柏崎市議会 2023-02-16
令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
令和 5年 2
月定例会議（第 1回会議 2月16日）
目 次
開 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… １９
日 程 第 ７ ………………………………………………………………………… １９
日 程 第 ８ ………………………………………………………………………… １９
日 程 第 ９ ………………………………………………………………………… ２１
日 程 第１０ ………………………………………………………………………… ２１
日 程 第１１ ………………………………………………………………………… ２２
日 程 第１２ ………………………………………………………………………… ２２
日 程 第１３ ………………………………………………………………………… ２３
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ２４
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ２４
令和５年（２０２３年）
柏崎市議会第１回
会議会議録 木村さん、中村さんにおかれましては、ここで退席をしていただきます。
（
木村委員長、
中村委員 退席）
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日程第 １
会議録署名議員の指名
○議長（真貝 維義）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、秋間一英議員及び
重野正毅議員を指名いたします。
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日程第 ２（議第 ７号）
高齢者用冬期
共同住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ３（議第 ８号） 西山町いきいき
デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第 ４（議第 ９号）
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長（真貝 維義）
日程第２
高齢者用冬期
共同住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第４
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの３案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第７号から議第９号までについて、一括御説明申し上げます。
まず議第７号について申し上げます。
本案は、
高齢者用冬期
共同住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
高齢者用冬期
共同住宅「
ひだまり」の利用者が減少し、今後も利用が見込めないことから、公の施設としての観点から
検討した結果、令和５年（２０２３年）４月１日から当分の間、施設の利用を休止いたしたいものであります。
具体的には、附則の第３項として、当分の間の利用の休止の規定を追加いたしたいものであります。
次に、議第８号について申し上げます。
本案は、西山町いきいき
デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
これは、利用者の減少のため、令和２（２０２０）年度から利用を休止している西山町いきいき
デイサービスセンターについて、利用者の増加が見込めないこと、及び
近隣施設での
サービス提供が確保されていることなどから、令和４（２０２２）年度をもって同
センターを廃止いたしたいものであります。
最後に、議第９号について御説明申し上げます。
本案は、
市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
東部児童クラブを
槇原小学校敷地内に移設いたしたいことから、名称変更、及び住所変更を行いたいものであります。
具体的には、第２条の表において、
東部児童クラブの名称を
槇原児童クラブに改めるとともに、位置を移設先の
槇原小学校敷地内の位置に改正いたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（真貝 維義）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
質疑を終わります。
ただいまの議第７号から議第９号までの３案は、
文教厚生常任委員会に付託します。
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日程第 ５（議第 １号） 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）
○議長（真貝 維義）
日程第５ 令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第１号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）についてであります。
この
補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税の
実績見込みに基づく各税目の増額、または、
減額措置のほか、国の
補正予算に伴い
地方交付税を増額措置いたしたいこと、各事業費の
実績見込みや国の
補正予算に伴い、国・
県支出金の増額、または、
減額措置をいたしたいこと、市債の変更等による財源更正をいたしたいものであります。
また、歳出においては、国の
補正予算に伴う事業費の追加、
特別会計及び
公営企業会計の補正に伴う繰出金の精算のほか、各
事務事業における事業費の確定や今後の
執行見込みに基づき増額、または、減額いたしたいものであります。
これらの歳入・歳出の増減の結果、全体で４,８９０万円を増額いたしたいものであります。
このほか、国の
補正予算の内示を受けて実施する事業について、
繰越明許費の設定をいたしたいこと、
戸籍住民基本台帳費などについて、令和５（２０２３）年度以降の
債務負担行為の設定、または、変更いたしたいこと、あわせて、今回の補正に伴い、地方債の
借入限度額を変更いたしたいものであります。
なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。
一般職につきまして、
会計年度任用職員に係る報酬を減額し、
予定外退職者の
退職手当及び時間
外勤務手当を増額措置することにより、１億１,８７２万５,０００円の増額となるものであります。
以下、
職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。
それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の３６ページ、３７ページを御覧ください。
２
款総務費１項５目
財産管理費、高柳町
総合センター経費の高柳町
総合センター解体費９６万３,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
６目企画費、
地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、
新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。
