柏崎市議会 2021-03-12
令和 3年産業建設常任委員会（ 3月12日）
令和 3年
産業建設常任委員会（ 3月12日）
産業建設常任委員会会議録
１ 日 時 令和３年（２０２１年）３月１２日（金）午前１０時
１ 場 所 委員会室
１ 出席委員 委員長 三宮 直人 副委員長 阿部 基
村田幸多朗 星野 幸彦 白川 正志
荒城 彦一 佐藤 和典 斎木 裕司
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 な し
１
委員外議員 近藤由香里 重野 正毅 田邉 優香
佐藤 正典 柄沢 均 春川 敏浩
１ 説明員 〔
産業振興部〕
部 長 政金 克芳
（
商業観光課）
課 長 植木 馨
課長代理（
観光戦略係長） 細山 和美
商業労政係長 片桐 準
観光振興係長 米山 健雄
（
ものづくり振興課）
課 長 本間 和人
課長代理（政策係長） 伊藤 明紀
振興係長 真貝 利彦
（
農林水産課）
課 長（再任用） 内藤 清弘
課長代理 川上 正人
農地計画係長 若山 英世
農地建設係長 石高 智之
林業水産係長 村山 和彦
農地管理係長 押見 裕道
（農政課）
課 長 小泉 孝雄
課長代理 野澤 保博
農政企画係長 小山 拓己
農業振興係長 藤田 篤
〔
市民生活部〕
部 長 白井 正明
（高柳町事務所）
事務所長 田辺 忍
事務所長代理 小林 由起
係 長 金子 智廣
（西山町事務所）
事務所長 平田 晃
事務所長代理 窪田 守
（
農業委員会事務局）
事務局長 霜田 定信
事務局長代理 山﨑 哲夫
係 長 阿部 邦彦
１
事務局職員 主 査 矢島 雄策
１ 議 題 （１）議第１２号 令和３（２０２１）
年度一般会計予算のうち、歳
出の所管部分
（２）議第３７号 家畜多頭化促進及び営農改善のための家畜の貸付
け、譲渡等に関する条例を廃止する条例
（３）議第３８号
漁港管理条例の一部を改正する条例
（４）議第４４号 令和２（２０２０）
年度一般会計補正予算（第２
６号）のうち、歳出の所管部分
（５）議第４５号 令和３（２０２１）
年度一般会計補正予算（第１
号）のうち、歳出の所管部分
１ 署名委員 荒城 彦一 佐藤 和典
１ 開議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（三宮 直人）
これより、
産業建設常任委員会を開催します。
本日の
会議録署名委員に、荒城委員と
佐藤和典委員を指名いたします。
それでは、これからの日程ですが、本日は
産業振興部関係の付託議案の審査をいたします。
次回の３月１７日水曜日の委員会は、
上下水道局関係の付託議案の審査、次に、
都市整備部関係の付託議案の審査、続いて討論、採決を行いたいと思います。
このような日程で御異議ありませんでしょうか。
（異議なし）
○委員長（三宮 直人）
それでは、
産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。
（１）議第１２号 令和３（２０２１）
年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（三宮 直人）
最初に、議第１２号令和３（２０２１）
年度一般会計予算のうち、歳出の
産業振興部所管部分を議題とします。
まず
市民生活部高柳町事務所、西山町
事務所所管部分の審査を行い、その後、説明員を入れ替えて
産業振興部所管部分の審査を行います。
質疑に入ります。
質疑は款別に行います。
最初に、
市民生活部の所管部分について、総括質疑はありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、５款労働費について。ページは２１４・２１５ページになります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、６
款農林水産業費について。ページは２２０・２２１ページ、２２４・２２５ページになります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、７款商工費です。２３８・２３９ページ、２４４ページから２４７ページになります。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
２３９ページの４０２
草生水まつり運営事業です。これは３００万円ですが、今年、
新型コロナウイルス感染症の影響等があるんですが、今年の開催日程と、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
西山町
事務所長代理。
○西山町
事務所長代理（窪田 守）
先般、
実行委員会が開かれまして、今年度、令和３（２０２１）年度に向けた開催について協議をいたしました。その中では、
新型コロナウイルス感染症の対策を施すことはもちろんでありますけれども、市内のほかのイベントの開催状況、あとは
感染状況等も踏まえまして、４月上旬に開かれます
実行委員会で、最終的に開催の可否を判断しようということになっております。
日程につきましては、例年のですね。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
例年どおり。
○委員長（三宮 直人）
西山町
事務所長代理。
○西山町
事務所長代理（窪田 守）
はい。
例年どおりというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
