nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新発田市議会 2006-03-09
   平成１８年　３月定例会−03月09日-02号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成１８年　３月定例会−03月09日-02号平成１８年　３月定例会 　　　　　　　平成１８年３月新発田市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　第２号 平成１８年３月９日（木曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　会派代表質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会派代表質問） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月定例会（１８．３．９） ┌──┬───────┬───────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │ 　　　　　　 通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ １ │木　村　聡　男│１　市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（政　和　会）│　(1) 市政改革貫徹への決意について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 市職員の定員管理の今後について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(3) 上中山問題への現在の取り組みと、同種問題の再発防止のため│ │　　│　　　　　　　│　　の環境行政のあり方について　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　│　　　　　　　│２　広域行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 広域事務組合の今後について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 新たな市町村連携の模索、取り組みについて　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(3) 観光政策と２０１４（２０１０）年プロブレムにおける広域的│ │　　│　　　　　　　│　　取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　１８年度一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ２ │長谷川　　　隆│１　財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│(無所属クラブ)│　(1) 合併後の財政計画について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 財政の健全化対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(3) 平成１６年〜１８年の国庫補助金改革で、税源移譲に結びつく│ │　　│　　　　　　　│　　ものがある、本市における事業と対応について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(4) 平成１７年、１８年の地方財政計画の確保は明らかにされてい│ │　　│　　　　　　　│　　るが、１９年度の地方財政計画は　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　商工観光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 中心商店街の衰退に対するもう一工夫の積極的支援を　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 観光資源を生かした誘客政策の積極予算を　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　健康しばた２１、めざせ１００彩　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 病院利用について、運営主体の県とサービスの向上について意│ │　　│　　　　　　　│　　見交換がなされているのか　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 市長は各種病院、開業医、関係機関との機能と役割分担をにな│ │　　│　　　　　　　│　　う考えは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　駅の改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 現在の新発田駅について、ＪＲ東に駅の整備を働きかける考え│ │　　│　　　　　　　│　　は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　農業施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 補助を受けられる経営規模４ヘクタール以上の経営体を今後ど│ │　　│　　　　　　　│　　のような施策で担い手を育て、農地集積をどのように指導してい│ │　　│　　　　　　　│　　くのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 集落を構成する各農家が、平成１９年までに集落営農にすべて│ │　　│　　　　　　　│　　の農家が参画を促す施策は　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　まちづくり総合計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 本市として「食料供給都市宣言」を行う気はあるのか　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　第１次産業の育成強化政策をお示し願いたい　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│７　有機資源センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 堆肥生産施設が市直営であることによる、事業費の負担はいつ│ │　　│　　　　　　　│　　か重荷になるが、この後どのように経営、運営改善されるのか　│ │　　│　　　　　　　│８　教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 子どもに対する犯罪、残虐行為が今社会問題化しているが、子│ │　　│　　　　　　　│　　どもを守るために市としてどのような対策を考えているのか　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ３ │片　貝　　　浩│１　合併特例債を利用しての「地域振興基金」の新設はできないか　│ │　　│（拓　政　会）│２　合併後の隣接市町との対応と連携について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田市立紫雲寺中学校の改築について　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ４ │大　沼　文　佑│１　土取場跡地の有効利用について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│(加治川クラブ)│２　合併都市づくり計画について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ５ │佐　藤　真　澄│１　「平成１８年度新発田市政策大綱」について　　　　　　　　　│ │　　│（日本共産党）│２　平成１８年度一般会計予算案・特別会計予算案について　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田市国民保護対策本部・緊急事態対策本部条例について　　│ │　　│　　　　　　　│４　（仮称）西共同調理場の民間委託について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　公立保育園整備計画について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　子どもの医療費助成の拡充について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(1) 住民税非課税世帯のみ助成するとのことであるが該当世帯、人│ │　　│　　　　　　　│　　数は何人位いるのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 弱者対策などという考えでなく、「子育て支援」として位置づ│ │　　│　　　　　　　│　　けて、全ての子どもを就学前まで助成してほしい　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ６ │関　　　雄　一│１　紫雲寺支所の在り方と地域自治の振興策について　　　　　　　│ │　　│（五　月　会）│２　診療所問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　農基法改定により市の考え方と担い手、集落営農について　　　│ │　　│　　　　　　　│４　紫雲寺中学校改築の進捗状況について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ７ │青　木　泰　俊│１　共創のまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（民主クラブ）│　(1) 地域医療のあり方とめざせ１００彩　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(2) 団塊の世代の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(3) 行政とつながる住民組織の活性化と人材活用　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(4) 駅前広場整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│　(5) 行政と市民の正しい関係　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ８ │巖　　　昭　夫│１　財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（新　政　会）│２　中心市街地の活性化と温泉活用によるまちづくりについて　　　│ │　　│　　　　　　　│３　保育施設の整備計画と紫雲寺中学校の建設計画について　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　危機管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴───────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（６３名） 　　議　長　　　小　　川　　　　　弘　　　　　　　副議長　　　宮　　野　　昭　　平 　　　１番　　　渋　　谷　　恒　　介　　議員　　　　２番　　　梅　　川　　昭　　廣　　議員 　　　３番　　　斎　　藤　　　　　浩　　議員　　　　４番　　　西　　方　　信　　威　　議員 　　　５番　　　高　　橋　　幸　　子　　議員　　　　６番　　　牛　　腸　　　　　栄　　議員 　　　８番　　　青　　木　　泰　　俊　　議員　　　　９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員 　　１０番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　　１１番　　　渋　　谷　　ア キ 子　　議員 　　１２番　　　長 谷 川　　　　　清　　議員　　　１４番　　　関　　　　　雄　　一　　議員 　　１５番　　　小　　林　　敬　　司　　議員　　　１６番　　　本　　間　　庄　　一　　議員 　　１７番　　　坂　　井　　俊　　夫　　議員　　　１８番　　　江　　畑　　廣　　一　　議員 　　１９番　　　比　　企　　広　　正　　議員　　　２０番　　　下　　條　　莊　　市　　議員 　　２１番　　　都　　倉　　昇　　一　　議員　　　２２番　　　長 谷 川　　　　　清　　議員 　　２３番　　　菊　　池　　政　　英　　議員　　　２４番　　　宮　　崎　　善　　男　　議員 　　２５番　　　高　　橋　　正　　春　　議員　　　２６番　　　伊　　藤　　喜　　行　　議員 　　２７番　　　菅　　　　　幸　　一　　議員　　　２８番　　　中　　野　　金　　夫　　議員 　　２９番　　　大　　沼　　文　　佑　　議員　　　３０番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員 　　３１番　　　米　　山　　興　　一　　議員　　　３２番　　　宮　　島　　信　　人　　議員 　　３３番 　　 高　　木　　浩　　久　　議員　　　３４番　　　長 谷 川　　　　　隆　　議員 　　３５番　　　渋　　谷　　正　　訓　　議員　　　３６番　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員 　　３８番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　３９番　　　瀧　　澤　　佳　　春　　議員
   　　４０番　　　片　　貝　　　　　浩　　議員　　　４１番　　　井　　畑　　隆　　司　　議員 　　４２番　　　渡　　邊　　信　　夫　　議員　　　４３番　　　間　　藤　　陽　　一 　 議員 　　４４番　　　丸　　山　　　　　亨　　議員　　　４５番　　　井　　浦　　純　　一　　議員 　　４６番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　４７番　　　平　　山　　直　　樹 　 議員 　　４８番　　　斎　　藤　　五　　男　　議員　　　４９番　　　中　　村　　　　　功　　議員 　　５０番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　５１番　　　星　　野　　幸　　雄　　議員 　　５２番　　　巖　　　　　昭　　夫　　議員　　　５３番　　　渋　　木　　武　　衛　　議員 　　５４番　　　宮　　崎　　光　　衛　　議員　　　５５番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員 　　５６番　　　長 谷 川　　健　　吉　　議員　　　５７番　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員 　　５８番　　　森　　田　　国　　昭　　議員　　　５９番　　　藤　　間　　章　　二　　議員 　　６０番　　　木　　村　　聡　　男　　議員　　　６１番　　　本　　間　　道　　治　　議員 　　６２番　　　長 谷 川　　　　　晃　　議員　　　６３番　　　二 階 堂　　　　　馨　　議員 　　６４番　　　五 十 嵐　　　　　孝　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　１３番　　　本　　間　　廣　　正　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　片　　　山　　　吉　　　忠 　　　　　　　助役　　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一 　　　　　　　収入役　　　　　　　　芹　　　野　　　秀　　　夫 　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　滝　　　　　　　昇 　　　　　　　企画政策部長　　　　　塚　　　野　　　純　　　一 　　　　　　　総務部長　　　　　　　仁　　　平　　　俊　　　明 　　　　　　　市民生活部長　　　　　新　　　保　　　勇　　　三 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　青　　　山　　　武　　　夫 　　　　　　　産業振興部長　　　　　菅　　　原　　　正　　　廣 　　　　　　　地域整備部長　　　　　今　　　村　　　正　　　博 　　　　　　　上下水道部長水道局長　伊　　　藤　　　英　　　二 　　　　　　　教育部長　　　　　　　築　　　井　　　信　　　幸 　　　　　　　企画政策部副部長（企画政策課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　沢　　　誠　太　郎 　　　　　　　総務部副部長（総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　　　野　　　優　　　志 　　　　　　　総務部副部長（豊浦支所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　　田　　　幸　　　司 　　　　　　　総務部副部長（紫雲寺支所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　谷　川　　　孝　　　志 　　　　　　　総務部副部長（加治川支所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　　　原　　　克　　　務 　　　　　　　市民生活部副部長（市民生活課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　文　　　雄 　　　　　　　健康福祉部副部長（社会福祉課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　史　　　洋 　　　　　　　産業振興部副部長（農村整備課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　産業振興部副部長　　　森　　　　　　　康　　　弘 　　　　　　　地域整備部副部長（建築課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　池　　　又　　　男 　　　　　　　教育部副部長（教育総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　籠　　　島　　　敬　　　一 　　　　　　　会計課長　　　　　　　居　木　井　　　孝　　　誠 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長石　　　田　　　正　　　廣 　　　　　　　監査委員事務局長　　　小　　　島　　　一　　　修 　　　　　　　農業委員会事務局長　　二　階　堂　　　建　之　介 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　相　　　馬　　　　　　　寿 　　　　　　　主任参事（次長）　　　白　　　田　　　久　　　由 　　　　　　　副参事（議事係長）　　平　　　田　　　和　　　彦 　　　　　　　庶務調査係長　　　　　井　　　越　　　信　　　行 　　　　　　　主任　　　　　　　　　大　　　崎　　　弥　　　生 　　　　　　　主事　　　　　　　　　佐　　　野　　　丈　　　昭 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（小川弘）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告をいたします。 　３月１日に開催されました議員定数に関する調査特別委員会及び一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、議員定数に関する調査特別委員会の委員長に五十嵐孝議員、副委員長に宮島信人議員が、一般会計予算審査特別委員会の委員長に斎藤五男議員、副委員長に江畑廣一議員がそれぞれ選任された旨、委員長から報告がありましたので、報告いたします。 　次に、監査委員から地方自治法の規定による平成17年12月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（小川弘）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林敬司議員、瀧澤佳春議員、佐久間敏夫議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問（会派代表質問） ○議長（小川弘）　日程第２、これより会派代表質問を行います。 　木村聡男議員。 　　　　　　　　　　〔60番　木村聡男議員登壇〕 ◆60番（木村聡男議員）　皆さん、おはようございます。会派代表質問において、１番手の機会を与えていただきました議員各位に感謝を申し上げます。それでは、通告に従い、政和会を代表して、大きく分けて３点の質問をいたします。 　まず、代表質問の定番、「市長の政治姿勢について」というタイトルを掲げ、そして３点目の上中山豚舎問題もこの表題にくくりました。それは、一貫しているキーワードが改革だと思うからであります。「改革をとめるな」は、昨年の総選挙の自民党、小泉政権のスローガンでありました。そして、改革には守旧勢力の抵抗や回帰要望がつきものであることは、今国会でも首相が答弁していました。 　「白河の清きに魚もすみかねて、もとの濁りの田沼恋しき」ご承知の江戸三大改革の一つ、白河藩出身の老中、松平定信が取り組んだ寛政の改革期に、余りに厳しい改革に前のわいろ全盛の田沼時代を懐かしむという風刺のきいた有名な狂歌であります。小泉改革にも昨年の衆議院解散前の郵政民営化議決の際の激しい抵抗や、今盛んに議論が行われている格差拡大を中心とする批判が絶えず浴びせかけられてきましたし、現在も批判は続いております。しかし、総選挙の結果は、小泉政権の姿勢を支持するものでありました。寛政の改革や三大改革の最後、わずか２年で挫折した天保の改革と違い、小泉改革にはさまざま痛みを感じつつ、この国の将来のためにはやむを得ないという広い国民層の下支えがあると感じられます。 　余り大きく報道はされなかったようですが、自民党で元幹事長を務められた有力議員が、この秋に予定される自民党総裁選では改革の速度を緩める方向の候補者を支持したいと発言していました。この発言は、今述べた現在の広い国民層の下支えに受け入れられるかどうか大いに疑問でありますが、いずれにせよ現実的に自民党総裁が総理大臣となる現在のシステムで、この秋以降この国のかじ取りを担うリーダーを選ぶ自民党総裁選挙の動向は、国民世論の方向性をも示唆するものとして、注意深く見きわめていく必要があります。 　そして、その自民党総裁選挙と同じ季節に、ご承知のとおり我が新発田市の今後４年間のかじ取りを担っていただくリーダーを選択する市長選挙を迎えます。旧豊浦町、紫雲寺町、加治川村の有権者を加えて施行される初の市政選挙でもあります。合併後の地方分権時代の本格到来を迎えて、地方自治体も国と同様改革が待ったなしで、片山市長は就任以来一貫してその担い手であったと評価しております。市長は、現在もその基本姿勢として改革路線の継続を貫徹されるご決意を持たれていると確信しておりますが、現段階で市政改革の進捗状況を市長はどう評価していらっしゃるのか。２期７年余の成果を総括し、かつ現在まだ道半ばの点があるとしたら、それは何か。原因は何か。あわせて、２期目最後の次年度予算編成や施策に、この市政改革に関する取り組みをどう盛り込んだか、この点をまずお尋ねしたいと思います。そして、以上のことを踏まえて、市政改革貫徹の決意のもと今秋施行の市長選挙における３選目立候補について、そしてもし立候補の意思がおありならば市民に大きく何を訴えられるおつもりか、市長の決意とご所見をお尋ねするものであります。 　市長の政治姿勢に関する質問の２項目めは、改革の中枢とも言える行政改革についてであります。今国会は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、通称行政改革推進法案が首相施政方針演説に従い、間もなく提案予定であり、さらに幾つかの関連法案が提案されるなど行革国会とも言われております。しかし、これまでのところ衆議院ではにせメール問題に終始し、予算審議の中でこの問題に焦点が定まらなかったのはいささか残念でした。今後の法案審議に期待がかかりますが、参議院では片山前総務大臣と小泉首相、中馬行政改革担当大臣との力のこもった論戦が見受けられ、とりわけ行革担当大臣の民間に倣った能力主義に基づく人事制度構築への言及などが注目されました。ところで、この行政改革推進法案概要の中には、国家公務員については今後５年間で５％の純減目標が明記され、また地方公共団体については4.6％の純減目標で厳格な職員数管理を要請すると明記されております。法成立前の現時点ではありますが、予算編成段階で何らかの指導や考え方の提示が市町村についてあったかどうか。また、この市職員の定員計画、純減目標や人事制度について市長としてどう認識されているか、ご所見をお尋ねするところであります。 　市長の政治姿勢の３点目として、上中山問題への現在の取り組みと、同種問題の再発防止のための環境行政のあり方についてお尋ねいたします。さて、冒頭この問題も含めてキーワードは改革だと述べました。この問題で問われているのは、国民及び行政に従事する者の意識改革であります。高度成長期は、一貫して産業保護、育成が国政の大課題であり、基本的に法律もその観点から経済、利益、効率優先の立法精神に立脚していたことは、以前のこの問題の一般質問でも述べたところであります。しかし、今や地球温暖化などグローバルな問題から住民の生活圏、環境権に至るまで、エコの時代、環境の世紀と言われる時代を迎えております。