第１点目は、就学前まで
幼児医療費助成制度を拡充して、疾病の
早期発見と
早期治療の促進や保護者の
経済的負担の軽減を図れないかお伺いします。過去に
一般質問で拡大を提案してきました。その経過の中で現在は入院、通院ともに４歳児未満まで拡大できましたことは高く評価いたします。16年度より、せめて入院だけでも就学前まで拡充できないかお伺いします。子育ての皆さんの一番望む声です。
第２点目、
乳幼児健康支援一時預かり、病後児保育を早期に実施してはどうかお伺いします。国においては1994年、
乳幼児健康支援一時預かり事業として、まず病後児一時預かり保育に対する補助事業をスタートさせました。その後、診療所や病院で保育を実施する場合、対象児童が回復期であることにこだわらないとする、いわゆる事実
上病児保育への助成も認める通達が出され、病児、病後
児保育実施の制度面の整備は進んでまいりました。新発田市においては、
新発田女性会議が子育て中の方々へのアンケートを通しながら、その中にはこの病後児保育の実施を求める声が多くありました。しかし、当市においてはこの制度を利用しての
保育助成は実施しておりません。
厚生労働省は、ことしの１月に実施されました
全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会で、
乳幼児健康支援一時預かり事業の需要があるにもかかわらず本事業を計画していない自治体にあっては積極的に取り組みをお願いしたいと文書で呼びかけていることは既にご承知のことと思います。病児、病後児保育は需要が数値的にははっきりしている保育所の待機児童問題とは異なりまして、いわば常時、緊急時に備えている消防署のようなものであると言われております。子供が病気のとき自宅で両親が、また肉親が看病し、必要に応じて
医療機関に受診させることが本来子供にとっては最善であります。しかし、核家族化が進む中、
子育て世代がだれからの支援も受けられないまま子供の看病と仕事との板挟みに、特にはしか、水ぼうそう、おたふくなどの
感染症疾患やけがの回復期にある子供の場合は大変です。
児童福祉法24条においては、保護者の仕事などにより子供の保育ができない状況では自治体に保育義務を課しており、それが
保育所事業の根拠となっております。この24条の精神にのっとった病後児保育の
早期実施を提案いたします。
第３点目は、
不妊治療費助成制度を図れないかお伺いします。子供を産みたくても不妊に悩む夫婦は10組に１組と言われております。薬物治療などには
医療保険の適用があるものの、人工授精や
体外受精等の
不妊治療は
医療保険の対象外となっております。そのため
治療費総額が100万円を超える夫婦が全体の４割以上を占めておると言われており、大きな
経済的負担となっております。悩む若い夫婦への支援とともに、
不妊治療に対する周囲の温かい理解も深めるため行政の支援が必要です。県内でもいち早く
不妊治療にかかる費用を助成しております、そして
経済的負担への軽減を図り、
プライバシーにも配慮し、取り組んでいるのが上越市です。朗報として、国においては来年度から新たな
不妊治療費への助成制度が創設されます。公明党の主張によりまして、
不妊治療に対する
経済的支援を行うことで与党合意をしております。本市におきましても
少子化傾向の歯どめと周囲の理解を深め、安心して治療するため
不妊治療費助成事業を制度化できないかお伺いします。
第４点目は、出産後に派遣する産後
ヘルパー派遣事業の実施です。出産後間もない時期の母親は体調が不十分であります。育児や家事の負担が大きいものとなっております。産後体調不良のため、家事や育児が困難な家庭などに必要に応じてホームヘルパーを派遣する産後
ヘルパー派遣事業を実施してはどうかお伺いします。
第５点目は、子供の発達や障害の状態を正しく知るためにも、新生児における
聴覚検査で難聴児の
早期発見、
早期ケアの整備を図れないかお伺いします。新生児の1,000人に１人か２人の赤ちゃんに優しい母親の声が聞こえていない、いわゆる難聴ということが推測されております。しかし、多くは親が子供の難聴に気づくのも二、三歳になってからと言われております。法定の
聴覚検査は３歳児健診ですが、もうそのときは既に２次障害として言語の発育はおくれると言われています。
米国専門機関のデータによりますと、正常児が３歳までに700単語を習得するのに対し、難聴児の場合、生後すぐ障害を発見し、手だてを講じた場合でも約400語、生後６カ月の発見では約280語、２歳まで発見がおくれると約50語という厳しい現実が報告されております。しかし、難聴を新生児の段階で発見、療養すれば正常児と同程度の言葉が話せるようになるとまで言われております。これまで難聴児の発見が難しいとされておりましたが、
早期発見の検査方法が開発されております。難聴児の
早期発見、
早期ケア体制の整備へのお考えをお伺いします。
次に、商店街の
空き店舗を活用し、活性化を図るについてであります。商店街の
空き店舗解消は緊急の課題であります。よって、
保育施設や高齢者や
障害者向けの
交流施設等の
コミュニティ施設として活用することによって、
空き店舗の解消と商店街の活性化を図れないかお伺いします。昨年度創設されました
中小企業庁所管におきます商店街の
空き店舗を活用した
コミュニティ施設活用商店街活性化事業で取り組めないかお伺いします。
最後に、子供の
居場所づくりの推進であります。児童生徒が関係する事件が相次いでいることを受けて
文部科学省も子供の居場所、いわゆる
活動拠点づくりを進めるための推進室を設置し、来年度から実施する方針で、
予算概要要求にも約125億円を盛り込んでおりました。学校の校庭や教室を開放して、そして活用し、地域の大人たちがすべての小中学生を対象に週末や放課後、スポーツや文化活動などさまざまな体験活動を
ボランティアとして支えていく事業です。いわゆる
地域子ども教室推進事業が新規スタートするに当たりまして、本市におきましても早急に対応すべきと思うが、どうお考えかお伺いいたします。さらに、学校での居場所がなく、不
登校児童生徒の
早期発見、早期対応にどのように取り組まれておるのでしょうか。そして、
適応指導教室、いわゆる
さわやかルームは
教育支援センターとして重要な機能を果たすべく、今後の整備が欠かせません。さらなる充実にどのように取り組まれるのかお伺いします。
以上で
一般質問を終わります。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） おはようございます。では、
高橋議員のご質問にお答えをいたします。
幼児医療費助成制度につきましては、議員に評価をしていただきましたとおり平成14年10月から入院、通院ともに４歳未満まで拡大をいたしましたが、合併後は豊浦町が単独で助成をしていなかった３歳児の通院部分も統一して拡大をいたしたところであります。これまでもお答えをしてまいりましたとおり、制度的には全国的に統一すべきものと考えますので、市が単独で助成を拡充するというよりも国、県レベルでの助成が急務であると考えます。今後も市長会を通じ、また県内の保険者が一体となって要望してまいりたいと考えております。これと並行して、市としてはめざせ100
彩健康づくり推進事業の一環として、乳幼児の健やかな発達を支援するために、乳幼児健診の充実によって疾病の
早期発見と
早期治療の促進や望ましい食習慣の確立など、生涯にわたる
健康づくりの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、病後児保育の
早期発見、
早期実施についてであります。就労する保護者の養育の負担を軽減し、児童の健康と福祉を図るため
病気回復期の
乳幼児保育を行う病後児保育は、
医療機関との連携などが必要となることから、県内でも上越市のほか数カ所での開始にとどまっているものであります。当市においても、病後児保育を実施する場合は、
医療機関との連携はもとより、保育士のほか看護師や保健師など医療の専門職員の配置が必要になります。また、現在の
保育園施設整備では対応できない状況であることから、当市の
ニーズ実態や
小児科開業医での一時預かりなども含め、調査検討してまいりたいと考えております。
次に、
不妊治療費助成制度についてであります。
不妊治療に対する費用については、通常の診療に関しては保険適用となりますが、体外受精、
人工授精等は保険適用がなく、自費扱いとなります。
健康保険は、病気の治療を目的とした医療に対しての給付を行うという考え方に基づいております。しかし、妊娠を希望しているにもかかわらず妊娠できず、
不妊治療を受けている方々は高額の治療費を負担しておられるようですが、
プライバシーの関係から不妊の実態がつかめていないのが現状です。県内では上越市が
不妊治療を行っている市民の
経済的負担の軽減を図るため、
不妊治療に要する費用の一部について助成金の交付を実施しているところであります。従来
厚生労働省は、
不妊治療には安全性や成功率の低さ、倫理性の問題などもあるとして慎重な姿勢をとっておりましたので、本市としては公的支援の制度化はしておりませんでした。しかし、平成15年９月施行の
少子化社会対策基本法において、
不妊治療を望む方について情報提供、相談、治療にかかわる研究に対する助成等、国及び
地方公共団体が必要な施策を講ずるものとして、来年５月をめどに国が検討を始めたと聞いております。今後は、国や県の動向を見ながら市の施策を考えてまいりたいと存じます。
次に、産後
ヘルパー派遣事業についての質問でございますが、ご案内のとおりこの制度は産後の体調不良のため家事や育児が困難な時期に、母子の身の回りの世話を行う人がいない家庭などに対して、家事や育児の援助を行うヘルパーを派遣するなどの産後の母親と乳幼児に対する
健康支援事業であります。出産後の母子に対する当市の
健康支援事業といたしましては、現在生後28日以内に助産婦による
新生児訪問指導を実施しており、その際産後の体調不良や新生児の育児等に関する相談に乗っておりますし、
家事援助等の相談があった際には
シルバー人材センターや
ボランティア団体の紹介をしており、出産直後の
母子健康支援については現
支援体制の中で対応できるのではないかと考えております。
次に、新生児における
聴覚検査で難聴児の
早期発見、
早期ケアの整備を図れないかについてであります。難聴は、言葉の獲得や社会参加への大きな障害となることから、
早期発見、早期療育が重要とされております。近年生後間もない時期での赤ちゃんを寝ている間に
聴性脳幹反応を自動的に調べる装置により数分で難聴の有無がわかるようになりました。これに対して、岡山県では検査費用の一部負担を始めており、他県でも検査導入の動きがあります。市内の
産婦人科医院でもこの検査を行っているところがあり、自己負担で受けている市民がおられると伺っております。制度化するためには、産科を持つ
医療機関の協力、
言語発達支援を行う療育体制、
難聴幼児通園施設等支援システムの確立と体制の整備が必要となります。市といたしましても、
支援体制の整備を進めるとともに、早期に制度化されるよう県に対して要望してまいりたいと存じます。
次に、商店街の
空き店舗を活用し、活性化を図るについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、商店街の
空き店舗対策は緊急の課題であると認識しております。本
年度新発田商工会議所で取り組んだ
空き店舗調査によれば、
駅前通り商店街、
中央商店街、上町一番商店会、
中町商店会、
下町商店会、
西園商店会、
住吉商店会、
上鉄商店会、
大栄商店会、三の
町商店会で
空き店舗を含む店舗数は618、そのうち
空き店舗数83となっております。
空き店舗数を
空き店舗を含む店舗数で割った
空き店舗率で見ますと、
空き店舗率の一番高いのは
駅前通り商店街の24.42％で、次に高いのは
中央商店街の23.85％、今回調査を実施した商店街全体では
空き店舗率は13.43％となっております。
空き店舗問題につきましては、当市だけの問題ではなく、全国的に大きな問題となっておりますが、この問題の大きな要因と考えられますことは、今までの経済、景気、金融や、車社会などさまざまな要因のほかに、
後継者不足、そして貸し手、借り手の間で条件がまとまらないといったことが挙げられると思います。当市におきましても、市街地の既存施設を活用してデイサービスを設置した例や、グループホームをつくろうとする動きが見られることから、議員ご提案の商店街の
空き店舗に
保育施設や
高齢者向けの
交流施設等の
コミュニティ施設を設置することにより
空き店舗の解消と
少子高齢化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することで商店街の活性化を図ることは大切なことと考えております。昨年度創設された
コミュニティ施設活用商店街活性化事業の事業主体となれるのは
商店街振興組合、商工会、
商工会議所、
社会福祉法人、特定非
営利活動法人（
ＮＰＯ法人）等となっており、民間活力を用いた
保育サービス施設や
高齢者向け交流施設等の
コミュニティ施設を設置、運営する内容となっており、石川県金沢市にある竪町商店街や島根県松江市にある天神町商店街でこの事業を活用して商店街ににぎわいを創出している事例もあります。市といたしましては、まず
空き店舗活用を積極的に取り組んでいきたいという事業者と積極的に活用してもらうという貸し主の機運とが相まって高まることが第一であると考えております。そのような場合、市は積極的に相談に加わってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