生活交通対策事業の
路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、
路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、
高齢者割引運行補償金の
実績見込みによるものであります。
電源立地地域整備基金積立金３,０００万円は、
電源立地地域対策交付金を将来的に
医療機関に対する
設備整備補助金として活用することについて、国の決定を受けたことから、積立ていたしたいものであります。
環境・
エネルギー産業拠点化推進事業の
再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める
太陽光発電所２か所において、
系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。
系統接続の
工事費負担金の額については、今年に入り、
東北電力ネットワーク株式会社から接続
検討の回答があり判明したものであります。当初予算では、必ず必要となる電線までの工事に係る負担として、２か所で標準的な２００万円を見込んでおりましたが、このたび
東北電力ネットワーク株式会社から、変電所までの電線に係る広範な範囲で工事が必要であるとの
検討結果が示されたことから、環境・
エネルギー産業拠点化推進基金を充当し、不足する
工事費負担金を措置いたしたいものであります。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、
太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
７目
情報化推進費、
地域情報化推進事業の
辺地共聴施設整備事業１２万５,０００円は、加納地区において、昨年１２月の大雪により、
テレビ共聴施設に不具合が生じたことから修繕いたしたいものであります。
１０目
市民活動振興費、
コミュニティバス運営事業２００万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
市民活動センター費の
市民活動センター管理運営費３２万４,０００円は、
市民活動センター「まちから」の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
３
款民生費１項１目
社会福祉総務費、
成年後見制度利用支援事業１４３万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
３６ページから３９ページにかけての、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業費７,７９０万円の減額、及び
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事務費１３０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
物価高騰等に対応する
緊急生活支援事業１,０９９万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
国民健康保険事業特別会計繰出金２,７７０万４,０００円は、
特別会計の補正に伴うものであります。
２目
障害者福祉費、
自立支援給付費の
介護給付費５０万円の減額、及び
訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより
利用者数が減少したことによる減額のほか、
利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、
不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
地域生活支援事業（福祉課）の
移動支援事業２００万円の減額、及び
地域活動支援センター事業２００万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
日中一時
支援事業１００万円は、
利用実績から今後も継続した利用が見込まれることから、追加措置いたしたいものであります。
障害者福祉関連事業の
特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、
重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び
障害福祉従事者人材確保・
育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
３目
老人福祉費、
老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び
老人在宅生活支援事業の
単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
介護保険特別会計繰出金２,４８８万９,０００円の減額は、
特別会計の補正に伴うものであります。
疾病予防対策事業４７２万５,０００円は、前年度事業の
精算還付金を措置いたしたいものであります。
後期高齢者医療費５４１万４,０００円の減額は、新潟県
後期高齢者医療広域連合への負担金の確定、及び
後期高齢者医療特別会計の補正に伴うものであります。
続いて、４０ページ、４１ページを御覧ください。
４目
社会福祉施設費、いきいき館費のいきいき
館施設整備費２６０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
総合福祉センター費の
総合福祉センター管理運営費１０２万４,０００円、
高齢者生活支援施設管理運営事業７７万７,０００円、及び
高齢者用冬期
共同住宅管理費１万６,０００円は、それぞれ
総合福祉センター、
高齢者生活支援施設「結の里」、及び
高齢者用冬期
共同住宅「
ひだまり」の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
２項１目
児童福祉総務費、
児童手当給付事業の
児童手当給付費１,９３７万５,０００円の減額、子どもの
医療費助成事業１５８万８,０００円の減額、及び低
所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯）の低
所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯）９２０万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
県立こども自然王国費の
県立こども自然王国管理運営費２２４万７,０００円は、
県立こども自然王国の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
県立こども自然王国整備費２１３万６,０００円の減額、及び
早期療育事業９２万８,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
２目
母子福祉費、
児童扶養手当給付事業の
児童扶養手当給付費２,０００万円の減額、低
所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（
ひとり親世帯）の低
所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（
ひとり親世帯）９３０万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
続いて、４２ページ、４３ページを御覧ください。
３目
児童措置費、
保育園運営費の
保育園運営事業６６４万円の減額は、送迎車両の
