「新発田市議会 2004-03-10 平成１６年　３月定例会−03月10日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2004-03-10
平成１６年　３月定例会−03月10日-03号

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最終取得日: 2022-11-29

平成１６年　３月定例会−03月10日-03号平成１６年　３月定例会　　　　　　　平成１６年３月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成１６年３月１０日（水曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月定例会（１６．３．１０） ┌──┬───────┬───────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │ 　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ８ │佐久間　敏　夫│１　地域活性化のための町の駅、物産館の設置について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　児童の安全安心の対応策をどう取り組むのか　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ ９ │渋　谷　正　訓│１　財政問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市農業マスタープラン（案）（新発田市水田農業ビジョン│ │　　│　　　　　　　│　について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１０│井　畑　隆　二│１　武家屋敷を早急に復元し城下町に彩りを　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田川の渇水期の流量確保による水質向上について　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１１│斎　藤　　　浩│１　高速インターネット接続について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　入湯税を観光振興の財源に　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１２│中　嶋　利　美│１　新生新発田市月岡温泉の振興について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１３│梅　川　昭　廣│１　豊浦地区の地域振興について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　有機資源センター建設事業について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１４│森　田　国　昭│１　小中学校の児童生徒への安全対策を伺う　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１５│長谷川　　　晃│１　男女共同参画社会とジェンダーフリーについて　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　国際交流として築かれて来た議政府との関係について　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　新発田高等職業訓練校の今後について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１６│長谷川　健　吉│１　城址公園整備及び新発田城復元、完成に伴う、見学者用の駐輪及│ │　　│　　　　　　　│　び駐車場整備を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　福祉ＮＰＯ（特定非営利活動団体）との協働との支援について　│ │　　│　　　　　　　│３　赤谷林道閉鎖解除はいつか？　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１７│小　池　文　広│１　環境ＩＳＯ１４００１の認定取得について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　エコカーの導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１８│加　藤　和　雄│１　水道をめぐる問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　上中山地区の用水確保について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１９│稲　垣　富士雄│１　新発田駅前の現状と今後の計画について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　地域交流センターの進捗状況について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　西新発田駅前開発について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　コモタウン、新栄町商業集積と大型商業施設の進出について　　│ └──┴───────┴───────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（４８名）　　議　長　　　二階堂　　　　　馨　　　　　　　副議長　　　本　　間　　道　　治　　　１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　　２番　　　渋　　谷　　恒　　介　　議員　　　３番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　　５番　　　平　　山　　直　　樹　　議員　　　６番　　　斎　　藤　　五　　男　　議員　　　　７番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　８番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　　　９番　　　星　　野　　幸　　雄　　議員　　１０番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　１１番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１２番　　　宮　　野　　昭　　平　　議員　　　１３番　　　渋　　木　　武　　衛　　議員　　１４番　　　巖　　　　　昭　　夫　　議員　　　１５番　　　宮　　崎　　光　　衛　　議員　　１６番　　　牛　　腸　　　　　栄　　議員　　　１７番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　１８番　　　長谷川　　健　　吉　　議員　　　１９番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　２０番　　　渋　　谷　　正　　訓　　議員　　　２１番　　　青　　木　　泰　　俊　　議員　　２２番　　　佐久間　　敏　　夫　　議員　　　２３番　　　森　　田　　国　　昭　　議員　　２４番　　　小　　池　　文　　広　　議員　　　２５番　　　藤　　間　　章　　二　　議員　　２６番　　　木　　村　　聡　　男　　議員　　　２８番　　　高　　橋　　幸　　子　　議員　　２９番　　　長谷川　　　　　晃　　議員　　　３０番　　　小　　川　　　　　弘　　議員　　３１番　　　五十嵐　　　　　孝　　議員　　　３２番　　　西　　方　　信　　威　　議員　　３３番　　　五十嵐　　邦　　夫　　議員　　　３４番　　　梅　　川　　昭　　廣　　議員　　３５番　　　中　　嶋　　利　　美　　議員　　　３６番　　　斎　　藤　　　　　浩　　議員　　３７番　　　長谷川　　正　　之　　議員　　　３８番　　　石　　塚　　哲　　夫　　議員　　３９番　　　斎　　藤　　　　　明　　議員　　　４０番　　　渡　　辺　　一　　司　　議員　　４１番　　　伊　　藤　　　　　久　　議員　　　４２番　　　浅　　野　　栄　　一　　議員　　４３番　　　田　　中　　武　　雄　　議員　　　４４番　　　岩　　渕　　慎　　二　　議員　　４５番　　　榎　　本　　正　　彦　　議員　　　４６番　　　長下部　　秀　　雄　　議員　　４７番　　　西　　澤　　誠　　一　　議員　　　４８番　　　金　　田　　健　　蔵　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　片　　　山　　　吉　　　忠　　　　　　　助役　　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　収入役　　　　　　　　藤　　　田　　　栄　三　郎　　　　　　　教育長　　　　　　　　大　　　滝　　　　　　　昇　　　　　　　市長付特命参事　　　　斎　　　藤　　　康　　　次　　　　　　　市長公室長　　　　　　塚　　　野　　　純　　　一　　　　　　　総合管理部長　　　　　仁　　　平　　　俊　　　明　　　　　　　市民生活部長　　　　　青　　　山　　　武　　　夫　　　　　　　産業振興部長　　　　　伊　　　藤　　　英　　　二　　　　　　　地域整備部長　　　　　今　　　村　　　正　　　博　　　　　　　上下水道部長水道局長　高　　　松　　　武　　　郎　　　　　　　教育部長　　　　　　　内　　　本　　　　　　　隆　　　　　　　市長公室次長（合併推進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　保　　　勇　　　三　　　　　　　総合管理部次長（財務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　馬　　　　　　　寿　　　　　　　総合管理部次長（豊浦支所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　中　　　　　　　明　　　　　　　市民生活部次長（地域安全課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　　田　　　幸　　　司　　　　　　　産業振興部次長（産業振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　正　　　廣　　　　　　　産業振興部次長（資源循環型社会づくりプロジェクト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　史　　　洋　　　　　　　地域整備部次長（建築課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　池　　　又　　　男　　　　　　　上下水道部次長（工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　元　　　治　　　　　　　教育部次長（学事課長）築　　　井　　　信　　　幸　　　　　　　政策推進課長　　　　　高　　　沢　　　誠　太　郎　　　　　　　行政改革課長　　　　　坂　　　上　　　徳　　　行　　　　　　　秘書・広報課長　　　　村　　　山　　　和　　　宏　　　　　　　総務課長　　　　　　　林　　　　　　　文　　　雄

　　　　　　　会計課長　　　　　　　杉　　　原　　　襟　　　子　　　　　　　選挙管理委員会事務局長居　木　井　　　孝　　　誠　　　　　　　監査委員事務局長　　　石　　　田　　　正　　　廣　　　　　　　農業委員会事務局長　　二　階　堂　　　建　之　介　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　佐　　　藤　　　正　　　平　　　　　　　参事（次長）　　　　　白　　　田　　　久　　　由　　　　　　　副参事（議事係長）　　原　　　　　　　浩　　　司　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（二階堂馨）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（二階堂馨）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮村幸男さん、青木泰俊さん、榎本正彦さんを指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（二階堂馨）　日程第２、これより一般質問を行います。　佐久間敏夫さん。　　　　　　　　　　〔22番　佐久間敏夫議員登壇〕 ◆22番（佐久間敏夫議員）　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の１、人口と規模が新発田市よりも全体的に小規模な隣接の市町村でも、地域社会の活性化のために国道沿いに道の駅や交通情報センターとともに、観光物産会館的な施設が各市町村のまちにふさわしい施設ができ、市町村の生活スタイルが変わったのではないでしょうか。私たちのまち新発田市でも企業の販売促進と生産者の働く意欲のためにも、道の駅と物産会館的な施設を新発田まちづくり実施計画と新市誕生と将来のためにも検討を重ねていかなければと思います。　新発田市も食料供給都市とうたい、今後観光にも力を入れていく方針と聞いていますが、実態を把握し、現状を踏まえ、地産地消を行政で取り組んでいくのであれば、地場産業の発展に尽くすためにも必要な施設ではないでしょうか。10万都市になり得る新発田には、新発田の特産品を年間を通してＰＲする場所または紹介したり身近に販売する場所がまだまだ不足していると思います。新発田には米、みそ、漬物、酒、もち製品、菓子など全国的に見ても見劣りしない立派な製品がたくさんあります。民芸品に関しても金魚台輪のミニチュア、染物、貼り絵、その他あらゆる製品がバラエティーに展示即売ができるのではないでしょうか。ほかの市町村の物産会館に比べても豊富な製品で、十分来県者に対し対応ができるかと思われます。　新発田に道の駅ができ、物産会館等ができるならば、地元の中小、大手企業の活性化にも大いに貢献するのではないかと思います。市外から訪れる人に名産、物産はどこで売っているのでしょうかと聞かれたことが皆さんも何度かあったのではないかと思います。お酒はあちらのお店、漬物はこちらのお店、お菓子はあっちのお店と教えるに困ったことがあったのではないでしょうか。このような問題を解決するためにも、仮に新発田の道の駅、観光物産会館はあそこにありますと教えることができたら、観光客や来県者に対してどんなに喜ばれるかと思います。この施設で新発田の特産品、民芸品、加工製品が何でもそろい、買える物産会館があれば、市外から来る人たちも楽しんで買い物ができる。新発田にふさわしい憩いの場を兼ねた物産会館、このような施設が重要ではないでしょうか。地場の産業も大中小の企業に限らず、特に中小の生産者は売り先と展示する場所さえあればすそ野の拡大にもつながり、少なからず生活意欲と活気が出て励みにはなるのではないでしょうか。　地産地消、この言葉を耳にすることが多くなってきたと思いませんか。この地産地消運動が県内に限らず全国にも急速に広がっており、しゅんに食べられる農産物が格安で消費者の手に入り、生産者と消費者が喜びを語り合える交流の場が新発田には不足しているのではないでしょうか。地域再生と元気回復のため、観光都市新発田が全国に誇りを持ってアピールでき得る施設を十分に検討していただきたいと思います。また、加治川村との合併に伴い加治川の道の駅、桜館も視野に入れてご答弁をいただければ幸いと存じます。　質問の２に入りたいと思います。全国的に凶悪犯罪がいまだ後を絶たない現在、どのようにすれば安心、安全な世の中になるのか。今まで父兄と児童たちが最も安心、安全な場所であると思われていた学校が安心、安全でなくなったことは非常に残念なことと思います。凶悪事件のニュースを聞くたびに父兄も児童も不安で学校には行かせたくない、行きたくないという言葉が全国のあちらこちらで聞こえてきます。昨年新発田警察署管内で２件の誘拐未遂事件が発生しました。新発田市教育委員会でも児童の安心、安全確保のために真剣に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。　今市内のあちらこちらでこども110番が設置され、少なからず役に立っていると思われますが、現在ある小さいこども110番の看板だけで子供たちは認識できているのでしょうか。また、実際児童が事件に巻き込まれた場合とっさの判断ができるのでしょうか。このことに対して私だけでなく父兄、児童、市民ともに疑問に思っている人が多いのではないかと思います。この点を考え、新発田市独自でもっと大きな見やすい、児童にもわかりやすいこども110番の看板設置を考えていただけないでしょうか。　それにあわせて市内小中学校の全児童生徒に防犯ブザー等の実施計画を考えていただけないでしょうか。そして、教育委員会、学校、ＰＴＡが三者一体となり、互いに連絡をとり合い、今後は何らかの対応策を検討していかなければと思います。他の市町村では、児童の登下校時間帯にＰＴＡの人たちとボランティアの人たちが児童の通学路やその他危険と思われる箇所を巡回していると聞きます。新発田市でも社会事業と児童の安心、安全のために、ＰＴＡの人たちとボランティアの人たちに無理なく参加してもらえる人たちを集うことなどを考えてみたらいかがでしょうか。今後児童生徒の安心、安全のために教育委員会の考えをお聞かせください。　ここで関係者からお聞きした要望を述べたいと思います。小さなこども110番の表示を大きい看板に取りかえることができるのでしょうか。防犯ブザーを市内小中学校の全児童生徒に貸与することができるのでしょうか。通学路とその他危険な箇所をボランティアの人たちに巡回をお願いできるような対策は考えられるのでしょうか。新発田市教育委員会では児童の安全、安心のため今後どのような方法を重視し、実施していくのか。小中学校のスクールカウンセラー、心の相談員、補助員等を各学校からの要望があったならば、教育委員会では各学校に対して対応していけるのでしょうか。市内全小中学校の校舎の警備、防犯対策について教育委員会で具体的な計画があるならばお答えしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　おはようございます。では、佐久間議員のご質問にお答えをいたします。　第１点目の地域活性化のための道の駅、物産館の設置についてであります。初めに、昨年の７月７日、豊浦町との合併を初め、平成17年に予定をされております紫雲寺町、加治川村との合併により新たな新発田市が誕生するわけであります。この新たな新発田市における観光振興策につきましては、市街地を中心として旧新発田市の各地域、そして豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区とそれぞれの地区が回遊できるネットワークを充実をさせ、観光施設のみならず地域の産業振興、地域住民の生きがいづくり、生活環境の向上など地域生活と密着したまちづくり、いわゆる地域の総合的な魅力をつくり出すことが必要不可欠なことであり、このことが新たな新発田市の活性化につながるものと確信をしているところであります。　議員からのご質問の物産館の設置については、高速交通体系を初めモータリゼーションに即応したものとして、その必要性については十分認識をしているところでありますが、景気の低迷が依然続く中、国家財政並びに地方財政においても新たな施設整備の取り組みについては非常に厳しい時代であります。また、議員もご承知のように現在の加治川村にはまさに道の駅、物産館としての桜館があることから、合併後には多様化する観光ニーズに対応することや新発田地域、紫雲寺地域、加治川地域のネットワークの促進を図ることなどからも、地産地消を初め地域特性が十分発揮できる新たな物産館として活用できるよう関係機関、団体及び地域住民の方々との協議を進めることがまずは必要なものと考えているところであります。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　教育長、大滝昇さん。　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　おはようございます。佐久間議員の児童の安全、安心の対策をどう取り組むのかについてご質問にお答えいたします。　こども110番の家は、児童生徒のいわゆる社会的弱者をねらったつきまとい、声かけ、痴漢、誘拐等の被害の未然防止と安全確保を図るため設置されました。子供の緊急駆け込み避難場所として常時大人がいる一般家庭、理容店、事業所等に協力をお願いし、見やすい場所に看板を掲げていただき、駆け込みがあった場合緊急対応と警察への連絡をお願いしているものであります。新発田市においては、975カ所に設置をお願いしております。この看板の大きさについては、県内統一の看板でありますことから、サイズ拡大については今後警察及び関係者と議論を深めてまいりたいと考えております。　なお、児童生徒、保護者、地域の方々へこども110番の家に対する啓発と防犯意識を高めることや不審者出没の抑止力をねらいとして、ことしの１月から新発田警察署の協力を得て、市内全小学校にはこども110番の家設置校と記した大きな看板を掲げて、被害の未然防止と安全確保に努めております。　また、不審者侵入防止対策といたしましては、市内小中学校の各校での対応マニュアルを作成して、ソフト面での対策を図っておりますと同時に、設備整備面といたしましては、夜間に侵入のあった学校につきましては、今年度防犯センサーの設置をし、警備保障システムの強化を図ったところであります。なお、今後も市内小中学校を対象に警備保障システムの強化が必要な学校に対しては順次整備を図ってまいりたいと考えております。　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　佐久間敏夫さん。 ◆22番（佐久間敏夫議員）　ただいま市長さんからの答弁は私も同感で考えております。ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと、そう思っております。　教育委員会の方にお尋ねしたいと思います。こども110番の看板です。今各学校に１枚ずつ配付してありますよね。玄関前に置いてあるわけです。私が言っているのは、小さい看板を各箇所に枚数を多くしてほしいと、子供が見やすいようにしていただきたいと、そういうお話なんです。小学校の玄関前に置いてあっては、生徒が学校を出た後まさか学校まで戻ってくるわけにいかないです。その点ぜひお願いしたいと思います。これもまたよろしくお願いしたいと思います。あと９月の一般質問である議員がこの点お尋ねしておりましたけども、ぜひ実施の方向でお願いしたいと思います。　また、私各学校３日４日かかって回ってきました。一番問題なのは不審者、夜の対策、これに関してガラス窓のマグネットセンサー、あと校長室、教務室、そういうところに天井にあります空間センサーですか、各警備会社で言い方はみんな違いますけども、一番問題になっているのはマグネットセンサー、これある学校はありますけど、ない学校もあります。ドアの方にもマグネットセンサーありました。空間センサーがないんです。ところが、校長室のドアのところに60センチか70センチぐらいのガラスの窓があるんです。そこに例えば不審者が夜入ってきて窓ガラスを割った場合、マグネットセンサーはドアを開閉すれば感知します。ところが、空間センサーがないもんですから、ガラス窓を破って中に入ればどうにでもなるんです。これは、各学校にお願いされたのは空間センサーを廊下にぜひ実施してほしいというお話でした。警備会社の方で11月、12月で点検したと言っていますけども、これ実際やっておりましたでしょうか。これ１点と、教育長の方でこの点に関して部長さんか次長さんか各学校回ったのか回らないのか、これまず１点お聞きしたいと思います。　あとこれ見積書出ているそうですね、各学校、警備会社から１月に。これは、本当に大事な問題だと思います。前回の一般質問の中には市内全校に対し施錠の徹底、安全対策や校舎への侵入のおそれがある箇所の総点検を行い、直ちに改善を実施、警備保障システム等の総チェックも指示、早急に対応すると、これ12月の一般質問の中である議員がお尋ねしたら、教育長の方ではこういう回答なんです。私たちの食品関係の会社であれば、きょうおかしくなればきょう即対応するというのが常識なんですけども、教育委員会というのは早急に対応するというのはいつごろになったら早急に対応するのか、それを聞きたいんです。それお願いします。　あとマグネットセンサーと空間センサー、これぜひお願いします。教育長さん、２月にある学校で不審者対策として訓練したそうです。先ほど教育長の話じゃないですけども、そういう防犯対策は十分対応していると言っていましたけども、私の聞く間では、私十五、六校回りました。その間でたった１校でした、不審者対策で訓練した学校は。ところが、マニュアルどおりには全然いかなかったそうです。もう一度つくり直してやると。各学校にもお願いして不審者対策、これぜひ進めてもらいたいと、そう思っておりますけども、お願いします。　あともう一点、スクールカウンセラー、ハートフル相談員、あと補助員、各学校はスクールカウンセラーは単価が高いから、余り必要じゃないそうです。心の相談員、こういう人たちがぜひ必要だと言っておりましたから、もう一度教育委員長の方で学校回って何が必要で、ぜひ調べていただきたいと、そう思っておりますから、お願いいたします。　以上です。 ○議長（二階堂馨）　教育長、大滝昇さん。 ◎教育長（大滝昇）　それでは、佐久間議員さんのご質問にお答えします。ちょっと通告よりも数が多いもんですから、もしかすると答弁漏れあるかもしれませんけど、そのときはご指摘いただきたいというふうに思います。　まず最初に、小学校の玄関前に大きな看板が、こども110番ですね、これにつきましてもう少し多く目立つところに配置したらどうかということの内容だと思いますが、これ先ほど答弁で申しておりますように、新潟県で全体で県警が県の施策として普及しているものでございまして、先ほど申しましたように、市内に約1,000カ所、いろいろ交渉しまして、昨年の７月以降、合併後豊浦町さんにも配置したということで、これ県の方に、警察署さんにもそうなんですが、議会でもそういう質問あったし、市民の要望もあるということで申し入れてあります。ただ、全県下的なものもありますし、それから警察さんのお話ですと、商売をやっていたり、先ほど言いましたように、いろんなところにかけてもらうには大き過ぎるとやはりお店の営業に差し支えるとか、ちょっと美観上といいますか、余り大きいとうまくないということで、随分検討した結果の大きさだというふうには聞いておりますが、それにしてもそういう要望はこれから検討しなければいけないんで、要望として受けとめるというようなことがありまして、その後学校に大きな看板を玄関のところに設置すると。この学校はこども110番実施しているんだよというものも抑止力の一つということで、そういう対応をしておりますけども、今後もまだ課題はいっぱい残っておりますので、また要望していきたいというふうに思います。　それから、不審者の夜の学校の対策でセンサーの関係でございますけれども、センサーの方式は議員さんおっしゃるとおりマグネット方式とか、それから空間ですと赤外線あるいは熱感知器とかいろいろあるわけでございますけれども、昨年ちょっと中学校１校で侵入事件があったもんですから、おっしゃるとおり廊下等の空間に置ける感知器がやはり必要だということで、教務室とかいろいろ大事な部屋にはあるんですけれども、外からの侵入という観点ではちょっと対応ができていないというものはあります。そういうことで、先ほど答弁の中にも早急に設置するという意味は、侵入のあった中学校は直ちにやったわけですけども、今未設置の学校といいますと、市内28校ありますので、小中合わせて21校がそういうセンサーが設置されていないということがありますので、これは金額的にも多額にかかりますから、できればやりくりしまして16年度と17年度の２カ年でこの21カ校に対応したいということで今私どもの方では考えております。場合によってはもう一カ年延びるかもしれませんけれども、そんな形で、大事な事業でありますんで、そういうふうに対応していきたいというふうに考えております。　それから、学校で不審者対策の訓練ということでございますけれども、訓練の程度によるのかもしれませんけれども、私どもは校長会毎月やっておりますし、事件のあるごとにしつこく校長さん方にも安全対策には注意するように、また確認するようにということで強く言っているわけでございますけれども、その中でも議員さんの15から16校回って訓練したところ１校だということなんですが、この辺はそれなりの子供たちに対する指導とかそういうものは全校で当然やっておりますが、防災訓練みたいな形でやっておるのが何校なのかちょっとわかりませんけれども、小学校でもう２校ほどやっておるようですけれども、この辺大事な問題でもありますので、もう一度その辺の学校の、地域の事情にもよるでしょうけども、訓練も含めて指導していきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（二階堂馨）　スクールカウンセラー、相談員、補助員等の増員をお願いできないかという部分と、それから教育長及び部長さんで各学校を汗をかいて回ったのかという２点があります。 ◎教育長（大滝昇）　スクールカウンセラーの増員等につきましては、これ西方議員さんにも代表質問でお答えしておりますように、きのうですけども、これは県と国の100％補助の政策ということで、県が全県下で40校を選んで配置するスクールカウンセラー事業でございます。そういうこともありまして、この決定が３月の末か４月に決まるわけでございますが、市の単独としてそういうもので考えておりますのは、さわやかルームとか、それから家庭訪問員とか、それから指導主事、それとちょっと学級崩壊ぎみのところには市長さんにもお願いして補助教員というようなことで対応しておりますので、理想的にはスクールカウンセラーを全中学校に配置しておれば確かにいいということではありますけれども、私どもはスクールカウンセラーの活用としては２校ありますので、他校であった場合はそのスクールカウンセラーに来ていただいて、他校であっても相談に乗っていただいているというのが現状であります。　それと、部長と課長が各学校を回ったかということでございますが、これは当然課長は担当課長でございますんで、係長と担当で全校回って調査しておりますし、先ほど議員の質問にありましたように、防犯等の見積もりをとったり、16年度以降に向けて努力をしているということでございます。　以上です。 ○議長（二階堂馨）　佐久間敏夫さん。 ◆22番（佐久間敏夫議員）　ありがとうございました。部長さんと次長さんと教育長が回ったという、そういう話ですけども、私が知っている範囲では本当に回ったところは１校か２校しかないです、正直な話。私が実際校長先生、教頭先生とお話しして、こういうところ回ってきました、こういうふうに話ししたのは不審者対策とかこども110番とか、そういう問題に関しては１校か２校です、正直な話。教育委員会の方から回答用紙を各学校に郵送して、それを各学校の非常口の箇所が壊れているか、ドアが悪いか、ガラス窓がどうなっているか、そういうチェックをして送り返したのが現状じゃないかと私は思っておりますけども、私が実際学校に行ってお話聞いている間は、正直な話。そんな話で、これはなぜかというと、うちの政和会の会長、小川議員から佐久間、とにかくおまえは汗をかいて足で稼いでこいと言われたのが現状です。