二階堂馨） 教育長、大滝昇さん。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） おはようございます。
高橋議員のご質問にお答えします。
平成16年度からの
地域子ども教室推進事業に伴って、子供の
居場所づくりに早急に対応すべきではないかとのご提案であります。心豊かな子供たちを育成する環境を効果的に整備するためには、学校、家庭、地域が一体となって子供と接することを可能とする拠点となる居場所が必要であることは十分認識をいたしております。
教育委員会といたしましては、家庭、地域、学校が一体となった取り組みの重要性から、かわいい子には旅プランを作成しているところであります。子供たちの
居場所づくりとして、新発田市のコミュニティセンター建設に際しましては児童センター分館の併設をお願いし、放課後児童の推進を図ってきたところであります。また、中学校区単位で組織した地域活動推進事業では、コミュニティセンターや学校、公園等を活用してスポーツ、文化交流活動に取り組んできているところであります。近年家庭の教育力の低下、異世代交流の減少、青少年の問題行動が深刻化する中、子供の
居場所づくりには地域の方々とも連携し、より一層努力してまいりたいと考えております。したがいまして、
文部科学省が概算要求段階であります
地域子ども教室推進事業については、今後の国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、不
登校児童生徒の
早期発見、早期対応への取り組みと
適応指導教室、通称
さわやかルームのさらなる充実に関するご質問についてお答えします。本年度８月、国立教育政策研究所が中学校１年生の不登校生徒を対象とした調査の中間発表を行い、その結果の考察が示され、次の点が明らかとなりました。１点目として、不登校生徒が中学校１年で急増し、小学校６年生と比べ、３倍となっている。２点目として、中学校１年生の不登校生徒の場合、半数が小学校時代に不登校相当の経験を持っている。３点目として、全国的に見て2002年度の不
登校児童生徒数が初めて減少した。この調査研究事業を受けて、現在新潟県では中１ギャップ解消調査研究事業を進めております。これらの点から不
登校児童生徒への対応につきましては、一つ目として小学校時代の不登校相当の経験者を少なくすることが大切と考えます。具体的には、小学校での教育相談やカウンセリング指導技術を向上させ、子供の心の弱さを補う指導に力を入れていきたいと考えます。二つ目には、中学校１年生の指導をきめ細かくし、特に友達づくりや学級づくりを通して集団生活に溶け込ませることが重要と考えております。次に、
適応指導教室の充実についてでございます。今現在の不
登校児童生徒の活動状況を分析しますと、さまざまな体験活動や運動を通して汗を流すという体験が有効であると考えております。したがいまして、
適応指導教室には適度な運動ができる体育施設を整備したいと考えており、教育は人なりと言われますように児童生徒には指導員の資質が重要であることから、児童心理など専門的な研究を積んだ人材を計画的に育成していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
二階堂馨） 高橋幸子さん。
◆28番（
高橋幸子議員） ただいまご答弁いただいた中で、１項目の安心して産み育てやすい
環境づくりという項目におきましては、私は今回５点ということで質問させていただきました。この５点というのは、要するにまだまだ新発田においてはまだ取り扱われていないという部分をまず上げさせていただきました。こう見ましたところ、本当に安心して産み育てやすい環境がまず極めて大事な視点が、やはり子供さんの親にとっては経済的な負担からして幼児医療費制度化してほしい、せめて入院費までしてほしいと、学校上がる前までしてほしいというような要望が強くあります。そして、新発田の女性会議におきましてもアンケート調査をやりました結果を、子育て支援に関する調査、中間報告でしたけども、2002年の８月から９月にかけまして聞き取り調査やりまして、一つにまとめた中におきましても、やはり幼児医療費を拡大してほしいと、そういう要望は強くあります。そしてまた、今回請願も出ております。ですから、まず大体他市においても入院だけは就学前まで拡大している市町村が多くなっております。ですから、ここの点だけでも一つの制度化できないか、再度ご検討いただけるかどうか、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、２番目の乳幼児の病後児保育、今後調査検討するということです。今回はやはり小児科の、または産科のお医者さんの協力も大事ですので、連携とりながら、またエンゼルプランの中にもうたっておりますので、調査検討を必ず進めていただきたいと思います。これは、そのように要望いたします。
不妊治療の制度ございます。国の動向を見ながらとご答弁がございました。国におきましても来年度所得制限はございますが、一応10万円を上限に助成をする予定であるように聞いております。ですから、そのときにおきましても国の施策のもとに基づいて、やっぱり市もそれこそ
プライバシーの問題もありますので、どうか積極的に取り組んでいただきたいと思います。じゃ、これも要望いたします。
産後ヘルパーの派遣でございますが、実際に、じゃこの産後ヘルパーの派遣事業としての名目はないかもしれませんが、それぞれ出産後母子のところに家庭訪問しておる、そういう中でのヘルパーが必要なときは紹介をしているというご答弁でございました。もう少しこの点をやはりＰＲをすべきじゃないかと思いますが、その件をもう一度お聞かせください。
子供の発達の難聴児の問題、新生児のうちに本当に
早期発見すると、言葉が正常児と同じように話されるというふうになっておるそうでございます。ですから、これも産科への補助も含めまして、これ市だけではなかなか取り組めない問題もございますので、県の方にぜひ強くご要望申し上げて難聴児の
早期発見を図っていただきたいと、この件は市長さんのご答弁のとおり私もさらに強く要望申し上げます。
商店街の
空き店舗の件でございます。
空き店舗の件は、本当に人の交流をするということは大事なことなんで、交流の拠点として
空き店舗を使う。その制度がせっかく国なりにございますので、その制度を思うように使っていただきたいと思います。そしてまた、今現在はちょっとこの商店街の
空き店舗活用の
コミュニティ施設活用商店街活性化事業というのは、これは
保育施設とか、
高齢者向けみたいなもので、障害者にはちょっとこれは該当していないような事業になっているみたいなんですが、現実に新発田においては身体障害お持ちの方が二つの方たちがそれぞれ自分たちでとにかく動き出そうということで、
空き店舗を活用しながら、そこに交流施設として使っております。ですが、なかなか家賃という面において大変に払っていかなきゃならないということで苦慮しております。ですから、そういう面においても商店街の活用ということで、
空き店舗の活用ということで、この資になるために家賃でも少し補助できる体制はできないものか。市長さん、この点いかがでしょうか、お尋ねいたします。
それから、教育長さんにお尋ねします。子供の
居場所づくりの推進でございます。来年度国においては、
地域子ども教室推進事業というのを手がけていくように聞いております。３年がかりで何かやると聞いております。その中でやはり全部関連することなんですが、子供の不登校のかかわり、それからまた今子供たちを取り巻く環境が通学路におきましても大変危険になっております。本来安全であるべき義務教育の通学路が今本当に危険だと言われておる状況の中にあります。ですから、地域で子供たちのことにかかわっていくためには、ひとつ
地域子ども教室推進事業というのが大変に有効なものじゃないかと思いますので、国の動向を見るなというんじゃなくて、確かにこれは来年度から実施されてくると思います。ですから、実施されたときに早急に対応できる体制をモデル的でもいいですので、取り組んでいけないか再度ご答弁をいただきたいと思います。
そして、
さわやかルームでございます。この
さわやかルームも、
適応指導教室としては本当に今学校に行けない子供たちがいる中において、そこに通っていて生き生きと生活しているわけです。ですから、この
適応指導教室の役割は本当に大きいと思います。その役割が単なる子供たちを学校へ行かせる場のつなぎのところなんだというような場所ではなく、学校復帰のための訓練という考え方だけではなく、子供のやはり心のケアもできる人材というものも必要じゃないか。そのために教育長さん、先ほど人材の育成ということでお話ございました。ですから、この人材の育成、その方をやはり採用することも大事な点だと思います。そして、この
適応指導教室だけの指導じゃなくて、ここのところに保護者をサポートする、また相談室みたいなものもきちんとここには設置すべきじゃないか。子供だけが通えばいいんだという考えじゃなくて、親もこの
適応指導教室でケアを受けながら、または相談を受けながらいくべきじゃないかと思います。やはり不登校も長くなりますと、担任もだんだん変わってまいります。そうすると、だんだん子供は訪問するのが孤立化していく中におりますので、ぜひ相談ということが大事ですので、
適応指導教室、今現在
さわやかルームでございますが、今ふれあいプラザにございます。そのふれあいプラザも、来年度あたりから解体せざるを得なくなってきているというふうに聞いております。ですから、場所的なものもしっかりと考えて
適応指導教室、
さわやかルームが
教育支援センターとして機能が発揮できるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますけど、よろしく教育長さんお考えお聞かせください。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
◎市長（片山吉忠）
高橋議員さんにお答えを申し上げたいと思いますが、まず第１点目の乳児医療費助成制度の拡充ということで、これはずっと議会あるたびにそのお話が出ているところであります。私は、これは国の少子化対策であり、国の制度として充実、拡充していただきたい、これは市長会にも申し上げてきましたし、全国市長会行きましてもこれがあるわけでありまして、県の市長会での議論の中にでは各自治体、20市あるわけですけど、全部財政的にはいろんな格差があるわけであります。そういう中でおのおののところがそういう独自なものをやって、非常に弊害が多いんだという議論も出ているわけであります。もう一つは、昨今ご案内のとおり財政という厳しい状況を今抱えている中に、地方自治体は独自の福祉政策をするには限界がおのずとあるという認識に私は立っております。でありますので、従来と同じようにやはり国に対して強く要望してまいりたいということで答弁とさせていただきたいと思います。
それから、いわゆる産後のヘルパーでしょうか、派遣事業につきましては現体制の中でという中に今もっとＰＲをすべきじゃないかというありがたいご提案をいただきましたので、早速担当課がそのようにご提案いただいたものに対してＰＲに、そして啓蒙活動に積極的にかかわらせるように指示をしてまいりたい、こういうふうに思うところであります。
それから、商店街の
空き店舗問題でございます。家賃補助という話がございましたが、基本的に今私は思っているのは、新発田の土壌と村上の土壌はなぜ違うのか。同じ城下町です。新発田スピリットは何なんだ。新発田精神は何なんだ。こういうものと、村上もお城であります。殿様がおられた。そういう中で村上のまちづくりは、しかも商店街は町屋というものは残っていることは事実でしょうけども、まさに市民が立ち上げて、行政のお金を一銭ももらわないでやろうという気構えであの復活を遂げたわけでありますので、私は今常に言っていることはそういう形で新発田は道学共創だと。お城の願文に道学共創と書かせていただきました。その精神をもう一度呼び起こすというふうなことで、いわゆる
ボランティアの団体の皆さん、またはＮＰＯの皆さんが商店街のために一層のご尽力をいただいて、貸してくれる方が本当にそれも理解し、どうも私の聞いているのは合わないというふうな形で常に中座するんだというふうに聞いておりますので、その辺もやはり私自身の言葉で語って、これからいわゆる
中央商店街等々の、中心市街地の商店街の皆さんとも話をする機会にそんなことを申し上げて、そして一層の活用ができるように支援をしてまいりたいという中において、現実どうだというときにおいてそういう問題が起きたときにそれはそれなりにまた受けとめて、考えなくてならんときは考えていかなくてはならんじゃないだろうか、こんなことを申し上げてご答弁とさせていただきます。
以上であります。
○議長（
二階堂馨） 教育長、大滝昇さん。
◎教育長（大滝昇）
高橋議員さんの再質問にお答えします。
大きく２点ありますが、１点目の子供の
居場所づくりの関係でございますけれども、国の動向を見きわめてというようなことでなくて、早急にということでございますけれども、これは国の動向というのはご案内のとおり概算要求段階だということでございますので、そういう意味では正式な形で手を挙げるかどうかというときにならないとはっきりしないという意味で申し上げたわけでございます。それで、ご案内のとおり子供たちに係る重大事件の続発とか、青少年の問題行動とか、不登校とか、いろいろありますので、
居場所づくりというのは大変おっしゃるとおり大事なんでございますけれども、果たして国の新しい事業が新発田に本当に合っているのかどうかということは今検討をしているところです。いろいろ総合型地域スポーツクラブとか、いろんなかわいい子には旅プランの中でもいろいろありますので、その辺は新発田市が目指しております事業の優先順位というものをよく検討してから決めたいという意味でご答弁させていただきました。