利用減少に伴う委託料の減額をいたしたいもののほか、国の補助金を活用して、
送迎用バス車両内での
置き去り防止のための安全装置を設置するために必要な経費を措置いたしたいものであります。
保育園整備事業３,４００万円の減額、及び
保育園営繕費１５５万２,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
私立認定こども園等経費の
私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、
利用者数の減少による給付費の
実績見込みによるものであります。
４目
児童福祉施設費、子どもの
遊び場施設費の子どもの
屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
４
款衛生費１項１目
保健衛生総務費、
病院群輪番制病院費の
病院群輪番制病院設備整備補助事業１,５６３万５,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり
支援事業３００万円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、
妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。
２目予防費、
風しん予防接種助成事業の
風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
新型コロナウイルス感染症対策事業の
新型コロナウイルスワクチン接種事業２,４０５万３,０００円の減額は、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種、及び病院での接種が令和４年（２０２２年）１２月で終了したことに伴う
コールセンター業務の縮小などによるものであります。
４目環境衛生費、公害対策事業の地盤沈下観測施設整備事業２１１万２,０００円の減額は、地盤沈下観測施設の基礎部分に損傷があることが判明したことから、改めて設計する必要が生じ、次年度以降に改修いたしたいことから減額するものであります。
続いて、４４ページ、４５ページを御覧ください。
地球温暖化対策事業の地球温暖化対策推進事業１,０００万円の減額は、水素エネルギーの利活用に関する課題について、精査する必要があることから減額するものであります。
２項２目塵芥処理費、ごみ収集委託費４４７万５,０００円の減額、ごみ処理事業のごみ処理施設整備事業１,５５１万円の減額、ごみ収集事業５００万円の減額、及びごみ処理施設建設事業１,１５６万３,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
３目し尿処理費、し尿処理事業のし尿処理施設整備事業６５０万円の減額は、新潟県との河川占用に係る協議に時間を要しており、年度内における工事着手が困難となったことから減額するものであります。
５款労働費１項１目労働諸費、ワークプラザ柏崎管理運営事業のワークプラザ柏崎管理運営費９０万５,０００円は、ワークプラザ柏崎の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
ワークプラザ柏崎整備事業１,０００万円の減額、及び勤労者駐輪場整備事業２５７万５,０００円の減額は、それぞれ事業費の確定によるものであります。
続いて、４６ページ、４７ページを御覧ください。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体
支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、
実績見込みによるものであります。
農業資機材等高騰緊急対策
支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策
支援事業の物価高騰緊急対策
支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
４６ページから４９ページにかけての、５目農地費、農業農村整備県営事業負担金６,８２１万７,０００円は、ほ場整備事業負担金、及びため池等整備事業負担金につきましては、事業費の確定、及び国の
補正予算で増額となることから追加措置いたしたいものであります。
中山間地域農業農村総合整備事業負担金につきましては、事業費の確定により減額し、県営かんがい排水事業負担金につきましては、国の
補正予算で増額となることから追加措置いたしたいものであります。
団体営調査設計事業１８３万４,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
３項２目水産振興費の柏崎さけのふるさと公園維持管理事業１６万９,０００円は、柏崎さけのふるさと公園の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
農林水産業総合振興事業１００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
柏崎産水産物普及促進事業の浜の活力再生プラン推進事業３０万円の減額は、柏崎港おさかな祭りの中止によるものであります。
続いて、５０ページ、５１ページを御覧ください。
７款商工費１項２目商工振興費、原油価格・
物価高騰等緊急対策事業５,０９２万６,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。
３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
地域活性化イベント
支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
コレクションビレッジ管理運営事業のコレクションビレッジ管理運営費３１万８,０００円、海洋
センター管理運営事業の海洋
センター管理費９０万４,０００円、じょんのび村管理運営事業のじょんのび村管理費５１８万９,０００円、西山自然体験交流施設管理運営事業の西山自然体験交流施設管理費４１万６,０００円、大崎温泉雪割草の湯管理運営事業の大崎温泉雪割草の湯管理運営費１０２万６,０００円は、それぞれコレクションビレッジ、海洋
センター「シーユース雷音」、じょんのび村、西山自然体験交流施設「ゆうぎ」、及び大崎温泉雪割草の湯の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
西山ふるさと公苑管理運営事業の西山ふるさと公苑整備費７０５万８,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
西山ふるさと公苑管理費９８万８,０００円は、西山ふるさと公苑の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
続いて、５２ページ、５３ページを御覧ください。
８款土木費２項３目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良市費事業１,０４０万円の減額、道路新設改良地方道路等整備事業４,８３８万２,０００円の減額、及び道路新設改良
電源立地地域対策交付金事業６４０万円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
３項３目河川改修費、河川改修事業の河川改修
電源立地地域対策交付金事業２,６００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
４目砂防費、砂防事業の急傾斜地崩壊対策県営事業負担金１７０万円は、県営事業の進捗に伴い追加措置いたしたいものであります。