まだまだ各種法律が前時代的なままに放置されているのは立法府の怠慢と思いますが、時代精神は間違いなく転換しており、行政も真の意識改革が重要です。この問題で繰り返し述べてきましたが、特に基礎的自治体である市町村は市民の生活重視、環境重視を貫いていただきたいと心から念じるものであります。 　問題が議会で取り上げられてから３年余が経過しました。地域住民の反対運動や司法での争いもむなしく、操業した上中山大規模豚舎からの臭気がいまだおさまらず、また春の２度目の耕作期を控えて用水問題が続いている現況であり、３月１日に地元住民と片山市長との間で持たれた懇談会の場で、大山助役も住民の生活を脅かす状況にあるとの認識を示されました。その後も地域住民から連日強烈な臭気がしていると連絡を受けました。用水問題は加藤議員の一般質問に譲りますが、ここでは臭気に絞って質問をいたします。 　いよいよ２月25日をもって、悪臭防止法の規制地域指定後の１年間の猶予期間が過ぎ、法の適用段階を迎えました。同法第11条は、市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度又は大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならないと、その責務を規定しており、第８条では、市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができると、市町村長としてできる取り組みを規定しております。この改善勧告に従わないときは改善命令、さらに法第25条の罰則へと進みます。 　総合的、政治的価値判断から建設は好ましくないという片山市長の意見書にもかかわらず、許認可権が県知事であったため、建設は許可されましたが、悪臭防止法では市長が主体的に改善勧告、さらに改善命令をすることができるのです。市長、私は一刻も早く操業後１年以上苦しめられている住民の立場に立って必要な測定をなし、早急に改善勧告を事業者に行うべきと考えますが、市長のご所見を問うものであります。またあわせて、今後も同様各種開発行為により同種の問題が二度と新発田市内で発生することのないよう現行法令や条例作成により、住民や観光地が致命的な打撃を受けないためにも、でき得る限りの対策を講ずるべきと考えます。住民の環境権、生活圏を守る方策について市長のお考えをお尋ねします。 　大きな項目の２番目に、広域行政について質問をいたします。まず、広域事務組合の今後のあり方についてであります。平成の大合併の大きな枠組みが一段落をした段階を迎えました。県からは、広域事務組合を構成していた７市町村の合併パターンが提示されましたが、中条町と黒川村は合併して胎内市として、また聖籠町は単独で当面独自での市町運営を選択されました。聖籠町とは、当市との議員協議会も継続しており、議会としてラブコールを送り続けておりますことはご承知のとおりであります。合併以前の７市町村による広域事務組合は、ごみ処理、し尿処理、消防、火葬などの現実的な業務の共同化に加え、広報紙の作成、施設の共通利用、広域観光への取り組みなど、広域圏共通の地域づくりの夢を追うという役割も担ってきました。しかし、今回の合併により現実的業務の共同処理の必要性はまだ残っているものの、後者の共通の地域づくりの夢という部分は一応役割を終えたのではないかとも思えます。また、共通事務部門への人員派遣、コスト負担の問題も抱えています。現行広域事務は、もともと市町村固有の事務であります。一たん直轄化して、利用他市町には費用負担をしてもらうといった方向も考えられると思いますが、広域事務組合に関する今後の方向性について市長のお考えをお尋ねいたします。 　次に、新たな市町村連携の模索、取り組みについてお尋ねいたします。このたび配付されたまちづくり総合計画基本構想改定版（案）の５ページ、本市を取り巻く時代背景、第４項、厳しい財政状況と地方分権社会の到来の部分に、市町村相互のより一層の連携、協力が求められているとの記載があります。同じく27ページ、行政サービスの向上と安定経営を目指した行財政改革の推進の章では、地方分権時代に対応した広域連携の確立という項目で、周辺市町村との都市間連携の強化を推進とあります。しかし、実に形式を整えることがお得意な役所の作文らしいのですが、具体的なことが全く触れられていません。この記述は、具体的にどの市町村と、またどの分野を想定しているのでしょうか。合併後の隣接市町との対応と連携については、この後拓政会の片貝議員も代表質問で取り上げられるようですが、私は従来の７市町村の広域圏の一つ外側で、とりわけ当市、当市民と関係が深く、影響も大きい二つの地域について今後の取り組みの方向性を問いたいと思います。 　まず、対新潟市との関係についてであります。合併以前は、対新潟市の問題が議会で言及されることは余り見受けられませんでした。ところが、４市町村合併後この場でお二人の議員から注目すべき質疑がありました。いずれも昨年度６月議会の一般質問においてですが、長くなりますが、再度紹介させていただきます。まず、青木議員からは、途中一部省略しますが、次のとおりの質疑でありました。特に大合併を果たした新潟市は圧倒的な農業都市でもあり、その合併マニフェストの三つの柱の一つに、大地とともに育つ田園型政令市を目指すとして新発田とほぼ同様の方針を掲げ、いわば当市の後追いを始めました。最先端の戦略を掲げて、当市が競馬に例えれば先行逃げ切りを図ったはずだったんですけれども、中盤に入る前に早くも集団にのみ込まれてしまったという感がしないでもありません。勝ち馬になれるかなれないかはともかく、新生新発田の独自性を生かして、特に大新潟市を意識して新発田の優位性を今後どうつくっていくのか、市長の考えをお聞かせください。青木議員の真意はともかく、勝ち馬、優位性の表現からも、この文章での対新潟市に対する立場は競争相手、ライバルです。しかし、同じ青木議員の後段では、整備をすれば新潟にはない新発田独自の農牧業地域として新潟からも人を呼ぶことができると述べられており、この新潟から人を呼ぶという部分が注目に値すると思います。 　次に、渋谷恒介議員は同じ議会の一般質問再質問において、地方分権について通告外の質問ですが、新潟市の政令都市の出現、これは今後の合併の枠組みあるいは目的課題についてもライバルになるのか、あるいは全く無視していいのか。新潟県に二つ県ができるような状態になった場合、新発田市は新潟市のそばでどうやってその存在価値を見出すのかという部分が、合併を進める上では非常に重要なことだと思います。差し支えなければ新潟市の存在についてどうお考えなのかお聞きしたいと思いますという趣旨の質疑をされ、通告外のため市長からの答弁はややあいまいなものにとどまらざるを得ませんでした。これは、いたし方なかったと思います。そこで、きょうここで対新潟市を再度取り上げ、市長の認識をお聞きしたいと思った次第です。 　さきの片山市長の後援会役員総会の場で、来賓として参加された県議会議員のうちのお二方のあいさつで、対新潟市にかかわる発言があり、注目すべきものでした。お一人は明確に新潟に負けない新発田を強調され、もう一方は新潟と一緒にこの地域がよくなればいいという認識を示されたのです。一般質問の質疑を含めて多少長々さまざまなご意見を紹介してきましたが、かように同じ新発田市民でありながら、対新潟市に対する意識、認識はまとまり、方向の統一性を欠くものとは言えないでしょうか。 　この議会の場でも、執行部からも議員からも都市間競争という表現がよく聞かれます。しかし、私にはこの都市間競争という言葉の頻用も具体的にどこと競争するのか規定されず、言葉だけ躍ってきたという印象がぬぐえません。競争は厳然として存在していると思いますが、合併後の地方分権時代ではむしろ地方間競争、近隣都市連携を強調したいのです。山形県鶴岡市と酒田市は城下町と港町で、その距離は鉄道で25キロメートルと、当市と新潟市の位置関係によく似ています。人口類似規模ということもありますが、米の銘柄から観光まで庄内地方というブランドが確立しています。もっと大都市の事例では、大阪は商業都市、京都、奈良は文化都市、神戸は港町、国際交流都市として適度に役割分担をしながら、トータルで関西圏として首都圏に対抗しており、大阪を中心とするそれぞれの都市への時間距離は20分から30分です。 　新潟と新発田は十分に同一地方圏として連携できる距離にあると思いますが、妨げがあるとしたら新発田、とりわけ城下町、新発田の独立心とプライドでしょうか。無論これがあったからこそ、県北の雄都として、新潟市と合併せず、独自に歩む選択をなし得たとも思いますが、今後果たして80万都市とまともに相撲をとるようなライバル意識は必要でしょうか。 　青木議員の新潟からも人を呼ぶという表現が示唆しているように、何よりも80万の人口を擁する隣接都市は、月岡温泉を初めとする新発田の観光地の最も身近なお客様であり、食料供給都市の一大消費地、市場であり、そしてお互い多くの市民、生徒が通い合う就労、就学の場所でもあります。合併した新潟市のかなりの面積は、かつて新発田藩の領内でした。復元した新発田のお城は、新潟のお城でもあるのです。同じ下越地方というくくりでの観光、通勤政策、その他の連携、ＰＲが必要ではないかと思いますが、市長の認識を問いたいと思います。場合によっては、共通の都市課題を検討する共同シンポジウムや、新潟市域における新発田藩の功績といった歴史シンポジウムの開催なども検討してみたらどうでしょうか。 　新潟市の件が少々長くなりましたが、二つ目の地域は対県北です。こちらは、山形県庄内を含めて羽越地方というくくりでの連携、ＰＲが必要ではないかということです。これまでも交通運輸問題では、次に取り上げる羽越線高速化問題や日東道早期開通を共通目標にした連携がなされてきましたし、このたびの県立病院新築移転で救急医療圏としてともに歩むことになりますが、そういったパワーを観光その他の面でも生かせないものかと思うものであります。片山市長はしばしば市民意識で村上に負けている面があると発言されていますが、確かに村上はすばらしい観光都市に変貌を遂げつつあります。その先の庄内も人気観光地であり、鶴岡は同じ城下町でもあります。また、それぞれに瀬波、あつみ、湯野浜の温泉があります。羽越の城下町の四季のイベントとか羽越の温泉めぐりなどと銘打って、首都圏、関西圏にルート観光として売り込むといったＰＲも考えられるかもしれません。私のこの程度の発想は、いささか人のふんどしで相撲をとる、おこぼれちょうだいの域を出ないものではありますが、この対県北についての連携の方向性について市長のお考えをお聞かせください。 　広域問題の最後は、観光政策と2014年プロブレムにおける広域的取り組みについてであります。この問題は、従来は2010年プロブレムと表現されてきましたが、開通見通しにより、この２月県議会でも2014年プロブレムとして質疑がなされ、新聞報道も最近この記載となりましたので、通告もそのようにいたしました。
   　話は一たん2014年プロブレムから離れますが、昨年ある団体での講演で月岡温泉、清風苑の樋口社長の観光に関する講演を興味深く聞きました。お話では、観光には５種類の文字に書きあらわされる要素があるとのことでした。一つは、一般的な光を観るの観光、これはもともとの意味は自然景観、景色を見るもので、月岡には欠けているものと述べられました。二つ目は、環境の環に工作物の工を書く環工で、建築物や環境造成、高層建築やテーマパーク、遊戯施設、美術館などの人工施設を見せる環工。三つ目は、なれる、行くの歴史慣行の慣行で、歴史や伝統、祭りを見せるもの。四つ目は、感じる、好きと書く、印象のよさ、サービスのよさ、親切で温かいもてなしを売る、感じる、好きの感好。そして最後、もう一つが政、財、官、官民一体の官に交わると書く官交、すなわち行政のつくる交通、運輸機関の利便性を売る、いわゆる地の利の要素です。樋口社長は、これまで新潟県は上越新幹線、関越道で有利な面を持っていたが、これからの強敵は北陸新幹線と指摘され、新幹線と空港をつなぐなど人がもっと動く政策の必要性を強調されていました。確かに北陸新幹線の金沢、福井延伸による北陸との、さきの言葉を使えば地方間競争は容易ならざるものがあると予想されます。羽越線高速化、白新線複線化など新潟を終着駅としない方策の重要性が県レベルでも強調されており、昨年は当会派の井畑議員の一般質問もあったところですが、その後の経過も踏まえて、当市としてもより一層強力な推進、新潟市、県北、庄内地方を巻き込んだ連携が必要と考えますが、市長の認識をお尋ねするところです。 　また、鉄道と並ぶ代表的高速運輸である航空路の玄関口、新潟空港におり立った観光客は、出迎えがない場合、新潟駅を経由するか、高額のタクシーを利用しなければ当市にアクセスできない現状であります。村上、瀬波温泉の空港直結乗り合いタクシー運行の報道を先般新聞で読みました。新発田においても、市内及び観光地、とりわけ月岡温泉と新潟空港のアクセス強化を目指すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 　原稿で10ページ目に入り、大分長くなってまいりましたが、最後の18年度一般会計予算については、今後の特別委員会での詳細な議論が予定されているところであり、その前座として４点の質問を簡潔に述べます。通告と相前後し、初日の本会議で市長のご見解が述べられたものもありますが、ご容赦いただきたいと存じます。１点目は、予算案編成の中で歳入の基幹となる市税などの見込みをするに当たり、市の産業、経済の動向をどうとらえたかであります。 　２点目は、政府発表の月例経済報告では、景気は回復に向かっているとありますが、当市の現状をどうとらえているかであります。 　３点目は、三位一体改革の進行度合いをどう評価しているか、今年度の市財政に対する影響はどうだったかであります。三位一体改革についても国会で盛んに論戦中であり、小泉首相の答弁にも国と地方との関係や道州制等地方制度の今後について注目すべき点が多々ありましたし、特に道州制に関する認識については３年前のこの場で市長にお尋ねしたところでもあり、現在の議論や時間経過を踏まえてのご認識をお聞きしたいところでありますが、これは別の機会を持ちたいと思います。 　最後に、地方債残高見込みが一般会計予算総額を上回っています。合併特例債の要素が大きいと認識しておりますが、将来財政硬直化の懸念については議会でも繰り返し質疑がなされてきました。現状ではどのような認識かお尋ねしたいと思います。また、合併前の財政シミュレーションと歳入歳出面でどの程度の差異が生じているのか、差異が大きいとすればその原因は何かご教示いただきたいと思います。 　以上で、私の私見も少なからずまじりましたが、政和会を代表しての代表質問を終わります。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　皆さん、おはようございます。政和会を代表しての木村聡男議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、市政改革貫徹への決意についてでありますが、私はこれまで豊かな大地を基盤とした食料供給都市を将来都市像と定め、個性化によるまちづくりを進めてまいりました。この将来都市像を実現するために、時代の変化に伴うさまざまな市民ニーズや新たな行政課題に対応した市民満足経営、安定経営を基本として全庁一丸となってさまざまな行政改革に取り組んできたところであります。全国的にも先進的な行政評価の実践と、成果に基づく予算編成という行政内部システムの構築など、一定の成果を上げることができたものと考えております。 　また、豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併により、新生新発田市というまちづくりの新たな枠組みをつくり上げることもできたところであり、このまちづくりにつきましても拠点となる地域交流センターの整備、城下町新発田のシンボルとなる新発田城三階櫓、辰巳櫓の復元、さらには県立新発田病院の移転の誘致と、それにあわせた駅前土地区画整理事業の推進など、成果を上げることができたものと考えております。 　しかしながら、急速な少子高齢化の進展や団塊世代の職場からの引退、市税、地方交付税収入の伸び悩みや人件費、公債費の増加など厳しい財政状況が今後も続くものと予想をしております。また、国においても三位一体改革、医療制度改革、公務員制度改革などさまざまな改革を強力に推進することとされております。このような状況の中、平成18年度からは、まちづくり総合計画の中期計画の策定に合わせ、一部改定をいたしました行政改革大綱を踏まえ、民間委託の推進を初め定員管理や給与の適正化など具体的な数値目標を示した行政改革推進計画の後期計画実施など、行政改革の歩みをとめることなく、時代の変化に柔軟かつ適切に対応しながら、より一層推進してまいる所存であります。 　時代は、今長引く社会経済の不振と急速な少子高齢化社会の進展、そして本格的な地方分権社会の到来など、時代の潮流は想像以上に急速に、激しく地方をのみ込もうとしております。この時代に生き残るためには、市民という個がみずから公を担うきずなに支えられた、新しい公を構築する協働のまちづくりのシステムが必要であると認識いたしております。そして、新発田市には10万という個があります。その10万の個がまちづくりへの高い意識を持ち、行動したとき、その力は大変大きなものになると確信いたしておりますことから、個と行政をつなぐまちづくり条例を制定し、共創のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　私は、ふるさと新発田の創造にとって、建設計画に基づく合併した４市町村におけるまちづくりを初め有機資源センターを活用した大地の再生、県立新発田病院跡地の利用と中心市街地の活性化、食と食育を柱とした三つの課題の推進など、残る課題はまだまだ大きいものと認識をいたしております。11月に市民の皆様から負託をちょうだいできるのであれば、本議会のご理解、ご協力をいただきながら、その解決に挑戦をさせていただく決意であります。 　次に、市職員の定員管理の今後についてであります。平成17年３月に総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、いわゆる集中改革プランを平成17年度中に公表するよう通知がありました。その集中改革プランの取り組み項目の一つに定員管理の適正化があり、平成17年４月１日から平成22年までの職員数の数値目標として4.6％以上削減するよう指導されているところであります。当市におきましては、平成12年度から行政評価を中心とした行政改革を手がけ、政策マネジメントと日常業務マネジメントが連動した新発田市行政経営マネジメントを構築し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや業務委託を行い、職員の適正化に努めてまいりました。このことを踏まえ、さらに行政評価に基づく事務事業の見直し、保育園整備計画、アウトソーシングの導入などを念頭に置きながら定員適正化計画を策定しているところであります。計画の中では、平成22年４月１日の職員数の数値目標を定め、今後はこの数値を目標に、市民満足経営と安定経営を目指した行政改革の推進を理念に、徹底した定員管理の適正化に向け、努力してまいる所存であります。 　次に、上中山問題への現在の取り組みについてであります。市といたしましては、特に苦情の多い時間帯に臭気観測嘱託員による定時観測を行って、状況の把握に一層努めているところであります。その中で特異な状態が把握された場合には、事業者に連絡をとり、作業上の注意などを行っておりますが、１月30日に実施した臭気測定において基準を上回る指数13を確認するなど、悪臭についてはまだ解決には至っていません。したがいまして、今後早急に飼育頭数の調整などの改善策を中心に、新潟県とともに強く指導してまいる所存であります。また、農業用水の確保対策については、地元代表者の具体的要望内容の聞き取りを行い、井戸の掘削やため池の新設などの要望に沿った工事の検討と現地確認を行ってきたところであります。現在農業用水確保の具体策を地元代表者と市が現地調査に基づいて積み上げていくことにしており、早期の合意形成を目指して話し合いを進めているところであります。 　次に、悪臭防止法についてでありますが、同法による改善勧告については、生活環境が損なわれている実態について総合的に勘案し、厳正かつ粛々と対処していきたいと考えております。 　次に、同種問題の再発防止のための環境行政のあり方についてでありますが、現行法上の同類の施設の設置の可否についての権限は市に付与されておらず、専ら施設設置後の個々の公害事案に対して、関係法令等に基づいて対処せざるを得ない立場にあります。このような状況の中、公害事案を未然に防止していくためには、事業者の社会的責任を求めていくとともに、利害関係者が話し合いを深めていくことが大変重要と考えております。これからもこのことを基本に、環境行政を進めてまいりたいと考えております。 　次に、広域行政についてであります。新発田地域広域市町村圏におきましては、構成する市町村数が昨年９月の胎内市の誕生により３市町となりましたことから、広域事務組合の今後のあり方について組合による共同処理の有効性を検証しながら、議員ご指摘の方向も含め、さまざまな角度から検討を行うことが必要であると認識しているところであります。また、その有効性の検証に当たりましては、今後の村上市、岩船地域の合併に向けた動向も見据え、より広域的な共同処理の可能性についてもあわせて検証する必要があるものと考えておりますことから、今後事務組合を構成しております胎内市、聖籠町と十分協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、市町村合併が一応収束を迎え、新たな都市同士の都市間、地域間の競争もこれまで以上に激しくなることから、市町村の広域連携による各種施策の展開がさらに重要になってくるものと考えております。政令都市への移行を目指しております新潟市とは、白新線を含む羽越本線高速化の早期実現に向けた連携に加え、上越新幹線の枝線化問題、いわゆる2010年、2014年とも言われましたが、問題では共通する課題の解決のため積極的に連携してきているところでありますが、合併により本市と接することとなりましたので、議員ご提案のとおり今後は羽越本線の高速化や2010年問題に限定することなく、あらゆる分野で共通する課題の解決のため、さらなる行政の連携が必要であると同時に、より広域的な観光や公共交通を利用した通勤による環境対策など、市民レベルでの連携も重要になってくるものと考えております。 　また、県北地域では県北地方振興促進協議会、日本海沿岸東北自動車道整備の促進並びに県立新発田病院整備促進の期成同盟会を設立し、国、県、関係機関への要望を行うなど連携を図ってまいりましたが、地域の発展のため今後も大切な地域のパートナーとして連携を図ってまいりたいと考えております。特に白新線を含めた羽越本線の高速化や日沿道の建設促進については、観光を初め地域づくりの連携した施策の展開が重要となってまいりますことから、山形県庄内地方なども含め、より広域的な連携についても検討してまいりたいと考えております。対新潟市、対県北、いずれにいたしましても、共通する課題の解決のため連携を深めてまいりたいと考えております。 　次に、観光政策と2014年プロブレムについてであります。当市における観光振興政策につきましては、このたびの新発田市まちづくり総合計画基本構想の見直しにより、政策の柱の一つに掲げながら、合併による山から海までの多様な地域資源の活用を目指しており、今後広域的な視野に立ちながら進めていく必要があると考えております。これらの取り組みを行っていく上でも、ご質問にありました2014年に長野―金沢間が結ばれ、北陸新幹線が延伸されることから派生する2010年問題とも言われている事柄が大きくかかわってまいります。北陸新幹線の延伸によって、上越新幹線の利用客や運行本数の減少などが現実のものとなり、東京と結びついている地域の優位性が失われ、ビジネスや観光など多方面にわたって大きなマイナスの影響が発生することが危惧されています。 　当市では、先ほど申し上げたように、新潟駅を終着駅としない方策に積極的に取り組むとともに、昨年５月に上越新幹線の利用拡大及び利用圏域の活性化を目的として設立された上越新幹線活性化同盟会に参加し、沿線自治体等との意見交換や情報収集を行いながら、新潟県全体の問題として一体となって取り組んでいるところであります。観光振興の面におきましても、自治体間で限られた需要の奪い合いをするのではなく、お互いが持つ魅力を最大限に引き出し合いながら、広域的な視点に立った取り組みによって、相乗効果によるレベルアップを図っていくことが必要であると考えております。また、新潟空港のアクセス強化については、２月の神戸空港開港による新空路の開設や、新潟県の新潟空港拠点化推進の取り組みを見ても、大変重要な課題と認識しておりますので、今後策定を予定しております当市の観光振興基本計画の中で、国際的な視点や広域的な拠点性向上も含め、具体策を盛り込んでまいりたいと思います。 　次に、18年度一般会計予算についてのご質問であります。歳入のうち約３割を占めます基幹収入としての市税の見込みでありますが、内閣府が発表いたします景気動向指数、県の総合政策部統計課で公表しております勤労統計、日銀新潟支店の新潟県の金融経済動向、ハローワーク新発田の有効求人倍率など、各種のデータから新発田市の動向は依然厳しい状況であるとの認識の上に立ち、税法改正による市民税の定率減税の見直しや固定資産税評価替えなどの要因を加味して、市税の予算を見積もっております。 　次に、景気回復における当市の現状についてであります。議員ご指摘の政府発表の月例経済報告では、景気回復に向かっているということでありますが、産業経済の動向をあらわす法人市民税については、大都市での景気回復の兆しは地方には波及しておらず、本市においても平成17年度税収見込みは近年最低の水準となっており、依然多くの中小企業の生産活動が低調に推移していることから、現時点ではなお厳しい状況にあるものと考えております。 　次に、三位一体改革の進行度合いをどう評価するか、市財政に対する影響はどうかとのご質問でございます。三位一体の改革は、基幹税による３兆円の税源移譲という画期的な改革でありましたが、保育園運営費や児童手当など国庫負担金の引き下げなど、地方分権改革の趣旨に沿わない課題も含んでおり、地方の裁量権の拡大につながるとは言いがたいものでありました。