の確立が大きな課題となってくるものと考えております。
また、ご指摘のアジア諸国からの誘客につきましては、リーマンショック以降の世界経済の停滞や為替相場の急激な変化、東日本大震災の風評被害の影響から誘客が低迷していることは観光分野における全国的な大問題であり、新発田市単独で効果的な誘客策を進めることは難しい状況であります。このことから、外国人観光客の誘客につきましては、新潟県との連携により重点地域として進めております中国、韓国、台湾、香港、ロシア、オーストラリアへのセールスプロモーション活動に合わせた誘客を進める時機なのではないかと考えております。今後につきましては、行政だけでなく、新発田市観光協会を初めとした関連団体と連携を深め、各地域の観光資源の掘り起こしと磨き上げによる魅力づくりに加え、従来のような大手旅行社の企画による発地型旅行商品だけでなく、新発田市にしかない、例えば月岡温泉や堀部安兵衛など豊かな地域資源を生かした、生活者ニーズに密着した着地型旅行商品の企画、販売に取り組み、新発田市が一体となった観光振興策を進め、活力あるまちづくりに役立ててまいりたいと考えております。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） それでは、
組織労働者福利厚生活動補助金についての件でお伺いいたします。
まず、補助金支出の根拠のところで、私80万と聞いていたんですが、60万だということで、これは了承いたしましたが、就労者数のところで5,207名ということで下越支部の加入人数でしょうか、ということなんですが、これは新発田市だけということじゃなくて、下越地区全体ということだと思うんですが、実際のところ、労働組合の今組織率では全国的には18％ぐらいだろうと、全国的に。そして、その中で大体連合が３分の２ぐらいを占めているので、計算すると大体12％ぐらいになりますので、ほぼ算式的には正しいのかなと思いますが、若干多いんじゃないかなという気がします。
それで、これ約10％から12％ということと仮においておいたとして、言い方を変えますと、わずか10％の加盟でしかない連合の労働者に対して50万円を支出すると。50万円というのは、そんな大きい金額ではないというふうな見方もあるかもしれませんが、市民感情の話としまして、連合の傘下といいますと、自治労ですとか日教組、ＪＲ、電力、銀行、生保、郵政など大企業であるとか、市民の感覚から言えば勝ち組企業、もしくは非常に恵まれた企業、こういうところが多いわけでございまして、そこになぜ出すのか。
また、決算特別委員会の席上では、何に使うのかという話に対してメーデーなどの開催にも使うというようなことが答弁ございましたが、その辺が今の市長の答弁には触れられておりませんでしたので、この点再質問等させていただきます。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この補助金の関係については、先ほど小柳議員のほうから80万というのは60万ということで、これは前に経緯の中で２団体に30万ずつ支出をしていたということから60万だったわけでありますが、見直しにより１つの団体になったということで50万円になったという経緯でありまして、この関係につきましては、組織労働者だけの問題ではなくて、下越連合の皆さん方は未組織労働者の皆さん方も交えた活動をなされているということであります。とりわけお聞きをいたしますと、水害の支援ボランティアだとか、あるいは海岸の清掃活動、そういうチャリティーによる車いすの寄贈など、大変市民を交えた形での活動をやっているということでありますので、当該補助金につきましては、その申請に基づいて審査会を通って、そして支出をしているということでありますので、小柳議員からも一定のご理解をいただくのは大変ありがたいと、こういうふうに思っているところであります。
○議長（宮野昭平） 市長、今ほど小柳議員の質問の中で、メーデーに支出をしたという答弁があったということで、その辺の部分で質問しておりますので、お願いいたします。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 決算か何かでご質問をされたということでありますけれども、確かにメーデーは労働者の祭典でもありますので、その連合の皆さん方の事業の一つかもしれませんけれども、このメーデーにおきましても組織労働者だけが参加をするんではなくて、未組織労働者の皆さん方にも声をかけているし、一般市民の皆さん方にも参加を呼びかけているということでありますので、決して組織労働者だけ、一定の方々だけしか参加できないということでも決してございませんので、その辺もお含みおきをいただきたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 今ほどのメーデーの例えば参加者の話なんですが、実際一般市民が出ているというのはほとんどないと思うんです。例えば労働組合の組合員の家族とかというものであれば話は別ですが、基本的に一般の市民がふらっと行くようなものではございませんし、実際のところ、私もサラリーマン時代にゼンセン同盟というところに加盟しておりましたので、中はよくわかりますが、やはり中身はどちらかといえば、今の市民感情からいえば労働貴族とは言いませんが、比較的労働の業界の中、つまりグループの中では恵まれている人たちだけの集団だというふうに私は今でも思っております。
また、そういうことに対して……
〔「そんなことないって」と呼ぶ者あり〕
◆１番（小柳肇議員） いろんなやじもありますが、これは一般市民の感覚の話でございまして、私も実際その内部にいた人間でございますので、非常によくわかりますが、ちょっとやはり市民感情からいえば、これは今後やめるべきではないかというふうに改めて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 恵まれている、恵まれないは別としましても、未組織労働者の皆さん方、とりわけ新発田は中小零細企業が多いわけでありますので、組織化されていない皆さん方もおるわけでありますけども、私ども行政としては、財団法人の新発田市勤労者福祉サービスセンターを設立をして、そういう方々に対する福利厚生ということで大きな行政的なバックアップをさせていただいているところでありますので、未組織の皆さん方にも一定の福利厚生の助成はさせていただいているということでありますし、今回の
連合下越新発田支部への補助金につきましても先ほど申し上げましたように、法令外ということになりますと、新発田市の
法令外負担金等審査会の審査を得てきているということであります。もちろんそれは連合からの申請書に基づいて、その活動内容を精査した上で十分補助金の内容に足るということで支出をしているということでありますので、今のところ私のほうから廃止の方向に検討するという気はございませんけれども、もう少し推移を見させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 実際のところ、今非常に疲弊しているわけですね、地方経済が。以前のように給料も毎年毎年上がる、もしくは景気もそんなに今ほど苦しいというような状況でなければ、この50万円や60万程度の支出に対して目くじら立てる市民も多分いなかったと思います。
ただ、今状況が昨今の経済状況、非常に苦しい状況の中で、ただでさえ公務員への厚遇というものが批判が渦巻いているわけです。そういったことを考えますと、例えば先ほど市長は職員組合の上部団体というのは自治労であると。自治労の上が連合になるわけでございますが、つまりこれ労働組合法の第７条の第３号ですか、「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」というのは、これは厳しく禁止をされているわけでございまして、直接これは職員労組に出しているものでもないし、自治労に出しているものじゃないからいいんだというような発想は、多分これは裁判になれば非常にグレーだと思うんですが、やはり純白じゃないというふうに思います。今の市民感情、今の経済環境における市民感情としては、かなり黒に近いグレーという判断が市民から下されるんではないかなということを代表して私が申し上げているということをいま一度ご理解していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今回の国会も大事な復興財源ということで、公務員の関係につきましてが成案になることなく国会が閉会をしたというふうに聞いております。そういうふうな状況から考えれば、市民の皆さん方がいろいろな思いで公務員に対する思いを持っているんだろうなというのは十分私も予想をするところであります。その意味では、小柳議員のおっしゃっていることも、あながち間違いだという気は毛頭ございませんけれども、ただ私ども下越連合のほうからの申請に基づいて十分審査をして、その活動内容を見た上で私どもは出しているということでありますので、小柳議員のほうからもひとつ一定のご理解を示していただければ大変ありがたいというふうに思っておるところであります。大変市民の皆さん方が非常に今疲弊をし、苦しい状況にあるということは十分私も理解をしております。であるがゆえに、連合の皆さん方もいろいろ活動内容の見直しだとか、いろんなことをやっておられるようでありますので、その辺もきちっと評価をしてあげたいというふうに思っているところであります。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 先ほどの大阪では、橋下さんが非常に大躍進をしたということでございますが、そういうので見るとおり、何が火をつけたかというと、やはり公務員の厚遇というものが１つあったと思うんです。
そういった中で、今地方の中小企業、零細企業なんていうのは、本当につめに火をともすような生活を余儀なくされているわけでございます。また、多くの中小零細の経営者などは、自腹を切って社員の雇用を守るとか、もしくは地域経済をそうやって必死に支えているわけです。まして、新発田のような地方都市の場合ですと、当然大企業の比率ではなくて、中小零細の比率が非常に高うございますから、その傾向はより強いと思うわけです。そして、また就職のない若者なんかもたくさんおりまして、フリーターや派遣労働者など、そのような非正規労働者というものがたくさんおります。また、そのような若者たちを上手に使って莫大な利益を出しているというのが、実を言うと連合傘下にあるような名立たる大企業が連ねているわけでして、そういうことをやはりトータル的に考えると、市民感情からすればということであって、私は違法とは言い切れませんが、やはりそういう市民感情というのに経済状況の中では配慮する必要があるんではないかというふうに意見をしたわけでございます。
新発田市内の就労者の平均的な年収というのはせいぜい200万台というふうに想像できますが、これ新発田市の職員の平均、頭数で割りますと600万ぐらいですから、実質倍以上収入あるわけです。また、もしくは郵政であるとか電力であるような、私の所属する会派の会長もそうでございますが、そういう責めるということじゃなくて、ただ市民感情がやはり刻々と変わっていると。そういうものを敏感に察知して、市民が本当にひねり出した血税というものが一円たりともやはり市民の理解のもとで支出されるということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
そして、新発田市の観光に対するビジョンについてのことでちょっと一問一答でお願いしたいと思います。まず、人材育成についての件なんですが、非常に今新発田市の市の中の観光に関する部分というのがありきたりの部分にやはり陥っているんではないかというふうに思っておりまして、市長が思い描く、つまり産業と観光というものを一体にして連動させて、地域経済の活性化のエンジンにしていこうという思いが当然あるかと思うんですが、そのための施策として、何をどういう順番にやっていこうというふうに考えていますでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 折に触れて、観光に携わる職員には私の思いを話をしておるところであります。先ほど答弁にもありましたけれども、今現在新発田市の観光行政というのは平成19年に基本計画がつくられたんです。これが新発田市観光振興基本計画、19年のやつであります。まだつくったばかりでありますので、またもう一度つくりかえるというのではなくて、やはりこれの上に乗って、実行プランに私が掲げたのを組み込んでいく以外にないのかなというふうに思っておるところでありまして、行政のほうとしては、今までここ３年ぐらい、これに従って観光をやってまいりましたので、私のとりわけ食と観光を結びつけていく、そしてそれを成長戦略にしていくという点では、少しこの基本計画と違う部分がありますけど、全く違うわけじゃなくて、力の入れる場所が違うということであります。この基本計画の中にもちゃんと食というものが取り上げられていることは事実でありますが、ほんの小さな分野でしかないわけです。私は、そこに食と観光を結びつけていこうと、そこをもっと大きな光を当てていこうということでありますので、その点では現下の職員と私の思いの中に少しのギャップがあるかもしれませんけれど、でも十分職員も私の話に対して、その指示に従って今一生懸命やっているところでありますので、この基本計画をそろっと変えるという気は今のところありませんけども、しかしこれも経年をしていけば、当然変わっていかざるを得ないなというふうに思っておりますけども、今現在はこれの基本計画と実行プランをあわせたような形で進めさせていただいていると、こういうことであります。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 平成19年の基本計画に基づいてというお話なんですが、約４年ぐらいになります、３年半ですか、なります。観光の世界というのは私も在籍していますので、わかりますが、非常に回転とか今までの常識というものががらがらと一瞬にして変わるというのがこの観光でございます。風評被害の広がり方を見ても本当すぐわかるとおり、ちょっとした話題になれば、わっと人が来る。逆に言えば、ちょっとしたマイナスの情報が入れば、すぐ人が引く。これはこの間の原発の事故でも見てわかるとおりなんですが、今市長のおっしゃいました食と観光、これ去年の新発田
まちづくり実行プランという市長のマニフェスト集でございますが、大変いいことが書いてありまして、本当に市民の方もこれぜひ一読されると本当よろしいんじゃないかというふうに思いますが、この中で特に力を、力点を置いているのが外国人観光客をいかに入れるかということです。先ほど地震であるとか原発、もしくは円高によって外国人がなかなか今来なくなっている。リーマンショックからどうもその傾向が非常に強くなっておりますが、例えばアジアに対してお客をインバウンドで呼び込むんだということを強くおっしゃっておりますが、例えば市のホームページには中国語であるとか韓国語表記ございません。また、市内の観光箇所をめぐってみても、当然中国語の案内なんかないわけでございまして、やはりその辺の認識のずれというのがかなり大きいんではないかなというふうに思っております。
今観光を起爆剤にして地域の経済を活性化しようというのは、全国どこの市町村でもいろんな市町村が挑戦しております。逆に言えば、今訪日観光が落ち込んでいるこの時期に、いかに手を打つか。ライバルがみんなが手をこまねいている間に、いかに新発田だけがちょっと出し抜いて先を行くかと、言い方変えればそういうことをやるべきではないかというふうに思うんですが、その辺について積極的な策というのは何か市長に考えはありますでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） これからはやっぱり観光はインバウンドを考えないわけにいかないというふうに私は思っているんです。このことを掲げて選挙をさせていただきました。しかし、考えてみれば非常にタイミングが悪かったなというか、今回のあの大震災を受けた放射能の関係もありますし、なかなか外国の皆さん方がこちらに目を向けてくれないといういや応なしの現実も当然あります。もちろんリーマンショックあるいは為替の関係もございますけれども、ただ間違いなくこれからの方向性はインバウンドにいくんだろうというふうに思っています。
今一番新潟県内でインバウンドを取り入れているのは湯沢であります。ここは実は私どもと決定的な違いが１つある。それは、雪という絶対的な武器を持っているといいましょうか、大砲を持っていると言ってもいいと思うんです。とりわけオーストラリアの国とちょうど季節が反対になるという関係もありますから、当然あちらの方がオフのとき、こちらがシーズンということになるわけですから、その意味では湯沢のインバウンドというのは、まさに大砲を持っている関係でいいんでしょうけども、私ども正直言いまして、それほどの大きな武器がないということは言えると思うんです。
ただ、それ以外にたくさんのものを持っていることも事実であります。しかし、そういう鉄砲も数を集めていけば、それだけの私は威力を発揮できるだろうというふうに思っておりまして、とりわけインバウンドの中で私は健康をうたわせていただきました。これは一つの鉄砲になるんじゃないか、武器になるんではないかなと、そういうふうに思ってやっているところでありますけれども、この辺も実は医師会の皆さん方ともお話をしているんでありますけども、なかなか首を縦に振っていただけないような、そういう乖離もあります。
あるいは月岡温泉の皆さん方も実はそうなんです。小柳議員がもうその道のプロですから、よくわかると思うんですが、日本人というのは温泉地になりますと、必ず一部屋で何人か寝ます。ところが、外国の皆さん方はどうもそういう習慣がないわけであります。インバウンドですから、少し値段が下がってまいります。そうなってまいりますと、部屋の人数の関係があって、余りもうからないというような先入観もあるようでありますので、この辺をしっかりと月岡温泉の皆さん方にもお話をして、これから間違いなく方向性としてはインバウンド、つまり外国からのお客が来るということは間違いないので、この辺も踏まえて取り組んでいただきたいというふうに説得をしていきたいと思いますし、先ほど申し上げたような中国語あるいは英語、ハングル語、この辺はホームページも含めて、あるいは観光標識の中にでもしっかりとインバウンドを進める限りにおいては、この辺は小柳議員がご指摘のように、きちっと明記をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 今ほどの医療ツーリズム、要は健康医療に関する観光というものはこれ日本国内でも非常に重要な位置を占める。例えばＭＲＩですか、世界の機械のうちの３分の１というのは日本にあると。日本ではよく見なれた機械というのが海外では非常に珍しかったりしますので、その辺の優位性というのは多分あるんでしょうが、ただこれをやるためには相当やっぱりハードルがかなり高いんで、かなり心してやらんとだめだと思うんです。そういった中で、市の職員の採用枠に例えば中国人の留学生の枠をとるとか、そのような人材面で市の内部を強化するというようなお考えはありますでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） それも一考だなというふうに思っています。
先ほどの答弁の中にもいろんなインフォメーションということで、外国語の表記をしていくということがあります。京都では、余りそういうふうなものがありません。あれは景観を大事にしているんだろうと思っています。そのかわり、お金はかかりますけども、京都の観光は完全に通訳できる人材を確保しているんです。標識に書くよりもはるかに金はかかりますけれども、しかし京都という一つの文化財を守るという意味では、京都のやり方は私どもから見れば一歩進んでいるわけでありますけども、今議員がご指摘のそういう職員採用の中で、そういう形のものがとれるのかどうか、これはまた少し考えていいなというふうに、今議論の中から感じたところでありますので、ちょっと考えてみたいなというふうに思っています。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますし、今人材またはハードウエアの面での看板の表示以外にも、例えばスマートフォンを使っていろいろな外国語表記がスマートフォンに出る。それを持ちながら、まちをうろうろするということも現実的になってきました。そういうものも含めれば、非常に職員の核となる外国人留学生などを採用するというのは、一つのかなり強力な武器になるんじゃないかなというふうに私は提案したいというふうに思います。
また、海外から来る方の、先ほど湯沢は雪、スキーが大きいんだという市長のお話ありましたが、今実際のところ、私もいろいろなアジア諸国に行って聞くと、やはり一番日本で期待するものというのは食べ物であるらしいです。皆さん、やっぱり１番目に食べ物を言います。ただ、今ちょっとその信頼が揺らいでいる部分もありますが、やはりおいしい食べ物、安心な食べ物、つまり高級食材としての日本の食材、特に日本海側はいいということは、これは中国沿岸部の方みんな知っています。そういった意味で、食を前面に出して、そして２番目というのが温泉だというふうに言われています。つまり食と温泉、これ両方新発田は持っていますから、ここをやはり集中的に打ち出す。
また、先ほど市長がおっしゃいました食の循環ですとか食べ物、こういうものを中心に据えた観光との連携、この辺をやはり具体化する必要があると思います。そういった中で、そういうものを含めて、今後ぜひインバウンドをどんどん取り込んで、アジアの成長、また経済の発展というものを新発田にもたらして、雇用の場をふやせればというふうに私は思っておりますが、今後の、あと３年ほど任期ございますが、市長のその辺の心意気、または今後こういうことに集中的に取り組んでいきたいというインバウンド、また観光についての意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 小柳議員のほうから力強い応援に似たご質問をいただいて、大変ありがとうございます。というよりは、小柳議員みずからがご商売が観光に携わっているわけでありますので、その意味では我々から見ればプロに近いというふうに思っていますので、むしろいろんな意味でアドバイスを今後受けたいなと、こういうふうに思っております。
とりわけご指摘の食と温泉、食と観光、これは私の観光の施策の一番の大事なエンジンの部分でありますので、ご指摘のとおりでありまして、食に関しては新発田は本当に豊富であります。この辺をむしろかえって新発田市民のほうがそのことに気づいていないといいましょうか、そのすごさがわかっていないといったほうがいいのかもしれませんけれども、その辺をしっかりと市民の皆さんとともに新発田の食というのは誇れるんだと、そしてその食が実は観光客、とりわけ外国の皆さん方からも非常に大きな目線で見られているということからしても、インバウンドを含め、あるいは国内の旅行者も含めて、しっかりと対策を講じていきたいというふうに思っておりますし、これはちょっと前の、１年ぐらいちょっと前になりますけども、月岡の観光協会の皆さんと一緒に旅行社のほうへ出向いて、トップセールスをさせていただいておりますので、食と観光を一つの成長戦略にまちづくりをつくっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、小柳議員からもいろんな意味で側面からご支援をいただきたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 小柳肇議員。
◆１番（小柳肇議員） 最後になりますが、私、商売がと言いましたが、私はどちらかというと新発田の人をよそに連れていくという商売でございまして、今まではさんざん言い方変えれば新発田の財を外に散らかしたわけでございます。そういった意味で、贖罪の意味も含めて、できることならば、今後はよそからお客さんを連れてきてお金を落としていただく、それによって地元の経済なり若者の雇用なりで力になれればなというふうに思っておりますが、そういった意味では、よそに連れていくノウハウというのも、逆に言えば呼び込むノウハウと表裏一体でございますので、その辺をぜひ市長といろいろな話を語り合いながら進めてまいりたいと思います。
また、ことし９月に行われました国際ご当地グルメグランプリ、合計で５万9,000人入って非常に大盛況だったということでございますが、この数字自体は私、主催者発表というのは大体掛ける２ぐらいにするんで、余り信じてはいないんですが、いずれにしろ、何万人のお客さんが来たという事実は事実でございまして、これは非常に続けるべき価値があるもんではないかと思うんですが、県の補助は当然来年以降ないと思いますが、市として規模縮小でも構わないので、やはり続けていくというふうなことをぜひ提案したいと思います。それについて、最後お聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、前段のほうでありますけども、先ほど申し上げましたように、今度は着地型の商品を開発していくということであります。その意味では、小柳議員のいろんなノウハウを非常に私は活用していきたいというふうに思っておりますので、その点、まずよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、食のイベントの関係でありますけど、本当に新発田というのはすごいんです。来月になりますと、もう雑煮合戦が始まってまいります。２月になりますと、世界のなべフェアということでやっている。１月から12月、毎月のように食のイベントが開催をされているのが、まさにこの新発田でありますので、非常にこれ、それもまた新発田市民のすごさに気づいていない部分あったと思うんですが、これと交流人口をふやしていくということは大変大事なことだというふうに思っております。
それから、ご当地グルメの関係でありますが、人数に決して何かサバを読んだんではなくて、ほぼ正確な数字だというふうに考えておりますので、いずれにせよ、それだけ食は人を引きつける力を持っているということだけは実証できたということでありますので、今後県の補助事業ではなくなって、県はどこか別な、上越地方だというふうな話を聞いておりますけれども、今開催を望んでいる都市があるようでありますけども、せっかくの第１回目を新発田でやったということでありますので、これに近いような形で来年度計画するように職員には指示をしておるところでありまして、本当であれば９月に開催しましたので、９月ごろをめどに考えておったんでありますが、県内のご当地グルメがやはり９月だというふうになっておりますので、この辺からも絡みますと、もしかすると10月に入るかもしれませんが、いずれにせよ、第１回のご当地グルメをさらにアップするような形で頑張りたいというふうに思っておりますので、小柳議員のほうからもいろいろなアドバイスがありましたら、ご指摘をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
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○議長（宮野昭平） 次に、川崎孝一議員。
〔８番 川崎孝一議員登壇〕
◆８番（川崎孝一議員） おはようございます。通告により一般質問を行います。
まず最初に、国民の半数の反対が報じられる中、野田首相はＴＰＰ交渉への参加を決定しました。また、農業対策の本格的な検討に着手したようです。民主党政権の看板政策であります戸別所得補償制度などで国内生産、農業を守ってきました。しかしながら、農林水産業の再生は待ったなしの状況であるとのことで、政府が10月に決定した農林漁業の再生、強化に向けた基本方針と行動計画を踏まえ、競争力、体質強化などにつながる対策を検討しており、農政の大転換、補助拡大とあります。ＴＰＰ交渉とは切り離して決定したもので、今後５年間の行動計画で第４次補正案に盛り込む農業対策であります。
農業再生の基本計画では、集落単位で農地の集積を進めて平地で20から30ヘクタール、中山間地では10から20ヘクタールと現在の10倍以上に拡大する目標を示し、必要施策としては今後５年間で集中実施するとしております。農地集積の協力金が10アール当たり２万円と言われております。15年ほど前、自民党政権時、農地集積で離農給付金制度がありました。１ヘクタール以上の離農で100万円の手当てがなされました。今回の農業対策では、離農協力金という名目になるようですが、余りにも少額過ぎ、大きな効果は得られないと思われます。今後５年間、当市といたしましての相応の協力金の上乗せが必要と思いますが、市の対策をお聞かせください。
次に、関税撤廃が原則のＴＰＰ、調印か決裂かは定かではありませんが、いずれにせよ、10年後の新発田地域の農業を含めた産業をどう描いておられるのでしょうか。
次の質問です。
川東農業研修センターの件ですが、農産物加工施設はなくなり、試験圃場面積も減少しております。稲作の大切な試験圃場であり、そのデータも大変参考となるものばかりです。存続と充実をお願いしたいと思います。
次に、農林畜産物加工機器の充実であります。市長は２月定例会において、農産物の加工、販売の技術開発を支援すると発表されました。先ほどの加工施設はなくなり、加工機器も減価償却しております。一般市民が使いやすく、試作品の開発や研究の機器として設備の充実を図っていただきたい。
農業基本方針の中でも農地集積を図る上では離農する人の雇用対策も課題、農業と加工、流通業などの連携を促すことで雇用を創出し、農村機能を維持するとあります。まさに市長が２月定例会で発表された考え方と同じ政策を政府が第４次補正農業対策に盛り込んでおります。施設としましては、旧小学校の給食調理室など再利用可能な施設があると思われます。国の施策より先に実行に移すことが成功に結びつくと思いますが、市長の施策方針をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
〔８番 川崎孝一議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 川崎孝一議員のＴＰＰ対応による新発田市の対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、農地集積に係る市の対応策についてであります。現在日本農業を取り巻く環境は耕作放棄地の拡大、農業従事者の減少、高齢化、農村の疲弊など難題を抱えております。このような状況を踏まえ、地域の合意に基づく20から30ヘクタール規模の経営体の創出を図り、今後５年間でこれが大半を占める構造を目指す旨の方針が国から示されたところであり、この方針に基づき、国の平成24年度事業において、農地集積協力金が盛り込まれる見込みであります。これは地域の合意のもとに、その中心となる経営体として位置づけられた農業者への農地集積を進めるための制度であり、これに協力する離農者や農地の貸付者に対し、その面積に応じ、協力金が交付されるものであります。農地集積関連については、このほかにも農業者戸別所得補償制度において面的集積をするために、新たに利用権を取得した場合に交付金が加算されることとなっております。このように国における農地集積促進策は、従来の農地の受け手への支援に加えて、出し手への支援策が創設されるなど、来年度から充実する見込みとなっております。
市といたしましては、当市の基幹産業である農業の育成、発展と支援は重要課題の一つであると認識しており、個々の農家の経営規模拡大やそれに伴う経営の安定、体質強化などを支援し、足腰の強い農業者の育成を図ることが重要であると考えております。そのためには国の制度活用への取り組みを積極的に推進するとともに、市としてやる気のある農家育成に向け、支援していきたいと考えております。
次に、関税撤廃が原則のＴＰＰ10年後のこの地域をどう描いていかれるかについてであります。先月11日、野田総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針と表明いたしました。参加の是非は、あくまでも国益の視点に立って結論を得るとしておりますが、加速化するグローバル化と人口減少による国内需要の縮小を背景に、輸出関連産業からは早期参加を求める声がますます高まる状況であります。しかしながら、ＴＰＰは原則として関税撤廃の例外措置を認めない完全自由化を目指すものであることから、仮に参加となれば、国内農業や地域経済に与える影響ははかり知れないものとなります。特に農業を基幹産業とする地域においては、その影響は農業そのものだけにとまらず、関連する食品加工産業や雇用全般にまで波及し、まさに壊滅的な状況に陥ることが懸念されております。このようなことから、政府においては、食の安全、安定供給等の観点から、農業の持つ役割や機能に配慮し、農業を守っていく必要があります。
また、地方においては、国民生活の根幹を担いながら、これまで以上に国民の期待にこたえられるように意識改革を図り、それぞれの農産物の個性や強み、特色や持ち味等を再確認し、地域のブランド化を早急に推し進める必要があります。このようなことを踏まえ、当市としましては加治川水系によって潤う肥沃な土壌など、恵まれた条件を最大限に享受し、今後もコシヒカリに代表される良質米を生産する県北地域最大の食料供給都市として発展していくとともに、当市の基幹産業である農業を園芸作物による複合営農化や６次産業化による農作物の高付加価値化、企業的経営による自立した経営体の育成など、真に足腰の強い農業として進化、発展させ、他の関連産業の起爆剤となって、農業と地域が再生し、そこに暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生活ができるよう、政策を進めていくことが重要であると考えております。