５項２目まちづくり事業費、街路事業の街路事業市費事業１,２１０万円の減額、及び街路事業
電源立地地域対策交付金事業４,３００万円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
続いて、５４ページ、５５ページを御覧ください。
３目公共下水道費の下水道事業会計繰出金２１１万８,０００円の減額は、下水道事業会計の補正に伴うものであります。
４目公園管理費、公園等整備事業の都市公園整備事業１５０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
６目柏崎・夢の森公園事業費、柏崎・夢の森公園管理運営事業の柏崎・夢の森公園施設管理費５９万円は、柏崎・夢の森公園の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
９款消防費１項５目災害対策費、原子力防災対策事業２５９万８,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
広域避難対策事業２００万円の減額は、
実績見込みによるものであります。
放射線防護施設整備事業３億９,１１９万１,０００円は、中通コミュニティ
センター放射線防護工事について、国の
補正予算で措置されたことに伴い、追加措置いたしたいものであります。
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業６６７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
災害弔慰金等支給事業の災害弔慰金等支給事業（令和４（２０２２）年度豪雪）７５０万円は、災害救助法が適用された令和４年（２０２２年）１２月の大雪により、死亡された方の遺族に対し支給する弔慰金を措置いたしたいものであります。
続いて、５６ページ、５７ページを御覧ください。
１０款教育費１項２目教育委員会事務局費、奨学金貸付事業８０４万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
基金積立金の奨学金基金積立金４１６万円は、奨学金の繰上償還があったことから、基金に積立ていたしたいものであります。
３目義務教育振興費、英語教育推進事業３２４万円の減額、及び小・中学校音楽関連事業１６６万２,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
２項２目教育振興費、就学奨励事業の就学援助費２００万円の減額、及び就学奨励費１５９万６,０００円の減額は、いずれも
実績見込みによるものであります。
３目学校建設費、小学校建設事業の小学校施設整備事業１,３００万円の減額、及び荒浜小学校校舎棟等改築事業４００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
続いて、５８ページ、５９ページを御覧ください。
４項１目社会教育総務費、文化会館費の文化会館管理運営費６１０万円、及び産業文化会館費の産業文化会館管理運営費２０２万６,０００円は、それぞれ文化会館「アルフォーレ」、産業文化会館の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
２目文化財保護費、遺跡発掘調査事業の柏崎市内遺跡発掘調査事業１３５万７,０００円の減額、及び県道関連遺跡調査事業１,２００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
５項３目体育施設費、体育施設管理運営事業の体育施設管理運営経費２,５４３万９,０００円は、総合体育館など１５の体育施設の
指定管理者に対し、施設の令和３（２０２１）年度と令和４（２０２２）年度の
下半期分の
光熱費見込額を比較し、高騰が見込まれる分について、
指定管理料を追加措置いたしたいものであります。
体育施設整備事業の佐藤池野球場整備事業３４０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、２ページ、３ページを御覧ください。
１款市税２億４,５２５万３,０００円、２款地方譲与税７２２万１,０００円、４款配当割交付金９０９万９,０００円、６款法人事業税交付金２,３６２万３,０００円、７款地方消費税交付金４,０４５万９,０００円、１１款
地方交付税２億１４７万１,０００円、１７款
県支出金３億７,９８８万８,０００円、１８款財産収入２,３６０万円をそれぞれ増額し、１４款分担金及び負担金２７万２,０００円、１６款国庫支出金１億７,１６０万１,０００円、２０款繰入金６億６,２２７万１,０００円、２２款諸収入７８４万円、２３款市債３,９７３万円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。
なお、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見込みより少なかったことから、個人市民税が１億７３７万９,０００円、法人市民税が６５０万３,０００円の増額の見込みとなりました。
このほかの税目につきましては、
実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
地方交付税は、普通交付税について、国の
補正予算により、臨時経済対策費が追加措置されたことに伴い、２億１４７万１,０００円を増額するものであります。
市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。
次に、第２表
繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。
３
款民生費の
保育園運営事業は、国の
補正予算関連で措置された事業であり、送迎用バスへの安全装置設置に必要な期間を確保できないことから繰越しをいたしたいものであります。
６款農林水産業費、ほ場整備事業負担金、ため池等整備事業負担金、及び県営かんがい排水事業負担金につきましては、国の
補正予算関連の県営事業負担金事業であり、県の事業実施が次年度となることから繰越しをいたしたいものであります。
９款消防費の放射線防護施設整備事業は、国の
補正予算関連で措置された事業であり、事業の実施に必要な期間を確保できないことから繰越しをいたしたいものであります。
以上、５件、総額５億１,０７３万６,０００円を次年度に繰越しいたしたいものであります。
次に、第３表
債務負担行為補正について、７ページを御覧ください。
戸籍住民基本台帳費（備品）につきましては、市役所本庁舎における証明書発行業務等の市民サービスについて、７月からキャッシュレス決済も可能とするために、その端末を早期に発注することが必要なことから、
債務負担行為を設定いたしたいものであります。
次の、教育ＩＴ関連業務委託（教育ＩＴ包括アウトソーシング）につきましては、令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間の小・中学校における情報化関連業務について、今年度中に契約準備行為をいたしたいことから、
債務負担行為を設定いたしたいものであります。
保育園整備事業（北条保育園屋根改修工事）から交通安全施設修繕事業（区画線工事）までにつきましては、公共事業の早期発注と事業実施の平準化を目的として実施する工事費等について、
債務負担行為を設定いたしたいものであります。
また、常備消防車両購入の変更につきましては、１２
月定例会議において、
債務負担行為について御議決をいただいた後、実施した入札において、落札決定事業者が入札金額に誤りがあるとして契約締結を辞退したため、再度入札するために変更いたしたいものであります。