じゃあ、その４月上旬ですかね、その会議によって今後の方向性が決まると、そういうことの理解でよろしいですか。
○委員長（三宮 直人）
西山町
事務所長代理。
○西山町
事務所長代理（窪田 守）
そのとおりでございます。
○委員長（三宮 直人）
両町の商工費について、ほかにありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
最後に、
市民生活部所管部分全体を通して質疑はありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
ここで説明員の入れ替わりのため、しばらく休憩をいたします。
１ 休 憩 午前１０時０８分
（
市民生活部退席、
産業振興部出席）
１ 再 開 午前１０時１２分
○委員長（三宮 直人）
委員会を再開いたします。
最初に、
産業振興部の所管部分について総括質疑はありませんでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員長（三宮 直人）
総括の総括で、質疑をさせていただきます。
予算を拝見しまして、令和２（２０２０）年度比で約６億円程度の減というふうになっていようかと思います。内容を見ると融資預託の減で、そのほか大きな違いはないのかなというふうに思っています。
産業振興部は、この令和３（２０２１）年度、コロナ禍で落ち込んだ柏崎市の経済をどう立て直していくか、これが使命なんだろうというふうに思っております。
その他、様々な課題も抱えているかと思いますが、令和３（２０２１）年度予算について、
産業振興部としての出来栄えはどのように評価されていますでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今、
三宮委員長からもお話がありましたように、
新型コロナウイルス感染症対策の経済対策、これは令和２（２０２０）年度からしっかりと取り組んできたつもりでありますが、引き続き、令和３（２０２１）年度も
新型コロナウイルス感染症対策の事業を中心に進めていくということが第一になるかと思います。
基本的には、今、当初予算でお願いしてある、
ものづくりの関係の補助金が出ていますが、そのほかの事業についても、昨日、提案させていただきました令和２（２０２０）年度の補正予算、令和元（２０１９）年度の補正予算、それぞれにおきまして今現在、必要な
新型コロナウイルス感染症対策の事業を追加させていただきました。そういうものを実施していく中で、市内の景気経済の回復、そういうものを図ってまいりたいというふうに思っています。
どれぐらいの、点数とかはつけませんが、今後も必要な予算、対策につきましては、その内容をきちっと精査しながら、お願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
ほかに、全体を通して総括的な質疑はありませんでしょうか。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連しますけれども、昨年１年間というか、令和２（２０２０）年度１年間は
大変景気経済の厳しい１年間だったと思います。その主なる要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響ということでありますけれども、その状況が今も続いているわけです。この景気経済の厳しい状況は、どこから来ているのかというのは、
新型コロナウイルス感染症のほかにも景気経済の対策として、国が大幅に財政出動をして、予算をかなり大きな金額で市場に投入しているということはあろうかと思います。そのことによって、金融緩和が進んできている。これがそのまま進んでいきますと、かなりの
過剰流動性が出てきて、そのことによってインフレが進んだり、金利が上昇する。それによって市民生活に直撃してきている、あるいは、企業に大きな影響を与えるという現象になってくる。これは大変大きな問題だと思います。
新年度予算を編成するに当たりまして、一地方自治体が
マクロ経済に対応するには、かなり限定的な要素が多いわけでありますけれども、そういう観点から、この新年度予算がどういうふうに、この
景気経済対策に対応しているのか、どこに表現されているのか。個別のところを見ますと、今、委員長の質疑にありましたように、金融のほかには、あまり大きな代わり映えがないように見受けられますけれども、その辺のことについて、どのように捉えているのか。また、心構え、決意というものがあったら教えていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
市内の経済状況につきましては、先般の代表質問、一般質問でもおただしがありました。その中でお答えしているように、製造業については、回復基調が一部、
自動車産業を中心に見られるというところでありますが、まだまだ業種によっては、ばらつきがあるというふうに思っています。
それから、飲食業。これはもう非常に大きなダメージを受けているというふうに承知をしております。
それから、スーパーなどの小売業、これは比較的堅調なのかなというふうに見ているところでありますが、まだまだ、この
新型コロナウイルス感染症の影響というのが先が見通せない中では、私どもは予断を許さない状況だというふうに、しっかりと見極めていきたいというふうに思っているところであります。