それで、私はこういうふうに少しでも抵抗してやっていこうかなと、そう思っております。見積書１月に出ています。これ百何十万円の金額じゃございません。これは、本当に子供の命が一番大事だと私は思っております。これは、16年度、17年度延びるかもしれないなんて思わないで、ぜひこの２カ年間で実施すると、そういう断言してもらいたいと、そう思っております。　じゃ、スクールカウンセラーの方は、各学校は予算も足りないことだから、まずいいという人が多いです。昨日西方議員から猿橋中学校と本丸中学校ですか、２校入っていますよね。一番欲しがっているのは心の相談員、補助教員、これ免許なくてもいいそうです。これから小学校１、２年の生徒が本当に問題児が入ってくるおそれが非常に強いそうです。その人と手をつないでお話しして、児童に信頼されるような人間であればそれでいいそうです、学校の方では。ぜひそんな意見も教育委員長の方頭の中にたたき込んで対応していただきたいと、そう思っておりますから、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（二階堂馨）　２点目は要望ですか、それとも再度の質問ですか。 ◆22番（佐久間敏夫議員）　再度の質問。 ○議長（二階堂馨）　相談員の関係ですね。 ◆22番（佐久間敏夫議員）　はい。 ○議長（二階堂馨）　それでは、１点目は防犯対策の全校２カ年完全実施ができるかどうか、２点目は心の相談員の増設をお願いできないかということですね。　教育長、大滝昇さん。 ◎教育長（大滝昇）　防犯の設置につきましては、そのように努力したいと、また市長部局とも十分相談していかなければならない。予算の関係がありますので。そういうふうにしていきたいというふうに思います。　それから、心の相談員ということでございますけれども、私どもとしては先ほど申しましたスクールカウンセラー２校、これは活用するということですが、それとハートフルという事業があるんです。これは１校ですけれども、これは昨年は第一中学校に配置しました。これを一番本当は欲しがっているはずです。これは、常駐するわけですから。ただ、これも必ず来るというわけじゃなくて、むしろこういうハートフルとかスクールカウンセラーが県から派遣されるというのは、そういう意味ではやっぱり少し学校の運営状態がよくないから、派遣されるわけでございまして、できればそういう派遣をされない学校を目指しているわけですけれども、それは現実問題としてなかなか大変であろうということで学校も頑張っているわけでございます。　心の相談員で資格のない方といいますけれども、これは専門性が問われる分野での私どもの学校教育上における闘いでございまして、これはやはり専門性が必要になってきます。ただ、学校で言われているのは補助教員といいますか、これがだんだん少人数学級とか、そういうことを学校の先生方としては理想としているわけですから、少しでも、１人でも学校を助けてくれる補助教員的な人材が欲しいということは私どもも十分承知しておりますけれども、そういうことは予算の関係もございますし、それだけ与えればいいというもんでもないですし、最近はそれこそ先生方の意識改革というのが進んでおりますから、その両面で私どもも努力していきたいというふうに思います。　以上でございます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、渋谷正訓さん。　　　　　　　　　　〔20番　渋谷正訓議員登壇〕 ◆20番（渋谷正訓議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。課題は２点であります。　一つは財政問題であります。昨日の各会派代表質問でもかなり出ておりますんで、若干ダブる面があるかと思いますけれども、ご了承お願いしたいと思います。　政府は、昨年12月24日の閣議決定で平成16年度予算案を三位一体改革と称して、国から地方への税移譲、そして国庫補助金、負担金の廃止、縮減、さらには地方交付税の見直しを一体的に行うとした地方分権改革を進めております。しかし、地方へ権限は移譲するものの税源移譲がほとんどなされていない現実があります。その中で地方交付税の大幅削減、そして国庫補助金、負担金の１兆円余りの廃止、縮減等を強行し、まさに地方自治体の財政に大きな圧迫を押しつけているのが現実であります。しかも、補助金や交付税は国債、地方債、借入金で賄われ、借金の返済を棚上げし、そして延期をしているのであります。結果的に交付税は将来の返済財源を含め先食いをする状態と言っても過言ではありません。政府は、政策的な経費である一般歳出総額は今年度比で0.1％増の47兆6,320億円であります。不況による税収入の減に加え、平成11年度以降実施した恒久減税による地方税減収が大きく影響し、収入が今年度当初予算比で41兆7,470億円の低水準になっておることであります。それを補うものとして36兆5,900億円の国債発行であります。国債の、いわゆる公債の依存度が今年度末で44.6％となり、公債残高は平成16年度末見込みで約483兆円、国民１人当たり378万円の借金予算であります。結果として何と一般会計の利子払い費だけで約８兆7,000億円で、これを１日に換算しますと約239億円だそうであります。こういった借金の実態を我々どう受けとめていくのでしょうか。　一方、地方財政計画では財源不足が今年度比で大幅に減少したものの、通常収支不足、これは大きな課題になっております。その補いとして国と地方が折半する方式が３年前からとられ、さらに今後３年延長されるような状況でありますけども、それは自治体では臨時財政対策債といって赤字地方債の形で拡大しているのであります。返済分は交付税に算入されるものの、交付税そのものが大幅に削減されることによって、その額は全く保障されない状況ではないでしょうか。今年の地方交付税は、今年度比で総額１兆800億円の減とされ、臨時財政対策債振りかえ分４兆1,900億円を合わせて交付税総額は約21兆800億円であります。今年度比実に11.9％の減となっておるのであります。　一方、県財政においては、先般の新聞でも明らかになりました。一般会計で１兆2,100億円、今年度比で５％強の減で、これは新聞でも明らかになっているように、戦後最大の規模の削減予算と発表されております。交付税の削減により850億円の財源不足を生じたと言われ、それを補うために赤字県債を新設し、地域再生事業債、財政健全債で約250億円を発行し、財源の確保をすると言っております。借金体質がさらに拡大され、県債残高も２兆円を超えて、実に予算の２倍もの借金残高があるのではないでしょうか。　このような状況下で本市の当初予算は歳出歳入それぞれ341億1,000万円で、今年度当初比9.4％増の予算が提案されております。市長は、新年度予算に当たり固定経費、運営経費、そして事業経費の３区分とし、今年度実施見込みでの運営経費５％削減、事業費で20％削減を提示し、そのことでの枠配分方式をとられたわけであります。交付税の最終決定は新年度の恐らく８月ごろになると思いますが、今後の国、県の財政の動きや予算執行により大きく影響するのではないでしょうか。以下提案された新年度予算に対して５点にわたり質問いたします。　第１点目は、国の交付税が臨時財政対策債も含め総体で11.9％の削減、国庫補助金、負担金約１兆円の削減、さらに県財政の歳出削減等々による本市が受ける財政上の影響はどの程度になるのでしょうか。これについては、昨日も答弁しているようであります。提案された予算案は、今年度比含めて9.4％増であります。しかも、交付税では平成15年度の交付決定額比の6.5％減を見ているものの、今年度比で2,000万円の増と全体的にはなっております。大幅な財政削減の中で増加要因が多く、本市においては大きくは影響しなかったのでしょうか。この辺についてお聞かせ願いたいと思います。　私は、内容的には決して楽な財政ではないと、大変内容的に厳しいものであるのではないかと分析しております。それは、約30億円の増加分はほぼ全額が市債であります。合併特例債、減税補てん債借りかえ分の借り入れ、臨時財政対策債等の借り入れであることが判断できます。また、地方交付税の増加も優良債と、あるいは臨時財政対策債等の以前からの元利償還も含め、この負債償還分等が交付税に算入されたことによる加算が今回の市の予算を膨らませたのではないかとの判断に立っておるのであります。交付税の削減される今日、今後の財政計画にもこの面から大きく影響するのではないかと心配している一人であります。また、合併による交付税なども含め今後の不安定要素を含む予算だと判断したのであります。全体の状況も含め影響度合い等についてご意見をお聞かせ願いたいのであります。　第２に、予算編成に当たり市長は新たに一律カットと枠配分方式を取り入れました。市長の重点政策との関連でどのようにとらえたらよいのでしょうか、伺います。結果として新事業ができなかったことになるのか。財政が厳しければ厳しいほど政策決定の説明責任が要求されます。特に事業決定等については、公平な行政の運営の立場から、より政策決定に当たっての予算決定の基本となった事業の優先度、あるいはまた事業の決定状況に関する情報公開が求められるものと思います。それらの情報を公開すべきものと考えますが、いかがでしょうか。　第３に、税源移譲の暫定とは言いつつ政府がこのたび国庫補助金、負担金の一部を一般財源に振りかえました。その部分として所得譲与税と税源移譲予定交付金が新設されたのであります。国では、児童保護負担金のうち公立保育所運営費、介護保険事務費交付金、軽費老人ホーム事務補助金、在宅福祉事業費補助金、これは生きがい活動支援通所事業等々が一般財源化されることになると思います。新発田市も所得譲与税分を１億6,200万の増加を見込みました。これは、特に対象となる公立保育所の運営費、本市は保育園でありますが、従前の児童保護負担金制度から所得譲与税に切りかわることによってどの程度の差が生じるのでしょうか。いわばこれから交付税算定の基礎となる基準財政需要額に算入される計算等々を将来的に考えますと、国庫補助金、負担金の算定方式と当然にも異なることから、大きな差が出、そして減少されるんではないかと私は考えるのであります。そのことも含め結果として減額になるような場合はどのような対応をとられるのかについてお伺いいたしたいと思います。　次に第４に、新年度予算は旧豊浦町との合併後年間を通した初めての予算案であります。また、合併協議会での行政計画２年目であります。今年度対比ではなかなかわかりにくいところもありますが、ただ言えることは昨年度の合併協議会で審議された財政計画との関連でありますけれども、これを見ますと大きく差を生じているのであります。計画によれば平成16年度歳入歳出とも360億2,000万円でありました。現実予算との開きが約19億円の減であります。率にしますと約9.5％の減でありますが、これをどのように受けとめたらよいのかお伺いいたします。この程度であれば誤差の範囲になるのか、あるいは今後の財政シミュレーションに対する判断基準になることからお聞きいたしたいのであります。また、合併前の新発田予算と旧豊浦町との大きく変わったところがあったらお聞かせ願いたいと思います。計画との関連も含め特筆すべき事象がありましたらお聞かせください。　第５に、財政難のときほど納税の義務と公平感からしても納税可能者からの収納率向上が叫ばれます。多く決算審査時にも問題となってきておりましたが、ちなみに平成14年度決算時で税の徴収率が98.0％で滞納繰り越し分が14.5％と、その数値が年々徴収率の低下と滞納繰り越し分が増加している状況にあります。これは、現下の不況と景気低迷によるものであることは十分推測できますが、そしてさらにしかも職員は大変な努力していることも承知しております。何とかこれ以上低下しないためにも徴収指導員の採用、あるいはまた具体策を実施できないものかについて、その対策について質問させていただきたいと思います。　次に、農業関係についてであります。新発田市農業マスタープラン、現在は案でしょうか、新発田市水田農業ビジョンについてであります。私は、農業問題については９月議会でも質問させていただきました。国の米改革大綱に基づく米づくりの本来のあるべき姿、消費者、市場重視の考え方に立って、需要に即した売れる米づくりを平成22年までに実現するものとして、需給調整バランスについても平成20年までに農業者とＪＡ等農業団体が主体となり、システムを構築することとしております。過去30年を超えた米の生産調整の失政をそのままで、生産調整対策、米価安定対策、過剰米対策を農業者、農業団体にその責任を転嫁するものとしか言いようがありません。　今年から米の生産調整方式が大きく変わりました。数量制限と面積制限を取り入れる方式となります。ご承知のとおり生産目標数量は国で857万トン、県で58万7,320トン、新発田市では約２万7,769トン、作付面積では5,180.7ヘクタール、そして転作面積ガイドラインが1,978.3ヘクタールの提示となりました。結果的には販売数量が明確にされたことにより、今後の農業所得を高めるには複合経営の確立と生産コストの低減による所得増加を図るしか方法がなく、極めて困難な状況になるのではないでしょうか。　さて、新発田市の基幹産業である農業を取り巻く情勢としては、県全体の平成14年度農業生産額で3,163億円で、前年比1.2％増で、そのうち基幹作物である米は2,051億円の農業産出額であります。前年比2.6％の増であります。その中でも新発田市の農業生産額は県下２番目と言われる142億4,900万円で、うち米については県下３番目であります。そしてさらに、畜産にあっては県下１番目であります。県下の上位に位置する新発田市農業も年々減少する農家戸数と農業人口の高齢化、いわゆる働き手の少ない状況にあります。特に生産年齢農業者の減少が大きな課題であります。　こうした厳しい農業情勢の中で米改革の基本に沿い新発田市農業マスタープラン、あるいはまた新発田市水田農業ビジョンが平成18年度を目標に作成されております。新発田市農業の経営、生産対策実施方針を定め、農業者として生きる専業農家の育成、そして意欲ある農業者への大きな指針となるよう願うものであります。今後の対応策は、行政も含め農業団体と農業者の責務であり、こうした視点で作成される今後の農業施策についてお尋ねをいたします。　第１に、米の生産調整制度が以前の転作目標面積割り当て方式から米の生産数量割り当て方式へとその作付目標面積割となりました。既に農家への制度説明会等は終了しているものと思いますが、制度の変更により農業者の受けとめは混乱していないものかお聞きいたしたいと思います。家庭消費米等のいわゆる流通米の販売増加が懸念されるのではないでしょうか。以前からつくる自由、売る自由というものがあるわけであります。そうした面から業者との契約による生産米、縁故米等々もふえる可能性があります。実施者個々において転作面積が変化するのではないか、また今日まで続けてきた生産調整の達成率にどのように影響するのか、あるいは今回からとも補償制度がなくなったことによる農家の戸惑い、あるいはまた合併後の初めての制度であり、昨年の行財政調整にかかわる実施上の問題点など多くありはしないかと心配しております。その内容等々についてもしあるとすればお聞かせ願いながら、その具体的な対応策についてお聞きしたいのであります。　第２に、新発田市水田農業ビジョン策定に当たって、今日の農業情勢からして水稲単作経営での専業農家の育成はなかなか難しいと思います。稲プラスアルファとしての部門確立を個別経営の中で確立することが極めて重要であります。専業経営育成は、集落営農を通じて集団栽培等によるプラスアルファ部門の産地形成を求めていかなければならないと私は思います。現在でも転作等による集落営農的な地域区分での作目産地化方向づけを推進し、あわせて営農組織の育成が必要と思います。地域特産物はありますが、専業経営育成と集落営農の推進方法についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　第３に、新発田市水田農業ビジョンでは、安定的な農業経営の基本指標の営農類型が提示されています。農業所得が個別経営体で約800万から870万円の所得とされています。現状では、その目標に到達している農家はどの程度あるのでしょうか。また、計画によれば313戸を今後新たに育成する戸数として考えた場合、個別経営体では平成18年度までに313戸の安定農家の育成目標となっておりますが、これはかなりハードルの高い設定ではないかと考えております。現状も含めその可能性についてお聞かせ願いたいのであります。

　第４に、生産物に付加価値をつけ、農業所得の向上に力を入れることが重要であります。生産から加工販売と市内の一貫生産と販売ができること、また地産地消の拡大を求め、農産物の直売の促進、店頭、朝市の拡大や道の駅の建設等々の構想はないのでありましょうか。外国産農産物の加工ではなく、地元農産物の加工促進を図るため、加工研究所等々の誘致、加工産業との連携の中で販売ルートに乗せることを考え、そういった方向での具体策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。　最後であります。第５に、猿害対策であります。雪解けとともに野ウサギや猿の被害がまた大きな問題になってくるのではないでしょうか。行政としては実に大変頭の痛い問題であります。動物保護と、あるいはまた農作物被害双方の立場から対応を考え、地元の関係者と協力し、対策を講じていかなければなりませんし、そうした立場から昨年１年間大きな事業として取り組んだわけであります。しかし、数年前からさまざまな対応を講じ、自主防衛を含め対策をしてきたものの被害はおさまらず、中には作付を放棄する農家もあるとお聞きいたしております。今後もこういった形から農家の皆さんの大きな悩みとなるのではないでしょうか。先ほども申しましたように、市では昨年１年間猿の捕獲、銃器による捕獲、監視と追い払い等の猿の生息調査や追跡調査も含め実施してまいりました。また、最近では黒川村を会場にして猿害対策サミットが開催されております。そこに新発田市も参加しております。それらの経過も含め取り組み実績についてお聞かせ願い、あわせて新たな合併後の猿害対策として新年度予算にも対策費が計上されておりますので、その具体策についてお聞かせ願いたいと思います。　以上２項目にわたって質問いたしましたが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地方交付税と臨時財政対策債、国庫補助負担金の削減による本市への影響はどの程度かという質問でありますが、議員もご承知のとおり国、地方とも厳しい財政事情の中、国と地方の三位一体の改革が進められております。当市における平成16年度当初予算への影響でありますが、地方交付税の改革では、地方交付税と地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債を合わせ、平成15年度決算見込みと比較をしマイナス12％で、約10億円の減額となります。さらに、補助金の改革と税源移譲では、公立の保育所運営費国庫負担金等が所得譲与税に振りかわるもので約8,000万円の減額、同じく公立の保育所運営費県負担金が約１億2,000万の減額、合わせまして約２億円の減額となり、三位一体の改革に係る影響としては約12億円の大幅な減額となりました。また、昨年度と比較して市債が増額となったことについてでありますが、議員ご承知のとおり減税補てん債の借りかえや臨時財政対策債、合併特例債を見込んだためであります。これらは、大半が交付税として措置される優良債であり、国、県の補助負担金制度、交付税制度の中で最も有利な方法と認識しております。しかしながら、今後の三位一体の改革の動向によっては財政運営にさらに大きな影響が出てくることも予想されることから、国、県の動向を注視しながら健全な財政運営に努めてまいる所存であります。　次に、事業の優先度、事業の決定状況の開示についてお答えをいたします。ご承知のとおり、これまでの右肩上がりの歳入に頼った予算編成の手法では、限られた財源の範囲内で予算配分が困難な状況となり、各施策の事業予算要望には対応できないものとなってきました。このため平成15年度当初予算から行政評価結果を踏まえ、市民満足経営と安定経営を実現する予算編成システムへの改革として、従来の予算重視主義から脱却をし、予算、決算、評価と連動した編成と執行を行うため事業経費、運営経費、固定経費の三つの区分で予算編成を行いました。　このような中、平成16年度は政策大綱に基づく三つの重点課題と関連する重点基本事業を中心に、これまでの取り組みを評価しながら、優先的に行うべき事業を選択して政策決定し、予算に計上させていただきました。さらに、本年度は木を見て森を見ないような縦割り型の要求や財務主導型の要求から政策中心枠配分責任型予算編成に取り組んだところであります。特に事業経費についてはおおむね20％の削減を目標に、現在進めております行政評価と連動した施策ごとの枠配分方式に改め、施策の関連部課長が分野横断的な視点で事務事業の一つ一つを精査した上で、枠配分の範囲内で予算要求を行い、編成作業を進めてまいりました。また、日常的経費である運営経費の５％の削減を目標に、各課単位の管理職のコスト意識とマネジメントによる予算編成を行いました。これらの取り組みにつきましては、市政の透明性を高め、市民への説明責任を果たすことが行政の責務と考えており、まちづくり総合計画実施計画はもとより、平成14年度からは予算編成に先立ってその基本となる政策大綱を広く公表してまいりました。また、おのおのの事務事業の内容、評価は既にホームページ上で公開をしておりますし、16年度は市の仕事に関する情報をわかりやすく提供したり、市民の意見、提言を聞いたりする制度としてまちづくり出前講座を開催をいたします。さらに、予算内容をお伝えする広報も従来よりも斬新で市民にわかりやすくするなど、積極的な情報の公開と市民との共創によるまちづくりを推進をいたします。　次に、公立保育所の運営費の一般財源化による現場に与える影響についてお答えをいたします。公立保育所の運営費が一般財源化されることにより、これまで保育所運営費の２分の１を負担してきた国庫負担金の公立保育所分は創設される所得譲与税によって一般財源化され、また運営費の４分の１を負担してきた県費負担金の公立保育所分は一般財源化して、地方交付税による県分の運営費を一定程度市町村に加算されることとし、この地方交付税の算出式についても新たな密度補正が検討されているという情報が入っております。移譲された所得譲与税の収入によっては市町村間に財政格差が生ずるおそれがあることから、交付税の財源保障及び財源調整機能により市町村の財政運営に支障を生じないような措置がなされると言われております。また、延長保育、子供デイサービス、地域子育て支援センター事業など、多様な保育サービスの提供のための政策的な補助金及び保育所整備に対する支援については、今後も継続されるものと聞いております。このことから保育所運営費の一般財源化により保育施策が後退しないよう適正な運営と健全化を進め、今後ともこれまで同様のサービス水準を維持するとともに、今後保育行政をさらに推進するための一つの手法として民間委託についても検討し、行政が行うべき部分と民間活力で担う部分を明らかにしていく必要があると考えております。　次に、豊浦町との合併協議時点における財政シミュレーションと平成16年度当初予算では差異が生じているとの指摘でありますが、国の三位一体の改革の影響もあり、合併協議時点での計画数値よりは全体的に規模は縮小いたしましたが、予定されている事業もできる限り盛り込み、内容的には満足できる予算となったと思っております。今後の紫雲寺町、加治川村との合併シミュレーションにおいても、中長期を見据えて歳入歳出のバランスを考慮した財政運営に努めてまいりますが、今後の国の三位一体の改革が不透明な部分もあるため、国の動向などによっては合併協議会においての財政シミュレーションについて見直しも視野に入れていきたいと考えております。　次に、税の徴収率向上対策についてであります。納税は、憲法の理念や地方税法にうたわれているとおり国民として当然の義務であります。市民に行政サービスを提供するためには市税は大切な自主財源であり、欠かすことができません。そのため租税負担の公平性や租税滞納の未然防止、租税債権の適正かつ早期確保を図ることを大前提として取り組んでまいりました。納税の義務として大多数の納税者に誠実に納付していただいている一方で、残念ながら納税の誠意のない一部の滞納者が存在し、こうした滞納者を放置することは善良な納税者の行政に対する不信感を募らせることになり、到底許されることではありません。納税の促進と市民の市税徴収に対するさらなる信頼を確保するため厳正、公平に対処しなければならないことから、滞納者をこれまでの地区担当制から滞納状況に応じ優先順位を定め、めり張りのきいた管理のもとで収納の確保に努めているところであります。今後は、現年課税の収納確保を対象とした休日及び夜間納付窓口の開設を行うなど、納付機会の拡大に努め、新たな滞納を未然に防ぐとともに、現年未納者には納期限の失念、納税義務の自覚が希薄な傾向が多いことから、早い段階で接触を図り、納税していただくなど迅速な対応を図ってまいりたいと考えておるところであります。また、催告や納税相談に応じない滞納者や分納誓約を履行しない滞納者には、自宅を訪問し、粘り強い交渉を重ねていくことが重要と考えることから、嘱託員を雇用し、滞納整理の活性化と市税債権確保の基盤強化を図り、今後とも適正で公平な課税と適切で正確な収納に基づいた税務行政を推進し、市財政の根幹であります市税収納確保のため全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。　次に、新発田市農業マスタープラン案についてお答えをします。初めに、米の生産調整制度変更により農業者に混乱はないかとのご質問であります。議員ご案内のとおり、昭和46年から続いた行政主導による米の生産調整には限界感、不公平感などが顕在化しております。そのため消費者、市場重視の米政策改革大綱が決定され、あわせて流通制度につきましても食糧法の改正により計画流通制度が廃止となり、これに基づく水田農業政策、米政策が平成16年度から本格実施されることとなりました。新たな需給調整対策は、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指し、農業者、農業団体が主役となり、売れる米づくりを基本として消費者、市場重視による産地みずからの判断での適量の米生産を行うなど、生産構造や需給調整システム、集荷、流通体制の整備を行うものであります。これに伴い、生産調整目標面積の配分から生産目標数値の配分へと転換をし、また配分イメージも需要実績等を考慮する部分の重視に変わってきております。これらのことは、従来生産調整面積は達成しても豊作などにより米余りになるということもありましたし、県が行った農業者等に対するアンケート調査でも売れる米づくり意識が浸透し、配分イメージに賛成との意見が多数を占めていることから、理解を得られているものと思っているところです。　平成16年度からは、国の支援を受けたとも補償制度や経営確立助成はなくなりましたが、新たに産地づくり交付金として当市には約２億5,000万円の交付が予定されております。この交付金を最大限活用し、大豆の本作化、園芸作物の振興、作業受委託等を通じた生産組織の育成や、中山間地域における平場地域との加工用米生産の受委託による中山間地域の振興を図るなど、産地づくり対策を推進してまいりたいと考えております。　また、現行の水田農業確立対策においては、新発田市と豊浦町ではとも補償制度の組み立てや推進事務に違いがありました。このため合併に係る行財政調整においては、国の制度改正の際抜本的な見直しを行うこととしたことから、平成16年度実施に向け新市として調整したところでありますので、取り組みに混乱は生じないものと思っております。　次に、専業経営の育成並びに集落営農の推進方法についてであります。農家数の減少、兼業化や就業者の高齢化が今後も進行することが予想される中で、望ましい農業構造の実現を図るためには、意欲と能力のある農業経営者を育成することが喫緊の課題となっております。このため現在策定中の水田農業ビジョンにおいて個別経営体、組織経営体ごとに農業経営の先進モデル事例を取り上げ、水稲プラス大豆等の営農類型ごとの指標を示し、推進を図ることとしたところであります。専業農家の育成は、効率的かつ安定的な経営の育成等を目的とし、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営の認定が進められており、現在当市においては291名の認定者がおられますが、平成22年度には326名を育成目標として推進することとしております。こうした中現行の認定農業者制度については、国の調査によれば４人に１人が制度上の支援措置を利用していないという実態がありますので、メリット措置をＰＲし、認定農業者への誘導と経営拡大の支援を講じていくこととしております。　また、農業経営の法人化は経営管理能力の向上、資本調達手段の多様化、雇用労働力の確保が図りやすいなどのメリットがあり、加工販売など新たな経営展開の可能性も有しております。認定農業者等の規模拡大のテンポが鈍化する中、集落を基盤として農業者が機械等の共同利用や作業受委託等を実施する集落営農組織化の取り組み事例が増加してきております。今後は、集落型経営体の組織化とさらに安定的、継続的な経営主体として法人化していく取り組み等を通じ、多様な担い手の確保と農地の利用集積を促進し、水田農業の構造改革を図ってまいりたいと考えております。　次に、新発田市の安定的な営農類型の実現性についてお答えをいたします。現在策定中の新発田市水田農業ビジョンにおいては、効率的かつ安定的な農業経営の基本指標を示すこととしており、経営体の指標としては、営農類型を個別経営体では水稲プラス大豆など17類型、組織経営体では２類型を基本指標として掲げております。また、農業従事の態様等においては農業所得、労働時間などを示しておりますが、他産業並みの所得水準等を目指したものであります。このビジョンの達成に向けて農業経営基盤強化促進法に基づく支援策を活用しながら新発田市農業の発展を図ってまいりたいと考えております。　次に、農産物に付加価値をつける具体方策についてであります。当市においては、消費者の食の安全、安心の志向の高まりなどから、有機資源の堆肥化、有機肥料を活用した農産物生産と地域ブランド化を進めるなど、食と農の資源循環型社会づくりを推進しておりますが、地産地消の拡大を図るため、学校給食における地元産コシヒカリの導入やアスパラガスなど地域特産物の活用を初め、ふれあい市や直売市での販売に加え、地域交流センターにおける直販や滝谷森林公園での各種イベントとタイアップした朝市なども検討してまいりたいと考えております。また、加工を含む高付加価値農業の振興は、観光を初めとした地域の産業振興と密着したまちづくりにも必要不可欠であり、農業の活性化にもつながるものと確信いたしておりますので、加工食品向けの市内農産物の生産については、食品加工企業が地元産の農産物を活用したいとの意向を持っておられますことからも、新発田市食品加工技術研究会などを通じ食品加工企業と協議し、加工特性の研究や加工食品向け農産物の生産を検討していきたいと考えております。　次に、猿害対策についてお答えをいたします。市では、ＪＡや関係機関で構成されるニホンザル被害防止対策連絡会議とともに、平成14年度に実施した猿出没記録調査で得たおおよその加害群の数や加害レベル、出没地点等の情報をもとに平成15、16年度の２カ年の計画で国の補助事業を活用した猿害対策事業に取り組んでおります。事業は、テレメトリー法を用いた野猿群の監視、追い払いと被害集落における自衛体制づくりの二つを柱としておりますが、野猿群の監視、追い払いにつきましては新潟県猟友会北蒲原支部へ委託し、15年度は６群に発信器を装着し、監視、追い払いを実施いたしました。