最後に、第４表 地方債補正について、８ページを御覧ください。
今回の補正に伴い、９つの事業について、限度額の変更をいたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（真貝 維義）
これより質疑に入ります。
最初に、総括質疑について、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。
飯塚寿之議員。
○１６番（飯塚 寿之）
ただいま副市長から、令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第２０号）の概要が説明されました。特に
減額措置の概要が中心だったと思いますけれども、私からは歳入における国庫補助金減額の概要と理由について、中心に伺いたいと思います。
総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、とりわけ原油価格・
物価高騰等緊急対策事業、また、民生費国庫補助金における
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金、並びに低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業などは、原油価格・物価の高騰、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した市民世帯、市内事業所に対して速やかに支援を受けられることを目的とした予算であるというふうに認識しております。それぞれ関係部課において、事業の見込みも積み上げて事業化してきている、あるいは、経済対策を講じてきたというふうに思いますが、なぜ多額の減額となっているのか、制度の周知はされていたのか、事業目的は達成されているのか、その減額の理由と背景を伺いたいと思います。
あわせまして、これは、聞くは一時の恥ですみません。予算の見方みたいな話になりますけれども、歳出で出ていない
減額措置が歳入で出ているというところの項目が何点かあります。その意味するところも、併せて伺いたいと思います。
２点目ですが、
減額措置の概要の中で今日の状況下において、市民生活、並びに地域産業の困窮実態について、私たちは、どう捉えたらいいのか、柏崎市の見解を求めたいと思います。
伺いたいのは、経済対策は、しっかりと講じられているのだろうかというのが趣旨であります。
以上、２点お願いします。
○議長（真貝 維義）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど飯塚議員から総括という形で、主に新型コロナウイルス感染症対策の中で、例えば、原油価格が高騰したものに対する私たちの施策、そしてまた、低所得、生活になかなか厳しい御家庭における、子育て施策に関する国の新型コロナウイルス感染症対策のお金が結果的に返還するような形になっているというのも、どういうことだろうかということと、もう１点は、今後、今、コロナ禍にある現況、特に経済状況等を含めた市民の皆様の生活をどういうふうに捉えているかという御質問だと承知をしております。
詳しくは担当のほうからお答え申し上げますけども、私のほうとしては、総括ですので少し概要でお答えしたいと思っております。
御承知のように、飯塚議員はじめ、議員の方々も御承知のように、新型コロナウイルス感染症対応は、私ども柏崎市のみならず、令和２年（２０２０年）、令和３年（２０２１年）、そして、この令和４（２０２２）年度という形で、３か年新型コロナウイルス感染症対応を余儀なくされているところでございます。
その中には、当然のことながら、いろいろな対応をさせていただいているわけでございますし、国のほうも、ちょっと目の子算で、手元に資料ございませんけれども、先ほど飯塚議員から御指摘をいただいた臨時交付金のほうは、国のほうから柏崎市に対して、この３年間で約２５億円頂いたというふうに承知をしております。その中には、今ほど飯塚議員から御指摘いただいた原油対策、エネルギー対応とか、子育て施策に対する対応策も含まれている、そこに使わせていただいた部分も含まれているわけでございます。
３年前に、６
月定例会議だったと思いますけども、議会の本会議場で、大体新型コロナウイルス感染症対応をどのぐらい考えているんだという御質問を議員、ちょっとどなたからか忘れましたけども、大変申し訳ありませんが、私のほうでは市として約１０億円を確保しているという御答弁をさせていただいたというふうに記憶しております。結果として、臨時交付金が今ほど申し上げましたように、３か年で国から２５億円、それに対応して私ども柏崎市のほうとしては、一般財源のほうから市費で約８億円を措置するということをしたわけでございますが、結果的に、この年度まで、ほぼ全額、国からの臨時交付金で賄えたのではないかと。まだ令和４（２０２２）年度、決算をしておりませんけれども、賄えるのではないかなというふうに承知をしております。
その中で、今ほど飯塚議員から御指摘いただきましたように、私どもも市民の皆様のニーズを把握して、このぐらい必要だろうと思って計上したものが、実際にはそこまで至らなかったという事例も確かにございます。ただ、結果として今ほど申し上げましたように、無駄に、せっかく国から頂いたお金を使わないで、そのまま返すということには至っておりません。もう少しで令和４（２０２２）年度を締めるわけでございますけども、結果として、国から頂いた臨時交付金の２５億円は、ほぼ全額、ほかの部分に使うということも含めて、ほぼ全額有効に使わせていただき、市もほぼ持ち出しない中で、持ち出しを確保いたしましたけれども、持ち出しがない中で対応させていただいたというふうに考えております。
今後のことで、２点目の御質問に対するお答えでございますけれども、先ほど副市長のほうから議案説明の中で申し上げましたように、コロナ禍でございますけども、市税収入のほうは堅調でございました。いろいろな御家庭、いろいろな企業、それぞれ違いがあるわけでございますけれども、市税収入から見ますと、堅調でございました。
そういった中にあっても、飯塚議員から御指摘がありましたように、いまだやはり、厳しい状況にある御家庭、企業もあろうかと思いますので、令和５（２０２３）年度は、国からの臨時交付金は、今のところないというふうに考えておりますので、国からの支援がなくなったとしても、冒頭申し上げましたように、当初、私どものほうとしては、その覚悟はあるということを申し上げてきたところでございますので、国の支援がなくなったとしても、生活に困窮される、また、エネルギー対策等に困っていらっしゃる御家庭等、企業等ありましたらば、市としても対応せざるを得ない、対応していく心積もりだということを御答弁申し上げます。
詳しくは、担当のほうから御答弁します。
○議長（真貝 維義）
財務部長。
○財務部長（荒川 治）
それでは、今ほど御質問がありました、まず減額の理由というところでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
例年、２月の定例会議では、事業費の確定額や実績の見込額と、それから、予算額で差が生じる
事務事業について、減額補正を行っているところであります。皆さんも御承知のことだと思います。
このたびの
補正予算では、歳入の総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先について、各
事務事業の
実績見込みにより、充当額を調整することとしております。