それから、
さわやかルームの適応指導者の教室の関係でございますけれども、これは議員さんもご案内のとおり第一目的はとにかく心のケアとか、いろんな相談、支援をしながら学校に復帰するというのはこれは大きな目的でございますんで、これは何はともあれ第一に考えなければいけない。いつまでも
さわやかルームにいてくれるのが目的じゃないですから、そういう意味で環境の整ったところで早く復帰できるようにというのがまず目的ですが、確かにおっしゃるとおり人材の育成、これは専門的な相談とか、心のケアとか、支援できるような職員といいますか、そういう者を採用していきたいというふうに思っておりますし、これにつきましても経験豊かな校長先生、リーダー、それとそれを支えてくれる嘱託の方々ということになりまして、それから次の親も相談ということでございますが、現在もそういう意味では親と子供を相談できる部屋もつくって相談には乗っておりますけども、これも先ほどの人材、専門性ということからすれば、やはりもっと目標を高くしなければいけないというふうに感じております。
それから、最後のふれあいプラザのところにあって、先行き確かに移転はしなくちゃいけないということですが、これも市長部局の方といろいろと相談しながら、先ほど答弁にも申し上げていますように、できれば体育館の使える近くといいますか、そういうものが一つの条件になるだろうと思いますけども、今検討している、協議している最中でございます。
以上でございます。
─────────────────────────────────────────
○議長（
二階堂馨） 次に、佐藤真澄さん。
〔８番 佐藤真澄議員登壇〕
◆８番（佐藤真澄議員） それでは、発言通告に従って質問いたします。
最初は、自衛隊の
イラク派兵についてであります。この質問の冒頭に、故奥大使と井ノ上１等書記官のご冥福を心からお祈りするものでございます。
ご承知のようにとうとう小泉首相は12月９日、昨日イラク特措法に基づく自衛隊の
イラク派兵の基本計画を閣議決定いたしました。ここにその全文を持っております。正確に言いますと、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画であります。12月15日から来年の12月14日までの１年間、陸海空の自衛隊を医療、給水、学校などの人道支援、復興支援を行うというものです。しかし、人道復興支援が強調され、それだけのように見えますが、基本計画の３項には安全確保支援活動の実施に関する事項として、イラク国内における安全及び安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動を支援するため人道復興支援活動を行う。中略。医療、輸送、保管、通信、建設、修理、もしくは整備、補給、または消毒を行うことができるとしています。人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で状況の推移を見きわめた上で行うとしておりますが、これこそがアメリカの要請に沿った計画であり、米軍と同じテロの標的になる口実を与えるものではないでしょうか。
ことしの５月１日にブッシュ大統領が戦闘終結宣言を行いましたが、11月24日現在でイラクでの米兵の死者は実に432人と言われています。これは３月20日から11月24日までの間でありますが、うち５月１日以降だけでも293名となっており、これはベトナム戦争の最初の３年目の死者数を上回っているといいます。そして、現在でもふえ続けているのであります。このようにイラクでの戦争が泥沼化し、テロの矛先は予告どおりにアメリカの支援国にも及んでおります。既に派兵している国々でも、撤退論や縮小論が出始めております。アメリカのブッシュ政権は、憲法で戦争放棄をうたっているこの日本に派兵させることにより、ほかの国々への圧力を少しでもふやして、国際社会からの孤立を防ごうとしているのであります。そのアメリカの強い要請に応じて、ブッシュ大統領に約束した結果が今回の
イラク派兵基本計画であります。いまだ大量破壊兵器も見つからず、イラク戦争の唯一の口実も口に出せなくなり、イラク人による民主的な政権移譲の見通しも示さず、アメリカ、イギリス軍が占領支配を続けている中で、テロがますます激しくなっているのであります。
元防衛庁教育訓練局長だった加茂市長の小池清彦さんはテレビ、新聞等で自衛隊にとっては契約違反であるということ、自衛隊の派兵を狂気のさたと言っておられます。どのような武器を持っていってもゲリラ戦には効果がない。まして重装備の米軍がやられているのに、それより軽装備の自衛隊ならなおさらだと言うのであります。さらに、11月30日付の朝日新聞でも小池市長は、新憲法ができてからしばらくは私は憲法改正論者だった、独立国としてしっかりした軍隊を持つべきだと。しかし、防衛庁に入り、米軍とも一緒に仕事をしたりする中で、憲法９条の新たな意義に気づいた。９条がなければ、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争に日本は全面賛成していた。日本人が世界の人々に平和を愛する国民として敬愛されることもなかっただろう。平和憲法は日本の宝、憲法を守り、海外に派兵しないことは、さきの大戦で亡くなった英霊たちが一番望んでおられることでもあるはずだ。私ども日本共産党が憲法９条を守れというより、防衛庁におられた方だけあって、重みのある、説得力のある言葉だと思います。
昨日閣議決定がなされたこともあり、前段が長くなってしまいましたが、それでは質問に入ります。今回の自衛隊
イラク派兵について、市長はどのようにお考えなのか。なぜ派兵するかの道理についてお伺いいたします。陸上自衛隊を派遣する第２師団のある北海道旭川市長、航空自衛隊を派遣する小牧基地の愛知県小牧市長、海上自衛隊を派遣する広島県の呉市長は、いずれも自衛隊の確実な安全確保を強く要請しておられます。国政の問題ではありますが、自衛隊駐屯地を抱える新発田市長であります。決してよそごとではないはずです。どうか自衛隊員が道理のないこの派兵で命をむだに落とすことのないように、市長の賢明なるご答弁をお願いいたします。
質問の２点目です。自衛隊駐屯地を抱える市長として、アメリカの要請する大義のない派兵に反対するのが当然かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。２人の日本人外交官が殺害されましたが、犯行は周到に計画されたものだと報道されております。もちろんテロは、許すことのできない行為です。しかし、戦闘員である自衛隊を復興支援の名目で派遣したとしても、逆にテロを増長させるだけではないでしょうか。米兵10人殺すより、自衛隊10人を殺した方が国際社会に与える影響は大きいとの意見もあります。12月１日放送の「ニュースステーション」の世論調査では、87％がイラクは戦争状態と答えています。米英軍もイラクは戦闘状態と認めています。サンチェス占領軍司令官は、米軍への攻撃は今後も増加するだろうと指摘しています。そんな中で自衛隊を派遣することは、初めから危険にさらされることになります。自爆テロ対策として、84ミリ無反動砲や110ミリ個人携帯対戦車弾を携行させるとしていますが、行動基準として、①、現地語で制止を呼びかける、②、武器を構える、③、上空に向けて警告射撃をする、④、制止しない場合は射撃するとしていますが、猛スピードで突っ込んでくる車両にそんな余裕があるはずありません。素人でもわかる無理な行動基準です。むしろ近づいてくるものすべてが疑心暗鬼になって、誤爆の可能性も出てきます。小泉首相は記者会見で武力行使ではない、正当防衛と言いますが、新たな憎しみが逆に対ゲリラ戦の泥沼にはまることは目に見えています。ＮＰＯの代表も、給水や学校の整備はイラク人の仕事を奪うことになると言って
イラク派兵に反対しています。市長のお考えをお伺いいたします。
最後、３点目、いまだに国民世論は絶対反対、慎重派を含め、８割から９割の人が反対しており、
イラク派兵には道理がないということは明らかであります。平山県知事も12月５日の県議会12月定例会の代表質問に答え、イラクへの自衛隊の派遣については憲法に抵触しかねない重大事だけに、国民に対する十分な説明が必要であると答弁しています。市長として反対の意思表示を示すべきかと思いますが、お考えを伺います。
また、市長、昨日小泉首相の説明は日米同盟と国際協調を強調する余り、日本国憲法の前文の国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うの部分だけ持ち出して、派遣は憲法の理論に通じた日本国の理論、意思が問われていると強弁しました。しかし、その前文の前後を見れば、派兵の口実にできるものではありません。憲法前文でありますが、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる」、ここで出てくるんです、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この部分を引用しているのであります。私ども日本共産党は、基本計画が閣議決定され、自衛隊の
イラク派兵が具体的に進められる今でも、これ以上の犠牲を出さず、イラクの平和的復興のためにも、国民の世論の中で
イラク派兵の中止のために奮闘する決意でございます。市民の生命、財産を守る責任ある立場にある市長として、内外に反対の意思表示を行うべきかと思いますが、ご見解をよろしくお願いいたします。
２番目の質問は、次世代育成支援対策推進法についてであります。次世代育成支援対策推進法が７月の通常国会で成立し、これに基づき、全国の自治体に対し、
厚生労働省は2004年度末までに仕事と子育てが両立できるよう、具体的な行動計画を策定するよう義務づけています。厚労省が示した計画策定スケジュールでは、各市町村が2003年度中に地域協議会の設置やニーズ調査の実施、2004年度には素案の作成、住民の意見聴取などを経て計画の決定、公表を行うとされています。１点目の質問は、既に具体的な策定作業に入っていると思いますが、新発田市の行動計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は、行動計画に盛られた事業が計画的に実施されるよう必要な予算措置をしっかり行っていただきたいというものであります。計画は国の策定指針に対し、地域における子育ての支援、母性並びに乳児、幼児の健康確保及び推進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進などとなっており、これに即して実施する目標、内容を定めていくわけでありますが、子供の幸せを第一に考えて、子供の利益を最大限尊重するよう配慮が必要と強調されていることからも、子供の成長にふさわしいものに改善し、充実させていくためにも、この考えを計画に生かしていくことが重要であります。指針はサービスの質の確保、向上にも触れています。質の向上のためには、低過ぎる最低基準の引き上げや公的な財政援助が求められています。国に対し、増額を求めていくことが必要かと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
３点目、幅広い住民の声を反映させ、実効ある支援計画にしていただきたい。いずれにせよ、市町村の計画の具体化はこれからでありますが、子育て支援を考えるときに最も直面する問題は親たちの労働実態の改善です。今回はこの部分には触れませんが、この部分の改善なければ、この法も実態とはほど遠いものになるというおそれがあります。地域協議会の場に労働者や中小企業主の意見も反映させ、長時間労働の削減、男女賃金格差の是正など実効ある子育て支援計画を実現しようではありませんか。
最後の質問に移らせていただきます。先ほどもございましたが、毎度おなじみの子供の医療費、就学前までの医療費は無料にしていただきたいというものであります。市長の答弁をおよそ想定して、また重複しない質問にするために、けさ質問をまた組みかえたところでございます。私ども日本共産党は、切実な子供の
医療費無料化の願いを受けて、1960年代から国会でも、地方議会でも制度の拡充を繰り返し、繰り返し要求してまいりました。私自身も初議会から今日に至るまで最大公約に掲げ、繰り返し求めてまいりましたが、99年の６月議会からでも延べ10回目を数えます。小さな命と若いお母さん、お父さんの思いを精魂込めて質問させていただきますので、先ほど答弁したなどとおっしゃらずによろしくお願いいたします。
市長もご承知のように国の制度創設を求める世論は急速に広がり、40都道府県と1,346市区町村が国への意見書を採択しております。新発田市でもそうでありますが、あと193自治体で採択されれば過半数に達すると言われております。ところが、小泉内閣はことし３月14日の国会で、我が党議員が国の制度創設を求めたのに対し、小児科医出身である厚生労働大臣は至難のわざだと否定したことは重大であります。それだけではありません。国は、自治体が独自に助成した場合、その自治体の国民
健康保険への国庫補助を減額するというペナルティーを科しています。これが無職者、所得の低い人たちが加入の中心を占める国保財政をますます窮地に追い込んでいるからではないでしょうか。しかしながら、切実な住民要望に背は向けられません。住民要求を受けて、財政困難な中でも全国各地で独自に