先ほど、委員長の御質問の中でも若干申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、いろんな事業の中でやっておりますし、通常の事業、これも予算は、全体では下がりましたが、情報産業の活性化ですとか、それから、
ものづくり産業への支援、それから、
商業活性化事業、こういうものについてもしっかりと予算措置をして対応をさせていただいているというふうに思っているところであります。
それから、経済ですが、今、荒城委員のお話のように、大変これも先行きが見通せない状況であります。市内には、世界的、全国的に事業を展開されている企業も幾つかございますので、そういう世界的な状況、日本全国の状況については、私どもも注視してまいりたいというふうに思っているところでありますし、その上で、私、
産業振興部長としての役割の中で、柏崎市の景気経済をしっかり守っていくということが役割だと思っておりますので、その時点時点の状況を把握しながら、適切に、行政としてできる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
心構えを聞かせていただきましたし、きめ細やかな考え方が分かりましたので、一つ安心をするところでありますけれども、やはり、景気経済の状況が厳しくなってきますと、そのしわ寄せは、どうしても弱者に影響が出てくるということから、
生活困窮者とか、非
正規労働者とか、
ひとり親子だとか、
小規模事業者というところに、もろに影響が出てくると。そのことが回り回って柏崎市経済の全体の低迷にもつながってくるということが言えると思うんですが、特にその辺についての考え方、取組がありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
いわゆる
ものづくりの製造業、大きな事業者について、柏崎市の経済を支えているというのは当然のことでありますが、今、荒城委員がおっしゃったように、市内の本当の小規模な事業者の皆さんが、きちっと柏崎市の景気を支えていただいている、そういうふうな認識を持ってございます。そのために、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたということで、
中小企業者の経済支援ということは、給付金的なものをさせていただいております。それから、景気対策も続けてやらせていただいております。
これまでは、いわゆる固定費的な支援というものが中心になってきたわけですが、これからは、やはり、
ウィズコロナといいますか
アフターコロナの時代に合ったような、そういう事業者が行う事業に対する支援というのが中心になってくるのかなというふうに思います。一人親方といいますか、本当にお一人でやっていらっしゃる企業の皆さん、なかなかそういうところには手を出せないというところもあるかと思うんですが、ぜひ、そういうふうなところに頑張っていただいて、頑張っていただいたところを行政として支援するというスタンスでいきたいというふうに思っております。
それから、非
正規労働者の話も、一般質問、代表質問の中でもございました。なかなか数値的に把握するというのは難しいということもお話させていただきましたが、かなり厳しい状況であるというのは、客観的に見て承知をしているところであります。今までも企業の皆さんに
雇用調整助成金の
上乗せ支援をさせていただいて、何とか雇用を守っていただきたいということでお願いしてきましたが、それも継続して実施をさせていただくという予算を上げてございますので、その辺で何とか企業の皆さんに踏みとどまっていただいて、雇用を守っていただきたいというところであります。
今の状況では、そういう状況でありますが、繰り返しになりますけども、これからどう変わっていくか分かりませんので、そのときそのときを十分見極めながら、適時適切という言葉で表わしますが、きちっと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
今の経済情勢の中で、今、しっかりしていくという話でありましたけども、一応、今年度予算が出ているわけで、この中でどういったような対応をするかという観点かと思います。それで、市長の代表質問なり、一般質問なりの答弁の中でもありましたとおり、今の答弁の中にもありましたが、頑張った人、あるいは、意欲のある人について支援をしていきたいというような話をされたようなんですけども、じゃあ、それはどこで判断するのかというところがポイントだと思うんです。
現場の中で、まずいろんな制度があるんだけども周知されていないという話があって、それはきちんと周知しますというふうな話もあったんですけども。この頑張った人だとか、意欲のある人をどう当局が捉えて支援をしていくのか、その辺の考えがあったら、全体的な意味で聞かせていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
具体的に少し申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の直接的な事業として、
事業構造強化促進事業というものに５，０００万円を計上してございます。これは、
新型コロナウイルス感染症対応となる事業、
アフターコロナ、
ウィズコロナの時代に、事業構造を変えていくと、改善していくという事業者に対して補助をさせていただくものでありまして。今までの事業を継続するというのも一つですが、やはり、新しい時代に合わせた事業の展開を考えていっていただくというのが、一つ頑張っているというようなところになるのかなというふうに思っていますので、そういうところで御支援をさせていただきたいと思います。