具体例としましては、８号補正にて予算を措置しました、子供１人当たり２万円相当のかしわ★ざ★キッズ！スターチケットプラスを配布した子育て応援券臨時交付事業は、地方創生臨時交付金のほか、１億４,８００万円余りの一般財源により、予算措置をしておりましたが、他の地方創生臨時交付金充当事業の事業費の減額に伴いまして、その事業への充当額を減額し、子育て応援券臨時交付事業の一般財源部分に振り替えることなどをして、交付限度額全額を活用させていただく予定としております。
それから、中小事業向けの原油価格・
物価高騰等緊急対策事業におきましては、対象事業者を２,６００事業者と見込んで予算計上をいたしました。８月から１０月までの３か月間を期間として集中的に取り組んだものでございます。この間、市や商工会議所などの各種広報媒体で周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなどして、可能な限り制度の浸透、それから、周知に努めたところでありますが、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により、一層の工夫が必要ではなかったのかなというふうに考えております。
なお、この補助制度と同時期に補正を上程し、取り組んでおりますＬＥＤ等省エネ設備導入促進支援補助金は、これは執行率が高く、原油価格・物価高騰下において、事業者の皆様から御好評をいただいているところでございます。
また、民生費国庫補助金の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業費補助金、及び低
所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費交付金の減額につきましては、予算計上が６月でありました。対象となる非課税世帯等が確定する前の時期であったことから、予算が不足することのないように、対象世帯を最大で見込みまして予算計上をいたしました。
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業では、扶養になられている非課税世帯等の方は対象とならないため調査が必要となりまして、後日、その調査により、対象外と判明する方が多かったということにより、生じた不用額を減額するものであり、対象となる全ての非課税世帯等には確実に給付をしております。
こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響下における緊急的な原油価格・物価高騰対策として希望する方や必要な方に補助、または、給付ができたものと考えておりまして、当初の目的は達成したものと認識をしております。
続きまして、歳入のほうで減額があるけども、歳出は減額がないのはというお話だったと思うんですが、年度末により、
実績見込みが見えてきております。実績見込額を臨時交付金に充当した場合、実績見込額に達しない場合、臨時交付金が交付されないことから、実績見込額の全額ではなく、下回る額で臨時交付金を充当することとしまして、それに合わせて臨時交付金を有効活用するために充当額を
補正予算書のとおり各対象事業に振り直したということになっておりますので、このような
補正予算になっております。
続きまして、市民生活、並びに地域産業の状況について、どのように考えているのかという御質問に対してお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中で原油価格・物価高騰に拍車がかかっておるというところで市民の皆様、それから、事業者の皆様いずれも厳しい状態が続いていることと認識をしております。特に暖房対策として、電気、ガスの利用が欠かせない冬場における記録的な光熱費の高騰、これにより、柏崎市民のみならず、多くの県民・国民が生活に不安を抱えていることだというふうに思っております。
こうした中、今年度は、先ほど申し上げた、国の施策である非課税世帯や低所得子育て世帯への給付事業に加え、市独自の施策として、１８歳までの高校生のいらっしゃる子育て世帯に対し、子供１人当たり２万円相当を市内登録店舗で利用可能な子育て応援券、かしわ★ざ★キッズ！スターチケットプラスを配布し、子育て世帯の経済的な負担軽減に取り組みました。
また、事業者の皆様向けにおいても、市独自で先ほど申し上げましたが、ＬＥＤ照明など省エネルギー設備への転換を促すための補助事業により、節電対策を後押しさせていただきましたし、市立保育園や介護施設、障害者施設などの光熱費高騰に対して補助をさせていただいております。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国の新年度予算に計上をされておらず、これまでのような予算起用での対策は難しいものの、必要な施策は可能な限り行ってまいりたいと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症や原油価格・
物価高騰等は、全国的、世界的な問題であります。これらの対策については、国が率先して行っていくべきであると考えております。
○議長（真貝 維義）
ほかにありませんか。
近藤議員。
○９番（近藤由香里）
３７ページの０２３００３
再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円について、こちら総務常任委員会でも質疑され、総務常任委員会でもやるかと思うんですが。
○議長（真貝 維義）
近藤議員、今、総括です。
○９番（近藤由香里）
失礼しました。
○議長（真貝 維義）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、歳出、２
款総務費について。
近藤議員。
○９番（近藤由香里）
改めまして、３７ページの、この
再生可能エネルギー発電設備設置事業について、伺いたいと思います。
細かい点は、委員会の中でも質疑があるかと思いますが、ちょっと今回の説明を伺いまして、若干確認させていただきたいことがございます。
今回、
系統接続に関わる工事が広範囲にわたるという説明があったんですけれど、ただ工事完了事態が全体として遅れており、事業の繰越しになるという、そういう御説明があったかと思います。それで、今回の計上された費用に工事の追加分も含まれているのか、それとも工事確定に伴い、また、何らかの追加という形で出てくるのかということと、あとそれに伴い柏崎あい・あーるエナジー株式会社の電力販売事業に影響あるのかなと思うんですけれど、その点についてお答えいただけるようでしたらお願いいたします。
○議長（真貝 維義）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
近藤議員から、この
再生可能エネルギー発電設備設置事業のことについて御質問賜りました。
詳しくは、担当のほうから、また、お答えしますけれども、まず大枠を少し御説明させていただきます。
これは、柏崎あい・あーるエナジー株式会社のほうから
東北電力ネットワーク株式会社のほうに、いわゆる
系統接続させてもらいたいということで申込みをするわけでございます。そして、申込みをする段階で、おおむねこのぐらいの経費がかかるだろうということで、私どもも予算を計上しておったところでございますけれども、実際的にどれくらい、
系統接続するために設備が必要なのか、つまりその設備に伴って工事が必要なのか、そして、その設備工事に伴って経費がどのくらいかかるかというのは、
東北電力ネットワーク株式会社からの審査の結果、判明することでございます。そして、今回、
東北電力ネットワーク株式会社から審査をしていただいた結果、この金額がかかるということになりましたので、今回、補正で計上させていただいたというところでございます。
それから、今後の柏崎あい・あーるエナジー株式会社から公共施設等への送電というんでしょうか、いわゆる電力の供給に関してでございますけれども、結果として、いろいろな