自衛体制づくりにつきましては、集落説明会を通じて住民が主体となった自衛体制が必要不可欠であるとの啓発を行いながら、16の集落でロケット花火等を利用した組織的追い払いを推進してまいりました。　また、昨年11月には全国猿害対策協議会の現地検討会が行われ、当市の対策事例を報告するとともに、現地視察では猿害対策の専門家から当市の被害地域を視察してもらい、より確実に雌猿を捕獲する方法や、ごみとして廃棄した畑作物の野積みや簡単にふたをあけられるコンポスト等が猿を引き寄せること、圃場整備の際には圃場の周りを道路で囲み、人や車が周りを巡回できるようにした方がよいなど具体的な助言等をいただいており、今後の対策に役立てたいと考えております。　対策の効果につきましては、全国の先進地の事例や多くの専門家が指摘するとおり、追い払いや被害防止ネット、被害農地の環境改善等のさまざまな対策を組み合わせ、中長期的に根気よく、かつ猿の学習能力に合わせて進化させながら継続的に実施してこそ初めて効果があらわれてくるものでありますので、辛抱強く対策を続けてまいりたいと考えております。　16年度の対策といたしましては、本年度実施したテレメトリー法による野猿群の監視、追い払いの対象をふやすとともに、被害集落における自衛体制の充実、定期的な情報提供による被害住民の意識啓発、被害防護さくの設置資材費の助成等さまざまな対策を実施する予定であります。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　渋谷正訓さん。 ◆20番（渋谷正訓議員）　今ほど懇切丁寧な答弁がありましたんで、ごくごく絞って再質問というふうなことで、あと細部については委員会の中でやりたいと思いますんで、ご了解願います。　財政問題の関係でありますが、一つ気になるのは保育所の運営費の関係であります。簡単に申し上げますと、先ほどもありましたように算定方式とか、あるいは負担区分が明示されましたけれども、私はやっぱりどうこう言おうとそういった中での予算上において削減されるんじゃないかというふうな認識に立っているもんですから、昨日の市長の答弁にもありましたように、国庫負担分等々についての不足分については市の単独予算として補てんしていますと、こういうふうな答弁であったわけでありますから、そのことを含めて昨年度以下のような状況にならないように、今の答弁にもありました。保育行政を低下してはならないというふうな原則に立っているようでありますんで、その状況を含めて今後の考え方、足りない分については市の単独分で補助しますよと、このことをまず言明していただきたいというふうなことが第１点であります。　それから、第２点目については、合併の関係で旧豊浦との関係において20億円の減というふうなことで、約19億円というふうなことでありますが、その内訳も若干見ておりますけれども、細部言っちゃちょっとまずいと思いますんで、トータル的に19億円が少なくなっていると。このことについて、既につくったシミュレーションでありますから、それを今さら直すというのはなかなか難しいんだろうと思いますけども、ただ１点、これからの紫雲寺、加治川の財政シミュレーションも出ているわけなんでありますので、この20億円というのはやっぱりどうしても修正していかなきゃなんじゃないかと。これを含めて加治川、紫雲寺が財政シミュレーションとして提示されていると思いますので、そういうことからすればある程度修正していかなきゃなんじゃないかというふうに考えるもんですから、その辺の点をひとつ２点目としてお願いしたいなというふうなことであります。　それから、３点目、三つで終わりたいと思いますが、きょうの新聞にも明らかになっておりますが、固定資産税あるいは市民税の回収のめど立たずというふうなことで、特に新発田を銘打って100億円大幅に割るなんていうふうなことで新聞に出ておりますが、やはり今の財政状況からしますと大変税収が不足すると。その反面逆に言えば滞納と、それから滞納繰り越しが非常に多いというのが現実なんです。新年度予算見てもらっても、私間違っていたら訂正しますけども、約７億円ぐらいの滞納繰り越しというの金額的に調整額として出ているんじゃないかと思いますが、そういった面だと非常に重要視されるなというふうなことでありますので、そういった面から収納体制というんでしょうか、そういったものを今細かく報告されましたけれども、いま一度体制を含めてお願いしたい。この３点であります。ちなみに、市の予算では20市中三つがプラスされて、あと全部マイナスでありますんで、その中での予算でありますから、やっぱりかなりこういったことが言えるんじゃないかというふうに思います。　それから、農業問題については、これも絞ってしたいと思いますけれども、２点だけにしたいと思います。一つは、猿害の問題であります。これは、私も全国的なものも含めて調べましたけども、やはり何といっても地元の連携、特に環境面も考えて追い払いというのが非常にクローズアップされているんです。そういった面で地元と、それから行政と農業団体の連係プレーというのは極めて重要でありますんで、その面での協議会設置、こういったものをやっぱり検討していく必要あるんじゃないかというふうに思います。昨年度の状況を見ても被害額が280万円ぐらい出ておるようでありますから、そういった面を含めてぜひお願いしたいなと。　それから、農業所得の800万から870万のとらえ方、これは私も他産業並みとして位置づけたなというふうに考えておりますが、現実そういった農家が、これは後で結構ですけども、どのくらいあるのかちょっと私疑問だったもんですから、そういった立場で今後十分検討して可能ならしめる計画というものを精選すべきじゃないかと。これは、一応要望にしておきたいと思いますんで、委員会の中でちょっと詰めていきたいと思いますんで、そんなことで特に農業問題については猿害対策についてこれから市長の決意も含めていま一度お願いしたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　渋谷議員にお答えをいたします。　まずは、最初の保育所の運営費足りない分市が全部出すと言明せよと、こういうお話でありますが、16年度につきましてはサービスが低下しないように措置をしているわけであります。お金イコールではないかもしれませんが、サービスが低下しないような措置をしているということであります。今後改革動向によってどうなるかわかりません。ですので、民営化というものも考えなくちゃならないんだということも申し上げているとこであります。　それから、紫雲寺町、加治川村さんとの財政シミュレーションというふうなこと、まずは豊浦ともできたわけでありますけども、これらも含めて検討するというふうなことで私は考えております。　それから、３番目の収納体制というものでございます。過日も職員の行政勉強会、改革勉強会、改善勉強会で日本の有数なコンサルタントも来て講評をいたしておりましたが、まさに私は新発田の職員は新潟県一の職員になったと。その最たるものが収納課がこれだけ頑張り始めて、みずからが発案し、そして収納体制をつくり上げたということで、どうぞ渋谷議員、褒めてやっていただきたい、こういうふうに思うとこであります。　それから、猿害対策でまさに自主的な防御をやっておられる。感謝をいたしているとこでありますし、議員も見られたかもしれませんが、私もちょうどＮＨＫのテレビで「ご近所の底力」というテレビを見させていただきました。まさに大事なことであります。そういう地元のご要望等を踏まえながら、そういう自主運営をされている、また協議会をつくって、そしてやろうという、そういう発議があるならば私どもは一緒になってそれじゃ協議をする場をつくっていきたいと、こういうことを申し上げてご答弁とさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、井畑隆二さん。　　　　　　　　　　〔17番　井畑隆二議員登壇〕 ◆17番（井畑隆二議員）　おはようございます。通告に従いまして、市長に対し今回は２点ほどお尋ねいたします。　まず、第１点は武家屋敷を早急に復元し、城下町新発田に彩りを、２点目は新発田川の渇水期の流量確保と水質向上であります。　新発田城三階櫓、辰巳櫓がこの６月には完成し、市民による誇れる城下町新発田のまちづくりに弾みがつくものと確信しております。行政側もこの盛り上がりにこたえるため、引き続き歴史的遺産を活用したまちづくりに汗を流していただきたいと強く望むものであります。市長は既にご承知だと思いますが、市は25年前に下級武士の屋敷を５棟解体し、部材を旧赤谷中学校に保存しております。教育委員会では、平成11年から２年にわたり調査し、復元が可能なように図面等を作成しております。また、報告書によれば五十公野御茶屋の長屋門や朝鮮王家の亭で大倉男爵が寄贈された濯纓亭の部材も保存しているとのことです。市民から寄附を受け、解体保存して四半世紀たった今、この遺産をきちんと後世に伝えていかなければなりません。　昨年11月２日、３日両日、寺町清水谷まちづくり協議会が教育委員会や新発田城復元の会の加盟団体の後援を得て城下町新発田の景観を考える資料展を開催いたしました。この資料展に解体保存中の武家屋敷の写真、図面を展示したところ、武家屋敷を寄附された方々が訪れ、生きている間に一刻も早く復元してほしいとのお話があったそうです。残念ながら現在では市内に清水園が管理する足軽長屋、石黒家住宅などの数棟のみとなっています。同じ城下町である村上市では、昭和61年に武家屋敷、若林邸の解体修理をきっかけに市民、行政の間で市内に残る武家屋敷を生かしたまちづくりが始まったと伺っております。城下町の条件は城、武家屋敷、町屋、寺町です。これらがそろってこそ城下町と言えるのではないでしょうか。今は失われた武家町の景観の再現が不可欠と思います。今教育委員会では町屋を含む市内の建物調査を実施していると聞いております。他の市町村では宝物がなくなって困っているというのに、新発田は本当にもったいない話だと思います。新発田城三階櫓の次はぜひとも武家屋敷、濯纓亭の復元を提言いたします。　また、武家屋敷復元場所は、いろいろな意見があると思いますが、城も近く、旧武家町に隣接した外ケ輪公園の南半分約１ヘクタールを使ったらいかがでしょうか。目の前にも川が流れており、新たな観光スポットが生まれると思います。それに、土地代は必要なく、復元費用は５棟と公園整備で２億5,000万程度で復元可能と思われます。交流施設、休養施設の位置づけにより、財源は合併特例債なども検討に値するものと考えられます。私も市の財政が大変厳しいことは十分承知しております。しかし、まちづくり復元によって観光客10万人が増加し、１人3,000円使用すれば経済効果は３億円程度見込めます。さらに、観光面だけでなく子供たちの総合学習、地域の交流の場、城下町の景観を誘導する効果もあると考えられます。城下町新発田としての確固たる地位を確立する上でも先人が残した宝物をぜひとも生かしていただきたいと思います。村上市では武家屋敷３棟を復元し、まいづる公園を都市計画公園として整備いたしました。都市計画公園においても武家屋敷を休養施設として設置すれば法的には問題がなく、復元可能と聞いております。復元に当たっては教育委員会だけでは限界があり、場所の選定など地域整備部、産業振興部の協力が必要になると思いますが、市全体として連携しながら早急な実現を要望いたします。　次は、２点目の新発田川の渇水期の流量確保による水質向上です。６月には三階櫓、辰巳櫓の竣工、８月には諏訪神社の再建と新発田に多くの人が訪れると大いに期待している一人であります。しかし、大変気がかりなことがあります。新発田川の水質です。清水園を訪れた観光客が新発田川を見て水の汚さと水量の少なさにがっかりして帰られるそうです。また、新発田総鎮守の諏訪神社前の川の汚さを見たとき、恐らく新発田によい印象を持たないと思います。新発田市の観光面から見ても大変マイナス要因となります。現在新発田川沿いにおける下水道工事も急ピッチに進められており、近い将来清流が戻ると考えられますが、これからは住民のつなぎ込みにも時間がかかり、ここ数年で大きく改善するのは難しいと考えます。水量の減少は流れを悪くするばかりか栄養分のある水で藻が繁殖し、水質悪化に拍車をかけています。そこで、新発田川の水質が悪化する夏の渇水期には新発田川の水位状況に合わせて五十公野の佐藤食品工業の前の分水堰操作をできないものかどうか。また、加治川第１頭首工から若干の流入量の増加が図れないものかどうか。市が中心となり、県、土地改良区、漁業組合と協議し、ぜひとも実現に向け要望したいと思います。　新発田川沿いの地域住民の方々を中心に川の藻刈りや江ざらいなどを実施されておりますが、それ以上に川の汚れがひどいため、きれいな川を保つことができません。もっと多くの市民から関心を持っていただき、清掃の回数をふやすしかないと考えられます。関心を持ってもらうためには、だれもが川沿いを歩きたくなるような景観にしていかなければなりません。去年行われた蕗谷虹児物語で人力車に乗った方が寺町託明寺裏の新発田川と土蔵が残る景観を京都のようだと言ってくれたそうです。川の護岸を石積みにして板塀や生け垣などを整備していけば大変な財産となるはずです。新発田川を生かす水の道の構想について、現在どのようになっているかお伺いしたいと思います。わかりやすい積極的なご答弁をぜひ求めるものであります。　以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　井畑議員のご質問にお答えをいたします。　新発田城三階櫓の次に武家屋敷や濯纓亭の復元をとのことでございますが、城下町に残る武家屋敷を取り壊しから守るため、昭和53年から昭和55年にかけて緊急的に解体保存を行ってきたところであります。解体された部材は、旧赤谷中学校体育館に解体時の平面図とともに番号札をつけて保管しております。ご提言にもありましたように、武家屋敷や濯纓亭などの歴史遺産活用は、新発田城三階櫓、辰巳櫓を核として新発田城址公園との連携や五十公野御茶屋などの地域の歴史的遺産とのネットワーク化を推進し、新発田マインドの醸成や地域文化の創造、都市と農村の交流や中心市街地のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。このため具体的な復元場所や武家屋敷の配置などにつきましては、ご提言のありましたことも含め市民の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　なお、財源として合併特例債の活用とのご指摘でありますが、現在事業計画が確定していないことから、対応は難しいと考えており、他の国庫支援事業に該当するかあわせて研究していく所存であります。　また、新発田城を初め先人が残してくれた歴史的遺産や文化を生かし、当地が藩政時代から道学堂を中心に藩民教育に熱心であったことに学び、道学共創の精神土壌を醸成するため、子ども道学堂や伝統文化子ども教室を開校するなどして、城下町新発田に育ったことを誇りとしてもらうよう「愛せるまち　誇れるまち　ふるさと新発田の創造」に向け積極的に取り組んでいく所存でございます。　次に、新発田川の渇水期の流量確保による水質向上についてであります。新発田川につきましては、加治川の第１頭首工から水利権を有する農業用水として取水されたその残水及び排水が五十公野地区を経て市街地へと流入しております。関係土地改良区では、渇水期に当たる６月から８月までの間は、農業用水確保のため第１頭首工と第２頭首工において２日交代の加治川用水輪番制による取水制限を行っていますが、第１頭首工からは輪番制による断水日であっても市民の生活用水、非常用水として必要最低限の取水をする配慮をしている中で、これ以上取水量をふやすことができないと聞いております。この渇水時期が稲には最も水を必要とする時期であることから、現状ではこれ以上の市街地への水の供給をふやすことができない状況となっております。市といたしましては、毎年実施しております川をきれいにする運動を市民の皆さんと一体となって展開し、新発田川の水質向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、水の道の整備計画についてであります。中心市街地活性化基本計画においては、まちの骨格となる道づくりとして歴史の道、水の道及びセンタリングの整備をそれぞれ推進することとしております。その中で市街地を東西に流れる新発田川沿線を水の道として位置づけ、川に平行して立地する既存商店街との一体的な整備を行い、日常的なにぎわいの感じられる空間を創出することとしております。水の道は、かつては水上交通の役割だけでなく生活用水として、人々の憩いの場として利用され、また商店街も川に平行するように発展してまいりました。しかし、現在ではその存在さえも意識されず、また水の持つ多様な豊かさも忘れられようとしております。こうしたことから身近に水のあるまちの実現に向けた水の道の整備は、そこに住む人たちにとって心触れ合う生活充実空間づくりとして欠かせないものであると思っております。現段階では具体的な整備計画は立ててありませんが、今後整備されます中心部の公共下水道の普及状況や歩いて水辺を散策し、買い物ができる道の計画と寺町、清水谷地区で事業実施中の街なみ環境整備事業の進捗状況などを見ながら具体的な整備計画を策定してまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（本間道治）　休憩前に続き一般質問を続行いたします。　───────────────────────────────────────── ○副議長（本間道治）　斎藤浩さん。　　　　　　　　　　〔36番　斎藤　浩議員登壇〕 ◆36番（斎藤浩議員）　通告をしておりますので、通告に従い２点について順次質問いたします。　まず、１点目は高速インターネット接続についてであります。ＮＴＴ東日本新潟支店は、高速インターネット接続サービス、フレッツ・ＡＤＳＬの最大伝送速度の高速化を２月から県内で実施しております。高速化により、ダウンロード用など下りの伝送速度が現在の最大24メガビットから伝送速度40メガビットまで伸びることになります。新発田市では、２月23日から高速化のサービスが開始されております。しかし、月岡局エリアはこのサービスの対象外であるとともに、ＡＤＳＬそのものが利用できない状況であります。　県では、ブロードバンドネットワーク構想策定委員会が平山知事に高速インターネットの基盤整備目標や普及策などを盛り込んだ構想を答申しております。このブロードバンド構想は、光ファイバーを初めとする高速インターネットを普及させ、動画による遠隔医療やオンライン学習、電子商取引などの実現を目指すというものであります。県内110市町村のうち26市町村でＡＤＳＬやケーブルネットが全く利用できない状況にあるなど、高速インターネットの基盤整備のおくれが目立っているため、この構想では今後のインフラ整備について中山間地などでは民間任せでは進まない、官民が協力して実施すべきだとの見解が示されております。知事への答申で高速インターネットを全県に配備し、地域づくりに役立ててほしいと要望しており、これを受けて知事は県の施策となるよう答申を尊重する、だれがどんな形でインフラを提供すべきか、民間企業との役割分担をはっきりさせた上で進めたいと答えています。同じ区域内での情報通信の地域間格差を是正することは、情報をいち早く共有できることや、さらには利用者の利便性を高めることも可能になります。そのためにも月岡局にＡＤＳＬを接続できる環境を整備していただき、インターネットの高速化に向けてＮＴＴに協力いただけるよう働きかけていただきたいと思いますが、本市の対応をお伺いします。　２点目は、入湯税を観光振興の財源に還元できないかということであります。入湯税は、旧新発田市でも課税されておりますが、私は月岡温泉の入湯税のあり方についてお伺いします。入湯税の関係については、昨日の代表質問でも小川弘議員から質問がありましたが、重複する箇所がありましたらお許しをいただきたいと思います。　さて、豊浦町と合併後半年以上が経過し、片山市政あるいは新発田市としての合併後の姿が少しずつ形となってあらわれてきたように思われます。ただ、新たに月岡温泉の観光地を抱えたがゆえに旧新発田市とは違った観光施策を求められることにもなったわけです。とりわけ観光振興という点に関しては、いまだ市長もどの方向に進もうかかじ取りに迷いがあるのではないでしょうか。その年、その年によって観光客のニーズも多様化しており、何を求めるのか、柔軟かつ的確な対応をしなければ旅行客から来ていただけないばかりか、観光地間の競争にも負けてしまうわけです。そのニーズをいち早くキャッチし、動向を見きわめることが受け入れ側としての課題ともなります。その課題に取り組んでいるのが受け入れる側の月岡温泉では観光協会であります。ただ、観光協会は知恵はあっても財源がないという現状であり、課題に取り組む前の課題となっています。　昨年の９月定例会に月岡温泉の観光振興について一般質問した際、市長から観光振興や観光協会の支援策について大変前向きで具体的な答弁をいただいております。事実大変厳しい財政状況の中、平成16年度の月岡温泉観光協会補助金を前年度対比20％という予算を示したことでも、観光振興に対する市長の熱意のあらわれだと敬意を表するものであります。　まちづくり総合計画では、17年度まで観光協会に対する運営支援は計画されております。しかし、今後もこのような予算組みが継続できるのか、地方交付税は削減されるばかり、一方では長引く景気の低迷により税収もなかなか上がってこない状況の中、観光振興事業においても財源の確保はますます厳しさが増すばかりです。月岡温泉観光協会も財源の確保が最重要課題の一つとなっております。　観光協会は、市の助成金と一般会員などの会費で運営されております。会費については、旅館組合など各組合を通じてその時々の財政状況に応じて徴収されてきましたが、二、三年前からは会費の減額や会員の減少などによって収入が不安定な状態になっております。そのため誘客に最も有効で効果がある宣伝広告費やイベント事業費などの予算を大幅に削減をせざるを得ない事態となっております。これではとても全国の温泉地、観光地との誘客競争に勝てる状況ではありません。　ただ、月岡温泉は入湯税においては県内でもトップクラスの収入を上げている温泉地でもあります。この入湯税は、市税の中でも安定して収入が見込める財源の一つではないでしょうか。ご承知のとおり入湯税は鉱泉源の保護管理施設や消防活動に必要な施設の費用に充てられる目的税ですが、1990年からは観光振興にも使い道が広げられております。入湯税を徴収している市町村では、観光振興に充てたり、県内では観光協会に入湯税納入額の50％、またそれ以上に還元している市町村も見受けられます。本市では、平成15年度の予算で7,400万円、16年度では減額の予算で見込まれておりますが、大幅な増減がない安定している税であることから、15年度とほぼ同等の税収が確保できるのではないでしょうか。　そこで、この入湯税を収入不足に苦慮している月岡温泉観光協会に還元することにより、観光宣伝や観光イベント、町並み景観整備など今まで以上に充実した観光振興策に充てることができるわけです。また、合併に伴い廃止されました鉱泉源の保護管理基金として積み立てることも入湯税で補うことができますし、月岡温泉ビッグバン構想も中長期的な計画により、将来は入湯税から拠出することも可能になると思われます。月岡温泉は、合併によるあめ玉の効果を期待しております。入湯税を観光振興の財源に還元できないか市長の考えをお伺いします。　以上２点についてよろしくお願いいたします。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　斎藤浩議員のご質問にお答えをいたします。　インターネットの接続サービスは、通信技術の進歩とともに大容量高速化、いわゆるブロードバンド化が進んでおり、ＡＤＳＬ接続についてもさらなる高速化が進んでおります。また、極めて高速な光接続サービスなども一部地域で行われてきております。この高速化は情報の宝庫、また発信源などとなるインターネットの恩恵を最大限に活用できる利点があります。しかし、接続サービスのもととなる情報通信基盤の整備は、電話回線等を敷設しているＮＴＴ東日本などの民間通信事業者が主導となり、市場競争原理のもとで進められてきました。その結果ブロードバンド化は都市部を中心に整備が進められ、事業採算性の面で厳しい中山間地域などは整備されにくく、利用環境に関して地域間格差を発生させてきております。　このようなことから、県では特に中山間地域などにとっては新しい地域格差になりつつある現状を認識し、県ブロードバンド構想を策定しておりますが、ここでインターネット接続の整備は民間事業者が進めるものとしながらも、ブロードバンドを低コストで地域活性化の取り組みを実現するための重要なツールとしてとらえ、官民協力して積極的に活用、普及を図る必要があるとしております。今のところ新発田地域内で整備をしているＮＴＴ東日本では、ＡＤＳＬの利用できる地域の拡大には一定数の利用者数の確保とＡＤＳＬに対応した収容設備が必要であるとしております。市内の未整備地域では米倉、赤谷、川東、菅谷、月岡地区の収容局がその対象となっております。市では、このブロードバンドの通信基盤の整備に関しては、平成15年３月に策定された新発田市情報化基本計画の中で事業者と協力しながら検討を進め、整備を促進していくこととしており、インターネット通信環境の地域格差の現状を踏まえ、利用地域の拡大についてＮＴＴ東日本などの通信事業者へ働きかけを行っていくとともに、県が検討を進めている制度等も含めて総合的に検討を進めてまいります。　次に、入湯税を観光振興の財源にとのご質問にお答えをいたします。平成14年度の豊浦町の入湯税収入額は、温泉施設を有する県内71市町村中湯沢町に次いで２番目に多い税収となっております。入湯税は、地方税法及び当市の入湯税条例でその目的が定められており、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、その他の消防活動に必要な施設の整備、観光施設の整備を含む観光振興に要する費用に充てるために徴収する目的税であり、その使途につきましては、豊浦町時代を含め温泉水の最終処分施設の管理運営費及び観光団体の補助として、温泉地区の状況を十分考慮しながら貴重な税収入を充当させていただいているところであります。議員もご指摘のとおり今後一層厳しさを増す観光地間の競争におきましては、限られた予算の中でより有効かつ効果的な事業を実施していくことこそが必要であり、月岡温泉観光協会に対する支援につきましては、これまでの支援体制に加え観光ＰＲやイベントの開催、景観整備等の協会が実施する事業についてこれまで以上に行政と協会との連携を深め、その事業内容によっては中期から長期にわたった実施計画を立て、その実施効果及び目標をともに検討しながら有効かつ効果的なものになるよう支援に努めてまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　斎藤浩さん。 ◆36番（斎藤浩議員）　大変ありがとうございました。ＡＤＳＬの関係につきましては、今市長からも答弁あったとおりに中山間地、月岡も入るんでしょうか。そういったことで、私認識なかったですけど、中山間地ということで、これから県の方も一生懸命頑張るということでありますが、やはり情報というのはいながらにして世界各国から情報を集めて共有できるというものでありますので、ぜひ早急にこういったものを整備していただきたいと思っております。　ただ、いかんせんこの問題は関心のある方には非常に関心ありますけど、わからない方には全くわからないと。実は私もその一人でございますが、そういったことはなく、ＮＴＴにお聞きしましたところ、月岡局の方からも何人か、少人数であったということなんですが、問い合わせが来ているということでございますので、ぜひ市の方からももう一歩踏み込んで市民の方から陳情が来るのを待っているんではなく、積極的に動いてＮＴＴの方にもう一度働きかけていただきたいと要望しておきます。　それと、観光振興について、通り一遍の答弁をいただいて、私もわかったかわからないような答弁をいただいたんですが、非常にその辺は市長のうまいところだなと私感心して聞いておりましたが、私もこれでごまかされちゃ月岡から何のために来ているかわかりませんので、ひとつお話をしておきたいというのは、市長がよく言っております民間でできることは民間でと、全くそのとおりだと思います。行政から何かをやってもらうんではなくて、みずから手を挙げてやりなさいよと市長が常々おっしゃっていること、全くそのとおりだと私も思っております。しかし、いかんせんこういう経済状況の中、民がこれだけ元気ないと、やはり行政の方に手を差し伸べていただいて、こういう苦しいときにはぜひお助けいただきたいというのが本音であろうかと私考えております。　そこで、ほかの温泉地と比較しましても、先ほど市長の答弁の中にあったように、湯沢町が第１位、月岡温泉は県内第２位の入湯税収が上げられているところだということでございますが、その割には観光振興に対する補助金といいますか、運営費が他の市町村に比べてちょっと低いんではないかなと考えられるところありますので、もし今後検討できるものでしたらその辺も検討していただきたいんですが、最後にもう一つ、具体的に月岡温泉の観光振興をどういうふうにしていきたいか、市長今お考えありましたらその１点だけひとつお願いしたいと思います。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　斎藤浩議員にお答え申し上げますが、きのうも小川弘議員さんにもお答えをいたしましたが、その中にもいわゆるプロの声を聞けと、こういうご指摘をいただいたわけであります。今ほどまた私の持論である民に任せるべきは民に任せるべきだということもあるわけですし、それに下支えをしてやるのが行政であると。その状況、状況に応じてになりますけども。それで、この前も予算のときに出てきたのが観光基本計画と申しましょうか、ちょっと待てと申し上げた、事務方にも。それは紫雲寺、加治川もあるわけですから、その上でやろうじゃないかということと、あわせて戦略的にどうされるのかということを聞かないうちに観光振興策というものを一方的につくるわけにいかないと。であるならば、今の時代の流れにおいて観光ニーズというものは変化しているのか。それもこの前ちょっとお話ししたと思いますが、１月の３日、日経流通において１面を通して千客万来日本列島ジパングと、あの見出しが出ているわけであります。観光立国、観光立県と。であるならばなおさらのこと、国も挙げて県挙げてやるというんであったら、月岡温泉をどうしたいんだと。大きい方もありましょう。中程度の方もありましょう。小規模でやっておられる方ありましょう。十把一つにからげて観光振興というのはあり得ないというのが私の持論であります。であるならば、プロだというお話あります。だったら、プロはプロらしいように三つの段階における戦略的事項を私に突きつける。それと協議をする。その中から月岡の新しい観光策というものはどうするのかというのは出てくると思う。そういうのには積極的にいかなくちゃならん、こう思っておりますし、また小川弘議員さんの言葉をかりるわけじゃありませんが、入湯税はどこから入ってきているんですか、旅館が納めたんですか、そうじゃないでしょう、お客様がお支払いになったんですよと、それを忘れないでほしい。であるならば、そのおいでになったお客がリピート客として何回も何回も来たいためにはどうあるべきかと、この議論が大事じゃないんでしょうかというふうなことを申し上げて、よくご意見をひとつ教えていただきながらやらせていただきたいというふうにご答弁させていただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（本間道治）　斎藤浩さん。 ◆36番（斎藤浩議員）　私もここでやめておこうと思いましたけど、市長から大変貴重なご提言をいただきましたので、返す刀で申しわけございませんが、入湯税を確かにいただいているのはお客様でございますが、お客様は月岡温泉を選んで来ていただいているということも事実でございますので、それをひとつ認識していただきたいと。　またさらに、今市長からご提言あったように、観光協会の幹部の皆様にも今市長からお話あったとおりにぜひ提言をしていただきたいと。そうなれば正直な話お金もいただけるんじゃないかというような話もさせていただきたいなと思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。　───────────────────────────────────────── ○副議長（本間道治）　次に、中嶋利美さん。　　　　　　　　　　〔35番　中嶋利美議員登壇〕 ◆35番（中嶋利美議員）　それでは、質問させていただきますが、冒頭、私ごとですが、歯の治療中のため声が悪い上に発音もままなりません。大変お聞き苦しいとは存じますが、お許しをいただきたいと思います。