次に、新発田市農業研修センターの存続と施設の充実についてであります。議員ご承知のとおり、これまで農業研修センターでは農業技術と農作物の生産性向上を目的に、気象感応試験による地域の気象変化に対応した稲作情報の提供を初め、水田作実証試験並びに畑作物栽培試験を行い、あわせて地域農業の研修の場として活用されてまいりました。また、近年の農業情勢や消費者ニーズにいち早く対応すべく、環境に配慮した減農薬、減化学肥料栽培の実証や水稲栽培におけるコスト削減の技術実証にも取り組み、その役割を果たしてまいったところであります。
そのような中で、現在既に技術的に確立している実証を取りやめるなど、その実証内容の見直しを行っているところであります。今年度借地期間が終了する圃場については、来年度新たに更新せず、面積的には約半分となるセンター所有の圃場で気象感応試験や低アミロース米などの新形質米の栽培実証など、地域の実態に即した実証試験を行うこととしております。
あわせて、当市の農業の推進に向けては、耕作放棄地の解消に向けた取り組みが重要となっており、今年度から新たに農業研修センターの役割として耕作放棄地を再生し、猿害の少ないソバ、ニンニクなど地域に合った農作物の栽培実証への取り組みを開始したところであります。このように直面する生産現場における諸課題の解決に向け、栽培技術の情報提供はもとより、これまでの取り組みを検証しながら、耕作放棄地の解消や若者の新規就農のための研修の場として、みずから農業経営に取り組む農業法人化も視野に入れた事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、農産加工機器の充実についてであります。当市では、６次産業化に当たりましては、加工品の開発を初め、流通・販売、加工・販売の３つの視点で取り組んでおるところであります。そうした中、加工品の開発においては、市、ＪＡ北越後、菓子業組合、市内企業との連携により、アスパラガスのペーストを活用したカレー、パン、和菓子を初め、紫雲寺商工会が中心となり、ルレクチェのゼリー、地域振興局との連携によるイチゴ「越後姫」、枝豆「大峰かおり」を活用した加工品の開発等に取り組んでいるところであります。農産物の加工、販売の技術開発につきましては、商品開発、食品加工技術開発等の地場産農畜産物等加工技術研究事業で平成23年度にパワーリーフを粉末化し、関係機関で成分検査等を行いながら、青汁等として商品化が可能なものかどうか、多角的な検討に入っております。また、新発田市食料・農業振興協議会において加工技術開発等を含め、食の循環によるまちづくりに関連する事業を実施する団体等に助成する事業を展開しており、大豆を加工した新しい納豆づくりや新規作物づくりなどに取り組んでいる団体へ助成しております。
このように農産物を利用した加工への支援を行っているところでありますが、農業研修センターの加工施設につきましては、建屋施設の老朽化に伴い、先ごろ解体をいたしました。農産加工施設につきましては、農業者あるいは事業者の方がみずからの経営として地元農産物の加工、販売を行われる取り組みに対して市でできることは何か、費用対効果も含め、十分検討しながら、その支援策を進めてまいりたいと考えており、農業研修センターに施設を設置する考えはありません。
なお、議員ご提案の旧小学校の給食調理室などの再利用については、旧紫雲寺共同調理場を平成23年11月から紫雲寺商工会に貸し付け、紫雲寺地区の産業振興を目的とした地元農産物を活用した農産品の開発、製造の拠点として活用されております。
以上、答弁といたします。
○議長（宮野昭平） 川崎孝一議員。
◆８番（川崎孝一議員） 民主党による戸別所得補償方式、これ１万5,000円というふうな格好で支給されているわけでございますけど、これは国が農業はもう赤字なんだよということを認めた結果、１反につき１万5,000円ぐらいは赤字なんだよということで戸別所得補償方式を採用して今に至っているわけでございますけども、実は10ヘクタール以上くらいになりますと、むしろ農業所得もお支払いしているし、それに合ったような格好で市民税、そして国保税もお支払いしているというふうな格好で、私は思うんですけども、先般3.11の東日本大震災において、月岡温泉の非常にお客のキャンセルが多かったということで、観光協会が500万というふうな格好で市のほうに要望してきまして、それを活用したら非常にお客が戻ってきたということで、またもう500万何とかしてくれというふうな格好で、この議会でも通ったわけでございますけども、そういうことによって、非常に月岡温泉が活性化しているというふうな格好になりますと、先行投資のような格好で非常によかったなというふうな考え方からしてみれば、実ははっきり言いまして、協力金が10アール当たり２万円なのかというふうな、ちょっと前の新聞にちらっと出たことがあったので、ちょっと２万円というふうな格好で示したんですけども、新発田市では上乗せをしてほしいというふうに私は思うんですけども、この辺についてはどういうふうなお考えでございますか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まだ新年度の国の予算が通ったわけでありませんので、ただお聞きをいたしましたら、今までの１万5,000円に今度２万円を加算をするというふうに聞いておるところであります。そうなってまいりますと、十分に農家の皆さん方にも喜んでいただけるのになというふうに感想は持っているところでありまして、月岡温泉の関係につきましては、まさにこれはイレギュラーといいましょうか、大変な状況に大震災以降陥りましたので、それも私どもが一方的に出したんではなくて、むしろあの月岡温泉の皆さん方も半額負担すると、ぜひその足りない分を助成してほしいと、こういうことで一緒になってあのバスプランをやったところでありまして、確かにお聞きをいたしましたら、何とかあの一時期から脱したということでありますので、効果があったんだなと、こういうふうに思っているところでありまして、今後このやつをずっと継続するということは毛頭ございません。今回の大震災対応だということであります。そんな関係ありますので、今、今回１万5,000円に２万円を国が加算をしている。３万円を超えるような戸別所得補償制度の上に、また新発田市が独自に足すということは、今のところ毛頭考えておりませんけれども、いろんな意味でできるだけの市の行政としての支援できることがあれば、しっかりと支援ができるところはやっていきたいと、こういうふうに考えています。
○議長（宮野昭平） 川崎孝一議員。
◆８番（川崎孝一議員） 市長、ちょっと勘違いしているんじゃないかなと思うのは、１万5,000円というのは全耕作者なんです。農産物を生産して出荷する人、自分のうちで食べる自家菜園のような農家じゃなくて、例えば５反あると、５反歩ある田んぼに１反歩といいますか、自分のところ、食べる分の１反歩除いて４反歩に対して１万5,000円支払ってきたんです。そこにまた２万円を上乗せするということは、５反とか６反とか１町以下の方にも農業を続けなさいということになろうかと思うんです。そうじゃないですよ。協力金というのは、離農した人に対して２万円を上げるというふうな格好になろうかと思いますけれども、その辺。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今回は２つの協力金があるようでありまして、離農をされるという形の皆さん方には、0.5ヘクタール以下の場合は30万円、それから0.5ヘクタール、そして超えて２ヘクタール以下の場合は50万円、その上が今度70万円という形になっておるようでありますし、もう一つの協力金というのは、これ難しい名前で分散錯圃解消協力金ということなんだそうでありまして、これも10年以上貸し付けた場合、10アール当たり5,000円の協力金という２つの、それ以外に私の聞いている範囲では戸別所得補償で１万5,000円に２万円の加算、利用権として加算されるというふうに聞いております。もし私の間違いであればあれでありますので、その件については、担当部長に答弁をさせてみたいというふうに思っています。お願いします。
○議長（宮野昭平） 森産業振興部長。
◎産業振興部長（森康弘） それでは、ただいまのご質問には私のほうからお答えさせていただきます。
まさに議員のおっしゃったとおり、戸別所得補償につきましては、岩盤補償として１万5,000円ということでございます。そして、２万円という口につきましては、面的集約といいますか、集積をすることによって、２万円という数字でございます。これはもう23年度から始まっている部分でございます。
なお、それ以上につきましては、今市長から答弁があったように、新年度において、それぞれ２つの制度を持ちながら、現在国のほうで議論をされているという部分でございます。
以上でございます。
○議長（宮野昭平） 川崎孝一議員。
◆８番（川崎孝一議員） ありがとうございました。不確定なところが多いので、私ももうちょっと勉強しようかなと思っております。
続きまして、農畜産物の加工場の件なんですけども、ちょっと私、地域エゴで大変恐縮なんですけども、実は加治川コミュニティセンター、旧新金塚小学校の跡地、あそこに立派な給食調理室があるのでありまして、今何に使われているかといいますと、当時の給食の食器とかお盆とか、そういうのが山になって、もう煩雑になっているというふうな格好なので、非常にもったいないなという感じでとらえているわけでございまして、実はいろいろな試作品、例えばみそとか、または瓶詰め、缶詰、袋詰めとかというものに関しては、試作品というふうな格好になりますと、保健所の許可が要らないというわけなんでございまして、何とか実は旧加治川村の当時から何とか加工場をつくっていただきたいというふうな格好で、今やまざくら館ですか、国交省の浄水施設の奥に農産物の道の駅があるわけですが、あそこに併設して建てようかというふうな計画もあったんですけども、たまたま合併の関係があるので、ちょっと待とうやというふうな経緯があって、実はあそこを利用しているお母さん、奥さんたち、皆さん方農家の方々が何とか加工施設が欲しいなと、去年あたりから川東の加工場がなくなって、どこへ行って研究したらいいのかと、何とかしてほしいという強い地元の要望がありまして、ということで加工施設を何とか整備していただきたいということでございますが、その辺をもう一度。
○議長（宮野昭平） 川崎議員に申し上げます。
加工施設建設要望は一般質問の中に入っておりませんけれども、市長のほうで答弁があれば認めます。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、旧ではありません、今現在の加治川コミュニティセンターのところでしょう、そこに給食室のところがあいておることは承知しております。どうぞお使いをしていただいて結構だというふうに思っています。
ただ、あそこは今指定管理という形でやっておりますので、私の許可というよりは、むしろコミュニティセンターの管理運営委員会か何か立ち上げてなさるでしょうから、その皆さん方と協議をしていただければ私は結構だろうというふうに思いますので、活用していただいて、私は結構だというふうに思っています。
旧紫雲寺の給食の関係も先ほど申し上げましたように、紫雲寺の商工会の皆さん方にご活用いただいて、今ルレクチェのゼリーだとか、それからやわ肌ネギといいましたか、ネギの何かドレッシングだとか、洋ナシのドレッシングだとかいろんな開発を一生懸命やっているようでありますので、加治川の皆さん方もぜひそういうことで大いに挑戦をしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
確かに、川東にあります研修センターでの加工場はなくなりましたけども、ＪＡ北越後は旧支所といいましょうか、〆切のあそこがジャムだとか、ああいう全体の加工場になっておりますので、あそこにも十分そういう施設が整っておりますので、組合員であればＪＡを通じて、その施設利用も可能だというふうに思っているところであります。できれば私は今回のこの制度につきましては、研究費をできるだけ補助していくという、余りいろんなところに加工所をつくるんではなくて、やりたいというそういう意欲のある人たちに研究費という形で支援をしていこうというふうに思っています。その一つのことしのあらわれがパワーリーフの青汁化に成功をいたしました。ただ、それが商品化するには、まだまだ越えなければならないハードルがありますけれども、まず一定の成果が出てきたなというふうに思っておりますし、農産物の高付加価値化、加工していくということはこれから大事なことでありますので、ぜひ川崎議員も努めてその施設を利用して、開発をしていくのは大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 川崎孝一議員。
◆８番（川崎孝一議員） 今議長から指摘がありました施設そのものじゃなくて、中の機器の充実ということでございますので、よろしくお願いします。
今市長おっしゃったとおり、煎り玄米とかそういうふうなのも今やっておるようでございますけれども、ぜひこれから利用される組合等もあるようでございますので、その中に何がつくりたいのかというふうな格好になりますと、瓶詰め、缶詰、袋詰め、真空パックの機械、または高圧ガスとか、そういうふうな機器が必要になってこようかと思いますけども、そのときになったら、またよろしくお願いして、質問を終わります。
以上でございます。
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○議長（宮野昭平） 次に、小川徹議員。
〔22番 小川 徹議員登壇〕
◆22番（小川徹議員） 通告に従いまして質問いたします。
まず初めに、合併時のことについてお伺いします。平成15年、豊浦町、17年、紫雲寺町、加治川村との合併のときに作成した合併まちづくり計画は、合併町村との約束事と思いますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。合併特例債とは、合併する町、村が新発田市との生活基盤の格差や住民サービスの差などを縮めるために使われるべきものであり、合併まちづくり計画を作成して事業を行ってきたと思われますが、特例債を使うことのできる27年度まで５年を切った今、その進捗と達成度は、特に合併町村の主たる事業の進捗はどのようになっておりますか。
また、素朴な疑問としてお尋ねしますが、豊浦町や紫雲寺町、加治川村との合併まちづくり計画のどこを見ても、合併したら新庁舎を建設しますとの文言は見当たらないのでありますが、どのように理解すればよろしいでしょうか。私も庁舎は全市民が活用する、そして必要な施設であることは認識しておりますが、合併した町村の人々からすれば、自分の地域の事業を削って庁舎建設に充てられるのではと感じているのではないかと、私は少し後ろめたい感じがしますが、市長はどのように感じますか。
次に、マスコミ報道によれば、合併特例債発行期間が東日本大震災の被災地は20年、その他の市町村は15年とすることが閣議決定されております。残念ながら本国会では成立しませんでしたが、早晩成立するものと思われます。市長は、新庁舎の大前提は財源上、合併特例債を活用するため、どうしても事業を27年度までに完成しなければならないと言ってこられました。そのため、市道や地権者との交渉などリスクの高い選択肢は外さなければならない。そして、そのタイムスケジュールからして、ことしじゅうに用地を確保しなければならない。
そこで、市長はアンケート調査や新庁舎建設構想策定委員会、議会での議論を検討した結果、地域交流センター駐車場という結論に至ったのだと思います。私は、市の最高責任者である市長のこの決定の仕方に対し、間違っているとかおかしいというものではありません。私も４月末に当選させていただいて、８月初めの議会までという大変短い期間でしたが、議論に参加させていただきました。そこで質問ですが、合併特例債の延長がなされるという今、新庁舎建設の決定を一時凍結して、いま一度議論をすることはできないでしょうか。
また、庁舎建設場所の選択肢に旧県立新発田病院跡地を入れて、新たなまちづくりの計画を構築できないでしょうか。病院跡地については、県との再交渉や景観条例など多くの課題があるとは承知しておりますが、百年の大計からすれば、新発田城を中心に観光や行政の複合施設建設の夢が広がる場所であると思います。二階堂市長であれば、解決可能な課題と確信しておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
第２点目は、
広域基幹林道新発田南部線についてであります。この林道は、新発田市南部の山間地を東西に横断する形で昭和63年に着工し、総延長12.1キロメートル、総事業費33億円を要し、平成21年度に完成しました。起点は、国道290号線より分岐し、市道剣竜峡線の終点から主要地方道新発田津川線、中々山を終点とする基幹林道であります。私は、この林道を通行して驚いたことは、緑の環境の豊かさと眺望のすばらしさです。すぐに、これは観光施設になると直感しました。春の新緑、秋の紅葉は非常にすばらしいものがあります。また、剣竜峡側から登って頂上手前の場所からの展望は、月岡温泉、福島潟、新潟市街、阿賀野市、展望の開けるときは弥彦山、佐渡島が一望できます。頂上付近から新発田市街がすぐ間近に見え、東港、紫雲寺風力発電、加治川、五十公野山、晴れた日には粟島まで眺望できます。また、頂上より少し下がった中々山からは、内の倉ダム湖、二王子岳、飯豊連峰、焼峰山、赤谷地区の棚田が一望できる大パノラマです。
そこで質問ですが、せっかく月岡温泉に近い場所にこのようなすばらしい道路があるのに、林道での利用だけではなく、観光用地として利用できないか、また何カ所かある景観スポットを数台の駐車スペースを確保できないか。この道路は、林道のため、幅員が５メートルと少し狭いのです。今でも車をとめて写真などを撮ったり、景色を眺めている人が路上駐車をして危険な状態であります。山側を掘削すれば、予算的にもそんなにかからないと思いますが、いかがでしょうか。また、この山間部の土質が砂質土のため、雪や雨によって少しずつ崩れてきており、そこに草が生え、その草が枯れて堆積し、山側の道路が狭くなっている場所があります。また、草や木も大変勢いよく育っているため、年１回の除草や整備では道路幅の確保が難しいように見られます。所管は農村整備課だそうですが、12.1キロメートルで高低差のある道路を、一課の維持管理費では大変難しいように思われます。剣竜峡とこの林道と内の倉湖公園を結ぶことによって、大変魅力的な観光資源になると思いますが、いかがでしょうか。
また、余りあってほしくない話なのですが、もし市街地の道路が災害等で寸断されたとき、国道290号線から津川線へ物流の運搬道路として機能する道路として大変重要な道路と思われます。この林道という考えから、新発田市全体として非常に大きな道路として、すばらしい道路として位置づけて、全市的に整備、維持管理していくという考えはどうでしょうか。
また、この道路は林道ということで、一般市民で余りこの道路の存在を知らない方も多いように思われます。このすばらしい道路をもっとＰＲして、市民に周知すべきと思います。例えば児童生徒にマイクロバスで見学をしてもらい、いろんな利用方法を考えてもらうとか、月岡温泉のおかみさんたちに見てもらい、お客様に宣伝してもらうなど、一般の市民への利用を促すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
〔22番 小川 徹議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小川徹議員の庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併時に作成した合併まちづくり計画は約束事と思うが、その考えでよいかについてであります。合併まちづくり計画は、合併後の新市の一体性を速やかに確立し、均衡ある発展に資するため、計画的に推進する事業を登載したものであり、合併特例債などの有効な財源を活用しながら、着実に事業推進を図ってまいるべきものと考えております。
次に、合併まちづくり計画の進捗と達成度、合併町村の事業の進捗についてであります。学校等を除き、事業の多くは市民だれもが利用できる施設や道路が多いことから、その進捗管理につきましては、合併当初から新市全体で管理し、合併前の旧市町村ごとの事業の進捗管理は行ってきておりません。合併建設計画登載事業全体の進捗状況につきましては、全168事業のうち、完了した事業は道路、街路、農道整備関係30事業、学校関係９事業など合計66事業、継続実施中の事業は道路、街路、農道整備関係18事業、農業基盤整備関係９事業、学校関係９事業など合計61事業で、平成23年３月末現在で全体計画では36.3％であり、計画どおり進捗しております。
次に、合併まちづくり計画には新庁舎建設という文言は見当たらないがについてであります。平成15年、17年の合併から相当の期間が経過し、市を取り巻く環境の変化などにより、合併まちづくり計画登載事業を現状に即したものに整理する必要が生じたこと、また新たに重要な政策課題が生じたことなどから、平成21年度に合併まちづくり計画の見直しを行い、その際重要政策課題の一つとして、新庁舎建設を合併まちづくり計画に位置づけたところであり、他の重要政策課題とともに、平成21年度に４回にわたり地域審議会での審議を経てご了解をいただき、市議会に対しましても同年７月と11月の全員協議会でご説明をし、その後の予算審議を経て、現在事業に着手しているものであります。
次に、庁舎は必要と考えるが、合併町村の人々からすると、自分の地域の事業を削って庁舎建設に充てられているのではと感じているのではないかについてであります。合併後の新市のまちづくりは、合併まちづくり計画に登載した事業を中心にあらゆる行政活動と市民参画により進めてまいりましたが、とりわけ市の将来を担う子供たちの未来のために教育環境を整えることや、お年寄りがスムーズにまちの中を移動できるようにするための道路改良、上下水道など市民生活に密着した事業を優先して実施してまいりました。平成21年度に実施いたしました合併まちづくり計画の見直しにおきましては、新庁舎建設事業を行うため、合併町村地域の事業を初め、他の事業を合併まちづくり計画から押し出したりするような扱いはいたしておりません。
なお、合併した町村の方々の役所が遠くなった、事業が中心地に集中しているのではないかといった不満や懸念に対しましては、引き続き各支所を初めとして、各部署を通じて地域の皆様の声を誠心誠意酌み取りながら、所要の施策を推進してまいる所存であります。
次に、合併特例債の適用期間が延長されようとしているが、庁舎建設を一時凍結して、いま一度議論はできないのかについてであります。ご質問のとおり、合併特例債については、その適用期間が５年延長されようとしていることは承知しておりますが、新庁舎の必要性の一つには、耐震性の問題があります。市では耐震改修促進法に基づき、耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに防災上、重要な市有建築物について耐震化を終えなくてはなりません。市庁舎がこれに該当することは言うまでもなく、さきの大震災の教訓からも耐震性の確保については、一刻の猶予もないものと考えております。
このような状況を踏まえた中で、新庁舎については、平成20年度から約３年間、議会でも約１年半以上にわたりさまざまな検討や議論を重ねてきたところであります。そして、８月臨時会において、地域交流センター駐車場を建設地とする関連予算を承認いただいたところであり、市といたしましては、この既定の方針に従い、新庁舎の建設を進めていく考えであります。
次に、庁舎建設場所の選択肢に旧県立病院跡地を新たに入れて議論することはできないのかについてであります。今ほど申し上げましたとおり、新庁舎の建設位置につきましては、地域交流センター駐車場として既に決定いたしておりますことから、県立病院跡地を選択肢に入れた新たな議論をすることは考えておりません。しかし、県立病院跡地については、新発田の宝である新発田城をより生かしていける新たなまちづくりの資源であると考えております。
まちづくりについては、常々申し上げているように、私は駅前周辺にインフォメーション機能を整備し、中心部には交流センター駐車場に建設する新庁舎から新発田警察署、裁判所などの一帯を行政のゾーンとして位置づけ、お城周辺のゾーンを結びつけていきたいと考えております。その中で、特にお城周辺は県立病院跡地を含め、歴史や観光のゾーン、現庁舎を含めた文化会館、図書館、蕗谷虹児記念館などの一帯は教育や文化のゾーンとして位置づけ、整備していきたいと考えております。これらの考えについては、今後中心市街地活性化基本計画の改定などに反映させ、お示しをしていきたいと考えております。
次に、
広域基幹林道新発田南部線についてのご質問にお答えいたします。初めに、林道としてだけではなく、観光の資源として利用できないかについてであります。ご承知のように、
広域基幹林道新発田南部線は、荒川剣竜峡から中々山までの森林の基幹林道として道路延長約12キロメートル、利用区域約1,900ヘクタールを設定し、森林整備の効率化を図るとともに、森林の総合利用、いわゆる地域間の交流を核とする地域の活性化に寄与することを目的として、新潟県が事業主体となり、22年の歳月を経て平成21年度に竣工したものであります。また、林道整備を行っている期間中においても新緑や紅葉の季節に頂上からの大展望に感動を受け、一日も早い竣工が各方面から望まれていたものであります。
議員ご提案の観光利用については、その景観、展望のすばらしさから、観光素材としてなり得ることは十分認識しております。しかし、あくまでも林道としての整備を行ったところであり、大型車のすれ違いができない道路幅員の問題を初め、森林施業車両優先となる一般車両への影響、また通行時間帯の制限、沿線の安全対策や環境対策など再整備にはさまざまな課題が山積しております。したがいまして、新発田南部線の利活用につきましては、今後事業主体であった新潟県並びに地元の皆様と課題解決に向けて協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、絶景スポットに駐車場を確保できないかについてであります。林道南部線においては、竣工以来多くの一般車両が通行しておりますが、待避帯は幾つかあるものの、正式な駐車スペースはないため、通行の安全対策からも、その適地があるのか、また費用対効果、景観保全などの課題について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、山間部は砂質土のため、道路が狭くなっている場所が見受けられ、維持管理にもっと予算が必要とされるがについてであります。現在林道の管理については、地元の荒川生産森林組合の皆様からご支援、ご協力をいただきながら、通行に支障となる箇所を重点的に草刈りや枝打ちなどを行っておりますが、道路延長が12キロメートル以上にも及ぶことや、開設により日当たりがよくなったことから、草木の成長が著しいことから、区間を設定し、４年から５年をかけ、年次計画で実施しているところであります。また、降雨による小規模の土砂崩れや落石、倒木などにつきましてもその都度対応している状況であります。林道としての費用対効果を考慮しながら、現在の４年から５年のサイクルを縮めることや、維持管理手法について荒川生産森林組合の皆様と検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、林道ということで一般市民に知られていない気がするが、もっとＰＲを考えたらどうかについてであります。林道新発田南部線については、森林整備の効率化を図るとともに、恵まれた自然景観により、市民の憩いの場としての機能も期待されているところであります。昨年の５月23日には林道新発田南部線竣工記念新緑ウオーク事業を開催し、市民へのＰＲを行ったところであります。車両の全面通行どめを行い、安全確保の中、地元の方々のご協力のもと、大勢の市民の皆様に参加をいただき、好天に恵まれた１日を楽しんでいただいたものであります。
また、ことしの秋には東中学校の創立40周年記念事業として、全生徒が荒川から内の倉ダムまで約17キロメートルを遠足し、大変好評であったとお聞きしております。一方、サイクリング愛好者、登山者、健康志向者の中でも林道の存在を知り、インターネットによる情報交換を行いながら、林道を利用しているとのことでもあり、その認知度は徐々に上がっているものと思っております。しかし、前段のご質問にお答えしましたように、観光利用を初めとする多方面の利用については、多くの課題があることから、まずはその課題解決に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えておるところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（宮野昭平） 小川徹議員。
◆22番（小川徹議員） どうも大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。庁舎については決定したことでありますので、私も４年間、空白の期間があったもんですから、そのときにいろいろな決定がなされたというのも知っていますが、これからも合併町村の声を聞いてくれるということと、県立病院も含めたゾーニングの利用計画もお聞きしましたんで、耐震化も必要ですので、私はこれで了解をしたいと思います。
林道については、地元の人に聞きますと、道路から少し外れたところにもっとすばらしいところがあるというふうな話も聞いておりますし、これ以下にならないように、ぜひこの状況を維持していくということを最低限にして、いろんな利用方法を考えていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（宮野昭平） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（斎藤明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（斎藤明） 一般質問を続行いたします。
渡邊喜夫議員。
〔11番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆11番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、迅速な救命につながる命のバトン、
救急医療情報キットの配布について伺います。本年11月に、新発田市高齢者保健福祉計画第５期介護保険計画の案が示されました。その中に、平成22年９月末現在で本市の高齢化率は25.7％であり、おおむね４人に１人が高齢者であります。そして、第５期の計画期間からは団塊の世代の方々が65歳に到達し、さらなる高齢化率の進展が予測されており、また要支援、要介護認定者も増加していくと見込んでおります。また、家族形態も変化し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあるとのことです。このような高齢者世帯に災害時はもちろん、平時においても緊急の事態、けがや急病が発生した場合、救急車が到着しても救急隊に本人自身が病状などを説明できない場合もあります。
新発田消防署管内における平成22年１月から12月までの１年間に急病やけがによる救急搬送が3,260人ありました。そのうち2,107人が65歳以上の高齢者であります。圧倒的に高齢者の搬送が多い状況であります。どのような事態に直面するかわからない高齢者や障がいを持っておられる方々の迅速な救命措置に役立つ有効な手段の一つに、
救急医療情報キット配布事業があります。この事業は、筒状の半透明のプラスチックケースの中に氏名、生年月日、血液型のほか、かかりつけ医療機関、持病や薬を服用している方は薬剤情報、緊急連絡先などをＡ４サイズのシートに書き入れ、冷蔵庫に保管するものでございます。全国的に冷蔵庫への保管は統一をされております。平成20年５月に東京都港区で高齢者や障がい者に
救急医療情報キットの配布を始めたことからスタートし、全国の市町村に広まりつつあります。新潟県下においては、上越市や関川村、胎内市でも
救急医療情報キットの導入が進んでおります。この事業に取り組んでいる自治体は、医療情報や緊急連絡先が明示されていることから、緊急時の対応がスムーズに運ぶとともに、災害時にも活用が可能であることから、要援護者の皆さんにとっては安心、安全な暮らしの確保に有効な手段の一つにもなっております。また、医療情報や緊急連絡先などの情報は地域で更新し、
救急医療情報キットを通して地域による支援のネットワークが強化されるなど、大きな成果を上げております。最初に話をしたとおり、新発田市でも増加傾向にある高齢者世帯、特に単身世帯への緊急な施策であると思います。新発田市でも一日も早い
救急医療情報キット配布事業の導入の検討を提案したいと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、
ギャンブル依存症の実態と対策についてであります。アルコールや薬物への依存は深刻な病気として社会で広く知られておりますが、パチンコやスロットマシン、競馬、競輪などギャンブルの場合でも依存症という病気であることについて認知されていないのが現状です。