医療費無料化の助成制度を創設し、対象年齢となる子供の年齢を拡充しているのであります。県内においても大きく広がっております。通院、入院とも就学前まで無料、または６歳未満児まで無料にしている自治体は98年４月、５年前まではゼロでありました。しかし、ことし４月からは36市町村に広がっております。入院に限れば、７市町村から何と74市町村にまで拡大されています。また、根拠のない児童手当特例給付準拠の所得制限を撤廃した自治体は82市町村、また県内過半数の64市町村が県事業に依存したままでありましたが、この４月からはわずか16町村にまで減少しております。中でも注目したいのは、これまで県制度準拠か県制度並みだった刈羽村、広神村、朝日村では入院、通院を就学前、あるいは６歳未満児まで拡充し、刈羽村に至っては2002年10月１日から県内初の中学校卒業までと大きく前進させました。つまり県内の85％の市町村が県制度ではだめだということ、医療費助成の拡大なくして少子化対策にも、暮らし応援にもつながらないと判断したことになるのではないでしょうか。本市の場合、昨年10月から通院、入院とも４歳未満に拡大されたところでありますが、今や小学校入学までの助成が大きな流れになっております。今回は議会請願も出されているところでございますが、一日も早く本市でも就学前まで通院、入院あわせて無料にされるよう望むものであります。ご答弁をお願いいたします。
２点目、就学前まで無料にする場合、どのくらい必要となるのかお伺いいたします。これまでの試算では3,600万ほどあればできるということでありましたが、豊浦町との合併でまた変わったわけであります。総額幾らなのか試算も出していただくよう通告しておりますが、ご答弁をお願いいたします。子供の医療費が無料になるということは、経済的に助かるということに加え、私たちの子育てを社会全体がバックアップしてくれているんだなと、そんなうれしい気持ちになりますと、ある若いお母さんが語っておられました。夜間でも、救急でも、入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができるよう市長の前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします前に、11月29日にお亡くなりになられました故奥大使、故井ノ上１等書記官及びご遺族に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りをいたします。
それでは、佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。最初に、自衛隊の
イラク派兵をどのように考えているかとのご質問でありますが、政府は日本はイラクの人道的復興支援に責任を有するという見地から自衛隊の派遣を計画しておりますが、イラク現地の治安状況や安全確保に不透明な部分が多く、派遣を見合わせるべきであるという反対意見が国会議員や国民の中にも数多く存在していることも事実であります。いずれにいたしましても、十分な調査及び十分な論議を経て慎重な判断を期待するものであります。
次に、自衛隊駐屯地を抱える市長として、派遣に反対するのは当然ではないか。また、市長として反対の意思表示を行うべきではないかとのご質問でありますが、イラク現地の治安状況に関する詳細な調査報告や派遣に関する十分な議論が終了していない現時点におきまして、前述いたしましたとおり慎重な論議と慎重な判断を期待しているところであり、あわせて国民への納得のいく説明を切に願うものであります。
次に、次世代育成支援対策推進法についてお答えいたします。急速な少子化の進行は、今後我が国の社会、経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため政府は平成14年に少子化対策プラスワンを取りまとめ、仕事と子育ての両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援などの総合的な取り組みを推進することといたしましたことはご案内のとおりであります。そして、この政策を集中的、計画的に具体化するために、本年の７月に次世代育成支援対策推進法が成立をいたしました。この法律に基づき、自治体は平成15年、16年度の２カ年で具体的な支援策の目標値などを盛り込んだ行動計画策定を義務づけられており、当市におきましても行動計画策定を進めているところであります。行動計画策定の進捗状況でございますが、策定作業を進めるため庁内では関係する課などから構成する庁内行動計画策定推進委員会を発足させ、既に３回開催しておりますし、11月には広く市民の皆さんの意見を反映させるための次世代育成支援対策地域協議会も設置したところであります。また、子育て中の保護者がどのような意識や要望を持っているかを調査、分析し、その結果も十分計画の中に生かすため現在準備を進めているところでございます。
次に、行動計画に盛られた事業が計画的に実施されるよう必要な予算措置についてでありますが、地域、保護者、企業、そして行政の役割を整理し、非常に厳しい財政状況ではありますが、実現に向け、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
次に、幅広い住民の声を反映させ、実効ある支援計画についてでありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、できるだけ多くの子育て中の保護者の声を反映させるためにニーズ調査を実施いたしますし、次世代育成支援対策協議会も関係機関の代表や事業主、子育て支援で活躍している方、公募による応募者等の多様な委員構成で設置したところであります。今後ニーズ調査結果や協議会の意見も十分尊重しながら、実効性のある行動計画策定を推進してまいりたいと考えております。
次に、就学前までの
医療費無料化についてであります。
高橋議員にもお答えいたしたところでありますが、豊浦町との合併により豊浦町が単独で助成を行っていなかった３歳児の通院についても制度調整を行い、入院、通院ともに４歳未満まで医療費助成を拡大いたしたところであります。県内20市の状況を見ましても、就学前まで医療費助成を拡大している保険者はあっても、無料化にしているところは今のところございません。就学前まで医療費を無料にした場合の費用を試算いたしますと、現在の制度で平成15年度決算見込額のうち当市の負担をする額が4,400万円であるのに対し、無料化を行った場合１億4,600万円となり、１億200万円の費用が新たに必要となりますことから、市の単独助成よりも、また制度の趣旨からしてみても、国レベルにより制度化が必要であると考えておりますことから、今後も市長会、県の保険者会で調整を図りながら国に要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
二階堂馨） 佐藤真澄さん。
◆８番（佐藤真澄議員） 熱のこもったご答弁まことにありがとうございます。３点質問させていただきました。再質問であります。簡潔に質問させていただきます。
１点目の質問は非常に国政、本当に重い課題でございます。さすが新発田、片山市長さんだなという答弁でありました。大変慎重にお答えになったわけであります。もちろん慎重な判断が首長としては問われているわけでありますが、しかし私は自衛隊が新発田市になければ、この質問を取り上げたかどうかは自分でもまだあれなんですけれども、現に自衛隊の家族の方から私３回電話をいただいているんです。名前は申し上げられませんが、とにかく自衛隊を派遣するようなことはしないでくださいと、嫌いな共産党さんに初めて電話をさせていただきますという、そうしたものもございました。手紙もいただいております。ですから、そうした自衛隊員をも含めて、立派な新発田市の市民でいらっしゃるわけです。そうした方の声を、生命、財産を守る首長としての答弁としては甚だ私は熱意がこもっていないんじゃないかと。語気は強めて、いろんなご答弁いただきましたけれども、このあたりは非常に残念でなりません。ただ、もう一度ご答弁くださいなんて私が申し上げましても、慎重な市長でございますので、これ以上の答弁はないものと思いますが、しかし本当に小池市長、それからいろんな方がテレビ、新聞等に登場され、いろんな角度から発言されております。大賛成という方もこの中にはいらっしゃるようでありますが、しかし現にこれまで戦後培ってきた平和を堅持するという立場で日本は頑張ってきたわけであります。それが一挙に覆されるという重大な今回の閣議決定であります。本当にこれでいいかどうかと。今後禍根を残すことにならないように私どもはこれからも頑張りますけれども、市長もぜひこれからまた３月、６月と、戦争が泥沼化既にしておりますけども、どんどん進んでいく中で、あのとき佐藤真澄の質問にこういうふうに答弁すればよかったなと後悔されることのないように、これだけは申し上げて、この項におきましては、再答弁は望んでも仕方ありませんので、よろしいということにいたします。
２番目の次世代支援法につきましては、まだまだこれからということであります。これまで私ども、それから
高橋議員等も質問されたような中身がこれから具体的に行動の中で生かされていくというふうに期待感を込めて、この行動計画を見詰めていきたいと思います。実効性のある行動計画にしたいというふうに先ほど市長も申しておられましたが、ぜひそのようなものにしていただきたい。それから、協議会も既に設置したというふうにおっしゃっておりますけども、その協議会の委員以外にもいろんな市内には子育て支援のために研究、調査、また実際に行動している会もございます。先ほど紹介された
新発田女性会議、それから新日本婦人の会、それから新発田たすけあいとか、いろんな団体もございます。また、子育てグループも８グループほどありますけども、そういう幅広い人たちの要望、声もぜひこちらに反映させていただくような場を設定していただきたい。例えば文章とか、意見という形で協議会の場で審議できるような、そうしたこともぜひ考えていただきたいということであります。もしご答弁できましたらお願いいたします。
最後、
医療費無料化をやっていただきたい。お金がかかるのは、これは百も承知であります。国がやるべき制度ということ、これも百も承知であります。しかし、国に求めたところで、国に求めていく、これはもちろん大事ですし、今後もぜひ繰り返し声を上げていただきたいと思います。しかし、国の態度を見ましても10年、20年、100年かかるかもしれません。ですから、苦しい財政難の中、全国の都道府県、新潟県内におきましても雨後のタケノコのようにどんどんこれをやっているわけではありませんか。20市の中でもこの４月から県都新潟市、それから昨年は新津市、それから三条市、柏崎市でも行われておりますし、入院のみ就学前までというようなことになりますと、やっていないのは20市のうちほんの五、六カ所しかないんです、新発田を入れて。それから、近隣の市町村見ましても、例えば聖籠から新発田に越してきた人は、聖籠では就学前までやっていたのに新発田はやっていないんですねということになるんです。あと、京ケ瀬しかり、安田、それから水原。やっていないのは阿賀北、新発田圏域です。合併した豊浦はむしろ新発田よりもサービスが悪かったわけですので、合併したことによってこのせっかくの制度をやってほしいという新発田市民の要望がまた犠牲になっているわけです。合併の弊害とは、きのう宮村議員も取り上げた、こういうことではないでしょうか。市民サービスがこういうふうに後退する、これが具体的な例じゃないかと思います。豊浦が悪いというんじゃないんです。一つの例であります。中条、それから加治川もそうです。紫雲寺もそうです。つまり阿賀北を中心とした新発田の周りは、新発田がやれば恐らく豊浦さんだってやっていたと思います。ですから、お金、確かに財源、じゃどうなるのかという問題になると思うんですけども、子供、子育て、教育に関しては私は待ったなしだと思うんです。だって、やがて立派な新発田市民となり、私たちの老後をしっかり支えてくれる大事な宝物であります。子育ては、やっぱり地域挙げて私は支援するべきじゃないかと思いますが、この点について、市長、もう一度ご答弁お願いいたします。
以上です。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
◎市長（片山吉忠） 佐藤真澄議員にお答えいたしますが、次世代育成支援につきまして今ご提案をいただいたところであります。諸団体の声を大切にしてくれよということでございます。担当部に指示をして、どのような形でそれができるのか検討させてみたいというふうに思います。そして、それが生かされるんであれば、やはりその協議会なりなんなりで生かしていただくということが一番大事じゃないか、こんなふうに思うところであります。
懸案であります３番目の問題でありますが、再度申し上げるようにいわゆる財政が非常に厳しい中で市の単独としての福祉政策には限界がありまして、これだけの問題じゃありませんという問題を抱えているわけでありますので、従来どおりの中において、まずはいろんな面で不満足あろうかと思いますけども、答弁をいたしたような形でやらせていただきたいと、こんなことを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。
以上であります。
─────────────────────────────────────────
○議長（
二階堂馨） 次に、渋谷恒介さん。
〔２番 渋谷恒介議員登壇〕
◆２番（渋谷恒介議員） おはようございます。通告に従い、
一般質問いたします。質問に入る前に、紫雲寺町、加治川村との合併推進過程で法定協議会設置段階までたどり着かれた合併推進協議会の委員の皆さんと片山市長さん、二階堂議長のご努力に対して深く敬意を表します。また、合併推進に伴う行財政調整方針と新市建設計画について膨大な事務量を精査し、具体化された市職員の皆さんの労苦に対しまして心より感謝を申し上げます。