それから、
ＩｏＴ推進事業、あるいは、
情報産業育成振興事業では、これも継続事業でありますけれども、そういうコロナ禍でのＩＴ活用による商品開発、そういうものを考えている、それで頑張っていこうという事業者に支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、商業も
商業活性化推進事業で、柏崎あきんど協議会とも連携しながら、商店街としてこういうことで、言葉は悪いですが生き残っていくんだというような取組を積極的にしていただきたいというふうに思っていますので、そういう取組についても、しっかりと私どもは支援していきたいというところであります。
頑張った、頑張っている人というところの判断というのは、いわゆる今の時代を乗り越えて何とかしていくという意欲をきちっと示される方というふうに、私は、判断しているというところでございます。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
これまでの一般質問の中の議論でもあったように、あまり中小、小規模のところの人は、いろんな制度があっても見てくれないと。見てくれないのでは頑張る意思がないのかというふうに判断されると、またそれも困ったものなんで、しっかりと今ほどの意気込みは分かりましたんで、ぜひ、頑張る人、意欲ある人については、手を差し伸べるような施策を１年間やっていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
事業の周知につきましては、本当に一般質問、代表質問でも、大分、取り上げていただきました。私ども担当といたしましては、しっかりと周知をしているつもりでありますし、つもりというか、しっかりしておりますので、引き続き、しっかりとした対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、款別の質疑に移ります。
まず２款総務費についてです。ページは、１３２・１３３ページになります。対象事業は、
商業観光課の
国際交流事業です。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、５款労働費についてです。ページは、２１４ページから２１７ページになります。
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
それでは、
労働費全般についてお聞きをしたいと思います。主に２１５ページの００４
雇用促進事業のあたりをまとめてお考えを聞かせていただきたいと思いますが。これまでの間も、先ほどもお話しましたけども、代表質問、
一般質問等でこの辺の議論があったわけですけれども。ここ十数年、目まぐるしく労働市場というか労働環境が変わってきております。今、働き方改革とも言われておりますけども、労働者への支援の仕方、あるいは、対象者も時代とともに変わっていかざるを得ないなというふうに私も思っております。
実際、このたびの予算についても、市内２大学へ補助をしていた
大学生就職促進事業が計上されていないということ。私も、従来の雇用の柱としては、若年者の雇用をどうするのか、高卒、大卒の新規、あるいは、ニートと呼ばれる人たちの雇用。あとは、女性の雇用をどうするのか。あと、部門は多少、違いますけども、高齢者の雇用をどうやったらいいのかと。あるいは、ここにもあるとおり障害者の雇用です。こういったおのおのの立場によって雇用の仕方、され方も違ってきます、というふうに考えているんですけども、それに加えて、たしか去年だったか、おととしは、高校生の
就職支援事業も廃止をしたということでありますので、全体的にこの５款労働費、非常に少ない施策でありますけれども、この労働者への支援の在り方、考え方を、市長のトップとしての考え方は分かったんですけども、実際に現場を管轄している部長がどう捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
労働費における総括ということでありますのでお答え申し上げますが、やはり、
新型コロナウイルス感染症対策というものを意識した内容とさせていただいています。特に、新卒者の採用活動につきましては、
オンライン化に方向が行っているという状況でありますので、確実にその流れに対応していきたいというふうに思っているところでありまして、新しい
支援メニューに、名前が変更されますが、
市内中小企業者における採用活動をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
それから、
大学就職促進事業につきましては、令和２（２０２０）年度で終了をさせていただきました。これにつきましては、２大学に御支援をさせていただきながら、大学側から頑張っていただいたというところもありますが、今までの経験の中で、大学側が引き続き御自分の御努力でやっていける状況になっているのかなというところで、その支援の軸足を人材確保という面に切り替えさせていただいたということでございます。
なかなか実績として市内企業への地元就職というのにつながらない状況でありますが、高校生に対する
企業説明会、あるいは、大学生に対するインターンシップ等々の事業をきちっと、地道に取り組んでいきながら、若い方が地元に定着していただけるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