東北電力ネットワーク株式会社にも今回、この冬、様々な事情がありまして、やはり、今の判明まで時間がかかったということも含めて、少し４月からの電力の供給は難しいというふうに考えております。なるべく早い段階から供給をさせていただきたいと考えておりますけれども、今のところ、若干４月からの供給は遅れるというふうな見込みでございます。
詳しくは、担当のほうからお答え申し上げます。
○議長（真貝 維義）
市長、今、柏崎あい・あーるエナジー株式会社が
系統接続をというような御答弁があったかと思うんですけれども、
系統接続は柏崎あい・あーるエナジー株式会社でなくて、柏崎市の接続ではないか思うんですけれども。
○市長（櫻井 雅浩）
その申込みをした者として、大変恐縮でございます。
○議長（真貝 維義）
総合企画部長。
○
総合企画部長（飛田 訓利）
今ほど市長のほうから負担金等の部分については、市長から申し述べたとおりでございます。
近藤議員のほうからは、工事費、市の発注工事の部分の話がございました。当初に計上している部分の中で工事費のほうは納まるというふうに考えているところでございます。
○議長（真貝 維義）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、３
款民生費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、４
款衛生費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、５款労働費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、６款農林水産業費及び７款商工費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、８款土木費及び９款消防費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、１０款教育費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、歳入全款について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、第２表
繰越明許費補正について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、第３表
債務負担行為補正について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
次に、第４表 地方債補正について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
質疑を終わります。
ただいまの議第１号は、予算決算常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ６（議第 ２号） 令和４（２０２２）
年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
日程第 ７（議第 ３号） 令和４（２０２２）
年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
日程第 ８（議第 ４号） 令和４（２０２２）
年度介護保険特別会計補正予算（第４号）
○議長（真貝 維義）
日程第６ 令和４（２０２２）
年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）から日程第８ 令和４（２０２２）
年度介護保険特別会計補正予算（第４号）までの３案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第２号から議第４号まで一括御説明申し上げます。
まず議第２号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）についてであります。
最初に、事業勘定の歳出であります。
歳出の主な内容について申し上げますので、１４ページ、１５ページを御覧ください。
２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費の療養給付費（一般分）２億円、及び２項１目一般被保険者高額療養費の高額療養費（一般分）１,０００万円の給付関係経費につきましては、今年度の
利用実績から給付費の増加が見込まれることから、
不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
個々の内容についての説明は、省略させていただきます。
続いて、１６ページ、１７ページを御覧ください。
５款基金積立金の１項１目財政調整基金積立金１億４,８９６万７,０００円は、歳入における繰入金及び繰越金の増額に伴い、事業に充当しない財源を積立ていたしたいものであります。
６款諸支出金２項１目直営診療施設勘定繰出金１０３万円の減額は、直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり４款
県支出金２億１,０００万円、６款繰入金８６１万３,０００円、７款繰越金１億３,９３２万４,０００円をそれぞれ増額し、歳出との均衡を図っております。
次に、直営診療施設勘定であります。
歳出の主な内容について申し上げますので、２４ページ、２５ページを御覧ください。
１
款総務費１項１目一般管理費の北条診療所運営費１５万円、及び次の２款医業費１項２目医療用消耗器材費、北条診療所医療用消耗器材費１２万円は、北条診療所において、患者数が増加しており、他の
医療機関への検査依頼件数や医療用消耗品費が当初の見込みより多く、それぞれの経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。
３目医薬品衛生材料費の野田診療所医薬品衛生材料費３００万円の減額、及び高柳診療所医薬品衛生材料費５５０万円の減額は、患者数の減少などの
実績見込みによるものであります。
歳入につきましては、４ページに記載のとおり１款診療収入７２０万円、４款繰入金１０３万円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。
次に、議第３号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてであります。
まず歳出についてでありますが、予算書の１２ページ、１３ページを御覧ください。
２款
後期高齢者医療広域連合納付金１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金３１０万４,０００円の増額は、保険基盤安定分の交付決定などによるものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり２款繰入金１３９万４,０００円、３款繰越金１７１万円をそれぞれ増額して歳出との均衡を図っております。
最後に、議第４号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度介護保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。
まず歳出につきましては、予算書の１４ページ、１５ページを御覧ください。
２款保険給付費１項１目居宅介護サービス給付費から、１６ページ、１７ページの６項１目特定入所者介護サービス費までの給付関係経費につきましては、今年度の利用
実績見込みなど、全体を精査する中で過不足を調整した結果、合計で１億９,９１０万１,０００円を減額いたしたいものであります。
個々の内容についての説明は、省略させていただきます。
４款基金積立金１項１目