ギャンブル依存症は、世界保健機関、ＷＨＯの国際疾病の分類で病的賭博と位置づけられている世界共通の病気であります。健全な範疇では、庶民の娯楽や趣味として何の問題もないわけであります。しかし、ギャンブルも依存症になると、病気であること自体、自覚しないままのめり込み、借金してまでも行い続けることが問題視されております。専門家の推測によると、日本国内の患者数は200万人を超えるとされています。
先月、日本製紙業界３位にある会社の前会長が100億円を超える巨額の借り入れで刑事事件に発展し、逮捕されました。その借り入れた100億円以上を海外のカジノでギャンブルに使い込んでいた事実が明らかにされました。ギャンブルで身を滅ぼすとわかっていてもやってしまう。資金を食いつぶし、借金を繰り返し、周囲の人に迷惑をかけてもやめられなくなってしまいます。これが
ギャンブル依存症です。
最近の社会問題に、ギャンブルによる多重債務や破産、自殺や家庭崩壊、ギャンブルをする金欲しさに犯罪に手を染めてしまうケースも少なくないと言われております。
ギャンブル依存症に苦しむ本人や家族は、病気であるとの認識のないまま、どこにも相談に行けず、事態が深刻化して、どうにもならなくなって初めて市民の悩み事相談や弁護士相談に行くケースがあると聞いております。当市において、ギャンブルに起因した自殺や犯罪、破産や家庭崩壊に至るような事例はあるのか、そしてどのような傾向性があるのか伺います。また、
ギャンブル依存症に苦しむ人たちを救うには、一日も早く専門的な支援を受けるようにすることが重要であります。
ギャンブル依存症と疑われる本人や家族への対処方法について伺います。
パチンコやスロットマシン、競馬、競輪などのギャンブルについては、法的に認められておりますし、庶民の娯楽として多くの市民も楽しんでおります。個人的な問題であり、ギャンブルをやめろとか、ギャンブルすることが悪であるとは私自身、毛頭思っておりません。しかし、
ギャンブル依存症の患者数が年々ふえている現状である中で、新発田市として保健衛生上の観点からも
ギャンブル依存症についての情報を広く市民に普及啓発を図るべきと思うが、市長の見解を伺います。
次に、３世代同居、近居の支援について伺います。平成22年度の新発田市の人口は10万3,065人、年々減少傾向にあります。人口減少は、経済成長の維持や社会保障制度の存続、地域の活力、産業の衰退など多くの課題があります。新発田市外への進学や就職による人口流出もありますが、少子化の影響により、人口減少は一層進展するものと予測されております。平成18年６月、国の少子化社会対策会議で決定された新しい少子化対策の中に、３世代同居、近居の支援が項目として挙がっておりました。多様な家族関係を構築できるよう、３世代同居、近居の支援、推進するとされておりました。
また、国土交通白書では、３世代同居率の高い地域では、女性の有業率、出生率がともに高くなっている調査結果があります。近年、子育てについては、子ども手当から児童手当の拡充などもあり、社会全体で子育てを支援する環境の整備が進められております。あわせて、新発田で育った子供たちが、この新発田のために働きたいと思える地域づくりや環境整備についての施策もさらに必要と思います。地方自治体における子育て支援について、公助、共助などのこのような支援のほかに、３世代同居、近居の支援といった自助を促進する施策も必要ではないかと感じております。３世代同居、近居については、家族のつながりを深め、高齢者の孤立化を防ぐ効果や認知症の予防や介護、育児、家庭教育などによりよい効果が期待できると考えます。
ことし６月に条例制定した新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る条例の前文に、「このまちに住む市民一人一人が、心身ともに健康で、家庭や地域で温かなきずなを感じながら笑顔があふれる日々を過ごすことが私たちの願いです。」とあります。このきずなを深める条例ですが、地域に広げていく横軸のきずなとともに、私たちは両親がいて、おじいさん、おばあさん、そして先祖がいるおかげで、先祖を敬う縦軸のきずなを感じることが大変重要ではないかと思います。３世代同居は、まさにそのことに気づかされるものです。節分で子供たちが豆まきをする、各家々からは元気な「福は内」の声が飛び交ったり、こどもの日など日本古来の伝統や行事を世代間で継承していくことの大切さ、３世代同居などの推進をしてはどうか。
市長は、昨年の市長選挙において、
まちづくり実行プラン、いわば市長のマニフェストの中に、親子、おじいちゃん、おばあちゃん、孫と４世代暮らせるまちづくりを仕事や雇用の観点から将来とも孫子が住めるまちづくりとして掲げております。人口減少や核家族化が進行している現在、３世代同居、近居の支援事業を新発田市として取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。また、新発田市の３世代同居世帯の割合とその推移について、どのように分析をしているのか市長の見解を伺って、１回目の質問を終わります。
〔11番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 渡邊喜夫議員の迅速な救命につながる命のバトン、
救急医療情報キットの配布についてのご質問にお答えいたします。
救急医療情報キットは、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などが自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶもしものときの安全と安心を守る取り組みとして、個人の疾病や受診状況、内服薬、緊急時連絡先などの医療情報等を専用容器に入れ、所定の場所に保管しておくもので、県内で既に取り組んでいる自治体もあると聞いております。救急医療の現場では、適切で迅速な救命措置を図り、いち早く医療機関へ搬送することが求められます。また、救急隊が駆けつけたときに欲しい情報は、急病であれば、いつごろからどこがどのようにぐあいが悪いのか、けが等の一般的な負傷の場合には何をしているときに起きたのかということのほかに、かかりつけ医、内服薬や連絡先などの情報があると、搬送中や搬送先の病院での対応にも役立つことが期待できるということであります。しかし一方で、医療情報としてのかかりつけ医の変更、内服薬の変更状況などが最新のものとなっていない場合や、救急隊が駆けつけたときにキットの保管場所が定まっていないなど、幾つかの課題があるとの状況もお聞きしています。このようなことから、市といたしましては、先進地の取り組み状況を参考に、
救急医療情報キットの必要性、有効性、課題などについて調査、検討してまいりたいと考えております。
次に、
ギャンブル依存症の実態と対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、ギャンブルに起因した自殺や家庭崩壊に至った事例、近年のギャンブルの相談事例の傾向についてであります。ここ数年、ギャンブルに起因した自殺等の深刻な事例は聞き及んでおりませんが、パチンコが原因による多重債務相談が平成21年度に２件、平成22年度に同じく２件あり、今年度につきましては今のところ同様の相談はありません。この中でも22年度の相談はいわゆるパチンコ攻略法詐欺と言われるもので、自己資金がなくなると、カード等を使い、多重債務になった事例ですが、相談の時点でかなり高額な債務であり、早期に具体的な解決策を講じる必要があると考え、直ちに弁護士へ相談をつないだところであります。
次に、
ギャンブル依存症と疑われる本人や家族への対処方法についてであります。
ギャンブル依存症は、ギャンブルによって得られる気持ちの高ぶりなどの刺激を求める抑えがたい欲求に強くとらわれ、やり続けるうちに自分の意思で心身をコントロールできない状態となり、ギャンブルを繰り返す精神疾患の一種であると認識しております。その原因は、ギャンブルによってストレスを発散させたり、たまたま思わぬ収入によって満足感や心地よさを感じることなどから引き起こされ、社会的にもまだ認知度が低いために、病気であることが認識されず、結果として借金、失職、家庭内不和、うつ病、自殺、犯罪などさまざまな問題に結びつくことも少なくありません。また、依存症の治療は薬物療法などの特効薬はないと言われておりますので、早期発見、相談が重要となります。依存症ではないかと家族や周囲の方が気づいたときは、できるだけ早い時期に精神科医療機関への受診を勧めるとともに、新発田保健所が実施している精神科医によるこころの健康相談会や家族会等を紹介するなどして、適切な支援が受けられるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
ギャンブル依存症であることに本人あるいは家族や周囲の人が気づき、速やかに専門的な支援につながるよう、市民に広く普及啓発を図るべきについてであります。
ギャンブル依存症が病気であるということを広く市民が認識し、精神科疾患専門の相談窓口や必要によってはギャンブルによる借金や多重債務等の相談窓口へ早期に相談ができるよう、「広報しばた」などで周知するとともに、保健師による窓口相談や各地区での健康講演会などさまざまな機会を利用して、
ギャンブル依存症とその対応について普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、３世代同居、近居の支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の３世代同居世帯の割合とその推移についてであります。平成17年と平成22年度実施の国勢調査の結果から、３世代同居世帯の割合は平成17年が7,584世帯で全世帯の23％、平成22年は6,710世帯で20％となっており、５年間で874世帯、３ポイントの減少となっております。この５年間で人口が3,432人減少したにもかかわらず、総世帯数が482世帯増加していることから、今後も核家族化が一層進んでいくものと推測されます。
また、近居については、新発田市次世代育成支援後期行動計画を策定するに当たり、平成21年２月に実施したニーズ調査では、祖父または祖母と近居が回答者の35％あり、子供を預けることについて、86％の世帯で特に問題がないという回答結果から、３世代同居とともに、近居により都会に比べて比較的子供を預けやすい環境にあると考えられます。しかしながら、最近ではライフスタイルや世代間の価値観の相違等により、３世代同居あるいは近居であっても祖父母が働いている、または
ボランティア活動や趣味の充実などの理由から、孫の面倒を見ることができない世帯が多く、３歳未満児の保育園入園申し込みが年々増加している状況であります。
議員ご質問の３世代同居の利点としましては、祖父母が就労で忙しい父母のために孫の育児をするばかりでなく、子が親の面倒を見ることで高齢者の孤立化や孤独死を防ぎ、認知症の早期発見にもつながることから、家族間の自助が可能となり、家族が一緒になって助け合う仕組みづくりもできるものと考えられます。しかし、人口がふえずに世帯数が増加の一途をたどり、同居を求めず、核家族化が進んでいる現況の中で、どのような支援が必要とされ、有効であるのか、都市部でも２世帯住宅が見直しされつつあるといった動向が注目を集めておりますので、こうした先進事例を参考に、情報収集をしてまいりたいと考えておるところであります。
○副議長（斎藤明） 渡邊喜夫議員。
◆11番（渡邊喜夫議員） 答弁いただきまして、再質問というふうなことで一問一答方式で行わせていただきますが、最初に
救急医療情報キットの配布事業についてでございます。前向きにこれから調査、検討していくというご答弁でございました。ぜひ１回目の質問のとおり、全国的に広がってきておりまして、単独のお年寄り世帯にとっては、やはり安心感も与えられるというふうな状況でございます。
ひとつもし行うんであれば、要望が１つあるんでございますけども、要援護者のみならず、２世代、３世代同居の家族の中においても、やはり希望者には配布をしていただきたいなと思っておるんです。というのは、やはり同居家族であっても、日中お年寄りしかいないと。仕事、学校に子供や親は行ってしまってお年寄り世帯だけになってしまうと、日中。そうしたときに、何かあったらというふうな状況もございますので、自治体によってはそういった希望者にも配布をしているという状況でございますので、もし配布をするというふうなことになりましたら、そういったところにも配慮して申請をしていただければ、配布するというふうな方向にしていただければと思っております。
今回この質問するに当たって、取り組みを進めている関川村、胎内市のほうにも行ってまいりました。そういった状況を聞いてまいりましたし、一番連携を深めなければならない消防署のほうにも行ってまいりまして、長谷川消防長のほうからもご意見もいただいてきたところでございます。実際に先月胎内市のほうで、胎内市はもう配布をし始めておるんです。11月に実際に
救急医療情報キットを使って救急車が到着して、それを活用して迅速な対応ができたというような事例が１件すぐ先月あったそうでございますが、こういった医療情報キットでありまして、入れるところは全国的にもう冷蔵庫と決まっているんだそうであります。こういったシールを玄関の内側に張り、そしてまた冷蔵庫にも張っておくというふうなことで、これも統一をされておるんだそうです、全国的に。だから、消防署の関係では、皆さん医療情報キットの関係はみんな周知しておるんでありますが、そういった高価なものではございません。たしか30万から40万程度の1,000本単位での購入が可能だというふうなことでございますので、汚れにくい、しみがつきにくいような、書いても消えないような、こういったかかりつけ医の情報とか、その他救急隊への伝言など、言っておきたいことなどというふうなことも書く欄がございます。本当に有効な手段であるというふうなことで、救急救命士の方からもお聞きしてまいりました。患者の的確な情報があることで、初動対応、また病院側との連携がスムーズにいくと、命の医療情報を引き継ぐ事業であり、救命効果が高い事業であるから、ぜひとも新発田市のほうもやっていただければと。新発田は新発田消防署管内は胎内市、聖籠町、新発田市があるわけです。胎内市がもう取り組んでおるんです。だから、できたら消防署管内くまなく取り組んでいただければなというふうなお話も聞いてきました。この事業の推進に当たっては、消防署のほかに民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会など高齢者支援を行うような、そういった機関との連携が不可欠でございます。一日も早い配布ができる体制をお願いしたいと思いますが、再度前向きな調査するとは言っていますが、ぜひ取り組みのほうをお願いしたいんでございますが。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 日ごろから行政の情報の素早さには、大変渡邊議員の早さには本当に驚かされておるところでありまして、医療キットのバトンの関係につきましても、まさにそのとおりでありまして、今これを職員のほうから渡されまして、そういう時代なんだろうというふうに思っています。
今答弁の中にも幾つか課題があるようだと、つまりその中に入っている情報がついついお年寄りなもんですから、更新をしないということになると、古い情報をもとに治療をするということになると、また大変だとか、冷蔵庫になっているそうでありますけども、果たして冷蔵庫が似合うのかどうかというふうな、いろんな抵抗感もあるというふうな話も聞いてはおりますが、少なくともやはり緊急時において救命士あるいは病院においても一番大事な情報源がこれだろうというふうに思っているんです。ですから、要援護者のみならず、高齢者ということから考えても、今渡邊議員がおっしゃられているとおり、早急に取り組むように原課には指示をしたいというふうに思っておるところでありますので、胎内市にはおくれましたけれども、早々おくれないような状況の中で実行していきたいというふうに考えております。
○副議長（斎藤明） 渡邊喜夫議員。
◆11番（渡邊喜夫議員） よろしくお願いいたします。
次に
ギャンブル依存症についてでございます。最近の傾向として、主婦とか若い女性に
ギャンブル依存症がふえているということでございます。家族や周囲にも相談ができないと、表にあらわれていない
ギャンブル依存症に悩む方々、
ギャンブル依存症という病気であること自体、本人が自覚していない場合が多くあるようで、全国的に深刻な状況であるというふうなことで、１回目の質問のときにでも私話しさせていただきましたけれども、当市において
ギャンブル依存症の方々がどれほどおられるのかわかりませんが、予防的なことも含め、市長の答弁の中にはこれから広報、また保健師、窓口等で周知をしていきたいというふうなことでございますが、ぜひとも市のホームページ等でも掲載できたら掲載していただきたいなと思っておりますし、またここにパンフレットがあります。
ギャンブル依存症ということで、実はことしの10月、東京都の福祉保健局で出されたパンフレットであります。
ギャンブル依存症は病気ですというふうなことで、
ギャンブル依存症から抜け出すためにはというふうなこととか、
ギャンブル依存症に気づくにはとか、あと
ギャンブル依存症の人を抱える家族へのアドバイス的なものも書いておりますし、一番最後のページには相談機関としてどこに行けば相談ができるのかといった、こういったパンフレットも実はつくっておるわけでございますが、どうでしょう、新発田市もこういったパンフレット等をつくって啓発活動をされるというようなこともちょっと提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 「広報しばた」では啓発活動をしていきたいと思いますし、それからホームページにもその旨、啓発の文書を記載をしていきたいというふうに思っております。その関係につきましては、資料については、まだ全然知りませんので、検討をさせていただきたいというふうに思っておるところでありまして、今可能な限りの情報媒体を使いながら、
ギャンブル依存症についての危険性、その辺をきっちりと啓発はしていきたいというふうには考えております。
○副議長（斎藤明） 渡邊喜夫議員。
◆11番（渡邊喜夫議員） ありがとうございます。潜伏といいますか、本人が気づかないままというふうな方々がかなり多くおられるんではないかと推測されますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、３世代同居、近居の支援でございます。これも全国的にやられているところも、自治体もあるんでございます。千葉市で、ことしからやり始めた事業の中で、高齢者の孤立の防止と家族のきずなの再生を目的として、３世代家族の同居に必要な費用として、家族がふえるわけでございますので、家が、部屋が足りないとかというふうなことで新築とか増築とかにかかる費用の一部とか、引っ越しの一部を助成するというようなことの事業をことしの６月から始めたというふうなことでございます。限度額が50万というふうなことでございますし、増築とか新築とか、同居するに当たってのそういった工事を市内の業者が請け負うと限度額が100万円というふうなことで、そういった事業をことしから展開しているというふうなことでございますし、また市外から３世代同居、近居する場合、追加として市内への同居じゃなくて、市外からわざわざ入ってきた場合には、２年目、３年目にも助成があるようでございます。
また、隣の県の長野県飯山市では、若い世代の定住施策として、３世代同居の住宅の新築、増築の建設資金の利子補給をやられているというふうなことでございます。
また、福岡県のほうでは、これまたユニークなんですけども、福岡県の上毛町では同居した孫、子供が通う小中学校の給食費の半額を助成をしたり、就学前で保育所に通っていないゼロ歳から６歳の子供がいる家庭には、児童１人につき7,000円をその世帯に支給する取り組みも行っているというような、市から、行政からの助成措置は、仕掛けはあくまでも同居を勧めるきっかけです。自助を促進するきっかけづくりでありますけども、ある意味１回目の質問で人口は減っていっていると。単独世帯といいますか、単身世帯が多くなってきていると、同居しない世帯が多くなってきているという話がありましたけれども、人口流出ではなく、若い世代の人口流入を期待した事業であるというふうなことで、まさにそういったことでございます。市長の４世代が暮らせるまちづくりに通じるものでもあると思いますけども、市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 実行プランにおける親子、おじいちゃん、おばあちゃん、孫、４世代暮らせるまちづくりの柱というのは、あくまでもこれは雇用、仕事の創出という方向での柱にさせていただいているわけでありまして、つまり働く場所がなければ、雇用がしっかりしていなければ、なかなか理想には向かないよという意味で４世代暮らせるような、そういう仕事だとか雇用も生み出そうということであります。しかし、基本的には渡邊議員のおっしゃるとおりでありまして、やっぱり３世代がしっかりと一つの家族の中で暮らすことによって、とりわけお孫さんの私は情緒教育にも非常に役立っているというふうに思っております。
しかし、そうは言いますけれども、先ほど申し上げましたように、現実には人口は減っているけども、世帯数はふえている。つまり核家族化は進んでいるという、こういう現実もあるわけでありまして、なかなかやっぱり価値観の相違だとか、ライフスタイルの変化というものもまた一方ではあるわけであります。
ただ、渡邊議員が今幾つか先進地の事例をお話をいただいたようであります。どれもこれもすばらしい取り組みでありますけれども、一方ではその財源をどうするかという、そういうまた問題も出てくるようであります。今申し上げたような、そういう先進地の事例を少し勉強させていただきたいなというふうに思っているのが、今率直な実感であります。
○副議長（斎藤明） 渡邊喜夫議員。
◆11番（渡邊喜夫議員） ３世代同居も理想ではあるけども、それぞれ世代間の価値観の違いによって、そういったことが進まなくて、反対にどんどん、どんどん単独世帯がふえてきている、同居しない世帯がふえてきているというような状況で手をこまねいていれば、どんどん、どんどんそういう状況は進んでいくんだろうと。やはりそこで行政が何らかの仕掛けといいますか、そういったものが必要じゃないのかなというふうなことで、これから先進地の事例等を調査研究をしてみるというふうなことでございます。
私自身も３世代同居の家族でございます。両親がいて、私夫婦がいて、子供６人おります。一番下の娘が小学校低学年なもんですから、テレビ等で「サザエさん」、「ちびまる子ちゃん」なんてわかりますか。そういったアニメの番組もよく見るわけでございます。あれはまさに３世代同居の家族の中での家族の出来事とか学校の出来事とか、そういったほのぼのとした番組でございますが、本当あれは結構視聴率高くて、見られているということは、恐らく心の底では皆さん望んでいるところもあるのかなと、こう思っておる次第でございますけれども、この間ブータンのワンチュク国王ですか、日本に来ました。あのとき、たしか国民総幸福量で世界ナンバーワンとかって、何かそういう話題提供があったやに思いますが、その後日本ではどうなんだというふうなことで、ブータンは３世代同居率が非常に高い国だそうでございます。日本においてはどうなんだということで、幸福度、生活満足度ランキングというのをあるところで調べたんだそうでございますが、福井県が１位だったそうでございます。新潟県は10位だったということで、そこで福井県がやはりそこには失業率とか犯罪率とか持ち家率とかいろんな要素があってのものだそうでございますが、その中にやはり３世代同居率、福井県は全国で２位だというふうなことで、１位は山形県らしいんでございますけども、そういった３世代同居率が高いところは幸福度も高いんじゃないのかなというふうなことが数値で示されております。ぜひとも新発田市も３世代同居率が高くて、幸福度を感じられるような市民が多くなってきたなというような、そういった新発田をつくるのも、雇用の関係、先ほど４世代が雇用もあり、働く場がありというふうなものもございますけども、家庭環境、そういった親御さん、お年寄り、子供たちの教育関係でも利点は多くございますので、ぜひとも行政のほうで仕掛けを考えていただきたいというふうなことを要望いたしまして、もしもう一点何かございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まさにそうだろうというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、いろんなお考えの方がいらっしゃるわけでありまして、どうしても価値観だとかライフスタイルから別な方向性を選択する市民もいらっしゃる、このことも事実であります。しかし、私もまさに３世代世帯でありますので、渡邊議員と同じ境遇で育ってもきましたし、今現在もそうであります。その意味では、核家族化ということは経験をしておりませんで、これが普通だろうというふうに思って生活をしてまいりました。
でも、どう考えてみても、やっぱり３世代のほうがはるかに家族のきずなだとか、あるいは先ほどギャンブル症のことも言いましたけども、関心が、すぐわかるわけです。その意味では、そういうシグナルを出してもすぐ反応できるという、そういう意味でもやはり３世代のそういう方向性は目指すべきだろうというふうに思っておりますので、これからのまちづくりを展開していく過程の中で、そのことは頭の隅にきっちり入れたまちづくりを今後もやっていきたいと、かように考えているところであります。
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○副議長（斎藤明） 五十嵐孝議員。
〔27番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆27番（五十嵐孝議員） 通告に従い、質問いたしますが、質問事項については、端的に、そして明確に質問するつもりですので、ご答弁もわかりやすく明快にお願いします。
質問の第１は、地方自治法第４条に規定されている地方公共団体の事務所の設定または変更に関する条項について、市の対応について質問するものであります。地方自治法第４条は、１項から３項までですが、その第１項に「地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない」とうたっております。この条項により、現在の当市の事務所、すなわち市役所の位置は条例により新発田市中央町４丁目10番４号となっています。
ところで、昭和39年４月にそれまでの木造の庁舎が火災で焼失したため、業務復旧を目指し、急ぎ建設されたのが現庁舎で、昭和40年10月に完成したと思いますが、当時から言われていたように、急ぐ余り不備な点もあり、また近年厳しくなった耐震性などが考慮されず、完成したものと思っています。あれから46年、庁舎も老朽化し、壁の崩落などもあり、早くから新庁舎建設が叫ばれていたのですが、前市長がこの問題を取り上げ、新庁舎建設構想等策定委員会を立ち上げ、議論を進めてきたと承知しています。その過程で、片山前市長は庁舎の位置、場所は現庁舎周辺が望ましいと意思表明されたようでありますが、明確な結論の出ないまま退任され、その後市長選挙を経て現二階堂市長となり、選挙の公約に基づき、市民アンケートを実施しました。アンケートの結果は回収率が低いというものの、田舎に住む私の周りの者は、よい悪いは別として、市役所に用があって市役所に出向くのは５年に１度あるか、10年に１度あるかで、場所などどこでもよいという人が多く、アンケートは出さなかったと言っている人が多くいますが、そうした中でアンケートに応じた人は市政に関心を持っている意識層であり、そういう人の投票結果は尊重されなければならないと思っています。また、策定委員会もその後の検討を経て、地域交流センター駐車場が最適だと答申したと聞いています。
市長はアンケートの結果と策定委員会の答申を尊重し、８月19日の臨時会において、市役所建設位置は地域交流センター駐車場としたいとし、そのための測量費などの補正予算を提案し、賛成多数で可決されたことは各自承知のところであり、市民アンケートの結果と策定委員会の答申尊重の上での市長提案はまことに適切であり、極めて民主的手法であったと高く評価するものであります。しかし、この決定に反対する新庁舎を考える市民の会と称する団体から、我々議員に対し、再考せよという趣旨の手紙も来ましたし、私自身のところにも匿名で「おまえは石頭だ。時代の遺物だ」などと書かれた手紙など来ましたが、私は議会が議決したことであり、議決という厳粛な事実がある以上、再考せよといっても現行の議会制度からいってもできないし、それ以上に我々としても新発田市の将来を真剣に考えた上での態度表明、議決であったと明確に返答しました。
しかし、最近の新聞報道を見ると、市長に対し、約１万3,000人から成る署名を提出し、アンケートのやり直しと再考を求めたとあり、既に市民の意思を代弁する議会で議決したことであり、このような行動をとることは我々議員を愚弄し、議会制民主主義を否定し、市政を混乱させるだけではないかと思うものであります。このようなことが起きるのは、さきの議決は、いわば仮決定で法律に基づく正式決定ではないからだと思います。
地方自治法で規定しているのは、冒頭申し上げたとおりであり、地方公共団体の事務所、すなわち市役所の位置の変更には出席議員の３分の２以上の同意がなければならないとなっており、さきの臨時会の議決はこれを満たしていますが、法律でいう議決、正式な決定ではなく、仮決定ともいうべきものと思います。しかし、本決定前の仮決定だといっても、それに基づく諸準備が進められています。私は、たとえそのような議決があっても、市の広報紙、「広報しばた」でも市民に周知していますし、市民の受けとめも新庁舎の位置、場所は地域交流センター駐車場に決まったととらえている市民が圧倒的であり、既定方針どおり、いろんな準備を進めるべきだし、進めてほしいと思っています。
しかし、いずれにしても、いつかの時点には地方自治法第４条による議会の同意を得なければなりません。こういう手続がなされないために、自分たちに同調する市民を巻き込み、行動を起こせば何とかなると思っている人もあるかもしれません。私は、早く法律に基づき、議会の同意を得て市民の心を一つにして、本市百年の大計であり、合併後の市民統合のシンボル、市発展の中心となる新庁舎建設に向かっていくときだと思います。
前置きが長くなりましたが、市長には勇気と自信を持ってこの問題に対応してもらいたいと思い、法律による位置決定の正式認知のための条例提案の時期について、いつを考えておるのかお尋ねした次第であります。
次に、人事院勧告の取り扱いについて、勧告の実施についてお尋ねします。人事院は、戦後公務員の労働三権、俗に言う労働基本権制約の代償機関として国家公務員の給与勧告を主たる業務とする機関として設置されましたが、地方公務員にも同じような権限を持つ機関として地方公務員法第７条に人事委員会設置がうたわれ、都道府県と政令指定都市は必置、必ず置く、人口15万人以上の市は任意設置、それ以下の市町村は人事院勧告に準ずるということになっているものであります。人事院は、当初は国家公務員の給与が民間労働者の給与と比較して５％以上の格差が生じた場合、給与引き上げの勧告をすることを主たる業務として発足したと記憶しています。人勧も高度成長期には毎年ベースアップの勧告が行われてきましたが、低成長の続く最近では、逆に給与引き下げの勧告も行うようになってきました。本年も９月に民間の賃金実態、給与調査をした上で、平均0.23％の給与引き下げを内容とする勧告を行いました。しかし、政府は東日本大震災の復興が優先だとし、この勧告を実施せず、復興債の償還財源として勧告を上回る平均7.8％の給与カットを行う方針でしたが、臨時国会閉幕で法案成立は先送りとなりました。これに対して、人事院総裁は勧告は公務員の労働基本権制約の代償としての勧告であり、実施しないのは憲法違反だと抵抗しています。
人事院の勧告は、これまで勧告どおり実施されてきたと記憶していますし、当市も勧告に準じてきたと承知しています。しかし、ことしは国会の事情により、民主党政府が考えている給与法も成立していませんし、人事院勧告関連法案も成立していなく、今後どうなるのかもわからず、不透明な状態が続いています。私は、人事院制度について論じる気はありませんが、勧告に準じてきた当市として、平均0.23％カットの内容であっても、勧告に沿って結果として給与ダウンとなるにせよ、勧告どおり実施するのが当然の措置と思いますが、勧告の取り扱いをどうするのかお聞きします。またその場合、職員１人当たり平均どの程度影響があるのか、全職員では引き下げ実施により、金額にしてどの程度浮いてくるのかお聞きします。
なお、参考までに、人事委員会が設置されている新潟市では、人事委員会が３年ぶりに市職員の給料、ボーナスは据え置きが妥当と市長らに報告したと聞いています。
次に、質問に戻りますが、国家公務員を100とした場合の比較、ラスパイレス指数はどうなるのか。もちろん学歴とか職種の違いはありますが、実態はどの程度か聞くものであります。また、県内20市の状態、当市はどの辺に位置するのかもお尋ねしたいと思います。
さらに、民間企業の給与の実態について、市はどの程度把握しているのか、わかる範囲で市内の民間企業の実態、実情について教えていただきたいし、市の職員の給与と比べて高いのか低いのか、そのことについてもお聞きします。
この項の最後に、市長は昨年の選挙において、４年間で市の人件費を１割削減と訴えていましたし、過日の記者会見でもそういう考えを表明されたようでありますが、その実行に当たっては、どの部分、またどういう手法で削減に取り組むのかお尋ねするものであります。