三位一体の改革の基本は、地方の自主、自立につながる地方分権改革であると考えておりますことから、全国一律の縦割り行政による弊害や、むだを省き、地方の自由度を高め、住民満足度の高い個性的な地域社会の構築が可能となるような補助金の改革と、それに見合う税源移譲でなければなりません。19年度以降の第２期改革に期待するところであります。また、当市における18年度の影響額といたしましては、税源移譲対象の国県補助金の改革では約７億1,400万円の減額、これに対する税源移譲は７億5,600万円を見込んでおり、それに普通交付税の影響を加えますと約３億3,400万円の減額見込みとなりました。 　次に、地方債残高見込みが一般会計予算総額を上回っている要因は合併特例債であり、将来の財政運営に支障がないかというご質問でございますが、当初予算案概要でお示ししたように、平成18年度末残高見込みでは495億5,000万円の予定となっております。平成15年度末残高と比較しますと、約100億円の増額となります。内訳といたしましては、合併特例債が96億円、交付税の振りかわりである臨時財政対策債が42億円の増額となり、約38億円の減額は償還の終了した地方債であります。また、財政硬直化の懸念でありますが、合併特例債、臨時財政対策債はいずれも優良債であり、今後の元利償還金に対して、合併特例債は70％、臨時財政対策債は100％が交付税措置されていますことから、将来への財政硬直化への影響は薄いものと考えております。 　次に、合併前の財政シミュレーションとどの程度の差異が生じているのか、その原因は何かとのご質問でございますが、平成18年度の財政計画では427億2,700万円で、当初予算額381億円と比較しますと46億2,700万円の減額となっております。これは、普通建設事業の差異が大きいものであります。前段で議員ご指摘のとおり、三位一体の改革で財源が厳しくなっていることや、地方債残高が一般会計予算を上回っていることなどを踏まえ、合併前半に集中している普通建設事業費の平準化を図ったためであります。今後は、三位一体の改革に対応した新たな財政計画を作成し、健全財政に努めていく所存であります。 　以上、お答えといたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　次に、長谷川隆議員。 　　　　　　　　　　〔34番　長谷川　隆議員登壇〕 ◆34番（長谷川隆議員）　市の発展のために、市民のために日夜努力されている執行部、議会、会派の皆様にまず敬意をあらわします。私は、無所属クラブを代表して、平成18年度当初予算案について質問します。 　まずは、その前に本市を会場に行われました日本海カップ綱引き大会を観戦したとき、静かな熱戦に感動した一人です。審判の両手がさっとおろされる。ギシッと鳴ったロープが一本の棒になる。床の赤い印の真上にロープの赤い印があるが、ぴたっととまって動かない。選手の背中も床に触れんばかりで一直線、きりっと結んだ口、半眼に閉じた目、実に静かだ。緊張を裂くように、お父さん、頑張れ、お母さん、頑張れ、子供の一声が飛ぶ。短い時間なのだが、本当にいい試合を見せてもらったと今でも感激しております。もちろん執行部と綱引きをするものではありませんが、すがすがしい場面を皆さんに聞いてもらいたく、話しました。 　質問に入らせていただきます。合併後初めての通年当初予算であり、改めて新生新発田として、まちづくりをどう創造していくべきか、市長とともに考え、実行していきたいと思います。市長は、安心・安全のまちづくり、いきいきと輝くまちづくり、産業振興によるまちづくり、こころを育む創造のまちづくりと四つの政策を柱として市町村合併に努力され、まさに合併後の新生新発田市の出発点として、本格的なまちづくりを求められておりますが、本年度一般会計予算案381億円を提案され、まちづくりの推進すべき三つの課題として、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを継続して取り組むとしております。今、そこで財政にかかわる事項、農業問題、商工振興、そして福祉行政にかかわる事項について幾つかの問題提起も含めて質問します。先ほど市長の答弁の中で、11月に向けた大きな希望もお聞きして、安心してこれからの質問に入ります。 　まず、１、合併後の財政計画について。新生新発田市として初めての新年度予算であります。２年前合併協議会で均等ある発展を基本に建設計画と財政計画を協議してきました。財政シミュレーションの中で、平成18年では427億円の収入見込みでした。しかし、現実本年度収入は381億円であります。この差は実に46億円もあります。どの部分で差が出たのか、また歳出面でどのように影響していくのかお尋ねします。 　２に、財政の健全化対策についてですが、新発田市の地方債残高は平成18年度末見込みで482億円であります。今後合併特例債活用や減税補てん債の借りかえなども含め、確実に借金が拡大していくのではないでしょうか。ここ二、三年で約80億円も増加しています。今後の事業の執行と返還計画を考え、どのように対応されるのでしょうか。恒久減税廃止に伴う増、景気回復傾向による法人、個人税の伸び、滞納処分の対策による収納率の向上などによる税収の増の分析などと目標設定はあるのでしょうか。 　３、平成16年から18年の国庫補助金改革で、平成18年度における税源移譲に結びつくものが多くあると思われますが、本市における具体的事業とその対応についてお尋ねします。 　４、平成17年、18年の地方財政計画の総額の確保は明らかにされていますが、明年以降は全く不透明であります。平成19年度実施の所得税から、個人住民税への税源移譲を３億円規模で考えられていますが、本市の現状からしてどのような影響が考えられるのでしょうか。 　次に、商業と観光についてお尋ねします。駅前開発の説明会の中で、アーケードは穂先をイメージしたものであると聞きました。アーケードが穂先であるならば、緩やかに曲がる大通りは刀身であるのだろうか。人を通す、人を招くということになります。現在は車社会、車は輪状に事をなすとあれば、人を外側に押し出したのでしょうか。まちの中小零細経営者は、厳しい経営状態が続いています。制度融資、貸し付けなど条件の改善や増額、また大型店の郊外出店などで、中心商店街の衰退は目に余るものがあります。元気なまちにする対策予算は、現状に合わないと思います。積極的な支援、利用のしやすさなど、行政としてもう一工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、観光面の予算においては、合併により山から海、温泉や歴史、文化など多彩であります。観光資源を生かした誘客政策などの前向きな予算が必要ではないかと考えられますが、市長の見解をお尋ねします。 　次に、健康しばた21めざせ100彩の課題についてですが、今秋開院予定の県立新発田病院新築移転に合わせた新発田駅前や周辺地域の整備について、利用する市民は県立新発田病院新築移転ということで、現在の県立病院に対する声として、駐車場がいつでもいっぱいで駐車できない、待ち時間が長いのは何とかならないものか、入院患者に付き添いがつかなければならない、終末期のケアが不十分だ、退院を迫られるなどの不満が解消され、また新しくなることでより高度の医療が提供されることを期待しています。建物は新しくなったけれど、余り変わらないとか、不便になったということはないと思いますが、今の段階で運営主体の県とサービスの向上について、十分な意見交換がなされているのかお尋ねします。 　次に、健康しばた21めざせ100彩をさらに進めるためには、各種病院、開業医、関係機関との機能と役割の分担による効率化が求められます。例えば高度の医療機関では、入院期間が短くなっています。何らかの都合で退院後の行き先や利用するサービスも決まらないまま退院しなければならなくて困ることがあります。こんな場合に各種病院、開業医、関係機関との機能と役割の分担による効率化が図られていれば、退院後どうするのかについて困ることが減ります。まずは、入院の時点で患者さんとその家族と病院職員が退院までの情報交換を行い、入院中に病院職員が退院後の関係機関との情報交換を行える体制をつくることで、患者さんと家族は安心して退院できるはずです。４月から医療保険制度、介護保険制度が改革されます。住みなれた地域で健康で安心して暮らせる体制をつくるには、今以上に医療と福祉の確実な連携を進めるべきであることは明らかです。それには、まず県立新発田病院新築移転という今がまさに絶好の機会であると考えられます。そこで、市長にお尋ねします。市民サービス向上のために、市長が先頭に立って各種病院、開業医、関係機関との機能と役割の分担を行う考えはありませんか。 　次に、平成18年度政策大綱では、18年秋に開院予定の県立新発田病院と連動した駅前ゾーンの整備を行い、健康、医療、福祉各分野の施設のネットワーク化を検討する。効率的な道路網の整備については、県立新発田病院の開業に向けたアクセスの確保を優先し、着実に整備します。公共交通ネットワークの構築については、菅谷、加治地区をモデルとして、路線バスを初め各種のバス事業を地域住民との協働により見直し、利便性の高い公共交通のネットワーク化を進めますとあります。これらを見ますと、便利になることを大いに期待するものですが、ただし県立新発田病院は新発田駅前に移転することで、鉄道の利用についてはどうなるのかが気になります。リウマチセンターができることで、新発田市外からも鉄道で訪れる方もいると思います。新新発田市では、ＪＲ東日本の駅が七つあります。当然市内からの鉄道利用もあります。市内外から鉄道を利用する場合に、新発田駅の設備はすべての人の利用には十分であるとは言えません。そこで、お尋ねしますが、現在の新発田駅について具体的には使いやすさ、設備、機能について市長はどのようにお考えですか。また、ＪＲ東日本に対して新発田駅の整備、改善を働きかける考えはありませんか。以上、お伺いします。 　次に、これからの農業施策についてですが、平成17年３月に決定された食料・農業・農村基本計画では、平成19年から品目横断的経営安定対策が実施されます。これまで麦や大豆など品目ごとに実施されてきた麦作安定資金や大豆交付金などが廃止され、複数の作物を組み合わせた営農をしている水田作と、畑作に、品目別ではなく、担い手の経営体に着目し、支援する対策とされます。この対策の要点として、支援の対象となる４ヘクタール以上規模の認定農業者と、一定の条件を備えた集落営農の経営体とされています。食料・農業・農村基本計画で示す、補助を受けられる要件の一つである経営規模４ヘクタール以上の経営体を市としては今後どのような施策で担い手を育て、農地の集積を図るのか。また、集落営農については土地条件、あらゆる産業の雇用の状態など、さまざまな要件があると考えられますが、ここではあえて経営体ではなく、農家と表現しますが、集落を構成する各農家が平成19年までに、この集落営農にすべての農家の参画を促すための施策をお伺いします。 　次に、まちづくり総合計画の基本構想の中で、本市の特性である農と食との連携を強化した食料供給産業を地域産業活性化の起爆剤とし、自立的な産業発展を目指し、食料供給産業の基盤としての農業の強化支援とし、産業の源であり、食料供給都市の基幹産業である農業の経営健全化と農村の活性化を図るため、時代に対応した農業の発展、強化を図るとありますが、本市として食料供給都市宣言を行い、積極的な第１次産業の育成強化政策を行う考えがあるのかお伺いします。 　また、食と農の資源循環型社会づくりとして、循環型社会への転換の推進に関連し、３地区の有機資源センターの完成に伴い、家畜排せつ物や食品産業の残渣、食品工業団地の汚泥、農業集落排水事業の汚泥ばかりでなく、生ごみの堆肥化に取り組むためモデル地区を選定し、結果を検証しながら、生ごみ分別のよりよい方法を選定し、生ごみの堆肥化に取り組み、有機資源を処理し、優良な堆肥を製造する。資源循環型社会を目指し、安心、安全な食料生産都市づくりを唱えても、堆肥生産施設が市直営であることによる事業費の大きな負担はいつか重荷になると思いますが、この後どのように運営、経営改善されるのかをお伺いします。 　最後になりますが、今幼児に対する犯罪、残虐行為が社会問題化しています。余りのことに言葉では言いあらわせず、短絡化しますが、子供を守るために、市としてどのような対策を考えているのかをお伺いして、無所属クラブとしての代表質問を終わります。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　無所属クラブを代表しての長谷川隆議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、合併財政計画における平成18年度収入見込額と、平成18年度当初予算歳入額との差額が歳出にどのように影響していくかとのご質問についてであります。合併財政計画では、平成18年度歳入見込額を427億2,700万円としていたのに対し、平成18年度当初予算案での歳入総額は381億円であり、その差額は約46億円であります。これは、市債が47億円減額したことが最大の理由であります。市債減額の要因といたしましては、合併建設計画の普通建設事業が平成17年度から平成21年度の前半５カ年に集中していることから、合併協議の段階では想定外であった三位一体の改革に対応した財政運営を図るために実施年度の平準化を図ったためであります。 　次に、財政の健全化対策についてのご質問についてであります。本市の一般会計における平成18年度末地方債残高の見込額は495億円であり、15年度末残高の395億円から３カ年で約100億円増加しております。増額の内訳といたしましては、臨時財政対策債が約42億円、合併特例債が96億円と大きく伸びております。しかしながら、臨時財政対策債につきましては元利償還金の全額が、また合併特例債につきましてはその70％が後年度地方交付税に算入される優良債であり、これにより増額される普通交付税を公債費に充当できるものと考えており、合併建設計画登載事業の年次計画など支出面での見直しとあわせて、歳入歳出の均衡を図りながら市債の償還を進めてまいる所存であります。また、市税の状況についてでありますが、個人市民税が平成18年度の定率減税の見直しも含め、５億1,000万円ほどの増収が見込まれるものの、法人市民税は多くの中小企業が今なお厳しい経営状況に置かれており、大都市での景気回復が一日も早く地方都市へ波及してくれることを大いに期待しているところであります。平成17年度からは、過年度滞納税のみならず、現年度収納率についても目標値を設定し、税収確保に努めているところであり、今後とも引き続き健全財政を堅持してまいりたいと考えております。 　次に、平成16年度から平成18年度の国庫補助金改革で、平成18年度における税源移譲に結びつくものが多くあるが、本市における具体的事業と、その対応についてのご質問についてであります。平成16年度から平成18年度の３カ年に本市において補助金改革の対象として制度の廃止または交付税の減額がなされ、税源移譲の対象となった補助金、負担金などは３カ年で18事業であります。このうち平成18年度においては、児童手当支給事業に係る交付金、児童扶養手当支給事業に係る負担金、ひまわり学園、西園保育園建設事業に係る交付金など新たに７事業が対象となっております。平成16年度から平成18年度までの間行われた18事業の影響での削減額は７億1,400万円ほどで、これに対応する税源移譲額は７億5,600万円と見込んでおります。しかしながら、普通交付税の減額と合わせますと３億3,400万円の減額影響となることから、補助金、交付金改革の対象事業につきましては、市債や一般財源を充当して、実施に当たり支障を来さぬよう対応してまいる所存でございます。 　次に、平成19年度の地方財政計画において所得税から個人住民税への税源移譲を総額３兆円規模で考えられているが、本市の現状からしてどのような影響があるかとのご質問についてであります。平成18年度の税制改革により、平成19年度には所得税から個人住民税へ総額３兆円規模の税源移譲が検討されております。今後とも国の動向について、さらに情報収集に努めてまいります。 　次に、中心商店街の衰退に対する、もう一工夫の積極的支援をとのご質問についてであります。議員ご指摘のとおり中心市街地商店街だけでなく、市内中小企業者の経営は大変厳しいものと認識しております。こうした中小企業者の支援策として、制度融資関係では平成17年４月から貸付金額による信用保証料の補給割合の引き上げ、中小企業振興資金貸付限度額の増額、経営健全化資金貸付限度額の増額などの改善を行った結果、平成18年２月末現在、対前年比件数19件増の118件、119％、融資金額１億260万円増の５億4,720万円、123％となりました。今後も中小企業者の皆様がさらに利用しやすい融資制度や、新規創業者の開業支援や、空き店舗に出店する事業者に対する支援並びに中心市街地賑わい創出事業など意欲ある中小企業者への総合的な支援策を実施してまいりたいと考えております。また、新規創業を資金面で支援する地域創業助成金事業に平成18年１月、新たに新発田市独自の重点産業を加え、拡充を図るとともに、平成18年度は商店街等の各種事業をバックアップする新発田市商工観光振興協議会補助金を増額させていただいたところでございます。なお、今後は中心市街地の空き店舗対策、中心市街地商店街の活性化対策など総合的な施策の推進や、そのための条例の制定について検討するよう関係部に指示しているところであります。 　次に、観光資源を生かした誘客政策の積極予算をとのご質問にお答えをいたします。当市は、城下町400年の歴史、文化資源や、月岡温泉を初めとする温泉資源、山、川、海などの自然資源など豊富な観光資源を有しております。これら各地域の特性、特色を最大限に生かし、恵まれた資源を有機的、体系的に連携することで、地域資源を点から線へと結び、新たな観光ルートの構築がなされるものであります。このことは、地域ブランドの確立と、さらには地域力が高まり、滞在型、通年型観光が実現するとともに、観光産業の活性化に結びつくものと考えております。合併後の新たな新発田市におけるまちづくり総合計画基本構想においては、観光の振興を市の重点政策の一つとして位置づけていくことなどから、豊かな観光資源が最大限活用でき、誘客が図られる観光振興の基本計画を策定することがまずは必要なものと考えております。 　次に、病院利用について、運営主体の県とサービスの向上について意見交換がなされているのかについてであります。先日新発田保健所の主催による県立新発田病院の新築移転に係る懇談会が開催をされ、医師会、県立病院、新発田保健所、市関係部課長が一堂に会しまして、県立新発田病院の現状及び新病院の機能と役割、病院と診療所との連携の推進のための地域住民に対する啓発について話し合われたところであります。今後についても先ほどの懇談会での意見交換や啓発活動とあわせ、救急医療機能の連携促進を図るための広域消防や近隣市町村の関係機関との懇談会も予定をされているところであります。 　次に、各種病院、開業医、関係機関との機能と役割分担を担う考えについてであります。これまでの懇談会の意見交換などによりますと、１次医療としての診療所は受診しやすい診療時間に地域に密着して患者の要望に応じた外来診療を行う役割を担い、２次、３次医療としての急性期病院は救急患者や重症例に対応した専門的治療を行う施設であること、また一般病院は急性期及び慢性期の患者を対象とし、慢性期病院は比較的安定した患者に対応すること、そして退院困難な患者は施設対応とするなどの役割分担が望まれているとのことであります。これに対しまして県立新発田病院は、広域基幹病院の役割と急性期病院の役割を担う病院として、専門的な診療を必要とする外来診療に加え、救急対応が必要な重症例を中心とする時間外診療を行うとしております。そのほか救命センターの開設による救急対応の充実、ＮＩＣＵ、いわゆる新生児集中治療室の開設を初めとする高度医療の提供を行うとのことであります。また、地域医療の連携強化のために地域連携センターが開設されることから、その役割に大きな期待を寄せているところであります。市といたしましては、かかりつけ医、診療所などの役割や県立病院などの取り組みについての情報を市民に提供をし、１次医療、２次医療、３次医療の適切な利用について市民へ普及啓発するとともに、市民の意見を病院にお伝えをし、よりよい地域医療が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、現在の新発田駅について、ＪＲ東日本鉄道株式会社に駅の改善整備を働きかける考えはとのご質問にお答えをいたします。現在の新発田駅については、ホームからホームに渡る場合には階段を利用するしかなく、乳幼児、妊婦、高齢者の方々にとっても、また車いす、松葉づえなどをご利用の皆様に至っては大変使いづらいと思っております。昨年７月21日、現在建築中の県立新発田病院の移転開業、新発田駅前土地区画整理事業の進捗、西新発田駅利用客の増加の現況をもとに、東日本旅客鉄道株式会社に対し、要望書を提出しておりますが、その際鉄道の利用客増加が見込まれることから、駅構内の改善や安全対策などもお願いをしてまいりました。東日本旅客鉄道株式会社では、新発田駅の改善は駅の橋上化とあわせてとのご意向でありますが、市としては応急の措置としてエレベーターの設置など機会あるごとに要望いたしておりますが、実現には至っておりません。新発田市が標榜する人にやさしいまちづくりの実現に、ぜひともご協力いただけるよう今後も要望を重ねてまいります。 　次に、農業施策についてでございます。担い手育成と集落営農への参加促進の施策につきましては、昨年10月に平成19年度からスタートする経営所得安定対策の大綱が国から示されました。価格政策から所得政策への転換、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した支援を大きな柱とする新制度の内容について市内農業者に対して周知を行い、施策の対象となる担い手を育成、確保するために集落説明会や生産組織を対象とした研修会などを開催して指導を進めているところであります。いずれにしましても、本対策の趣旨は選択と集中でありますので、経営感覚にすぐれた農業者の育成に努めてまいります。また、集落営農につきましては、集落の農家全員が参加する集落ぐるみ型のほかにも、有志が集まって法人化を目指すタイプ、既存の生産組織を発展させていくタイプなど、さまざまな形態が考えられますことから、それぞれの地域の実情に応じて十分な話し合いのもとで、農家の発展のために中心となるのはだれなのかを見きわめる必要がありますので、集落内での協議が進められるよう働きかけてまいります。今後の進め方につきましては、農業者団体とともに構成する担い手育成総合支援協議会を中心として、集落営農の組織化や農業生産組織の法人化支援を一層推進し、法人化に向けた合意形成がなされた集落や生産組織につきましては、国県補助事業を活用して条件整備の支援を行ってまいりたいと考えております。新対策の支援対象要件である経営規模４ヘクタール以上の認定農業者や、20ヘクタール以上を耕作する集落営農組織をふやすことが目的ではなく、目指すべきは農業が産業として経営が成り立ち、所得が確保され、自立できる農業者を育成することであり、まちづくり総合計画でお示ししている産業振興によるまちづくりの基本目標と合致するものであると認識しております。 　次に、まちづくり総合計画についてお答えをいたします。初めに、食料供給都市宣言についてであります。食料供給都市につきましては、このたび改定いたしました新発田市まちづくり総合計画基本構想におきましても引き続き将来都市像と位置づけ、その実現に向け、各施策を着実に進めることとしております。しかし、食料供給都市の宣言につきましては、以前に新発田産米の一部から基準を超えるカドミウムが検出されたことから延期をしてまいりました。幸いにも関係者の皆さんのご努力により、平成15年度以降カドミウムの検出はありませんが、用水確保対策や有機資源を活用した大地の再生を図りつつ、引き続き調査を行い、経過を注視してまいりたいと考えております。同時に、良質な堆肥を活用し、適地適作の考えのもと、消費者から新発田ならではと喜ばれる安全、安心で高品質な農作物の新発田ブランド化を目指した生産、加工を行い、一日も早く食料供給都市宣言ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、第１次産業の育成強化政策を行う考えはあるかについてであります。第１次産業は、食料供給都市構想の中で根幹の産業であり、耕畜連携による農畜産物の高付加価値化、農業生産基盤の整備、農業担い手の育成、支援、そして地域資源を活用した農林水産業の振興を実施していくこととあわせ、消費者視点に立ったマーケティング力の育成を強力に実施してまいります。 　次に、有機資源センターの運営計画についてのご質問であります。昨年の３月定例会に行政報告として申し上げたところでありますが、土づくりを通して大地の再生につなげ、さらには農産物の高付加価値化を進めるためには、センター運営の円滑なスタートと安定的、継続的な運営による優良堆肥の生産が最優先されるべきであり、加えて施設の稼働が年度途中であることから、堆肥販売収入が見込めないため、初年度は赤字と試算いたしました。その影響で数年間累積損失を解消できない見通しであり、そのような状態で指定管理者による運営を行うことは非常に困難であると判断し、土づくりと運営が軌道に乗るまでの間、市が直接運営を行うこととしたものであります。昨年７月１日の米倉有機資源センターを皮切りに稼働を始めました三つの有機資源センターの半年余りの稼働状況について概要を申し上げますと、２月末までの畜ふんの搬入量では累計約7,900トン、計画処理量の74％となっておりますが、搬入農家の定着が進む傾向にありますので、平成18年度中に計画処理量を達成できるよう努力してまいります。また、昨年秋に有機資源センターの周辺圃場に約45ヘクタール試験散布を行い、今春からは販売を始めますが、主に水田に施用する特殊肥料につきましては280ヘクタールの春散布を予定しております。また、汚泥が原料として含まれている普通肥料につきましては、のり面緑化などに引き合いが来ておりますので、販売ルートの確立を図ってまいりたいと考えております。先ほど申し上げたように、いましばらく直営を継続し、販売、散布等の運営の根幹に係る部分を軌道に乗せた上で、指定管理者による管理に移行してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘）　大滝昇教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　おはようございます。無所属クラブを代表しての長谷川隆議員の犯罪、残虐行為から子供を守るための市の対策についてのご質問にお答えします。 　