介護給付費準備基金積立金８,５９８万９,０００円は、給付費の減額に伴い、事業に充当しない保険料を積立ていたしたいものであります。
５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減
支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり４款国庫支出金３,５３９万円、５款支払基金交付金５,３７５万７,０００円、６款
県支出金３,６１３万６,０００円、８款繰入金２,４８８万９,０００円をそれぞれ減額し、９款繰越金３,７１３万８,０００円を増額して、歳出との均衡を図っております。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（真貝 維義）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
質疑を終わります。
ただいまの議第２号から議第４号までの３案は、予算決算常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ９（議第 ５号） 令和４（２０２２）
年度水道事業会計補正予算（第４号）
日程第１０（議第 ６号） 令和４（２０２２）
年度下水道事業会計補正予算（第４号）
○議長（真貝 維義）
日程第９ 令和４（２０２２）
年度水道事業会計補正予算（第４号）及び日程第１０ 令和４（２０２２）
年度下水道事業会計補正予算（第４号）までの２案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第５号及び議第６号について、一括御説明申し上げます。
まず議第５号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
予算書の１ページを御覧ください。
第２条は、公共事業の早期発注と事業実施の平準化を目的として実施する工事費等について
債務負担行為を設定し、第６条の表に追加いたしたいものであります。
次に、議第６号について御説明申し上げます。
本案は、令和４（２０２２）
年度下水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
それでは、各条について申し上げます。
予算書の１ページを御覧ください。
第２条、収益的収入及び支出のうち収益的収入につきまして、第１款公共下水道事業収益第１項営業収益２２５万７,０００円の減額は、新潟県人事委員会の勧告に基づく人件費の確定に伴う雨水負担金の減額、第２項営業外収益１４万３,０００円の増額は、毎年度総務省が定める繰出金に関する基準額の変更に伴う高資本費対策に要する経費の増額等による、他会計補助金の増額によるものであります。
第２款農業集落排水事業収益第２項営業外収益４,０００円の減額は、借入額確定に伴う企業債償還に要する経費の減額による、他会計補助金の減額によるものであります。
第３条、資本的収入及び支出のうち、初めに資本的支出から御説明いたします。
門出地区機能強化対策工事において、国からの補助金が追加配当となったことから、翌年度の事業の一部を前倒しし、今年度の事業費を５,０００万円増額いたしたいものであります。
次に、資本的収入につきまして、第１款資本的収入第１項企業債２,９５０万円、第５項補助金２,０５０万円の増額は、今ほど資本的支出で申し上げました事業費の変更によるものであります。
あわせて、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、及びその補填財源を補正いたしたいものであります。
第４条は、企業債発行限度額を２,９５０万円増額いたしたいものであります。
第５条は、他会計からの補助金を記載のとおり補正いたしたいものであります。
詳細につきましては、それぞれの
補正予算に関する説明書を御覧ください。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（真貝 維義）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
質疑を終わります。
ただいまの議第５号及び議第６号の２案は、予算決算常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１１（議第 １０号）
市道路線の廃止について
日程第１２（議第 １１号）
市道路線の認定について
○議長（真貝 維義）
日程第１１
市道路線の廃止について、及び日程第１２
市道路線の認定についての２案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第１０号及び議第１１号について、一括御説明申し上げます。
まず議第１０号について御説明申し上げます。
本案は、
市道路線の廃止についてであります。
これは、ほ場整備に伴い柏崎８－８号線、柏崎８－５７号線、及び柏崎８－７５号線をそれぞれ廃止いたしたいものであります。
次に、議第１１号について御説明申し上げます。
本案は、
市道路線の認定についてであります。
柏崎８－８号線、柏崎８－５７号線、及び柏崎８－７５号線は、ほ場整備に伴い、それぞれ市道として認定いたしたいものであります。
柏崎１０－２６２号線は、地元町内会長の申請によるものであり、住民の生活道路として重要な路線であるため、市道として認定いたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（真貝 維義）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
質疑を終わります。
ただいまの議第１０号及び議第１１号の２案は、産業建設常任委員会に付託します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１３ 諸般の報告
○議長（真貝 維義）
日程第１３ 諸般の報告です。
職員に朗読させます。
事務局長。
○
事務局長（本間 和人）
１ 市長の報告 お手元に配付のとおり
・ 専決処分報告について
令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第１７号）
令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第１８号）
令和４（２０２２）
年度一般会計補正予算（第１９号）
２ 監査委員の報告
※ 現金出納検査結果報告
・ 令和４年（２０２２年）１１月分及び１２月分 一般会計、
特別会計、基金、歳入歳出外現金、水道事業会計、下水道事業会計
※ 定期監査結果
・ 子ども未来部 子育て支援課
・ 危機管理部 防災・原子力課
・ 消防本部 消防総務課
※ 財政援助団体等監査結果報告
以上です。
○議長（真貝 維義）
ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局で御覧ください。
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○議長（真貝 維義）
以上で本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、２月１７日から２月２１日までの５日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真貝 維義）
御異議なしと認めます。
したがって、２月１７日から２月２１日までの５日間は休会することに決定しました。
本日は、これで散会します。
午前１１時２０分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 真 貝 維 義
署名議員 秋 間 一 英
署名議員 重 野 正 毅...