最後に、新潟県警察本部、以下県警といいますが、県警が市町村に進めている暴力団排除条例の条例化についてどう対応されるのかお伺いします。暴力団の資金源を断ち、県民生活の安定と安心を図るため、県警では暴力団排除条例を県議会の議決を経て今年８月から実施、施行しました。そして、県警では市町村の公共工事から暴力団を排除するには、市町村での条例化も必要だとし、県内市町村にも条例化を進めてほしいと研修会などでこの種問題では初めてのようでありますが、条例化を指導していると、いつかの新聞で報じていました。研修会での県警の説明では、県内では山口組系など31組織、1,180人の暴力団がおり、毎年200人前後を検挙しているが、出所後も暴力団を受け入れる社会があり、なかなか数が減らないと言っているようであります。私は、それらの人と縁も面識もありませんし、当市内にどの程度の組織と人数が存在するかもわかりませんが、市民の不安を解消し、安全を守り、安心させるためにも、県警の指導、呼びかけを受け入れ、条例化すべきものと思います。
県警によれば、県内では既に胎内市、阿賀町、出雲崎町、粟島浦村で条例を制定しているとのことであります。また、村上市では、県の条例施行を受け、10月18、19日の岩船大祭で露店出店者から暴力団関係者ではないという署名入りの確約書を提出させたそうであり、今後も村上大祭、瀬波大祭でも確約書の提出を求めるそうであり、今後このような動きが他市町村でも広がるものと思います。また、条例制定についても新聞報道によれば、新潟市は来年９月議会、上越市は６月議会に提案、条例化を目指すという方針のようであります。
さらに、年末恒例のＮＨＫの紅白歌合戦でも、出演契約書に暴力団排除条項を盛り込み、暴力団との関係が疑われる出演者には署名入りの報告書を求める指針をつくったと先般の新聞記事にありました。
当市は、自殺防止の条例を全国で３番目、県内のトップを切って制定した市であり、この
暴力団排除条例も制定するなら、新発田市民の見識の高さ、文化性の高さなど各方面から高く評価されると思います。そこで市長に伺いますが、市民生活の安全を守り、市民を安心させるためにも、当市の実情、実態はわかりませんが、たとえそういう組織や関係者がなくても、県警が市町村に進めている
暴力団排除条例を早期に制定すべきと思いますが、市長の見解、認識はどうかとお伺いし、私の一般質問を終わります。
〔27番 五十嵐 孝議員質問席に着く〕
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 五十嵐孝議員の地方自治法に基づく市役所の位置を定める条例をいつ提案するのかについてのご質問にお答えをいたします。
議員が言われるとおり、地方公共団体の事務所の位置は地方自治法第４条の規定により、条例で定める必要があります。しかしながら、制定する時期については、特に規定はなく、当該市町村の事情により異なるものと思われます。今般の新庁舎建設地につきましては、市有地のほか、民地が含まれていることから、条例制定に当たっては少なくとも用地の確定が必要であると考えております。また、条例の施行時期にも関係いたしますことから、完成及び移転のめどがついた時点で条例を上程したいと考えております。
次に、人事院勧告の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。初めに、人事院勧告について、勧告どおり実施するのか、また実施する場合、影響額はどの程度になるのかについてであります。ご承知のとおり、本年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、人事院は例年に比べ、約２カ月おくれて国家公務員の給与改定に関する勧告を行ったところであります。しかしながら、国におきましては、東日本大震災の復興財源に充当するため、人事院勧告の趣旨も内包した給与臨時特例法により、国家公務員の給与を平成25年度まで平均7.8％削減する法案を国会に提出し、このたびの人事院勧告を見送る決定をいたしました。また、新潟県におきましては、県人事委員会が人事院と共同して県内の民間企業を調査した結果、県職員の給与と民間企業の給与水準がほぼ均衡していることから、今年度の給与を据え置くよう、勧告したところであり、当市におきましても本年度は給与改定を行わないことといたしました。
次に、市の職員給与と国家公務員の給与の比較、ラスパイレス指数はどの程度か、県内20市での順位についてであります。地方公務員と国家公務員の給与を比較する一つの指標でありますラスパイレス指数について、本年分の数値につきましては、国からいまだ示されていないことから、昨年の数値でありますが、当市では98.2となっており、県内20市において新潟市、上越市に次いで３位となっており、全国平均に比べると0.6ポイント低くなっている状況であります。
次に、市の民間企業の給与実態を把握しているか、またその金額は市職員の給与と比較して高いか低いか、その実態についてであります。地方公共団体において、地方公務員法第26条において、職員の給料表が適切であるかどうか、人事委員会に報告及び勧告する義務及び機能を与えているところでありますが、当市のように人事委員会を有しない地方公共団体においては、国の人事院勧告や県人事委員会勧告を尊重して給与改定を行うこととしており、市内民間企業の給与実態については、把握しておりません。
次に、市長は公約で４年間において市の人件費を１割削減するとのことであるが、どのような手法で削減するかについてであります。昨年の市議会12月定例会におきまして、渡部良一議員のご質問にお答えしておりますように、行財政改革の一環であります事業仕分けを活用し、事務事業の廃止や見直しを行うとともに、可能な限り外部委託や民営化などを推進し、市民サービスの低下を招かない手法により、市全体の適正な職員数を見直すとともに、少数精鋭の精神のもと、市の組織のスリム化や退職者数と新規採用者数との調整により、職員数の適正化を図り、総人件費の10％削減に向け、取り組んでいるところであります。これは市民との約束でありますので、精いっぱいその方向で向かっております。
次に、県警が進めている
暴力団排除条例の条例化についてのご質問にお答えいたします。新潟県におきましては、暴力団排除に関し、基本理念を定め、県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策及び必要な規制を行うことにより、暴力団排除を推進し、社会経済活動の健全な発展及び県民の安全で安心な生活を確保することを目的として、今年３月29日に新潟県
暴力団排除条例を公布し、８月１日から同条例を施行いたしましておりますが、暴力団排除の推進は市民の安心で安全な生活を確保する観点から非常に重要なことであると考えております。
９月13日に新発田警察署長が来庁し、当市の条例制定に向けた取り組みをお願いしたいという要請を受けた際には、積極的に条例制定を進めたいと回答させていただきました。このことから、現在新発田警察署をアドバイザーとした関係団体などによる条例制定検討委員会を立ち上げ、第１回目の会議をこの14日に開催する予定で準備を進めているところであります。市条例の基本的な考え方といたしましては、新潟県条例を基本とし、市や市民、事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的事項などが盛り込まれることになると思っておりますが、検討委員会のご意見を踏まえ、２月定例会には条例案を提案させていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（斎藤明） 五十嵐孝議員。
◆27番（五十嵐孝議員） 私は、審議促進のために、余り再質問をとやかくしたくはないんですけど、ただ一、二点だけ確認の意味であれします。
たまたま新庁舎の条例化については、今用地とかいろんな問題があって、まだあれだと。ですけど、ずるずるずるっとやらないで、大体いつごろになればそういうめどがつくのかどうか、おおよその時期だけでも教えてもらえないかなと、お聞かせいただけないかなと。
それとあわせて、最後、市の人件費の１割削減、それは退職者と新規採用を抑えると。そうすると、欠員不補充というふうな、そういう方針でいるということでいいのかどうか。欠員不補充、退職者の欠員は補充しないという方針なのかどうか、その間はどんなふうにするのか、それだけ確認したいと思います。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ２点のご質問であります。まず、１点目の庁舎の関係の条例制定でありますが、やはり何といいましても民地が含まれておりますので、その買収完了しなければ、とても条例制定はできないわけでありますので、一番早い段階と言われますと、その用地の買収が完了した時期ということになりますと、24年度をめどに作業が進んでおりますので、そのような形になるかなというふうに思っております。
それから、総人件費の10％削減のことでありますけども、その旨職員に指示をしておるところでありまして、当然少数精鋭では基本的にはやっていきます。しかし、それだけでは当然なかなか大変でありますので、組織のスリム化あるいは役職等についてもやはりきちっとしたピラミッド型になるような、そういう形をもって、そして事業仕分けなどを含めて総合的に施策の中で10％の削減は可能だというふうに今の段階ではそうとらえておりますし、職員にもその旨、強い自分の決意を述べて、職員もその方向で今一生懸命原課、原課で施策を展開しながらやっておりますので、お約束の次の改選時までには10％の削減はできるというふうに見込んでおるところであります。
○副議長（斎藤明） 五十嵐孝議員。
◆27番（五十嵐孝議員） 今ほど申し上げましたように、私は今回19名という大勢の皆さんから質問通告があり、議会活性化のために大変いいことだなと、そんなふうに思っておりまして、審議促進のためにこれ以上しないということで私は終わりたいと思います。
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○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
〔15番 佐久間敏夫議員登壇〕
◆15番（佐久間敏夫議員） 菖蒲会の佐久間敏夫です。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
最初に、地域産業再生のブランド化を目指してであります。市長、市長になられて早いもので、もう１年が過ぎ、「市長になったら、私はトップセールスとして新たな特産品づくりや観光ＰＲによる地元への誘客増、地域の伝統文化、技術、また地場の産業に力を注ぎ、地域、経済の発展に大いに役立つ市長として任務に当たる」とおっしゃっていました。全国の都道府県では、地元の特産品を地域ブランドとして情報発信に力を入れ、各自治体が国に頼らず、自立を目指していると聞きます。その点、市長はどうお考えでしょうか。
県内のブランド品は、新潟下越地方のイチゴ「越後姫」、村上の村上牛やサケ、加茂の桐だんす、三条、白根の仏壇、小千谷の小千谷つむぎ、上越の雪太郎大根、十日町のかすり、ちぢみ、長岡の与板刃物、新潟市西区の黒埼茶豆、燕の洋食器、佐渡の寒ブリ、おけさ柿など全国のみならず、世界に誇れるものがたくさんあります。今後ブランド化が進むにつれて、市町村の間で特許庁へのブランド化に向けての申請登録がますますふえていくのではないでしょうか。行政も消費者の動向を踏まえ、業界とともに新しい特産品づくりに取り組んではいかがでしょうか。消費者に安心、安全で満足できる商品を提供することが、地域の活性化にもつながるかと思います。市長がトップセールスとなり、全国に負けない商品づくり、すなわちブランド化に力を入れ、取り組んでいくことが、今後新発田市の地域産業活性化のために最も必要ではないでしょうか。
次に、ノロウイルス感染予防対策についてお尋ねいたします。県内はもちろん、全国的に例年12月に入るとピークを迎えるノロウイルス、毎年冬季にかけ食中毒が起きるウイルスです。下痢を繰り返す感染性胃腸炎が、ことしも県内各地で増加の傾向と聞いております。ノロウイルスは感染力が非常に強く、幼稚園、保育園、小学校低学年の児童に感染しやすく、学校や福祉施設等での集団発生が考えられ、市として早期の対応策が必要かと思われます。ノロウイルスは主にカキや二枚貝など不十分な加熱処理をされた食品を食べることによって引き起こされる恐ろしい食中毒です。保菌者が調理に携わった場合でも感染すると聞いております。また、貝類からの２次汚染防止のため、器具類等の徹底した消毒が幼稚園、保育園、共同調理場、施設等ではなされていると思います。食中毒防止のため、清潔に、迅速に温度、冷却または加熱等の管理を守り、施設で従事する従事者が食品衛生の３原則に努めていただきたいと思います。食品衛生の維持管理を怠らず、調理に携わっていただければ、食中毒防止にもつながるのではないでしょうか。
昨年度、新発田保健所管内では食中毒は一件も起きていないと聞いております。今年度も市民のため、行政も一体となり、衛生管理に努め、食中毒ゼロを目指していただきたいと思います。
さて、今年度も第６回全国学校給食甲子園大会が全国からたくさんの応募をいただき、盛大に開催されたと聞いております。この大会は、学校給食での献立内容とともに、地元の地場産物を活用、競い合うことによって質の向上とおいしさが求められるため、児童たちの学校給食が郷土愛にもなるのではないでしょうか。また、この大会を通じて調理に携わる栄養士、調理員の誇り、励みにもなり、今後新発田市として内容を充実、全国の学校給食に負けない献立を立て、次回の大会を目指し、挑戦してみたらいかがでしょうか。
以上で質問を終わらせていただきます。
〔15番 佐久間敏夫議員質問席に着く〕
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 佐久間敏夫議員の地域産業再生のブランド化を目指してについてのご質問にお答えいたします。
初めに、今後ブランド化を進めるに当たり、どのような取り組みを考えているかについてであります。現在当市においては、食の循環によるまちづくりを進める中において、新発田産農産物のブランド化を目指し、３つの事業を行っているところであります。１つ目といたしましては、県内生産量第１位のアスパラガスのブランド化を図るため、消費の拡大とＰＲを目指し、イベントの開催や首都圏における販路拡大に向けた事業を実施しているところであります。
２つ目としては、健康に資する高機能性食品として、アスパラガスを初め、イチゴ「越後姫」、枝豆「大峰かおり」、パワーリーフなどの成分分析をもとにＰＲ冊子の作成を進め、販路の拡大とともに製薬会社との連携による加工品開発に取り組んでいるところであります。
３つ目の事業としては、事業者並びに生産者などが直接首都圏に出向き、販路の拡大や積極的なＰＲ事業を実施する商談会などの出展料に対する一部助成を行っているところであります。これらの事業を通して、新発田産アスパラガスの認知度の向上を初め、新発田市のＰＲ及び商取引の成立など、新発田産農産物のブランド化に向けて一定の成果を上げることができたものと考えております。今後の取り組みにつきましてもこれまでの事業をさらに強化するとともに、当市の地域産業全体のブランド化を目指し、市内で製造、生産され、市民に広く親しまれている各種の商工業製品を市が自信を持って県内外の消費者にお勧めし、意欲ある事業者の販路拡大を支援できるような特産品の推奨制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
次に、新発田の農水産品、食料加工品、伝統工芸品、どれをとっても魅力ある分野と考えられるが、ブランド化に向け、最も取り上げてみたい分野についてであります。私は、昨年の市長選挙において、市民の皆様に一つのお約束として、食の循環によるまちづくりを進めていくこととしたものであります。このことは、食の循環のシステムに基づき、肥沃な大地で生産された新発田産農産物の加工、販売を支援するとともに、健康に資する高機能性食品が多い当市の農産物をさらに特産化、ブランド化を目指すものであり、農業の６次産業化により、ひいては当市の産業振興全体の底上げを図るものであります。この実現のために、各種事業を実施してきたところであり、一連のマーケティング活動を展開する中で、他市等が地域ブランドとして地元企業、地元の教育、そして行政、いわゆる産学官の連携により、地元食材の特性を活用し、加工品の開発、販売を目指している事例を目にしたものであります。当市においても農業を初め、商業などの教育機関があることから、産学官の連携をさらに強化し、地元農産物などによる新たな加工品開発を目指し、その組織化の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内には全国的に見ても優秀な企業がたくさんあり、少してこ入れすれば、今後まだまだ伸びる中小企業を地域産業再生のための言葉だけの支援ではなく、行動に基づいた対策についてであります。ご指摘のとおり、市内には市の主要産業であり、製造品出荷額等の６割以上を占める食品産業及び電子部品、デバイス製造業を初め、繊維、印刷、金属製品、機械器具製造業など優良な企業が数多く立地しております。しかしながら、市内の中小企業の皆様は長引く景気の低迷、さらには円高や東日本大震災により経営に大きな影響を受け、引き続き厳しい状況であると認識いたしております。こうした状況の中、さきのご質問にお答えしたとおり、食の循環によるまちづくりを進める中で、新発田産農産物のブランド化、健康に資する高機能性食品の加工品開発などの事業を強化し、当市の地域産業全体のブランド化を目指し、これらの施策を着実に実行していくことが重要であると考えております。
次に、
ノロウイルス感染予防対応策についてのご質問にお答えいたします。初めに、納入業者からの原材料等の検査、菌数の確認、保管管理体制はどのように行っているかについてであります。給食に用いるため、一括購入している原材料や加工食品については、納入業者から微生物及び理化学検査表を提出していただき、こども課で確認、保管しており、各園が独自で購入している原材料等については、納入業者から各園に検査表を提出いただき、確認後、保管することとしております。また、給食に使用する原材料等については、使用日の当日に納品することを原則としており、納品後、検収簿に記載し、園の保管庫や冷蔵庫などで適正な温度管理のもと、保管を行っております。
次に、従事者、関係者等の衛生管理の伝達方法についてであります。当市においては、食中毒を予防するチェックポイントなどを盛り込んだ新発田市保育園給食食品衛生管理マニュアルを全保育園に配付し、調理師等に周知徹底を図っております。また、国や県から提出される衛生管理に関する通知や食中毒に関連する情報等についても、その都度全保育園に写しを配付し、情報提供を行っております。そのほか、毎年調理師等を対象に保健所職員による研修会を実施し、衛生管理の徹底を図っており、またこども課の栄養士が各保育園を巡回し、衛生管理の状況確認や指導を行うなど、食中毒の防止に努めております。
次に、食中毒が発生した場合の対応処理方法についてであります。保育園で提供した給食や手づくりおやつについては、その原材料も含め、食中毒等の事故が発生した場合に、その原因究明の手がかりとするため、２週間冷凍保存することとなっております。万一食中毒が疑われる事例が発生した場合は、食品衛生管理マニュアルに従い、保健所に連絡するとともに、保存してある食材などの検査を依頼します。また、児童の症状などの確認を行うなど、関係機関と連携し、事故の拡大防止を図るため、速やかな対応をとるよう指導を徹底してまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（斎藤明）
塚野純一教育長。
〔教育長 塚野純一登壇〕
◎教育長（塚野純一） 佐久間敏夫議員のノロウイルス感染予防対策のご質問にお答えをいたします。
初めに、給食食材納入業者から納入される原材料等の検査、菌数の確認、保管管理体制をどのように行っているかについてであります。市の学校給食においては、文部科学省通知の学校給食衛生管理の基準を参考に、新発田市学校給食衛生管理マニュアルを作成し、衛生管理の徹底に努めているところであります。具体的には納入業者に対しては当日納入を原則とし、原材料の内容、製造年月日、賞味期限、鮮度及び品温が適正な状態で納入されるよう指導を行い、毎日検収簿に記録し、管理をしております。また、食肉及び豆腐類については、納入業者に対し、年に２回検査成績書による一般細菌、大腸菌等、細菌数の確認を行うとともに、従業員の検便成績書についても提出を求め、衛生管理に努めているところであります。納入後の原材料等の保管については、適正に温度管理された保管庫、冷凍庫で行っております。
次に、従事者、関係者等への衛生管理の伝達方法についてであります。先ほど申し上げました新発田市学校給食衛生管理マニュアルに基づき、調理場に常駐する県の栄養教諭、学校栄養職員が調理員に対し、日々指導を行っており、議員ご指摘の食品衛生の３原則である清潔、菌をつけない、迅速、菌をふやさない、加熱、菌を消滅させるを常に心がけ、食中毒防止に努めているところであります。また、夏休み期間中に衛生管理研修会を毎年行っており、今後も衛生管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、食中毒が発生した場合の対応処理方法についてであります。万が一学校給食において食中毒が発生した場合は、食中毒対応マニュアルに基づき、直ちに給食を停止し、学校医、保健所等に速やかに連絡し、その指導のもと、二次感染の防止に努めることとしております。
次に、全国学校給食甲子園に挑戦する考えはないかについてであります。学校給食では、地場産食材や郷土料理を取り入れた多彩な献立メニューの普及及び調理員の調理技術向上を目的に、さまざまな学校給食コンクールが開催されております。新潟県主催の学校給食調理コンクールには、平成21年度に参加し、優秀賞を受賞しており、来年度も参加を検討しております。また、全国学校給食甲子園には毎年応募しております。今後も地場産野菜や郷土料理に関する情報発信を含め、調理員の技術の向上や調理に取り組む意欲を喚起する意味でも、引き続き応募してまいりたいと考えております。
以上、答えとさせていただきます。
○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
◆15番（佐久間敏夫議員） 市長、大変答弁ありがとうございました。
先ほど聞きましたけども、私も答弁の中で今後ブランド化を進めるためには最も取り上げてみたいブランド化。市長はアスパラ、イチゴ「越後姫」、パワーリーフ、枝豆「大峰かおり」、これ具体的にどれを取り上げてどういうふうに進めていきたいのか、それぜひ教えていただきたいと思います。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 新発田市には、本当に誇れる高機能性食品をたくさん栽培、そして生産をしているわけでありまして、すべてがその素材であることは十分うなずけるのでありますが、ただあれもこれもというふうに言いますと、大変かえってどちらつかずになってしまうということでありますので、まず今とりわけことしの23年度におきましては、アスパラガスを非常に取り上げてみたいというふうに考えております。というのは、確かに新潟県では生産量第１位を誇っておりますが、全国的に見たら、とてもじゃないけれども、産地形成をできるほどの生産ではないわけでありますので、そうなってまいりますと、なかなかブランド化なんていうことはほど遠いわけでありますので、そういう意味合いから作付に対する助成を今回15万円あるいは改植については５万円というような形でやっておるところでありますので、まずアスパラガスをしっかりとしたものでやって、その後私は一番化ける力を持っているのは越後姫だろうというふうに思っていますが、こういう越後姫だとか、それから大峰かおりなんかもこれから非常に大きな支援をしていけば伸びる素材だというふうに思っております。
先ほどのご質問にもお答えしましたけども、パワーリーフの青汁化ということにつきましては、一定のめどがついたということで、これからもパワーリーフのブランド化もやっていきたいというふうに思っておりますが、今その中でどれかというふうな佐久間議員からのご質問であれば、今現在はアスパラガスに特化をしているというふうに言いたいと思います。
○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
◆15番（佐久間敏夫議員） 私も３年前からですか、アスパラ50株買って、豊浦の荒町のほうで栽培やっておりますけども、これは本当に業者の人に聞いたら、確かに試食はどんどん、どんどん出しました、３年間の間に相当の金額。それで、単発で終わりと、そんなような状態だったんです。今昨年度からもうパワーリーフが下降線で、食品関係の業者も扱ってくれないんですよ、もういいと。そんな考えでございますけども、その点市長はどう考えていますか。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 農産物というのは、そのものずばりの競争ということになりますと、これはなかなか全国でもいろんな、例えばパワーリーフでも、あるいはアスパラガスでもイチゴにおいてもそうであります。問題はそれをどうやって付加価値の高いものにしていくか、あるいは加工していくか、ここがとても大事なんだろうというふうに思っているんです。ですから、アスパラガスもそうでありますけども、今現在ピューレにしてみたり、あるいはそこから今度発生していって、たしか和菓子の辰巳櫓でしたか、たしかそういうお菓子になって、今新発田の銘菓になっているというふうに思っています。そういうことがとても大事だというふうに思っておりますので、ブランド化、つまりは高付加価値化ということを私はやっていきたい、こういうふうに思っております。
○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
◆15番（佐久間敏夫議員） ただいま加工するというお話で、私の会社にも塩漬けして加工しまして、いろんなみじん切りしたり、千切りしたりやっておりますけれども、なかなか全国に行ってもアスパラというイメージがわかないんです、それが現状なんです。また、これからも本当補助金、交付金いただきながら、研究開発していきたいと、そう思っておりますが、その節はよろしくお願いします。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 確かに素材としてはいろんな競争相手もあるのかもしれませんけども、今ここまで実は新発田も何年もかかって進めてきたわけです。ここでやめて、また次へというふうになると、ゴルフと同じです。ティーグラウンドからどおんと打って、どうも気に食わないからといって、また持ってきて、また打ったりしたらいつまでも前に進んでいかないわけで、今せっかく前任者も含めて、あるいは市民も含めて大いに進めてきた事業でありますので、この辺をしっかりとしたものになってから次に移っていくという形にしていきたいなと、こういうふうに思っております。
確かにアスパラガスそのものがすべてを救えるということではありませんけれども、今まで大変投資をしてきましたし、それでも結構関東圏へ行きますと、新発田のアスパラというのは知名度も上がってきております。ただ、そうなってまいりますと、特定の人しか利益が入ってこないわけですので、できれば新発田のアスパラは新発田に来て食べられるんだ、またそうでなければ食べられないというところまで来ると、初めて市民全体にその豊かさが享受できる。今はもう黙ってでもすぐ販路に乗せてしまえば、もう関東の皆さん方、一発で売れるもんですから、それはそれで結構なんでしょうけども、できれば地元でそれを食するという形がとれればいいなと。その辺を農協の組合長にも話をして、農協だけが豊かになるんではなくて、隣のお父さん、隣の人たちも豊かになるためには、そのアスパラあるいは２次加工したものでも結構ですが、そういうのを新発田に来て食する、新発田で買わなければだめだ、こういうシステムをつくっていくことによって、全体がそのことによって豊かになるんではないか。ぜひそんなような形で、私どもも支援するけれども、農協もひとつその辺も我々と一緒に手を組んでやっていただけませんかと、こんなような話を今しているところであります。
○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
◆15番（佐久間敏夫議員） 今アスパラの話とかいろんな話ありましたけども、前回越後姫、東京の表参道で販売しましたね。その後三越の高級お店で販売決定と話ししておりましたけども、その後は継続しているんでしょうか。どのぐらい、じゃ売れているのか、それわかりましたらお願いします。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 越後姫の出荷額については、私は承知しておりませんので、事務的なことでありますので、部長に答弁をさせますけれども、それでも私がトップセールスで売りに行ったとき、本当に売れました。
ただ、越後姫のちょっとまずいなと思ったのは、肌がやわいせいか、輸送に耐えられないといいますか、少し当たると傷つくわけじゃないんでしょうけども、ちょっとやわらかくなっているなという点はありましたけども、しかし本当によくあっという間に、むしろアスパラよりも先に越後姫が一番先に売れたというふうに思っております。今販売額も含めて、東京でどういう形になっているかについては、部長のほうから答弁をさせます。
○副議長（斎藤明） 森産業振興部長。
◎産業振興部長（森康弘） ただいまのご質問にお答えさせていただきますけれども、今議員からのご質問のとおり、三越のほうでイチゴのほうは販売をされていると、引き続きされているというお話は伺っていますけども、大変申しわけないんですけど、じゃどの程度の量というものについては、ちょっと把握してございません。申しわけございませんです。
○副議長（斎藤明） 佐久間敏夫議員。
◆15番（佐久間敏夫議員） 教育長にお伺いしますけども、全国給食甲子園、これはもう予選で落ちたわけですよね、そうすると。この予選の結果というのは、まるで下なのか、中くらいなのか、トップで予選を落ちたのか、それだけ１点だけお願いします。
○副議長（斎藤明）
塚野純一教育長。
◎教育長（塚野純一） 全国学校給食甲子園の応募につきましては、県内、まず県段階、それからブロック全国大会ということで、県段階は書類審査ということでございまして、その書類審査の段階で落ちております。レベルについては、承知しておりません。
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○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
〔24番 長谷川健吉議員登壇〕
◆24番（長谷川健吉議員） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
質問の１つ目は、先般市民団体で新庁舎を考える市民の会から５月に集計されました全世帯アンケートが重要なものにもかかわらず、アンケート方法が不十分だった。そのわけは、事の重要性から、まじめにやる気ならば丁寧に封筒に入れてお願いすべきものと思うが、一般チラシと間違われるほど、また内容においても雑駁であったため、見ないで投げてしまったという人がいましたが、この時点では全世帯アンケートが市民の注目と関心を引き出すことができなかったのではないかなと思っております。また、後世に影響する重要な施策の取り組みアンケートにしては、回収を高めるために工夫、真剣さや努力がなかったのでないか、民意が反映されない、再度考え直していただくよう要望が出ています。
あわせまして、地域交流センター駐車場の建設予定地の面積が狭いことから、新庁舎の階数を高くするという解決策が出ておりますが、高くすることによってさまざまな弊害が出てくると。また駐車場の台数の確保が今現在の解決策ではまだまだ不足だ。そのことによりまして、金融機関への日常利用者や塾通いの送迎の車、また周辺商店の買い物客による駐車場探しや路上駐車などが現在でもありますが、特に第四銀行交差点付近のクロス道路周辺では、信号と相まって、ますます渋滞することが簡単に予測できますし、その対策が示されていないこと。また、新庁舎は災害時の拠点機能として市民の安全を守るかなめと位置づけられていることから、新庁舎は実用的で利便性が高くなければなりませんが、いかんせん狭過ぎるので、防災拠点としては無理であること、また新庁舎が商店街に乗り込んでも、活性化へは大きくつながらないことなどから、市民団体は移転することに適地でないと総合的に判断し、再度考え直していただきますよう、いま一度市民の声を聞いていただきたい、こんなことから署名とともに要望書が出ていましたが、市長は後ほど書面で回答するとおっしゃっておられます。２週間たちましたが、まだ届いていない。市長はどのように回答するのかお聞かせ願いたい。
２つ目は、平成23年度、ことし９月15日の新潟日報朝刊になりますが、市側から新庁舎の規模や機能を織り込んだ基本計画案が示されました。それでは、新庁舎の延べ床面積、事業費が示され、記載されておりますが、この新庁舎にはコンビニエンスストアやレストラン、市民ギャラリー展示スペースの設置を検討するとありますが、答申後、３カ月たった今、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