今も話に出たかと思いますけども、新規事業である００１
雇用促進事業の
採用活動支援補助金が、いわゆる大学に支援していたものから、今度は企業への支援というふうに考え方が、今ほど説明があったとおり変わってきたんですけれども、今まで新規とか、廃止とか、あるいは、名称変更など、今までの間、実施してきたわけですけれども。今ほども大学が独り立ちしてきたというような話もありましたけども、この大学に対して直接支援するものから、今度は企業側に変わったというその関連性というか、この辺の考え方の現場の肌感覚というのを何か御紹介いただけますでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
大学への支援につきましては、これは当初、リーマンショック時に厳しい雇用情勢の中、ハローワーク柏崎と柏崎市の公共職業安定所管内において低迷していた大学生の就職を促進するために創設したという経緯がございます。
近年、そういった意味では、今回、
新型コロナウイルス感染症で大変学生の就職支援というところは苦労していただいたんですけども、おかげさまで例年並みの就職率というものを確保しております。
したがいまして、そういった意味では、大学への支援というのは、もうこれでいいんではないかと。ある程度、大学側にもノウハウができたんではないかというところで、今後は、もうちょっと企業への支援、今までもしていたわけですけども、さらにこの
新型コロナウイルス感染症の時代に合った、
ウィズコロナの時代に即した形で支援していくというふうにシフトをしたいというふうに考えて、このような形にさせていただきました。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
新潟産業大学の公立化というふうな話もあって、数年前はどうなるのかという話でしたけども、自分の仕方でできるようになってきたという判断をされたということは、理解いたしました。
それで、昨年も質疑されましたけども、この就職情報発信事業助成金から、
採用活動支援補助金に名称変更をされているわけですけども、先ほどもオンラインという話があったんですけど、私は、あまり、オンラインだけに頼っちゃうと心のコミュニケーションがないんで、それで本当に自分の自己実現を図れるような会社というのは見つかるのかなというところに疑問を持っているわけですけども、こういったのは、やっぱり、徐々に変わってきているというところについては、今ほどの話を聞いて理解しました。
最後にしますけども、例えば、今コロナ禍の中でテレワークという話が出てきております。テレワークになりますと、必要なソフトですとかハードを行政が手伝うということになるところの労働費の管轄になるのかなというふうに思っております。例えば、Ｗｉ-Ｆｉ環境ですとすか、テレワークじゃなくて、じょんのびでやっているのは何ていうんでたっけ。（「ワーケーション」と発言する者あり）ワーケーションだったら、そのワーケーションのハードの部分ですね。こういったものを用意していかなくちゃならないとするならば、この労働費なのかなと思いますし、逆にここで、通勤・通学に使っている駐輪場なんかは、今度、テレワークとかが発展してくるとそんなに必要が、通学は必要あるんでしょうけども、要らなくなってきて、整備の必要もなくなってくるのかなということで、時代の流れによって、やっぱり、これの労働に対する考え方というのは違ってきているなというのも感じておるところですけども、今後、雇用に対して、行政として、どういうふうな考え方で今年１年を乗り切りながら、２年先、３年先を見ているのかというのを最後お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
駐輪場とかの管理の話は、また、その状況を見極めさせていただきますが、テレワークの環境整備ですとかは、先ほど申し上げました
ものづくりの補助事業で、柏崎市
ものづくり産業等事業構造強化促進補助金というのを予算立て、予算計上をお願いしてありますが、そういうものの中で対応はできるというふうに考えているところでございます。
それから、市内の雇用、今ほどお話がありました
採用活動支援補助金につきましては、採用情報の企業のホームページの新設ですとか、それから、採用手段の強化、充実、こういうものを対象として、しっかりと対応していきたいというふうに思っておりますので、合同説明会の出店料ですとか、企業のＰＲ動画の作成ですとか、そういう細かな部分も御支援をさせていただけるメニューというふうに思っておりますので、その中で、今、佐藤委員がおっしゃったような事柄についても対応できるものというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
私の問題提起は、今、コロナ禍の中で、雇用の情勢も非常に厳しくなってきたというところで、この５款の労働費というところが、これだけの分量しかないわけですよ。ここは労働者に対する支援を目的とした条項かと思いますけども、ここの部分、労働者直接じゃなくて、今ほどの話では企業に御支援をしていくという形になっているんで、バランス的にもこの労働費の関係がどうあるべきなのかという問題提起も含めて質問させてもらったということであります。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連しまして、テレワークとかオンラインの部分については、今、部長から具体的な御答弁がございまして、そういうところまで対応して予算づけしているなということで、大変評価はできると思います。