議員ご指摘のように社会的弱者の子供に対する心を痛めるような犯罪や残虐な行為は後を絶たない現状であります。当市においても先月だけで不審者にかかわる事案が９件もあり、近隣の市町村でも同様にふえてきている現状で、児童生徒はもちろんのこと、保護者、地域住民の方々にも繰り返し注意を呼びかけているところであります。市としても市民の皆さんの多くの目で子供たちを見守っていただくことがまず第一であると考え、学校へ連絡した不審者情報を市のホームページに載せ、協力をいただいております。 　また、子供に係る緊急連絡網を整備し、協力いただいている市内の10の企業や団体約570台の自動車やバイクが実際に市内を巡回し、情報連絡、監視及び防犯体制など子供たちの安全確保に努めております。警察と教育委員会、各協力団体が双方向で連携できるようなシステムにもなっております。 　市の公用車にもパトロール中のステッカーをつけて走行し、監視体制を強化しております。青少年健全育成センターの少年補導委員による非行防止等の巡回活動や不審者情報のあった地域周辺のパトロール、最近では宮古木会やＮＰＯ法人セルフディフェンスボランティア新発田による青色回転灯搭載車による地域防犯パトロール、市でも今回の補正予算に計上していますそっくりパトカーによるパトロールなど日常的な取り組みも行ってまいります。特に地域力の高まりについて感謝しているところでございます。 　新年度には、文部科学省の委嘱事業である地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を当市は受けることにいたしました。防犯の専門家がリーダーとなり、各学校を巡回して、子供の安全確保について具体的に指導したり、保護者や地域住民による学校安全ボランティアの方々に対する講習会を開催したりする事業や、町内会などが行う防犯活動にも必要な資機材の整備に充てる経費を支援する事業を進め、家庭、関係機関、団体と連携を強化しながら、子供たちの安全確保に関する取り組みを一層充実させていくための契機にしていきたいと考えております。今後も当市の安全対策について、関係する皆様方からさまざまなご意見をいただきながら、かけがえのない子供たちの安全確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘）　長谷川隆議員。 ◆34番（長谷川隆議員）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小川弘）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時４９分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（小川弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　会派代表質問を続けます。 　片貝浩議員。 　　　　　　　　　　〔40番　片貝　浩議員登壇〕 ◆40番（片貝浩議員）　拓政会の片貝です。拓政会を代表いたしまして、初めての会派代表の質問をさせていただきます。それでは、さきに通告しておきました３点について、市長並びに教育長にご質問いたします。 　第１点目ですが、地域振興イベント支援及び総合的なまちづくりに向け、市民の全市的な一体感を醸成する企画等ソフト事業の運営費などに活用する目的の合併特例債を利用しての地域振興基金の新設ができないかお尋ねいたします。 　地方分権や少子高齢化という時代を迎え、住民にとって最も身近な自治体である市町村は、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に合った行政サービスを継続的、安定的に提供していくことが求められています。こうした中で市町村合併の論議は、市町村行政を考えていく上での重要な課題となってきました。国では、地方分権推進計画、平成10年５月閣議決定に基づき、平成11年７月に市町村合併の特例に関する法律の改正を含む、いわゆる地方分権一括法を成立させました。また、平成11年８月には市町村合併の推進についての指針を示し、都道府県に対し、市町村の合併に向けた取り組みについて積極的な支援を要請してきました。新潟県では、市町村合併や広域行政の推進方法及びその実施手順を示した新潟県広域行政体制整備大綱を平成10年３月に策定し、これをもとに平成10年度から12年度にかけて、各地域の一部事務組合などで広域行政体制整備方向案の策定を行ってきました。しかし、より一層市町村合併の必要性が高まってきた現状を踏まえて、自主的な市町村合併を促進するため、市町村や住民が合併を検討する際の参考や目安となる合併パターンなどを内容とする新潟県市町村合併促進要綱が策定されました。市町村合併は、地域の将来のあり方にかかわる重大な問題であることから、市町村の主体的な取り組みが必要であり、市町村長や議会議員など当該自治体関係者と住民との十分な議論のもとで決定される必要に迫られました。 　このような経緯の中で新発田圏域では、平成15年７月に旧新発田市に旧豊浦町が編入合併、平成17年５月には旧紫雲寺町、旧加治川村が編入合併し、人口10万四千有余の県北中核都市、新生新発田市が誕生しました。合併によって市町村の規模が大きくなり、都市的機能が集積されることによって地域のイメージをアップさせ、企業の進出や重要プロジェクトの誘致につながり、文化、商業施設の充実が図られ、若者が定着するようなまちづくりが期待でき、また住民の日常生活圏に対応した広域的な観点から道路や公共施設の整備、土地利用など地域の個性を生かした建設計画、環境問題、水資源問題や観光振興などで広域的な施策が展開できるなど数多くの合併効果が期待されます。 　しかし反面、編入された側の住民の真意は、合併は歴史的必然性と理解しながらも、合併後は地域の伝統や文化が失われてしまうのでは、市役所が遠くなって不便になるのではないか、また議会議員の数が減少し、住民の声が届きにくくなり、きめ細かな行政ができなくなるのではないか等々大きな不安を抱きながら、編入した側の住民との同じ目線のまちづくりも必要であります。まちづくりの舞台が大きくなればなるほど問われるのが地域コミュニティであり、新たなまちづくりに向け、住民相互の融和と連帯を深め、どう一体化を図るのかが今後の大きな課題となるのではないでしょうか。 　上越市では合併特例債を利用し、地域イベントなどソフト事業に40億円を上限に運用する上越市地域振興基金を2006年度に新設する方針を固めました。基金は、合併後のソフト事業をバックアップするための措置として旧14市町村ごとに行われる地域振興イベントや、全市的な一体感を醸成する企画の運営費などに活用するとし、基金の95％は合併特例債を起債し、元利償還金の70％は交付税で賄われるということであり、県内自治体では2005年度までに長岡市など４市が同様な基金を設立しているということであります。合併後どこの自治体でも合併特例債を利用してのハード事業の建設計画を実施しています。それと同等に、ソフト事業の維持と重要さをいま一度確認いただき、まちづくりに向けての住民相互の心の結集を新生新発田市の一番の財産としていかなければならないのではないでしょうか。合併特例債を利用しての地域振興基金新設について、片山市長のお考えを賜りたいと思います。 　２点目の合併後の隣接市町村との対応と連携についてですが、さきに質問された木村議員との重複するところがありますが、私なりに簡潔に質問いたします。平成の大合併により新潟県においては、平成12年の112市町村から、ことしの３月末までには約３分の１の35市町村となり、15町村20市と市の数が初めて町村数を上回り、本市を初め周辺市町村も合併により名称を変更したり編入合併して、現在本市に隣接するのが３市２町になりました。もうすぐ政令都市として再スタートする大新潟市、阿賀野市、阿賀町、昨年９月に誕生した胎内市、そして独立を選んだ聖籠町と、それぞれ特色を持った５市町であります。県北の中核都市として、またリーダーシップをとらなければならない本市として、隣接市町村と今後どのような対応や連携を目指していくのか、特に聖籠町と胎内市について市長のお考えを賜りたいと思います。 　聖籠町とは、本市に編入合併した旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村とで北蒲中部郷４カ町村として長い間さまざまな分野で協力、連携を行ってまいりました。旧新発田市においても、長年議員同士の交流を重ね、合併後の現在も続いておるわけでございます。また、聖籠町は新発田広域圏の一員として人的交流や経済交流でも昔から深くかかわっており、大切な隣町であります。財政的基盤が確立し、独立の道を選んだ聖籠町でありますが、町民の中でもいずれは新潟市か新発田市と合併しなければならないという声も多く聞かれます。しかし、合併については聖籠町民の皆様が決定することであり、外部からとやかく言うのは大変失礼に当たると思うわけでありますが、将来聖籠町が合併を選択したとき、新発田広域圏の一員であり、深いつながりのある聖籠町が本市とともに共同の行動をとってもらうためにも、今から環境づくりや条件整備などを考えていかなければならないと思います。１年前同様の質問があったと聞いておりますが、１年が経過し、その間紫雲寺町と加治川村が編入合併し、新生新発田市が誕生したわけでございます。改めて聖籠町への対応について片山市長のお考えを賜りたいと思います。 　次に、北に隣接する胎内市でございます。県の最初の合併要綱では、新発田広域圏の７カ市町村での合併が提案されましたが、それぞれの市町村の考え方、方向性などが一致せず、大同合併には至らず、現在の姿となりましたが、新しく誕生した胎内市とは本市として隣接市町村の中では接する地域が一番大きく、また深い間柄であります。共同処理事業も数多く実施しており、広域事務組合の一員として長年事業を継続連携して、現在も実施しているわけでございます。しかし、お互い市となり、広域事務組合を今後どのように運営し、改善していくのか、将来を見据えてどのように考えておられるのか市長の考えを賜りたいと思います。 　最後の３点目でございますけれども、新発田市立紫雲寺中学校改築について大滝教育長にお尋ねいたします。紫雲寺中学校改築は地区住民の長年の願いであり、生徒や保護者たちにとっては、危険度の高い校舎の現状から、改築が早期に着工されるよう大きな期待を寄せております。新発田市との合併に当たり、合併建設計画登載事業の中で最優先に位置づけていただきました。このたび市のご当局のご理解をいただき、基本設計は公募型プロポーザルに付する委託として既に発注済みであり、今年度末には開示される旨お聞きいたしております。市のご配慮に心から謝意を表します。そこで、お尋ねいたしますが、基本設計の考え方として、少子高齢化社会を前提として、地域の生涯学習センター機能を持ったインテリジェントスクールをベースにした考え方について教育長のご見解をお伺いいたします。 　また、さきに開催された全員協議会において、市長より平成18年度当初予算案の概要説明がありました。その際配付された新発田市まちづくり総合計画の第１次実施計画によれば、紫雲寺中学校の校舎及び体育館等建設総事業費として18億9,600万円と計上されておりますが、18年度当初予算の中では屋内体育館耐力度調査費として470万のみが計上され、残りの事業につきましては残期間の平成19年度から平成22年度までの事業内容として実施設計委託、校舎、体育館建設工事、グラウンド整備、取り壊し工事ほかとなっております。地区住民の最大の願いであります紫雲寺中学校の早期改築に向けて、体育館の耐力度調査と並行して実施設計委託も平成18年度中にぜひ実施できるよう強く要望いたしますが、市として今後補正予算等で取り組むお考えがあるのかお伺いし、また強く要望いたしまして、拓政会を代表しての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　拓政会を代表しての片貝浩議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、合併特例債を利用しての地域振興基金の新設についてであります。合併後における各種イベントや企画の支援などのソフト事業につきましては、地域の振興と一体感の醸成を図っていくために、施設整備などのハード事業と同様に重要な施策の一つであると認識しております。しかしながら、合併特例債が優良な起債であるとはいいながらも、協議の段階では経済情勢が極めて不振で先が見えない状況であり、運用できる基金の積み立て利息もわずかしか望めなかったことから、合併特例債を利用しての基金の造成につきましては行わないこととした経緯がございます。議員ご提案の合併特例債を利用しての新たな地域振興基金につきましては、その後も経済情勢が大きく好転していないことなどから、現時点では考えてはおりませんが、地域の振興や新市の一体感の醸成のためのソフト事業につきましては、市民や団体とも連携しながら積極的に展開してまいりたいと考えております。 　次に、合併後の隣接市町との対応と連携についてであります。木村議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、都市間、地域間競争が激しくなるこれからの時代において、今後は一層市町村の広域的な連携が重要となってくるものと考えております。特に一つの地域を形成している隣接する市町村とは、共通する課題の解決に向け、これまで以上の協調と連携が必要となってくると思われるところであります。町民の意見を反映させ、独立の道を選ばれた聖籠町につきましては、広域市町村圏、各種一部事務組合を構成する大切な地域のパートナーとしてその意思を尊重し、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。また、合併により新たに誕生された胎内市につきましても、多くの事業を共同で実施しており、一層の連携を図っていく必要があると考えております。広域事務組合につきましても、合併によって構成市町村が減少したことから、一部事務組合による共同処理の有効性と新たな可能性を検証する必要があると考えるところであり、今後の運営につきましては胎内市、聖籠町とともに十分検討してまいりたいと考えております。
   　以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘）　大滝昇教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　拓政会を代表しての片貝浩議員の紫雲寺中学校の改築計画に関するご質問にお答えします。 　紫雲寺中学校改築事業は、新発田市、紫雲寺町、加治川村との合併建設計画の前期計画に登載された事業であり、今年度基本設計に取り組んでいるところでございます。この改築に当たりましては、合併後の学校施設整備状況や財政状況、国庫補助制度の改正等を総合的に見きわめつつ進めているところでありますが、おおよそ10年前に旧紫雲寺町において策定されたインテリジェントスクール構想をベースにすることは、合併協議の中でも議論がなされましたが、新発田市内の学校整備と同様に改築を進めるということで、現在の紫雲寺中学校の改築を基本といたしまして進めているところでございます。しかしながら、地域の生涯学習に資することや地域の防災拠点となることも、また学校施設整備においては重要な視点でございます。また、基本設計の委託業者を選定するに当たっては、大学教授等が審査員となり、プロポーザル審査方式により審査がなされました。この審査で最も評価が高かった業者と委託契約を締結いたしました。最も評価されたこの提案の中の学校のあり方といった基本項目においては、地域の伝統や歴史、文化を踏まえ、地域社会と融合した学校を計画すること、人々の思いがこもった学校と地域住民との開かれた関係をつくり上げ、学校を地域に開くとともに、学校に開かれた地域としての仕組みを構築できる環境を目指すとしております。この評価の高かった提案を尊重しながら、学校開放など地域の生涯学習施設としての機能をどのように持たせるか、その手法を現在の基本設計及び今後の実施設計において検討してまいりたいと考えております。 　また、実施設計を平成18年度に実施できないかとのご質問でございますが、紫雲寺中学校の改築計画は前期計画に登載された事業であり、今後の新発田市における学校施設整備計画の中で市長部局と十分協議しながら予算計上したいと考えております。また、紫雲寺中学校の意見はもとより地区の市民の皆様のご意見、ご要望を十分把握した上で、それらを実施設計に反映させたい考えでおります。このことから、平成18年度補正予算で計上するということではなく、平成19年度以降の当初予算編成の中で予算計上させていただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　大沼文佑議員。 　　　　　　　　　　〔29番　大沼文佑議員登壇〕 ◆29番（大沼文佑議員）　加治川クラブを代表しまして、通告しました二つのことについて質問いたします。 　まず一つ目に、土とり場跡地の有効利用についてであります。この土地は、平成10年に日本海東北自動車道の建設のために必要な土とり場を日本道路公団の要請に応じて提供するため、当時の加治川村で大字箱岩地内の山林24ヘクタールを53人の所有者から買収したものであります。その際、公共事業として租税特別措置法第33条の４の規定適用によって、土地の譲渡所得並びに立木売却による山林所得については5,000万円未満につき特別控除の適用を受けたわけですが、そのときの申請の際に土とりが終わった後の土地についてはスポーツ、レクリエーション公園用地として利用することにしたもので、その後５年間は他に売却したり、目的外の使用はできないという縛りがあったため、昨年５月の合併によって、この財産はそのままの状態で新市に引き継いだものであります。この土地の総面積は24ヘクタールで、そのうち道路、のり部分で9.1ヘクタール、貯水池で2.4ヘクタール、平場部分で12.5ヘクタールという状況でございます。そこで、新発田市の大切な財産であるこの土とり場跡地全体を何らかに有効利用することによって、例えば雇用の場になったり、税収が確保できるとか、新発田市の活性化に役立つようにするために、担当部署か、または別にプロジェクトチームを設けるなりして検討したらいかがなものか提案いたします。この件について、市長のお考えをお伺いします。 　なお、蛇足になるかもしれませんけれども、一言つけ加えます。大切なこの財産をそのままに放置しておきますと、今は雑草が生い茂っていますが、やがては雑木が生えてきて、荒れた、ただの雑木山になってしまうのが見え見えでございます。そうなれば、財産価値は半減してしまいます。また、そのような状態になってから、後でもとの姿に戻すには大変なお金や労力が必要になります。そのような状態にならないようにするには、少なくとも年に一、二回ほどの草刈りも必要になります。それには、当然のこと必要経費が伴ってまいります。これらのことを踏まえて、今ほど提案しました件について、できるだけ早目に検討を始めていただいたらどうかと思いますが、お伺いします。 　次に、土とり場の関係について教育長にお伺いします。今ほど提案しました土とり場跡地全体についての利用計画が決まるまでの間、暫定的に平場部分の約2.5ヘクタールについて、市民のためのスポーツ、レクリエーション公園用地として活用できるようにすることを提案します。現状では、市内の各種スポーツ団体等の人たちが練習や大会等の場所を確保するのが容易でないということをお聞きしております。そこで、2.5ヘクタールのうちの既におおよそ整地した部分を除いた約半分ほどの場所をもう一度仕上げの整地をすれば、2.5ヘクタール全体が多目的スポーツ、レクリエーション公園としての活用が可能になります。近年各種スポーツのうちでもグラウンドゴルフの愛好者が年々増加しており、旧市内の協会では現在220人、それから紫雲寺地区の各種八つほどの会があるそうでありますが、全体で180人、それから加治川地区では協会で130人という多くの人たちがそれぞれの地域で協会等を組織して練習や、たまには他地区との交流試合をしながら楽しみ、そして健康づくりに励んでいるところでございます。また、昨年の秋ごろには全日本少年硬式野球連盟の新潟支部代表から教育委員会事務局に対して、この2.5ヘクタールの一角を一緒に使用させてほしいとの要請があったと聞いております。そこで、ここをもう少しばかり仕上げの整地をすることによって、ただ遊ばせておく財産を生かして使うことができるわけであります。そして、多数のスポーツ愛好者の要望におこたえすることもできます。すばらしい自然の環境の中でさまざまなスポーツやレクリエーションを楽しむことができるわけですので、市民のスポーツの振興と健康づくりのために大いに役立つものと確信します。この提案について教育長のお考えをお伺いします。 　なお、もう一言つけ加えますが、スポーツやレクリエーションを楽しむことによって、多くの人たちとの出会いの中で生きがいを見出し、明るく張りのある日常生活を送ることができるわけですので、その結果病気や寝たきりになるのを予防し、多額な医療費の支出を抑制することにもつながります。転ばぬ先のつえとしてのスポーツ等の振興は、新発田市の主要政策の一つであります健康しばた21めざせ100彩推進運動にも合致するわけであります。この提案について、できるだけ早期に実現できるよう前向きにご検討お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　二つ目の質問であります。合併都市づくり計画についてであります。新発田市、紫雲寺町、加治川村合併都市づくり計画については、平成18年度が前期５カ年実施計画の初年度となり、18年度当初予算にも幾つかの事業予算が計上されたものと思います。平成17年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2005では、平成17、18年度を構造改革の重点強化期間と位置づけ、小さくて効率的な政府の実現を目指し、官から民へ、国から地方へ資金や仕事の流れを変えるなどの地方分権の流れの中で、地方が求める姿とはほど遠い、道半ばであると言われる国の三位一体改革などによって、昨年５月の合併時に策定した新発田市、紫雲寺町、加治川村合併都市づくり計画と表裏一体であるべき財政計画に大きな影響があったものと思われます。そのためにこの合併都市づくり計画そのものを見直しする必要があるかと考えられますが、現時点ではどのような状況なのかお伺いします。なお、今後において国によるさらなる改革の推進や諸情勢の変化等があった場合に、やむを得ずある事業によっては実施年度を先送りしたり、事業規模を縮小することなどもあり得るのかと思いますが、どうでしょうか。合併都市づくり計画は、市民に対するいわば公約であり、編入合併した地域住民にとって、その実現は長年の念願であり、深い関心を持って待ち望んでおります。今後とも計画事業の実現に向けて、英知を結集してご努力願いたいですが、このことについて市長のご決意のほどをお伺いします。 　終わります。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　加治川クラブを代表しての大沼文佑議員のご質問にお答えをします。 　初めに、日本海沿岸東北自動車道建設に係る土とり場の活用についてであります。当該地は、日沿道建設に必要な土砂の採取場として加治川村が買収したものであり、その買収に当たってはスポーツ、レクリエーション公園として整備を進める計画であったものとお聞きをしております。しかし、加治川村では合併協議が進む中、当該地が大変大規模な土地であったこともあり、具体的な整備には至らず、現在は地区住民からの要望を受け、その一部を暫定的に整備をし、グラウンドゴルフ場として地区の皆様に利用いただいている状況であります。議員からは、雇用の場や税収の確保などにより、新市の活性化が図れる活用の検討を進めるべきとのご提案でありますが、私も地方財政が厳しい中で、健全な自治体経営を推進していく上で、当該地は有効な活用の可能性を秘めた貴重な財産の一つと考えておりますので、本格的な活用につきまして用地取得の経緯や当初の開発計画、さらには新市のまちづくりにおける位置づけ、各種施設のネットワーク及び市民の要望や財源などを勘案をし、あらゆる可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、合併都市づくり計画についてであります。合併都市づくり計画は、市町村合併に向けた協議の中で、合併後の新市のまちづくりの基本的な考え方を示したものであります。この計画に登載いたしました事業は、新市のまちづくりに真に必要な事業を精査の上、合併特例債などの有利な財源の活用によって推進することとし、その詳細は毎年ローリングする実施計画の中でお示ししていくものとして、合併協議会でご協議、ご承認をいただいたものであります。具体的な事業といたしましては、平成17年度に引き続き、新年度においても、新発田駅前土地区画整理事業、各地区での道路整備や加治川統合小学校の新築整備などの事業を継続的に進めることとしております。一方、長引く経済不況に加え、少子高齢化の急速な進展による税収入の減少や社会保障費の増加など、依然厳しい財政状況が続いております。あわせて、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づく税源移譲、地方交付税の見直し、補助金改革の三位一体の改革によって、今後一層厳しいものとなっていくものと推測されるところであり、本市につきましてもその例外ではなく、大変厳しい財政状況となっており、ご質問の合併都市づくり計画の見直しにつきましては、今後の状況変化を的確に把握し、必要に応じて事業の内容、財源、期間などについて見直しを図っていかなければならないものと考えております。 　次に、合併協議で検討いただきました合併都市づくり計画に登載をいたしました事業につきましては、いずれも合併後の速やかなまちづくりにとって大変重要な事業と認識をいたしております。今後とも行政評価システムによる徹底した行財政改革に取り組み、健全な行政経営に努め、必要な事業につきましては鋭意推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位からの一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘）　大滝昇教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　加治川クラブを代表しての大沼文佑議員の土とり場跡地の有効利用についてのご質問にお答えします。 　