３つ目になります。先般の８月の臨時会で採択された新庁舎建設にかかわる地域交流センター付近の調査費1,600万円の調査結果の評価、報告が出ないまま、次のステップを踏むのは拙速かと思いますが、調査報告にかかわるスケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。
次に、４つ目になります。新発田市の新庁舎問題で、財界にいがた版のパブリックコメントが載っておりました。その記事によりますと、二階堂市長は昨年の主張として、「市庁舎は新発田市の百年の大計です。拙速は避けるべきです」と述べております。そのとおりです。合併特例債の延期が99％決まると思いますが、時間的な余裕がまだまだあります。総合的に判断するならば、建設位置や機能について民意を反映させるために、少し立ちどまって将来に向けた新発田らしい建造物にするにはどうしたらよいか、少しでも時間をかけて詳細に協議、検討すべきでないかと思います。
以上の４点について、市長のお考えをお伺いいたします。
〔24番 長谷川健吉議員質問席に着く〕
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 長谷川健吉議員の市庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、民意を再度問うよう要望が出ているが、どのように考えるかについてであります。アンケートにつきましては、市庁舎建設が大変重要な課題との認識から、広く民意を問う目的で行ったもので、その手法につきましては、住民投票のようにはしないという考えで進めたものであります。配布につきましては、「広報しばた」に挟み込み、全世帯に配布、その広報の表紙にも大きくタイトルを掲載し、お知らせをいたしました。そのほか、エフエムしばたや新聞各紙でも取り上げていただくなど、できる限りの周知をさせていただいたと思っております。
新庁舎の位置につきましては、市民アンケート、策定委員会、そして議会という３つの民意の総意として、去る市議会８月臨時会において、地域交流センター駐車場を建設地とする調査費等の関係予算を提案し、ご承認いただいておりますので、再度民意を問う考えはございません。
次に、いま一度再考し、市民の声を聞くよう、署名簿とともに要望が出ているが、どのように回答するかについてであります。ご質問にある駐車場や渋滞、防災拠点、まちづくりなどにつきましても、さきの議会で十分議論をしていただいたと思っておりますことから、今ほど答弁いたしましたとおり、計画を再考することは考えておりませんが、多くの方の署名が集まったことにつきましては、率直に受けとめなければならないと考えております。しかし、署名活動の趣旨にある隣地や建物の買収、地域交流センターの取り壊しにより、買収費、建設費、取り壊し費などが高額な税金の無駄遣いになるとの記述は明らかに誤りであり、結果として多くの市民がアンケートで示した内容どおり事業が進まないのではないかと心配したり、勘違いされたことは非常に残念に感じております。これら市民の皆さんが誤解をされていることにつきましては、今後情報をしっかりとお伝えしていきたいと考えております。
次に、コンビニエンスストアやレストラン、市民ギャラリー展示スペースの設置についてどのように考えているかについてであります。食堂や売店などにつきましては、基本計画案でその方向性をお示ししておりますが、具体的には来年度に予定しています基本設計策定における検討項目の一つと考えております。
次に、周囲の構造物、建造物の調査も建築工事に影響がないか、調査すべきについてであります。去る８月臨時会においてご承認をいただきました地域交流センター駐車場を建設地とする調査費につきましては、既に計画どおり執行し、年内にはおおむねの調査結果が提出されるものと考えています。今後はこの調査結果に基づいて、用地交渉や設計業務に進みたいと考えております。
なお、地質調査の結果などにつきましては、議会にもご報告させていただきます。
また、ＮＴＴの地下埋蔵物につきましては、相手方と確認をとりながら調査をしているところでありますが、工事への影響はないと聞いております。
次に、合併特例債の延期で時間的な余裕はまだある、もっと時間をかけて詳細に協議、検討すべきではないかについてであります。合併特例債の延長につきましては、大震災により合併建設計画の見直しを迫られた自治体への措置から端を発したもので、対象や期間が拡大されようとしているものと理解をしておりますが、当市の新庁舎建設は現庁舎の耐震性の問題が最も大きい要因の一つであります。耐震改修促進計画でも防災上、重要な市有建築物の耐震化期限を平成27年度と定めており、一刻も早い新庁舎の建設が必要と考えております。新庁舎の問題につきましては、平成20年度から３年間、議会においても約１年半にわたり、さまざまな角度から議論、検討を重ねていただきました。そして、その結果が８月の臨時会で集約されたものと認識しておりますので、計画どおり進めさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） ご答弁いただきました。私からは、４つの質問の要旨からしますと、内容、１つ目につきましては、民意について全世帯アンケートの数、これと署名の世帯数のどちらが多いのかなということで、私はちょっと投げかけをさせていただいています。民意というものについての市長の考え方。
２つ目は、公共施設、この場合は市役所、新庁舎になりますが、民間の事業、サービス業のあり方について、市の職員の便宜上が優先されるのか、それとも市民サービスなのか、あるいは周辺の民業の圧迫にならないのかなということで２つ目の質問があります。
３つ目は、地域交流センターの調査費、この調査費の進行、調査結果は評価が出てから次のステップへ進むべきだなと。いわゆるちょっと例えがどうかわかりませんが、運動会の障害物レース、これを一つ一つクリアしてから次へ行く、これはできなかったけど、これやめてと、できたけどというようなことで素足で走り抜けると、ルール違反だよというような気持ちで質問させていただいております。
それから、４つ目になります。合併特例債の期限、５年延期になって非常によい機会なんで、将来のためにもっともっと民意を反映させたらいいんじゃないかということで、詳細に協議検討してはいただけないかという、こういう質問でした。
そんなことで、まず一つ一ついま一度、私の理解不足の部分もあるかと思いますが、説明をお聞きしたいなと、こういうふうに思っておりますが、まずは全世帯アンケートの数、これは３万4,290世帯配布されました。そして、回答数が5,953世帯、これに対して17.4％有効回収率。地域交流センターが39％で2,300世帯というふうに私は受けとめているんですが、これに対して署名簿、先ほど市長から内容がちょっと違うから余計になっているんだというお話もございましたけども、いずれにしましても、あの場所ではいけないんだと、狭いんだというものでの回答になっているんですが、これも１万3,000、今もう少しすると２万近間になるわけですけども、それ世帯数で割りますと、はるかに2,300超えてしまうんです。そんなことで、民意というのはどこにあるのかということを市長からひとつお聞かせ願いたいなということです。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） アンケートをとらさせていただきました。17.4％が多いとか少ないとかいろんなご意見があるのかもしれませんけれども、少なくとも「広報しばた」に徹底してその周知を図りましたし、各新聞社の皆さん方にも取り上げていただきましたので、その旨市民の皆さん方には理解をいただいたんだろうというふうに思っております。出てきた答えが約6,200ということで17.4％でありまして、ここにはひとつ基本的に決まっていること、まず庁舎を建てるということが１つであります。もう一つ、建てる場所は３つの中からあるんだと、こういうことなわけでありまして、この３つとも捨てがたいものがあるわけでありますから、出てきた答えもさっき地域交流センター駐車場が39％で一番高うはございましたけれども、３つともほぼ横ばいといいましょうか、２位がたしか中央高校グラウンド跡地だったというふうに記憶しておりますけれども、それだけなかなか３つとも捨てがたいものが十分あるわけでありますが、しかしその中にあって、市民の皆さん方から一番多かったのが地域交流センターだということになります。
これは先ほど申し上げましたように、住民投票という形ではなくて、市民の意向調査という形でとらせていただきますと、こういうことであります。それを受けた形で、策定委員会の皆さん方のご判断、そして議会の皆さん方のご判断をいただいたと、こういうことでありますので、私としては、この民意のとり方として、何ら間違っている方向ではないというふうに思っております。
ただ、長谷川健吉議員も一緒になって要望書と、それから署名簿を集めておいでをいただきました。その皆さん方とも話をさせていただく機会をいただいたわけでありますけども、私のほうからもしっかりとある程度の誤解があればということで答弁をさせていただきましたし、それから全部がお答えできなかった部分につきましては、後ほど書面でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。十分私は民意を酌んでいるというふうに判断をいたしております。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） 民意がどこにあるかということなんですが、なぜ反対なんだろうということを立ちどまってやっぱり考えてみる必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。なぜ反対運動出るんだろう。その中には、やはり課題があって、それもかなり重い課題、そのことの解決策がなされない。それには解決するためにはお金というものもついてくるわけですが、それが後出しでなくて、やはりきちきちっとやるべきだな。
まず課題、先ほども少し触れておりますが、一つ一つ防災拠点としてはどうなんだろうというのが１つあります。安全性や安心、市民のための拠点性にしては、ちょっと疎いんじゃないか。周辺土地の利活用というものと含めると１つあります。
それから、ちょっとさっき、これ人の構造物なんで余り触れたくないんですけども、隣地の構造物の耐久性、そういうものが新庁舎だけが丈夫で、周りが少し耐久性が今の震度には合わないということになりますと、そこに拠点があった場合に、ちょっと右往左往するんかなというような危惧もありますし、そんなような具体的な解決策はない。
なおも、交通渋滞の問題、これも何か交通渋滞については環状線の整備をして、そしてそちらのほうに車が余計行くから、町なかは今と変わりないよと、もっとよくなるよというお話ですけども、目的外使用なもんですから、恐らく今とはもっと悪くなるんじゃないかなというように、これも具体的にどうするか。例えば第四銀行を買ってどうするというようなうわさ話も中にあるんです。そうすると、やはり何メーターの道路、都市計画道路としてきちっと整備するのかしないのか、その辺も今後の課題になってくるんでなかろうかなと、こういうふうに思っていますし、それから渋滞の問題と駐車場の確保につきましても市民の会の皆さん方が市長にもお聞きしたとおり、何台、どの場所でどういう確保するんだ、具体的にという話もされていました。それらも含めて、できる範囲内でお答えしていただきたいなと。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 後出しという言葉に、どうも私は理解ができないんですが、何も後出しをしているというふうには思っておりません。
まず、３点ほど課題があるんじゃないかというご指摘をいただいております。まず、防災上の拠点性どうだ、それから駐車場の問題どうなんだと、それから渋滞をどうするのかという、大きく分けて３つほどの課題についてのご質問でありますけれども、この拠点性でありますけど、防災上の拠点については、おかげさまで警察あるいは自衛隊もすぐ近隣にありますので、新発田市の市役所そのものが避難所になるということでは決してありませんし、またあるいはよそのところと違いまして警察や自衛隊の皆さん方を全部市役所の駐車場に入れなきゃだめだというものでは決してないわけでありまして、自衛隊はもう新発田に30普通科連隊がございますので、もし増員部隊が来た場合については、自衛隊のほうできちっとその辺は対応していただけるということでありますし、すぐ近くにはまた警察署もございますので、対策本部としての機能は十分やっていけるというふうに思っているところであります。
ただ、近隣の周りの建物が災害でつぶれたらどうするんだということになりますけども、そうなってまいりますと、これは新発田の庁舎がどこにあっても新発田自体がもう大変なことになるわけであります。むしろそういう点では、中央町緑町線のあれが、７号線までのところが非常に広くなっておりますし、ですから少なくともそういう意味での道路の確保という点では、３つの中では一番私は優位性はあるんではないかなということでありますので、少なくとも防災上の拠点性については、十分私は対応できるというふうに思っておるところであります。
それから、駐車場の問題でありますけども、これも大分前から皆さん方からご指摘をいただいております。実は先般ももう一度駐車場の調査をさせていただきました。そこでわかったのは、すぐそこに図書館、それから文化会館、それから蕗谷虹児記念館、その他この本庁もございますけれども、この市役所に用事がある方はどのぐらいいるんだろうということで再調査した結果、最大値で44台でありました。平均で34台だったかな、最大値で44台であります。今の地域交流センターの平均値が大体15台平均値だということでありますから、そうすると、58台、60台という形にしましても、あそこに70台がとれるわけです。なおかつ隣のところに30台も確保できるということであれば、平時において100台を用意できるということから見れば、駐車場の問題は十分私はクリアできるというふうに思っておるところでありまして、高齢者の皆さん方や、あるいは障がいを持っている方々については、庁舎のわきにそういう専用スペースの駐車場を設置をすることによって、それほど歩かなくても私はご利用いただけるというふうに思っております。
それから、渋滞の関係でありますけれども、この前ももう長谷川議員も先般のこの一連のやりとりをお聞きなさっているわけでありますので、あえて再度申し上げるまでもありませんけども、27年度までには外環状線、中環状線ができるということになれば、相当まちの中に車が入ってくる件数は大分減るというふうに私は思っております。そんなことはもうほぼ間違いないというふうに思っているんです。それでもまちの中においでをいただけるということは、それはまちが活性化をしているということもある意味言えるわけでありますので、十分それは対処できるだろうと。
それから、来年度に向けて、なお一層、今一番ご懸念の第四銀行の右折の関係の話だろうというふうに思っています。この関係も今新発田警察署のご指導をいただいて、来年度に交通量調査をやってみたいというふうに思っておるところでありまして、その出たデータをもとに、警察の皆さんとどう対応したらいいのかということを検討していきたいということでありますので、今長谷川議員がおっしゃっている３つの課題、懸念については、十分に私のほうから解決できるものだというふうに思っておりますし、この辺も住民の皆さん方にお話をしていけば、必ずご理解をいただけるというふうに考えております。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） いろいろご答弁いただきましたが、まず防災拠点と、それから支援体制、そして避難と、これ３つはセットなんですね、実は。こっちに拠点があるよと、こっちに避難場所、支援する人そこにいるよと、そこではやはり本来の防災拠点にはならないんじゃないかなと私は思っておるのが１つあります。
あと今度駐車場対策、これについても見た目ですが、データをきちっと出したわけではありませんが、今の現庁舎の駐車場でも狭い、狭いと言われつつ、少しずつ広げて今の状態になっているわけです。この面積と、それから地域交流センターを利用しながら、なおかつ新庁舎へ来られるという駐車する台数と足した場合に、簡単に想像できますが、とてもとても狭いということになります。そうすると、おのずとよそを借りるか、あるいは立体駐車場にするか、何らかの方法が必要になってくると思いますが、その辺の考え方がまだ示されていないということなのか。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 防災対策でありますけれども、これはどこでもそうだと思います。大概避難所というのは中学校なり、あるいは小学校の体育館だとかというのは結構あるわけでありまして、私どもの防災計画では、第１がカルチャーセンターということになっているわけでありますので、それはもう避難所としてはそうなんです。これから取得をしようという一つの県立病院跡地、ここは当分の間、防災公園という形で整備していこうということでありますので、当然そこは大きな防災拠点の一つになるのかもしれませんが、基本的には市役所は災害対策本部の設置は当然でしょうけれども、そこがすべて避難所から全部やるわけでは決してないわけでありますので、それからコメリがあそこまで大きくあるのは、あれは７号線、あるいはヘリポートの用途をするということで、あそこが救援物資の指定場所ということにもなっております。そこを通じて７号線を通じて、そして市内のほうに入ってくるということでありますから、自衛隊はすぐ近くにあるわけですし、それから警察もすぐ近くにある。何ら防災拠点として対応できないなんていうことは当然ないわけでありまして、もしもそういう事態はあり得ないわけでありますが、なったとしても避難所としてはカルチャーセンターあるいはサン・ビレッジで今回対応いたしましたけども、そのマニュアルに基づいて、しっかり対応していくというふうに思っております。
それから、駐車場のことでありますけども、市役所に用事に来ているんじゃないんですね、結局イベントなんです。文化会館のイベントだとか、今回も調査をしてみました。最大で44台でした。一人一人に聞いたんです。どちらに用事ですか、図書館ですか、あるいは文化会館ですか、あるいは別館ですか、全部聞いてみて、その調査結果が44台でした。一番月曜日の11時が込むのかなというふうに判断をしましたけれども、月曜日は図書館と文化会館が休みでありますので、これはちょっと参考にならないなということで、火曜日が一番だということで、火曜日の11時が一番ピークで、11時で44台が最大値でありました。こういうことからすれば、今の地域交流センターは、あそこだけですぐ近くで隣接で70台確保できる、道路挟んで向こう側に30台、これは民間の駐車場でありますけども、ここも契約行為をすれば100台になるわけでありますから、当然私は十分対応できるというふうに思っておるところでありまして、ただ前々から申し上げているように、地域交流センターも何かのイベントをする、あるいは市役所も最大の何か大きな会議をする、こういうことになってくると、100台は当然無理だということはもう前々から申し上げているわけでありまして、そのときはここの現庁舎が130台ほど入れるスペースが確保できるということでありますので、そういうイベントのときに、何か私はここを利用していただくということ。
それから、１階のところは市民のオープンスペースとしますけれども、土日になれば市役所は休みなわけです。地域交流センターのイベントの一番大きいのはやっぱり土日、祭日なんです。その意味では、かち合う期間もそれほど多くはないなということからすれば、駐車場の問題は十分私はクリアできるというふうに判断をしております。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） 日祭日と、それから市役所へ訪れる方、交流センターと新庁舎の関係、それから現庁舎と文化会館の関係、これいろいろ私と市長とで話をこの場所でやっても、ちょっと水かけになるかもしれませんので、これはこれで終わらせていただきます。
あと議会でいろいろ話していることが市民の皆さん方がどうも情報が不足して、やはり我々も説明不足の点もあるんでしょうけども、ここで話していることと市民の皆さん方が考えていることと、ちょっと乖離があるかなというふうに私も解釈しております。いけないことだなとは思っておりますが。
それから、２つ目のコンビニエンスストア、レストランの関係、これについては方向性であって検討するということです。これは後日常任委員会でどういうふうになるのか、教えていただければ、またそれなりに質問していきたいなと思っていますし、それから統計学上、また今の全世帯アンケートがこれは有効なんだという質問も私たがいてきてるんです。これについても一方的に話をさせてもらいますが、非常に全戸調査につきましては、公明正大でいいようにとられるんですが、サンプル調査よりも精度は下がるというふうに専門家の方がおっしゃっておられます。これやってしまったことなんで、どうにもならないんですが、もしできるんであれば、年代別、地域別、そして男女別、無差別でコンピューターで対象者を決めて、第三者機構にやっていくのが本当の公平性があって、そしていいサンプルがとれると。
ここで、なおもお願いなんですが、この新庁舎は百年の大計、今、次の世代を担う子供たち、中学生、高校生にもやはりどこがいいんだ、どういう内容がいいんだということを聞く必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っていますので、もしそういうことができるもんであれば、市長のお考え。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、第１点目の長谷川議員の情報不足という、これは今長谷川さんも、我々も市民に対してきちっと情報不足していたというふうなことは否めないということでありますが、この関係については、私どももまさにそうだろうというふうに思っています。そういう情報不足から誤解があったり、あるいは情報不足から違った答えが出ているように感じられますので、これからもありとあらゆる媒体を通じて、情報はしっかり出していきたいというふうに思っているところであります。
それから、統計学上の関係につきましても今ご指摘をいただきました。実は私もその道の専門家に聞いたんです。こういう方法でやったけれども、どうだったんだろうということで話を聞きましたら、統計学上、全く問題はないというふうに聞いております。そして、これだけの数値が返ってきたということは、十分その信頼に値する数値であり、大丈夫だと、こういうことであります。ですから、今長谷川議員がご指摘をいただいているように、あるいはコンピューターで無作為に抽出してもう一度取り直してみたり、そういうサンプルの取り直しは今のところ考えておりません。
それから、百年の大計に十分耐え得る私は選択肢だというふうに思っておりますし、それからこれからの子供たちの関係については、これから基本計画が策定する中で議会からのいろいろご意見をいただいているようでありますし、でき得る限りの市民の意見を反映できるような基本計画をつくっていきたいというふうに思っておるところでありますので、可能な限り市民の意見を反映をするということはお約束できるんではないかなと、こう思っています。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） 次に、先般２日の本会議でも議員から質問がありましたが、調査費について、スケジュールです。例えば今どこまで、今後どれだけ、大体ここまで終わっていますよと、少し問題についてはお答えいただいたんですけど、この先あと何があるのか、1,600万につきまして。それの結果、地質がよかったか悪かったか、それとも何がどうだったか、面積がこれだけだとかというのは、いつどういうふうな形で議会報告あるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まだ地質調査の結果については、私は聞いておりません。でありますので、この調査費の一連のスケジュールについては、部長から答弁をさせたいというふうに思っております。出てきた調査は速やかに議会の皆さん方にすぐ報告をしたいという気持ちであります。
それから、あとパブリックコメントもとらせていただきましたので、最終日には議会のほうにパブリックコメントを添えて基本計画を提出したいというふうに思っております。
調査費のスケジュール等については、部長から答弁をさせます。
○副議長（斎藤明） 坂上新庁舎建設部長。
◎新庁舎建設部長（坂上徳行） それでは、ご質問にお答え申し上げます。
８月に議決いただきました主なものが地質調査の調査費でございまして、先般もお答え申し上げましたように、先月末にボーリング調査がやっと終わりました。今業者のほうでその数値の分析にかかっております。その報告が出次第、議会のほうにも、多分今月いっぱいぐらいには出るかと思いますけども、出次第ご報告させていただきたいというふうな考えでおります。そのデータをもとに、今後プロポーザルとか、そういうふうなもののデータとして応募業者等に提示をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） この結果、基本設計という形になろうかと思いますが、まずは議会軽視にならないように、大変恐縮ですけど、報告が先で、それから次のステップということでお願いしたいなと思っておりますし、また合併特例債の関係、これは予定どおりやるよと、耐震性の関係から一刻も早くというお話でした。前は合併特例債の期限があるから早くするんだということから論法が少し市長の内容が変わってきました。確かにこの庁舎、古くなって傷んでいます。公共施設で古いのはまだたくさんあると思うんです。幼稚園とかほかのものも保育園とか含めれば、まだまだあるのかなと私は推察しています。学校関係は今一生懸命つくっていただいているんで、あるいは耐震化に向けて一生懸命補強していただいているんで、いいかなと思いますが、まだ公共施設、例えば紫雲寺の庁舎あたりもかなり古いんじゃないかなと思っています。そんなことを考えると、もう少し合併特例債を利用して、今の恐らくパブリックコメントでいろんな、またこれに回答してくれ、あれに回答してくれという内容のものも出てくるんじゃないかと思いますので、そこらも踏まえると、もうちょっとそこら考えながら、合併特例債５年延期する可能性が高いわけですから、もうちょっと慎重に、詳細に協議、検討をしていただけるかなと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（斎藤明） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 全く前段の関係については、そのとおりだというふうに思っております。私どもがつくるというよりは、議会の皆さんと一緒につくるといったほうがいいと思いますので、その情報提出については、しっかりと伝達、時々に合わせて議長と相談しながら、議会の皆さん方にお諮りをしていきたいというふうに考えております。
それから、合併特例債でありますけども、これは平成18年度の耐震改修促進法、18年だったか何年だったか、国の耐震改修促進法に基づいて、市有建築物で重要と思われるものは、平成27年度までに耐震化をしなさいという強い指導があるわけでありまして、その計画に新発田ものってあるわけでありまして、ただ議会からのご指摘で、まず子供たちが先だぞと、庁舎は一番最後の年度にやりなさいという議会の要望に対して、前の片山さんがそれにこたえるように計画、スケジュールを組んだというふうに私は聞いております。しかし、議会からの提言は真っ当な提言だということでありますので、まず子供たちの施設からやらせていただいて、そして最終年度に庁舎建設をするということであります。その年度と合併特例債の年度がたまたま一緒だったもんですから、合併特例債だけが脚光を浴びるような形で来ましたけれども、基本的には市有建築物の耐震改修促進法に基づく計画がありきであったわけでありますので、合併特例債が延びたから庁舎も延ばすというものでは決してない、いっときも早く市民の防災拠点であります庁舎を建設をする、このことはとても大事なことでありますので、27年度までには完成をさせたいというふうに考えております。
○副議長（斎藤明） 長谷川健吉議員。
◆24番（長谷川健吉議員） 時間になりましたが、我々も議員です。市民の皆さんの声を反映させる、それが民意であり、我々の仕事かなと思っております。まだ今の段階では交流センターが適地だというのは説得に欠けるものが私としてはありますので、今後またいろんな資料を見せていただきながら、ご指摘をさせていただきたいと、こう思います。ありがとうございました。
○副議長（斎藤明） この際、３時30分まで休憩いたします。
午後 ３時１９分 休 憩
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午後 ３時３０分 開 議
〔議長着席、副議長退席〕
○議長（宮野昭平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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会議時間の延長について
○議長（宮野昭平） 本日の会議は、議事の進行の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（宮野昭平） 一般質問を続けます。
井畑隆二議員。
〔23番 井畑隆二議員登壇〕
◆23番（井畑隆二議員） 通告に従い、一般質問を行います。
１点目、松くい虫被害の対策について。多機能な役割を果たし、多くの公益をもたらしてきた新発田広域圏の海岸域の松林が目下危機的状況にあります。地域住民の切なる願いを体し、今日までの流れを踏まえながら、松くい虫防除対策の重要性と緊急性について申し述べ、徹底した対策を講じる必要があることを強く訴え、市長の見解を伺いたいと存じます。
紫雲寺地区は、当市唯一の海岸域で、日本海を通じ、諸外国とつながっています。白砂青松と表現されるこの地域の松林は、海洋性のレクリエーションを楽しむ場所として、現在では昭和天皇ご在位60年を記念してつくられた新潟県立紫雲寺記念公園を中心にゴルフ場としても活用され、内外から年間60万近くの人々が訪れ、当市の活性化の一翼を担っています。
一方、紫雲寺地区は新潟砂丘の一角をなし、緑地保全の徹底とかんがい施設の整備によって、今日では園芸作物の重要な生産基地として機能し、米プラス園芸の複合営農を可能にしています。この地区の有効な土地利用を可能ならしめたのは、まさに先祖が守り育ててくれた防風、防砂、地下水涵養のための松林であります。この地に育った者は、この場所を山と呼んで、キノコ狩りの場所としても大切に守ってまいりました。かつては北西の風による風害や塩害から住居や農地を守るだけでなく、燃料の確保の場としても機能してまいりました。
近年、エネルギー革命を経て経済的価値を下げたことによって、松林は次第に荒れてまいりました。加えて良質な砂を求めて砂採取が拡大し、松林は一層本来の機能を低下させました。さらに深刻だったのは、昭和50年代後半から松くい虫の被害が拡大してきたことであります。この時期以降を第１波とするなら、今回は第２波になるかもしれません。当時の町は、松林をこの地域の生命線と考え、新潟県の阿賀北振興プロジェクトの一つとして、海洋性レクリエーション基地建設構想を策定し、松林の保全を主眼に、その活用策を講じてまいりました。日本海に接する地域は保健保安林として位置づけ、財産区が責任を持って守る。内陸部は加治川から落堀川の間を紫雲ゴルフ倶楽部のコース増設と県立紫雲寺記念公園の新設で、そしてノーブルウッドゴルフ場の新設で横一列にびょうぶを立てるようにガードし、落堀川右岸は中条町と共同して中条ゴルフ倶楽部を設立して守る形を整えたのであります。
一たび経済的価値が見失われかけた松林に、社会的経済価値を付加することによって、我々の先祖がなぜここに分厚い松の林帯を形成し、守り育ててきたのかを思い返す契機になったようです。松林が持つ本来機能を再認識し、住民運動としての緑地保全活動が定着する契機になったようです。阿賀北振興プロジェクトは、民活プロジェクトでもありましたから、まさに官民一体となっての緑地保全事業が展開されたことになります。
その当時の手法で注目すべきは、１、周辺町村はもとより、ゴルフ場関係者も含め、まさに官民一体となって広域連携をとったこと、２、有人のヘリコプターによる空中散布を主体に、畑際は無人ヘリコプターによる空中散布や地上防除機の駆使により、予防の徹底を図ったこと、第３、被害木の移動を禁止し、早期に伐採薬剤処理をしたこと、４番目、被害の拡大を徹底して押さえ込む考え方から、公共、私的財産の区別なく、一団の松林については、被害木を公的処理する体制を整えたこと、第５、家庭の松、神社仏閣の松林についても処理経費の半額を助成する制度をつくり、取り残しのないよう徹底を図ったこと、第６、新潟県新潟林業事務所と密接な連携を図り、多大の支援を受けることができたことが挙げられています。
これらによって、紫雲寺地区には比較的よく松林が守られてきたところでありますが、第２波というべき今回の被害拡大は目を覆うばかりであり、放置状態の被害木はまことに憂慮にたえません。各家庭の松にも被害が広がりを見せ、処理のタイミングを逸すると、取り返しのつかない事態になりかねません。今日の経済情勢を考えると、個人に伐採処理をゆだねることは取り残しを生じさせ、被害拡大の温床になる危険があります。特に113号線は危機的な状態にあり、現場に立つと涙が出る思いであります。このまま放置すれば、飛砂によって園芸農業の基地としての機能は失われるばかりでなく、沿線にあるゴルフ場の存在意義や商業的価値も失われてしまうでありましょう。さらに、塩害によって住宅の被害も拡大するでしょう。冬期には道路の表面温度が下がり、凍結事故のもとになるおそれもあります。