１つお聞きしたいのは、ビジネスモデルは大きく変わってきましたですよね。柏崎市の中の事業所の、今、部長が答弁されたようなことに対応をできるというか、しているというか、要望があるというか、声があるというような、実態はどんなふうに捉えているか、その点をお聞かせいただければと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
先ほど申し上げました柏崎市
ものづくり産業等事業構造強化促進補助金につきましては、令和２（２０２０）年度から取り組まさせていただいてございますが、また、そのところになったら、数等は答えさせていただきますが、テレワークの導入、それから、テレワークの環境の整備、あと、スマートフォンを使った勤退管理ですとか、そういうところで働き方の改革に取り組んでいる事業者は、もう既にこの件数を見ても五、六社ございます。多分、これからも増えていくものというふうに思っておりますので、その中で、ここの事業の中で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
すみません。数については、もし必要であれば、また後で答えます。
○委員長（三宮 直人）
今の質問ですけれども、資料を、実は頂戴していまして、御覧になっていただけましたでしょうかね。
○委員（荒城 彦一）
はい。
○委員長（三宮 直人）
ここに全て、今のことが出ておりますんで、ぜひ、資料も確認していただきたいなというふうに思います。
阿部副委員長。
○副委員長（阿部 基）
２１７ページの０１７障がい者活躍推進事業についてお聞きいたします。
こちらは説明で、試行的に障害者雇用を行った事業者に助成金を交付すると伺っておりますけれども、この試行的ということはどういうことなのか。そして、その効果をどのように求めているのかということをお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
試行的に行う障害者雇用というところですが、試行的に行うという部分につきましては、国が行っている制度で、トライアル雇用助成金というのがあるんですけど、そちらの説明のところの「試行的に」というところでございます。
国では、正式雇用の前に一定期間のそういったお試しの雇用期間を設けておりまして、それを実施した場合に、助成金を事業者側にお支払いするというような制度になっております。
就職が困難な求職者の方の早期就職や雇用機会の創出を図っている制度であります。市では、障害者のトライアル雇用について、国助成金に上乗せして補助を行っているところです。それによって障害者雇用の促進を図っているというところでございます。
トライアル雇用のメリットですけども、事業主にとって試行期間中に適性を見極めたり、あと、仕事に対する姿勢を知ることができますので、障害者雇用の経験のない事業者の方の不安の解消に役立っているところでございます。おおむね、今のところトライアル雇用終了後、そこでお試しが終わったんで終わりということじゃなくて、その後、継続して雇用につながっているところが多いということで、非常に効果があるところだと認識しております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
アドバイザーへの支援もされておりますんで、また、この試験的に雇用されるときのその雇用側も、教育されるべき方々の負担というのも、また低減も必要かと思いますんで、また期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（三宮 直人）
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
次の２１７ページ、０１８職場環境づくり推進事業についてお伺いします。
育児休業代替要員確保事業は、経過措置で継続されていると承知していますが、これは、いつまで続けるのかというのが１点と、その次の仕事と家庭の両立支援奨励金。これは予算額と支給額から１０件と想定しますが、事業推進上で何か課題はあるのかというところをお聞きしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
育児休業代替要員確保事業につきましては、こちら令和３（２０２１）年度で終了予定でございます。これは、令和元（２０１９）年度に終了しました育児休業代替要員確保事業に事前に計画を出していた部分につきまして、経過措置で復帰後に補助金を支払うというような措置を取らせていただいていますので、それが令和３（２０２１）年度で終了ということになります。
それから、仕事と家庭の両立支援奨励金についてでございますが、委員のおっしゃるとおり、今年度も１０件を想定しております。令和２（２０２０）年度の実績ですけれども、本日現在１０件となっておりまして、令和３（２０２１）年度も同様の件数を見込んでいるところでございます。
申請の内訳を見ますと、男性の育児休業取得に係るものが６件、育休取得時、あるいは、職場復帰時に係るものが４件というような実績になっているところでございます。
男女問わず誰もが働きやすい職場というのが魅力的な職場として人材確保につながるものと考えておりますので、さらに、この事業所の取組を進めていくための手段としましては、これまでセミナー等を人権啓発・男女共同参画室と共に実施してまいりましたけども、関係機関と共に、また協議しながら、引き続き啓発活動を進めていきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