私の質問の概略は、地方自治体の規模、能力の充実強化と合併に関して市長さんの新新発田市の現状と未来に対する認識と展望を改めてお聞きするものです。全国的にもまれと言われるほどスムーズに進行した旧豊浦町との合併は、先輩諸兄による議員協議会の功績が極めて大きいと高く評価されています。確かに議員協議会の功績と推進力は大きなものがあったと思います。しかし、私はそれに負けないくらいの市長さんと市職員の新新発田市に対する情熱とダイナミックな発想を評価したいと思います。なぜなら、片山市長さんは名誉職的な首長や利害調整的な首長ではなく、その民間経営感覚を最大限に生かした独特のリーダーシップを発揮し、真に市民が受益できる政策を立案しようとされているからです。そこで、今回の合併を契機に片山市長さんにもっと合理的にリーダーシップを発揮して、住民自治のあるべき姿を市民に明示していただきたい一心で質問に入らせていただきます。
まず、旧豊浦町との合併に関して四つの項目についてお答えください。１、合併特例債の起債と償還については住民説明会での資料で平成31年度までの財政計画に記載されていますが、一番の懸念は10年後の算定替えによる地方交付税の大幅な減少です。もちろん国、県を信用しての財政計画ですから、住民サービスの低下や住民の負担増は杞憂かもしれませんが、新新発田市としての自主財源の充実強化を柱としたフェイルセーフについて構想があるのかお答えください。
二つ、合併後月日も浅く、把握し切れない点があるかと思いますが、豊浦地区の市民から合併してよかったという声や、逆に不安や不満の声があるのか。合併後のいわゆる民意の吸い上げにどのように努力しているのかお答えください。
３、豊浦地区の市民と新発田地区の市民との交流事業について、特に将来重要なキーパーソンとなる中学生と小学校高学年世代の交流についてどのように認識されているのかお答えください。
４、広域行政と密接に関係すると想定される自治体間競争についてどのような現状認識を持っているのか、また広域一部事務組合に対しては今後どのように臨むのかお答えください。
次に、近未来に実現するであろう紫雲寺町と加治川村との合併について二つお聞きします。１、ここへ来て他の自治体では合併に対する住民投票の実施や合併協からの離脱、あげくの果ては法定協の解散という事態まで発生していますが、紫雲寺町と加治川村との合併協議の中で今後そのような懸念があるのかどうか、ないとするならば確たる根拠を明示してください。
２、さきに実施された紫雲寺町と加治川村との合併に関する住民説明会は新発田地区の市民参加が極めて低調でした。こうした現状について、どのように理解しているのかお答えください。このことに対しては、私自身議員としての市民への説明責任という点で深く反省しております。合併に反対の声が上がらないから是とするのではなく、なぜ合併論議が起こらないのかも検証して、いわゆる声なき声、サイレントマジョリティーに対してももっと実効のある説明を検討すべきと考えます。
最後に、私の
一般質問のバックボーンでもある地方自治体、基礎的自治体の規模と能力の充実強化について簡単に補足し、質問趣旨へのご理解をいただきたいと考えます。昨日の市長答弁の中でも再三市長さんが述べておられましたが、新新発田市の向かう未来は地方自治体、基礎的自治体の規模と能力の充実強化に集約されると考えます。そして、その根底にあるのは市民への質の高い行政サービスの提供と理解しました。それと、最も重要だと理解したのは従来の陳情型政治や住民追従型行政サービスではなく、明確なビジョンに基づいた先見的行政マネジメントの構築と、それによって提供される行政サービスへの市民参加こそが市民への満足提供に結びつくとされた点です。行政サービスを市民に提供する資源と考えると、従来は資源の分配、いわゆるディストリビューションでした。しかし、行政の財政が硬直化した現状では限られた資源、つまり限られてはいるけれども、質の高い行政サービスの配分、いわゆるアロケーションに対するマネジメント能力が求められると考えます。今あるいは将来的にどのような行政サービスをどの地域のどのような市民に対してどんな形で配分していくのか、市長さんが答弁で述べられていましたが、行政側には高いマネジメント能力が要求されます。一方、市民の側には行政サービスは限られているという認識、コンセンサスが求められます。行政サービスは限られているというコンセンサスのもとで質の高い行政サービスを受けるために、どのサービスを優先すべきか、どのサービスは要らないのか、どのサービスだったら地域やコミュニティでカバーできるのかを実践するべきです。住民参加の自治への端緒は、行政サービスは限られているという一見冷たいようですが、当たり前のことに気づくことから始まると考えます。ちなみに、私は質の高い行政サービスとは、どんな時代でも子供たちが安全で安心して暮らせ、子供たちが誇れる地域社会をつくり上げるために行政が行う税金の配分とマネジメントと考えます。合併後の新新発田市の市民が一体感を持ち、自治体間競争に勝ち抜き、質の高い行政サービスを享受できるよう市長さんに希望して
一般質問の趣旨補足とします。
以上、ありがとうございました。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、豊浦町との合併に関してであります。ご案内のとおり合併に係る建設計画は、新市の均衡ある発展や新市住民の速やかな一体性の確保などに資する事業を中心とした新市のまちづくりのビジョンであり、財政計画におきましては現時点での国の制度に基づき、事業規模や税収入の推移、特例債の借り入れ利率などを可能な範囲で推計をし、策定したものであります。したがいまして、事業の具体化に当たりましては財源である合併特例債の借入額や借り入れ利率などの諸条件の変更も考えられますが、事業評価や時々の財政状況を勘案して計画をし、議会のご審議をいただいて実施することによりまして、孫、子にツケを残すことのないような健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、旧豊浦町の住民の皆さんにとって、合併によって課題が生じた場合の対応と民意の吸い上げについてであります。本年７月７日に豊浦町と合併し、約５カ月が経過いたしましたが、旧豊浦町の住民の皆さんに対しては、合併により住民生活に急激な変化を来さぬよう十分配慮をし、行政サービスに努めているところでございます。新たに開設をした豊浦支所における業務運営につきましても大きな混乱もなく、順調に推移をしております。また、旧豊浦町民のご意見や民意の吸い上げについては、市長への手紙や市のホームページなど各種媒体を通じて行うとともに、近く豊浦地区において予定されております市政懇談会など、これからも積極的に機会をとらえて、住民の皆さんの声を伺っていくこととしております。
次に、旧豊浦町民、特に中学生や小学校高学年の交流についてのご質問にお答えいたします。11月25日発行の教育広報「しばたっ子」で紹介いたしましたように、小学校では本年度９月25日に五十公野公園陸上競技場を会場に新発田市小学校親善陸上大会を開催をし、旧豊浦町の小学生も活躍し、女子400メートルリレーでは２位という成績を上げました。他にも多くの入賞者も出しております。旧新発田市の子供たちにも大変よい刺激を与えてくれたと思います。また、11月７日、新発田市民文化会館で市内20校の児童が集まって新発田市小学校音楽交歓会を開催をし、お互いに日ごろの学習の成果を発表し合い、交流を深めました。学校規模に関係なく、それぞれの学校の特色を生かしたすばらしい交歓会でありました。中学生は、合併の翌日、７月８、９日に下越地区総合体育大会を各会場で行い、旧豊浦町の生徒にとっては初めての新発田市中学生として大会に参加するという経験をしました。また、８月の21日、生涯学習センターにおいて二市北蒲中学生私の主張大会において新発田市の一員として立派な発表をしてくれました。このように小中学校におきましては、これまでの市レベルでの交流事業が充実しており、旧豊浦町の小中学生も大きな問題もなく各種交流事業に溶け込んでおり、今後ともこれらの交流事業施策を推進をしていく所存であります。
次に、合併後の自治体間競争に対する取り組みについてであります。合併に対する基本的な考え方につきましては、地方分権の着実な進展による真に価値ある効率的な地方行政運営や広域的なまちづくりのためには、個性を持ったまち同士が新たな自治体を形成することにより市民福祉の充実とよりよい行政サービスの提供ができ、県北の中核都市としての新発田市をつくるために有効な手段の一つであるとの理念から推進をしてきたところであります。このことは、まさに自治体の基本的な体力を強化するためのものであると確信しております。あわせて、21世紀のまちづくりには市民満足経営と安定経営を目指した行政改革が必要であるとの観点から、行政評価システムの導入による効率的な透明性のある自己責任による行政運営を推進し、これまでのような予算、前例、経験、形式、縦割り主義から事務事業評価による予算編成を管理職のマネジメントにより取り組んできたところであります。今後ともこれらの取り組みの精度を高めるとともに、積極的な情報公開による市政の透明性と市民への説明責任を果たすことにより、市民起点に立った特色のある他地域と比較してもきらりと光る新発田市を形成できるものと考えております。
次に、紫雲寺町、加治川村との合併についてでございます。今後民意を反映するためにどのように対処するのかとのご質問でございますが、両町村とも合併協議につきましては住民代表、議会代表の委員から構成されている任意協議会において慎重審議をいただいてまいりました。また、協議会では会議を公開するとともに、その協議経過、結果について「広報しばた」を初め協議会だより、ホームページ等でお知らせをし、市民の皆さんのご意見を広く伺えるよう努めております。いただいたご意見、ご質問につきましてはその都度お返事をさせていただき、ご理解をいただいているものと考えております。今後も法定協議会における協議の状況につきましては、積極的に情報提供を行い、民意の反映に努めるとともに、最終的には住民の代表としての市議会においてご判断をいただきたいと考えております。
次に、住民説明会の参加者が少なく、民意を問うために行政からの積極的な働きかけが必要ではないかとのご質問でございます。住民説明会の開催に当たりましては、多くの市民の皆さんからご出席をいただくため合併を進める背景や任意協議会での協議結果をまとめた合併協議報告書を全戸配布するとともに、説明会の日程については「広報しばた」、ホームページ、エフエムしばたで周知を図り、開催案内についても全戸配布を行ったところであります。また、自治会長の皆様を通じてご出席のお願いをし、広報車による放送での周知も行うなど可能な限りの広報活動に努めたところであります。結果として、説明会にご参加いただいた市民は159名でございました。その背景としては、既に豊浦町との合併を経験していること、また編入合併ということで市民生活に大きな変化がないこと、何よりも生活圏が一体となっている地域との合併であることが大きく影響したものと考えております。なお、現在も説明会の要請が来ている自治会等もございますので、これらに対しては積極的に出向くなどして、さらにご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。また、豊浦町との合併に際しましては、合併に向けた機運の醸成と住民同士の速やかな融和を図るため七夕・出逢いの物語を初めとする各種の合併記念イベントを行いましたが、今回の合併が決定した折には同様に合併前後の各種イベントの充実を図っていきたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
二階堂馨） 渋谷恒介さん。
◆２番（渋谷恒介議員） ご答弁ありがとうございました。
再質問で、私の最初の質問でお答えを今いただけなかった部分で、広域行政と密接に関係すると想定される自治体間競争についてはご答弁いただいたんですけども、広域一部事務組合の今枠組みが変わってきましたんですけども、今後広域の組合についてはどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思いますけど。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
◎市長（片山吉忠） 広域一部事務組合、七つの市町村でずっと今まで広域行政を取り組んできたわけであります。しかし、今現在合併という大きな変革の中で枠組みが変わろうとしているのも事実であります。17年３月に一応一つのめどはできるのかなというふうなことで、過日の首長会議があったときに、その後に広域行政というものについてまた検討していかなくてはならん、お互い手をとってやっていかなくてはならんわけでありますから、そういう新しい動きはそうしてまいりたいというふうに思っておりますし、広域の議会構成というものにつきましても議会の議長さんからも強い要請もいただきました。そして、関係する首長会議を開いて、まさに管理者制度という形になろうと思いますけど、それと議会というふうなもので構成する各市町村の議員さんと、また首長で構成する管理者による新しい構成での議会というふうなものも間もなく私はご賛成をいただいてやれることができるんじゃないか。そして、お互いやはりこの地域は手をとり合って、そして今やっております広域行政の諸仕事を推進してまいりたい、こういうことでお答えとさせていただきたいと思います。
○議長（
二階堂馨） 渋谷恒介さん。
◆２番（渋谷恒介議員） ありがとうございました。広域の部分については大変ご丁寧に、また新しい広域の枠組みについての新新発田市のトップとしてのお考えをお聞きさせていただきましてありがとうございました。