土とり場跡地の一部を整地し、多目的スポーツ、レクリエーション広場として活用してはどうかというご提案ですが、旧加治川村が新発田市との合併前に、土とり場跡地の一部について加治川グラウンドゴルフ協会に使用を許可し、簡易トイレや用具庫を設置してきたところであり、現在も継続して使用していただいております。また、公有財産の有効利用、青少年の健全育成及びスポーツ振興という観点に立ち、使用団体が整地、除草等の整備を行うことを条件に、今年度から全日本少年硬式野球連盟に小中学生の練習会場としてその一部の使用を許可してきたところであります。このように現在既に土とり場跡地の一部分につきましては暫定的にご利用いただき、利用団体が日常管理を担うことで、行政負担の軽減が図られております。なお、合併時に旧加治川村からこの土とり場跡地整備のための平成17年度予算を引き継ぎ、暗渠排水設備等の整備を実施してきたところであります。今後も地域の皆様のご要望や利用団体のお話もお聞きし、将来的な利用計画を勘案しながら、必要な整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えいたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　佐藤真澄議員。 　　　　　　　　　　〔10番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆10番（佐藤真澄議員）　それでは、日本共産党会派を代表いたしまして、市長が提案された平成18年度の政策大綱、新年度予算案、各種条例制定案など政策、予算案全般にわたっての所信をお伺いいたします。 　最初に、平成18年度新発田市政策大綱についてです。これは、来年度のすべての施策の考え方の根幹をなすものと考えます。本市を取り巻く社会経済情勢について市長は、原油価格の高騰、世界各地でテロとの戦いが続き、経済、国際社会は依然不安定にあると指摘されております。テロとの戦いといった場合、だれがだれからのテロとの戦いなのでしょうか。世界各地でのといっただけでは、起こっている事象を指摘しただけであります。明確にお答えください。テロリズムとは、一定の政治目的を実現するために暗殺、暴行などの手段を行使することを認める主義及びそれに基づく暴力の行使とも言われておりますが、ほとんどは民間人を巻き込んだ無差別殺人であり、絶対に許すことのできない行為です。テロのない国際社会の実現を目指すのは当然のことであります。しかし、ただ一般的にテロとの戦いといい、その解決のためにと、国、県、市のかじ取りを間違うと、大変なことになるのではとの大きな危惧から伺うものであります。 　さて、国内の経済状況はプラス成長、完全失業者数の減少と、景気回復の兆しを国のデータで示した後、新発田市中小企業景況調査で、すべての業種で極めて不振となっており、いまだ景気回復の兆しを感じることはできませんと。国はいいけれど、新発田市ではだめだと言っておられるようであります。これは、何が原因だと思っておられるのでしょうか。この原因を正しく分析することが市の施策にも影響するものと思い、伺います。 　さらに、政策大綱は、小さくて効率的な政府をつくるため、官から民へ、国から地方への改革の中で、昨年の紫雲寺町、加治川村との合併があり、未来にかける大いなる展望を胸に、県北地方の中核都市として新たな一歩を踏み出したと、新市への大いなる決意を述べられております。ご承知のように新発田市は、トヨタのような大企業はありません。主に中小企業と、そこで働く労働者、農業従事者、ふえ続ける年金受給者です。中小企業が極めて不振と現状を把握しながら、その原因を示さず、合併で市民力、地域力、行政力をもって活力あるまちづくりは可能なのでしょうか、お答えください。 　さらに、疑問なのは、２ページ、基本方針の中ほどに、県北地方の中核都市として新生新発田の基盤整備を推進し、都市間競争に打ち勝つべく、地域の再生と自立を目指しますとあります。この都市間競争に打ち勝つべくとは、具体的にどういうことをいうのでしょうか。企業家であられる市長ですから、まさか自治体を一企業として見立て、隣接する新潟市、阿賀野市、胎内市とサバイバルを展開するという意味ではないでしょうね。もしそれに近い発想でしたら、自治体に都市間競争という言葉はなじめず、市民の暮らし、安全、平和を真剣に考えておられるのかと疑いたくなりますが、いかがでしょうか。 　次に、平成18年度一般会計予算案についてお聞きいたします。歳入についてでありますが、自主財源で最も大きな位置を占める市税収入が平成９年をピークに右肩下がり、すなわち下り坂になっています。やはりバブルが崩壊し、中小の企業活動が年々冷え込んでいるさまをあらわしていると思います。これは、適時地元企業の支援、起業支援が不足していたのではないか。また、郊外への大規模店舗の進出や地元の住環境、全国に知られた温泉地の願いを無視し、悪臭を放ち続ける大手畜産業者の進出を許してきた市政に問題はなかったのかの疑問を持ちますが、市長の所見をお伺いいたします。 　さらに、依存財源の中で大きいのが地方交付税です。合併と絡んでここ数年額が伸びておりますが、小さな政府を目指す小泉政治で、ことしがピークになるのではないでしょうか。見通しをお聞かせください。依存財源で次に大きいものが市債です。喜べない歳入であります。これがふえている原因は何でしょうか。今後の見通しも含めて具体的にお答えください。 　続いて、歳出であります。性質別歳出予算の目的別内訳のここ数年の推移を見ますと、一つは合併による議会費、総務費、民生費などにおける人件費の増が顕著です。これは市民からも議員、参与の報酬に対する厳しい批判が寄せられているように、合併ありきで進めてきたツケがあらわれたのが明らかであります。さらに、これは毎回指摘いたしますが、合併特例債を使っての総額105億円の新発田駅前土地区画整理事業、県立新発田病院の新築と絡めて、道路や公園に莫大な借金による土木事業は、市長のおっしゃる県北地方の中核都市としての基盤整備だと言うのでしょうが、どうしても納得がいきません。特に１億4,000万円と聞いているのでありますが、１億4,000万円かけて観光のシンボル、表門を駅前に建設するという計画です。この計画にはここで改めて抗議いたしますが、「広報しばた」新春号で新発田駅前が変わります、駅前広場の整備工事が始まりますと、完成予想図を載せて市民にお知らせされましたが、この計画はこれから審議される予算案にかかわるものではなかったでしょうか。有識者10人による新発田駅前景観・デザイン検討委員会によるものと聞きますが、まだ予算について審議していないものを発表するということは議会軽視も甚だしいと思いますが、改めて市長の所見をお伺いいたします。 　また、私が指摘いたしたいのは、特別会計にも触れますが、昭和36年、国民健康保険創設、国民皆保険制度が実施されました。日本は世界一の長寿国、健康国となっております。ところが、平成12年度から相互扶助の名のもとに実施された滞納者への制裁措置、短期証明書、資格証明書の交付は、市民の約55.8％を占める国保世帯の健康を脅かそうとしております。政策大綱の２、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりとうたっておりますが、これは字面だけなのでしょうか。新発田市では、国保加入者１万8,525世帯のうち13.8％の2,566世帯が滞納世帯となっており、このうち資格証190世帯、短期証656世帯と聞いております。さらに、所得200万円以下が77％と圧倒的に低所得世帯なのであります。私どもの新聞、赤旗１月27日付によりますと、2000年以降わかっただけでも、既に全国で18人が国保証の取り上げで受診がおくれ、死亡しているとあります。このような不幸なことを新発田で許すわけにはいきません。予算案を見直し、一般会計からの繰り入れをふやし、低所得者層への軽減措置や減免を行うこと、短期証、資格証の交付は行わず、だれもが安心して医療を受けられるようにすることが憲法25条を守り、市民の健康、命を守ることと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、2004年６月に制定された国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に関する条例制定についてであります。今回ご提案の国民保護協議会条例、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきましては、社会文教常任委員会で審議されたところでありますが、国民保護法を初め関連７法を語らずして質問できません。そもそも2003年６月、成立した武力攻撃事態法第２条によりますと、我が国に対する直接的攻撃、または明確な危険の切迫という武力攻撃、武力攻撃事態に加え、武力攻撃予測事態という武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態も含まれております。これは、予測されると政府が判断すれば、日本の本土が攻められていなくても、国民を動員する態勢に移れるようにするための規定であります。さらに、確定的に言えることは、その予測事態はイラク攻撃のように大義のないテロとの戦いを続けるアメリカの起こす戦争であり、今イラクに自衛隊を送っているイラク特措法などをわざわざ国会で成立させなくても、自衛隊を海外に派兵できるものであり、国民すべてを何らかの形で動員できる態勢づくりの法律です。そして、憲法改正により自衛隊を自衛軍とし、日本はアメリカの始める戦争する国として完成させようというものであります。既に自衛隊法を改正し、国連平和維持活動、ＰＫＯや米軍支援、イラクやインド洋への海外派兵も自衛隊の本来任務にするという案が今国会に提出されようとしております。このことから、戦争動員態勢を目指す条例は、世界に輝く憲法９条そのものに反するものであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 　つけ加えますが、例えば鳥取県の検討過程で東部３町村の住民２万6,000人を避難させるのに11日間もかかること、昨年11月27日、福井県美浜町で行われた初の国民保護実動訓練では、原発テロという想定で、テロリスト逮捕が優先で、半径３キロ以内の住民避難は後ろ手に回され、決して国民保護の名に値しないなどが明らかになっております。それでも、これらの条例を推し進めるのでしょうか。この点での市長のご見解をお聞かせください。 　次に、新発田市学校給食（仮称）西共同調理場の民間委託についてお伺いいたしますが、本来でありますならば教育長にお伺いする項目ではございますが、木村議員の質問にもお答えになりましたように、ことしの秋の市長選に市長は出馬をなさるということでもあります。この問題は、教育部局のみならず、市長の大事な政治姿勢の一つととらえ、特に市長にご答弁をお願いするということでありますので、教育長、そこのところどうぞご理解いただきたいと思って、質問させていただきます。１月、新発田市ホームページで西共同調理場の民間委託業者の募集が掲載されておりました。前段を読みます。新発田市では、平成18年度から市立小中学校及び市立幼稚園の学校給食に関する事務及び事業を行う新発田市学校給食（仮称）西共同調理場の調理等業務を民間委託することとしました。また、調理等業務を実施する民間事業者の決定に当たっては、経営能力や技術能力等を活用することにより、調理等業務の安全性を確保するため、公募方式を採用することとしました。つきましては、以下のとおり委託業者の募集を行いますと続いているわけであります。正直言って、これにはびっくりいたしました。なぜならば、西共同調理場の運営につきましては、民間委託の方向で準備を進めているという、これまでも他会派議員の一般質問等での答弁で聞いてはいるものの、明確な方針提示はありませんでした。 　そうこうするうちに、２月20日付の新発田市のホームページによりますと、委託業者は株式会社ジョイクックに決まっておりました。短いので、紹介いたします。２月20日付です。新発田市学校給食等業務委託業者の公募結果について。市では、平成18年度から市立小中学校及び市立幼稚園の学校給食に関する事務及び事業を行う新発田市学校給食（仮称）西共同調理場の調理等業務の委託業者を募集しておりましたが、２月14日に開催された新発田市学校給食等業務委託業者選定委員会において厳正な審査の結果、次の者が委託候補者として選定されました。記す、選定された委託候補者、株式会社ジョイクックというものであります。 　市長、あなたは小泉首相の官から民へを忠実に新発田で実行されようとしておられます。１、民間委託では調理員は教育労働者としての位置づけを失わされ、子供の立場で仕事ができません。２、公教育としての学校給食が守られません。３、安全性でも民間委託が進んだところは冷凍加工食品、輸入物がどんどん……現状維持というふうに聞いておりますが、やがてはこういうものが入ってくるということが十分予測されますし、現に民間委託を実施している自治体では、このようなことになっているということも聞いております。４、お金に換算できない食の安全性や豊かさが奪われ、子供の食をともに考える関係性が断ち切られてしまいます。５、民間委託の口実にされている経費の削減は、委託費が10年もたつと３倍に値上がり、節減になるどころか高くつくというところも出てきております。切れる子供や非行と食事とのかかわりも指摘されているとき、公教育の中で食こそ生命の原点と正しくとらえ、日本の食文化をきちんと教えることが今重要ではないでしょうか。 　五つ目の質問でございます。公立保育園の整備計画についてであります。３月１日、本会議の行政報告で、平成18年度から22年までの新発田市保育園等整備計画が示されました。それによりますと、この整備計画は従来の行政による保育園整備計画にとどまらず、民間事業者による整備も含めて策定しております。運営についても民間活力を取り入れ、民営化を進めることにより多様化している保育ニーズにこたえていこうと。整備計画策定に当たっては、園長の意見等を聞きながら行ったと渋谷正訓議員に答弁されておりました。しかし、利用者側の声、サービスを受ける側の声、意見、要望が入っておりません。財政難などを理由に、行政側の一方的なやり方ではなく、サービスを受ける側のニーズ、意見等も十分反映すべきではなかったでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。 　最後の質問は、幼児医療費助成の拡充についてであります。子供の医療費の負担の軽減は、安心して子供を育てていくという上で切実な施策です。私どもの会派は、新発田市議会におきまして実に二十数年来、一般質問あるいは各種委員会で実現を求め、繰り返し、繰り返し要求してまいりました。片山市長になられてからは、年次的に拡充され、大変喜んでいたところ、合併の枠組みの中でストップしてしまいました。県内各地の自治体が就学前まで拡大する中、昨年12月議会の加藤議員の一般質問に対し、市としては子育て支援、弱者対策として18年度から拡大実施する方向で検討しているところと答弁され、弱者対策という言葉は気になったところではありますが、しかしようやく新発田市でも実現されるのかと感慨もひとしおでした。ところがです。提案されたもの、あけてみたならば、保護者が所得税非課税者に限るというものであり、まさに弱者対策そのものでありました。市長がおっしゃる弱者対策としての対象者は何人なのでしょうか。全対象者の２割くらいを想定されているとは聞いておりますけれども、お答えください。 　市長、弱者対策などというお考えはやめてください。子供は地域の宝です。将来の大切な納税者でもあります。子育て支援策としてしっかり位置づけて、対象児童すべてを就学前まで助成するよう強く求めるものであります。不安の多いこの時代、子育て中の親たちにとって、この助成制度は単なる経済的な負担の軽減ではありません。医療費が助成されるということは、経済的に助かることに加え、私たちの子育てを社会全体がバックアップしていると感じ、気持ちがとても楽になりますという声を聞いたことがあります。手当とか、税の軽減とかにかえられないものがあるのであります。すなわち、無限の安心につながっているのであります。市長の前向きなるご答弁をお願いいたしまして、日本共産党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　日本共産党を代表しての佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、政策大綱におけるテロとの戦いとは、だれとだれの戦いを指すのかについてであります。政策大綱で述べているテロとの戦いは、政策大綱策定時における世界情勢の代表事例として、テロとの戦いが続くことにより国際社会経済に与えるダメージが大きいことを示したものであり、個別にどことどこがテロとの戦いを行っているかを指しているものではありません。 　次に、新発田市の景気回復がおくれている原因は何かについてであります。新発田市中小企業景況調査報告によれば、全業種にわたり、需要の停滞が主な要因として挙げられております。 　次に、合併で市民力、地域力、行政力をもって活力あるまちづくりは可能かについてであります。私の申し上げる活力あるまちづくりは、経済力の大小で行うというものではなく、新発田にある地域の資源と、それを活用する市民の皆さんの力、そして行政が市民からお預かりした血税をむだなく行使する行政の力、これらがかけ合わされて、おのおのの力が相乗効果を生み、大きな力となるものと考えております。したがいまして、合併による10万4,000人の市民の皆さんと行政が協働して、新たに加わった山から海までの地域資源を有効に活用することが、活力あるまちづくりに大いに資するものと考えております。 　次に、都市間競争に打ち勝つとはどういうことかについてであります。ここでの都市間競争とは、どこの都市が自分らしい生活を堪能できる条件を整えているかということを基準に、人々から選択されるということであり、また都市としてどれくらいの活力があるかということであります。そして、それぞれの都市が地域の特性や資源を生かしながら、市民と行政が一体となって、安全で安心、快適なまちづくりに向け、切磋琢磨していくことであります。私は、この都市間競争に打ち勝つべく、市民の皆さんと一緒になって新発田らしさを創出していく所存であります。 　次に、平成18年度一般会計予算案に関して、自主財源の確保と取り組みについてのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、自主財源で最も大きなウエートを占めます市税収入は、平成９年度と平成16年度の決算額で比較しますと約10億円減少しており、平成18年度につきましても定率減税見直しによる増額は見込めるものの、法人市民税は今なお多くの中小企業が厳しい経営環境の中にあり、右肩下がりの状況が続いております。このような経済状況の中で、収納率の向上はもとより、不用遊休財産の処分や受益者負担である使用料や手数料の見直しなど、自主財源の確保に一層努めてまいりたいと考えております。 　次に、依存財源であります地方交付税と市債の動向についてでありますが、地方交付税は平成18年度当初予算額で94億7,000万円を見込んでおり、平成17年度の合併引き継ぎ予算を計上した４月補正現計額に紫雲寺町、加治川村の４月、１カ月の暫定決算を加えた額に比べて２億100万円増額しているものの、平成17年度決算見込額に比べると３億5,100万円の減額となっております。これは、三位一体改革の交付税改革の中で、地方財政計画の一般歳出を抑え、地方交付税総額を5.9％減額したことによるものであります。平成19年度以降の地方交付税の動向につきましては、定率減税の完全廃止による減額要因はあるものの、地方財政計画による詳細はいまだ示されていないため、今後国の動向についてさらに情報収集に努めてまいる所存であります。また、市債については、平成18年度当初予算額が56億4,800万円であり、平成17年度当初予算額に比べて２億3,800万円増額しております。その主なるものは、合併特例債、推進債が33億2,600万円、交付税の振りかえであります臨時財政対策債が12億2,600万円と、後年度に大きく交付税措置がなされるこの二つの起債で全体の８割を占めております。今後とも合併建設計画登載事業の実施に伴い、合併特例債を起こしてまいるところでありますが、建設計画の年次計画や市債償還額などの推移を見据えまして、将来的にも歳入歳出の均衡を保ち、健全財政を維持できるような市債の発行をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、人件費が増加しているのではないかとのご質問でありますが、新発田市の当初予算案概要の目的別内訳を年度ごとに見ますと、確かにご指摘のとおりであります。しかし、平成15年度と平成17年度に豊浦町、紫雲寺町、加治川村と順次合併が調い、これらを４市町村の合計での比較を行ってみますと、一般会計予算の平成15年度と平成18年度の比較では、給与改定分も含みますが、金額で約７億9,000万円、一般職員数で39名の減となり、合併による一定の効果はあらわれていると認識しております。昨年の12月に閣議決定された公務員の総人件費改革の実行計画など具体的な方針が示された行政改革の重要方針などを踏まえながら、引き続き行財政改革の推進に向けて努力してまいる所存であります。 　次に、新発田駅前土地区画整理事業についてであります。新発田駅前の整備につきましては、当市の顔としてシンボルとなる駅前空間の景観に配慮した整備や中心市街地活性化に資するものとして、旧大倉製糸工場跡地に誘致した県立新発田病院の用地確保のためなどに交付税措置のある合併特例債を活用した土地区画整理事業として所要の事業費が必要であることに対し、ご理解を賜りたいと存じます。駅前整備に係る景観計画を議会審議前に公表したことにつきましては、シンボルとなる新発田駅前の空間をどう整備していくのか、景観としてつくり上げていくのか検討していただくために、昨年の６月、市民各界の方々から委員になっていただき、新発田駅前景観・デザイン検討委員会を設置させていただきました。検討委員会において６回の審議を重ねた結果、最終案となった景観、デザインについては、一部の委員から賛成しかねるとの意見も出ましたが、多数の委員からは賛同を得られ、当市の特性をとらえ、まちづくり百年の大計に見合うものと認められるとの提言をいただきました。このことを受けて、県立病院開院までの限られている時間の中で基本方針として定め、昨年12月に議長さんあてに通知申し上げて、あわせて市民周知を図るために、１月の「広報しばた」新春号に掲載をしたところですが、議会審議をいただく前に基本方針どおり着手するかのような印象を与えてしまい、議会での十分な審議がなされていない中で、不適切な表現で周知したことに対し、議会並びに市民の皆様におわびを申し上げます。シンボルとしてのモニュメントでありますゲートの設置につきましては、少し時間をかけてご意見を聞かせていただいた上で実施設計に当たってまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険制度についてであります。初めに、資格証、短期証の交付につきましては、平成15年度から実施しております収納率向上特別対策事業として直接滞納者のお宅を訪問し、お話を伺うことで、生活状況や滞納の実態を把握でき、無理のない分納計画を立てるなど、滞納者の立場に立った納税相談を行うことで短期証、資格証の交付の抑制につなげております。また、納税相談を行うことにより納税意欲が向上し、収納率が向上するという成果も出てきております。なお、保険証がないために受診がおくれ、死に至ったケースを挙げておられますが、当市では資格証交付世帯であっても慢性疾患で通院が必要な方、また急に体調を崩され、受診が必要となった方には直ちに保険証を交付しており、そのために医療機関にかかれないというようなことはございません。老人医療に該当の方はもちろんのこと、比較的受診の機会が多いと思われる就学前児童や障害をお持ちの方につきましても、滞納状況にかかわらず保険証を交付しております。 　次に、一般会計からの繰り入れをふやし、軽減措置や減免を行うということについてであります。低所得者層への軽減措置としては、被保険者の保険税額を所得金額により７割、５割、２割の軽減を行うとともに、減免についての措置も行っております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては法で定められており、歳入の確保のために行うものではありません。したがいまして、さらに市が独自に軽減を行うためには、国保税率を引き上げて財源を確保することとなりますことから、被保険者全体の税負担が大きくなり、逆に滞納者をふやすことにもなりかねません。そのようなことから、できるだけ負担をふやさないよう、来年度の国保税率につきましても財政調整基金を取り崩し、歳入不足を補うこととしております。税負担の公平性を確保する観点からも、ご理解をいただきたいと考えております。 　次に、国民保護法に関連した条例制定についてであります。初めに、戦争動員態勢を目指す条例は憲法９条そのものに反するものであるについてであります。平成16年６月に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法はあくまでも我が国が武力攻撃や大規模テロなどを受けた場合において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としております。このことから、市の責務としてテロなどの武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活に与える影響を最小限にするため、市といたしましても市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりの見地から、法律に基づき、条例を制定する必要があると考えております。 　次に、福井県美浜町での国民保護実施訓練では、半径３キロ以内の住民避難は後手に回され、国民保護の名に値しないことが明らかになったが、それでもこれらの条例を推し進めるのかについてであります。国民保護法は、国民の生命、身体の保護が最優先されるものであり、法第35条の規定に基づき、国民保護計画で具体的に定めることとしております。特に新発田市としての計画の作成に当たりましては、住民避難対策などを重点に、関係する事業者を含めた関係機関と協議するとともに、国民保護協議会で審議をいただくこととしており、協議会の設置及び救護措置を実施するための国民保護対策本部条例を提案するものであります。 　