過日、地元関係者でこの実情を訴え、早急なる対策をお願い申し上げたところですが、この地域、日本海に面する地理的条件もあり、内陸部と根本的に違う環境下にあること、砂丘に形成された畑地や住宅であり、飛砂防止対策が必須の自然条件にあること、海岸域の松林は植生から植えた人間が最後まで責任を持って手入れをしていかなければ維持できないという宿命にあることを踏まえつつ、先祖から今日までしっかりと守ってきた松林であるという歴史的な経過もご賢察をいただき、何とぞ新潟県と連絡を密に、周辺の市町村関係とも緊密に連携強化し、タイムリーに効果的な対策を講じていただき、未来に安心、安全の緑地環境を残してくださるよう、心よりお願い申し上げます。
第２点、ふるさと納税につきましてお伺いいたします。寄附先のふるさとには定義がなく、各自が自由にふるさとを選び、寄附できるこの制度は、税控除の対象となり、寄附した側もされた側もメリットがあるものです。ただし、当市としてはＰＲなどが弱いように感じられます。例えば市のホームページ上では、ふるさと納税はわかりづらい位置にあります。特典は市長よりお礼状と観光パンフレットのみと聞いております。その影響ではありませんが、平成21年度は約120万円を超える寄附が集まったものの、翌年には83万円に下がっております。インターネットが主流になっている昨今、多くの市町村ではわざと目を引くような位置にこの項目を置き、工夫されております。初めて市のホームページを訪れた人でもわかりやすいように工夫すべきではないでしょうか。
また、特産品などの贈呈や特典を設けてＰＲをする方法も多くとられています。例えば新潟市ですが、１万円以上の寄附者にはコシヒカリや黒埼の茶豆などの食品、生花などの特産品を贈っているようで、当市のように一度落ち込んだ寄附金がまたふえた経過があります。十日町市では、同じく１万円以上の寄附者には特産品の日本酒やそばなどの食料品のほか、松之山温泉の湯の花、温泉ミストなどを取り入れています。他県ではありますが、規模が似ている鳥取県の米子市では、3,000円以上の寄附者には地元企業から無償提供された特産品のセットが贈られるそうです。島根県の出雲市では、特産品の贈呈はもちろんのこと、出雲市内の宿泊施設に割引などの特典を設けたり、地元企業に特産品の提案を行ったりしているようであります。予算上、経費のかかるものかもしれませんが、寄附金によって新発田の事業が充実していくものでもありますし、多くの人たちに新発田市を知ってもらい、また地元企業や農業をＰＲすることによって、発展、活性化にも大いにつながる大切な機会だと思います。そのためにも他の市町村などのよいところを吸収し、創意工夫をすべきではないでしょうか。新発田らしいアピールと寄附者にこれからもずっと応援していきたいと思われる魅力ある自治体として、ふるさと納税の今後の取り組みについて教えをいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
〔23番 井畑隆二議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 井畑隆二議員の松くい虫被害の対策についてのご質問にお答えします。
初めに、松くい虫被害の今後の対策についてであります。当市の松くい虫防除対策につきましては、五十公野山、真木山、紫雲寺地区の松林を対象に有人ヘリや無人ヘリによる航空防除、散布機による地上散布、被害木の伐倒駆除等、それぞれの地区に合わせた防除を行っております。
このような中で、議員ご承知のとおり、ことしに入り、紫雲寺地区において近年にないほどの被害が発生をいたしました。その要因といたしましては、平成20年以降、薬剤散布による周辺の農作物への影響を考慮し、有人ヘリによる防除区域を縮小したことが考えられます。このようなことから、今後は被害を受けた松からのさらなる被害の蔓延を防止するため、伐倒駆除を徹底するとともに、現在実施しております海岸沿いの松林での無人ヘリ防除とあわせ、県の専門的な意見を聞きながら、今後の防除区域やその手法等について、農業者や自治会など地域住民との話し合いを十分に行い、被害の防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、他市町村との連絡協議会を設立する考えがあるかについてであります。現在県において、新潟県松くい虫被害対策推進連絡協議会が設置されており、当市も構成員となっております。当協議会については、市町村のほか、環境保全に関する有識者や松くい虫防除に関心を有している森林ボランティアの方も構成員となっており、さまざまな角度からの意見や情報を交換しております。また、県全体の研修会のほか、地域ごとの対策研修会も開催しており、当市においても近隣市町村間で情報を共有し、防除対策を検討しているところであります。
議員ご提案の市町村連絡協議会の設立につきましては、今まで以上に県及び近隣市町との連携を強化することが重要でありますことから、地域ごとの対策研修会を通じて近隣市町である胎内市、聖籠町、阿賀野市による連絡協議会の設立を視野に入れた協議を進めていきたいと考えております。
次に、利害関係のある農家、自治会との協議会の早期開催予定についてであります。さきに述べましたとおり、このたびの紫雲寺地区での松くい虫被害拡大を受け、被害木の伐倒駆除を徹底することとしております。しかしながら、伐倒駆除だけでは根本的な被害防止対策にならないことから、航空防除による薬剤散布を実施することが重要となります。そのためにも議員ご提案のとおり、利害関係のある農家、自治会との話し合いを早急に実施することとしております。その中で、紫雲寺地区として農業と松林防除を両立させるためにはどうすればいいのか、地域の皆様と協議を重ねながら、松くい虫防除対策に対する当地域の方向性を見出していただくことが重要であり、市といたしましては、その対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市のふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。初めに、ふるさと納税の寄附者に贈るお礼品に対する市の考え方、工夫が必要ではないかについてであります。ご承知のとおり、ふるさと納税制度は平成20年に創設された制度であり、ふるさとを応援したい、あるいは自分が応援する地域に貢献したいという方々の思いを寄附金という形で納めていただく制度であります。当市におきましても平成21年度は13件、124万2,000円、22年度は14件、96万7,000円のご寄附をいただいております。いただいた寄附金につきましては、活用方法の希望に沿って有効に活用させていただいております。
ご質問の寄附者へのお礼品につきましては、観光や特産品のＰＲを重要視し、お礼品を贈ることで実績を上げている自治体があることは承知しております。この制度が創設された当時、当市においても検討を行ってまいりましたが、この制度の趣旨を考慮すると、ふるさとに対する寄附が主目的であり、お礼品の入手を目的とした寄附金制度ではないこと、また同じ寄附をいただいているのに、ふるさと納税者と通常の寄附者との均衡が図れないことなどの理由から、お礼の品は贈らずに礼状と当市の観光パンフレットの送付のみとさせていただいております。
次に、ふるさと納税の窓口を１階の市民生活課に移動することは可能かについてであります。現在ふるさと納税は３階の総務課が窓口となっており、対応しておりますが、ご寄附いただいている方々はほとんどが市外、県外の方々であり、問い合わせや寄附申請は電話、手紙、メール等で行われることが多いことから、ふるさと納税の窓口を１階に設けることは考えておりません。
次に、ＰＲが足りないのではないかについてであります。現在ふるさと納税のＰＲ方法としては、ホームページで掲載しているほか、帰省の時期に合わせ、「広報しばた」に募集記事を掲載しております。また、新潟県庁や新潟県東京事務所などにパンフレットを設置しておりますし、首都圏に在住する当市出身者が設立した郷人会において、パンフレット配布等のＰＲ活動を行っていただいております。今後もより多くの方々にご寄附いただけるよう、ＰＲ方法について、さらなる検討をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（宮野昭平） 井畑隆二議員。
◆23番（井畑隆二議員） 市長、どうも大変積極的な松くい虫対策には一生懸命取り組んでいただきまして、ありがとうございました。本当にこれは伝染病と同じようなものでありますので、さらなる一生懸命ひとつよろしくお願い、これ紫雲寺地区の問題で、先般市長が松林なくして紫雲寺町はあり得ないというふうな名言も吐いたことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、ふるさと納税でございますけども、私は贈り物とかそういうものもやっぱりもう少し考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけども、その点もう一回。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの答弁にもさせていただいたんでありますけども、ふるさと納税の皆さん方いただいた寄附金をそういうお礼品を差し上げて、通常の新発田市民の寄附行為に対しては何も差し上げないというのは、どうも趣旨からいってなかなか整合性がないんではないかなという気がするんです。ですから、金額の多寡にかかわらず、気持ちをいただいているわけでありますので、お気持ちというふうな形で、先ほど言ったようなお礼品といいましょうか、新発田市のＰＲも兼ねてパンフなんかを差し上げているというところでありまして、今のところ特別扱いをするような形でのお礼品の検討は考えておりません。
○議長（宮野昭平） 井畑隆二議員。
◆23番（井畑隆二議員） それと、もう一点、インターネットをもう少しわかりやすいような場所に、見えるようなところでひとつお願いします。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの井畑議員のご質問の中にもＰＲはもっと徹底したほうがいいというご提案がありました。その提案の一つが、私はインターネットだろうというふうに思っております。今井畑議員のおっしゃるような形で、しっかりとその点は検討させたいと思いますし、それから今後県外の方々が主に対象になってきます。そうなってまいりますと、インターネットふるさと納税というのが一番簡便な方法でできるんです。ですから、これから全国的な納税の主体はインターネット納税になってくるんではないかなという気がしますので、今貴重なご提言をいただきましたので、早速その作業には取りかかってみたいというふうに考えています。
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○議長（宮野昭平） 次に、稲垣富士雄議員。
〔26番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆26番（稲垣富士雄議員） それでは、政和会の稲垣でございます。通告どおり質問をいたします。
今回は歴史を主にした観光戦略と新発田市の経済の振興策という題で質問をいたします。観光は、全国各県市町村、一般的に産業としてとらえ、当新発田市は歴史や文化、遺跡は県内でも一、二番ぐらいに位置づけられているが、その名所旧跡を生かされずにいるが、この遺産をどのようにして活用するのか。歴代の首長も一つの目標としてとらえ、努力を重ねてきたとは思われますが、今現在その活用がなされていない、それが現状であります。そこで、二階堂市長はこの大事な遺産や文化を観光にどのように結びつけていくのか。歴史が物語るように、先祖がつくってくれた宝を今観光の目玉に位置づけていく、そのようなお考えは市長としてどのように生かし、活用されるのかをお聞きいたします。
また、ＮＨＫの大河ドラマが新年早々「平清盛」が１月８日から放映されます。平安絵巻が繰り広げられます。そこで、源頼朝のおじ、護念上人、慈応が建てた寺、菅谷の菅谷寺を今回取り上げてみました。建久６年、1195年10月11日、加治の庄、菅谷から来た護念上人は、源頼朝と対面した。上人は、頼朝の父、義朝の末弟で、比叡山で修業の後、菅谷の地にお堂を建てて不動明王を祭り、村人を教化していた。頼朝は加治の庄、地頭、佐々木盛綱の報告で、初めておじのことを知り、盛綱に上人の来訪を取り計らうことを命じた。また、ちょうどそのころ頼朝の長女は健康を損ねて日々の暮らしもままならない。頼朝は上人に病魔退散の祈願を願った。上人が修法に取りかかると、たちまち効験があらわれ、すっかりもとどおりの健康を取り戻した。喜んで頼朝は菅谷の不動堂の寄贈を申し出たが、上人はありがたいと思うが、思うところがあるのでと断り、村人が待っていると言い残し、早々に帰った。寺の伝えによれば、菅谷の不動明王は三国伝来の尊像で、インドの毘首羯磨によって刻まれ、中国に伝わり、中国から日本に招来され、比叡山に安置された。上人は、毎日明王の前に座り、修業に励んでいた。
そんなある夜、夢の中に明王があらわれ、私を守護に北の国へ行くように、北の国は必ず結縁の土地があると告げ、明王の像が大きいので、御頭だけ笈におさめて、上人は北の国に向かった。文治元年、1185年のことであった。はるばる菅谷までやってきて、一服しようと笈を松の枝にかけると、急に重くなって枝からおろすことができなくなった。上人は、この地がお告げの結縁の地として、ここにお堂を建て、尊像を祭った。後にお堂は雷火で焼失するが、尊像は御手洗水のところにおられ、タニシがびっしりつき、無事であったと伝えられている。今もタニシは不動明王の使いと言われ、境内の放生池に放されている。
歴史を考えると、先祖は大きな宝を新発田市菅谷につくったのである。その歴史ある菅谷寺が千葉県の成田山新勝寺のように参拝者が年間800万人とも言われているが、菅谷寺は参拝者は少ない。年間何人くらいの参拝者が来られるのかはわかりませんが、とにかく何十分の１にしかならない。何がその原因なのか。地元の人たちも今まで考えていたとは思いますが、もう一度新発田市として原因、環境などを調査してみたらいかがでしょうか。菅谷の菅谷寺を広く全国にアピールする、今こそ市が力を入れて観光に結びつけるチャンスと考え、市長の地元であり、市長が一番よく知っていると思われます。市長の思いをあわせ、お聞かせください。
〔26番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 稲垣富士雄議員の歴史を主にした観光戦略と新発田市の経済の振興策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、歴史ある名所旧跡をどのように観光に結びつけ、どのように活用したいのかについてであります。私は活気あるまちづくりのため、観光振興を核とした産業振興を進めるに当たり、各地域の歴史、文化遺産を教育的財産にとどめることなく、観光資源としても活用したいと考えております。
市はこれまで平成19年に作成の新発田市観光振興基本計画をもとに、旧市街地では城下町をキーワードに、新発田城の復元や歴史的町並みの景観整備などをベースにして、歴史を中心とした観光振興を図ってまいりました。今後につきましては、歴史を中心としながらも、商店街や地域文化、芸術との連携などさまざまな形態をとりながら、観光振興を進めていく必要があると考えております。
その方法の一つとして、去る11月３日に城下町しばたお屋敷六名庭めぐりという日帰りバスツアーを開催いたしました。これは新発田の各所にあるすぐれた庭を紹介し、その歴史と美を堪能していただこうという目的で、ＮＳＴが主催し、市と新発田市観光協会が全面協力した初めての試みであります。「江戸幕府御抱え庭方・縣宗知と昭和の名庭匠・田中泰阿弥を辿る旅」と銘打ち、観光ガイドボランティアの解説のもと、宝光寺、五十公野御茶屋、市島邸、清水園、石泉荘、金升酒造などをめぐりましたが、当日は大変な盛況で、80名の参加者の皆様には十分ご満足いただけたものと確信をしております。
また、11月23日及び26日には、県の新発田地域振興局が主催し、阿賀北４市町の各名所で地元の食を堪能するという阿賀北の食堪能会が催されました。新発田川という一つのコンセプトのもと、金升酒造、石泉荘、清水園を回っていただくとともに、食を堪能いただくもので、好評を博したと聞いております。
本年度、市と新発田市観光協会が新たな取り組みとして実施した、これらの事業を参考にしながら、多くの歴史ある名所旧跡を総合的に生かしていくような観光振興策を今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、なぜ菅谷寺の参拝者がふえないのか、今こそ観光に結びつけるチャンスではないのかについてであります。菅谷寺は800年以上の歴史のある古刹であり、その由来については、稲垣議員がご質問の中で披瀝いただいたとおりであります。ここ数年間の入り込み客数につきましては３万9,000人ほどであり、毎年２月３日に開催される節分会で4,000人程度でありましたが、今年度は７年に１度、ご本尊の不動明王をご開帳される年に当たりますことから、ポスターなどを作成し、事前告知に努めましたところ、ご開帳の期間の４月27日から５月８日までの12日間に約２万人余りのご来訪があったと聞いております。
一方、千葉県成田山新勝寺は、観光客年間入り込み客数は1,079万人、千葉県の年間入り込み客数第２位の全国有数の観光拠点であります。アクセスについても高速道路、京成電鉄、ＪＲ線と完備し、首都圏からも手軽に来訪できるという恵まれた立地条件をお持ちです。新発田市菅谷寺で同じようなアクセス環境を整備することは難しいと考えておりますが、逆に整えられ過ぎた環境でないからこそ感じられる素朴さと自然の懐に抱かれたような地の利は、決して他地域に引けをとるものではなく、そこにある魅力をどう引き出していくかにポイントがあると考えております。
菅谷寺周辺には、地元の皆さんが整備された登山道を登ってたどり着く日本一小さな山脈、櫛形山脈、大峰山があります。自然交配された山桜40種類、約1,000本が群生する国指定の天然記念物、橡平桜樹林を見る陽春のころ、夏の猛暑を避け、セミの声に耳を傾けながら、菅谷寺境内で過ごす静寂の時間、菅谷フルーツラインを構成する菅谷りんごを初めとした果物や豊富な農畜産物を活用し、Ｉターンした若者が食事を提供するカフェでの時間を楽しむ秋、一面の雪景色が広がる寒さの中、厳粛な気持ちを味わえる冬と、まさに四季を通じてこの地でなければ体験し得ない魅力がある地域であります。
ＮＰＯ法人七葉が運営するコミュニティバスなど、うまく利用すれば菅谷、加治川地区で１日楽しむことも可能なことから、現在新発田市観光協会が進めている着地型旅行商品開発事業などや市の観光関連部署と地元コミュニティー団体とが連携しながら、新たな魅力発信事業など今までにない取り組みが進められていくことに期待するとともに、新発田市観光振興基本計画に掲げられております菅谷寺を中心とした門前町景観の形成など、所要の整備を視野に入れながら、観光資源としての菅谷寺の魅力発信を進めてまいりたいと考えております。
また、このたびは稲垣議員より私の地元である菅谷の菅谷寺について貴重なご提案をいただきまして、まことにありがとうございました。お礼を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（宮野昭平） 稲垣富士雄議員。
◆26番（稲垣富士雄議員） 今市長から話のあったように、地元ですから、なかなか自分のほうからは言えない部分を私のほうからさせていただいたということであります。
私も信仰ではないんですけども、悪いときはお参りをして祈願して、おはらいをしていただくということがやっぱり日本人の大事な部分だというふうに思っておりまして、正月やら、また28日の月命でしょうか、そのときに祈願をさせていただきながら、きているわけなんですが、行ってみると、落ちついていいところなんですが、先ほど言ったように、新勝寺とは交通アクセスとかいろいろの環境は違うと思います。
ただ、何で不動明王の頭のほうが祭られていながら、成田に負けているのかというところが私一番不思議だったんです。だから、場所は違うにしても、信仰するのは頭のほうがやっぱり上じゃないかなというふうな気持ちになりまして、ちょっと歴史は弱いもんですから、あっちこっちから調べていただきながら、お話をさせてもらいました。だから、新発田にはそういうふうな本当に昔から大事な大事な史跡やら旧跡、そういうものがあるわけです。それを新発田は生かし切れていない、これが一つのやっぱり大きな痛手だというふうに思うんです。新潟県でも新潟市にないようなものがそっくりそろっているわけです。
今一番新発田においては清水園とかお城とか、そういうところが脚光を浴びていながら、菅谷の菅谷寺はさっぱりと年々かえって減っているような状況だと。だから、これはやっぱり見過ごすわけにいかない。そういう意味で、今回質問をさせていただいたわけであります。だから、重点的といいますと、これ信仰ですので、余り宗教的な部分で市がどこまで協力できるのかという部分もあるかと思います。
ただ、やっぱり観光というのはそういうものを生かすというのが一番大事ではないかというふうに思うんです。ですから、せっかく新発田に来て、月岡温泉のお湯に入って、それでお城を見てすっと帰っていく、そういうものじゃなくて、菅谷の菅谷寺も寄っていただくような、これも旅行社との連携だとは思うんですが、そういうものをきちっとしていく上に、歴史というものをしっかりとやっぱりわかって旅行社などに説明をしないと、何の不動明王なんだかわからないでは、これは本当に観光業者も回ってこないというふうに思いますので、その辺のＰＲをきちっとすべきではないか。それがやっぱり新発田にとっての宝を生かすという部分につながってくるというふうに私は思っておりますので、その辺地元でありますので、一番よく知っておられますし、また悩みもいろいろあるんだと思うんですが、その辺を生の声でひとつお願いしたいと思います。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 稲垣議員のほうから大変なご質問をいただきまして、本当に感謝をしております。先ほどの菅谷寺のご縁起についてもいろいろ詳しく調査をされたようでありまして、まさに来年の大河ドラマが平清盛ということになります。先ほどのご縁起によれば、夢にあらわれて北国へ行けと、こういうことだそうでありますが、実質はそうではなくて、保元の乱に義朝が敗れたんですね、平清盛に。そして、護念上人がその一番下の弟だということで、頼朝は伊豆に流され、義経は鞍馬へ幽閉ということでありますが、その当時16歳だったそうでありますけども、護念上人、これは仏門に帰依しておりましたけれども、いつ何どきまた笹竜胆で平家討伐をやられたら困るということで、平清盛、ここも護念上人はだめだということになって、最終的には逃げなければだめだということで逃げて、1185年、この菅谷の地へ来たわけでありまして、この1185年というのは今度義経が壇ノ浦で平家を滅ぼした年でありますので、もう逃げなくてもいいということになったんだろうかとは思いますけども、そのとき以来、菅谷にずっと不動明王がいるわけでありまして、先ほどの頼朝との出会いの場というのは、これは鎌倉時代の書物に、「吾妻鏡」に書いてあるそのとおりでありまして、何としても大事な古刹でありますので、新勝寺は、これは平将門の乱の平定で、それを鎮魂する意味で、寛朝上人があの新勝寺を建てたというふうに聞いております。そこからすれば、全く私はクラスが違うというふうに思っておりますが、いかんともしがたく、東京都、首都圏というああいう大きな市場を持っているところとそうでないところの決定的な違いが当然あるわけでありまして、実はあのお不動さんは、昔はこういう不景気になりますと、神社仏閣というのは強かったのでありますが、最近はどうもそういう風潮すらちょっとないようでありまして、やはり一番の原因は何かというと、レジャーの多様化だろうというふうに思っています。いろんなレジャーがたくさんなってきたということであります。その奥にありましては、昔の菅谷のりんご園、あれ一つでも行列をつくったぐらいでしたから、今もりんご園ありますけども、昔のそれほどの行列をつくるほどのにぎわいはないわけでありまして、ましてや菅谷のお不動さんというのは、これは檀家のお寺ではありませんので、信者、講中なんです。講中で、その講中が減ってきたというのが一番大きな原因であります。何が減ってきた原因かというと、その講中の世話方が高齢化になって、もう世話方の役をできないということです。講中の世話方といえば、最も簡単に考えれば旅行社みたいなもんです。人を集めて、そして車で何台で来ると、こういうことだったわけでありますが、それがどうも高齢化で世話方が減ってきたということであります。しかし、ご指摘のとおり、すごい古刹でありますので、何としてもこれをしっかりと新発田の観光に位置づけていきたいというふうに思っております。
一番残念なのは、月岡温泉においでの皆さん方が、実は来ていただけないということなんです。ここが一番弱いんです。そして、そのことを月岡温泉の皆さんに何度も話をしているんです。いかに月岡温泉に来たお客を新発田城、清水園、菅谷寺、いろんなところへ回すか、そういうことなんですが、なかなかできていないんです。今菅谷のお不動さんにおいでをいただける一番大きなあれは高瀬温泉なんです。高瀬温泉へ行く経過の中で、菅谷の菅谷寺に寄って、そして高瀬温泉へ行くというのが一番多うございます。ですから、私のうちの前に駐車場ありますけども、そこにいつもとまっているのは大体高瀬温泉のあの皆さん方のバスだということです。
一方、すぐ近くに乙宝寺があります。乙宝寺はもうちょっと菅谷より入り込み客数が多うございます。これは主に瀬波温泉へ行く過程の中で寄っていく方が多いというふうに聞いております。
この辺が一つの大きなネックになっておりますし、もう一つあります。実は菅谷のお不動さんに食がないんです。乙宝寺には酒まんじゅうというのを持っているんです。これも結構強みなんです。やっぱり観光と食というのは結びつくんです。菅谷のお不動さんというのは食がないということであります。新勝寺、成田山は、これは栗ようかんという大きいものを持っていますんで、何とかこの辺も新しいものをつくっていけたらなと思っていますし、それが無理ならば果物、フルーツラインがありますので、この辺もやっていきたいと、こう思っておりますんで、これからもいろいろご指導をいただければ大変ありがたい、こう思っております。
○議長（宮野昭平） 稲垣富士雄議員。
◆26番（稲垣富士雄議員） 地元で一番よく知っておられると思いますので、それは地元の問題ではあるかと思いますけど、新発田の本当の財産ですので、これは本当に800年、900年の先からそういうものがあるわけです。それを生かし切れないというのはまことに残念だということが１つあるんです。
お城は市民の皆さんの力で復興され、再建したわけですけども、そういうふうなあれで清水園を訪ねる人でも新発田市の人でも行っていない、どこにあるかわからない人も多いんです。だから、ああいうところを見せれば、文化的な部分も向上するわけだし、ということで菅谷寺もやっぱり新発田市の人がまず率先して見物、見学をさせていただくというものが必要ではないか。それから、やっぱり周りに広がっていくということでないと、地元の人がわからないようでは、これはもう本当に観光にも何にもつながらないということが１つあると思うんです。
それと、先ほど言ったように、ＮＨＫの新春大河ドラマ「平清盛」、これが出てきて、流れを酌む頼朝の関係とかをひもといていけば、いい財産がまた生きてくる可能性があるわけですので、来年は絶好のチャンスとしてとらえて、やっぱりいろんな方法で考えて、それをＰＲしていって、それをチャンスとして生かしてほしいというのが一つのきょうは大事な部分をお話をさせていただきました。
それから、もう一つ、これに近いんですけども、今度新潟日報で新連載小説が始まります。これによりますと、徳川将軍最後の慶喜の正室と溝口直諒の夫人が有栖川宮から来られて、義理のいとことなっているというふうに新聞に出ていました。これ切り抜いて持ってきたんですが、こういうことでいろいろと最後の徳川の将軍、そういう部分が出てくる中で、溝口直諒、これも最後のほうになるわけです。こういうものが結びつかれて、それを作者の林真里子が今度出筆するということが出ておりました。こういうものも非常にやっぱり生きてくると思うんです。ですから、新発田はどうも大事な部分が生かされてこない、観光の弱さというのはそういうところにあるのかなと。だから、これはやっぱり歴史学者とか専門の方をそういうふうな一つにまとめていただいて、その歴史をひもといていただきながら、それを観光にやっぱり生かす。食と観光というものも大事ですけど、歴史はもうこれ逃げないわけですから、そういう部分を大事にやっぱりやっていただくということが新発田の観光振興につながるということになるかと思うんです。
だから、どうも新発田になると、新発田城と清水園しか出てこない。御茶屋もあるし、市島邸もあるし、いろいろあるわけです。だから、そういうところをどうも１つに点と線を結びつけた観光をうまくやっていないのかなと、その辺がこれからの課題。観光協会もできたことですから、そういうものをぜひ生かしてほしいと。そこにはある程度予算をつけていただいて、やっぱり観光振興で、それで１人が月岡温泉に泊まると、私10年前にもその話ししたんですが、３万円落とすそうです。それで、60万人その当時来ていましたから、180億です。こういうものが納める業者からみんな潤ってくるわけです。だから、そういう今景気悪いから２万円かそこらなんでしょうけども、それでも100億近いものがあるわけです。だから、それは観光で月岡に来て泊まった人だけの話。それを回していけば、それのまた何倍にもなる可能性があるわけです。経済がもう本当によくなっていくのは当たり前なんであります。それを生かし切れないというのがじれったいというところです。だから、ぜひとも歴史学者、歴史を勉強している方、そういう人を網羅して、新発田のいろんなそういうものを出していただいて、それをどういうふうに生かしていくかということをやっぱりやっていかないと、だれかやらなきゃできない。だから、今までの首長もみんなやってきたはずなんです。ところが、みんな中途半端。だから、生かし切れない、残念でなりません。だから、あえてこんな私がわからない部分のところに首を突っ込んで話をさせてもらったんですけど、ぜひともその熱意を酌んでいただいて、新発田の観光のために、市長がもう一度気合いを入れたところの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 稲垣議員のご質問であります。午前中にも小柳議員の観光に対するご質問ありました。稲垣議員のおっしゃるとおりだというふうに私は思っておるところでありまして、ただここにも19年につくった新発田市観光振興基本計画というのがあるんです。これだけのものを踏襲して、相当のメンバーで相当のことをやっているんです。じゃ、こういうことをつくるのは非常に役所というのは上手なんだろうと思うんですね、こういうものをつくるのは。問題は、ここから一歩前へ進むということなんです。これが19年につくったやつです。ですから、またつくるのかと言われると、大変怒られるかもしれませんけども、まちづくり総合計画はどうしてもつくらざるを得ませんので、それを踏まえる形で、これの改訂版はきちっとつくって、今度前へ進むということにしていきたいというふうに思っております。当然お金がかかることであります。しかし、お金は投資しますけども、必ず観光に返ってくるんです。税として返ってくるわけでありますから、そのことを怖がってはならないというふうに私も考えておりますし、私もある意味観光で育てられた人間でもありますので、大いに関心を持っていますので、またまちづくりの中核にも食と観光を成長戦略に位置づけておりますので、きっちりとやらせていただきますし、また議会の皆さん方からも予算やその他についてご賛同賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。
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○議長（宮野昭平） 次に、今田修栄議員。
〔４番 今田修栄議員登壇〕
◆４番（今田修栄議員） 新発田政友会の今田修栄です。どうぞよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
我が新発田市の農業は、蒲原平野の中心地帯に位置し、稲作を中心として、人間生活の衣食住の基幹の食料供給地として経済的に発展し、絶大なる貢献をもたらしたところでございます。かつての新潟県においても米100万トン運動の目標を掲げ、夢と希望を持って収穫した一人でもございます。しかし、今日の農業では生活が成り立たず、若者は他産業に転職や離職するなど、また労働力は高齢化し、過疎化は一段と進行を速め、地域集落の機能は不能状態で、もはや農業の活力が失われつつあります。半世紀も続いた食管法も廃止となり、市場原理が導入された新食糧法の導入制度の所得補償制度採用など価格安定があるものの、地域内農業も一段と産地間の競争や国際化に突入する中で、しかも消費者ニーズはよいものを安く求める風潮が一段と強まってきているのではないでしょうか。