最後になりますので、確認ということになると思うんですけども、市長さんの答弁をずっとお聞きして、このたびの豊浦町との合併、次に法定協までこぎつけた紫雲寺町、加治川村との合併のいずれについても短くお答えいただきたいんですけども、世間でよく懸念されているようなことではなく、いわゆる初めに合併特例債がありきというような姿勢でスタートしたのではないというふうに私は理解して、そもそもの基礎的自治体の充実と強化、それに伴う合併という形で市長さんのモチベーションがあったんだというふうに私は理解して今後いきたいと思いますが、間違いないかお答え願って最後の質問にかえたいと思います。
○議長（
二階堂馨） 市長、片山吉忠さん。
◎市長（片山吉忠） 渋谷議員にお答え申し上げますが、特例債があるから合併するんだということではございません。どうか議会で合併に対する基本的な考え方、新発田の合併についての基本方針等を議会にもご提示をいたしましたし、また各首長さんにも提示をさせていただいた上で、そこにはまさに新生新発田市、中核都市新発田をつくるんだ、新しい新発田を、すばらしい新発田をつくって市民の皆さんのためにやりましょうと、これが大前提であります。
以上であります。
○議長（
二階堂馨） この際、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時４７分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（本間道治） 休憩前に続き
一般質問を続行します。
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○副議長（本間道治） 青木泰俊さん。
〔21番 青木泰俊議員登壇〕
◆21番（青木泰俊議員） それでは、
住民自治組織の活性化と題して質問いたします。
地域の住民組織育成に関しては、数回本会議での質問で取り上げてきました。地域づくりの主体は行政であり、地域住民はその対象であるという今までの考え方、それを市長は昨日の答弁でやってやる行政、やってもらう住民と言われましたけども、そういうあり方でなく、これからは地域づくりの主体は地域住民であり、行政はそのサポートをするという新しいとらえ方、住民参加、住民主体、行政とのパートナーシップを目指す新しいまちづくり、共創のまちづくりの実現には地域住民の自治的組織の育成、活性化が最重要課題であるとの認識に立ってのゆえでした。今回また同じような質問かと言われそうですけども、今までのような理念を問うものでなく、具体的な、いささか細かい、そんなことは委員会で質問せよと言われかねないような内容ですが、またいささか答えづらい、答えにくいであろう内容も含んでいますけども、あえて質問いたします。
行政がかかわりを持つ地域住民の自主的組織とは、具体的には自治会、町内会、コミュニティ、保健自治会、防災や防犯の組織、各種青少年育成組織、子供会、老人クラブなどさまざまなものがあります。そして、これらの地域組織、地区組織は連合会や連絡協議会などという形で全市的に横につながって組織化されているところが多くなっています。今回は、この連合会や連絡協議会などのあり方について問いたいと思います。まず、連合会や連絡協議会等の一般的な姿として以下のような特色を挙げることができます。以下、連合会等と言わせていただきます。
１、連合会等の予算はそれを構成する単位組織、地区組織の拠出金、会費を中心として一部市からの補助金で構成されている例が多いこと。２番目、連合会等の立ち上げには市が深くかかわっている例が多いこと、つまり行政が声をかけてつくり上げたものであること。３番目、連合会等で独自の会報や新聞や便りを発行している例も多く、行政も多少なりともその発行にかかわっていること。４番目、連合会等の役員構成も長年固定化している例も多いようであること。以上のような特色を持った連合会等のあり方について留意すべき点、問題となりそうな点、目指すべきところを私なりに指摘してみます。
まず、連合会等の設立の目的、存在の理由、存在意義を再確認し、それに合致しているのか、それを目指しているのか、行政としても常に確認しておく必要があると思います。連合会等は、構成する地区組織の活性化のために存在するやわらかい組織であり、地区の組織が相互に情報を交換し、他地区のよい活動を取り入れ、他の地区に負けないようにと切磋琢磨して、よりよい自分たちの地域社会をつくっていく、そのための組織であることは言うまでもありません。現状では、連合会、協議会としての事業のマンネリ化、組織や役員の存在の自己目的化が見られるような例は全くないと言い切れるのか再確認すべきと思います。連合会等は、あくまでも自主的な住民の組織ですから、市が直接的に組織運営内容までとやかく言うことはできないのは当然ですし、そして恐らくそのような答弁が返ってくるであろうことも残念ながら期待していますけども、しかしさきに述べたように連合会等は市が深く立ち上げにかかわってきた組織であるがゆえに、本質に立ち返っての問題提起とその活動を通しての地域の自主的活動を担う人材の発掘に行政が積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。片山市政になってからでも、市は連絡区長制をやめて各自治会への委託、さらには小公園の同じく自治会への委託など自治組織の育成に努めていることは認識しております。そこで、質問に入ります。今述べたような私のとらえ方、認識について市としてはどう考えられますかお聞かせください。
次に、細かな具体的な質問、提案をいたします。連合会等では、各種会報が発行されています。各会では編集等で努力しておられることは理解しますが、どれほど市民に読まれているのでしょうか。市民の啓発にどれほど役立っているのでしょうか。別の言葉で言えば連合会、協議会等で会報を出す本来の意義をどこまで行政は認識しているんでしょうか。自己目的化していないのでしょうか。どれほど読まれているのか調査するのもよいことでしょう。
二つ目の質問です。会報に関して言えば、連合会、協議会を構成する単位組織、各自治会、町内会、コミュニティその他がそれぞれ地域住民向けの会報や便りを地域の身近な情報を載せて発行しているところが多いようです。それらの会報を各構成単位、各自治会や町内会ですけども、構成単位に相互に入手できるようになっているのでしょうか。連合会等の存在理由は、さきに述べたように情報の交換、先進事例の紹介、よい意味での地域間、地区間の競争を促進させ、よりよいまちづくりを実現させていくところにあると言えますので、何をおいても会報の交換はやるべきだと思います。そのための発行部数の増加、費用の増加は100部程度であり、紙代だけで微々たるものだと思います。十分可能でしょう。
三つ目です。連合会等の現状について、その事業や運営のあり方について、各単位組織レベルではどうとらえておられるのか、行政として調査してみてはいかがでしょうか。もちろん本来は組織内であり方を決めていくわけですが、多少なりとも補助金を出している以上その有効活用、費用対効果を調査することも当然ですから。
四つ目です。連合会、協議会というやわらかい組織の本質からして、長期の役員の固定化があるとすれば問題なしとは言えません。逆に、役員の任期を区切ることも考えてよいのではないでしょうか。長いから悪いという意味ではなくて、多くの人々に経験を積んでもらい、その人々が地域を支える人材として活躍してもらいたいゆえです。共創のまち、ともにつくるまちづくり、民でできるものは民でという市の姿勢を実現するには民の力、地域の人材育成、自治組織育成が最重要です。先日ある行政パーソンと話をしていたときに、当市には人材育成の基本方針がないというので調べてみましたら、行政改革推進計画の報告書には人材育成基本方針の策定なしとされていました。行政の人材育成とともに、地域社会を担う地域の人材育成も最重要課題として考えてみてください。求めます。
行政が深くかかわって立ち上げた連合会や協議会を行政評価の対象としてとらえ、本来の目的達成のため行政はより一層努力してもらいたいということです。そして、行政は補助金等のお金はそれほど出さなくていいです、どうせ出さないでしょうけど。知恵を出し、汗を出し、時にそれらの住民組織と激論を闘わせ、けんかまでして、弁証法的にともにつくるまちづくり、共創のまちを目指してもらいたいというのが今回の質問の趣旨です。どうぞお答えをお願いいたします。
以上です。
○副議長（本間道治） 市長、片山さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 青木議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
住民自治組織のあり方についてでありますが、ご承知のとおり市内には自治会、町内会を初めコミュニティ、保健自治会、自主防災組織などがあり、それぞれに目的及び規約を定め、自主的、自律的な活動を通して共創のまちづくりにご協力をいただいております。
住民自治組織のうち市が設立から運営までかかわっている組織の中には、議員ご指摘のように事業の硬直化、固定化が課題になっている組織もあり、現在担当課を中心にして市民のニーズに合った活動内容や組織のあり方を役員の方々と相談しながら見直しを進めております。自治会連合会でもまちづくりは自治会、町内会が基本であるとの考えから独自に検討委員会を立ち上げ、組織のあり方を検討しているところでありますので、検討委員会のご意見も参考にしながら
住民自治組織の活性化に向けて支援してまいります。活性化の具体策のうち会報の活用については、担当課の窓口や市民ホールなどに各団体や地域の会報を並べ、市民の皆さんが自由に持ち帰ることができるようにしておりますが、今後は広く市民に読まれるように「広報しばた」や市のホームページでも積極的に紹介してまいりたいと考えております。
次に、役員の任期を区切ったらどうかというご意見についてですが、一般論で申し上げますと、任期をある程度区切り、新しい方々から活動に参加していただくことは、活動の底辺拡大という意味でも必要であると思います。しかし、各組織とも規約などで任期を決めていますが、役員の活動は
ボランティア的要素も大きく、責任が重いという思いからか、引き受け手が少なく、結果として同じ方にお願いするケースが多いようです。それぞれの事情があると思いますが、一人でも多くの方に地域の自治活動に参加していただけるよう啓発をしてまいりたいと考えております。なお、
人材発掘、育成については「広報しばた」などを通じ、地域活動をＰＲしたり、研修会の情報提供したりしておりますが、これからも積極的な活動への参加を市民の皆さんに呼びかけるとともに、実際に地域の皆さんと活動する中で
人材発掘に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
○副議長（本間道治） 青木さん。
◆21番（青木泰俊議員） ありがとうございました。私も特に他意はないんです。余り読まないような会報やめてしまえとか、長い人がいますよとか、そんな特殊的なことでなくて、一般論でしゃべったんです。もっとも余り一般論と言うと、裏があるんでないかと言われたんで、余り言いませんけども、結局住民組織、自治意識をどう高めていくかというのは、きのうでもさまざま論議ありましたけども、例えば昨日の第三セクターの民営化という面でも、じゃ文化会館だとか、図書館とかどうするんだというような話出ましたけども、それは本当は多分住民組織の方から、ある文化団体でもいいです、おれたちがやるから、任せてくれというようなのが出てくればいいんです。きょう市長さんが村上の例出しましたけど、そのような形での住民組織は一体どういうふうにしてできていくんだろうかというあたりを意識していかないと、ただ単にお題目唱えて、お題目は多種多様なもんですけども、唱えるだけじゃ間もなくだめだと思っています。
あと、行政の役としても、これも有名な話ですけども、例えば聖籠の教育長でありました手島さん、あの方が公民館担当したときに、たしかその場所離れるときに住民から担当離れるの反対運動が起きたというんだ。これ文字どおり行政の人としては勲章だと思いますけど、そのような勲章を下げられるような、それこそ市の行政マンがたくさんいればすごくいいと思っていますけど、ともかくそういう共創のまちづくり、行政の人と、それから市民が仕事を奪い合うぐらいの形でいけば最高だと思っています。そのための人材育成という意味なんですけど、その辺について市長さんは先ほどどうして村上ができて新発田はできないんだろうか、それは市民にぶつけると同時に、市の職員にぶつけてほしいという気はいたします。それは前からそれこそ雪道を先に歩くというような話もおっしゃっていますけども、そんな形で述べたんであります。
それから、一つだけ、各自治会、町内会その他コミュニティで出している会報あります。それをさまざまなので活用していくっていいんですけども、それは自動的に各会報出している者同士で交換し合えるようなシステムだと、担当者が必ず帰ってきますから、そうすると人間見ます。ただ、ここにあるから見てくださいでは、なかなかそこは人間動かないんです。そういうふうなことまでやった方がいいんでないかと思って提案したんで、その点だけちょこっと再質問でお願いいたします。
○副議長（本間道治） 市長、片山さん。