　先輩議員の質問と重複する点がありましたらお許しをいただきたいと思います。お二方の質問に対しての市長のご答弁をお聞きし、改めて市長の観光に対する考え方に感銘をいたしたところであります。私は、ソフト的なところではなくてハード面についてお聞きをいたしたいと思います。私は、新生新発田市の観光の玄関口になったと思っております月岡温泉の過去、現在、未来についてお話をして、月岡温泉に振興策の必要性をお伺いするものでございます。地元から出ているということで、この１点についてお尋ねをいたしたいと思います。　七夕合併から既に８カ月になります。私は、豊浦町のときから見ますと議会の運営や行政組織執行の違いに戸惑いを感じながら活動をしておるところであります。合併を見据えて新しく観光振興課をつくられた片山市長の観光振興に対する意気込みを強く感じているところであります。また、観光振興課担当職員の月岡温泉に対する積極的で迅速な対応に感謝をいたしております。このたびの合併には新発田市月岡温泉の新市民は大きな夢と希望、そして大きな期待をしております。約８カ月の間に市長の市政に対する考え方、とりわけ観光振興策は紫雲寺町と加治川村との合併後に新発田市観光基本計画を確立する考えをお聞きし、大いに期待をしているところであります。　きょうお尋ねしたいことは、豊浦町時代にはできなかった温泉地の振興対策であります。旧豊浦町において固定資産税や入湯税など月岡温泉からの税収、また雇用の観点から見ても観光産業は豊浦町の基幹産業だったと信じております。新生新発田市において観光産業は当然基幹産業の一つだと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。また、その位置づけはどのように考えておられるかあわせてお尋ねをいたします。　次に、先ほど申しましたとおり月岡温泉についてお話をさせていただきます。エメラルドグリーンの泉質日本一の月岡温泉について、その歴史の一端を簡単に説明いたします。新生新発田市の観光の玄関口となった月岡温泉は、大正４年ごろ月岡の地で石油の掘削が始まったとき、石油を採掘中に温泉の湯脈を掘り当て、油まじりの温泉が噴出しました。温泉を掘り当てた人たちは、温泉場の建設を思い立ち、湯小屋、今でいう共同浴場をつくり、その温泉を中心に旅館や商店が集まり、小さな部落ができ上がりました。簡単に言えばそれが月岡温泉発祥の始まりであったと語り継がれております。その後、効能や泉質が大変よいところから、近郷近在の人々に多く利用される湯治場になりました。昭和36年、月岡ヘルスセンターや動物園ができ、名実ともに観光地の仲間入りをし、新潟の奥座敷として売り出してまいりました。昭和42年、ホテル泉慶が開業し、観光旅館の経営手法が変わってまいりました。関越自動車道や上越新幹線の開通によりバブルに拍車がかかりました。平成元年ごろから月岡温泉は最盛期を迎え、こぞって新築や増築をしました。当時ホテル、旅館は34軒、入り込み客数約80万人でありましたが、バブル崩壊後の現在ホテル、旅館は24軒になり、10軒も廃業いたしておる状況であります。入り込み客数は約56万人と激減しております。そして、24軒のうち１軒が休業しており、また競売中の旅館もあるのが実情であり、月岡温泉存亡の危機にあります。　市長が提案をしているこれからの観光地は点から線、線から面の時代であると言われておられますが、私も全く同じ考えであります。しかし、その点の一つ一つがお越しになる観光客に満足を与える、その役割を果たす点でなければならないと思っております。小数点や濁点では線にはつながりません。月岡温泉は、新生新発田市の観光の玄関口としての機能を有しており、観光振興の中核として、またリーダーとしての責務があると考えております。　今月岡温泉に必要なものは何か。何カ所か視察に行ってまいりました。日本で一番忙しい温泉地、湯布院、そして黒川温泉です。特に興味を持ってお聞きしたのが湯布院での研修であります。私がこのように多くの観光客が訪れるはやる温泉地づくりの基本的な考えはどうするんですかというふうにお尋ねをいたしましたところ、一つにはお客様がまた来たくなるような温泉地づくり、二つ目にはそこに住んでいる人たちが住んでいてよかったと思える環境づくりが大切なことですと答えてくれました。そして、湯布院の場合は当時最盛期の別府温泉と違った生き方をテーマに、都会の企業からＵターンしてきた旅館の後継者たちがタウンマネジャーとなり、その地域の人たちと熱く語り、10年計画を立て、そして行政の協力を得ながらまちづくりをしたのが湯布院伝説の始まりであり、現在では地元の農業と共生、共存する観光づくりに取り組んでいると語っておりました。　旅行形態が変わってきていることは既にご承知のとおりでございます。農協さんの団体旅行や企業の招待旅行などのバスを連ねての旅行は影を潜め、小グループの旅行や家族旅行が増加しているのが現状でございます。一時期は芸子約250人を有した月岡温泉も時の流れの中にあり、目的が多様化し、客層も大きく変わってきております。　今日月岡温泉の名前が全国に知られるようになったのは、観光協会を中心とした企業や会員の並々ならぬ宣伝活動があります。私も長く観光産業に携わっておりましたので、昭和59年ごろ関東圏や関西に誘客活動を積極的に展開してまいりました。当時新潟県から来ましたと月岡温泉の話をしようとしても、話題が田中角栄さんや佐渡島の話が中心で、なかなか私どもの月岡温泉のことを知ってもらうことはできませんでした。ましてや豊浦町などは知る由もなかったです。しかし、当時ホテル泉慶のある月岡温泉と言えば旅行業者の話題になった時代であります。苦節20年月岡温泉も関東、関西を問わず個人や旅行業界においてその知名度は高くなってまいりました。豊浦町の月岡温泉は終わりました。新生新発田市の月岡温泉の始まりであります。月岡温泉の近くにはカリオンパークを初め遊歩道や庭園、湖面豊かな堤など、アクセスの整備をすれば滞留型観光に使える施設もたくさんあります。先日市長がカリオンパークを視察され、その活用にがっかりしたとお話しされていたのを記憶しております。現在の月岡温泉は、温泉街の情緒に乏しく、道路は水たまりができ、自動車が浴衣姿の観光客に水をはねるような状況にあります。そこで、観光の玄関口となる新生新発田市月岡温泉の振興策が必要だと思います。市長のお考えをお伺いします。　先日下駄供養祭りが盛大に行われましたが、下駄の音が響く温泉地、日帰り客が喜ぶ足湯、温泉街を散歩し、情緒を楽しむポケットパークなど、また休眠状態にある施設を活用しながら観光の玄関口にふさわしい温泉地にするならば、国内はもとより海外の観光客の誘客に大いに役立つものと確信いたすところであります。日本の経済も３年後あたりからには我々にも回復を感じられるようになるだろうと経済学者が語っておりました。観光立国、観光立県を言われる中、経営感覚豊かな市長でありますから、税金の投入には慎重かつ大胆であると信じております。これから合併する紫雲寺町、加治川村を含む新新生新発田市の観光に月岡温泉の果たす役割は大変大きいと思われます。投資効果の期待できる月岡温泉に思い切った振興策が必要だと思いますが、市長のご所見をお伺いし、質問を終わります。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　中嶋議員の新生新発田市月岡温泉の振興についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市における観光産業の位置づけについてであります。議員もご承知のとおり平成15年７月、政府は観光立国関係閣僚会議を開催をし、まさに観光立国は21世紀の日本を大きく左右する政策ととらえ、地域の魅力を探し高めることを初め、各地の魅力を世界に広く発信することや、外国人旅行者を迎える環境づくりを基本理念の３本柱とした観光立国実現に向け、必要な施策を行動計画としてまとめております。このことは、景気の低迷が続く日本経済の立て直しや雇用の創出など、観光がもたらす経済波及効果を最大限に活用し、全国各地域を活性化していくものであり、国を挙げて観光産業の再構築に向けての取り組みをしていくものと思っております。　当市におきましても、まちづくり総合計画の基本目標の一つに豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりを掲げており、伝統産業、地場産業の振興施策を推進するため、地域資源を活用した観光の振興を基本方針として定めたものであります。この中で年間約60万人の入り込み客数を誇る月岡温泉やカリオンパーク、市島邸等の合併により新たに加わった観光資源や住民の熱意によって復元された新発田城三階櫓、辰巳櫓、また四季それぞれに各地で行われている特色ある伝統的な行事、和菓子等新発田らしい個性のある食べ物など、さまざまな分野や地域に点在している観光資源を結びつけ、回遊、周遊の促進を図ることにより創出される経済波及効果は、自然資源や農業を活用した産業振興を含め、観光を取り巻く周辺産業の振興において非常に重要な役割を果たすものと考えております。　次に、月岡温泉における官民一体の振興策についてお答えいたします。新たな新発田市における観光の振興策については、新発田城三階櫓、辰巳櫓や五十公野御茶屋などの城下町特有の伝統文化、歴史資源、または月岡温泉に代表される温泉資源、そして平成17年に合併を控えた紫雲寺町の日本海及び沿岸を含めた海洋資源や加治川村における加治川や大峰山などの自然資源など、あらゆる分野における観光資源を有機的、体系的に連携させていくことが重要なものであると考えております。これらの観光振興策を推進していくには、全国に誇れる温泉宿泊施設を有する月岡温泉という大きな観光資源は必要不可欠なものであるとともに、全国各地から誘客を図るための宣伝広報活動やイベントなどの実施など、月岡温泉観光協会を初めとした各種団体との協働がさらに必要であると認識しているところであります。今後につきましても観光協会を初めとした団体の皆さんが蓄積されてきたノウハウを生かしながら、行政との協力体制を強化し、より効果、効率的な観光振興事業を実施し、月岡温泉を初め新発田市の観光のさらなる飛躍、発展に努めてまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　中嶋利美さん。 ◆35番（中嶋利美議員）　大変ご答弁ありがとうございました。市長の答弁が余りにも大き過ぎて、先ほど私は細かい質問をしておりましたのが何か恥ずかしくなってきたような気もいたしました。しかし、現実月岡温泉の町中には水たまりができ、お客様が浴衣姿で出ても、その水がはね返ってお客様に迷惑がかかる、そんな月岡温泉の地内があるわけです。そんなところに新発田市の観光の玄関口とした月岡温泉の温泉らしい情緒を感じるような温泉だろうかというのを今私考えております。　私今市長にお願いしたいのはハード的な話でございますので、もう少ししゃべらせてもらいますけども、情緒豊かな月岡温泉、情緒あふれる城下町新発田、寺町情緒など、私は情緒という言葉のフレーズに大変安らぎといやしを感じております。情緒という言葉の意味はどういう意味があるんだろうと思い、習いたてのインターネットで調べてみましたが、情緒とはそのものやその場に接したとき人に感じさせるほのぼのとしたよさ、また味わいと書いてあります。これからの観光は、今まで以上に情緒豊かな観光地づくりが求められるのではないかと考えております。　旅行形態が小グループや家族旅行に変わってきておりますので、サービスの向上はもちろんのこと部屋の改造や露天ぶろづくりに当然ながら各ホテル、旅館が厳しい状況の中で今一生懸命努力しております。現在、先ほど斎藤議員さんも申しましたとおり、会員の会費と助成金で観光協会を運営しておりますが、ソフト的には企業の積極的な努力と取り組みが必要でありますけれども、ハード的には特にパブリック部分での行政の支援が必要ではないかと考えております。　２月24日の読売新聞に観光立国の実現に向けて、また美しい景観と豊かな緑を総合的に実現する景観緑３法など景観に関する記事が載っておりました。記事の一部を紹介をいたしますと、そこには景観関連法案を今国会に提出したが、どう生かすかは自治体と住民次第だ。そして、景観法案をどう生かすかは自治体だが、主に市町村にゆだねられている。また、景観問題に詳しい東京大学の教授は、景観法案は熱心な自治体にとっては大きな前進だが、やる気がなければ宝の持ちぐされとなる、自治体間で差が出てくるであろうと指摘をしております。そして、景観は一朝一夕に変わるものではなく、またできるものでもない、10年単位の息の長い取り組みが必要だと言っております。また、今後自治体のまちづくりへのビジョン、それを支える住民一人一人の意識がより強く問われることになるのは間違いないと結んでありました。大変厳しい財政でしょうけれども、景観関連法案成立の暁には大いに利用しながら新発田市の観光振興を図っていただきたいと思います。　もう市長は既にご存じかと思いますが、合併を目の前にした平成14年、月岡観光協会は観光の玄関口となる月岡温泉に景観整備が必要と月岡温泉基盤整備構想を策定いたしましたが、残念ながら日の目を見ないままお蔵入りしております。基盤整備構想をぜひ一度ごらんいただければと思っております。官民一体の観光振興は、伝統と文化を残し、その歴史を刻み、次世代につながるものと信じております。片山市長の観光振興について、特に月岡温泉のハード部分の振興について再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　中嶋議員にお答えいたします。　まずその前に、カリオンパーク行ってまいりましたけども、大変だということは私言っていないんでありまして、言葉のあれがあろうと思いますけども、あそこは私は宝の山だと思います。ただ、活用の仕方が足りないのかなというふうに思ったとこであります。　ハード面というふうなことでございますけども、ハードでもいろいろあるわけですけども、先ほど申し上げたように、日経流通に載った中で何でじゃその地区に行くのかというアンケート調査があったわけです。その中に日本人はどんな目的で国内旅行をいたしますかという質問で、温泉と答えたのが25.4％、自然の景観が24％であります。まさに1.何％の違いしかない。もう一つ、今度３年間毎年３回以上旅行に出かけている方の国内旅行の目的はという中に自然の景観が46.7％、こういうデータが載っておりました。ハードの面の中にこういう自然景観というものを入れたときに、じゃ月岡で一番入湯税を払って、また来たいと言われたときに、いろいろの施設がそこに点在をし、さっき言ったようにカリオンパークあり、市島邸も今修復のために一生懸命やっておられるわけですし、そういうふうなものをどうやってつなげていくかというふうなことになるわけであります。それを行政が率先して先やるのか、私の手法は、さっき言ったように、自分たちのもうけの種でしょうというんだ、私は。カリオンパーク一つとったって市島邸とったって、それをどうやって旅館の方々が使われるのか、その使い方をどうしたいのか、こういうものがなくて行政がやるとやってやる行政になる。やってもらう市民という形になる。そうじゃなくて、どうしたいのかというのをお聞きしたいと言っているわけであります。その上で法整備もされる、それで新発田も観光でどんどん、どんどん入ってきてもらって、入湯税も県下一になる、そういうふうな予測が立てられるようなものを官民一体になってやったときに、じゃハード面についてどうするのかというふうなものをきちっとしておったならば、そこで年次的な着手というものが出てくるんじゃないだろうかというふうな基本的な考え方を申し上げて、答弁とさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（本間道治）　続いて、梅川昭廣さん。　　　　　　　　　　〔34番　梅川昭廣議員登壇〕 ◆34番（梅川昭廣議員）　それでは、通告のとおり当面する市政の諸課題について市長の所信をお尋ねいたします。　質問は２点です。１番目は、豊浦地区の地域振興について、２番目は有機資源センター建設事業についてであります。以上順次行います。　現在国内各地において合併特例法の期限に合わせ、多くの自治体が合併に向け努力されております。当市においては、豊浦町と昨年既に合併し、現在第２弾目とも言える加治川村、紫雲寺町との合併に取り組んでおります。これらの合併に際し、どの自治体でも同様ですが、相当膨大なエネルギーを費やしております。ある市においては、市民アンケートで合併反対が過半数を超え、合併推進をしてきた市長が再度住民の信を問うため辞職をし、また次の市長選で合併の意義を説き、市長選と同日に合併の可否を住民投票で行うところまで発展し、またようやく合併の方向で動き出すというところもあります。　その点当市においては関係各位の努力により比較的順調に推移しているように思われます。しかし、実際にはどうでしょうか。確かに合併そのものはスムーズに進行しておりますが、合併そのことはあくまでも手段にすぎません。合併の目的は、合併後の必然的変化によるメリット、また施行される事業から得るメリットによって達成されるものです。今回の合併によって各分野におけるメリットははかり知れないほど多大なものであると高く評価するものです。ところが、逆にデメリットと思われる部分もあるわけです。　その１点として、豊浦地区の地域振興について取り上げてみたいと思います。旧来豊浦地区においてさまざまなイベントが行われてきました。しかし、合併と同時に廃止になっている事業もあります。廃止になった事業の中には必然的な廃止の案件も含まれておりますが、反面地域振興の観点から廃止に疑問を感じる事業もあります。特に８月に実施されておりましたとようら夏祭りと10月に実施されていたとようら健康と農業まつりについては、商工会、そしてＪＡ初め多くの団体の協力を得て、参加者も人口のほぼ同数である１万人規模で実施されていたものであり、廃止によって住民の方々からも非常に寂しくなったという声が多数寄せられております。どのような理由により廃止になったのかわかりませんが、イベントという事業は人心の高揚を図り、活力を高める効果があり、また町おこしイベントはその地域にさまざまな波及効果を及ぼす可能性を秘めております。　そこで、提案するわけですが、新しい地域づくりを目指した住民参画、住民主体のイベントを地区の活性化のため行政として何らかの措置を講ずるべきと考えますが、市長の所信をお聞かせください。　次に、有機資源センターの建設事業についてであります。この事業については、市長がよく言われます三つの重点課題の一つ、食と農の資源循環型社会づくりであり、産業振興部にプロジェクトをつくり、取り組んでこられたまさに市長の最重要施策であると受けとめております。また、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律改正に伴う期限等の切迫した問題でもあり、緊急課題でもあると思います。そこで、今議会の議案である平成16年度一般会計に有機資源センター２カ所分の建設事業費が計上されておりますが、この予算金額についての問題、そして完成までのスケジュールの問題、また完成後の管理運営に関する問題等について順次お尋ねします。　本事業については２月５日に告示され、２月13日に応募登録を締め切り、15件の応募があったと聞いております。この告示の際事業の提案公募要項において、事業費等の項目で本提案競技での事業費は基礎工事、附属機械を除き５億1,000万円を上限の目安とするが、さらなる事業費の縮減に努めることとなっております。　そこで、問題として指摘する点は、まずなぜ５億1,000万円であり、またなぜ表記しなければならなかったのかということであります。この有機資源センターの提案公募に15件の応募があったということですが、それぞれ違う企画、設計によるものと思われます。そうしますと、当然見積もり価格にもかなりの幅で差異が生じるものであり、５億1,000万円よりかなり安いものも存在する可能性があると思われます。そのような状況でなぜ５億1,000万円だったのでしょうか、その点を疑問に思うところであります。　また、一般論として物品の購入に当たり予算はあらかじめ決め、交渉するのは当然ですが、販売者に対し上限の金額を提示し、見積もりの提出を求めるでしょうか。少しでも安く購入したいという意思があれば、販売者に価格の競争原理が働くよう努めるのが本来ではないでしょうか。応募者に対しさらなる事業費の縮減に努めることと求める以前に、みずから事業費の縮減に努める必要があるのではないでしょうか。　次に、スケジュールの問題ですが、当然11月から稼働できるよう発注する計画で進めてきたものと理解しております。しかし、素人的な考えでお許しいただきたいのですが、残りの月数を考えますと試運転期間の１カ月を含め工事期間は５カ月しかないように見受けられます。余裕のないぎりぎりのスケジュールではないかと心配するわけですが、11月稼働は大丈夫でしょうか。　次に、完成後の管理運営について、市長は12月の答弁で管理運営主体として公社を立ち上げるとしております。また、独立採算で継続してとも言われておりますが、この事業計画に当たり採算が継続して見込める事業計画の試算表が作成されておられるのでしょうか。当然存在するものと考えますが、独立採算で継続して運営できる根拠をお示しください。　そして、最後になりますが、トップ人事についてどのような理念を持って選考に当たる考えでしょうか。とかく公社、第三セクター等は純粋な民間企業と異なり、経営責任が明確になっておらず、時としてずさんな経営となり、結果的にむだな税金が投入されるおそれがあります。どうかトップ人事には企業経営に十分実力が発揮できる方を選考していただきたいと思います。この事業自体夢があり、広義的に環境経済にすばらしい波及効果も期待され、今後の順調な事業推移を祈念するものです。よって、多少厳しい部分もありますが、先ほど述べました５点の質問について市長の所信をお聞かせください。　以上です。 ○副議長（本間道治）　市長、片山さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　梅川議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、豊浦地区の地域振興についてであります。昨年の７月７日に豊浦町との合併をした後、一日も早く市民を初め各団体等の方々の融和が図られることを願い、また新たに観光振興課を組織しながら、豊浦地区の観光振興を初め地域振興に取り組んできたところであります。そして、このたび合併後初めての新発田市の予算案をご提案させていただいたところであります。　ご指摘の合併に伴い平成14年度限りで廃止を行ったイベント事業の主なものとしては、豊浦音頭の普及を図り、町民全体の親睦と交流の場として開催したとようら夏祭り、町民の健康づくりと農業、商工振興を図ることを目的としていたとようら健康と農業まつりが挙げられるものであります。この二つの事業については、これまで旧豊浦町の地域振興を支えてきたものであることは承知しておりますが、合併後の新市における事業体系の中で類似事業の統廃合をするなど新たな考え方を導入した結果、廃止することとしたものであります。現在紫雲寺町、加治川村との合併協議が進む中で、これからの新たな新発田市の振興策については、豊浦地区のみならず新発田地域、紫雲寺地域、加治川地域それぞれの地域特性が十分発揮でき、活性化により効果的なイベント事業を検討する必要があると考えております。　次に、有機資源センター建設事業についてのご質問にお答えをいたします。提案理由説明でも申し上げたとおり、有機資源センターは食料の生産、加工、流通、消費の各段階で生み出される有機資源の有効活用を核として資源の地域内循環を生み出し、地域活性化につなげていくことを目的としており、昨年からの地域説明会等を経て本年度に米倉、板山の両地区での建設に取り組むこととしたものであります。予算編成に当たっては、同一規模の建設事例や幾つかの参考見積もりをしんしゃくし、臭気対策も万全となるよう計上したものであります。　また、有機資源センターは安心、安全をベースにした有機農産物、ひいては新発田ブランド農産物づくりを目指すことから、良質の堆肥の製造は言うに及ばず、臭気を初めとした公害防止と環境保全対策、運転管理と維持管理の効率化や簡素化などを図った資源循環型社会づくりの核となる施設と位置づけているところであります。この趣旨を最大限発揮させるため、斬新なアイデアや最新技術のノウハウを取り入れた提案を広く公募することとし、２月５日に公募日程を公告いたしました。現在資格審査手続を行っておりますが、応募提案の中から審査委員会で審査を行い、最優秀提案者に選定された応募企業と所定の手続を経た後、実施設計業務と建設本体工事の契約を締結したいと考えております。また、板山地区についても設計と本体の建設は米倉地区に準じて優先的に扱いたいと考えております。　提案競技に当たっては、５億1,000万円を本体建設費の上限とし、建設費の多寡だけでなく運営経費の縮減、臭気、排水などの環境対策、堆肥の安定供給など多方面から総合的に審査していただくこととしております。募集段階において多少おくれを来しましたが、完成までの影響を見きわめて対処していきたいと考えております。　また、運営に当たってはさまざまな分野との連携が必要なことから、ＪＡ北越後を初め新潟県酪農農業協同組合、食品工業団地協同組合、月岡温泉旅館協同組合、商工会議所などと市も含めた関係団体が参加する会社を組織することとしております。それぞれの団体には公設民営など基本的な考え方を個々にお話をし、おおむね理解を得ておりますので、今後実務者が一堂に会した検討会を重ね、今秋には会社を設立し、運営に支障を来さないようにしたいと考えております。　また、新会社の業務内容に応じてそれぞれの団体が担う分野や利用関係については採用する機種が決定し、堆肥の生産量などが明確になり次第具体化させてまいりますが、既存の堆肥センターは経営的に困難な事象が多いことから、収支が均衡し、持続的な運営ができるような組織となるよう協議を行ってまいります。　以上お答えとさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　梅川昭廣さん。 ◆34番（梅川昭廣議員）　まず初めに、豊浦地区の振興について答弁いただきましたが、やはり私が言うのは新発田市全体の振興はどうかということではなくて、豊浦地区の地域振興はどう図っていくべきかということの話であります。したがいまして、それに類似するイベントが新発田市内で行われているから、だからそれでいいじゃないかということで答弁されておられるようですが、やはりその地区がどうこれから発展していかれるのかということが求められることであって、合併したからといって、豊浦地区は新発田市の中であることは事実ですが、じゃ類似する部分が豊浦の米倉にあるから、それでいいじゃないかということの考え方で果たしていいのかというところで私は非常に疑問を感じるものであります。確かに秋の健康と農業まつりの中で行われていたイベントも継続しているイベントもあります。しかし、それは単独で行われているものであります。やはりイベントはいろんな事業が一つにまとまって同じところで同じ日に行うことによって相乗効果が発揮されるものであって、単発で行っていることが、それは確かに事業やっていますよということでいいんでしょうけれども、単発でやっていて果たしてどれだけの効果があるかというふうに思います。したがいまして、私自身は先ほどの市長の答弁に、全部まとめて面倒見ようじゃないかという意味合いのことなんでしょうけれども、その地区、その地区合併したからといってなくなるわけじゃありません。決して合併と同時に新発田市の市内に皆さんが移住するわけではないわけです。依然としてその地区の中に生活されておられます。それらの今までのその地区の歴史的文化、そういうのを含めてやはりある程度残しておく必要があるだろうというふうに思っております。　それから、有機資源センターですが、私自身５億1,000万円と金額が実際にはかなり高目の金額の設定じゃないかというふうに見ておっての質問なわけですが、いろんなことを勘案してそう決めたんだということはそれはそれでいいとしまして、なぜじゃ５億1,000万円という金額を承知したのかということに対しての答弁がなかったように思います。その辺をもう一度お話ししていただきたいと思います。　それから、なぜ承知したのか、その辺個人的に物を買うときに私自身なら幾らあるから、おめさん幾らで売るんだねというような話は通常はなされないというふうに認識しているもんですから、その辺新発田市というところはそうやって私から言わせればそれは当然買い物としては高い買い物をせざるを得なくなっちゃうなということで、一円でもやはり安く物を購入するというふうな観点で仕事をされていくのがこれから行政側にも求められてくるんじゃないかなと、そのように思っております。この件だけじゃなくていろんな分野で同じことが言えるんじゃないかなと思っております。　それから、採算の見込みがとれるのかという部分でまだ試算がされていないということなんでしょうけども、当然機種が決まっていなければ償却費用も決まってこないわけですから、採算とれるかとれないかの見込みはわからないんだと、試算もできないんだということなんかもしれませんけれども、しかし５億1,000万円という金額をもう明示してあるわけです。そうしますと、当然やろうと思えば５億1,000万円で償却費用として計算して試算をすることも可能なのではないかと思われます。やはり計画に先立ってそういうとこの数字的な基礎をきちんとはかってやっていくのが本来ではないでしょうか。　以上、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　梅川議員にお答えいたします。　最初に、豊浦がやっておったイベントについてということでございます。後段のところに述べたわけですけども、紫雲寺町、加治川村との合併というときにおのおののところに農業祭りとか同じようなのが考えられるわけであります。であれば復活をするということも頭に入れながら、今回は一応廃止というふうになったようでありますので、復活というふうなものも、そういう視野を紫雲寺町、加治川村との合併で、じゃ片一方も農業祭りあった、そのときになったらまた新発田一緒になったから、新発田の農業祭りで一緒かという論議にもなろうと思いますので、やはり独自のものがあってしかるべきだというふうなことであるならば復活、これはまたそれでいいんじゃないだろうかと、こんなふうに思っているとこであります。協議の上でのお話だろうと思います。　それから、有機資源センターにつきましての５億1,000万というふうなものにつきましては、部長答弁とさせていただきたいと思います。細かしい内容についてはようわかりませんので、ひとつよろしくお願いします。　それから、運営というものにつきましてさっき会社と申し上げました、私は答弁で。新会社をつくりたいということで申し上げたわけで、最初のとき公社というふうなことを12月のときに申し上げたのかもしれませんけども、いわゆる独立採算というふうなことで新会社にし、ご指摘があったように、これはやはり経営トップの問題にひっかかってくる問題だと思います。出資は、市はしていかなくちゃならんと思います。そして、参画もしていかなくちゃならんと思いますが、従来のような三セクの弊害はとりたくないというふうに思っているところであります。