ほかに労働費で質疑はありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、６
款農林水産業費の質疑に移ります。ページは、２１６ページから２３７ページになります。
まず６
款農林水産業費について、総括質疑はありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
それでは、当初予算ですので、全体的に質問させていただきたいと思いますが、第一次産業において、いわゆるこれまでの質疑の中でも、もうかる農業ですとか、あるいは、もうかる林業、あるいは、もうかる漁業とか、こういった追求が大切というふうに考えていますけども、現実的には昨日の一般質問でもありましたけれども、担い手の確保と育成というのが、非常に高い山があるということであります。
市長も、高齢化と担い手不足が課題というふうにありましたけども、数ある補助金や支援金の支給が担い手の定着率にどの程度、結びついているのか。要するに、補助金ですとか支援金、支給したものが定着率としてどのぐらい結びついているのかという、その市長の考えは分かったんですけども、現場の部長、課長あたりの肌感覚として、大体、どの程度効果があったのかというところをまずお伺いしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
補助金や支援金の支給が、定着にどのように結びついているかにつきましては、私からお答えさせていただきます。
まず農業分野につきましては、農業の担い手の支援としまして、経営開始した新規就農者に最長５年間、年間最大１５０万円を交付する、農業次世代人材投資資金を令和２（２０２０）年度は、継続で６名の就農者が利用しております。制度発足の平成２４（２０１２）年度以降、この交付金を利用した就農者は１５名で、現在も就農を継続されております。経営開始間もない、収入が安定しない就農者に対し５年間の財政支援を行ったことで、経営の継続は図れたものと認識しております。
次に、林業につきましては、令和２（２０２０）年度に、柏崎地域森林組合に２名の新規就業者がおりました。２名分の人件費と家賃補助、及び組合に特殊手当の補助を行っており、新規就業者２名は林業の環境にも慣れて、今後も継続して就労していただけるものと思っております。
柏崎地域森林組合では、市からの人件費等の補助があるため、令和３（２０２１）年度の新規雇用として、３月１日に２名の面接を行っております。補助金が確実に就労の定着に結びついているものと思われます。
漁業におきましても、漁船購入補助金を２名に支給しており、令和３（２０２１）年度には１名の新規就業者を予定しております。こちらも新規就業者補助金の効果と思われ、就業の定着に結びついているものと思われます。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
補助金、あるいは、支援金が定着率に、現場としても相当結びついているんだということは理解できました。どの事業に、どの辺まで資金投入をしていくのかと。これも昨年の委員会でも質疑もありましたし、昨日の一般質問でも出てきましたけども、どこに照準を定めていくのか、あるいは、バランス型でやっていくのかということで、市長の考え方をもって今回の予算案が提示されているというふうに理解しましたけれども。
先ほど私、補助金や支援金がというような表現をさせてもらったんですけども、この補助金、支援金の支給は、今ほど件数をお話されましたけども、何百件もあるわけではないので、その申請から支給まで顔を合わせることなく進むんじゃなくて、今ほども面接という言葉もありましたけども、この辺の第一産業、農業の顔の見える関係があるのか、どうなのか。もしかしたら、支援金や補助金を支給するというよりも、当局の方が、これまでの間にいろんなお世話をしてあげるほうの効果が高くて担い手に結びついているのかというところを、現場ではどんな感じで、その申請から支給まで、機械的にやっているんじゃなくて、実は、そこには当局の人も一緒に入って結びつけているんですよというところを、どういうふうにやっているのかというのを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農政課長。
○農政課長（小泉 孝雄）
今ほどの手続の関係について御説明をさせていただきます。確かに担い手の確保という部分は重要でございまして、まず相談をいただきますと、我々、市の農政課、特に
農林水産課と柏崎地域振興局の柏崎農業普及指導センター、あるいは、柏崎農業協同組合等との関係機関と連携いたしまして、相談対応をしております。そういった中で、資金面に不安があればいろんな、制度融資であったりとか、年間１５０万円、最大５年間利用できます農業次世代人材投資資金などを活用できるという、そういうお話をさせていただきまして、そういう資金面の不安解消をしますし、あと、技術面につきましても、柏崎地域振興局の柏崎農業普及指導センターと柏崎農業協同組合と技術面のアドバイスとかもします。
さらに、一番の課題となっておりますのは、農業を始めたりする場合に地域の方々とのつながる部分が大きいと思いますので、そういったところは顔が見える関係で、人と人とのつながりを我々はつないでいきたいというふうに、つないでいくということで対応しております。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