◎市長（片山吉忠） 青木議員さんにお答えいたしますが、会報についてのご提案があったわけであります。それはまた真摯に受けとめて、やはり有効でなければならん、形式的なものだけではだめだというふうなことのご指摘だと思います。検討させていただきたいと思います。やはり一番大事なのは、私は常に今思っているのは、各市民目線に立ったときに自治会は何々課、保健自治会は何々課、コミュニティ協議会は何々課とか、みんな縦割りでは、しかし一番大事なのは市民なわけですので、それをしたときに組織というものをどう考えるかというものも大きな問題じゃないだろうかと、こういうふうに思うんです。それがやはり役所がお手伝いをするんだといったときに、主体にいくんじゃなくて、そういう考え方で立ったときに、どういう組織が一番いいのかということも必要じゃないか、これはご質問になかったわけですけども、そんな考え方をいたしているわけであります。また、いわゆる農村部と市街地の、またちょっとこの感覚の違いというのもあるようであります。町内会というのと自治会というの、これはやはり名前にこだわる関係もあるかもしれない。そういう意味において一つの市、一つの同じ新発田市だというふうな形で地域交流センターという中における市民の各団体の交流というふうなものが中心部にもあり、農村部にもあり、そういう中からまた新しい自分たちがという、そういう交流の場をつくりながら自治組織というものを考えていただくというふうなこともあっていいのかなというふうなことで、思いはいろいろあるわけであります。ご指摘をいただいたことなどもいろんな勘案しながら、やはりいい事例も町内会によってあります。それらも参考にしながら、自治推進課には特にそういうことは申し上げているところであります。いずれまたそういうのがあったときには、また各自治会、町内会の皆さんとの話し合いの中に、またいろんなことをお聞きしながら立ち上げていき、お互いが一緒になって立ち上げていきたい、こんな思いでいたすところであります。質問にないことまで余計にしゃべりまして申しわけございませんが、お答えとさせていただきます。
以上であります。
○副議長（本間道治） 青木さん。
◆21番（青木泰俊議員） ありがとうございました。お答えいただきましてありがとうございました。私も平成11年12月のやっぱり
一般質問で、今市長さんがおっしゃった地域住民がみんな行政の縦割り別に組織されていると。それを地域という横の面で見て、その視点で再編するべき、そういう必要があるというふうな趣旨の質問していましたので、その辺についてきょう市長さんから明快な答弁いただきましたんで、４年前のをいただきましたんで、それだけしておきます。
以上でございます。
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○副議長（本間道治） 続いて、加藤さん。
〔３番 加藤和雄議員登壇〕
◆３番（加藤和雄議員） 質問の前に一つ議長にお願い申し上げます。先ほどの佐藤真澄議員の
一般質問最中に威圧のあるやじが飛んだと私は見受けられました。そのようなとき、この議場において議長はそれに対して注意を与えていただきたいと思います。
最後になりましたが、それでは通告に従いまして質問させていただきます。
今長引く不況が続く中で、失業やリストラなどで生活が苦しいため国保料を払えない人がふえています。国保料を払いたくても払うことができず、滞納となり、保険証を取り上げられ、医者にかかりたくてもかかれない。生活費を切り詰め、必死に頑張っている人の中にも資格証を発行され、困っている人がいます。医者にかかりたくても保険証がないため医者にかかれないとしたら、それほどせつないことはありません。病気は悪化するし、命にもかかわることにもなりかねません。６月の議会にも質問させていただきましたが、国が金を払わない人からは保険証を取り上げなさいといっても、市民の命綱である保険証の取り上げはどうしてもやめていただきたいとの立場で、年末を控えたこの12月議会でもう一度質問させていただきます。
さて、
厚生労働省の全国調査、これは平成15年の６月１日現在です。によりますと、国保加入世帯約2,373万世帯のうち滞納世帯が454万6,714世帯あります。これは、加入世帯の19.2％に当たります。１年前より約43万世帯もふえました。国保料、これは国の平均ですけども、１世帯当たり平均で年15万7,000円を１年以上滞納すると、保険証を取り上げられ、かわりに医療費を全額窓口で支払わなければならない資格証明書が発行されます。現在25万8,000世帯、有効期限を３カ月など短く限定した短期被保険者証の発行も約94万6,000世帯にふえました。新潟県では、県の医薬国保課でまとめた今年度６月１日の国保滞納世帯等調査資料によりますと、国保料を納められない世帯が５万6,421世帯、県内全加入世帯の13.5％、資格証が発行された世帯が一昨年の8.3倍の2,289世帯、短期証の交付世帯は一昨年の2.7倍、8,613世帯となり、昨年同期比で3,445世帯もふえています。当新発田市では、短期証交付世帯が168世帯、資格証交付世帯が135世帯あり、滞納世帯は1,512世帯、11.1％です。９月１日の状況をお聞きしたところ資格証が188世帯、短期証が597世帯、そして保留分が107世帯とのことでした。８月末で保険証の更新があったことも原因でしょうが、６月と比べると大きく短期証、資格証の交付がふえています。そこで、お尋ねいたしますが、６月議会での私の
一般質問答弁の中で、滞納世帯で相談に応じない世帯に対して直接訪問し、滞納に至った原因を調査、納税意識を向上させる取り組みの必要性を答弁されていますが、それらの取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
私は、この間何人かの保険料を滞納し、保険証の交付がなく、困っている人の相談に乗ってきました。働きたくても仕事がなく、生活が大変なため保険料が払えない人や、不況で事業が続けられなくなった人、年金生活者で生活が厳しく、保険料がなかなか納めることができない人、どの人も生活が大変厳しい人たちでした。そんな現状を考えると、低所得者層に資格証、短期証の交付が集中していると思われますが、現在交付されている資格証、短期証世帯の所得階層はどんな階層が多いでしょうか、お尋ねいたします。
国民保険証の有効期間は、９月１日から８月31日の１年間です。滞納のない人には新しい保険証が交付されますが、滞納のある人は納税相談となります。８月末の保険証切りかえ時の納税相談結果について納税相談には何件の相談があり、滞納理由にはどんな理由があったでしょうか、お尋ねいたします。
国民
健康保険は憲法第25条の精神を受け、国保法では第１条の目的に、国民
健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することとしています。医療制度の中で唯一社会保障としての位置づけが明記され、医療を国民のすべてに公的に保障する制度として誕生し、国民皆保険制度が確立されてきました。しかし、最近国保をめぐっては所得が何もなくても、生活がどんなに大変でも、保険料を支払わなければ保険証を交付しないという、故意に払わないのではなく、払いたくても払えない滞納世帯に対して、収納率を上げるための制裁措置としての
資格証発行です。保険証を取り上げることは、およそ社会保障の理念とはかけ離れたもので、行政としてやるべきことではないと私は思います。市に国保の納税相談に行くと、国民健康係の方に事情を話しますが、４階の収納課での相談となり、国保の相談に来て市税全部の滞納整理を約束させられます。そして、誓約書を書き、短期証を交付してもらうことができます。約束を履行できないと、悪質滞納者として資格証になります。１回目は相談するが、約束が履行できなかった場合、２回目はなかなか相談に来れないという現状があるのではないかと考えられます。資格証を制裁措置として考えるのではなく、
資格証発行は命にかかわること、機械的な発行はやめ、事情をよく聞いて発行を回避するように相談に乗っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。資格証の発行をやめるには、滞納をなくしていくことです。滞納をなくすには、減免制度の拡充をしていただきたいと思います。少なくとも生活保護水準の世帯には免除規定を設けていただきたい。最初に申しましたように、
資格証発行はやめていただきたいと思います。
次に、第三セクター統合に向け、第三
セクター活性化プロジェクトが提案した内容について、図書館の管理運営業務委託の件と新公社の体制についてお尋ねいたします。昨日渋谷議員の
一般質問の内容とも重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。11月に配付されました資料の「市業務の外部委託に向けた検証と提案」の主要事業についての考え方の中に新公社が展開する事業として市立図書館、市民文化会館の管理運営は利用者視点、サービスの改善を図るため外部委託が望ましいとありますが、図書館は国民の教育と文化の発展のための施設であり、それに寄与することを目的とすると図書館法では規定しています。公立図書館が外部委託された場合、それまで
教育委員会が管理運営していたのがそれ以外の経営体で行われるため、そこで働く人の身分は公務員とは違い、公務員の義務規定など直接及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるかどうかという問題があります。また、これまで行政機関が収集してきた貴重な資料を民間経営体に渡してよいかという問題もあります。もともと自治法では、図書館などの公の施設の管理は住民に責任を負う自治体が直接行うべきものであるため、委託する場合でも公共的団体に委託が限定されていました。1991年に法が改正され、今の自治体と企業が出資する第三セクターに委託できるようになり、その際も自治体の出資比率が２分の１以上などの条件が課せられていました。今回の地方自治法244条の改正、私は改悪だと思いますけども、改正は委託先の条件がなくなり、これまで認められていなかった営利目的の株式会社も自治体の公共施設の管理事業を行えることになりました。そのことは、税金でつくられた施設を株式会社に管理をゆだね、自治体の委託費や住民の利用料金から利益を上げる機会を提供することを意味します。公立図書館外部委託は、逆にサービスの低下、労働条件の切り下げにつながるのではと考えますが、直営と外部委託でこれまでどんな比較検討をしてきたのかお尋ねします。
「（仮称）財団法人新発田市まちづくり振興公社設立に向けた提案書」の新公社の業務の中で既存の実施している業務はもちろん、４月１日から受託する業務の中には地域交流センターの管理運営業務を初め新規業務も数多く入っています。職員体制については現在の正職員、エフエムしばたからの移籍職員を含めた数を基本とすると述べていますが、現在の状況からすると、事業がふえるので、現在の職員数では足りないのは明らかです。ここでいう新公社経営計画が決定された後に必要職員数を掌握した上で定数を定めるとありますが、職員体制も含めて検討しなければ新公社経営計画はできないのではないかと思われますが、市長のご見解をお聞かせください。
最後に、市が委託に出している公園施設協会の現在の職員、嘱託、パートの賃金は劣悪な状態であると聞いています。よく調査して今回改善すべきと思いますが、どう改善するのかをお尋ねして質問を終わらせていただきます。
○副議長（本間道治） 市長、片山さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 加藤議員のご質問にお答えをいたします。
６月の議会でお答えをいたしました滞納者への訪問指導の進捗状況であります。事業実施についての国の内示が11月末とおくれたため、12月１日から嘱託職員を２名雇用し、納税相談に応じていただけず、電話も通じない滞納世帯を訪問するための準備をしているところであります。また、国保係員にも分任出納員を発令し、徴税吏員証を発行するなど、嘱託職員とともに訪問するための用意も整えたところであります。
次に、資格証、短期証交付者の所得階層についてであります。９月に交付いたしました短期証の有効期限が切れることに伴い、11月に納税相談を行いました。それにより短期証継続、あるいは資格証を交付いたしました最近の状況から見ますと、資格証、短期証を交付されている方が圧倒的に多いのは、所得税がゼロであるか、未申告者であります。次に多いのは、所得が100万円以下である階層、100万円を超え200万円以下が３番目に多く、200万円を超えると資格証の交付者は10名足らずとなります。この状況から判断しますと、いずれも所得が200万円以下、いわゆる低所得の階層に集中をしております。
次に、８月末の滞納相談の結果についてでありますが、納税相談に応じていただいた世帯は対象947世帯のうち543世帯でありました。滞納の理由といたしましては、リストラ等による失業、経営不振など不況による収入減がほとんどを占めております。
次に、資格証の発行についてのご質問ですが、平成12年の介護保険制度導入を機に国保税滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から資格証を発行することが義務化されております。議員も十分ご承知のとおり国民
健康保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる国保税の確保は制度を維持していく上で被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な問題であります。ただし、災害その他特別な事情としまして親族の病気、事業の廃止、事業につき損失を受けたなどの場合は交付を除外することとなっております。このためにも滞納世帯の実情をお聞かせいただくことが重要であり、たとえ分納についての誓約書を交わし、それが履行できなくなった場合でもそのままにしておくのではなく、訪問相談も含め、いつでも納税相談においでいただけるよう収納課、または国保係でも体制は十分整えております。決して資格証を機械的に発行しているのではなく、納めた方とそうでない方との公平性を保つことも意味していることをご理解くださるようお願いをいたします。