また、その戸別所得補償制度の導入で、小規模でもやれるんだと元気づけられた農家、子ども手当と並ぶ目玉政策の一つとして、小規模農家も含めたすべての販売農家が対象でばらまき制度ともとれるような現状で、農業の目指す方向が規模拡大なのか小規模農家の支援対策なのか、よくわからない現状ではないかと思います。
そんな中で、新発田市はやはり農業が基幹産業であり、また山から海までも続く、このすばらしい環境に恵まれた中で、その地域の特性を活用した農産物ハイテク技術を駆使した高い付加価値、いわゆる農林業への生産技術の開発と販売戦略の豊かさとゆとりの実感のできる地域農業の振興が重要な課題ではないでしょうか。
また、今日現在の最大の問題となっておりますＴＰＰ問題もしかり、このＴＰＰ問題は賛否両論でわからない点だらけで、政府の説明不足、例えばＴＰＰに参加すればどれほどのメリットが得られ、どのくらいのリスクを負うのか、また国民生活が直接、間接的にどう変わるのか、その情報は断片的で具体的な判断材料が全く不足していると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
いずれにせよ、国際情勢に勝つためには、新発田市の得意分野である農業の成長戦略の基本中の基本、まず米のブランドデザインのビジョンを示すべきではないでしょうか。それには新発田市独自の生産方法を考えるべきと思います。米の品質の悪いのは、第１に土壌改良であります。幸いにして、新発田市では米倉地区初め、有機資源センターがありますので、その完熟堆肥を活用し、耕作地の環境整備に全地域を挙げて取り組み、食料供給都市の重要課題として推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に最近は米の食味を鑑定する全国競技大会では、近県の長野、山形、福島、そして群馬県など軒並み入賞していると聞きますが、新発田市も世界に誇るブランド品をつくるべきためにも、全面的に新発田市を挙げてバックアップしていただきたいと思いますが、市長のご意見をお伺いいたします。
それと関連して思うのは、ＪＡ北越後と常に情報交換を積極的に予定して、農協の組合員の現状をつぶさに把握し、お互いに共栄共存で振興を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、あやめの湯を利用した「特策」でございます。毎日あやめの湯から排出されている温泉排水の温熱を利用活用させて、温泉野菜の栽培を初め、温室ハウスをつくり上げ、南国地方にも負けない果樹、園芸推進を推し進め、安心、安全な食材をモットーにした生産加工農業の新発田市のブランド製品として、その特産品をつくり出し、第６次産業、それをＰＲをして、観光農業として販売できないものでしょうか。また、それが市の雇用対策にも結びつくのではないでしょうか。もちろん一時的には経費を計上しますけども、将来性のビジョンとして構想を打ち出すべきと思いますが、市長の前向きの意見をお聞かせください。
次に、市民こぞって国旗を掲揚しようです。きょう現在、清水園において、第10代新発田藩主、溝口直諒特別展が開催されております。この日の丸を発案されたのは新発田藩主第10代、溝口直諒公であると幕末、明治を通して語り伝えられてきたところであります。このことについて、新発田市では史実として扱っているかどうかお伺いいたします。
私ども子供のころは、ほとんどの家庭で元旦初め、祝祭日には国旗を掲揚しておりましたが、近ごろはほとんどなくなったと思います。我が新発田藩主10代、溝口直諒公の発案された国旗を日本人である以上、日の丸、君が代に無限の敬意を払い、親愛なる心情を持って、その意義を見直してほしいと思います。そして、やがて来る2012年の新しい年を迎えるに当たり、ご家庭を初め学校、公共施設、そして行政、議会も新発田市の章旗と国旗日の丸を掲揚すべきと考えますが、市長並びに教育長の所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔４番 今田修栄議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 今田修栄議員の農業経営の多大な問題点についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、ＴＰＰに関して具体的な判断材料が不足していることについてであります。先月11日、野田総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明いたしました。しかしながら、農業分野などに対する影響を懸念して、政府与党内でも賛否が交錯するとともに、政府からの情報提供が十分であるとは言えず、国民の不安を増幅するような事態となっております。政府においては、近々の課題である震災からの復旧、復興や食の安全、安定供給、農業、農村の振興などが損なわれることがないよう、万全に配慮するとともに、これまで以上に詳細な情報を収集、開示し、国民的な合意を得た上で慎重に対応すべきものと考えております。
次に、新発田市独自のブランド米の確立についてであります。先月新発田地域のおいしい米づくりのレベルアップを目的として、県新発田地域振興局管内において、県、市、町、ＪＡ等による、きたのえちごの金賞米コンテストが初めて実施されました。そのコンテストでは、食味評価機器や味度メーターによる機械審査と審査員の試食による感応審査の結果、見事市内の農業生産法人が出品した米がことし一番おいしいコシヒカリと評価されたところであります。私も審査員の一人として、学識経験者や食品関連事業者の皆さんにまじり、試食をしてきたところでありますが、この地域にはこれほどまでに見た目もよく、おいしいお米があったのかと再認識したとともに、大いに感動したところであります。今後もこのような事業を通じて、新発田産米の品質や食味の向上を図りながら、産地間の競争や世界との競争に打ち勝つべく、産地づくりの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
なお、有機資源センターの特殊肥料については、品質にすぐれた製品であり、稲作農家を初め、多くの市民の皆様にご利用いただくよう、取り組みを進めているところであります。原料搬入量、製造量の継続的な安定が図られ、計画どおりの運営ができることにより、堆肥の有効活用の促進が図られるものと考えておりますことから、議員ご提案の半額以下での価格提供については、現状の施設運営面や供給体制、収支バランスを考慮し、その対応については考えておりませんが、今回の金賞米コンテストを通じて、堆肥を使った土づくりによるおいしい米づくりが実証されましたので、そのことを大いにＰＲし、農家の皆さんも自信を持って、みずから売れる米づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
次に、ＪＡ北越後との農業振興の具体的な考え方についてであります。当市では、安全、安心な売れる米づくりの推進や水田の有効利用による農業経営の基本方針となる水田農業ビジョンを初め、アスパラガスやイチゴ「越後姫」等の園芸作物のブランドの確立と販売力の強化、ブランドに見合う信頼と安全、安心の確保等を目指した地域園芸振興プランなど、ＪＡ北越後と緊密な連携のもと、農業の基本方針を策定しているところであります。その過程においては、ＪＡ北越後の営農部門の担当者や農業者の意見を取り入れながら、地域農業に即した計画となるよう、十分に協議を行っており、今後においても一層緊密な連携を図りながら、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、あやめの湯を利用、活用した特別な策略についてであります。あやめの湯は、平成６年８月に開設し、源泉温度が42.5度、毎分200リットル以上の豊富な湧出量に恵まれ、これまでも多くの市民の皆様からご利用いただいているところであります。あやめの湯の源泉試掘に成功した平成５年４月には、市内農業関係団体を初め、商工業関係団体及び福祉関係団体等、各方面の関係者により構成された新発田温泉利活用検討委員会を設置し、温泉の利活用についてご検討をいただきました。同年９月に示された答申では、一日も早い温泉浴場の設置のほか、健康、福祉、医療施設への利用など６項目から成る利活用の要望があり、ご指摘のような温泉熱源を利用した農業等の産業利用として、例えば温室利用栽培施設の利用の要望もなされておりました。
議員ご提案の温泉排湯の温熱を利用した温室栽培ハウスにつきましては、昨今二酸化炭素を排出しない環境に優しい熱源として利用が考えられておりますが、その実施については、排熱利用に対する立地条件や環境面、温度管理など施設整備においてさまざまな課題や費用対効果を考慮しなければなりません。現在イチゴのハウス栽培等の加温設備につきましては、コンパクトで効率的な小型温風機の導入が主流となっておりますが、資源の有効活用による環境に優しい循環型農業や農産物の新発田ブランド化の取り組みは非常に重要でありますので、温泉排湯は温度が低いため利用できないものの、温度の高い源泉については、利用が可能と思われますことから、今後とも農業者や関係団体との連携により、その方策について研究してまいりたいと考えております。
次に、市民こぞって国旗を掲揚しようについてのご質問にお答えいたします。現在当市では、本庁舎において開庁日に国旗と市旗を掲揚しているほか、各種式典におきましても掲げているところであります。議員ご指摘の家庭を初めとして学校、公共施設、そして行政、議会において、こぞって掲揚することにつきましては、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が制定された際に、内閣総理大臣は「国旗が国家の象徴として大切に扱われるものであり、国家にとってなくてはならないもの。また国旗が国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たすもの」との談話を表明しております。市におきましてもその趣旨を十分に尊重しているものであります。しかしながら、国民の皆様方に新たに義務を課すものではないともうたっておりますことから、市が市民の皆様に掲揚を強制するものではなく、みずからが日章旗を日本の国旗として尊重し、自発的に掲揚することが望ましいものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（宮野昭平）
塚野純一教育長。
〔教育長 塚野純一登壇〕
◎教育長（塚野純一） 今田修栄議員の市民こぞって国旗を掲揚しようについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、日の丸を発案したのが溝口直諒であることを市では史実と扱っているのかについてであります。この説は、明治40年に発行された梅田又次郎著「勤王開国の先唱者溝口健齋公」に記されております。それによると、江戸幕府が軍艦をつくる際に、新発田藩10代藩主、溝口直諒公が外国の軍艦と区別するための旗として日の丸を考案したとされております。しかしながら、この説が書かれている文献はこれ一つであり、文献史学上の検証を経て認知されたものではなく、一般的には1854年の日米和親条約調印後、薩摩藩主、島津斉彬らの進言によって、日本国共通の船舶旗として日の丸を用いるようになったというのが通説であります。こうしたことから、当市といたしましては、幕末以来長く語り継がれてきたこの説を歴代藩主を語る上での逸話の一つとしてとらえております。
次に、国旗の掲揚につきましては、すべての学校におきまして、入学式や卒業式等、儀式的な行事の際に国旗、市旗を掲揚することとしております。これは文部科学省の学習指導要領の第６章にある特別活動での学校行事の内容の取り扱いに即して行われているものであり、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されています。そのねらいは、国際化の進展を踏まえ、これからの国際社会に生きる子供たちが国旗、国歌についての正しい認識を持ち、それを尊重する態度をしっかりと身につけるようにすることが大切であるということにあります。また、運動会や体育祭でも校旗とともに国旗や市旗をグラウンドの掲揚塔に掲げております。国旗等の掲揚につきましては、このようにふさわしい機会をとらえて、児童生徒に対して国を愛する心がはぐくまれるように示しております。
祝祭日につきましては、学校には職員が勤務していないことから掲げておりません。近隣の市町村においても同様であるという状況であります。児童生徒の国を愛する心を育てることについては、今後も授業等を通して十分に行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮野昭平） 今田修栄議員。
◆４番（今田修栄議員） 今ほどの答弁、大変ありがとうございました。ＪＡ北越後とこの間の11月11日でしたか、懇談会、一緒にやってきました。経済建設の人たちと、あと農協と新発田市役所のほうから関係者30人ぐらい懇談会した中で、やはりすごく有意義でありましたので、この懇談会あるいは交流会というものは、１年に１回じゃなくて、ある程度計画的にやってもらいたいんですけども、いかがでございましょうか。
○議長（宮野昭平） 今田修栄議員、先回の農協との懇談会は議会とでございますので、改めて市でそういう会を催してもらいたいということですか。
◆４番（今田修栄議員） はい。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 農業政策を推進する上では、最も大事な機関が農協でありますので、ＪＡ北越後の組合長あるいは副組合長とは定期的に会合を設けているところでありまして、今のところ特段ＪＡとの30人、50人規模で会合を開くというようなことは考えておりません。皆さん方議会が率先して農業団体の皆さん方とそういう交流会を設けるということは大変喜ばしいことでありますし、私も議員時代、そういう経験もありますので、ぜひ議会の皆さん方は定期的にやっていただきたいと思いますし、私どものほうでは適宜何か問題が発生したり、あるいは新たな問題を提起する場合は、当然ＪＡ北越後とはそういう会合を設定をしたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 今田修栄議員。
◆４番（今田修栄議員） ありがとうございます。さっき米の話ししましたけども、米づくりは土づくりという昔からの私たちの先輩に教わったとおり、いかに土質が、土地が大事なのかと。私もせんだっては養豚業をやっておりましたときに、堆肥を切り返し、切り返しやりまして、そして自分の田んぼに施してやったのは、やはり御飯の味が甘くなるような感じです。そして、冷めたときも味が余り変わらなくおいしい。風味もいいということでございますので、米倉の堆肥センター初め、その辺を例えば国道７号線を山手のほうだけをまず第１次、試験的にみんな土壌を施しながら、そして土質を、地力をよくし、そして米づくりに励むという考えも何か考えておりませんでしょうか。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今田議員が質問された趣旨というのは、堆肥をまずそれだったら全体にはできないんであれば、価格を下げるわけにいかないんであれば、一定地区をモデル地域に設定をしてやったらどうだという趣旨なんだろうというふうに思っております。
一番の問題は、先ほど申し上げましたけども、越後の米の品評会をやったとき、実は新発田の中ではまさかこの地域がと思うぐらいの地域から１等になっているんです。今田議員承知のように、菅谷というのは非常に山手のほうでおいしい米がとれるというところであります。どちらかというと、里のほうに行けば、やはり山の手のよりは米が一般的には食味が落ちるというふうに言われておりますが、実はそうではなくて、１等になったのは山手の米ではないんです。まさに土づくりなんだろうと思っています。結局はそこにいくんだろうと思っています。その点は、私と今田議員は共有できるんだろうと思っています。
ただ、それだけの投資をしても、しなくても、米の価格は一定なわけです。新発田の米というのはそうです。自分で販売しない限り、基本的にはそうなっています。問題はここの辺なんだろうと思うんです。おいしい米をつくる、そのことが結果として価格にリンクするという形が一番大事なんだろうと思うんです。ですから、その意味で土づくりをすればいいということで、その部分を税金で投入したらどうだという意見もわからんわけではないんでありますが、今現在のところ、なかなかそこまでいっていないわけでありますので、しかしこういうことを今他県ではもう新しい品種をどんどんつくって、そして新たに挑戦をしています。新潟はどちらかというと、コシヒカリにしがみついているという形であります。他県から見ると、品種改良、今これからも新潟県では進めているとは聞いておりますけど、新しい品種はまだ確定したということは聞いておりませんけれども、少なくとも一つの米にだけすがっている、そして土づくりを忘れて、ただ配合肥料だけやっているという時代ではもうないような気がしております。その意味では、おいしい米が、そしてそのことが結果として価格に転嫁できると、こういう仕組みを何とかつくりたいなというふうに考えておりますので、農協とも含めていろいろ協議を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 今田修栄議員。
◆４番（今田修栄議員） ありがとうございます。いずれにしても、新発田市のブランド品というのをやっぱりＰＲしていってもらいたいと思います。
それと、あやめの湯の件ですけども、私この前瀬波温泉の瀬波町に、お湯を利用して南国にとれるようなバナナ初め、いろんなのを何かやっていましたんで、ちょっと視察してきましたけども、ああいうやり方もこれから新発田に取り寄せて、一つの観光産業を兼ねた何かをやってみてもどうだかなということもちょっと考えましたけども。
あとそれと、国旗の件ですけども、やはり先ほど教育長も言われたとおりでありますけども、新発田の好きな人が九州まで行って、ちょっと話聞いてきたという人もありまして、発案した、考案した人は溝口公だということも何か情報を得てきたという人もいますので、もしその辺も新発田が発祥地だという気持ちも、新発田市民が常に持っていて、これは礼儀と同じなもので、基本中の基本ですので、その辺はひとつこれからも大いにやっぱり新発田市の章旗と一緒に国旗を掲揚するんだということも市長のほうからもある程度ＰＲして、また例えば国旗を買いたい人には多少補助しますよというぐらいの気持ちを、それほどやっぱり国旗を愛するという気持ちになってもらいたいと思います。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 温泉の温泉熱の利用の関係であります。私は有効だというふうに思っているんです。
ただ、瀬波温泉と決定的な違いは温度差なんです。片方はほぼ90度近い、本当に高い温度なんです。だから、非常に利用が高い。ただ、新発田のあやめの湯の徹底的な武器は何かというと湯量なんです。毎分200リットル以上出るんです。これはそうありません。相当の量が使えるということですから、温度は42度ぐらいしかない、入浴にちょうどいいぐらいでしかないんですけれども、湯量の多さだけは間違いないわけでありますので、排湯になりますと、もうほとんど温泉の価値がありませんので、それからあそこ鉄分の多い温泉でありますので、空気に触れると色が変わってしまうといいましょうか、管を例えばやったとしても相当詰まると思うんです。むしろ源泉であれば全く透明でありますから、空気に触れませんので、源泉をこういう管で、そしてその温熱を利用するという手は私はあるだろうと思っていますので、ちょっと研究をさせてください。それは十分決してできない相談ではないような気がしますので、研究をさせていただきたいと思います。
それから、日章旗の関係であります。溝口直諒公が考案したというふうに私は信じております。結局は商標登録しなかったといいましょうか、登録したのは島津斉彬がやってしまったという、それだけなんだろうと思いますけども、少なくとも折に触れて日章旗の最初の考案者は我が殿様だというふうなことは、市長としていろんなところで言っていきたいなと、こう思っているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（宮野昭平） 今田修栄議員。
◆４番（今田修栄議員） ありがとうございます。いずれにしても、財源なくして予算が立たないということで、私も新発田の少しでもどこから財源を持ってくるかということを考えながら、これからもやっぱり頑張りたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮野昭平） この際、午後５時10分まで休憩いたします。
午後 ４時５３分 休 憩
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午後 ５時１０分 開 議
○議長（宮野昭平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（宮野昭平） 一般質問を続行いたします。
中村功議員。
〔９番 中村 功議員登壇〕
◆９番（中村功議員） 通告のとおり一般質問を行います。今回は高齢者の交通事故防止策についての１項目で４点ほどお尋ねいたします。
ことしも冬の交通事故防止運動が昨日12月11日から始まり、12月20日まで行われます。運動の重点として、飲酒運転の根絶、高齢者の交通事故防止、そしてシートベルトとチャイルドシートの着用の徹底の３点であります。ことしの県内の11月20日現在での交通死亡事故状況を見ると、特徴点として113人の死亡者のうち、高齢者の死亡が68人と昨年比12人増で全体の60％を超えるという状況で最も多く、そのほかの特徴点として、夜間での死亡者が前年比15人増の58人、車、バイクの走行時によるものが昨年比11人増の45人というのが他の特徴点を大きく上回るワーストスリーでありました。交通事故の発生件数、けがを負われた件数が減っている中で、死亡者数だけがふえるという痛ましい状況で、特に高齢者の方々が何らかの形で事故を起こしたり、被害に遭われたりしてお亡くなりになっている事故が目を引きます。確かに高齢化が進み、高齢者人口がふえているという現実もありますが、体力的にも衰え、機敏さや衝撃に対する体の対応力も落ち、一たん事故に遭えば死につながる確率は高くなります。
そこで、第１点目についてお伺いいたします。高齢者の事故多発傾向は今に始まったことではありません。毎年、毎回交通事故防止運動を展開している中で、前述のとおりの状況であります。高齢者の事故防止の啓発活動について、市長はどう評価されておられるかお聞かせください。
次に、高齢者の皆さんの交通事故の中で車両運転時というものも多くあります。車使用の目的は、買い物や医療機関への通院などが主であります。中でも医療機関への通院というのも他の世代よりも多くなるものと思われます。本当は車を使用したくなくても、他の交通手段がなくて、やむなく車での通院という方も少なくありません。公共交通機関が整備され、なおかつ利便性が高ければ、車の使用もなくて済みます。中でもディマンドバスの要望も高くなっております。
先般、新発田地区腎友会という人工透析をされている患者の団体の要望にこたえ、新たな制度の創設を準備されているという話を聞き、感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、実態をお聞きすると、会員になっておられる方で新発田市在住者も約150人、会員以外の方も含めるともっとおられ、その多くの方は高齢であり、大変な思いをされて日々の生活をされております。透析の有無が生死に直結するという状況とのことであります。このほかにも車の免許を持たない70代、80代以上の方、高齢者以外でも重い病気を抱えて通院されている方もおられることを考え合わせると、一刻も早く、より利便性の高い公共交通体系を確立すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、高齢者の事故をなくすという意味合いも含め、運転免許証を本人の意思で返上するという制度があると思います。しかし、車が日常生活に必要であるということから、返上されないという現実もあります。前の質問のとおり、公共交通機関が整備されておれば、車の使用はなくてもよくなります。整備されるまでの間、運転免許証を返上された方への支援制度を充実すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
さらに、運転免許証を返上されない理由として、免許証を身分証明に使用するという現実もあります。大分前のマスコミ報道で、免許証を返上された方への身分証明書的なものを発行するようになるという国段階の話だと思いますが、あったかと思われます。市としてはどのように把握されておられるでしょうか。また、そのことを受けて、市として対応策は考えておられるのかお聞かせください。
先日、青森県八戸市に友人がおられる方から、八戸市では市で免許証を返上された方へ写真入りの証明書を発行してくれるとの話を聞きました。このことは非常にいい話であるというふうに感じましたし、また常に携行できるということで、もし何かあったときには、その証明書が役に立つというふうに思われます。参考とされてはいかがと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
以上、質問を終わります。
〔９番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 中村功議員の高齢者の交通事故防止策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、高齢者がかかわる事故は率的に多くなっている、啓発活動等の諸事業について、どう評価しているのかについてであります。市内での過去５年間の高齢者の交通事故発生件数の推移を見ますと、平成20年が179件で最も多く、翌21年には140件、22年においても139件と発生件数自体は減少傾向にありますが、残念なことに、高齢者が被害者となる交通死亡事故が昨年は１件、本年は10月末現在２件発生しております。高齢者の交通事故防止対策に当たりましては、新発田警察署や交通安全関係団体と連携のもと、単位老人クラブの要請に基づく交通安全教室、市老人クラブ連合会と連携した地区単位の教室の開催や、敬老会などで寸劇や腹話術を取り入れた、楽しみながら学べる啓発活動や世帯訪問による反射材の配布などの活動を積極的に行っております。しかしながら、昨年の全事故件数に占める高齢者事故の割合は35.6％と高いことから、引き続き交通安全関係機関、団体と連携を図り、さらに高齢者の交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、一刻も早いディマンドバスの整備を含む利便性の高い公共交通体系の確立についてであります。福祉施策の一つとして、人工透析等の患者のための制度の創設に向け、準備を進めているところですが、利便性の高い公共交通機関の整備については、議員ご指摘のとおり、市民の生活支援に欠かせないものであり、高齢者に限らず、市内に６校ある高校や大学へ通う学生、障がい者のみならず、移動手段を持たない方々にとって通院、買い物など足の確保は今や重要な課題の一つとなっており、ディマンド交通も公共交通の新たな手法の一つとして大いに注目しており、検討を進めるよう指示しているところであります。
なお、公共交通の見直しは、多額の財政負担を伴うことから、時期については、現在進められている学校統合によるスクールバスの活用などとあわせ、地域の皆様と一緒に地域の足は地域で守るを合い言葉に、地域全体での見直しを行うことが最も大切であり、効果的だと考えております。費用対効果、既存の公共交通機関との競合による調整を図りつつ、地域のニーズや実情を十分把握した上で検討しなければならないと考えております。
現在地域公共交通の見直しを進めている地域は川東地区であり、地域の皆様が主体となって地域課題検討委員会を設置し、学校統合後の地域交通見直しの検討を行っているところであり、高校生の通学支援と高齢者が安心して暮らせるよう、交通手段の確保に向け、協議を進めております。今後赤谷、米倉、五十公野、松浦、紫雲寺の各地区においても検討を開始する予定であり、地域の準備が整い次第、地域の皆様と一緒に見直しに着手することとしており、ディマンド交通についても検討していくこととしております。
また、見直しは地域の人口規模や地理的、地域的な条件面から、その地域の実情に見合った地域の皆様とともに支え合える障がい者、高齢者の足の確保のみならず、子育て支援策の一つとして持続可能な公共交通を実現するものでなければなりません。そして、これらの取り組みができるだけ早い時期に市内全域に拡大し、利便性の高い公共交通体系の確立につなげてまいりたいと考えております。
次に、運転免許証を返納された方への支援制度についてであります。近年、運転に不安を感じている高齢の方が自主的に免許証を返納されるケースがふえており、県内におきましても支援制度としてバス、タクシー券の交付や顔写真つきの住民基本台帳カードの無料交付を実施している市町村があります。当市におきましては、免許返納の支援制度について、これまで関係機関と支援内容について協議してきた経緯がありますが、現状では公共交通機関の整備に地域格差があることなどから、バス、タクシー券などの一律交付は不平等が生じるとの判断により、現在まで実施に至っていない状況であります。ご質問は、公共交通機関が整備されるまでの支援策ということでありますので、今後近隣市の実施状況を踏まえながら、支援の方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、免許証にかかわる身分証明書の発行について、どのように把握し、対応策は考えているかについてであります。警察庁では、高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促進するため、身分証明書としての機能を代用するものとして運転経歴証明書制度を平成14年より導入し、運用してまいりましたが、平成15年の本人確認法施行後、銀行口座開設時などの本人確認書類としての有効期間が交付後６カ月となったことなどから、免許証と同様の身分証としての効力を持たせるため、来年４月の施行を目指し、道路交通法や犯罪収益移転防止法の施行規則を改正する方針であるとのことから、この動向を注視してまいりたいと考えております。
もう一方で、住民基本台帳法に基づき、市で交付しております住民基本台帳カードは、本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用することができるものでありますので、こちらも活用していただきたいと考えております。
なお、ご提案のありました青森県八戸市の写真入り証明書の取り組みについては、既に制度として取り入れられている顔写真つきの住民基本台帳カードを本年３月末までに希望のあった市民に交付したものであり、免許証返納により発行する取り組みは行っていないとお聞きしております。いずれにいたしましても、高齢者の加害事故の減少を図る観点からも、どのような対策が効果的であるかを引き続き警察署や交通安全協会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（宮野昭平） 中村功議員。
◆９番（中村功議員） ご答弁ありがとうございました。若干八戸市については、私も直接お聞きすればよかったんでしょうけども、ご提言をいただいた住民の方からの話をそのまま私なりに、その方からの情報だけでやってしまったことで、大変ちょっと今反省しておりますけども、さっき申し上げましたディマンドバスについては、通院されている方々、特に透析をされている方々、大体同じ時間に始めて２時間、３時間とかかかるわけでありますけども、大体ルート的に、あるいはまた横の連携があるもんですから、ディマンドバスとなれば、その時間帯にぐるっと回ってこれれば効率的に回ってもらえると。そこに果たしてほかの、その患者以外の方もどうリンクしてくるかわかりませんけど、それだけでももう１日四、五人とか七、八人とかという数で、病院も３つですか、あるということで効率的にやれるということで、それさえあれば新制度でお金をかけなくても、その分をディマンド交通なり公共交通のほうに回せるんじゃないかというふうにも私は考えたんですけども、まだ大分時間かかると。担当課にお聞きしましたら、非常に他市町村でもディマンドをやっておられるところも余りにも財政的に大変なもんですから、検討をせざるを得ないような状況に近いという、再検討といいますか、やめるのかやるのか、継続するのかわかりませんけども、大変厳しいんだろうなというふうには想像はつくんでありますけども、見込み的には何か期待していいような市長の答弁でありますけども、いかがなもんでございましょうか、もう一度お願いします。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ディマンドについては、どうも検討といいましょうか、取り組みが少し不足していたんではないかなというふうに判断をいたしまして、早速部長を呼んで、その目で、その足で先進地である胎内へ行ってきなさいというふうに指導しました。胎内市では、非常にディマンドタクシーですけれども、それが効果的に運用されているということが改めてそういうふうにわかりました。