今申し上げたような中で、そういう考え方の中でトップ人事というものが人選をされると、そしてそれについて意見があれば私もまた申し上げていきたいと、こういうふうなことであるわけであります。民間が経営する、そういう民に任せることができるものは任せていって、民のトップの、そしてまたそれを取り巻く役員の経営ノウハウによってきっちり独立採算ができるような体制づくりというものをもとにしてやらせていただきたい。詳細は、またこれも担当部長から補足あるようであればさせたいと思います。　以上であります。 ○副議長（本間道治）　産業振興部長、伊藤英二さん。 ◎産業振興部長（伊藤英二）　梅川議員にお答え申し上げます。　５億1,000万について非常に高目なんじゃないかということでありますが、実は市長答弁にもございましたとおり、あくまでもこれはこの施設が良質の堆肥をつくらなきゃいけない。それは必ず農家の方々、生産をされておる農産物に付加価値をつけるためにも新発田の土づくりというものが完全なものにやっていかなきゃいけない。そうすると、どうしてもいろんな環境対策も含めて良質な堆肥を求めるということから５億1,000万というものを試算しております。そのようなことで、これからやっていくときに安かろう悪かろうのものではないんだと。あくまでもこの先会社が立ち上がって運営をしていくのも収支とんとんという考え方なわけですが、そこには必ず生産されておられる農家の方々、農産物の付加価値を高めて地域ブランドを確立するための土台となる堆肥なんですと、そういうものをつくりたいということから、こういうふうなことの考えで５億1,000万というものを出しているわけであります。　それから、会社の運営につきましても、会社組織でありますから、当然どうしても運営にはいろんな責任ある方になっていただくというような形なんでありますが、その後運営していく中では、例えば施設の更新をしなきゃいけないとか、そういう費用まで実は試算はしております。ただし、その部分ではまだこれを皆様にお話し申し上げて、これぐらいのやり方でやりますというところまでいっておりません。できる堆肥が大体9,000トンぐらいでありますので、それをどういうふうに全部皆様方に使ってもらおうかという部分では、担い手と言われる認定農業者の方々にアンケート等もとっております。その部分では十分にその方々に使っていただくというようなアンケートいただいておりますので、十分な運営はやっていけると思います。　以上です。 ○副議長（本間道治）　梅川昭廣さん。 ◆34番（梅川昭廣議員）　豊浦地区の振興策について、私が聞き違えたということなんでしょうか。積極的な答弁をいただいたような気がいたします。やはりこれから加治川村さんでも紫雲寺町さんでも地域に根差した伝統的な行事等があるわけですので、それらを無視していくことは当然できないかと思いますので、今の市長の答弁でまた復活もあり得るかなというふうに期待をしております。しかし、やはり市長もよく言われるように、行政側が先頭に立ってやるんじゃなくて地域の人たちの、いわば住民の方たちの参加、参画を得て行うのがよいことなんじゃないかなと、そのように思っていますので、これからの具体的な方策について検討をお願いしたいなと、そのように思います。　それから、市長の会社という答弁私もちょこっと聞き漏らした部分ありましたけれども、12月の宮村さんの一般質問における答弁では公社という言葉を使っておりまして、応募の募集要項にも公社というふうに明示されてあったように感じたもんですから、公社ということで話ししましたけれども、会社であればなおさら採算の合う形の構成で経営陣を人選していかなければいけないだろうなと、そのように思っています。日本全国津々浦々公社及び三セク、いろいろと行政が行った事業が多くあるわけですが、それらが約80％以上赤字だと言われております。当然最近問題になっておりました合併における紫雲寺町さんの問題もあります。どんな形にしろどうしてもそういう計算上の運営が甘くなってくるというのが現実かと思います。これから先10年たった後にやっぱり赤字だったかと言われないような体制づくりをきちんとやっていただきたいと、そのように私は思って要望として終わらせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（本間道治）　次に、森田国昭さん。　　　　　　　　　　〔23番　森田国昭議員登壇〕 ◆23番（森田国昭議員）　通告に従い一般質問を行います。　小中学校の児童生徒の安全保護の立場からの質問であります。私は、平成14年３月に理科室での薬品や保健室の消毒薬の安全管理についての一般質問を行いました。今回は再度別の立場から、１、サッカーゴールの安全金具について、２、児童生徒の防犯ブザーの携帯について、３、学校の非常階段の保全についての３点に絞って質問を大滝教育長にいたします。　第１点目であります。昨年の暮れ、サッカーの盛んな静岡県清水市のある中学校で事情はとにかくとしてサッカーゴールが転倒し、しかも運悪くそこにいた中学生の１名が死亡するという痛ましい事故が起こったのであります。その事故の責任を感じた当事者の学校長がみずからの死をもって責任をとったとの新聞記事でありました。事故を起こして申しわけありません。今また重ねて教育委員会にご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いしますという学校長から市教育委員会へ残された遺書はまことに悲痛でさえあります。そんなことがあったねだけでは済まされない事態であります。残念ではありますが、私どもはここで失敗から学ぶの精神が必要でありましょう。私どもの新発田市は、合併により小学校20校、中学校８校と大規模になり、多くの児童生徒を抱えており、それらの事故がどこで起こらないとも限らないのであります。中学校長の自殺という悲しい例は、広島県の世羅高校や、最近では教師の授業にかかわることから悩み抜いた奈良県の小学校の例を引き出すまでもなく、学校内外での重大な事故や事件が起きて学校が混乱し、その結果の大波をどう乗り切るのか、連日のすごいマスコミの取材合戦も含めて対応する中心人物の学校長をどのように周りがカバーして乗り切るべきか、常々リーダーとして危機意識を持って臨むべきでありましょう。　一方、そのような事故を未然に防ぐという予防策こそが強く求められているのであります。昨年水原町の中学校グラウンドでの破損しかけた小型のハンドボール用ゴールの転倒により発生した幼児の死亡事故の例では、阿賀野市としての町村合併を前に町が2,700万円の巨額を払うことで両親と和解したのであります。鉄製の枠の安全性をどのように保つべきかまさに問われております。　サッカーゴール等は、外のグラウンドに置かれており、利用される都合で時々移動の必要もあり、余り固定されていないのかなと思い、数カ校のグラウンド現場を見させてもらいました。ゴール枠の本体が新しいうちはコの字型の固定金具が打ってあるのですが、何年かすると固定するという意識が薄れるのかなと思われます。それで、各学校を見させてもらったときに多分このような形のものが打ってあるのかなと思っています。実際使ってありますので、抜き取ることはできませんので、私はけさ見本をつくって持ってまいりました。大方の中学校のゴールはどっしりとして重く、簡単に転倒しにくいのですが、小学校用の新しいタイプのゴールは立てたときの開口部、つまり前の方の鉄パイプ状の枠が重く、後方のネット側は軽く設計されていて、前方に転倒しやすく、固定金具がないと大変危険であることも現状を見て理解ができました。絶対に固定金具が必要であります。例えて言えば、建築の工事現場に入るとき必ずヘルメットを着用する、これは現場での身の安全を守る鉄則であります。私どもは、現在建築中の新発田城の中の見学でも十分体験いたしました。これと同様に市内の学校のサッカーゴールのあるところは必ず固定金具を打ち込むことの鉄則を守るべきと考えます。固定金具のない学校には至急代用品を配付することでありましょう。そのようにすることが悲劇を防ぐ大切な方法と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。　第２点目であります。ほかの皆さんの質問にもありましたが、昨年は村上地域における中学生の誘拐事件があり、本市での未遂事件など、それに準ずることがたくさんありました。各学校、ＰＴＡ、家庭、地域は大変心配し、警察の力をかりて組織を挙げてのパトロールの強化や交通安全に取り組み、または市教育委員会の指導のもとに防犯ブザーを持たせるなど、児童生徒の安全対応には十分に取り組んでいることを承知し、理解しているものであります。今は冬であり、春先になると恒例各地に自家用車により小中学生を目標にするような不審者が出没する季節を迎えるのであります。学校所在地が市街地や郊外など地域による条件差があるのは仕方がないとしても、それらに対する現在の小中学校や本市の対応策を聞かせてください。　防犯ブザーは効果があり、子供たちを守る大変よいものでありますが、この２月に大阪の友人宅で孫の防犯ブザーを初めて見させてもらいました。近くの小学校にあった事件でその学校では全員が所有しているとのことでしたが、２人の小学生２台とも電池切れで鳴りませんでした。学校は、使い始めは熱心ですが、時間の経過とともに点検を忘れた例と思います。防犯ブザーを持たせるなら持たせる方策を、既に安全になって中止するならやめるという方向性を決めて、点検についても重々計画に入れないといざの使用に役立たないものでありましょう。先日佐々木小学校生徒の持っているものを見させてもらいました。現在の使用状況も含めてお聞かせください。なお、この機会に通学路の安全性も含めて各学校で十分検討してほしいものであります。　第３点目であります。小中学校の外壁にある避難用階段についてお聞きいたします。２、３階からの避難路として学校建設に伴い施設の一部として設置され、その経過年数や素材、塗装法などで雨ざらしのために鉄骨の本体がさびているところが見られます。自分たちの学校は自分たちで守るの精神を発揮してもらい、ペンキなどの現物供与で生徒や教職員、ＰＴＡが安全に十分配慮して塗装することも市財政の厳しい今こそ必要ではないかと考えます。そのことによって避難階段の寿命を延ばせればいいのでないでしょうか。いずれにしても、学校は外部の人には内部が見えにくい建物であります。清水市の校長先生の悲劇を繰り返すことなく、全職員で分担して定期的に安全点検を確実に行うなど、やんちゃ盛りな児童生徒の思わざる事故に連なる条件を100％避けてくださいとは言わないまでも、十二分に努力してほしいものであります。これらのことについて教育長のお考えを聞かせてください。　以上。 ○副議長（本間道治）　教育長、大滝昇さん。　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　森田議員のご質問にお答えいたします。　初めに、小中学校のグラウンドにおけるサッカーゴールの転倒による死亡事故が清水市、水原町で起きている、本市の場合の安全対策はなされているかについてであります。ご指摘のとおり、昨年静岡県清水市及び本県水原町においてサッカーゴールなどの転倒による痛ましい死亡事故が発生いたしました。市教育委員会といたしましては、このような事件を受け、各小中学校におけるサッカーゴールなどの総点検を実施いたしました。この結果を踏まえ、今年度既に学校や学校開放での使用状況に応じて金属製のサッカーゴールを撤去し、合成樹脂製のミニサッカーゴールを導入したり、金属製のサッカーゴールを使用している学校については固定用の杭を敷設し、転倒防止を図るなど安全対策を講じてまいりました。また、ハード面での対策のほか、児童生徒が安全に体育用具を使用できるよう学校に対し指導の徹底を指示したところでございます。今後も遊具や体育用具による事故を未然に防ぐため安全管理のさらなる徹底を図ることとしております。　次に、児童生徒の安全対策の一つである防犯ブザーの活用状況や登下校時の安全対策につきまして、教育委員会といたしましても十分に警戒を要することとして、警察等の指導のもと学校に注意を喚起しているところであります。その対応の一つとして、市内各小中学校へ防犯ブザーを不審者発見の合図用として全教職員分及び児童生徒の登下校用としては20から30個を貸し出しており、学校や地域の実情に応じて活用しております。また、市内全児童生徒の防犯ブザーの所持率については14.2％となっております。なお、市内小学校３校、中学校２校においては地域活動推進協議会及びＰＴＡ予算などを活用して児童生徒全員に貸し出しをしている学校もございます。当市は安全、安心のまちづくりを標榜しており、今後とも危険箇所などを日常的に把握し、実情に応じた防犯対策を実施するとともに、児童生徒の安全確保に努めてまいる所存であります。　次に、小中学校の避難階段につきましては、火災等の災害時には重要な設備であります。このため小中学校避難階段のうち腐食等が進み、児童生徒の昇降に危険がある箇所については補強修理を実施してきたところであります。また、今現在使用する際に危険はなくともペンキ等のはがれがある避難階段につきましては、今後さびどめを施し、塗装を行ってまいりたいと考えております。　以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　森田国昭さん。 ◆23番（森田国昭議員）　お答えありがとうございました。教育委員会の皆さんと現場は大分違うのかなというふうに感じられるわけであります。というのは、私は、佐久間さんと話し合いをしたわけじゃないんですけども、各学校を見させていただきました。確かに佐々木中学校はがっちり打ってありました。校長さんがびっくりして出てきて何しているんだねと言ったから、私はこれこれで見に来たんですと言ったんですけども、それはよしとして、一中さんは打ってありませんでした。それから、猿中さんはセットになっているゴールのうち片一方はちゃんと打ってありますけども、片方の方は何もないという状態でありました。それから、本丸さんは、大きいのとちっちゃいのあるんですけども、ちっちゃい方は、今シーズンオフですので、倒してあるんですが、一つだけ向こうの方のさくに、民家に近い方のところに立ったままですけども、上げるとひっくり返るような非常に軽い状態で、ああ、やっぱりこんな状態だなということがわかりました。それから、佐々木小学校さんは丁寧にも倒して、そして四つのタイヤを置いて、タイヤの上にちゃんと上げて、長もちするようにということでありました。そんな現場を見させてもらうと、やっぱり現場は校長先生や教頭先生たちが管理職として責任を持っているわけですから、幾ら大滝教育長さんまたは部長さんが言ってもなかなか現場は動かないのかなという。私自身も現場にいましたから。でも、本当に大変なことについては、体育の先生もいるはずでありますし、管理職もやっぱり命にかかわる部分だけはしっかりやってもらわないとだめなのかなと思っているわけであります。私は、以前箱形のブランコ撤去の話がありましたけども、だめなのは撤去せいとは言いませんけども、そんなするほどのお金がないと思いますので、やっぱり安全管理だけはしっかりやることを心がけてほしいなと思っているわけであります。再度大滝教育長さんの方から現場の校長さんにそういう話をしていただけるかどうか、よろしく一声お願いします。 ○副議長（本間道治）　教育長、大滝昇さん。 ◎教育長（大滝昇）　今の再質問でございますが、現場が大分私の認識と違うということでございますけれども、わかりました。それは、議員さんは当然確認しているわけですから、私ども幾ら文書とか通知とか校長会で言ってもやはりそういうところがあるということになれば、確かにおっしゃるとおり命にかかわる問題でございますので、より徹底したいというふうに思います。　先ほどの箱形ブランコにおいては、これは予算をつけていただいて全部撤去してありますので、ご安心いただきたいと思います。　以上です。　─────────────────────────────────────────

○副議長（本間道治）　次に、長谷川晃さん。　　　　　　　　　　〔29番　長谷川　晃議員登壇〕 ◆29番（長谷川晃議員）　それでは、通告に従いまして私から３点ほど質問させていただきます。　まず最初に、男女共同参画社会とジェンダーフリーについてであります。平成11年に日本国憲法でうたわれている法のもとではすべての国民が平等であることから、国際社会での北京宣言の取り組みに連動し、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すため、その取り組みがなお一層必要として男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律では、男女共同参画社会形成に関する基本理念を明らかにし、国、地方公共団体が法で定める基本事項に沿ってこの社会形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。そこで、男女の人権尊重として、男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女が性別による差別的扱いを受けず、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保され、その人権が尊重されなければならないとされています。国では、男女共同参画社会形成の総合的施策を策定し、実施する責務があるとし、地方公共団体では国の施策に準じ地方の特性を生かした施策を実施しなければならないこととしています。また、国民は職場、学校、地域、家庭や社会のあらゆる分野で男女共同参画社会形成に寄与するよう努めることとしています。まことに偏見や差別のない社会構築に向けた取り組みはだれも異論を唱える範囲ではなく、何の問題も生まれることはないものであります。　しかし、その法律の制定後全国各地で施策実施に向けた取り組みが始まり、既に一昨年には41都道府県108市町村で男女共同参画社会推進条例が制定されています。その結果さまざまな議論が展開され、混乱を巻き起こす状況が生まれています。何が混乱を起こしているかと調べたところによりますと、社会的、文化的に形成された男女の差別をジェンダーというそうですが、このジェンダーをなくすることが男女共同参画社会形成には絶対に必要だとして問題が発生しているのであります。国会の議論では、男女共同参画社会はジェンダーフリーなのかとただされたのに対し、男女共同参画社会はジェンダーフリーを志向するものではないときっぱり否定されています。社会的、文化的に形成されたジェンダーは、具体的に言うと男はこういうものだ、女はこういうものだという社会通念をもとにした男女の意識区別をいい、男らしくしなさい、男のくせにめそめそするな、男だったらもっとしっかりしろ、男は仕事、強い、責任感がある、また反対に女らしくしなさい、女のくせに出しゃばるな、女だったらもっとおしとやかにしなさい、女は家事、育児、優しい、細やかといった長年にわたって何の違和感もなく使ってきたことが人の可能性を制約していると決めつけ、ジェンダーだとして男女の差異を完全に否定し、既成概念を取り除かなければ男女共同参画社会が形成できないとしてジェンダーフリーの発想が生まれ、混乱を引き起こすことになっているのであります。混乱は、特に小学校教育での男女混合名簿に始まり、男女混合徒競走やジェンダーフリー教育としてらしさの撤廃教育が実践されるケースもあり、行き過ぎた性教育問題が発生しています。教育問題としてのジェンダーフリー思想の扱いをどのようになされていくのか教育長にお聞きいたします。　このたび「広報しばた」に人権、同和問題の一環として、男女共同参画社会の構築はその阻害要因の一つがジェンダーであり、制度や慣行を見直すことがその一歩であると記されました。ジェンダーフリー思想にはさまざまな問題があり、ジェンダーフリーは極端なまでに男らしさ、女らしさを嫌うことから、ひな祭りのおひな様やこいのぼりや武者人形の飾りが取り上げられ、男女の役割分担を否定し、シングルマザーや同性愛さえも個人のライフスタイルとして積極的に評価し、多様な家族形態を認める社会がいい社会であり、推進しようとしています。男女共同参画社会形成の美名のもとにジェンダーフリー思想は憲法で保障する表現の自由を無視し、人と人が生きていく上で必要とされる共同、協力、思いやり、支え合いなどの豊かな心をはぐくむことが優先されるべきであります。持って生まれた性差は否定されるべきものではないと考え、男女がお互いの違いを認め合い、尊重し合ってともに豊かな社会構築に励むべきものと考えます。新発田市として男女共同参画社会形成にはジェンダー思想の組み入れが必要だとした「広報しばた」の内容に異議があります。先に申しましたとおり、男女共同参画とジェンダーフリー思想問題から、平成14年11月の臨時国会での政府答弁として明確に男女共同参画社会はジェンダーフリーではないことが示されています。人権問題としてジェンダーフリー思想の扱いをどのようになさっているのか市長にお聞きします。　次に、国際交流として築かれてきた議政府市との関係についてであります。地方都市として全国に先駆け韓国議政府市との国際交流が長年にわたり行われ、かなり市民の間でも個人として友好関係を持たれた方々も多く存在しているのが現実であります。長い時の流れに国際情勢もいろいろでさまざまな問題が発生し、近年議政府市との間では日韓の教科書問題などで交流が見送られ、交流が途絶えました。この新発田では、市町村合併の取り組みが始まり、合併後の都市像が明確化されるまで国際交流のあり方の見直しを検討されることとしています。しかし、これまで培われた友好関係を築かれた市民にしてみれば、交流が途絶えたことで友好関係が崩れ去るのではないかと危惧をされる方もおられ、その方々は友好関係の維持、増進が図られることを待ち望んでおられます。国際交流ではぐくんできた最大なものは市民同士の友好であり、そこから生まれる相互理解にほかなりません。この友好関係は、一朝一夕にして築くことはできず、築かれた友好関係を維持しなければ、何のための交流だったのか意味をなさないものになることは明白であります。さらに、友好関係の崩壊があったとしたら、再構築に相当のエネルギーの投入が必要であり、最初の出会いのエネルギーの数倍は要するものと思います。国家間では確かに教科書問題がマスコミ報道で偏って報道され、誤解されている面はあると思われます。国民、市民の間で何が真実で何が交流の阻害要因なのか、本当に議政府市民が教科書問題のマスコミ報道が新発田市民の考えなのかどうか、真実がどうなのか理解できているとは思われません。このような真実がどうなのか不明なときこそ交流を行い、お互いの理解を深める機会ととらえ、交流を早急に行うべきものと思います。新発田市として築き上げてきた議政府市民と新発田市民の間に培われた相互理解に基づく友好関係の維持、増進への今後の取り組みをお聞かせください。とんざしている議政府市との交流について、ぜひ早急な交流について検討を願うものであります。　次に、３点目、新発田高等職業訓練校の今後についてであります。このたび新発田ふれあいプラザ中央に設置されております新発田高等職業訓練校が長引く景気低迷により建設、建築業の雇用が急激に減少し、長期訓練の木造建築科は今のところ入校希望がなく、これまでにない厳しい状況と伺いました。近年毎年200万円以上の支出超過を余儀なくされており、資金運用にも限界があり、今後景気回復や雇用環境の好転が見込めないとの判断もあり、ふれあいプラザ中央の解体、撤去に合わせ新発田共同職業訓練協議会を解散し、この訓練校も閉校することについて関係者の方々の意見の一致を見たとのことであります。　この訓練校は、昭和39年に会員事業主の雇用する技能者に技能を習得、向上させるため、職業能力開発促進法に基づく共同訓練を行い、技能者を養成し、地域の発展に寄与することを目的に新発田共同職業訓練協議会が県知事の認可で設立され、早速新発田市立新発田幼稚園や新発田商工会議所２階で施設の借用で始められ、その後さまざまな場所で人材育成活動を展開してきたところであります。これまで40年の長きにわたり職業訓練を行う中で建築科養成訓練、木造建築科普通課程修了者が既に530名、短期建築製図科修了者1,180名、短期旅館科修了者900名の方々を送り出され、人材育成としての果たされた功績はまことに大きいものがあり、労働大臣賞、新潟県知事賞、職業能力開発協会長賞など団体や個人で多くの人が受賞をされております。　このたびの当初予算には、新発田共同職業訓練協議会へ運営支援が継続されています。しかし、閉校するとの意見の一致状況から、今の状況では新発田高等職業訓練校がなくなってしまうことに危惧を抱くのであります。職人さんたちの人材育成として、個人事業者としてははかり知れないほどの恩恵のもと、地域貢献としては大きく貢献されてこられ、閉校によって伝統技能養成の道が閉ざされることが地域産業の振興に大きく影響を与えるのは必至の情勢であります。このことについて市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　新発田市には幸いに職業能力短期大学校があり、専門の技術者養成機関として多くの生徒が学んでおられます。短期大学校としては、行政改革の一環として独立行政法人として新たにスタートするものになると話を伺っているところであります。この短期大学校にこれまでの高等職業訓練校を組み入れる道が考えられないものなのか、新発田市として閉校前にこれまでの実績を継続する方策として検討しなければならない課題と考えています。あわせて新発田高等職業訓練校の今後についてお聞かせいただきとうございます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　長谷川晃議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人権問題としてジェンダー思想の扱いをどのようにするかであります。ご存じのように我が国では平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が制定をされました。この法律の前文では、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっているとしています。この基本理念は、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行においての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調であります。　現在画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方もおられますが、そのことが一部に誤解を招いているのではないかと考えられます。ジェンダーフリーという言葉は、基本法の中にも使用されておりませんし、その定義について明確でございませんが、男女共同参画社会は言われているようなジェンダーフリーを目指しているわけではございません。男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく男女が社会の対等な構成員としてその個性と能力を十分に発揮でき、さまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているものであり、男女共同参画社会の実現は21世紀における国の最重要課題と位置づけられました。当市といたしましてもこうした国の方針を受け、平成15年３月にしばた男女共同参画推進プランを作成したところでありますが、このプランに基づき事業の推進を図っていきたいと考えております。　次に、国際交流として築かれてきた議政府市との関係についてお答えいたします。当市と韓国議政府市との交流については、昭和55年に両市の体育会が体育協定を締結したのをきっかけに青少年スポーツ交流が始まり、平成元年に両市間で友好都市協定を締結し、今日までスポーツを初めとし、文化、芸術交流、市議会議員交流、職員相互交流など多くの分野で交流が行われ、市民の国際的感覚の醸成に役立ってきたところであります。平成13年、全国的に起きた教科書問題の影響で一時交流が途絶えることはありましたが、両市関係の不安な時期に市民ミュージカル劇団の議政府での公演が実現され、翌年にはまたスポーツ交流が再開された経緯があります。今後は紫雲寺町、加治川村との合併で友好都市もふえることになりますが、海外友好都市との交流推進については、市の取り組みはもちろんでありますが、市民みずからの手による交流活動も大切であると考えます。国際関連団体と連携をとりながら草の根的ボランティア団体や交流団体の育成を図り、各団体がそれぞれの分野で役割を担うことにより、お互い深く通じ合う息の長い交流活動が続けられるものと考えます。そのためにも議政府市に対しては直接市長さんとお会いをし、その受け皿となる韓日友好協会の成立をお願いし、交流の充実、発展に努めてきているところであります。　次に、新発田高等職業訓練校の今後についてであります。第１点目の閉校による影響についてであります。訓練校は、ご承知のとおり昭和39年に新発田共同職業訓練協議会が県知事の認可を得て、会員事業主が雇用する技能者に技能を習得させるため、職業能力開発促進法に基づく共同訓練を行い、技能者を養成し、地域の発展に寄与することを目的に設立したものであります。これまでの40年間にわたり多数の人材を育成してこられた功績はまことに大きいものがあると認識しております。しかしながら、議員もご指摘のとおり、長引く景気低迷や社会構造の変化により、訓練校の生徒数は平成９年には98人在籍していたものが平成15年度には29人と３分の１以下に大きく減少しております。訓練校の収入の大部分は、生徒数に応じた県からの補助金に依存しており、生徒数の減少は収入の減少に結びつき、苦しい財政運営を余儀なくされているところであります。このような財政状況の中職員の報酬等の大幅なカットを実施したり、基金、東新町にあった不動産を処分した財産を取り崩したりして赤字分を補てんして、何とかやりくりを行ってきたところでありますが、基金の取り崩しも平成16年度が限界と聞いております。現在訓練期間が２カ年の木造建築科に８人の生徒が在籍していることから、ふれあいプラザ中央の解体計画に合わせて平成17年３月の卒業を待って閉校することで協議会で承認されていると聞いております。寂しい気もいたしますが、幸い当市には北陸職業能力開発大学附属新潟職業能力開発短期大学校があり、その中に住居環境科がありますことから、そうした道に進むことも一つの方法かと考えます。　次に、第２点目の短期大学校に組み入れる道が考えられないかという点についてであります。現在訓練校では訓練期間２カ年の木造建築科と６カ月間の建築製図科、１カ月間の建築科の３科をもって運営されております。木造建築科を修了いたしますと、一定期間の実務経験を積むことにより技能士補の資格取得や職業訓練指導員の講習受講資格、２級建築士の受験資格が与えられます。一方、短期大学の住居環境科を卒業いたしますと、実務経験なしで２級建築士が受験できる資格が与えられることになっておりますことから、こちらに進む方法もあろうかと思いますし、また短期大学校の社会人特別選抜入学制度を活用したり、住居系セミナーの受講や科目履修制度により必要な科目を受講したりして各種資格を取得する勉強も可能と考えられますので、これらを有効に活用していくことにより地域の人材育成が図れるものと考えております。　なお、ご提案の訓練校を短期大学校に組み入れることについては、両校が職業能力開発促進法の適用を受けて設置をされているものの、短期大学校の高度職業訓練に対して訓練校は普通職業訓練であり、学習内容あるいは訓練内容や時間数に基本的な違いがありますことから、制度上無理であろうと思います。　以上お答えとさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　教育長、大滝昇さん。　　　　　　　　　　〔教育長　大滝　昇登壇〕 ◎教育長（大滝昇）　長谷川晃議員の教育問題としてジェンダー思想の扱いをどうされるのかとのご質問にお答えいたします。　