次に、減免制度の拡充についてであります。先ほどもお話しいたしましたとおり国保は被保険者全体の相互扶助的な観点を有していることから、他の税目との公平性も踏まえながら十分ご事情を聞いた上で慎重に取り扱っていかなければならないものと考えております。また、生活保護世帯には至らないが、生活の苦しい方についてもご事情を十分お聞きをして対応してまいる所存であります。
次に、第三
セクター活性化プロジェクトの提案のご質問についてお答えいたします。最初に、新発田市立図書館、新発田市民文化会館の直営と外部委託についてであります。新発田市立図書館、新発田市民文化会館は快適で文化的な市民生活を営むために必要な知的財産であり、利用者視点で市民サービスの向上を図ることを主眼として検討してまいりました。図書館本来の目的を向上させるため、開館時間の延長や読書コーナーの改善を図ることにより仕事帰りや夕食の後でも市民の皆さんに気軽に利用していただくことや、小中高校生等の皆さんには自主学習や受験勉強の場としても利活用していただくなど、利用者のさまざまな要望に応じられる施設として市民参加型による施設運営という観点からＮＰＯ団体等への外部委託が望ましいと判断させていただきました。外部委託により、市民の皆さんの多様な能力を活用する管理運営手法によることで、雇用の創出にもつながるものと考えております。
次に、新公社の職員体制と新公社経営計画の関係についてでありますが、議員の皆さんに配付いたしました「（仮称）財団法人新発田市まちづくり振興公社設立に向けた提案書」等により、この11月18日に財団法人新発田市観光開発公社及び財団法人新発田市公園都市施設協会の理事、評議員の皆さんに提案と意見交換をさせていただき、新公社の方向性についてご承認をいただきました。また、新公社設立に向けて、新公社移行準備幹事会並びに新公社移行準備委員会の設置についても了承を得たことから、現在その人選をお願いしているところであります。職員体制や新公社経営計画等については、新公社移行幹事会及び新公社移行準備委員会において策定することになっています。
次に、新公社職員の賃金改善の件でありますが、これらについても公務員、民間事業所の給与水準を勘案し、新公社移行準備委員会で改善に向け、検討していくことになっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（本間道治） 加藤さん。
◆３番（加藤和雄議員） ただいまご答弁ありがとうございました。
国保の資格証の件なんですけども、資格証の発行されている所得階層ですけども、やはり低所得者層が多いというご答弁ありました。私も予想していたんですけども、やはり本当に低所得者層が国保料が払えなくて困っています。それで、なぜ私資格証を発行やめてほしいかという理由が二つほどあります。一つは、国保料が払えないのは国保料が高いからです。というのは、全国的にも滞納世帯がずっとこの間ふえています。それは、やはり今の長引く不況の中で生活苦しい世帯が非常に多いということです。例えば当初1997年に国保法が改正されて、それまで国庫支出金ですか、国庫負担金が49.8％から、国は2000年までに34.9％に国庫負担を下げていったんです。14.9％も減りました。そういう中で滞納がずっとふえてきて、それで国はどういう措置をとったかといいますと、これ1984年に最初は悪質滞納者に対してはそういう
国民健康保険証取り上げて資格証を発行することができるということから、2000年にはいわゆるそれを各地方自治体に義務化させたんです。先ほど答弁にもありましたけども、義務化させました。それなのにどんどん、どんどん滞納がふえているわけなんです。制裁措置をしてもふえるということは、これは一体何を物語っているかといいますと、やはり国保料が払えないということなんです。だから、私は市に対して今健康100彩と、そういう事業を進めたりしております。本当に
健康保険証がないと、医者にかかりたくてもかかれない、そういう市民が大勢いるということです。それをやはり何とか解消していただきたいということです。そして、私はこの間各自治体、県内20市の中でも資格証、短期証を発行していない市町村が５市町村あります。そこに電話でですけども、いろいろお話を聞く機会がありました。そういう中で新津市は、いわゆるこれは滞納世帯が新発田と同じくらいに1,473世帯あるんです。そういう中で短期証、資格証が新発田は６月の段階で168、135なんですけども、新津市は47、37と物すごく少ないんです。そういうところのお話を聞く機会がありました。新津市ではいわゆる国保専門の納税相談ですか、嘱託が３人いるんだそうです、収納課とは別に。そして、去年の10月からは昼間行っても会えない。それで、夜間の嘱託員を２名採用して、夜も訪問しながら、事情を聞きながら対処しているということです。こういう中で納税相談に乗ったり、資格証など発行しないようにしているんだそうです。それから、もう一つ、加茂はこれは政策的に発行しないと言っていましたけども、その係長なんですけども、係長さんは私にこういうことを言っていました。
資格証発行は国が義務づけているけども、その
資格証発行したら医者にかかれない。そういう抑制することはできないんだと。だから、国保証は出していくと。そして、集めるものは集めるという、そういう立場に立っているんだそうです。だから、私は国保証がなくて本当に困っている、そういう市民の目線に立つか、それとも国がそういう義務化を押しつける、そういう制裁措置を押しつけるか、それどっちかはやはりその自治体の判断、裁量があると思います。だから、ぜひどちらの立場に立つか市長にお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、減免の拡大の件なんですけども、先ほど特別の事情ということで言われました。それは、国が決めていることなんです。災害や盗難に遭ったとか、病気、負傷したとか、事業を廃止したとか、それからこれらの用に類することとか、そういうのを国は挙げていますが、しかしこれはあくまでも国の例にすぎないんです。個々の具体的な特別の事情というのは地方自治体が判断できるし、判断することなんです。だから、その辺をもうちょっとやはり市民の目線に立った温かい市政ならば考えていただきたいというふうに思います。それが可能かどうか、もう一回お願いしたいと思います。
それから、いわゆる生活保護水準並みと先ほど私言ったんですけども、日本の国の標準世帯で生活保護３人世帯では195万円程度なんです。これが国で決められた最低限度の生活ということなんです。先ほど200万以下の人たちが資格証、短期証圧倒的に多いと答弁でしたけれども、やはりそういう生活保護も受けなきゃならない、いや、だけど踏ん張るという方が結構多くおられます。そういう方が保険料を払えないという、そういう実態があります。そういうことをやはりよく調査していただきたいと思います。
それから、大変まとまらなくて申しわけないんですけども、三セクの件なんですけども、いわゆる図書館で全面委託に出している市町村の例がありましたら、わかりましたら、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。私の調べたのでは、なかなか全面委託というのは少ないんです。いろんな業務を個別に委託しているのは、それでも少ないんですけども、そんなにないです。それを市がやっぱり進んで全国先駆けてやると。本当に審議会とか、そういうところにいろいろ先ほど青木議員の話にもありましたように、特にＮＰＯでやるんでしたら、そういう市民が本当に望んでいるとか、そういうのがあって初めてできると思いますし、ここでちょっと資料があるんですけども、市区町村の組合立の図書館2,600あるんですけども、委託は部分委託で17.2％しかまだやっていません。
それからあと、新公社の件なんですけども、新公社は当然財団法人新しくつくっていくわけですので、出捐金、出資金でしょうか、それがどうなるのか。そして、先ほど組織体制、財政シミュレーションは準備委員会で決めていくとおっしゃられましたけども、大枠が多分できていなければ、そういうところで準備を進めていっても、なかなかうまくいかないと思います。そういう大枠がわかったら、いつ出せるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○副議長（本間道治） 市長、片山さん。
◎市長（片山吉忠） 加藤議員にお答えをいたします。
答弁にも申し上げたとおり、この制度は相互扶助によって成り立つという原則であります。あわせて、やはり納税相談、相談をして、そして納税者とお話をした上で、これを推進していこうということであります。加藤議員さんのお話を聞いておりますと、低所得者保護をせよということと、相互扶助というものをどう考えるのかと。そして、相談と申し上げたのを制裁だと、こういうふうな関係であるとするならば、やはり大きな違いがあるのかなというふうに私は認識せざるを得ないんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。いわゆる相互扶助というものでなる社会保険制度であり、その財源となる国保税の確保は制度を維持していく上で被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な問題であるということを再度、今答弁申し上げたのをもう一度申し上げたいというふうに思うわけでございます。
それから、減免というものについて国が決めたことであると、地方自治体の裁量でできるものはあるのかというふうなことですが、いわゆる低所得者の世帯には均等割、平等割で７割、５割、２割の軽減措置を今講じているというふうに私は聞いております。それらについて、まだ不備があるのかどうなのか検証をしていかなくちゃならん問題であると思います。今ここで、はい、わかりましたというふうなわけには申し上げるわけにいかないんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。
それから、三セクというふうなものについて、具体的な内容については担当部長から答弁をさせていただきますが、図書館についてもこの前渋谷議員さんののに私も新聞等からそういう実例があるようですので、調査をしてみたいというふうに申し上げたところであります。基本的には、さっきこれも答弁で申し上げました。民のノウハウで、より市民がよくなるようなことであるならば、それはやはり民に委託をしていかなくてはならんというふうに私は考えているところであります。官がやっているんだから、官だ。じゃ、官のノウハウというのは何なんだかということになると、今までの体質をややもすれば引きずっていく可能性があるんじゃないだろうか。硬直的な思考と、あわせて高コスト体質であることは間違いない事実であったと思います。私はここに入ってたった５年ですけども、そのことくらいは私自身もわかりました。以上申し上げまして、民にできるものは民にという基本的姿勢で臨ませていただきたい。
あと、詳細については担当部長から話をさせていただきたいと。
以上であります。
○副議長（本間道治） 特命参事、斎藤さん。
◎
市長付特命参事（斎藤康次） お答えいたします。
現在私どもの調査の中でも、図書館を全面委託している市町村は把握しておりません。ただ、県内の市町村でもそれぞれの分野で図書館業務の中で各種分野で、県立図書館も含め、民間、もしくは
シルバー人材センター等に、もしくは三セクに部分委託をしているという状況については把握をしております。それで、私どもの提案書の中でも、また先ほど市長さんの答弁の中でも、ＮＰＯ等に委託が望ましい施設として判断をさせていただいたということで、いつからとか、そういう形で今すぐ早急に外部委託というようなものじゃなくて、市の業務の中で民のできる、特に市民の方々で設立されるであろうＮＰＯとの中で委託を考えていったらどうかという提案でございます。それから、職員体制、それから財務計画等につきましては先ほど市長の方から述べられましたように移行準備委員会の中できょうから幹事会を立ち上げておりますけども、幹事会、それから理事、評議員で組織しております移行委員会の中で数字を出していただくという形でお願いをしているところでございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○副議長（本間道治） 加藤さん。
◆３番（加藤和雄議員） 先ほど制裁ということで言われましたけども、私のいう制裁というのは
資格証発行のことを制裁といっているんです。要するに金の払わない人からは保険証を取り上げて資格証を発行すると。それについて、それは制裁だということを言っているわけです。
だから、それともう一つ、新公社の件なんですけども、私も詳しくわからないんですけども、二つの財団が移行するという形式なんですけども、出資金といいますか、出捐金といいますか、それはどういう割合になるのか、そこの辺を教えていただきたいと思います。その２点について、じゃ最後お伺いします。
○副議長（本間道治） 市長、片山さん。
◎市長（片山吉忠） 加藤議員さんにお答えいたしますけども、制裁というふうなことについてさっき申し上げましたけども、いわゆる滞納者と接触をしてより実態を掌握した上で納税相談を行うんだという、そういう相談の上で資格証についてどうだ、こうだというふうなので、納めないから制裁というふうな考え方じゃなくて、当たるに際してもそういう配慮を持って、そして相談に乗っていくということで、それを制裁というふうな、とらえ方いろいろあると思いますけども、私は相談に当たらせているんだというふうに申し上げたわけであります。