次に、（仮称）西共同調理場の民間委託についてのご質問にお答えをいたします。初めに、民間委託では子供の立場で仕事ができないとのご質問にお答えします。今回の民間委託は、学校給食業務の一部である調理業務等を委託するものであり、民間の調理員さんはこれまでの市で働く調理員と何ら変わらない業務を担うことになります。業者の選定におきましては子供たちのために、より安全で、よりおいしい給食を提供するための理念、方針等を提案してもらって選定いたしました。このことは、民間委託におきましても教育の一環としての学校給食を目指していることであり、子供の立場で業務を遂行していただくということでございますので、ご指摘の問題はないと考えております。 　次に、公教育としての学校給食が守られないとのご質問にお答えをいたします。今回の委託の実施につきましては、学校給食の趣旨を踏まえながら、給食の質的、手法的改善並びに地産地消の推進による食の安全性を確保しつつ、より安全で、よりおいしい給食の提供を目指して決定したものであります。先ほど述べましたとおり、給食の調理業務等の委託でありますことから、学校における教育活動としての学校給食を通じ、児童生徒の食の指導、健康教育を進めることは、これまでと何ら変わらないことから、公教育としての学校給食が守れないとは考えておりません。 　次に、冷凍加工食品、輸入物がどんどん入ってくるとのご質問にお答えをいたします。献立は、これまでどおり共同調理場に常駐する学校栄養士が作成するものであり、食材料につきましても学校栄養士が毎日のメニューに基づいて、これまでどおり新鮮で安全な食材を選定し、購入するものであり、直営の共同調理場と何ら変わりません。したがって、委託会社による食品等食材料の一括購入はありません。また、新設の（仮称）西共同調理場に炊飯設備を有し、揚げ物、焼き物の設備が整備され、温かい給食を提供できる施設となっており、食缶も今までより保温性の高いものを使用することとしております。 　次に、子供の食をともに考える関係性が断たれてしまうとのご質問にお答えをします。学校給食は安心、安全への信頼性が重要であり、民間委託の業者選定に当たっては契約金額だけでなく、市の求める給食水準の維持向上に対してどのように対応できるのかが民間委託の特異性としてあり、業者選定の重要な要素としてあります。そうしたことから安全衛生管理や調理従業員に対する研修、配置に関する提案を求めたものであり、お金に換算できない食の安全性や豊かさが奪われ、子供の食をともに考える関係性が断ち切られてしまうとは考えておりません。 　次に、委託料の値上がりについてのご質問にお答えをいたします。委託料につきましては、景気動向や物価等の社会的要因により上昇も下降も考えられますが、今回の民間委託は調理業務等の効率的な運営を基本としておりますことから、委託する企業に対して経営努力に努めてもらうよう考えております。今後の委託料につきましても、民間委託は直営に比べ、効率的運営が可能であると考えております。また、夏休み期間など施設が利用されない期間の有効活用についても、積極的な提案がいただけるものと考えております。 　次に、公立保育園の整備計画についてであります。整備計画の策定に当たり、利用者側の声、サービスを受ける側の声、意見、要望が入っていないとのご指摘でありますが、整備計画の策定に当たりましては、新旧エンゼルプランや、次世代育成支援行動計画策定の際のニーズ調査や、保護者と最も身近に接し、ニーズを把握している園長の意見を聞きながら作成しておりますが、保護者の皆さんにもこれから十分な説明を行い、理解を求めていきたいと考えております。特に民営化については、コストの削減だけではなく、公立保育園では取り組みにくい産後２カ月からの乳児の受け入れや、病後児保育、さらには夜間保育など保護者の多様なニーズに対応していこうとするものであります。また、３歳未満児の受け入れ数を拡大することにより、待機児童の解消にもつながるものと考えております。 　次に、子供の医療費助成の拡充についてであります。この制度につきましては、平成18年度から所得税非課税に該当する受給者を対象に、満４歳以上から小学校就学前３月末までの幼児の医療費助成を入院、通院とも拡大するものであります。助成拡大の対象となる世帯、人数につきましては、平成16年12月時点での人口により、国保医療統計表をもとに全体の推計件数、推計費用額などを算定いたしました。また、個々の税情報調査は難しいことから、所得税全体に占める非課税世帯の割合をおおむね２割の想定で算定をいたしました。４歳から６歳までの幼児人口2,396人のうち約480人を受給対象者としております。 　次に、子育て支援と位置づけて、就学前までのすべての子供への助成拡大についてであります。子育て支援策については、次世代育成支援行動計画に基づき、総合的に取り組む必要があると考えており、幼児医療費助成につきましても次世代育成支援行動計画に基づいて実施しているところであります。幼児医療費助成制度につきましては、本来国の統一した制度として、国が責任を持って取り組むべき重要な子育て支援及び少子化対策が必要であると認識しております。平成18年１月の新聞報道によりますと、政府は少子化対策の一環として、６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入ったとのことであります。このような状況の中で、真に支援をすべき対象はどこなのかという観点につき、今回の拡大実施に至ったものであります。 　以上、お答えといたします。 ○議長（小川弘）　佐藤真澄議員。 ◆10番（佐藤真澄議員）　議長、済みません、時間カウントしなかったんですが、時間はありますか。 ○議長（小川弘）　カウントは私がしていますから、大丈夫です。 ◆10番（佐藤真澄議員）　今回の代表質問はどなたも再質問なさらないので、どういうものかなと思ったんですが、これだけはどうしても市長に再質問したいということで二、三拾い上げたわけであります。 　市長、テロとの戦いと質問いたしましたのは、平成18年度の政策大綱で初めて使われた言葉であるということであります。17年度は世界各地でテロや戦闘が続き、平成16年度はさきのイラク戦争やテロの横行というふうになっているわけですが、重箱の隅的なことを言いたいのではなくて、やはりテロとの戦いという言葉は、使う人の能動的な志向性を私はあらわすものじゃないかと思っております。国民保護条例ですか、これを意識しての情勢認識として、あえてお使いになったのかなというふうに思っております。ご存じかと思いますが、ちなみに加茂の市長はこのような条例は出さないというふうに聞いております。答弁は結構です、時間がございませんので。 　それから、新発田駅前のいわゆるモニュメントとなる、新発田で言うと表門が検討されているわけでありますが、これは後ほどの予算審査で審議されるものと思いますので、自分の考えをあえてお話ししたいと思うんですけれども、市民力、地域力、行政力をもって活力あるまちづくりというふうなことを質問したわけでありますけれども、市長も私もお互いに定義づけをきちっとしないと討論にならないわけでありますが、はっきり申し上げて市長の現在進めておられる合併によって活力あるまちづくりは、私は無理なのではというふうに思っております。市長は、新生新発田の基盤整備を推進しとしているメーンの事業がご承知のとおり駅前の105億円の事業であります。確かに立派に整備されて、きれいになるわけでありますが、シンボルの表門に１億4,000万円は、市民の目から見た場合、本当にお金をかけ過ぎなのではないかなというふうに感じられるのは当然かと思います。実は、先月天童市に行ってまいりました。天童は、新幹線絡みできれいになっておりましたが、商業集積は駅の裏に当たりまして、駅と併設の市民ギャラリーは大変立派なものでしたが、寂しいものでありました。むしろ表門より新発田の玄関にふさわしく、観光案内所を設けたり、親切に新発田の客人として迎える案内係の配置など触れ合いを大切にしたまちづくりは、私は必要じゃないかというふうに思っております。お金をかけるより、地域の皆さんの協力で、例えば春から秋までこの時期楽しめる、本当にきれいな、色鮮やかな花壇を駅前ロータリーの中央に添える方がお金もかからず、空間も生かせるのではないかと思っておりますが、この点だけお答えいただきます。 　それから、デザイン検討委員会の中では、６回目の協議の中ではわずか１時間の間にこれが審議されているというふうに会議録を見させていただいたんですけれども、委員にとっては唐突にそれも提案されて、にべなく進められたという感じが否めないのですけれども、いつの時点で事務局に浮上したのか、これも後ほどの予算審査で私どもの委員から質問してもらいたいと思っておりますけども、余りにも高額なものであるだけに、私はこれは市民の皆さんの賛同を得られないのではないかと思っておりますが、先ほどの天童の例も含めて、お答えいただく時間がありましたらお願いします。 　あと、学校給食の問題、これは答弁する側が市長の部局ではないんですけども、アレルギーの問題、これまでとちっとも変わらないよ、心配ないよというふうなご答弁になりましたが、今の給食にはアレルギー、卵や牛乳がだめという子供たちがいます。うっかり食べたら大変な状況になるということは十分ご承知かと思いますが、このアレルギーの除去食なんかは実際やっているところではほとんどできなくなっているというふうに聞いておりますけれども、これも後ほど予算審査でまた進めて、答弁していただく。 　時間は。 ○議長（小川弘）　そのぐらいです。あと、答弁の時間入ると超えますので、終わってください。 ◆10番（佐藤真澄議員）　あと、子育て支援は大事な、市長、秋の選挙の目玉になるんじゃないかと思いますので、この点よろしくお願いいたします。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠）　佐藤真澄議員にお答えいたしますが、駅前関係につきましての景観・デザイン検討委員会の皆さんのご意見を尊重して、そして手順的には間違ったという形で、議会、いわゆる広報上のなお書きが私は間違いであるということでおわびを申し上げたところであります。あわせて、いろんなご議論があってしかるべきだというふうに思っております。でありますので、どうぞコンクリートしませんということも助役が各会派に回ってご説明を申し上げたところであります。どうか委員会で十分なご審議をいただき、またご提言があるとするならば、どうぞご提言をいただきたいというふうに思うところであります。 　以上でございます。 ○議長（小川弘）　この際、午後３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時００分　　開　議 ○議長（小川弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　会派代表質問を続けます。 　関雄一議員。 　　　　　　　　　　〔14番　関　雄一議員登壇〕 ◆14番（関雄一議員）　月日のたつのは早いもので、昨年５月１日に新発田市、旧加治川村と合併以来10カ月が経過し、今さらながら光陰矢のごとしの名言を実感いたしております。さて、合併して今まで以上に住民サービスの向上が図られ、住民の声がスムーズに行政に届くのか、また町民の誇りとしてはぐくんできた人柄、土地柄のよさを後世に引き継いでいけるのかなどなど不安と期待の入りまじった住民集会の様子がすぐきのうのように目に浮かんでいるところであります。私ども議員は、新市の限りない発展を担い、努力してまいることはもちろんでございますが、このような地域住民の願いや将来に託す大きな夢と希望をいかにして新市に引き継ぐかに大きな責任を自覚し、それぞれの立場で住民福祉の向上を願いながら、現状の報告や改善を訴えてきたところであります。それでは、五月会を代表いたしまして、４点について質問いたします。 　まず、１点目は、それぞれの支所の業務のあり方と地域自治の振興策についてお伺いいたします。昨年５月１日、旧紫雲寺町役場は新発田市紫雲寺支所となり、業務を開始いたしました。業務の内容は、いわゆる窓口業務が大部分であり、職員も大幅に削減となりました。何らかの問題解決の要望を持って支所を訪れる住民は、そこでらちの明かない場所、頼りにならない場所であることに不満を持ち、やはり市役所でなければだめなんだと思っている人も少なからずおられるようです。ここでは権限も責任もないので、本庁の担当課に行ってくださいと言われると、何のために職員を配置しているのかということになるのです。私は支所とは、本庁では実施しにくいことや効率が悪い業務などを住民に近いところで行った方が住民サービスの効果が上がり、便利になるということで地域支所を設置していると思うのであります。住民自治の充実の観点から支所の存在がとらえられていないとすれば問題であります。支所としてのあり方についてお伺いいたします。 　次に、我々議員の在任特例の任期も残すところ１年余りとなりました。次回に実施される選挙では、議員定数も大幅に削減されるものと思われます。住民が主体の行政、住民の目線で推進される行政姿勢は極めて重要であります。議員数が削減されることになれば、住民自治組織の新たな導入をいかにして構築していくかが差し迫った課題ではなかろうかと考えております。住民自治の強化と行政、住民協働の推進を図っていくためには、支所で業務する職員が単なる出先的な感覚でなく、常にきめ細かく住民に目を向け、情報共有と住民参画を念頭に置いて業務に精励し、住民との協働による行政運営に意欲を燃やしてほしいと願っているものですが、市長のお考えをお伺いいたします。 　２点目は、地域の包括医療の拠点として地域住民の健康づくりに取り組んできた国保紫雲寺診療所の運営方針についてお伺いいたします。紫雲寺地区では保健、医療、福祉の一体化及び教育との連携体制をつくり、健康こそ住民のしあわせの根源であることを基本理念に掲げて、住民の健康づくりや地域の包括医療の拠点として努力を重ねてきたところであります。国保診療所の医師を初めスタッフは、その運動や活動の先頭に立ち、地域医療に深い情熱を持ち、献身的な努力をされて、住民のための地域医療にすばらしい業績を上げて運営に当たられているところでありますが、先日住民に愛され、信頼されてきた平塚医師が来春退職される意向を市当局に申し出されたとお聞きし、大きな驚きとともに、行政にとって、住民にとっても大きな打撃であろうと思います。住民の不安を解消し、地域医療の存続を願うことからも、平塚医師が退職を決意された、その真意と経緯についてお伺いしたいのであります。紫雲寺診療所、平塚医師は、ただ単に患者さんの治療をするだけでなく、予防医療にも積極的に取り組み、日常生活での健康管理の啓蒙活動、紫雲寺加治川特別養護老人ホーム、健康プラザしうんじ等各施設とのかかわりをも持ち、これこそ地域に根づいた医療機関、医師であります。お医者さん不足が社会問題になっている現状下において、地域医療に情熱を燃やしてくださる医師はほかにおられるのだろうかと心配にたえません。市当局の翻意によって退職せずに頑張っていただければ心配はないのですが、退職されることになった場合、市としての今後の診療所の運営方針や、市民の健康づくりのための包括医療の位置づけをどのように対応されるのかをお伺いいたします。
   　３点目は、農業基本法改定による市の考え方と、担い手集落営農についてお伺いいたします。このことについては、午前中も無所属クラブの長谷川隆議員からご質問があったようでございます。内容的にも同じものであり、ご回答も同じようなご回答がいただけるのかなと、こういうふうに思っておりますけども、せっかくの機会でございますので、ご質問をいたします。平成19年からは、農業を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。政府は食料、農業、農村をめぐる情勢の変化と前の基本計画の反省を踏まえ、17年には大幅な改造に取り組み、内容を固めた上、今度の通常国会に提出されるということであります。その中で特に画期的なこととしては、今まで施行されてきた大豆、小麦、その他の数品目については、重点作目として所得対策が図られ、品目ごとに補助してきましたが、これを改め、品目横断対策として担い手と集落営農に限り、支援するというものであります。担い手としては、平場地帯で耕作４ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上が要件とされ、いろいろと支援が用意されるというものであります。19年から５年をかけて対策の定着を図りますが、既に準備は始まっております。基本計画の視点として、地域の主体性と創意工夫の発揮を促進し、民と官、地方と国との役割分担を明確にし、自立、立体的取り組みに対しては重点的に支援することとされ、農協や県中央会は積極的にかかわり、集落の方向性も夏ごろまでに決定したいものと聞いております。将来に安定感の持てる持続可能な農業として位置づけられることでは、ごく一部の限られた農業者と農地の維持には夢の持てる施策であろうと一応の評価をするものでありますが、今日まで集落の中心的立場で農業を支え、農家組合を引っ張ってこられたのが団塊の世代とそれ以前の世代ではなかったでしょうか。平場農業で最も安易な方式は、担い手方式だとは思いますが、それには70％から80％と言われている多くの中小農家の縮小離農によることであり、切り捨ての不安と国策の間にまだまだ耕作意欲を十分備えている団塊の世代以上の自己完結型の多くの農家は困惑しているのが現状であります。ベストではないかもしれませんが、ベターな方式としては、集落営農方式で農業に参画し、持続可能な農業組織をつくり上げていくことかと考えますが、中心として活躍できるリーダーの養成が先決かと思います。改定基本法についての所見と、市としての指導、支援をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 　４点目は、合併協議においても優先順位のトップに位置づけてまいりました紫雲寺中学校の進捗状況についてお伺いいたします。このことにつきましても、先ほど拓政会の片貝議員からご質問がございました。思いは同じでございます。質問する内容も、先ほども申し上げましたが、お答えできる答弁もほぼ同じような答弁なのかなと予想するわけでございますけども、これにつきましてもご質問いたします。さきに新発田市まちづくりの総合計画、中期基本計画の中で総事業費約19億円の予算が提示され、紫雲寺地区の住民が待ち望んだ中学校の建設がいよいよ本格的に動き出したことを実感しております。そこで、18年度には実施計画の予算計上がなされるものとして期待しておりましたが、事業内容では体育館の耐力度調査委託料としての470万円の事業費計上のみでは、今後の進捗状況に不安を抱いております。昨年６月の一般質問で私ども会派の坂井議員から、耐力度調査の結果、耐力度点数が5,000点以下であり、危険建物とされたことを踏まえ、大滝教育長に質問を行った際の答弁では、ご指摘のとおり耐力度調査は国庫補助による危険改築事業を実施するための必要要件であり、5,000点以下が危険建物となります。このことから校舎につきましては、危険改築として計画が進められることになっております。したがいまして、校舎棟の完成までは最小限の維持補修を行い、完全確保に努めてまいる所存でありますと答弁をされております。一昨年実施した校舎棟の耐力度調査の結果、危険建物と認定されたことを踏まえれば、新校舎完成までに最小限の維持補修を行うための工事費なども18年度に計上されてもよいのではないでしょうか。今後の進捗状況について具体的にお伺いいたします。 　質問を終わります。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　五月会を代表しての関雄一議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、紫雲寺支所のあり方と地域自治の振興策についてでありますが、まず住民自治の充実の観点で住民自治組織の新たな導入をいかにして構築するかについてであります。紫雲寺、加治川地域につきましては、行政区を単位とした行政主導の連絡区長が設置されているところであります。市民との協働によるまちづくりを進めるためには、住民主導で地域の課題に取り組む自治組織が重要な役割を担うものと考えておりますので、それぞれの区長さんなどを通じ、自治組織の立ち上げを呼びかけているところであります。今後自治会連合会とも連携しながら、さまざまな自治会活動の事例の紹介や、研修会への参加呼びかけなど、立ち上げのための支援をしてまいりたいと考えます。 　次に、支所で業務する職員の意識についてであります。支所の設置につきましては、合併協議会の協議結果を基本とした合併協定に基づき、編入町村の住民生活に急激な変化を来すことのないように設置したものであり、行政組織上におきましては総務部内の課と同様の位置づけをしております。各支所においては、直接地域住民にかかわる多種多様な窓口、相談業務を所掌しており、まさに市役所は市民のためにあるの基本のもとで業務を行っているところであります。職員の新しい波に対する意識については、やまびこ会でも直接支所職員に話をしており、市民との協働による行政運営の意欲は本庁勤務の職員と同様であると認識しております。今後においても支所の職員に限らず、全職員のなお一層の自己改革の推進が図られるよう部課長マネジメントの徹底を指示してまいります。 　次に、国保紫雲寺診療所の医師退任の意向を踏まえ、市はどのような対応を考えているのかのご質問についてであります。診療所の所長と医長については、平成19年３月末をもって退職をし、地元で開業したい意向であることを１月末に担当部長を通じて聞き、鬼嶋特別参与にも確認をいただきましたが、意志は変わらなかったところであります。診療所は、合併調整の中でも十分に検討され、旧紫雲寺町における地域包括ケアの核として、着実にその成果が得られている重要な施設であることを踏まえて引き継がれたものであります。新市におきましては、都市型の地域包括ケアの確立を目指し、これからというときでもありましたので、このたびのことについては非常に残念であり、困惑をいたしております。しかし、診療所は地元住民の安心、安全な生活の確保には必要な施設でもあり、国保総合保健施設、健康プラザしうんじは、診療所と一体となって総合サービスを実施することが条件の施設でありますので、診療所は引き続き運営することと考えております。しかし、現状では医師の確保については全国的にも非常に困難な状況にあると言われておりますので、今後は関係者、関係機関とご相談しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、農基法改正による市の考え方と担い手、集落営農についてであります。平成11年に農業基本法の改正が行われ、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、戦後農政を根本から見直し、農業者を一律に支援するこれまでの政策から方向転換し、施策の対象を担い手に集中化、重点化が図られることとなりました。政策改革の背景には、農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増大などが挙げられております。小規模農家切り捨てを懸念するご意見もありますが、多様な課題を抱えている地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編し、効率的で安定的な農業経営を確立することが必要であるとされている一方で、当然のことながら小規模農家も集落営農に構成員として参画し、地域農業の担い手の一員となることができるわけであります。今農業に求められているものは、環境と調和し、消費者の求める安全で安心な農作物を安定的に生産、供給できる体制づくりであります。新発田市における担い手の育成、集落営農の組織化、法人化の支援につきましては、単に施策の対象要件を満たす担い手の数をふやすのではなく、産地間競争に打ち勝つ経営体の育成が重要であるとの認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（小川弘）　大滝昇教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　五月会を代表しての関雄一議員の紫雲寺中学校改築の進捗状況についてのご質問にお答えします。 　紫雲寺中学校の改築事業につきましては、新発田市、紫雲寺町、加治川村との合併建設計画の前期計画にも登載されており、紫雲寺地域にお住まいの皆様にとっては同中学校の改築を待ち望んでいることも理解しているところでございます。このことから今年度基本設計に取り組んでいるところでございます。また、平成18年度には国庫補助における危険な校舎等の改築事業の条件である屋内体育館の耐力度調査を計画いたしており、当初予算案で計上させていただいております。この屋内体育館の耐力度調査の結果により、改築事業に係る国庫補助や起債のあり方がおおむね判明いたしますので、基本設計の結果とあわせて紫雲寺中学校の改築に係る事業費の全体像が把握できることとなります。今後は、この状況を踏まえつつ、合併後の学校施設全体の整備状況や、財政状況、国庫補助制度の改正等を総合的に見きわめるとともに、市長部局とも十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。また、実施設計に当たっては、紫雲寺中学校の意見はもとより、地域の市民の皆様のご意見、ご要望を十分把握した上で、それらを反映させたい考えでおります。このことから、平成19年度以降に実施設計、改築工事を実施しながら、可能な限り早期に紫雲寺中学校の改築を実現し、紫雲寺地域の皆様のご要望におこたえできるようにしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えいたします。 ○議長（小川弘）　関雄一議員。 ◆14番（関雄一議員）　せっかく与えられた貴重な時間でございますので、診療所のことについて１点だけ確認あるいは再質問いたしたいと思いますが、合併して診療所は当然新市に引き継がれてきたわけでございますし、今ほど市長答弁にもございましたように、非常に医者不足という状況の中にあって、引き続き診療所は確保、維持していくと、こういうふうなご答弁でございました。当然そのようにひとつご努力をお願いしたいと思うわけでございます。 　それとあわせて、当然合併して、診療所はもちろんのこと、それと関連しての施設、健康プラザしうんじですか、あるわけでございます。もしも差し支えがなければ、施設の建設資金の償還額、あるいは国、県からの補助金についてご答弁いただけるかどうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川弘）　片山市長。 ◎市長（片山吉忠）　関雄一議員にお答えを申し上げますが、まだお勤めになっておられるわけであります。最善の努力をして、医師確保に努めていくというのは当然だと思います。結果として、だめだということもあり得るかもしれません。そのときにはどういうことかというふうなご質問だと思うんですが、その補助金等については私の方では詳細承知しておりませんので、担当部長から答弁させます。 ○議長（小川弘）　青山部長。 ◎健康福祉部長（青山武夫）　それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。 　今市長が答弁申し上げましたように、今こういう状況になっておりますので、私どもといたしましてもあらゆる手を使って後任の医師の確保に努めたいというふうには思っておりますけれども、もし仮に医師が見つからないと、そして診療所の運営が不可能というふうになった場合には補助金等の返還が生じてくるかと思います。ただ、市の一方的な診療所の廃止ということではございませんので、直ちに返還ということにはならないかとは思いますけれども、いずれにしても配置が難しくなったと、それでもうできないという状況になりますと、国県補助金につきましては、診療所分につきましては2,200万ほど、それから総合保健施設分としては１億6,700万ほど、そして建設の借入金もしておりますので、これについては１億8,300万ほどということで、合計３億7,200万ほどの返還が、償還もしておりますけども、返還が求められるだろうというふうに予測しております。なお、そのほかに健康プラザというのがございまして、これについては現在２億4,300万ほどの返還金が生じるとは思いますけれども、こちらにつきましては今後健康づくりの拠点として使っていきたいということですので、これについての返還は必要ないかなと思っております。 　以上です。 ◆14番（関雄一議員）　質問を終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　青木泰俊議員。 　　　　　　　　　　〔８番　青木泰俊議員登壇〕 ◆８番（青木泰俊議員）　それでは、民主クラブを代表して質問いたします。 　まちづくり総合計画の基本構想の初めに、行政主導の20世紀型まちづくりから共創を基本とする21世紀型まちづくりへと書いてあります。そして、共創とは市民と行政との協力によって、ともにつくり上げるという意味だと記してあります。そこで、共創のまちづくりをキーワードとして、５点について市の考えをお聞きしたいと思います。 　最初は、県立病院の完成を契機として、今後の医療、福祉、介護、健康増進について問います。午前中の無所属クラブの長谷川隆議員の質問と重複する点もありますけども、ご容赦ください。この秋に県立新発田病院が完成します。県北の基幹病院として、今以上に広域から高度先端医療を求めて、また新しいもの好きの日本人の特性からして、患者が集中してくることは十分考えられます。その結果、現在の県立病院が抱えている問題、駐車場不足、患者の集中による待ち時間３時間、３分診療が何ら解決できないことになるかもしれません。 　先日の市長の提案理由説明の中で、市長は県立新発田病院と連携した健康、福祉、医療の施設ネットワーク化を推進すると述べておられますが、それにとどまらず県立病院、他の病院、地域の開業医、地域の住民組織、保健自治会とか、町内会とか、老人クラブとか、そういったものを含めて地域医療のあり方について、どういう展望を持っておられるでしょうか。医療に関して言えば、家庭医、地域のかかりつけ医を地域住民組織とともに決めていくとか、地域の担当医制度を考えるとか、さらには開業医の地域的偏在の解消、不在地域への誘導、それに向けての行政、住民の協力などが考えられます。新発田市民は県立病院ではなく、まず地域の医師へかかる、他市町からの人は県立病院へ行くとなれば、駅前の活性化、新発田全体の収入増につながるかもしれません。市民みずからの健康と医療制度への理解、医療費の合理化、めざせ100彩の実効を上げるために、市民と行政と医療機関の協力は欠かせません。 　以前からレセプト開示が問題となってきましたが、レセプトと同じ医療の明細書を医療機関に発行してもらうことを市は進めてはどうでしょうか。このことは処置の内容、薬の中身と費用について、そして自分自身の健康の維持と管理について市民の理解を深めます。また、最近ＰＲが始まった後発医薬品、ジェネリック医薬品ですけども、その積極的利用、活用を図っていくことも医療費の抑制につながります。このことは、特に今後負担の増加する高齢者にとっての直接的な負担軽減となります。これらのことを全市的に全医療機関、行政、市民が連携して、まさに共創によって実現できたとすれば、間違いなく全国一の先進自治体となるでしょう。非常に難しい問題を含んでいて、トラの尾を踏んでしまうことになるかもしれませんけども、踏み出すことも大切でしょう。また、今後は社会的入院の解消に向けて療養病床は縮小され、地域の介護が重要になります。生活習慣病の拡大等を受けて、検診も義務化されます。ますます地域における市民の力が試されます。医療機関、行政、市民団体、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域住民組織、介護福祉団体等の協力連携による今後の地域医療のあり方、さらに地域介護のあり方についてお聞かせください。 　２番目は単純な問題です。市の人口を社会的に増加させ、また文化レベルを上げようという提案です。２年後にいわゆる団塊の世代のリタイア、定年退職が始まります。65歳まで就労したとしても、７年後ぐらいからは元気な高齢者が日本じゅうにあふれ返ることになります。私もその一員です、そのときまで生きていればの話ですけども。昨年の内閣府の調査によると、都市部に住む団塊の世代の半数近くが週末、土日は田舎の農山漁村で過ごしたい、そして３割近くの人が田舎に定住したいという希望を持っていることがわかりました。新発田は、山から海まで田園と自然には事欠きません。また、過疎地と違って医療や文化も一定の水準を保っています。一方で、中山間地では過疎化が進んでいます。この地域での新発田出身者、県内出身者の大都会からのＵターンや、都会出身者の新規移住の受け入れ条件は十分でしょう。他市町村では、既に支援事業を始めたところもあります。体制づくりは考えられませんか。また、新発田出身者の人材バンクを設立してはどうでしょうか。市出身で大学、官庁、企業等の第一線で活躍している人、あるいはしてきた人、芸術、文化関係の人など広くリストアップして、積極的に郷土とのつながりをつくっていくべきと思います。さまざまな分野での講演会、学習会、研修会の講師、市政へのアドバイザー、郷土の祭りや行事への参加などをお願いし、市外からでも共創のまちづくりへの参加、参画を図ってはどうでしょう。それらのつながりによって、その人々の郷土への移住、定住につながれば、市民の文化レベルの向上にもつながると思います。もっとも文化レベルが高い、低いというのは何をもってかと言われると困るんですけど。 　３番目も単純な問題ですが、住民によるまちづくり、行政にかかわる住民組織について、かなり本質的なあるべき姿を追求するものです。新発田市の女性会議の役員体制は、規約によって２年で必ず交代することになっています。しかし、２年休むと、次はまた役員になれるようです。これは、非常によく考えられた仕組みだと思います。多くの組織では、再任を妨げない規約となっているので、現実には後継者がいない、頼んでもやってくれないということで、やむを得ず長年役員をやっている例が多いようです。行政が設立と運営に深くかかわっている市民団体、住民組織は多くありますが、後継者の悩みを持っているところが多いと聞きました。この際、市が積極的に誘導して、女性会議と同じ方式にしてはどうでしょうか。後継者が手を挙げないから、やめたくてもやめられないということはなくなりますし、組織内に有能な人が複数いれば、交代で組織活動を高め合うことができるでしょうし、新たな人材の発掘や育成にもつながっております。共創のまちづくりのためには市民、住民組織の活性化は絶対に欠かせません。行政の役割は、行政が設立と運営に深くかかわっている市民団体、組織の育成、活性化、そしてそれらによる共創のまちづくりにあるのですから、団体や組織の規約はその団体、組織の内部の問題であるから、行政としては関与できませんなどと答弁しないでくださいと通告しておきました、それは共創に関する理念に反しますから。これから退職して、自分の時間が持てるような人が増加します。多くの人に積極的に地域活動に参加してもらうためにも、あり方を考えてください。 　４番目は、具体的な施策を通して、それをどう共創のまちづくりにつなげていくかということを問いたいと思います。駅前広場整備について提案がなされました。先ほどの佐藤真澄議員のご質問とは多少観点を変えています。市長は、提案はコンクリートされたものではない。市民の意見を聞いた上で実施設計に入りたいと述べておられましたが、もう少し具体的に市民との共創という観点でお聞きします。さて、駅前整備案につきましては、さまざまな問題点が指摘されています。例えば全体的、総合的なまちづくり計画の中で駅前を位置づけての論議ではなかったんでないかとか、駅前通りの近代的アーケード、まちづくりと、城門中心の駅前は整合性がないのではないかとか、駅前広場、東公園、病院側の新しい駅前公園が別々に関連なく整備されるのではないか、駅前景観・デザイン検討委員会の委員は都市計画や景観の知識を有する者となっているが、偏りがあったのでないか、検討委の論議も前述の各論点を十分踏まえ、時間をかけて行われたものではないのではないかなどです。しかし、市の提案に市民が賛成し、支持し、納得するなら何も問題がないわけですが、私の知り得た範囲では城門のモニュメントは市民の評判は余りよくないようであります。その意味で市民の意見をよく聞きたいという市長の言葉を私は支持したいと思います。 　以下、城門モニュメントにつき、私の個人的意見を述べます。モニュメントについてであれば、これがいい、あれがいいというのはあくまでも個人の好み、美意識の問題ですので、私の話は聞き流してください、もっとも聞いてくださいと言っても聞いてくれないかもしれませんが。さて、歴史と伝統のある静かな地方都市の駅前に立ったとき、眼前に巨大な城門が出現したとします。このときに、これは城下町にふさわしい立派な門だ、市民のまちづくりにかける情熱が伝わってきて、市民の歴史、伝統、文化への愛着が感じられるかとなると、私の第一感は、言葉は悪いですけども、逆です。みっともないなという感じです。観光バスで団体でやってくる観光客と違って、駅におり立つ観光客は少人数あるいは１人で静かな城下町の雰囲気を味わいたいという人が多いと思います。モニュメントはいかにも表を飾り、テーマパークの入り口とか、映画のセットという感じがしてなりません。私個人としては、モニュメントは建造物まがいの具象物ではなく、象徴的なもの、抽象的なものが望ましいと考えます。城下町にこだわるならば、切り込みはぎを強調した石垣とか、全国に唯一の３尾のシャチをあらわしたものなども考えられましょう。あるいは、豊かな大地をあらわす自然物、特に樹木の広場は個人的には好きです。オオヤマザクラ、エドヒガンのしだれ桜、海辺のクロマツ、里山のアカマツ、広葉樹ならばイチョウ、ケヤキその他いずれも大木となり、数百年は、時には1,000年近くも生きる樹木です、もっとも1,000年後に駅があるとは考えられませんけども。あるいは、駅前は近代の所産です。近代風のモニュメントもマッチします。大倉喜八郎氏の寄贈した濯纓亭の復元もモニュメントとして考えられましょう。さらに、東公園、新駅前公園、憩いの広場を一体化して考えた場合、東公園の蒸気機関車を地下道入り口の付近の線路に近い憩いの広場に移して、宅地化によって狭くなった東公園がその分広がるので、改めて大倉公園として整備することもできるかもしれません。蒸気機関車の移動は3,000万円かかると聞きましたが、城門の１億円以上よりは安価ですし、合併特例債の対象になるのではないかと思われます。以上、会派代表の代表質問でありながらも個人的な意見を述べてしまいましたけども、我がクラブは事後承諾可能ですので、許してくれるでしょう。門にこだわっているわけではないんですけども、どうしても言っておきたかったんで、言いました。 　いずれにせよ、都市計画や景観の知識を有する自覚的な市民の意見を広く聞いてください。全国の例を見ても、行政主導のまちづくりは全部失敗しています。駅前整備は21世紀型共創のまちづくりのケーススタディーと言えるでしょう。市民への説明責任と市民からの意見聴取、対話を通して、市民から、よし、よく理解した、市民の力で駅前に城門をつくろう、私たちもまちづくりに協力するから、市も頑張ってともに歩もうという一体感ができてくれば、何も言うことはありません。逆に、もし多くの市民が城門は市が勝手につくったんだ、むだ遣いだなどと思うようであれば、まちづくりは逆効果になってしまいます。共創のまちづくりにつながらないとすれば、あえてモニュメントをつくる必要もないでしょう。市民の意見を聞く具体的方法をどう考えておられるでしょうか。 　関連して、市民との共創という意味で、これからのまちづくりには市民公募債の積極的活用を考えるべきです。金利も国債より安く、低く設定すべきでしょう。金利が低くとも、まちづくりに参加、協力しようという市民が大勢いれば、まちづくりは大成功です。もし売れなければ、その施策は市民の賛同を得られなかったのか、あるいは市民がまちづくりに興味がないということになります。そのようなまちは、早晩淘汰されていくことでしょう。市長は、先日移転後の新発田病院跡地を購入したいと表明されました。この跡地に城門をつくり……駅前じゃありません、別にこだわっていませんけど。その跡地には、赤谷に保存してある武家屋敷を復元、再現し、物産館や観光会館等をつくるような計画を立て、その資金を市民公募債として募集したとすれば、私は無利子でも購入したいところです、もっとも議員歳費は限られていますけども。 　５番目、最後になります。共創のまちづくりの根本となる行政と市民や市民団体、さらに企業や議員などの関係のあるべき姿を問うもんです。具体的には市職員の公平、公正な職務の遂行、具体的な行政と市民や議員などとの正しい共創関係、業者が正しく協力して、よいまちをともにつくり上げるために法令遵守条例、コンプライアンス条例をつくってはどうかということです。行政が不当な圧力によって、あるいは裏取引によって、公平、公正さを損なうようなことがあっては断じてなりません。古来権力のあるところには、洋の東西を問わず問題が生じてきています。それらを打破するのは、情報の公開と内部告発だと言われています。行政へのさまざまな問題のある働きかけなどにどう対応していけばいいのか。コンプライアンス条例を制定して、問題のある働きかけ、圧力、要求、口きき等はすべて文書化、メモ化して残し、情報公開の対象とする先進的自治体があらわれてきました。それらのまちでは働きかけの透明性、公平性が確保され、議員もかえってやりやすくなったということです。官製談合問題に絡んで、新潟市で昨年制定されています。さらに、先進的内容の例もあります。その条例の制定と正しい運用によって市民と行政の関係が明確となり、ノイジーマイノリティーによるタックスイーターが駆逐され、市民力の向上による真の共創によるまちづくりが見えてくることは必定でしょう。市長は、先ほど次期市長選への決意を表明されました。21世紀まちづくりの核となる共創という理念で、以上五つの面から質問し、提案しました。次期の展望を見据えて、市長の共創のまちづくりにかける決意をお聞かせください。 　以上です。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　民主クラブを代表しての青木泰俊議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、県立病院、他の病院、開業医、行政、住民組織を含めた地域医療のあり方、さらには地域介護のあり方の総合的展望についてであります。住みなれた地域で安心して暮らすために、医療の確保は重要な課題であると認識しております。先日開催されました県立新発田病院の新築移転に係る懇談会におきまして、県立新発田病院では広域基幹病院としての専門的な外来診療に加え、救急対応が必要な重症例を中心とする時間外診療を担うほか、救命センターや新生児集中治療室の開設により、救急体制の充実を初めとする高度医療の提供を行うとのことであります。さらに、地域医療の連携強化を図るために、県立新発田病院では院内に地域連携センターを開設し、専任職員を配置して、患者支援の充実と、他の医療機関との調整や、市民への医療情報の提供を行うということをお聞きしております。このことによりますます連携が強化され、充実した医療が提供されることに大きな期待を寄せているところであります。議員からご提案いただきました医療費の適正化に向けた取り組みにつきましては、国民健康保険のレセプトから医療費の現状を分析し、その動向を確認したり、被保険者に保健師による訪問指導等を実施し、その結果を踏まえ、健康教室などの開催において、市民とともに医療の動向や適正医療のあり方などを考える機会としております。また、地域の介護力を高めるためには、行政だけの対応では限界がありますので、保健自治会を初めとした地区組織との協働の中で基本的な介護技術を習得するための介護教室等を開催するとともに、社会福祉協議会への委託事業であります訪問介護員養成研修を終了した人材の活用も含めて、地域で支え合う体制づくりを進めてまいりたいと考えております。今後もより一層医療の役割や、その適切な利用について市民にご理解をいただきますよう普及啓発を図り、よりよい地域医療や地域介護の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、団塊の世代の活用についてであります。まず、新発田市出身、新潟出身の人々のＵターンを進める支援策についてであります。高度経済成長期を支えた経験と技術を有しておられる団塊の世代と呼ばれる方々が第２の人生を過ごすため大都市から農山村地域へ流入することは、経営ノウハウや技術力が移転することで、産業に限らず、教育、福祉を初めあらゆる分野において大きなインパクトを与えると言われております。農業分野においては、この世代の方々が自然の中で安らぎといやしを享受できる一方で、受け入れ側である農山村地域にとっては、経験に裏づけされた発想によって新たな農業の展開が期待できるほか、人口増や頭脳流入という人的基盤の強化を通じた地域の活性化も図られるなど、双方にとって大きなメリットがあるものと考えるところであります。このようなことから、都市部と農村部の交流を図るため整備を進めております米倉地区の有機の里構想も大いに活用できるものにしてまいりたいと考えております。旧大庄屋、斎藤家を改築し、４月にオープン予定としております有機の里交流センター、今後整備、拡張を予定している集落農園や、ねむの木市により都市部と農村部との交流が一層推進されるものと期待しております。また、同地域では月岡温泉とのタイアップについても検討しているところであり、都市部住民を中心とした団塊の世代に幅広くアピールしていきたいと考えております。山から海までの新発田市の恵まれた自然環境や温泉資源、培われた歴史と文化を生かし、Ｕターン者や都市住民の定住の受け皿として圃場整備事業により生ずる創設非農用地の住宅地は有望であると考えますが、需要の動向を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。Ｕターンを希望される方々への支援としては、土日型のセカンドハウスや移住型の住宅あっせん支援を初め農作業を楽しみたいという方々への指導や援助のシステムづくりもあわせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、中央等で活躍している人の人材バンクをつくれないかとのご質問についてであります。市では、新発田城三階櫓、辰巳櫓の復元を記念して、平成17年度から子ども道学堂を開設いたしました。この事業は、新発田藩の藩校であった道学堂で身分の分け隔てなく、子供たちを教育したことにちなんだもので、市内外の各分野で活躍されている方々を講師として登録していただき、要望に応じて小中学校や子供会などへボランティアで講演を行う事業であります。子ども道学堂の講師としては、現在県外在住の著名な方６名に特別講師として登録をしていただいておりますが、引き続き団塊の世代を初め中央等で活躍されている多くの著名人に特別講師になっていただき、子供たちには自分もそうなりたい、やってみようという気にさせる夢のある話をしていただきたいと考えております。また、議員ご提案の人材バンクにつきましては、各分野の幅広い人材の確保が可能であれば、生涯学習や企業などの分野でも生かされることから、制度については今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、行政とつながる住民組織の活性化と人材活用についてであります。市民組織は独自に規約を定め、目的に沿って公益的な活動を展開しております。組織を構成している役員の方々は、よりよい地域づくりのため積極的に活動されており、それぞれに地域づくりに貢献されておられると思っております。また、今後数カ年にわたり団塊の世代の方々が退職され、地域活動に参加し、地域が活性化することで市の進める共創のまちづくりが推進されるものと期待をしております。市としても、紹介いただいた方法も含めて、いろんな団体の事例を調べ、参考とすべきものがあれば、機会をとらえ、情報提供していきたいと考えております。 　次に、新発田駅前広場の整備についてであります。新発田駅前の整備につきましては、新発田駅前景観・デザイン検討委員会の提言を受け入れての基本方針として、単にアクセス道路や駅前広場を改良していくだけでなく、駅の持っている利便性と拠点性の向上、そして当市の顔として、平成12年に策定された中心市街地活性化基本計画の中で示してあるシンボルとなる駅前空間の景観に配慮した整備が必要であり、特に中心市街地にとってシンボルとは城下町、新発田であると考えております。 　また、駅前は健康、医療、福祉ロードと歴史の道の結節点であり、まちづくりの重要な拠点であります。私は、城下町を強くイメージしたキャノピーやゲートを配置した駅前広場はまちの再生と自立に向けた大きな牽引力の一つであり、産業全体の振興の効果と寺町、清水谷地区、新発田城周辺とあわせた観光振興を図っていくきっかけにもなると考えております。また、駅前の地権者からは、城下町風の景観に合わせ、建物の色合い、外観など、それに合わせたものにしていただきたいとお聞きをしております。また、ＪＲ東日本からも駅舎の外壁改修を検討しているとお聞きをしております。なお、駅前商店街のアーケードにつきましては、城下町の雰囲気づくりに配慮した歩道空間づくりとして整合性をとっていくこととしております。 　また、駅前のモニュメントゲートに関しまして広く市民の意見を聞いた方がよいとのご意見ですが、昨年の６月、市民各界の方々から委員になっていただき、新発田駅前景観・デザイン検討委員会が発足以来、新発田駅前に整備する駅前広場、街路、公園の公共施設の景観、デザイン等について６回の審議を重ねた結果、当市の特性をとらえ、まちづくり百年の大計に見合うものと認められるとの提言をいただいたものです。特に駅前広場は、一部の委員から表門をイメージしたゲートは賛成しかねるとの意見も出ましたが、多数の委員からは賛同を得られ、城下町の雰囲気の漂う空間としていただきたいとの意見をいただいているところであります。しかし、シンボルとしてのモニュメント、ゲートについては議論が不十分とのご指摘もありますので、今後少し時間をかけて、よくご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 　次に、市民公募債の積極的な活用を図るとのご意見につきましては、財源的には合併特例債が有利と考えておりますが、共創のまちづくりからも、また市民の明確な意思が反映される面を持つことから、検討してまいりたいと考えております。 　次に、法令遵守条例をつくってはどうかについてであります。法令遵守いわゆるコンプライアンスは、官民にかかわらず、また個人、組織を問わず、広く求められる社会常識でもあり、とりわけ公務に携わる者にとっては、地方公務員法においても法令遵守が明確に義務づけられているのであります。公務部門におけるチェックシステムは、コンプライアンスの観点からは制度的に充実しているものと認識しておりますが、他の自治体職員に係る不祥事を見ますと、外部からの強い圧力に屈してしまったり、一職員では前例を変えられなかったため職員個人が追い詰められてしまう場合もあり、その対策としてコンプライアンス条例を制定している自治体もあります。法令遵守においては、職員一人一人の倫理意識の向上が重要であり、全庁的に推進するためにも体制づくりが必要であることから、条例制定については他市の状況も参考にしながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（小川弘）　青木泰俊議員。 ◆８番（青木泰俊議員）　ありがとうございました。 　１点だけちょっと気になったもんですから。駅前のことについて広く市民の意見を聞いていくと、こうご答弁いただきました。私先ほど具体的にどのような形で意見をお聞きになるんでしょうかというような質問したんでありますけども、意見を聞くというのは、例えば議員の意見を聞くのも、それは意見を聞くんでありまして、本来的には議会で意見聞けば、それで市民の意見聞いたんだとなっちゃうわけですけども、それ以外に関係したものがないんだということは、改めてまた別な機会でもって、そういうふうなさまざまな機会に市民の意見を聞くというふうなことなんでしょうか。その辺当面具体的に考えておられるかどうか、それだけお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○議長（小川弘）　片山市長。 ◎市長（片山吉忠）　青木泰俊議員さんの今のご質問についてお答えいたしますが、やはり積極的に市長への手紙を出していただきたいというふうなこと、それから各地で市政懇談会をやっているわけでありますので、それを活発にやっていただきたい。そしてまた、出前講座も活発にやっていただきたいということを広報に知らしめて、そして市民の声、意見を聞いてみたいというふうなことでございます。個別課題についての市民との全体レベルでの説明会、懇談会等というものについては考えておりません。 　