福田康夫男女共同参画担当大臣が内閣府のホームページで女性と男性が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮する社会を実現することが21世紀の日本社会を決定する最重要課題となっていると述べており、これは私にとりましても同感するところでございます。　議員ご指摘のようにジェンダーとは社会的、文化的に形成された男女の差別という説明がなされる場合もあり、また極端な場合男女の性差ととらえる場合もあり、さまざまで、概念がやや漠然とした用語です。また、女性と男性の違いは厳然として存在する事実です。その事実は認め、しかし男女の性差による差別は排除しなければならないことも事実です。現段階では、男女の差異に柔軟に対応し、違いを認めつつ差別は許さないという基本的な構えが重要と考えます。したがいまして、学校におきましては持って生まれた男女の違いは違いとして受け入れ、しかし差別とは別なものととらえられる子供、さらにお互いに協力してよりよい社会を実現するために協力するという子供を育ててまいります。これは教育の基本であり、子供たちには機会をとらえて男女の尊重と協力をさらに指導してまいる考えでおります。　以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（本間道治）　長谷川晃さん。 ◆29番（長谷川晃議員）　ありがとうございました。特段問題はないんですが、ただ１点、男女共同参画社会として新発田市の「広報しばた」の１月22日発行の中に明らかにジェンダーって何というようなことで、この文言がきちんと載っているわけです。やはりこういう形で世の中にジェンダーという思想がどんどん、どんどんはびこるということはいかがなものかというふうに思っております。そんな形からやはり市の内部でもジェンダーというものについてきっちり認識して、特別な思想の持ち主なんだ、ジェンダーそのものは決していい部分だけじゃなくて、むしろ世の中を混乱させる要因をつくっているというふうに思いますので、再度市長の方からその辺だけの考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 ○副議長（本間道治）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　長谷川議員にお答えしますけど、私は長谷川議員さんと同じ考えでありますので。人権擁護課長にもそういうことであろうと思います。また、足りざるは私の方から私の考え方はきっちり申し上げておきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（本間道治）　この際、３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（二階堂馨）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　一般質問を続けます。　長谷川健吉さん。　　　　　　　　　　〔18番　長谷川健吉議員登壇〕 ◆18番（長谷川健吉議員）　お疲れさまでございます。事前の通告によりまして、私から初めに城址公園の整備及び新発田城復元完成に伴う見学者の駐輪場及び駐車場の整備についてと、２件目は福祉ＮＰＯとの協働と支援について、３件目は赤谷林道の閉鎖解除につきまして、この３件について質問させていただきます。　まず、１件目の質問でございますが、新発田城の復元や城址公園の整備につきましては、大変市民の方々が待ち望んだ大事業でございます。その大事業に積極的に取り組まれました市長さんに感謝と敬意を表すものでございます。また、その復元と完成という歴史的な大きな節目を迎えましたことは、市民の一人といたしまして大変うれしく喜ばしい次第でございます。この完成はことしの６月下旬と聞いております。３月１日の本会議におきまして、市長さんより行政報告並びに提案理由の説明がございました。その中で新発田城の復元を記念する事業については今までとは異なった形で開催し、ニューフロンティア21新発田ひとづくりにもつなげていきたいという説明がございました。この記念式典を機会に今後より一層の観光振興対策に大きな期待を抱きたいと思っております。竣工まであとわずかでございます。本当に多額なお金をかけて復元いたしましたこの貴重な歴史遺産につきまして、大きな大きな役割と、そして大きな期待をかけているわけでございます。その役割とは観光客が増加し、正比例的に新発田市内にお金がおりること、このことが一番大きな目的でなかろうかと思います。この目的を達成させるために老婆心ながら次の３点を質問いたします。　一つは、新発田城を訪れると思われる推定観光客数はどのくらいと考えておられるか教えていただきたい。例えば新発田の観光地いろいろございます。清水園、それからあやめまつり、新発田まつり、またゴルフ場、スキー場もございます。そんなことで実数を把握されていると思いますので、推測はしやすいと思います。　２点目は、このお城の完成を契機にどのようなＰＲ活動を計画されているかお伺いしたい。民間企業であれば、３カ月前あるいは６カ月前から売り込むためのプランづくりあるいは営業活動を行うのが常識となっております。どのようなパンフレットや企画で誘客、ＰＲ活動を準備しておられるのか、具体的なアクションプランをお伺いしたい。　三つ目は、お城の完成によりまして20万とも30万とも、どうなりますか、相当数の見学者や観光客が訪れるものと予想されます。観光という意味合いから観光バスや、あるいは普通乗用車等の駐車場あるいは駐輪場の整備についてもどのような計画をお持ちかお伺いしたい。先般の委員会でもご質問がいろいろございました。ここで正式にお聞かせ願いたいと思います。今がこのお城の完成の最後の最後の詰めでございます。最後の仕上げでございます。画竜点睛を欠くことのないよう老婆心ながらお聞かせ願いたいと思います。　次に、２件目の福祉ＮＰＯとの協働と支援についての質問をさせていただきます。今新発田市内で５ないし６団体のＮＰＯが活動し、またさまざまなボランティア団体も活発に社会貢献されていると聞いております。ＮＰＯ活動の中には本来行政が行うべきではないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、実際は行政の目が届きにくい部分で、また行政の目が届いても滞ってはいけないんだという部分において先駆的なサービスや公共的なサービスを行っているようでございます。特に福祉ＮＰＯのうちハンディキャップサポートのサービスは生活直結型、密着型の支援が非常に多い傾向にあります。例えば新潟県のＮＰＯの認証団体196団体の中で60団体、約30％近い割合が障害者支援に対する社会的要求を示していると、そういう状況であります。少子高齢化の加速する中でＮＰＯと行政とが共通の目的を持って積極的に協働の関係を早く構築することが大切と私は認識しております。そこで、２点お伺いいたします。　一つは、市が進める共創、協働の理念の達成のためにも福祉ＮＰＯ活動は重要であると考えますが、福祉ＮＰＯ法人を育成、支援する方法として、例えば事業委託等の提供や助成が考えられないのかお伺いいたします。このことによりまして、まさにノーマライゼーションの理念に向かって自助、互助、公助の三助の知恵がそろうのではないかと思っております。　次に、二つ目はＮＰＯ法では担当窓口はご承知のとおり新潟県でございます。このため新発田市の行政の届け出義務はなく、通常では後日その活動とかかわりについて内容を聞かせられるわけでございます。家庭で言えば、親に相談しないで本家へ行って相談しているというようなことになるわけでございます。そこで、流れを同時進行させまして、まごころ行政により一層の膨らみを持たせるために、新発田市の独自性のありますＮＰＯ支援センターを置いてボランティアのネットワーク化を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、３件目の赤谷林道閉鎖解除についてお伺いいたします。平成15年度春、現地視察の結果協議により、湯の平温泉に通ずる赤谷林道に崩落が続いているため、車両、徒歩を問わず安全が確認できないことから、入山禁止と告知されています。もちろん林道の入り口にはゲートが設置され、入ることはできない状況だということでございます。また、16年、ことし以降も自然崩落が続くと予測されることから、再開の見通しは立っておらないという状況です。しかし、一方では14年度の７月に通称湯の平山荘、正式には湯の平避難小屋ということだそうでございますが、26年ぶりに新築され、そして環境保全に配慮した大変魅力的な山小屋であると、秘湯の温泉湯の平として新たにインターネットで全国に紹介されてしまったということはご承知のとおりでございます。そんな中このたびの林道閉鎖は、赤谷地域の方々や山岳会の方々、また自然を愛する人たちにとりましては、こんなに身近に雄大な大自然に触れられる名所は近郷にはない、林道閉鎖は大切な宝物、誇れるものを失ったように大変ショックであると訴えております。　ご承知のとおり、この林道と湯の平の歴史は約400年ほど前に秋田またぎが発見して以来、これ県の教育委員会の資料にございますが、この道は地元の人ばかりでなく山や川の恩恵から林業、それから発電事業、治水、農業に至るまでさまざまな方々がこの道にかかわり、そして利用してきたと聞いております。今後もこの道は磐梯朝日国立公園の朝日、飯豊の山々や河川の沢を守る管理道路として大切な入り口でございます。釈迦に説法とは存じますが、大変失礼とは思いますが、虫歯も病気も早期発見、早期治療でございます。土砂崩れや沢崩れ、また枯れ木のほったらかしは時として土石流となって大水害につながります。長期の荒廃は、取り返しのつかないことを招いてしまいます。緑や森林や山々を守ることは河川を通して海が育ち、海から大きな恵みをいただくことはご承知のとおりでございます。この先人からいただきましたすばらしい自然環境を大切に後世へと伝えていく、そういう新しい行政概念で赤谷林道、湯の平道の大きな大きな価値観を見出していただきたいと思います。そこで、３点ほどお伺いいたします。　一つは、崩落防止ののり面整備を行うかどうか、あわせまして行うとすればその整備計画、見通しはどうなのかということをお伺いいたします。しかし、いずこも財政難でございます。到底新発田市単独の財源では無理だと私も思っております。幸いここには国の網もかかっております。県も、それから東北電力さんもかなり前からこの地域に大きな関係、かかわりを持っております。さまざまな方々のお力添えで先が見えればと切望いたしております。　二つ目は、ちょっと先を想定させていただきます。この林道は、大自然の真っただ中でございます。いつぐらっとくるか、あるいは大雨が降るかわかりません。真っ向から大自然を相手に相撲はとれませんし、当然勝つことはできないと私は思っております。このことから管理責任につきまして、大自然とここで折り合いをつけて仲よくしておかなければならないのではないかと思っております。そこで、利用者、管理者、そして関係者等の話し合いのもとで赤谷林道条例を制定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　三つ目は、赤谷林道閉鎖解除はいつなのか、その見通しをお伺いいたします。先人の勇気を持った開拓者精神のおかげできょう今日この道、この林道があるわけでございます。時代が変わっても片山市長さんの雪道先頭論とよく似ているのではないでしょうか。雪道先頭に立って道しるべを立てながら市長さんは進んでおられると思います。先人もまたパイオニア精神で築き、守ってきた努力と汗の道でございます。決して絶やしたり荒廃させてはいけないと私は思います。　以上３件、そして８項目の質問のご回答をお願いいたします。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　長谷川健吉議員ご質問にお答えをいたします。　ご承知のようにこのたびの新発田城復元に関連をし、平成11年度に地域文化財、歴史的遺産活用によるまちづくり事業が採択されたことを受けて幾つかの市民グループが発足いたしました。平成13年度には新発田城三階櫓、辰巳櫓の復元を推進する会が設立をされ、平成14年度には新発田城復元の会の設立と本当に多くの皆さんの主体的な活動、支援をいただきながら、ようやく平成16年６月に完成を見ることとなり、ここに改めて御礼を申し上げる次第であります。　さて、ご質問のお城の完成による推定観光客数につきましては、平成６年に全国初のお城復元事業に取り組まれました静岡県掛川市掛川城天守閣の例では、初年度には50万人、翌年度には30万人の来場があったと聞いており、また平成７年に宮城県白石市で復元された白石城天守閣及び大手門については、初年度で48万人、翌年度に33万人の来場者が訪れたと聞いております。これらの数値を参考に推測いたしますと、初年度には約10万人単位の来場者があるものと予想をいたしております。その内訳につきましては、最近の観光客の全国的な傾向として、観光バスによるツアーから個人、家族単位で楽しむ観光スタイルに移行していることや、お城ファンについては比較的中高年層が多いことなどを考え合わせると、来場者の約半数程度が自家用車、さらに３割が鉄道などの公共交通機関を利用し、残りの２割程度が観光バスなどのツアー客になるのではないかと予測されるところであります。　次に、パンフレットづくりや具体的な誘客、宣伝活動計画についてであります。初めに、パンフレットにつきまして、旧豊浦町との合併により新たに加わった観光施設、観光資源等についてのＰＲを含め、財団法人新発田市観光開発公社が平成15年12月に改訂版の新発田市観光パンフレットを５万部作成したものであります。その中で先ほどもご説明いたしました全国でも例のない３匹のシャチを配した城としてトップページで新発田城三階櫓、辰巳櫓を紹介しております。このパンフレットの配布先につきましては、月岡温泉の宿泊客を初めとし、同温泉で開催されました全国レベルの会議参加者への観光資料として、さらに大阪市で開催された関西地区旅行エージェントとの情報交換会、ＪＲ東日本きらきらうえつ号の車内配布など、市内外で開催されるイベント等で活用し、この３カ月間で制作部数の半数以上である３万5,000冊程度を配布し、新市の観光ＰＲに努めてまいりました。　次に、具体的な誘客、宣伝活動計画についてご説明いたします。当初予算にも新発田城復元記念イベント負担金として2,623万1,000円を計上いたし、ご審議をお願いいたしておりますが、提案理由でも若干触れさせていただきましたように、これまでとは全く異なった市民及び全国からの参加希望者による参加型、体験観光型の入場パレードや、初代藩主秀勝侯ゆかりの地、加賀市大聖寺の市民の皆さんからもご協力をいただきながら、より多くの市民が参画するページェントなどを単年度事業として実施することとしたものであります。また、今後お城の完成を機に継続的に実施していく事業として、城下町400年余りの歴史と伝統に支えられたさまざまな文化を観覧、体験する城下町しばた文化の祭典を計画したところであります。その他に市民グループの独自企画として、特に若い世代の皆様から柔軟な発想や運営により、年間を通じて城址公園の積極的な活用を推進していく花絵プロジェクトインしばたなどのほか、新作郷土料理の開発事業や歩くというキーワードをもとに市内周遊観光案内事業などの提案もいただいており、単に完成を記念した一時的なイベントだけに終わることなく、今後新発田市の重要な観光資源として官民を挙げて共創の理念で継続的な取り組みをしていくものであります。さらに、すべての事業について全国有数の宿泊施設を誇る月岡温泉との連携を図ることにより、通年型、滞在型の観光振興策として定着を促していくことでより一層の誘客、宣伝に努めていきたいと考えております。　次に、駐輪場、駐車場の具体的な場所や面積、駐車台数についてのご質問にお答えをいたします。前段のご質問の中にもありましたように、今回の復元事業により相当数の見学者、観光客の来訪が予測されます。しかしながら、城址公園内の駐車場整備の際には、国の補助事業の性格から極めて狭い駐車スペースしか確保することができなかったものであります。このことからその対応策といたしまして、城址公園の向かい側である新発田市大手町三丁目675番地内に県内民間企業が保有している遊休地2,217.03平方メートル、671坪を平成16年度より借り受けることとし、３月補正予算にこの整備工事費を計上し、ご審議をお願いしているところであります。この整備工事によりまして、平成16年の４月１日から自家用車49台、マイクロバス７台の駐車及び約50台程度の駐輪場を確保することができます。しかしながら、駐車場から城址公園の間については道路の横断が伴うことから、土日及び祝日等につきましては交通誘導員を配置するなど安全面についても配慮し、年間を通じた見学者、観光客に対応してまいりたいと考えております。　次に、福祉ＮＰＯに対する育成、支援策についてお答えをいたします。ご承知のとおり、現在国では障害のあるなしにかかわらず長年住みなれた地域で尊厳を持って安心して暮らせる福祉社会の構築を掲げ、社会福祉基礎構造改革を推し進めており、この改革の理念としている地域福祉を真に実現していくことが今後の福祉の方向性と考えております。新発田市でもこの改革の趣旨を踏まえ、市民参加の共創、協働の中でまちづくりや地域福祉を推進していくところであります。今後さらに市として個性あるまちづくりや地域福祉を展開していくためには、地域という社会資源の活用が一番重要になってくるものと考えております。そして、その中心となっていくのは地域生活に密着した福祉ＮＰＯやボランティア団体の活動等の市民力であり、今後福祉ＮＰＯやボランティア団体の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。　ご質問の福祉ＮＰＯの育成、支援についてでありますが、社会福祉を取り巻く制度の変化は著しいものがあり、今後の福祉の方向性も見きわめながら、共創、協働の理念からもどのような支援ができるかを事業委託も含めまして検討させていただきたいと考えております。　次に、ＮＰＯ支援センターの設置についてであります。ＮＰＯとの協働につきましては、新発田市行政改革大綱において市民との協働を掲げ、ＮＰＯ等との協働によるまちづくりを目指しているところであります。ご質問のＮＰＯ支援センターの設置につきましては、平成12年12月議会に西方議員から、ＮＰＯ活動を育成する観点からＮＰＯサポートセンター窓口を設置してはどうかとのご質問をいただき、具体的な取り組みにつきましては、行政との適切な役割分担や連携方法について今後十分協議を重ね、パートナーシップ構築に向けた取り組みを図ってまいりたいと答弁させていただいたところでございます。その後平成12年度に開催された市政懇談会においても、市民活動団体からＮＰＯやボランティア団体が主体的にまちづくりに関与する必要があるとの意見が出され、また平成13年度に実施いたしました市民活動団体等基礎アンケートの結果、多くの団体が他の団体との交流機会や事務所、作業所等の提供を望んでいることがわかりました。ＮＰＯの活動に対しては、ＮＰＯ自身が自助努力によって解決していくことが原則ですが、社会的責任を果たし、発展していくためには、活動しやすい環境を整備することも必要と考えています。　このような中で平成15年８月に新潟県ＮＰＯサポートセンターが新潟市内にオープンし、県内のＮＰＯの支援を始めました。当市では、平成16年度には市民の自発的なまちづくりを促進し、市民との協働によるまちづくりの実現を図ることを目的に、幅広い団体を対象にまちづくり活動支援事業を実施する予定であり、ボランティア団体を含むＮＰＯ同士の交流やＮＰＯと行政との新しい協働関係が構築されると期待しているところであります。本事業の成果を踏まえ、ボランティアのネットワーク化やＮＰＯ支援センターの設置については、今後の活動状況や広くご意見をいただきながら検討を進めてまいります。　次に、赤谷林道の閉鎖解除についてお答えいたします。初めに、赤谷林道ののり面防護工事についてでありますが、議員もご承知のように平成13、14年度の２カ年にわたり4,000万円をかけてのり面の防護工事を行ってきたところであります。しかし、平成14年度には市道認定を行っている併用林道部分においてものり面の崩落が生じ、安全確保の観点から湯の平に通ずる赤谷林道の一般者の通行を本年度から禁止し、それに伴い飯豊連峰につながる北股岳登山道も閉鎖されたものであります。全長8.4キロメートルに及ぶ赤谷林道における危険箇所は39カ所にも上っており、昨年の６月には林道入り口手前付近でのり面が崩落し、約３メートルにわたって道をふさいだほか、９月には林道入り口から約2.6キロメートル上方で２トン程度の落石が生じるなど、赤谷林道は風、雨、雪等の影響を強く受ける立地条件にあることから、今後危険箇所の増加が予想されるところであります。この赤谷林道ののり面防護工事は、財政状況が依然厳しい中で市の単独での事業実施は到底できるものではありませんが、豊かな自然に囲まれ、市内外に多くの愛好者が存在する湯の平温泉は当市の貴重な観光資源であるとの認識から、赤谷林道を共同で維持管理に当たっている下越森林管理署並びに東北電力株式会社と連携し、環境省の登山道整備補助事業を初めとする各種補助事業の模索や国、県等の関係機関との調整など、一刻も早く赤谷林道が開通できるよう市といたしましても鋭意努力しているところであります。　次に、一定の安全が確保された上での赤谷林道の利用に係る条例の制定についてでありますが、その管理について責を負う市といたしましては、いかなる場面、状況におきましても常に人命を最優先に考えることが重要であると考えておりますので、赤谷林道における安全の確保に向けた取り組みが第一であり、安全が確保できない状態にあっては遭難、事故等の不測の事態を避けるために一般客の通行禁止の徹底を図ることこそが責務であると認識していることから、条例制定の考えはないものであります。　最後に、赤谷林道閉鎖の解除時期でありますが、先ほども申し上げたとおり、一刻も早い赤谷林道の開通に向けて現在鋭意取り組んでおりますので、解除時期についてはいましばらくお待ちをいただきたいと思います。　また、一度荒廃した登山道を再度整備することは大変困難であり、登山道の整備は継続することが重要であることは十分認識しておりますので、飯豊連峰につながる北股岳登山道も含め下越山岳協会等のご指導、ご協力を仰ぎながら、草刈り等の登山道の維持につながる整備等について検討してまいりたいと思います。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　長谷川健吉さん。 ◆18番（長谷川健吉議員）　大変どうもありがとうございました。ただいまのご答弁から少し再質問や要望をさせていただきたいと思います。　まず、新発田城の関係でございますが、10万人と予測されているようでございます。私の数字からいくと少し少ないのかな。立派なお城にしては誘客が少ないと。これも宣伝いかんによるんでなかろうかと思いますけども、仮に10万といたしましても365で単純割りしても１日300人。例えば40人乗りのバスでありますと約８台ほど。先ほどのご説明ですとバスは７台ぐらいだということですから、出る車もあれば入る車もあるわけですから、十分かなということなんですけど、考え方にもうちょっと膨らみを持たせたり、あるいはお客様、リピート客、懲りさせてはいけませんので、もしできますれば私の方から市有地、先ほどもどなたかおっしゃっておりましたけども、３年後、４年後は新発田病院の跡地利用の中で十分考慮されるんだと思いますけども、三、四年のタイムラグがありますので、その間辰巳櫓が真横に見える東側の外ケ輪小学校第３グラウンド、これ今あいております。ゲートボールにちょっと使っておりますけども。万が一のときにここを仮設駐車場として、来てくれるお客様を懲りさせないようにひとつしていただきたいなということで要望させていただきたいと思います。　それから、イベントの方なんですが、この式典、例えば2,623万おかけして、そして大いに世間に知らしめようということでございますけども、この式典の中でいろんな方でお祝いをということですけども、先般教育長さんにちょこっとお話ししたことがありますけども、タイムカプセル、これの埋設について計画されているかどうか。やっぱり将来子供のことも大切ですので、今現在こうだよというようなことでタイムカプセルが入っているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　それから、福祉ＮＰＯの関係につきましては、非常に大きな扉が開いたというような関係で、大いに利用させていただきたいということで、大変ありがたいと思います。三助のまち、それから福祉のまちということで、大変新発田もこれから先福祉について開けていくのかなと思っております。　それから、赤谷林道の関係でございますが、これも前向きに取り組んでいただいてということでございます。だけども、条例につきましてはすべて市が全部担ぐということは非常に大変だと思いますので、ある程度の逃げ道もつくっておいた方がいいんでなかろうかなと思っておりますが。そんなことで石橋をたたいて渡ることも確かに大切かと思いますけども、この場合は100年、200年という長期の中で先駆け投資をしておいて、その中で確実に安全監視を行えば早目に閉鎖解除ができるのかなと思っております。ひとつそんなことで要望を申し上げて、実際問題先ほどのご説明ですと39カ所あるということですが、お金が幾らかかるのかまだ聞いておりません。概算額、多分３億、４億という大きな金額になろうかと思いますが、この辺につきましても専門のコンサルタントにせめて前もって調べていただいて、そして計画的にやったときにどうなるのかというようなことも財政をどの程度圧迫するのか、それとも何百年というスパンの中ではどうなのか、やはり新しい行政概念で考える必要があるのかなというようなことで、ぜひ閉鎖解除には早目に見通しを立てていただきますよう再度要望させていただきたいと思いますが。　そんなことで私からの質問これで終わらせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　教育長の式典におけるタイムカプセルは要望でありませんでしたので、質疑でありますので、教育長の方から答弁をお願いいたします。　教育長、大滝昇さん。 ◎教育長（大滝昇）　タイムカプセルにつきましては、今市長部局の方と一緒に竣工イベントのプロジェクトチームでいろいろ市民要望の検討をしておりますので、そのほかにも教育委員会いろいろ聞かされておりますので、その中で検討していただくということで答弁にかえさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、小池文広さん。　　　　　　　　　　〔24番　小池文広議員登壇〕 ◆24番（小池文広議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。できるだけ簡潔に行いたいと思います。　まず、１点目の環境ＩＳＯ14001の承認取得についてお伺いをいたします。皆様ご存じと思いますけども、まず環境ＩＳＯについて少し述べたいと思います。環境ＩＳＯとは国際標準化機構でありまして、ここでつくられた環境マネジメントシステム、いわゆる環境を管理、改善する仕組みの国際規格で、正式にはＩＳＯ14001といいます。ＩＳＯ14001では、その組織が環境に影響を及ぼす要素を洗い出し、それを計画、実施、チェック、見直しというサイクルの一連の流れに従って継続的に改善をしていくということでございます。　なぜ環境マネジメントシステムＩＳＯ14001が注目されるのかということでございますけども、私たちは地球の温暖化、オゾン層の破壊といった地球レベルの問題から廃棄物の増加、緑の減少のような身近な問題まで多種多様な環境問題に直面しております。これらは、かつての公害問題とは異なり、原因が市民、事業者、行政それぞれの日常活動に深くかかわっている、また問題が非常に広範囲にわたって発生するという特徴を持っております。こうした環境問題に対処するためには、汚染源の排出量を規制するといった従来のやり方に加えて、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でみずからの活動を見直して、環境への影響をできる限り少なくするよう自主的に取り組むことが必要であります。環境マネジメントシステムの構築は、自主的な取り組みを実行するための仕組みとして注目され、ＩＳＯ14001の認証取得はメーカー、建設会社を初めとして流通、サービス業など幅広い分野の企業において実施をされております。　そこで、聖籠町でも取得をされたわけでありますけども、この環境マネジメントシステムの導入のメリットということでございますが、まず一つは組織の運営システムの一つとしてのＰＤＣＡサイクルの構築及び継続的な改善に向けた体制の整備ができると、また現在策定中の環境基本計画、率先行動計画の確実な推進、また地域の企業や住民との協調を図りながらの環境施策の推進、また第三者審査による公平かつ客観的な評価制度の定着、また危機管理による環境負債の予防、廃棄物の削減、省資源、省エネルギーなどの環境コストの削減、また環境パスポートの取得による職員の環境意識の向上が挙げられております。　そこで、国内の登録状況でありますが、平成15年12月末で１万3,819件と年々増加をしており、業種別では電気機械の12％を筆頭にサービス業、総合工事業、金属製品製造業が続き、大企業から中小企業へ広がっているほか、廃棄物処理業者の登録の増加が目立つことも最近の特徴の一つであります。登録の伸びの背景には環境問題に対する認識の高まりがあります。従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から省エネやリサイクルに焦点が移っているからであります。全国の自治体の登録も年々増加しており、平成14年397件でありましたが、昨年12月末で503件の登録であり、１年で100を超える自治体が新たに取り組みをしております。また、県内の自治体の認証取得状況は、14年度に県庁が取得し、上越市、吉川町、燕市、三条市、聖籠町の五つの自治体が取得をしております。先ほど言いましたが、隣の聖籠町はことしの１月に認証登録をされております。　そこで、新発田市も15年度に新発田市環境基本条例に基づき環境基本計画が策定されておりますが、今後合併が予定されている加治川村、紫雲寺町を含めた新しいまちづくりとして、名実ともに県北の中核都市として他のリーダー役になるわけであります。環境に関しても率先して範を示していくべきと思っております。基本計画がより実効性を確実なものにするための有効な手段の一つとしてＩＳＯ14001の認証取得に取り組むべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　２点目でありますが、関連する質問でございますが、市の公用車の導入に対して今後環境に負荷の少ない低公害車に切りかえていくべきではないかということであります。平成13年４月にグリーン購入法が国で施行されました。グリーン購入とは、製品を購入する際に環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することであり、この法律は国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めております。　環境省は、平成15年８月の報道発表で16年度までに国の保有する一般公用車をすべて低公害車に乗りかえる方針を決定いたしました。現在国の公用車は6,773台、うち低公害車は3,147台であり、45％の導入率であります。残りを16年度までにすべて切りかえるということであります。また、低公害車の普及を促進するため、低公害車アクションプランを策定し、2010年までに国では1,000万台を目標に定め、推進しております。国が率先して環境に配慮した取り組みをしておるわけであります。国内の低公害車の保有台数は575万台で、全体の11.4％を占めており、2003年の新規登録においては低公害車が約119万台となり、新規登録者の64％となり、国民の意識はまさに地球に優しいクリーンな車、エコカーの普及に向かっており、これが時代のニーズになっております。　新潟県においても県を初め新潟市、長岡市、上越市等多くの自治体で導入がなされております。新発田市においても環境に対して負荷の少ないエコカーに切りかえるべきと思いますが、市長のお考えを伺い、質問を終わります。　以上であります。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　小池議員のご質問にお答えをいたします。