ただ、今財政の問題が出てまいりましたけども、新発田の今のコミュニティバスですと、大体１人につき251円ぐらいの補助でいいんですが、大体胎内市ですと1,000円をちょっと超える負担が経費的に、コスト的にそのぐらいになっているということであります。それは実は健闘しているほうです。三条になると、そのまた何倍です。ですから、なかなか導入するに至っては、相当慎重な腹構えといいましょうか、そういう計画をきちっとしないと、なかなか難しいだろうな。しかし、コミュニティバスだけではどうしても対応できない地域も出てまいります。そうなってまいりますと、やっぱりディマンドタクシー等の利用というのもある意味考えなきゃならんのかなというふうな気がしますけど、まず基本的には先ほど答弁しましたとおり、今導入を考えている地区をまず重点的にやっていきたい。その中で、むしろディマンドのほうがいいということであれば、また考えますけども、基本的にはそんなような状況であります。しかし、ディマンド交通、とりわけディマンドタクシーを胎内市の皆さん方が非常に喜んでいられるということは事実でありますので、そのことは経費の問題もありますけれども、市民が喜んでいただけるというのが一番大事なわけでありますので、やっぱり検討に値することだというふうには思っております。
○議長（宮野昭平） 中村功議員。
◆９番（中村功議員） ありがとうございました。私も無理なことは申し上げませんけども、市長と私も同じ地域でコミュニティバス、非常に地域で活用されておりますし、川東のほうでも検討されているということで、それが全市的に動いて、それがまたお互いにリンクすれば、横のそれこそ外環状、中環状という話がありましたけど、大外環状みたいな形で広域農道を縦断するような形で横断するといいますか、そういう形で、あるいはまたそれが延びて紫雲寺、加治まで回ってこれるような、そういう形、時間がかかりますけども、部分的に分けてそういうことでやれると、離れた地域、離れた集落の皆さんの活用もよくなるのかなというふうに思いますし、ディマンドについても大変経費かかるということでありますが、これからの将来、少子高齢化、子供たちも雨の中、傘差し運転して自転車で高校に通うというのを見ると、やむを得ないのもあるんでしょうけども、事故に遭わなければいいがなというふうに思いますが、期待しております。どうもありがとうございました。
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○議長（宮野昭平） 次に、佐藤真澄議員。
〔19番 佐藤真澄議員登壇〕
◆19番（佐藤真澄議員） 本日の最終バッターであります。いましばらく皆さん、ご辛抱いただきたいと思います。私の質問は、通告に沿って２点でございます。
最初に、改定された介護保険について、そして新発田市の来年度からの第５期事業計画に向けた課題について伺います。改定介護保険法は、６月15日、国会で民主、自民、公明、みんなの党などの賛成で成立いたしました。今回の改定は、甚大な被害をもたらした東日本大震災の被災地で多くの高齢者が日常生活を断たれ、介護をめぐっても深刻な事態が生まれている中で行われました。多くの医療、介護関係者が大震災の救援に全力を挙げているさなかでもあり、十分な説明のないまま採決に持ち込むという国民無視とも言える国会運営に、ついに抗議の声も上がりました。優先すべきは被災地への介護機能の回復であり、少しでもこの問題を解決するものであってほしいと願っておりましたが、その期待は完全に裏切られました。国会審議一つ見ましても、衆議院で10時間の質疑と参考人の意見聴取、参議院では８時間弱という短時間でした。わずかな審議時間で新たな介護給付の抑制策が盛り込まれ、具体的な中身は今後検討するに終始し、ますます制度が複雑化し、わかりにくく利用しづらいものへと改悪されてしまいました。
さて、質問の第１は、今回の法改定の目玉とも言える介護予防・日常生活支援総合事業を新発田市は導入されるのかどうか、導入に向けて検討されているのかどうか、今後の対応についてお伺いいたします。現在の介護保険は、要支援１と要支援２の人に給付されている介護保険サービスを、今度は介護予防・日常生活支援総合事業に置きかえていく制度の改変が決められました。以下、総合事業と略します。この総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には介護給付費の３％以内という上限がつけられます。介護保険の指定サービスではないため、人員、設備、運営などに厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになることは必至です。しかも、各人のサービスを総合事業に置きかえるかどうかの決定は市町村の裁量であり、サービスを受ける本人には決定権がありません。また、現在要支援１、２の人は予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービス、訪問介護、短期入所等を利用することができますが、この総合事業が導入されますと、市町村が判断し、業者からの宅配弁当、民生委員の見守り、公民館でのデイケアなどという低コストサービスに切りかえられ、費用を抑えることなども可能になります。総合的で多様なサービスが口実ですが、目的は軽度者の保険給付削減政策であることは明白であります。新発田市の対応について具体的にお答えください。
第２の質問は、新発田市における第５期介護保険事業計画に特養ホームの整備計画を盛り込んでいただきたいという点です。介護保険制度開始以来、入所申込者がふえており、待機者も同様です。第４期計画期間に１カ所100床が整備されましたが、待機者は依然として613名もいらっしゃいます。
ところが、第５期計画においては、新規の整備は３カ所示されておりますが、待機者解消にはなるのでしょうか。施設整備は喫緊の課題であります。
さて、待機者の増加に比して整備が進まない状況はどこの自治体にも共通しておりますが、取り組む姿勢が若干違うような気がします。差が生まれているように思います。例えば県内の自治体の中では、社会福祉法人等が特養ホームなど施設建設の際、建設費の補助や市有地の無償利用などの独自の支援策を設けています。新発田市として同様の支援策を講じることはできないものでしょうか、この点も含めてお答えください。
第３は、介護保険料についてです。新発田市高齢者保健福祉計画第５期介護保険事業計画案では、第５期保険料基準額が1,000円上がって月額4,950円とされております。
そこで、市長にお伺いいたします。①として、新発田市の平成23年度末の介護保険給付費準備基金の残高見込額は４億5,000万円ですが、うち２億1,790万円を取り崩し、基準月額の引き下げに充てていることは評価いたします。しかし、被保険者から徴収し過ぎた保険料を積み立てているにすぎない保険給付費準備基金は、当然全額取り崩すべきではないでしょうか。これらはいずれも第１号保険料の取り過ぎであり、直ちに高齢者に返却すべきと考えますが、お伺いいたします。
②、介護給付費の増加分を保険料負担に転嫁するのはもはや限界ではないでしょうか。国に対し、負担を求めるとともに、市の一般会計からの繰り入れを行うべきです。
③、保険料、利用料の新発田市独自の減免制度の創設についてのお考えをお聞きいたします。
２つ目の質問、特別支援学級に介助員を増員していただきたいという点です。今回この質問のきっかけをくださったのは、特別支援学級にお子さんを通わせている複数の保護者の皆さんからです。ある保護者のお話では、保育園で「帰りたい」と泣く子供に対し、保育士が「泣きやみなさい。帰りたかったら１人で帰って」と言われ、「お母さんに電話して」と言うと、「お母さんなんか家にいないよ。帰ってもだれもいない」ときつく言い聞かせられたのだそうです。強い不安から不安障がいを引き起こし、秋から冬にかけてぜんそく、高熱、強迫症状等を発症し、食欲も低下、不眠になり、歩行もおかしくなったそうです。新潟の病院に受診し、お医者から「強迫症状が４歳児であらわれるのは、よほどの恐怖を感じたのだろう」と言われたそうです。
また、ある保護者の場合、精神科医から「病名をつけるほどの重い症状ではないが、集中できない授業のときに介助員についてもらうように」との助言があり、学校にお願いしたところ、予算がないと断られたそうです。
さらにある方は、当時の市長に手紙を送り、介助員の増員を求めたそうですが、制度がないことから配置は難しいとの返事だったそうです。正直特別支援学級があることは承知しておりましたが、障がいを抱えた保護者の切実な相談は初めてでしたので、実態がどうなっているのか一から勉強いたしました。
その中で、私どもの政党が昨年４月２日に発表した「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」にたどり着きました。冒頭の「1999年の約18万からこの10年間で約30万人にふえ、年を追うごとに増加のペースも上がっています」の記述には驚きました。現在の特別支援教育体制は、平成19年４月１日から施行された改正教育基本法によるものですが、発達障がいの子供たちを新たに特別な教育の対象に加え、発足したものです。一口に発達障がいといいましても、高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどを総じて語られていますが、新発田市の教育現場では知的障がい特別支援学級、自閉症・情緒障がい特別支援学級、肢体不自由特別支援学級が編成されておりました。教育委員会から資料をいただき、新発田市の実態を調査いたしましたところ、特別支援教室に通う子供たちが平成19年度から今年度までのわずか５年間で小学校では84名から何と161名に２倍近くになりました。学級数は25クラスから36クラス、1.44倍。中学校では23名から70名と３倍、学級数は９クラスから14クラスへと1.55倍になっているではありませんか。ところが、小学校で聞いてきたんですが、先生がこの子は特別支援教室に通ったほうがいいのではと判断しても、ご両親やご家庭の意向で普通教室を希望する場合もあるため、潜在的にはもっと多いということでした。また、今回調査した中で、保護者が強く望んでおられる介助員の増員は、教育現場でも早急の改善課題ということがわかりました。
そこで、質問いたします。１、特別支援教室のクラスにはそれぞれ学級担任が配置されています。さらに、突然大声を出したり教室を飛び出すなど、さまざまな行動をとる子供に対応するため、介助員が配置されています。平成23年度の知的障がい、自閉症、情緒障がい、肢体不自由のそれぞれの特別支援教室に配置されている介助員は何名なのかお聞かせください。さらに、その介助員の数は必要とされる数をクリアしているのかもあわせてお伺いいたします。
２、先ほど紹介した保護者の方は、何度も児童相談員や教育委員会に介助員の増員を求めたそうですが、そのたびに予算がないという返事だったそうです。結局仕事にもつけず、みずから介助することになっております。子供を預ける多くの保護者も、この間、接した教育に携わっているすべての方々も介助員の増員を求めておられます。介助員は新発田市単独であると認識しておりますが、財源は国や県の基準で縛られているのでしょうか。もしそうだとするならば、当面市独自の財政措置で必要に応じた増員を行うお考えはございませんでしょうか。
３、先日、東豊小学校の特別支援教室３クラスを実際に見せていただきました。３クラスとも今年度からクーラーが設置されたとのことですが、それは体温調節が十分できない子供たちへの配慮とのことでした。さらに、部屋の隅に隠れる場所が設けられており、心を落ちつかせるために子供みずからが暗いところで過ごすためのものだそうです。さらに、昼寝ができる小上がりなどが設置されておりました。しかし、学校によっては休める場所もなく、カーテンや仕切り等で安心して休める場所を確保してほしいという切実な要望もお聞きしております。特別支援教室の現状を総点検し、保護者の意見も十分取り入れながら、児童生徒が不安なく過ごせる環境づくりが急務と考えますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
最後、４、現在小中学校の耐震化のため、これから新築される学校があります。障がいのある子供たちへの対応のため、段差の解消、車いす対応のトイレの各階への設置、エレベーターの設置が求められるのではないでしょうか。さらに、特別支援教室が設置されているすべての小中学校においても必要な改善です。既に全国では年次計画を立て、エレベーターの設置を進めている自治体も多くなってきております。特別支援教室に通う児童生徒がふえている中で、計画的な改善は必至と考えますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
〔19番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） それでは、佐藤真澄議員の安心できる介護保障を、第５期事業計画に向けた課題についてのご質問にお答えいたします。初めに、介護予防・日常生活支援総合事業を新発田市は導入に向けて検討しているのかについてであります。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が本年６月15日に可決成立し、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者や２次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供することができる事業であります。また、この事業につきましては、地域の実情等に応じて柔軟に実施できるもので、実施の可否については、市町村の判断によるものとされております。しかしながら、現時点では事業実施に当たっての詳細がまだ国から示されておりません。今年度末に実施に当たっての手引が国から示される予定となっておりますことから、詳細が示された後に具体的に研究し、実施の可否等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、第５期介護保険事業計画に特養ホームの整備計画を盛り込んでいただきたいについてであります。第５期介護保険事業計画での施設整備につきましては、定員29名の小規模な特別養護老人ホームであります地域密着型介護老人福祉施設を３施設整備してまいりたいと考えております。施設の整備につきましては、市内の既存施設の開設状況等を勘案しながら、高齢者が住みなれた地域で施設入所できるよう、計画的に進めることとしております。
なお、施設整備に当たっての建設費の補助や市有地の無償提供等、市独自の支援策の強化につきましては、入所しやすい適正な利用料金の設定や市有地の有効活用の観点からも、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第５期介護保険料についてであります。初めに、介護給付費準備基金は、当然全額取り崩すべきであり、直ちに高齢者に返却すべきではないかについてであります。介護給付費準備基金につきましては、介護保険財政において保険給付に不足が生じた場合や災害などによる保険給付の急増に備えるものであります。例えば第５期計画期間に介護保険料で賄える範囲を超えて保険給付が発生し、基金を保有していない場合には県に設置する介護保険財政安定化基金から借り入れをし、補てんすることとなります。借入金につきましては、第６期において返済することとなり、第６期の介護保険料への影響が懸念をされます。このようなことから、当基金につきましては、全額取り崩しではなく、災害などに備えて最低必要な基金を保有してまいりたいと考えております。
次に、介護給付費の増加分について、国に対して負担を求めるとともに、一般会計からの繰り入れを行うべきについてであります。国に対して負担を求めることにつきましては、高齢者の増加に伴い、介護給付費が増大していくことが予測されておりますことから、新潟県市長会ではことし10月に開催された北信越市長会において国の負担割合を引き上げ、第１号被保険者の負担割合を引き下げるなどの措置を講じるよう提案し、国に要望することとしております。また、一般会計からの繰り入れによる一律の保険料減免については、禁止とされているところであり、今後もこの原則に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、保険料、利用料の市独自の減免制度の創設をについてであります。介護保険料の市独自減免制度につきましては、一定の要件に該当する低所得者について保険料を減額する制度を平成21年９月に創設し、皆様からご利用いただいております。また、利用料につきましては、他市町村の実施状況、制度設計や財政シミュレーションも含め、現在前向きに検討しているところであります。
次に、特別支援学級に介助員増員と施設整備についてのご質問にお答えいたします。介助員の配置にかかわる財源についてであります。議員ご指摘のとおり、介助員の配置にかかわる財源は市単独であり、国や県の基準で縛りがあるわけではありません。しかし、厳しい経済状況により、十分な歳入が見込めない中、介助員の配置に割り当てられる財源も限られているのが実情です。しかし、このような財政状況ではありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の状況、学校の支援体制などを勘案しながら、これまで年次的に介助員の増員に努めており、年次別総数としては平成20年度が48名、21年度、65名、22年度、72名、そして今年度74名の配置となっております。今後も財政状況を踏まえながら、特別支援教育への年々増加するニーズに対応できるよう、介助員の増員など支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（宮野昭平）
塚野純一教育長。
〔教育長 塚野純一登壇〕
◎教育長（塚野純一） 佐藤真澄議員の特別支援学級に介助員増員と施設整備についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、平成23年度の特別支援学級に配置されている介助員数についてであります。平成23年度市内小中学校の特別支援学級等に配置している介助員数は、小学校59名、中学校15名、計74名です。内訳は知的障害特別支援学級に24名、自閉症・情緒障害特別支援学級に42名、肢体不自由特別支援学級に３名、その他５名となっております。介助員の必要数については、これといった基準はありませんが、次年度における児童生徒の在籍状況の見込みに基づき、各校の要望人数を調査しております。市教育委員会としては、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の状況や各校における教職員の組織体制、特別支援学級の設置状況などを踏まえ、必要な支援が行えるよう、介助員を適正に配置するよう努めております。
次に、特別支援教室の現状の総点検で子供が不安なく過ごせる環境づくりについてのご質問にお答えいたします。特別支援を必要とする子供たちを受け入れるために必要な環境整備につきましては、児童生徒の入学前に学校を通じて保護者に障がいの状況をお聞きし、支援を要する障がいの種別や程度に応じて段差の解消や車いす対応のトイレの設置、クールダウン用のスペースの確保など施設を整備し、児童生徒が安心して過ごせるよう、配慮しているところであります。また、入学後も子供たちが学校生活を送る中で生じる課題に対しては柔軟に対応し、安心して学校生活を送ることができるよう配慮してまいります。
次に、障がいのある子供に対応するために年次計画を立てて、計画的な改善を行うことについてであります。平成13年度に建設いたしました猿橋小学校以降、学校の新築や改築の際には車いす対応のトイレの設置や車いす利用者のためのエレベーターの設置などバリアフリー化を図っており、これから建設する学校につきましても同様に対応してまいります。また、既存の学校施設におきましても必要に応じて車いすに対応したトイレの改造を行っておりますし、エレベーターの設置につきましては、構造上の問題から既存の昇降機の改造が困難な場合が多く、整備には多額の費用がかかることから、国の補助事業の活用を検討しながら、可能な限り整備したいと考えております。また、整備ができない場合には、車いすで階段を昇降できる機械などを配置したいと考えております。
また、カーテンの取りつけやクールダウン用の個室の確保などにつきましては、支援を要する障がいの種別や程度によって必要となる設備が異なることから、学校から子供たちの状況や必要となる設備について詳細な内容をお聞きした上で個別に対応してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮野昭平） 佐藤真澄議員。
◆19番（佐藤真澄議員） それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、市長に最初の１番目の介護保険関係の再質問、一問一答ということでさせていただきます。１点目の介護予防・日常生活支援事業について、新発田市は導入されるのかということをまずお伺いいたしました。国からまだ詳細が示されていないので、具体的には答弁されなかったんですが、実施の可否について検討されるということでありましたが、いわゆる総合事業、どういう中身なのか、本当に私もまだ十分熟知していないんですけれども、これまで現行の介護保険では要支援１、要支援の２、それから介護保険に該当しない高齢者の皆さん含めまして、これまで全国一律にヘルパーとかいろんなサービス、全国どこにいてもサービスが担保されていたわけです。それが今度総合事業になりますと、最初の１回目の質問で申し上げましたように、どこかの公会堂でのデイケアとか、それからこれまできちっと配食サービスがなされていたものが、今度は業者が悪いと一概に言っているわけじゃないんですけれども、そうした宅配弁当になったりとか、そういうことが市の判断でできるというんです。そして、サービスを受ける人には全く権限がないというか、こんなお金を払って介護保険ってやっぱり公的な制度ですよね。それがこういう総合事業に切りかえられるというのは、私は本当に介護保険11年目にして、とうとうここまで来てしまったのかという感があるんですけれども、可否、実施されるかどうかも含めて検討されるというんですが、ぜひされない方向で検討していただきたい、これについていかがでしょう。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど答弁をしたとおりですんで、まだ国からほとんど詳細的な指導といいましょうか、指示がないんです。多少の言われているような形でのイメージ図はあるんでありますけども、この中でやりますと、確かにメリットもあるんです。今まで要支援１、２の対象者、そして２次予防対象者と２つに分かれていて、当然受けられるサービスは全然違っていたわけです。それが予防給付サービスを今度市町村の裁量によって２次予防対象者もできるということになって、何かメリットも確かにあるんですが、ただ一方ではどのサービスを受けるかどうかも、これは市町村が決めなきゃいかんようだし、それから要はどのサービスを希望するということも本人の希望ではなくて、こちらからの指導といいましょうか、そういう形になるようでありますんで、すべて希望どおり利用できなくなるという可能性も一方では含まれているわけでありますので、この辺も含めて、やっぱりもうちょっと国から詳細な情報が出ない限りは、ちょっと判断できないなというのが実情であります。次の定例会までには国のほうから来るんではないかなと思っていますので、今の段階では、可否についてもまだ私としては判断できかねるというところでありますので、ご容赦をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮野昭平） 佐藤真澄議員。
◆19番（佐藤真澄議員） まだ国から詳細が示されていないということで、そうした中で市長にお伺いするのはちょっと限度があるというふうに判断しておりますが、ただメリットがあるようなことを先ほど市長がおっしゃいましたけど、私が調査した範囲ではメリットは市のほうにあるのかもしれませんけども、サービスを受ける側からはメリットどころかデメリットばかりじゃないかということをあえて申し上げさせていただきます。そして、介護保険なら、今まで利用者負担が１割なんですけど、これも自治体の裁量というか、判断でそれ以上に上げることもできるというんです。
それから、２つ目の問題は、これまで利用していたサービスが取り上げられるという言葉は余りふさわしくないかもしれませんが、こういうことも想定されております。
それから、３つ目は、介護給付費の事業費が３％以内と制限されているんです。だから、年とったら死ねというのかという、言葉悪いんですけど、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけども、これから国から詳細が示された中で、担当部課の皆さんときちっと精査していただき、ぜひ新発田市で導入されない方向で検討していただきたいと思っておりますので、これは要望に終わらせていただきます。
それから、２つ目の第５期の新発田市の事業計画、特養ホーム等の整備計画について、先ほど小さいものを３カ所、３事業所分計画されているようですが、私はこれでは足りないと思うんです。新発田市の待機者が613人ですので、この３事業所分、合計いたしましても200床以下です。ですから、どこでもこうした状況は共通しております。
国がどんどん施設事業に対する支援を打ち切ってきたわけですから、これは当然なんですが、ただそういう中で県内でもこれ11月19日の佐渡版ですけど、佐渡市がなかなかいいことをやっております。「新築は相次ぎ、125床増床」というんです。佐渡も深刻で、新発田よりもかなり高齢化が進んでおりますが、福祉施設の隣の土地が市の土地だったんだそうです。そこを無償で提供することで45床増床したというんです。さらに、新築する際に補助金を出しております。2009年度から佐渡市は独自の支援策を始めております。2010年度から１床当たり175万円から195万円の補助しております。市有地も無償で貸し出しております。社会福祉法人側は、市の支援にメリットがあるなと判断し、需要もあると判断して相次いで３カ所、増床や新築をしたそうです。
それで、新発田市もいろんな遊休地とか市所有の土地があると思うんですけども、そういうことをしていかないと、佐渡市では平成14年度には……14年度じゃないです。2014年度には待機者ゼロにする予定なんだそうです。ですから、いろんな財源のない中、大変かもしれませんけど、しかし高齢者をめぐって613名も待機者がいる事態でありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（宮野昭平） 二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今まで新発田市の整備は主に大規模な特別養護老人ホームを建設をしてまいりました。他市よりは他市水準並みの施設は整っているというわけでありますけれども、しかし一方で待機者が確かにおられますけれども、全部それをやってしまうということは当然保険料にはね返っていくんです。せっかく佐藤議員がそこまで調査をしていられるんであれば、じゃ佐渡市と新発田市の保険料がどのぐらい違うか、新発田は非常に低いんです。保険料もまた低いんです。このことも大事なんです。大型の整備をすれば、もろに保険料にはね返ってくるんです。ですから、今回はそういうことも勘案し、なおかつできればお年寄りの皆さん方も自分の地域についの住みかといいましょうか、そういうところを求めたいんではないかということで、小規模の特別養護老人ホームを３カ所設置して、約90名近くになるわけでありますが、大規模な90、100名の老人ホームを一つでんと使って保険料にはね返るよりは、むしろ地域にバランスよく配置をする形で今回はやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこの方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮野昭平） 佐藤真澄議員。
◆19番（佐藤真澄議員） 介護保険関係はもう一点でやめさせていただくんですけども、在宅重視というものの、待機者が613人もおられるわけです。施設で幸せかと言われると、私には答えることはできませんけれども、少なくとも今の日本社会では多くの高齢者が在宅で安心して過ごせるという、介護を受けるという状況じゃありませんので、ぜひ安心して在宅でも施設でも過ごされるような、そうした措置を第５期の中にきちっと入れていただきたいということを要望させていただきます。
もう一つの質問が残っておりますので、またあと委員会等で、余り細かい質問を市長にするのは大変失礼かと思いますので、これでやめさせていただきます。特別支援学級に介助員の増設をということは、当然教育委員会としては承知していらっしゃると思うんです。どの学校に行きましてもぜひ取り上げてほしいというふうに言われております。それだけ普通の各クラスに最低でも１人か２人、必ず目を離すことができない児童生徒がいるということを聞いてまいりました。ですから、年次的に随分ふやしておられます。平成20年、48、65、72、74と配置されているんですが、しかし新発田市が県内の中で本当に介助員の配置が十分なのかなという、こういうことも聞いてまいりました。ある保護者の友人の方が、胎内市の小学校で介助員をされていたんだそうです。小学校からずっと１人の子供にマンツーマンで見ていて、その子が中学校へ行ったときも一緒に行ったんだそうです。そういう継続的な支援が私は重要かと思っております。
それと、よそから新発田に赴任されてきた先生が、新発田市は介助員の考え方がちょっと違うというふうにおっしゃっているというのを聞きました。ですから、県内では真ん中より上あたりにいるのかどうか、そこら辺私わからないんですけれども、先ほど最初の質問で申し上げましたけど、このようにふえているんですよね、小学校で。約２倍です、ここ５年間で。これすごいですよね。学級数も約1.5倍です。それから、中学校でも３倍、クラスも1.5倍にふえております。これやっぱりきちっと現代の病んでいる今の社会では、子供たちにとっても余りいい環境じゃないのかもしれません。原因がどこにあるかわかりませんけれども、少なくとも教育の学校施設のバリアフリー化等に関する基本的観点、文部科学省のあれが出ておりますよね、報告書。これでもバリアフリーをやるとか、きちっと措置を施すということが書かれておりますけれども、ぜひこの観点できちっと整備を行っていただきたい。まず、介助員をふやしておられるのは認めますが、その分ふえているわけですので、対応が追いつかないという点がありますので、ぜひ増員をしますというふうに、はっきりおっしゃっていただければいいと思います。
○議長（宮野昭平）
塚野純一教育長。
◎教育長（塚野純一） 議員おっしゃるとおり、特別支援を必要とする子供たちがふえているという状況については十分認識をしております。個々一人一人の対応をきちっとしていかなきゃだめだということも十分認識をしておりますので、私ども学校教育に関する幾つかの課題の中では、耐震化というハードの部分での課題はありますが、ソフトの部分ではこの特別支援に要する介助員、また食の支援につきましては、最重点の課題というふうに認識して、現在も取り組んでいこうという決意をしております。
○議長（宮野昭平） 佐藤真澄議員。
◆19番（佐藤真澄議員） やはり介助員の不足問題を放置しておきますと、２次障害の子供を増加させるおそれもあるということをあえて指摘させていただきたいと思います。新発田市独自の介助員の規定であれば、ぜひこの機会に必要な児童生徒にはマンツーマンでも対応できる姿勢を早急に講じていただきたいと思います。
どういうわけか子供、小学校でも中学校でも男子、男の子が多いんです。小学校では男子生徒が117人、それから女生徒が44人、それから、中学校では男子60人、女子10人、どういうふうなことで男性が多いのかはまだ研究がされていないようですけれども、そういう背景があるようでございます。
それと、施設整備に関してなんですが、エレベーターの設置等、全国的にはまだ余り例がないようですけれども、でも介助員が子供を抱えて階段を上りおりするので、介助員の皆さんが腰痛とか体を壊しているという実態もあります。兵庫県の宝塚市では、2009年現在、92％、エレベーター設置、それから空港のある伊丹市、ここも順次福祉型のエレベーターを各小中学校に新設しておりますし、千葉市も73％、小学校で15校中11校、中学校では９校中６校、60％の設置率であります。これはお金が伴う問題ではありますけれども、年次計画を立てていただいて、ぜひ対応していただきたいと思います。
あと最後に、この問題を取り上げるということでファクスいただいたんですけれども、「特別支援教室の支援の充実と、また介助員増員、個別に合った介助の人数の見直しをどうかよろしくお願いいたします。きょう現在も子供は登校が厳しくほとんど行くことができません。どうぞ支援の必要な子供に介助または補助教員等の支援が受けられるようによろしくお願いします」と保護者の方からファクスをいただいております。ぜひ教育委員会、市長も含めてこうした措置を講じていただきたいということを要望し、終わらせていただきます。
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○議長（宮野昭平） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮野昭平） ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ６時１１分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２３年 月 日
新発田市議会 議 長 宮 野 昭 平
副議長 斎 藤 明
議 員 今 田 修 栄
議 員 入 倉 直 作
議 員 宮 村 幸 男...