以上、お答えいたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　お手元に配付済みの会派代表質問の通告書の一覧表の中で巖昭夫議員の３項目め、「保育施設の整備計画」となっておりますが、「体育施設の整備計画」の誤りでありますので、訂正させていただきます。 　巖昭夫議員。 　　　　　　　　　　〔52番　巖　昭夫議員登壇〕 ◆52番（巖昭夫議員）　どうもお疲れさまです。市長さんを初め皆さんも大変お疲れのことと思いますので、なるべく前置きを避けながら、省きながら、しかも重複しないように、簡潔に質問したいとは思いましたが、８番目となると、やはり多少重複する部分も実はありました。お許し願いたいと思います。 　初めに、財政運営について３点ほどお尋ねいたします。一つには、新発田市、紫雲寺町、加治川村の３市町村の合併財政計画における18年度計画額と18年度予算額に違いがあるようですが、これはなぜなのでしょうかということであります。３市町村の合併都市づくり計画における財政計画では427億2,700万円となっているが、18年度当初予算では381億円となっており、約46億円のマイナスとなっております。このことは、事業の消化に支障はないものかどうかお尋ねします。 　二つ目は、市債残高が伸びているようだが、18年度のプライマリーバランスはどうなのかということであります。市債の残高が15年度末では395億5,000万円だったものが、18年度末見込み残高では495億5,000万円、３年間で100億円の増額となっているが、３年間の伸びとしては大きいのではないでしょうか。また、歳入総額から市債を引いた数値と、歳出総額から公債費を引いた数値の比較であるプライマリーバランスが約13億5,000万円の赤字となっているようだが、今後の財政計画とプライマリーバランスをどのように考えているのかお尋ねいたします。 　三つ目は、財政調整基金の繰り入れをしていないが、これはなぜか。そして、今後の見通しはどうかということであります。国の三位一体改革や市税の落ち込みなどで歳入不足が懸念されるが、財政不足を補てんする財政調整基金からの繰り入れを18年度予算では行っていないが、財政運営は大丈夫なのでしょうか。また、今後は合併建設計画事業や団塊世代の退職金問題など財政需要が大きくなると考えられますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 　次に、中心市街地の活性化と温泉を利用したまちづくりについてお尋ねします。全国的に景気の状況については、緩やかではあるが、上昇傾向にあると言われていますが、しかし地域初め業種間においては一つの格差が生じ、依然厳しい状況にあると市長も所信で述べられておられましたが、このような状況の中で全国各地域の中心市街地においては、郊外型大型店の出店を初め消費者ニーズの変化を背景に大会社の減少や空き店舗の増加が進み、まさに中心市街地の空洞化が最大の課題とされているところであります。このため国においては、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔である中心市街地の空洞化は、まちのアイデンティティーの喪失の危機であるとの危機意識から、都市計画法を初め大規模小売店舗立地法や中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法の見直しに着手され、閣議決定がなされたところであります。内容については、中心市街地活性化を総合的に推進することを目的とし、さまざまな都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指すこととにぎわいの回復の両立を基本理念として、具体的には中心市街地に公共公益施設や住宅、オフィス、商業施設などさまざまな都市機能を集約させることと、中心市街地のコミュニティとしての魅力向上に向けて取り組むことの双方の一体的な推進を図ることとしており、さまざまな支援策を講じているものであります。 　一方、新発田市においては、市長の施政方針の中で述べておられますが、県立新発田病院の駅前移転を初め駅前土地区画整理事業や地域交流センターの整備、まちの駅支援、寺町たまり駅整備、台輪展示会館整備など、また観光ボランティアを初め障害者団体等とのコミュニティ創造に向けた取り組みなど、まさに国の施策を先取りした形で着実に進展しているものであり、一定の成果があるものと考えております。今中心市街地の活性化に向け、国においても、また全国の自治体においても急速なものとして進もうとしているところでありますが、新発田市において今後空き店舗活用を初め商店街振興などを含めた中心市街地活性化に向けての基本理念並びに具体的な取り組みについて市長の考えをお尋ねいたします。 　次に、温泉活用によるまちづくりについてお尋ねします。平成15年７月７日、全国的にも有名な宿泊施設を有する月岡温泉、豊浦町と、昨年５月１日には海、山、川など恵まれた自然資源を有する紫雲寺町、加治川村との合併を終えたものであります。市長は、この新新発田市における観光振興策については、市街地における歴史、文化資源を初め各地域の恵まれた特有の自然資源、そして温泉資源を有機的に連携させ、総合的なネットワークを構築しながら進めていきたいと常に申し述べているところであります。この合併を終えた新発田市内各地域においては、月岡温泉を初め紫雲の郷館、あやめの湯、城山温泉などと、官民問わず共通の観光資源として温泉資源を有しているところであります。全国的には温泉資源と健康、医療の連携によるまちづくりが進められているところでありますし、県においても新たな産業施策としての取り組みをしているところであります。新発田市においては、昨年12月において温泉資源の有機的なネットワークを図るため温泉ネットワーク事業に着手したところでありますが、この事業については今後具体的にどのような考えの中で事業推進が図られるのか、また歴史、文化資源を含めた他の観光資源との連携はどのように考えているのか、最終的なまちづくりとどのような形で結びついていくのか、市長の考えをお尋ねいたします。 　次に、体育施設の整備計画と紫雲寺中学校の改築についてお尋ねします。18年度予算では、体育施設費として１億7,967万円盛り込まれていますが、その多くはそれぞれの施設の管理運営委託料や光熱水費であります。昨年我が会派の代表質問の中で渋木議員の方からも、五十公野公園野球場の内野スタンドの改修について質問がなされましたが、再度私の方からも強く要望し、その気がおありかどうかお尋ねいたします。このことは大きな費用を要することから、最終的にはトップ判断となろうかとは思いますが、市長部局と十分話し合って英断を期待します。長い間不可能だった陸上競技場について見事トップ判断され、実現された実績もありますので、何とか予算の捻出を図り、夢よ、もう一度と願いたいものであります。そして、プロ野球の開催や高校野球の夏の決勝戦で地元の高校生が戦う姿を子供たちに見せてあげたいものであります。そんな環境をつくるのは、我々大人の責務ではないでしょうか。ぜひともこれを実現して、市長の輝かしい実績の１ページに加えてほしいものであります。 　また、ほかにも少々手を加えることで、有意義に使用可能な施設が多くあるので、ぜひそれらの整備をというものであります。例えば中田のし尿処理場のわきのグラウンドですが、これをぜひ少年野球場にということであります。もちろんこのグラウンドがどんな経緯でできたものかは、承知をいたしておりますので、何とか地元の議員さん初め住民の皆さんのご理解をいただいて、少々手を加えながら、使用が可能にならないものかということであります。また、高関の河川敷のグラウンドや落堀川のわきの五ケ字運動公園などですが、合併したことで、そういった箇所が幾つかあると思いますので、有効活用の意味合いからも大いに着手してほしいと思いますが、いかがでしょうか。３年前名球会を招いての小中学生の野球教室や地元軟式野球チームとの交流試合では、久しぶりにあふれんばかりの観客に沸いた野球場の姿を見ることができましたが、これは教育委員会初め野球関係者の熱意と努力のたまものであって、多くの子供たちに夢と感動を与えたと喜んでおります。そして、指導を受けた子供たちは、夢を抱きながら野球に取り組んでいることと思います。近年小中学校の野球が地域の父兄やそれぞれの指導者の理解を得ながら、徐々に盛り上がりつつありますが、これも変わりつつある学校教育の中での当局初め関係者の皆さんの努力のたまものと思っております。そのような観点から、少々手を加えることで利用価値の高まる施設の整備をぜひというものであります。お考えをお聞かせください。また、未決定ではあるが、2009年の２巡目国体の野球会場を新発田市にという打診があったそうですが、内容的にはどんなことなのか、あわせてお尋ねいたします。 　次に、紫雲寺中学校の改築計画についてですが、この問題は先ほど来拓政会の片貝議員と五月会の関議員からも質問されておりましたので、なるべく重複は避けたいと思います。先ほど19年当初予算で実施計画を考えたいという教育長のはっきりとした答弁がありましたので、一応一安心ですが、実は私も学校を見せてもらいましたが、なかなかの大変なもので、特に防火設備に関してはあるべき所定の位置に消火機器が設置されていないのであります。もちろん当局の指摘を受け、指導されているにもかかわらず改善がなされていない。また、体育館などは、外観はまるで工場の廃屋のようでありました。このようなことから、住民の皆さんが少しでも早くと望む気持ちが大変よく理解できました。このことは、合併の際の住民説明会の段階で早期実現の声を聞き、重く受けとめてこられたもので、まさに紫雲寺地区の皆さんや議員の方々の長年の悲願なのであります。そして、このことは我が会派からも強く要望したいと思います。厳しい財政事情も十分理解できますが、住民の皆さんや議員の方々の熱意を酌んでいただいて、市長部局とも十分検討の上、一年でも早い完成をお願いするものであります。要望のようになりましたが、つけ加えるような答弁がありましたらお願いします。 　最後になりますが、危機管理についてお尋ねいたします。近年世界的に地震を初めハリケーン、異常寒波や熱波など災害が続いております。我が会派の議員も櫛形山脈の断層を指摘しながら、ハザードマップの整備に考慮するよう申し上げてきた経過もあります。いつ、どこで、どのような災害が発生するか予測がつきません。昨年の暮れには、過去に例がない大停電がありました。そのとき行政の対応はどうであったのか検証し、今後の対応に組み入れなければならないと考えます。我が会派に関係する議員がおりますが、おわびをしながらも何点かの指摘事項を挙げておりました。それは、新潟県や新潟市には比較的大きな自家発電があったものの、非常時に機能しなかったことを反省し、整備に合わせ、試験や訓練を実施してきております。当市では、５キロワットの発電機を設置しているとのことですが、これは１軒の家庭を賄う程度のものだそうであります。非常対策本部となるべく、市役所がこれで大丈夫と言えるのかどうか甚だ疑問であります。また、当市では高齢者宅の安否確認を行ったそうですが、新潟市や阿賀野市では安否確認のほかに一部地域で高齢者世帯を避難所に誘導したとのこと、当市では必要なかったのかどうか、今後またどうするのか、確実に実行できるのかどうか少々不安があります。さらには、避難所の機能であります。避難してきても、ライフラインが機能しない場合が高いのではないでしょうか。避難所の対応は、十分でありましょうか。去る２月４日の産経新聞の新潟版で、北陸地方整備局においては自転車や発電機、投光機を管内24カ所で整備するとの記事がありました。加えて、オフロード型のオートバイ導入も検討しているとのことであります。広大な面積を有する当市でも、このような対応は必要ではないでしょうか。道路が陥没したり、倒壊した建設物等の瓦れきで車が通れない場合は、自転車やオートバイならば被災現場への対応や対策本部と関係機関や避難所などと通信施設が役に立たない場合に活用できます。発電機も移動用で小型であれば、避難所での活用や道路情報電光掲示板、あるいは通信機器の電源として活用できます。そして、避難所や被災現場などを照らす投光機です。担当課では、それぞれ検討されているとは思いますが、以上の点について市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。 　以上で新政会としての代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小川弘）　片山吉忠市長。 　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　新政会を代表しての巖昭夫議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、新発田市、紫雲寺町、加治川村合併財政計画の18年度計画額と当初予算額との違いについてであります。平成18年度の財政計画額427億2,700万円に対しまして、当初予算額は381億円であり、差額はマイナス46億2,700万円となっております。要因としましては、歳出での普通建設事業のマイナス、それに連動した歳入での市債のマイナスとなります。これは、財政計画作成時点にはなかった国庫補助金や地方交付税など三位一体の改革により大きく変化してきたことから、財源の確保を基金に頼らない財政運営や後年度への財政力を堅持するため事業費の平準化を図ったものであります。また、事業の計画的な推進につきましては、今後財政計画の見直しを図り、行政評価システムでの事業評価をさらに充実し、優先度の高い事業から着実に進めていくことといたします。 　次に、市債残高とプライマリーバランスについてでありますが、市債残高は18年度末見込み残高では495億5,000万円となり、15年度末残高から約100億円の増額となっております。この要因といたしましては、優先度の高い合併事業での合併特例債や地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債によるもので、いずれも優良債であり、後年度の元利償還金が交付税措置されるものであります。18年度のプライマリーバランスでありますが、歳入総額から市債を引いた数値と歳出総額から公債費を引いた数値の比較であるプライマリーバランスでは、約13億5,000万円のマイナスとなっております。要因といたしましては、新発田駅前土地区画整理事業、ひまわり学園、西園保育園移転建設事業、加治川統合小学校建設事業など、優先度の高い大規模な合併建設計画事業を取り組むため事業費の財源として市債を予算計上したものであります。 　次に、財政調整基金の繰り入れについてであります。18年度当初予算では、財政調整基金の繰り入れは計上しておりません。当初予算で繰り入れをしていないのは、平成３年度以来15年ぶりとなります。18年度は、行政評価を通しての事務事業見直しや、17年度で単独として見込んでいたアスベスト対策の補助金など、新たな歳入で繰越金が確保されたことにより繰り入れをしなかったものであります。また、今後の団塊の世代の退職金問題や国の三位一体の改革の動向が不透明なことから、19年度以降の安定した行政サービスを確保するためにも財源の確保が必要であり、安定した財政運営を図る観点から一定額の財政調整基金残高が必要であることから、18年度と同じ考え方で健全な財政運営に努めてまいります。 　次に、中心市街地の活性化と温泉活用によるまちづくりについてであります。１点目の空き店舗活用を初め商店街振興等を含めた中心市街地活性化に向けた基本理念及び具体的な取り組みについてでありますが、国では現在の中心市街地活性化法を抜本的に見直し、中心市街地の活性化を総合的に推進する目的で、さまざまな都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指した都市機能の適正立地と、中心市街地におけるにぎわい回復の両立を基本理念とする法律を今国会に提出をしております。これまで当市は、この法律改正をまつまでもなく、県立新発田病院の新発田駅前招致や商工会議所と一体となった空き店舗対策、中心市街地賑わい創出事業などに取り組んできたところであります。今後も当市の中心市街地活性化基本計画の実現に向け、行政と市民、企業が一体となり、中心市街地の活性化に取り組み、だれもが充実した市民生活を送ることができる生活するまちとして再生するよう努力してまいりたいと考えております。また、今後の具体的な取り組みといたしましては、景観等商店街の整備推進、各地区の農産物などの地域資源、歴史資源及び文化資源の活用促進、商店街の組織力強化、中心市街地の定住人口の増加施策などについて、商工会議所や中心市街地商店街の方々と十分協議しながら、商店街が持つ地域特性を最大限に活用した総合的な施策を推し進めることとして、中心市街地活性化に資する条例の制定について検討するよう指示しているところであります。 　次に、温泉活用によるまちづくりについてであります。現在当市においては、経済産業省の所管団体であります社団法人民間活力開発機構が実施する健康づくり大学地域キャンパス実践講座の平成18年度開設地として採択されたことから、医科学的な根拠に基づき、健康づくりのための素材となる温泉、食事、運動、環境等を現地調査を踏まえ、実践講座プログラム開発を同開発機構にお願いをしているものであります。健康づくり大学は、温泉療法ポータルサイトを通じて全国から受講生を募集し、キャンパスとして温泉施設や運動施設を活用しながら、温泉に関する知識を学ぶ実践講座と、専門の医師が適切な入浴法についてアドバイスをする温泉療法や、健康運動指導士などが水中運動やウォーキングを指導する運動療法、さらに地場産の食材を使った食事療法などのカリキュラムのほかに、開催地の歴史、文化、自然に触れる体験プログラムなどの講座を受講するものですが、その間受講生の皆さんは市内の温泉施設などに滞在をすることになります。特に運動療法、ウォーキングや歴史、文化、自然に触れるプログラムの実施については、平成16年度より市街地や各地域における観光資源の活用や効果的な連携を目指して進めております。歩く旅のまちづくり事業と関連づけながら、新発田城周辺はもとより拠点施設や名所、旧跡などの活用もしてまいりたいと考えております。また、今後のまちづくりにおいては、健康づくり大学の実践により食、健康、医療と観光の連携を強化することで、各地域に存在する温泉資源を共通のテーマとした地域ネットワークの構築が地域力の向上はもとより、地域経済の活性化を初め全国に発信できる観光都市、新発田のまちづくりに結びつくものと確信をしているところであります。 　次に、危機管理についてでありますが、初めに現在の自家発電機の容量で非常時に災害対策本部となる市役所がこれで大丈夫なのかについてであります。現在市庁舎では、停電時に備え、発電機を１階と３階にそれぞれ設置しております。発電容量はいずれも4.2キロワットで、停電時には手動により起動させることとしており、１階の発電機は窓口業務の観点から１、２階の照明及びファクス、コピー機、パソコンが対応可能であり、３階の発電機については災害対策本部を設置する機能を確保するよう衛星ネットワークシステムやファクス、コピー機のほかに、パソコンなどに対応する予備電源として設置しております。なお、市庁舎、避難所などの災害拠点施設への電源確保につきましても、市地域防災計画に基づき、東北電力株式会社新発田営業所から優先的に電源車等の提供をしていただくこととしておりますが、さらに発電機等を確保するため民間業者との災害協定により電力の安定供給を図ってまいりたいと考えております。 　次に、安否確認のほかに高齢者世帯を避難所に誘導する必要はなかったのか、また今後どうするのかについてであります。今回の停電では、市災害対策本部を設置し、ひとり暮らしの高齢者1,958名の安否確認を実施し、避難所などへの希望はなかったことから、避難誘導は行わなかったものであります。また、今後の対応につきましては、市地域防災計画及び市職員災害行動マニュアルに基づき、民生委員及び自治会、消防団と連携を図り、ひとり暮らし高齢者の救護体制には万全を期してまいる所存であります。 　次に、ライフラインが機能しない避難所の対応は十分できるのかについてであります。市指定避難所は、災害時において避難された住民が一定期間臨時の生活拠点として市内小中学校を中心に43施設を指定し、災害用簡易トイレ、飲料水袋、炊飯袋をライフライン寸断に備えて備蓄しております。また、市地域防災計画及び職員行動マニュアルに基づき、市総合防災訓練を実施し、図上訓練や地域住民による避難訓練などにおいて自治会などの協力体制の強化に努めているところであります。 　次に、自転車、発電機、投光機の整備やオートバイの導入についてであります。停電への対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり東北電力株式会社新発田営業所及び民間業者との災害協定により万全を期してまいりたいと考えておりますが、発電機や投光機の整備につきましては避難所運営に大きな影響をもたらすことから、これらの整備を図ることは大変重要な課題であると受けとめておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。なお、地域防災の観点から来年度より新発田市自主防災組織補助金要綱の一部を見直し、防災資機材購入費の補助率、補助額の引き上げを行い、自主防災組織の充実を図ることとしております。また、道路の寸断や孤立集落が発生する災害時の情報収集、伝達体制については、消防団や各支所に無線機を配置し、万全を期しているところでありますし、オートバイなどの活用につきましては新発田郵便局との郵便局、新発田市間の協力に関する覚書や自衛隊災害派遣などにより対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（小川弘）　大滝昇教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　新政会を代表しての巖昭夫議員の五十公野公園野球場の収容増を図るための整備計画をぜひとのご質問にお答えします。 　この野球場は、ご案内のとおり下越地方を代表する野球場の一つであり、バックネット裏、内野席及び外野席を合わせて5,500席、外野の芝生席に5,500人の合計１万1,000人を収容することができます。これまでも高校野球県大会を初めとして各種大会等の会場としてご使用いただいておりますが、高校野球県大会の決勝戦の開催やプロ野球の公式戦を誘致するには座席数が不足であり、さらにプロ野球の公式戦を開催するためには両翼の長さやナイター照明の明るさが不足しているというのが現状であります。また、この野球場は平成４年の完成であることから、施設も部分的に老朽化してきており、本年度においてはグラウンドの不陸整備工事等を実施するなど随時整備を実施してきているところであります。ご質問のありました整備計画につきましても、市民や野球関係者の皆様に大会等の開催についてのご要望をお聞きするなどしながら、実施可能なものについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、市内各地の野球場の整備についてのご質問ですが、近年小中学校の部活動やクラブ活動が衰退しつつある中で、スポーツ少年団初め非常に多くの保護者や地域のスポーツの指導者が中心になり、児童生徒を熱心に指導してくださっていることにありがたく感謝しております。野球につきましても、市内には子供の硬式及び軟式の野球チームが数多くあり、それぞれ立派な指導者のもとに熱心に練習に励み、全国大会に出場するチームもあらわれ、盛り上がりつつあります。教育委員会といたしましても、一人でも多くの児童生徒にスポーツをすることの楽しさを知ってもらい、継続的に行ってもらうため、関係機関と協力しながらスポーツ振興に努めておりますが、近年スポーツ人口がふえ、野球場も含め、スポーツ施設が不足傾向にあります。そこで、真木山にある野球場の整備を初め市内各地にある野球場の整備を計画的に進め、試合や練習ができる場所の提供に努めていきたいと考えております。巖議員ご指摘の場所につきましても、地域やチームの要望を勘案しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２巡目新潟国体の野球会場についてのご質問でございますが、当初県としては野球会場は新潟市に県立の野球場を建設し、そこを中心に開催することの計画でしたが、諸般の事情から建設についてはいまだ結論が出ておりません。さきに市長に対し、県からもし県立の野球場が建設できない場合は新発田市に会場を依頼することもある旨の話がありましたが、正式な話としてはまだ伺っていないところであります。 　次に、紫雲寺中学校の建設は具体的にいつごろになるのかとのご質問にお答えします。紫雲寺中学校の建設につきましては、合併建設計画の前期計画に登載されており、今年度基本設計に取り組んでいるところでございます。平成18年度におきまして、国庫補助の危険な校舎等の改築事業として認定を受けるため耐力度調査を実施することとしております。また、紫雲寺中学校の意見はもとより、地域の市民の皆様のご意見、ご要望を十分把握した上で、それらを実施設計に反映させたい考えでおりますことから、平成19年度以降に実施設計、建築工事を実施したい考えであります。これらの状況から、建設時期につきましては実施設計が終了した後となりますが、合併建設計画の前期計画に登載されている事業でもあり、新発田市の学校施設整備計画の中で市長部局と十分協議しながら実施したいと考えております。 　以上、お答えいたします。 ○議長（小川弘）　これにて会派代表質問を終結いたします。
   　───────────────────────────────────────── ○議長（小川弘）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　４時４８分　　散　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　平成１８年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　小　　川　　　　　弘 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　林　　敬　　司 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　瀧　　澤　　佳　　春 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐 久 間　　敏　　夫...