　最初に、環境ＩＳＯ14001の認定取得についてであります。ご案内のとおり当市におきましては平成15年３月に環境基本計画を策定し、よりよい環境の実現を目指しているところであります。また、ＩＳＯ14001の認証取得も環境基本計画の実効性の確保と相まって、市内事業所の取得の先駆けとなる重要な課題であると考えております。しかしながら、昨年７月の豊浦町との合併や今後予定されております紫雲寺町、加治川村との合併により環境の要素も大きく変化することから、まずは合併後に現在の環境基本計画を見直さなければなりません。そして、その後に新市としてのＩＳＯ14001の認証取得について検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、公用車の低公害車、エコカーへの切りかえについてのご質問ですが、近年の温室効果ガスに代表される地球温暖化問題、大気汚染等の生活環境問題を契機に国、県、市の機関及び事業者を初め全国的にも導入が進んでいる状況にあります。低公害車の導入につきましては、国で低公害車アクションプランを作成し、地方公共団体を初め民間事業者に対する導入を積極的に推進することを目標として、さまざまな補助制度の整備も進められております。当市といたしましても、地球温暖化や大気汚染の問題に対応するため、全市的には市環境基本計画、庁内では環境率先実行計画を策定し、いろいろ取り組んでいるところであり、低公害車については環境負荷低減への寄与、市民、事業者への普及、啓発のためにも市が率先して導入していくことが重要であります。今後車種や価格等を十分に考慮し、公用車の更新に際し低公害車の導入検討を進めてまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　小池文広さん。 ◆24番（小池文広議員）　今市長から大変前向きな答弁で、再質問もしにくいんですけども、せっかくですから。　まず、合併後ということでありますが、さすがに市長は民間の出身でありますんで、ＩＳＯに関しては非常に前向きであるなと大変感心をしておりますが、まず１点は基本計画の中にそれこそ市内の大変貴重な動植物がいろいろ示されており、国、県指定の絶滅危惧種というんですか、これがたくさんあるわけですけども、これは環境悪化が原因であるというような要因でありますけども、この実態調査等、また保護の必要等、この辺どのようにお考えになっているのか、またＩＳＯを含めた取り組みですけども、合併後でありますから、17年以降だと思いますが、その辺の取り組みの年次、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　小池議員にお答えを申し上げますが、合併後、さっきお答えを申し上げたように、市の環境基本計画も見直さなくちゃならん状況だろうと思います。そういうものを経た上でというふうなことで、今年次いつというふうなことでお答えをすることはちょっと無理かなというふうに思っているところでございます。何よりも、先ほどおっしゃられましたように、市が率先しますけども、市だけではやはり環境問題は解決しないわけでありますから、もう一つ、市は率先してやりますけども、あの策定をするときの委員会があって、審議をしていただいた委員の皆様方民間の方おいででございましたし、学識経験者もおられましたが、そこに一緒になって事業所が積極的になるような啓蒙活動も一緒にしていって、市だけが率先してやって、後ろ見たらだれもついてこなかったというふうなことでは何にもならんのでありまして、その辺もあわせながら市の導入を、それにはやっぱり市が先手を出してやらなくちゃならんというふうに思います。その辺もあわせながら時期等について検討してまいりたいというふうなことでございますので、以上答弁とさせていただきます。　絶滅危惧種については、部長の方から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（二階堂馨）　市民生活部長、青山武夫さん。 ◎市民生活部長（青山武夫）　今ほどの再質問についてお答え申し上げます。　環境基本計画策定する際には、当然そういったもの等も含めまして文献を見ながら把握をさせていただいております。ただ、現状の中では当市として独自の調査をするまでには至っておりませんけれども、今後そういったことを順次調査するよう計画は立てていきたいというふうに思っております。 ○議長（二階堂馨）　小池文広さん。 ◆24番（小池文広議員）　低公害車の関係ですけども、ちょっと市長に言いにくいんですけども、市長は常々政治の感覚は市民目線と、市民の感覚というお話をされております。低公害車の導入に対しては、今国での優遇制度もあります。そういったものを踏まえて、できれば市長が乗るお車はぜひ市長から低公害車にひとつ存分にお乗りになっていただきたいなと。私たちも後をどんどん続いていきたいなと思っておりますが、このことに対して市長のお考えをひとつお願いいたします。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　大変ありがたいご提案でございますけども、さっき申し上げたように、やっぱり市民にも啓発活動をもっと積極的にやりながら、その上で公用車についても率先していくということでお答えしたわけで、今ここで先市長車から入れろというふうなご提案でありますけども、どこから入るかは今後の検討にさせていただきたいということでご回答とさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、加藤和雄さん。　　　　　　　　　　〔３番　加藤和雄議員登壇〕 ◆３番（加藤和雄議員）　それでは、通告に従いまして二つの項目、水道をめぐる問題と上中山大規模豚舎建設用地にかかわる農業用水の確保について、その二つの点について質問いたします。　当市の水道は、市の水道概況によれば、平成14年度の給水人口は新発田市、豊浦地区、加治川村を含め８万5,410人、給水世帯は２万6,997戸、１日１人当たりの配水量は平均で382リットル、１日当たり配水量は３万2,626立方メートルです。私たちの生活に一日も欠かすことのできない水道水。清浄、豊富、低廉で、しかも安心、安全でおいしい水を供給することが水道事業の使命です。私は、市民の生活にとって大切な水道、それにかかわる問題について質問いたします。　まず最初に、本会議での市長の行政報告にありました水道料金値上げについて質問いたします。行政報告では、平成16年度からの財政計画で現行の料金収入で推移した場合、小舟渡配水場及び第５期拡張事業の施設に係る減価償却費、維持管理費がかさむことから、平成17年度以降の損益で赤字となることが見込まれ、平成16年度からの４カ年で３億875万円の支出超過が見込まれることから、市長は水道審議会に料金改定について諮問し、水道審議会は平均4.76％の料金値上げはやむを得ないと答申を出しました。水道局は、６月議会で条例改正について提案し、平成16年10月１日から水道料金値上げを予定しているとの報告がありました。　今市民の生活はどんな状態でしょうか。長引く不況が続く中で賃金は上がらず、逆に下がり、リストラで職がなかったり、仕事を探してもなかなか見つからないなど大変な状況であります。今回の16年度予算編成においても15年度決算見込みと比べると３億円近い税収が減額となっています。これだけ見ても市内の経済状況が大変なのがわかります。　また、先日新発田商工会議所が発表した2003年度新発田市賃金労働時間等実態調査結果報告書の記事が新潟日報に載っていました。見出しは、03年度月額賃金男女とも前年度を割る、賞与ゼロも大幅増との見出しです。それによると、月額所定内賃金は男性で1.3％、女性で0.1％昨年より下がっています。これは新発田のことです。また、こればかりでなく、年金の引き下げや医療費の引き上げなど市民の負担は増加し、その分生活は大変な状態になっています。市民の生活が大変なときこそ、自治体の仕事とはそうした市民の立場に立って進められなければならないと考えます。先ほども話しましたが、今市民の生活がただでさえ大変なのに、公共料金である水道料金が値上げされたら市民生活にとって大きな影響があるのではと考えますが、市民生活への影響について市長はどう考えますか、まず最初にお聞きします。　私は、今の時期新発田の経済が冷え切り、市民生活が一番大変な時期に、それに追い打ちをかけるような今回の料金値上げはすべきでないと考えます。以下少し細かい点について質問いたします。　平成９年度に値上げしてから平成12年度までの４年間の算定期間に２億6,000万円の減収になったと報告にありますが、その原因と考えられる要因は何でしょうか。原因の一つに、値上げしたことによって使用量が伸びなかったと思われますが、料金値上げによる影響があったかどうか伺います。料金を値上げすることにより料金を心配し、安心して水が使えなくなり、収入は予定より伸びないのは当たり前の話だと考えます。平成９年度値上げしてから今年度までの収支の中で直接水をつくるのに係る支出、例えば人件費、動力、薬品費、業務、施設管理費がどう推移してきたかお答え願います。電気代や薬品費など値上がりしていないかと思いますし、逆に下がっているんではないかと思われます。　では、どうして水をつくる直接かかる経費が値上がりしていないのに、収益収支が赤字になるのでしょうか。その要因は、建設投資に係る減価償却費と今までの企業債、その支払利息が大きいのではと考えますが、この支出はそれぞれ年間幾らで、収入に対しての割合はどのくらい占めているのでしょうか。また、資本的支出の企業債の償還金は年間幾ら返済して、推移はどのようになっているでしょうか。そして、それは平成９年度と14年度決算で比較すると金額にして幾ら増額になっているでしょうか。　次に、値上げの理由の一つとして挙げられています第５期拡張事業について伺います。拡張事業は、水道未普及地域に上水道を持っていくというとても大事な事業です。既に平成13年度から平成25年度まで総額41億2,000万円の事業をスタートしています。第５期拡張事業の投資に対する収益についてはどうなるのでしょうか。小舟渡ポンプ場や７カ所の増圧ポンプ場など維持管理費は多くかかると考えられます。投資しても採算のとれない事業です。せめて第５期拡張事業の建設費に係る財源は水道料金で賄うのでなく、補助金、負担金で足りない分は市の一般財源からの出資金で賄うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　また、平成17年１月には紫雲寺町、加治川村との合併が予定されていますが、水道では紫雲寺町の水道事業が市の水道局と一緒になるようですが、そのときには料金改定をするかどうか伺います。　今回料金を値上げするのではなく、合併を視野に入れた料金改定を考えるべきではないでしょうか。最初に申し上げましたが、市民の生活等を考えると、値上げするのではなく値上げしない努力、例えば累積資金を崩し、累積資金を使う、そのことにより平成20年まで値上げをしなくて済むと考えますが、いかがでしょうか。　次に、水道料金の福祉減免制度について質問します。福祉施策の一環として生活保護世帯や障害者を抱えている世帯、ひとり親世帯、高齢者のひとり暮らし世帯などに対して水道料金の福祉減免を行っている自治体がふえてきています。福祉減免制度をぜひ設けていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。　私は、先日75歳を超えるひとり暮らしの方の相談を受けました。相談内容は、公営住宅に入りたいが、どうしたらよいかという、そういう相談でした。そんな中でその方の生活実態をお聞きする機会がありました。その方の生活費は、国民年金と亡くなっただんなさんの遺族年金の７万円弱です。家賃３万3,000円、それに電気代、ガス代で6,500円、そして水道代が２カ月分で2,121円です。ほかは食費、医療費です。この方は、生活保護を受けないで生活をぎりぎりまで切り詰めて生活しています。中でも水は大切に使っているとのことでした。使用量を見せていただいたら、２カ月で11立方メートル、１カ月ですと5.5立方メートルです。また、ある生活保護を受けているひとり暮らし世帯の方の場合は２カ月で８立方メートル、１カ月ですと４立方メートルしか水道を使用していませんでした。この方も水道料金を節約するということで、おふろも１日置きだとのことでした。当市の水道の１人当たり１カ月の平均使用量は７立方メートルです。生活保護を受けているひとり暮らしの世帯の１カ月の水道使用量はどのくらいでしょうか。また、高齢者ひとり暮らし世帯の１カ月の水道使用量はどのくらいでしょうか。平成９年度の料金改定のとき、基本料金が５立方メートルから10立方メートルになりました。高齢者のひとり暮らしの低使用量の人は、結果的に高い料金を払っていることになります。生活保護者や高齢者の低使用量の人を救う何かよい施策はないでしょうか。　また、私が高齢者ひとり暮らしの方の水道使用量を調査する中で、公営住宅に住んでおられる方の水道で基本料金が20ミリメーターで請求されていました。13ミリの基本料金は2,121円、20ミリの基本料金は3,276円です。これは、20ミリメーターがついているのだから、20ミリ料金で徴収されて当たり前の話ですが、３階建てのため市の指導で20ミリメーターをつけなければ許可にならなかった経緯があります。このように公営住宅や集合住宅で市の指導でメーターを13ミリメーターでなく20ミリメーターをつけ、基本料金を20ミリメーター料金で徴収しているところがどのくらいあるでしょうか。集合住宅は部屋数も少なく、水詮数も少ないです。水詮数からいって13ミリメーターで十分な水量の集合住宅については13ミリメーターのみなし料金にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、鉛管問題について質問します。平成元年のころから鉛管の鉛の溶出による健康への影響が問題視され始めました。鉛は、体内で蓄積性を持つ物質です。水道水からの影響をできるだけ少なくするため、厚生労働省が水質基準値を平成５年に0.1ミリグラムパーリットルから0.05ミリグラムパーリットル以下に改正し、さらに平成15年４月１日から0.01ミリグラムパーリットル以下に強化されました。ちなみに、鉛の弊害としては貧血、腹痛、腎障害などのほかに、神経毒であるため幼児の発育及び精神発達のおくれを引き起こすこともあると言われています。当市の鉛管の布設件数はどのくらいあるでしょうか。また、これまでの鉛管解消の取り組みはどのように進められてきたでしょうか。鉛管が使用されているのに、自分の家で鉛管が使用されているかわからないでいる人があるのではないかと思いますが、鉛管を使用している人へのお知らせはどうなっているでしょうか。また、今年度事業の中に鉛管解消事業が予定されていますが、公道分は何年度までに解消する計画なのでしょうか。　次に、上中山地区の農業用水の確保について質問いたします。上中山地区の豚舎建設用地内のため池や洪水調整池からの水でしか用水が得られない田んぼで水の確保ができるかどうか、今地元の関係者の間ではとても心配しています。昨年の９月議会の質問の中でも水の確保の問題では何回も口を酸っぱくして言ってきました。市は、計画事業者と話し合う場をつくり、話し合えと言ってきましたが、現在ご存じのように開発許可の取り消しを求めての係争中であり、話し合いができるような状態ではありません。地元の人の話では、ため池の一つが雪解けによる土砂の流出で半分以上が埋まっているとのことです。実はきょう朝７時前に地元の方から電話をいただきまして、それによると５分の４はもう埋まっているとのことでした。このため池からは4.5ヘクタールの田んぼに水が行っています。このため池は、開発事業者の開発区域の中にあり、どうすることもできずにいます。このままでは田んぼの水が確保できないため、耕作不能となるおそれがあります。農家の皆さんが耕作できるかどうか大変な問題です。市は、市民の切実な要望を聞いて、問題が解決できるように地元の方に力をかしてくださるようにお願いしたいと思います。もう竣工が間近です。急を要する問題です。すぐに現地調査等を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　以上です。　───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長（二階堂馨）　本日の会議は、議事の都合上あらかじめ時間の延長を行います。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　水道をめぐる問題についての加藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、料金値上げ問題についてであります。バブル崩壊後日本を取り巻く経済状況は、長期低迷を背景に給与抑制措置や雇用調整などの実施が相次いでおり、民間企業や税収の落ち込んでいる公共団体でも事業の再構築、検討を行っているところであります。このような中にあって、家庭の経済設計を営む上で必需品や公共料金の値上げにおける影響は多々あるものと認識しております。しかしながら、このたびの水道料金の値上げは安心、安全な水の安定供給のためにはやむを得ないとして、受益者である市民の皆さんに公平、公正な負担をお願いしようと水道審議会で意見のまとまりを得て答申されたものと伺っております。　次に、平成９年度に値上げをしてから12年度までの４年間の算定期間に２億6,000万円の減収になったとあるが、その原因と原因の一つに値上げしたことによる影響があったかどうかについてであります。料金改定の算定を行う上で水需要予測が重要となっておりますが、先回の平成９年度の水需要は、人口動態及び使用水量について増嵩するものと予測して料金収入額を見込んだものであります。しかしながら、長引く景気低迷による節水意識や生活様式の変化などから全国的に使用水量は伸び悩み、新発田市においても鈍化傾向となったものであります。料金改定を実施しますと一時的に節水意識が働き、使用水量が減少するものと考えられますが、平成９年度から平成12年度の使用水量を見ますと、料金値上げによる大きな影響はなかったものと分析しております。　次に、平成９年度値上げから本年度までの収入で直接水を生産するのにかかる費用は下がっていると思われるが、人件費、動力費及び薬品費、業務、施設管理費がどう推移してきたのかについてであります。平成９年度と平成14年度決算の数値を比較しますと、水を生産するための費用では約１億円、１立方メートル当たりの単価で約６円下げることができました。この要因としては、議員ご指摘のとおり人件費、動力、薬品費等の経費削減を図ったことによるものであります。　次に、減価償却費と起債償還利子はそれぞれ年間幾らで、収入に対しての割合はどのくらいかについてであります。水道事業収入に対する減価償却費の割合は、平成９年度は３億8,300万円で21.6％であり、平成14年度決算額は４億3,000万円で24.6％であります。同じように起債支払利息の水道事業収入に対する割合は、平成９年度が４億2,900万円で24.3％であり、平成14年度決算額は３億6,800万円で21.0％であります。減価償却費と起債支払利息の合算では、平成９年度は８億1,200万円で45.9％、平成14年度決算額では７億9,800万円で45.6％であります。　次に、企業債の償還金は年間幾ら返済し、推移はどのようになっているか、また平成９年度と14年度決算での金額的比較はについてであります。企業債償還金元金は、平成９年度で２億5,300万円でありましたが、年々増加をし、平成14年度は３億5,800万円であります。平成９年度に比較して１億500万円の増であります。　次に、第５期拡張事業の投資に対する収支についてはどうなるのか、せめて建設に係る財源は水道料金で賄うのではなく、補助金、負担金、市の一般財源からの出資金で補うべきだと考えるが、見解はについてであります。第５期拡張事業は国庫補助金、市の出資金、企業債、工事負担金、自己資金による財源をもとに資金収支を行ったものでありますが、この事業については不採算事業ということから、料金改定を前提に財政計画を立てたものであります。水道会計への出資については、公営企業法による建設改良工事の経費に対する出資であり、平成12年度に策定した第５期拡張事業の財政計画をもとに額を決めたものであります。出資金を増額して料金改定を避けることは本来の水道事業の経営原則に相反する結果となり、水道事業運営に係る経費は料金収入によって賄われるものでありますので、市の出資金によって経営を維持するものではないと考えております。　次の紫雲寺町と加治川村の合併が予定されているが、料金改定する時期はについてでありますが、今回の16年度に値上げ後、平成17年の合併時では、加治川村は現在新発田市の給水区域であり、料金についても現行のとおりで影響はないと考えております。しかしながら、紫雲寺町においては料金体系が根本的に異なることから、合併協議会では当分の間現行のとおり別料金体系とすることで調整されております。次の料金改定は、４年後の平成20年度を目途に諮るようにとの審議会の答申でありますが、水道事業としては今後一層の企業努力を行い、経費の節減や事務事業の改善、改革等を進める中で経営状況を見きわめ、次期について検討していきたいと考えております。　次の平成20年までは累積資金を補てんすることにより値上げしないで済むと考えるが、見解はについてであります。このたびの料金改定の主な理由は、平成17年度から損益で赤字が見込まれていることから、赤字を解消し、財政基盤を強化したいというもので、また主要施設の老朽化した浄水場等も改良するためにも自己資金を確保したいというものであります。料金改定に当たりましては、経費節減や業務改善を徹底的に行うことを前提に何回も検討を重ねてきたところであります。累積資金を補てん財源に充て、改定を先延ばしした場合次の改定率が大幅に高くなり、後年市民の皆さんにしわ寄せを来す結果となることから、改定時期の先送りは避けたいと考えております。　続きまして、水道料金の福祉減免制度をについてお答えをいたします。当市の水道料金減免制度は、給水管等の漏水に限定されたものであり、水道事業としては今後の減免制度を拡大する予定はありません。また、別な観点であるご質問の福祉政策として県下20市を見た場合にも、生活弱者に対する福祉としての料金減免制度を設けているところはありませんが、東京都、横浜市、大阪市等の大都市では配慮がなされている状況であります。今後は安心、安全の新発田市の福祉行政を進める上においてこの制度が総合的に可能なのかどうか、他市の動向を見てまいりたいと思っております。　続きまして、高齢者のひとり暮らしには基本料金が高いのではとのご質問にお答えいたします。調査の結果、ひとり暮らし生活保護世帯の平均的な使用水量は１カ月当たり6.4立方メートルであります。また、高齢者の１人当たり世帯については１カ月当たり8.4立方メートルとなっております。調査資料の数値から申しますと、１カ月当たり５立方メートル以下の使用水量の世帯は、生活保護世帯及び高齢者とも比率は約30％であります。このため５立方以下の基本料金を再設定したとしても効果は少ないものと考えております。また、使用者１件の水道料金を徴収するための必要経費は、水道メーターの購入費、検針費用、料金電算システムのリース料等多くの経費を費やしておりますので、使用水量の少ない使用者に対しても基本料金額程度の費用負担をお願いしたいものと考えております。　なお、このたびの料金改定では10立方メートル以下の基本料金について１カ月53円の増加となりますが、当市の料金体系は基本的に一般生活者に大きな負担とならないよう配慮されてきたものであります。　続きまして、公営住宅、集合住宅での20ミリメーターについてのご質問にお答えします。現在公営住宅、集合住宅で口径20ミリメーターにより20ミリの基本料金を徴収しているところは７カ所、108件であります。また、みなし料金につきましては、貯水槽を経由する間接給水方式の場合、20ミリや25ミリの水道メーターが設置されている箇所において13ミリの基本料金としているところがあります。しかし、直結給水方式の場合は、給水装置工事の申し込みの際事前に水理計算によりメーター口径を決定しておりますので、仮にメーター設置後に使用量の変化があった場合は、その使用量に適したメーター口径に変更した上で水道料金を改めて徴収することになると考えております。　続きまして、鉛管問題についてのご質問についてお答えをいたします。当市の鉛管の布設件数はどのくらいあるのかについてであります。鉛管は、屈曲性が要求される部分や接続に利点があるために、当市は創設時の昭和２年から昭和38年ごろまで給水管材料として使用しており、布設件数については平成16年２月末で395件であります。　次に、これまでの鉛管解消の取り組みについてであります。ご承知のとおり、公道下に埋設されておる給水装置は個人の財産でありますが、給水管の工事等に合わせ布設がえを行っており、その件数は47件取り組んだところであります。　次に、自分の家で鉛管が使用されているかわからない人がいるのでは、鉛管を使用している人へは直接知らせているのかについてであります。平成15年６月から直接使用者に鉛給水管調査のご協力のお願いの文書をもって状況の把握を図り、平成16年２月現在で164件を聞き取りしたところであります。今後も広報紙、ホームページを活用しながらこれまで以上に使用者に対してお知らせを行っていく考えでおります。　次に、水質検査は鉛管対策で行ったことがあるのかについてであります。平成14年１月から調査を始め、現在で168件の検査を行っており、その結果内容については直接使用者にお知らせをしております。　次に、公道分については何年度までに解消するのかについてであります。平成16年度から取りかえ事業に着手し、完了目標年度は平成22年度末として解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、上中山地区の用水確保についてお答えいたします。昨年の９月定例会でもお答えいたしましたように、水利のあるため池に関しましては関係者の話し合いによるしか解決の道はなく、できるだけ早い段階で地元の方々と申請者の間で協議がなされるよう市も望んでおります。また、地元の皆さんが解決に向けて申請者と話し合いたいので、市に仲介をしてほしいということであれば、話し合いのテーブルに着くよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　現地調査につきましては、いまだ地元の皆様方からお話を伺っておりませんが、お話を伺い、係争中という問題はありますが、地権者の理解が得られるならば前向きに対応してまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　加藤和雄さん。 ◆３番（加藤和雄議員）　どうもご答弁ありがとうございました。まず最初に、水道料金の値上げについてですけども、この前行政報告で話されたばかりです。私水道審議会に所属していまして、水道審議会の中でもいろいろ私の意見述べさせていただきました。そういう中でいろんな事業あるんですけども、特に17年度から赤字になるというその原因、やはり減価償却費と、それから今まで起債の利子が大きいんです。減価償却費については、13年度から15年度までの小舟渡のポンプ場のそれが償却されるということで大きいということを聞いております。平成10年度の事業費と13年度の事業費だけを比べますと約２倍になっているんです。平成10年度には９億7,174万9,000円の事業費だったんですけども、平成13年度になると18億5,680万5,000円、約２倍くらい事業費が膨らんでいるんです。それも借金をして、その財源というのは起債でほとんど、国庫補助もありますし、工事負担金もありますけれども、借金なんです。だから、借金を重ねていくこと…… 　　　　　　　　　　〔「拡張するなというんだか」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（加藤和雄議員）　いや、そんなことを言っているんじゃないです。まず、聞いてください。例えば拡張事業もありますし、老朽管の更新事業もあります。それから、特に事業費がふえているのが下水道関連のその事業だと思いますし、事業がどんどん、どんどん重なっているんです。それが結果的には最終的に毎年毎年だんだん借金がふえていくということになると思うんです。だから、値上げを前提として事業を組んでいると先ほどおっしゃいましたけれども、今の経済状況を考えればやはり事業をもっと精査してもいいんじゃないかなと、私はそういうふうに考えます。　　　　　　　　　　〔「じゃ、拡張しなくてもいいのか」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（加藤和雄議員）　いや、そういうことを言っているわけじゃ…… 　　　　　　　　　　〔「周りに気とられないでしっかりやりなさい」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（加藤和雄議員）　それから、17年度に赤字になるということなんですけども、16年度予算案見ますと、給水の収入を結構多く見ているんですけども、それは料金改定後の予算でしょうか。それまず一つお聞きします。　それから、料金改定については６月の議会で条例を出すということなんですけども、その前に議会に説明をするようにしていただきたいと思います。　それから、第５期拡張事業に市の繰り入れはできないと。実際出資金という形で四千何がし万円が出資はされているんですけども、今どこの水道事業でも結構赤字ということで、一般財源から繰り入れをするところがふえています。地方公営企業等の規定による一般会計と公営企業会計との間の経費の負担区分の原則ということで、繰り出し基準という中でその性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、それから能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難な経費などということで、これ繰り出し基準ということで、繰り出すことも可能だと、逆に言えばそういうことです。それから、拡張事業は水源がなかったり井戸がかれたり、そういうところにはやはり政策的にはどうしてもやってやらなければならないし、大事なことだと思います。道路とか橋とか、それは一般財源でつくるわけですので、そういう形で水道事業にも一般財源をやはり繰出金、出資金という形で繰り出していただきたいと思います。　それから、料金値上げについてはそういう形で６月議会でももっと突っ込んでやりたいと思います。　それから、福祉減免についてなんですけども、新潟県では確かにやっていないかもしれません。だけども、例えば横浜市とか結構広島市とか、広島市の場合は生活保護を受けている世帯とか、障害者がおられる方とか、寝たきり老人のいる方とか、ひとり親世帯、そういうところで減免しています。そして、その減免の内容については基本料金を免除するというような、そんな内容になっています。ほとんどが基本料金程度の減免なんです。先ほどひとり暮らしとか生活保護世帯の平均水量をお聞きしたんですけれども、どれも10立方メーターまではいっていないんです。私が調べたところでも１カ月４立方メートルとか７立方メートルとか、そんなふうです。それで、先ほどの答弁の中に基本料金を５立方に下げても変わらないじゃないかとおっしゃられましたけども、５立方に下げればその半額で私は済むと思うんです。そうすれば基本料金今……予算委員会もありますし、余り細かいこと言いませんけども、要はそういう生活に困っている、一生懸命節水して何とか生活費を切り詰めている人に対してやはりそういう配慮をしていただきたいということです。　それから、20ミリのメーターの件なんですけども、実際私が訪ねたとこはひとり暮らしの、それも公営住宅の１階に住んでおられる方なんです。使用量は、やっぱりその方も７立米くらいなんですけども、基本料金が3,276円。これ20ミリの料金です。13ミリですと2,121円なんです。これは２カ月での差額なんで、１年で出しますと6,930円違います。本当に年金で暮らしている方とか生活保護を受けている方では6,930円というのは非常に大きい額だと思います。そういった意味でも水道局で、これは３階直結給水ということで、20ミリのメーターでないと許可にしないということで、１階から３階まで20ミリのメーターということで指導したんです。それを13ミリのメーターにみなしていただきたいということなんですけども、先ほどもおっしゃられましたけども、現に受水槽のあるところは市のメーターが20ミリでも13ミリとしてみなして料金を徴収しているということです。だから、その辺メーターを13ミリにかえれば13になるのかもしれませんけども、公営住宅ですので、やはりその辺も…… 　　　　　　　　　　〔「そういう細かいのは委員会でやれ。よく整理しておけ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（加藤和雄議員）　それから、鉛管の問題についてなんですけども、鉛管の問題は市は結構進んでいるとは思いますけども、呉市のデータがあるんですけども、朝一番水を出す前の停留水というのかな、その停留水を実際水質検査したこういう資料があるんです。呉市では朝一番と、バケツ１杯の水、それから10分使用した後の水を鉛について検査したら、朝一番、まだ使っていない水ですね、50件のうち６件が新しい基準以上あったということで、約12％なんです。それから、神奈川県企業庁水道局が調査した同じようなデータがあるんです。これも344件で、停滞水の中で44件が基準を超えていたと。これも約12.8％なんです。ということは、大体十何％くらいは溶け出していると、新基準値以上だということなんです。だから、鉛管を使用しているところにはきちんとやっぱり広報して、そして朝一番の水は飲料水に使わないような指導をしていただきたいと思います。　それから、上中山の件についてなんですけども、先ほど、これいつもそうなんですけど、水利関係ある人、関係者の話し合いなんだということなんですけども、９月のときに情報公開しまして、そういう中で林地開発許可の中に建設事業者が誓約書という形で申請書の中に入れているのがあるんです。これは、新潟県知事あてと新潟林業事務所長あてなんです。上中山農場林地開発許可申請に当たり下記のとおり誓約いたしますということで、ちょっと読んでみますけども、上中山農場林地開発許可申請にかかわる利害関係者の同意及び隣接土地所有者の同意について同意が得られなかった等、関係者との間で同意に起因する問題が生じた場合は、すべて当社の責任において対応することをここに誓約いたしますということで誓約書を出しているんです。これは、同意が得られないもんだから、こういう誓約書で同意のかわりみたいにしたんだと思いますけれども、こういう誓約書もありますし、市はやっぱり県の方にこういう問題が起きているんだということを率直に述べていただきたいと思いますけども、その辺一つ。　それから、実際今回先ほど話しました埋まっているというため池は、市の方でも多分つかんでいないんじゃないかなと思うんですけども。というのは、現況図には載っていないため池なんです。ここに現況図があるんですけども、水路というのは三つあるんですけども、黒くなっていますけども、この上の方にあるため池で、水道の管でずっと下の方まで持ってきて、290号線の下それこそ約４ヘクタールの田んぼを潤しているわけなんですけども、この水がないとその４ヘクタールの田んぼは水がかからないんです。どこからも持ってこれないんです。だから…… 　　　　　　　　　　〔「水利権あるの」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（加藤和雄議員）　水利権はあります。そのため池というのは、地元の方も非常に今どうしたらいいか、どうしたらいいかと悩んでいる池なんで、ぜひやっぱり調査して、地元の人にコンタクトとって解決を図っていただきたいと、そういうふうに思いますが、もう一回答弁お願いしたいと思います。済みません、長くなって。 ○議長（二階堂馨）　加藤議員さんに申し上げます。まだなれていない面も多々あろうかとは思いますが、再質問はもう少し簡潔、そして要点を得るような質問を議長において要求をしておきます。　なお、加藤議員の質問は６点、17年の収入見込みは料金改定後の数字なのかということ。６月の料金改定前に議会の説明をする気があるのかどうか。赤字補てんも含めて一般財源の繰り出しをしてほしいと。福祉減免を導入することについて再考してほしい。鉛管の停滞水についての指導を促してほしい。上中山地区の用水確保について行政はもっと積極的にかかわってほしいと。なお、それについてはため池の問題も触れています。以上６点でありますので、市長の方から答弁をお願いをいたします。　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　６点あるそうでございますが、私から申し上げるのと、また担当部長から申し上げるのと分けさせていただきたいと思います。　まずは、６月条例を出す前に説明会をしてほしいというふうな要望でございます。これについては、検討してみたいと思っておりますが、なお部内で協議をしていきたいと思います。　それから、一番最初の16年度の改定後の予算かというのについては部長から答弁させたいと思います。　それから、私から申し上げるのまず先申し上げますけど、福祉減免というふうなものについて検討してくれということでございますが、これについてはいろんな面で新発田らしい福祉というふうなことを申し上げてきてあります。きのうの代表質問に申し上げました。それは今検討中でありますので、どういう形になるかまだまだ非常に大きな問題を抱えております。市民目線で見たときに、各省庁なりなんなり縦割り社会における料金を改定するというふうにあったにしてみても、懐は一つの家庭であります。それを縦、縦、縦でいって料金改定というんじゃなくて、じゃ絶対に社会的弱者はどの程度の負担まで耐えられるのかどうかと、これについて今各全部の課に社会的弱者についてはどういう問題あるんだと、それをもとにして本当に大変なところはやはり行政は手を出してやらなくちゃならんだろうと。あとはやっぱり応分に負担をしてもらうのが、これがこれからの公共料金のあり方じゃないのか。各部ではい、値上げしたいから、どうだこうだということじゃなくて、そういうふうなものも入れながら、実際に負担をしていただく、その一番大変な方にどうあるべきかということを今一生懸命に勉強させておるとこでございます。そういう意味も含めて一つ一つということじゃなくて、本当に大変な方々にやっぱり健常者は弱者を助けると、この考え方でやっていきたいという基本をもとにして、じゃ減免というものについてどうあるべきかということも今ご提案をいただきましたので、検討材料の中の一つに入れさせていただきたい、こういうふうに思っているとこでございます。　あとは、５点については担当部長から説明させていただきたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　上下水道部長、高松武郎さん。 ◎上下水道部長（高松武郎）　加藤議員さんにお答え申し上げますが、16年度予算案改定後なのかということでありますが、結論から言えば、議決ももちろんいただいておりませんし、条例改正も提案しておりませんので、改訂前でございます。それで、ちょっと膨らんでいるんでないかということもおっしゃっておりますが、これは一つには15年度当初予算のとき水道料金を非常にかた目に見たということで、その辺もちょっと修正した部分もございますし、それから今新荒川の方整備しておりまして、これがまた新年度から水道料金として入ってくるということで、そういうものもカウントしてございます。そんな関係でちょっと膨らんでおりますが。　それから、５拡の関係で一般財源を充てるべきでないかということでありますが、５拡は12年度に事業認可を国からいただいて、13年度から着手しておりまして、その時点で市の方から一般会計の方から５拡、それから小舟渡の整備に対して、耐震性も含めた小舟渡の機能アップ整備して今年度で終わるわけなんですが、これらについても出資金をちょうだいしておるわけでございまして、さらにまたそこにということになりますと税金をまたちょうだいするということでありますんで、水道局自体も企業債と、それから工事負担金、あるいはまた加入金、それから補助金等で、これはこれで精いっぱいやっぱり頑張っていかなければならないと考えておりますし、その上、先ほど申し上げましたように、一般会計から応分の出資金をありがたくちょうだいしているわけでございます。　鉛管の停滞水の調査でございますけれども、先ほど加藤議員さんがおっしゃったようなことと同じような調査しておりまして、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、その結果については当該住民の方にお知らせをしてなお指導しておりますし、今後も続けていく予定でございます。 ○議長（二階堂馨）　産業振興部長、伊藤英二さん。 ◎産業振興部長（伊藤英二）　話し合いに積極的に働きかけてまいりたいというのは市長答弁のとおりでございます。基本的にはやはり、答弁の中にもありましたように、関係者の方々本当に話し合っていただいて解決を図っていかなければなりませんので、ただいまお話ありましたように、ため池の位置というのもちょっと区域の中とか区域の外なのか、またいろいろあろうかと思いますが、その辺お話をお聞かせ願いながら積極的に仲介といいますか、中へ入ってまいりたいと思いますので、またよろしくお願いします。 ○議長（二階堂馨）　加藤和雄さん。 ◆３番（加藤和雄議員）　今ほど上中山のため池の件なんですけども、今地元と計画事業者は係争中なんです。そこを話し合い、話し合いといったって普通で考えても話し合いなんかできっこない状態です。だから、市が県とかそういうところに、誓約書もあるわけですし、地元でこういう状態になっているんだというものをやはり述べていただいて解決を図っていただきたいと思います。　それから、先ほど16年度の給水費がふえているということおっしゃいましたけども、8,000万くらいふえているんです。8,000万ふえていれば１年間分くらいは値上げしなくていいはずなんです。だから、値上げをしていかないと結構市民の皆さんに負担になるとおっしゃるんだけれども、私は逆だと思うんです。切り詰めて切り詰めて、そしてできるだけ値上げを後に延ばしていって、その間にやはり市民の皆さんに理解していただきながら、そういうふうな方策をとっていくことがそれこそ市民に対する責任だと思いますし、簡単に言うとちょっとずつ出していった方がそれは負担は少ないのは当たり前の話なんですけども、今値上げするということはやはり市民に対して厳しいと思いますし、そういうものを値上げするときは市民の皆さんによく理解していただきながらやっていく、そういうふうにやっていただきたいと思います。　それで終わります。

○議長（二階堂馨）　要望であります。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　次に、稲垣富士雄さん。　　　　　　　　　　〔19番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆19番（稲垣富士雄議員）　今ほどは大変すばらしい質問もありましたけども、私の方は本当に簡単に簡潔明瞭の質問をさせていただきます。　通告に従いまして質問をいたします。平成16年度予算に見る中心地の開発状況及び西新発田駅前土地区画整理組合の大型商業施設の決定、コモタウンや新栄町の商業集積地周辺の大型商業施設の進出計画などを中心に質問をいたします。　まず第１に、県立新発田病院の移転新築も去る２月19日に起工式がとり行われ、いよいよ着工の運びとなり、駅前開発が本格的になってまいりました。16年度予算に土地の購入費などが計上され、地権者との協議が進められているかと思われます。現在の状況とこれからの計画などをお聞きいたします。また、民間の土地活用状況もあわせてお伺いをいたします。　私なりに地権者や当事者の方々から聞いた話の中に、話し合いがうまくいかないとの声が聞かれます。お金の話になるとなかなかうまくいかないのはどの計画においてもつきものと思います。担当者の苦労が本当に目に浮かびます。苦情も多く寄せられているかと思われます。私も心配しているところであります。道路や公園など行政が取り組む部分はある程度の計画どおりに進んでいくと思われますが、民間の計画部分が今現在も聞こえてこないことです。大事な新発田の顔が乱開発にならないか、その点が心配のところであります。また、県外の業者による地上げなどの話もあると聞きます。行政側で勝手に建物を建てないような指導を含め、地権者と話し合う機会を持っていただき、全体計画に支障を来さないようにしていただきたいと思います。また、駅前に駐輪場の計画地や駅周辺の整備の計画がまだ示されていないのですが、その計画も早急に発表していただきたいと思います。これから大事な時期です。話し合いを十分にして計画がおくれないよう努力していただきたいと思います。　次に、センタリング構想計画であります。旧一ノ瀬の跡地の改築も15年度中に地域交流センターとして完成する運びで、条例も提出される中、16年度予算に計上された産業会館跡地に新規に建設される部分、この部分の平面図などは「広報しばた」で発表されていますが、私のところには市民の方々、また団体の方よりもこの件に関しての苦情や意見が寄せられております。その中身としては、主に設計の前に市民や団体の意見を取り入れて計画されるはずが、意見や答申が反映されていないというものです。この中心地は、寺町からお城へ向かう城下町らしさを出す重要な場所であります。旧一ノ瀬のせっかくのかわら屋根も新しい建物では屋上となっており、一体的になっておりません。また、駐車場の垣根についても予算がかかると思いますが、かわらを上げた塀垣にしてもらえればというような市民よりの意見があります。全体的計画の中で再考されるべきと考えます。その辺もお聞きさせていただきたいと思います。中心地の活性化のためにも大事な場所であり、予算が少ないからといって中途半端な計画では後に支障を来す結果になります。ぜひとももう一度考えていただきたいと思います。　次に、中心商店街は今全国にも有名な商店街になっています。地区によっては以前は３店舗中１店舗の割合で店を閉じていましたが、現在は３店舗中２店舗が閉まっているのが現状です。ことしの１月に県の依頼により全国商店街振興組合連合会事務局長が視察に来られ、商店街を見て回った感想をお聞きしたところ、ご自身が全国の商店街を視察した中でも最悪な状況であると話しておられました。対策としては、行政や商工会議所が努力して四季折々のイベントを開催したりしているのですが、なかなかうまくいかないのが現状であります。そんな中で地域交流センターの建設です。重要な地点であり、市民の憩いの場でもある大切な建物です。どうかもう一度考えていただき、すばらしい建物になりますようよろしくお願いをいたします。　次に、西新発田駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。昨年の末に大事な開発の目玉でもある大型商業施設の出店が本決まりされたとの話です。この決定で開発は本格的に進んでいくと思われますが、大型店の出店で商店街やコモタウン、新栄町の商業集積地が競争の波にのまれていくのではないか、その対応策や対策はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。センタリング構想の交流センターの中でも述べましたが、現在商店街の３店舗中２店舗の割合で店を閉じている中で、新たに西新発田駅前に売り場面積１万坪の店舗が開店すると、商店街は壊滅的な状況になるのが目に浮かびます。コモタウン、新栄町も同様かと思われます。市としてもこの問題にしっかり取り組むべきと思いますが、考えをお聞かせください。　次に、郊外のコモタウンや新栄町の周辺、国道７号線の聖籠側に８万1,000平米の大型商業施設の計画が浮上してきたことであります。この計画は、10年ほど前からの計画ですが、昨年末からことしの１月ぐらいに地権者から確約書をもらい、実施に向けた計画が示され、長年の計画が実現されそうです。大型店の乱立の中でのまた新しい商業施設の進出であり、２月発行の全国誌の商業界雑誌に「新発田、豊栄14万人を奪い合う大競争時代」とのタイトルで特集も組まれました。この内容を見てみますと、この進出問題は全国的な大型店同士の闘いであり、大型店であっても不採算の店舗はやめていくということを別としても、既存の商店街や商業集積に与える影響はまことに大きいと思われます。行政としても進出計画が出た場合、指導できる範囲で計画の見直しなどで協力をしていただきたいと思います。これ以上の大型店は必要ありません。その計画に対して市長の考えをお聞きしたい。また、行政としてできることのありなしも含めお聞かせください。　以上をもって質問を終わります。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。　　　　　　　　　　〔市長　片山吉忠登壇〕 ◎市長（片山吉忠）　稲垣議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、駅前土地区画整理事業の現状の推移とこれからの計画についてのご質問でありますが、平成15年12月５日に事業認可を受け、現在土地利用計画と換地計画原案作成を同時に行いながら、具体的な土地区画整理事業の整備計画を作成しているところであります。あわせて新発田駅前土地区画整理審議会開催の準備と駅前ゾーンの景観の検討や関係機関との協議を進めております。県事業の新病院建設工事も始まりましたが、これまで電波障害対策説明会や新病院建設工事説明会、起工式等の開催について市も一丸となって支援してまいりました。今後は、仮換地指定に向けた換地計画原案に基づき地権者の皆様方と話し合いを進め、公共施設用地の買収や実施設計を進めてまいりたいと考えております。なお、工事の着手につきましては、仮換地指定後の本年秋口から本格的に実施していく予定としております。　民間の土地活用状況でありますが、今のところ具体的な動きは聞き及んでおりませんが、まちづくりＮＰＯ組織などの活動により、今後の換地協議の中で新たな土地活用が提案されるものと期待しております。なお、昨年９月市議会定例会でもお答えしましたとおり、土地区画整理事業では各地権者の意向を換地計画に十分反映させなければならないため、行政の主体的な関与は難しい面がありますが、各地権者の意向がまとまれば、集合換地等の手法により民間の土地活用を支援することができるものと考えております。　次に、地域交流センターの進捗状況についてであります。地域交流センターの計画案につきましては、昨年９月市議会定例会におきまして行政報告をさせていただいたところであります。産業会館跡地に新設する屋内ホールの建設内容については変更はなく、１階にはインフォメーションコーナーと屋内広場を、２階には屋上広場を設置し、旧一ノ瀬建物とは空中回廊で結び、屋内型交流施設として一体利用できるものとして整備をいたします。　なお、この施設整備に当たっては市民の皆さんや各種団体からご意見、ご要望をいただきました。その主な内容は、屋内プールの設置、市など多目的に使用できる駐車場の整備、ビデオなどによる情報発信できる施設、歴史的景観に配慮した施設、大型バスを考慮した駐車場の確保、体の不自由な方に配慮した整備、多目的に活用できる施設、絵画などの美術館も開催できる施設、社交ダンスもできる施設などでありました。計画に際しましては、このようなご意見と整備費用とを照らし、機能を最重視しながら総合的に勘案し、整備計画を作成してきたところであります。　ご意見に基づく具体的な整備としては、多目的に活用できる広場兼駐車場の整備、観光や各種情報を発信するインフォメーションコーナーの設置、バリアフリーに対応したエレベーターやトイレの設置、そしてさまざまな団体から多目的に活用できる屋内広場の設置などであります。また、建物の外観につきましても、限られた予算の中ではありますが、城下町らしい景観となるよう配慮したいと考えております。整備する屋内ホール建物と多目的広場兼駐車場などの外構工事につきましては、16年度の着工に向け関係機関等と細部の協議を行っているところであります。　次に、西新発田駅前開発についてお答えします。西新発田駅前地区につきましては、交通条件に恵まれた住宅地と商業地の形成を目的に、平成12年度から西新発田駅前土地区画整理事業として整備が進められております。現在都市基盤である都市計画道路の整備と宅地造成を進める中で、道路整備につきましては、南バイパスも含め地区内の３路線が平成16年３月末に開通する予定であります。また、西新発田駅を利用する皆様方の利便性を考慮した駅前広場を初め、区画道路や公園も整備され、安心して快適に暮らせる駅前タウンの造成が進んでいます。また、保留地の販売も平成15年６月から開始され、現在の販売状況としては予約を含め住宅地で約85％、商業地で約30％とのことであります。今後地区内の幹線道路及び宅地造成が平成17年度までに完了することから、残る保留地の販売についても事業期間であります平成19年度までには完売できるものと聞いております。また、大型商業店舗の進出については、平成17年春の開店を目指し、大店立地法の手続を平成16年４月から行うほか、店舗の建設工事についても平成16年の夏に着工する予定と伺っております。　次に、コモタウン、新栄町商業集積と大型商業施設の進出についてであります。新栄町の商業ゾーン、コモタウンの周辺に大型商業施設が進出するという話が断片的に聞こえてまいりますが、内容については掌握していないところであります。正式な話がない段階で詳細な答弁は差し控えさせていただきますが、仮に一般論を述べさせていただきますと、進出が予定されております箇所に農業振興地域の農用地区域が含まれているとすれば、農振除外の手続が先行することとなりますので、そういう申請が市の方に来た段階で関係者のご意見を聞きながら適切に処理してまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　稲垣富士雄さん。 ◆19番（稲垣富士雄議員）　ありがとうございました。駅前開発に関しましては、私も長年そこに住んでいまして、いいも悪いもいろんな話が入ってくるわけであります。そういう意味でできるだけ早急に完成するためにもご協力を申し上げたいということで質問をさせていただいたわけでございます。その中で市が担当します開発、100億近いものはほとんど道路とか土地の購入費とか、そういうものの部分だと思います。ところが、道路はできました。ただ、そこに支障を来さない地権者が今度民間でやらなきゃならない部分があるわけです。そこに、まだ進み方がどうしてもおくれていますので、代替地の問題やら換地の問題、そういうものがよくできていないもんですから、例えば県外からそういうふうな情報が入っても、その大家さん、地権者がどういうふうになるかというのをわかっていないんです、まだ。わからない、示されていないというんでしょうか。そうしますと、どうもそういう情報の方が早くて、地権者がおくれていっているということになりますと、まちづくりが非常におくれる可能性が十分出てきておるわけです。ですから、その部分を意見調査をして、要は移転するのか、それとももうそこを売って出ていくのか、そういうふうなものを今やっているとは思いますけども、もっと早目にそれをしていかないと、要望、そういう意見、また進出したい、そういうものがなかなか後手後手になっていっているのが現状だと思います。現実にはもう県立病院が起工して走り出しました。その中で地権者も自分たちはどうなるのかというふうな不安の面を抱えているのも現状であります。そういうことで大きい土地を持っている方はなおさらでございます。そういう部分を含めまして、もう少しスピードアップをしながらそういう情報を得ていただいて、それをまたまちづくりに生かしていただくことが必要じゃないかということを、これは今話をしてもどうこうという話でないんで、要望にとどめておきます。　それから、交流センターは中身に関しましては、内装、そういうものに関しましては大体の皆さんの意見が通っているんじゃないかと思うんですが、環境の問題で、せっかく一ノ瀬はかわら屋根でありますので、それで次今つくる産業会館側の交流センター、これが屋根がなくて屋上になっているんです。ですから、これをやっぱり外観的にも一ノ瀬と同じような雰囲気のものをつくっていただけるのかどうかというのが市民の皆さんからも問われているわけなんですが、この辺はちょっと絵がわかりませんので、平面図しか見ていませんので、どんなふうな外装になっていくのかというのはわからないで質問をしているわけなんですけども、そういう景観に合わせたものをできるだけひとつつくっていただきたいということと、駐車場の垣根、塀ですね、これも網のようなああいうものでふさぐんじゃなくて、少し金をかけても城下町風のものにできないものかというふうな意見も出ておりました。そういう意味でこれからの課題としてその辺をお金のない中でどうするかということになると思うんですが、そういう部分も含めてひとつ考えていただければというふうに思いますが、この辺はちょっと出ているかどうかわかりませんので、もし計画があるんであればお知らせ願いたいというふうに思います。　あと西新発田は開発は組合方式でやっていますので、市が直接ではありませんけども、大きい商業集積、これが目玉でありまして、これが決まらないとなかなか周辺開発もいかない、また商業地も売れない、そういう状況だと思います。ですから、ようやくめどがついてきていますので、恐らくこの１年ぐらいで相当な進捗していくんじゃないかというふうに思いますが、ただ商業者にすれば、そこに予定では来年１万坪有余のものが開店するというふうな話が新聞報道にも出ています。そういう部分で今でも商業者、商店街が大変な時期、これがまた出店をするということになりますと非常にやっぱり大きな影響を与えます。その辺は、市がまだ掌握していないということであれば仕方ないんですが、現実はもう報道にも出ていますので、わかっておられると思います。その辺も含めまして対応策、対策、その辺がありましたらこれもお聞きしておきたいと思います。　それから、新栄町、コモタウン、聖籠寄りに、これはまだ発表は出ていないと思いますが、地権者にみんなちゃんと計画まで出して、確約書までとってやっているわけであって、これは今までも10年前から田んぼは押さえていまして、反９万8,000円ぐらいのものを支払っていたんです、年間。これを10年も続けていた。いよいよ高速道路のインターが開通し、そういう部分で本格的に動き始めたということであります。ですから、その計画の中の部分を見ますと、農振外しの提出が２月の後半から３月というふうに出ていましたので、恐らくこれから出てくるんじゃないかというふうに思います。それが本当であれば来年の秋には開店というようなところまで記されております。順調にいけばです。そういう状況も含めましてできるだけ情報を得て、これからの商業者のためにもどういうふうにあるべきかをよく考えていただきながら進めていってほしいと。これは、まだはっきりしないんですから、答弁も何も要りませんが、その部分は結構でございます。　駅前の部分、それから今の部分は要望でありますので、交流会館の部分と、それから西新発田の部分、これがもし答弁がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（二階堂馨）　市長、片山吉忠さん。 ◎市長（片山吉忠）　交流センターでございますが、これにつきましては議会の皆様、それからこれにかかわっていろいろご意見をいただきました産業振興、それから地域整備等による懇談会の皆様方、それから各種団体等々からご意見をいただいたわけでありますので、それで一応先ほど答弁にも申し上げたとおり城下町らしい、そういう景観に変更をできないかというふうなことで指示をしてあるわけであります。もう間もなくできるんだろうと思います。であればそれについてご説明を申し上げなくちゃならんというふうな、それは予算内においてのそういうご意見を反映してのことであります。　それから、次の西新発田の件でございます。大型商業集積が出る、これは先ほども申し上げたとおりで、もう建設にも入っていくと、オープンは17年の春だということであります。これにつきましては、大店法が改正されて、行政が、新発田の市がどうだこうだと言う段階にはないんであります。要は商店街の皆さんがどうだというときには、言われるとおり行政の手を出す部分がどこか、個店の皆様がどうするのか、そこで今度は４店の中の１店だ、２店だという形でもう互助すらできないのか、じゃ会議所がまたどういうふうに考えるのか、この辺がやはり知恵の出しどころで協議をしていかなければ、行政がすべてに手を出すという段階ではないだろうと思います。であれば、今申し上げたような協議の場をやはりつくっていかなくちゃならんというふうには思いますが、特効薬というものについて私の頭でもわからないというのが現実だということでございます。しかし、やはり前向きに検討していく場もつくっていかなくちゃならんというふうに思うとこであります。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（二階堂馨）　稲垣富士雄さん。 ◆19番（稲垣富士雄議員）　これで最後ですが、本当に大型店は規制緩和でもうどうしようもないことですので、それはよくわかるんですが、商店街、それから周辺の商業集積の皆さんのこれからの部分がはっきりしてくるわけですので、その辺の苦しい立場を理解をしていただいて、行政としてはどういうふうにそれを助けていくのか、またフォローしていくのか、そういう部分をこれからもひとつよく考えていただいて、その応援をよろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（二階堂馨）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二階堂馨）　ご異議ないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時５６分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成１６年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　二階堂　　　　　馨　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　本　　間　　道　　治　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　村　　幸　　男　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　青　　木　　泰　　俊　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　榎　　本　　正　　彦...

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新発田市議会 2004-03-10 平成１６年 ３月定例会−03月10日-03号

新発田市議会 2004-03-10
平成１６年　３月定例会−03月10日-03号