林業と水産業におきましても、柏崎地域森林組合、それから、新潟漁業協同組合柏崎支部と連絡を取りながら、その新規採用の雇用については対応しております。私どもが直接面接に立ち会ったりすることはございませんけども、どのような方が就労を希望しているかにつきましては、絶えず情報収集をしております。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
補助金、支援金という数字だけじゃなくて、今ほど話があったとおり、やっぱり、顔の見える関係をこの１年間も続けていって、ぜひ、担い手の育成につなげていっていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
それにちょっと関係するんですが、今、地域では、農業というのは、例えば、江堀りやったり、草刈りをやったり、地域の中で結構、共同的な自然保護というか、そういう面が多々、仕事があるわけなんですよね。そういう中で、外から来た若い皆さんがその地域の中に入って、そういう共同的な仕事というか、うまく対応できているのかどうか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農政課
農政企画係長。
○農政課
農政企画係長（小山 拓己）
今ほどの斎木委員の御質問ですけども、我々、市としましては若手の力、そちらをまた最大限、地域でも生かしていただくべく、中山間地域等直接支払制度交付金ですとか、多面的機能支払交付金ですとか、そういったものの活用の中に、いわゆる非農家の方々、それから、他産業の方々、そういう方を取り組むように、また、集落協定、地域とも相談をしながら、しております。
うまくいっているかどうかというところに関しましては、それぞれの地域の実情がございます。なかなかお仕事をされていて、そういった作業に参加できないということもありますが、我々に報告をいただいておりますその交付金の報告書の中には、若い方、それから、他産業の方も含まれておりますので、そのところに関しては、取組はなされていると認識しております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私自身、そういう中へ入って仕事をやっていますが、最近、私にも相談があって、結構地域によってはなかなかうまくいっていない。例えば、そういう新規で入った方が、その地域の協力要請というか、そういう中になかなか手が回らないといいますかね、そういう面が、最近、相談が出てまいりましたんで、その辺は、当局、柏崎農業協同組合とか、よく連携して、必ず。なぜかというと、やっぱり、農業一般の人たちの農家というのはだんだん減っているわけですから。減っているんですが、しかしながら、地域のそういう自然環境を守るという仕事というのは必ず残るもんですから、その辺は今後、ぜひ、注視しながらやってもらいたいと思うんですが、その点、いかがですか。
○委員長（三宮 直人）
農政課長。
○農政課長（小泉 孝雄）
若い方の労働力といいますか、担い手の方というのは大変重要でございのすので、そういった機会を慎重に捉えまして、地域の皆様、及び関係機関、柏崎農業協同組合、あるいは、柏崎地域振興局と連携しまして、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ぜひ、よろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
農林水産業費、総括的な質疑はありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、１項から順に行います。
１項農業費についてですが、ページ数が非常に多いので、目別で行います。
まず１目農業委員会費。２１６ページから２１９ページになります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、２目農業総務費について。２１８ページから２２１ページになります。
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
２２１ページの００６柏崎産米ブランド化推進事業についてお聞きいたします。
一般質問でもやらせていただいたんですけれども、令和２（２０２０）年度は、作付面積８３．９ヘクタール、７，５６０キログラムの収穫量だったかと思うんですけれども、令和２（２０２０）年度と予算は同額と出されておりますけれども、１等米比率が上がれば、この面積であれば３０トン弱、いいほうに考えて全て１等米比率になった場合に、３０トン近く収穫できればと、希望もあるんですけども、そうなった場合に販売網というものを事前に確立しておかなければならないと思いますけども、その辺はこの予算の中に組み込まれているものかどうか。
そして、この米山プリンセスを栽培することによって、生産者の利益向上にどのように結びついているのかをお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
柏崎産米ブランド化推進事業の、まず多く取れたときの販売網につきましては、今年度から収量が７トン確保できたという事実に基づきまして、販路拡大を進めております。現段階で７トンに対して５５％ほど販売、もしくは提供をさせていただいているところです。
新たな販売網につきましては、やはり、我々としては高価格帯のお米ということで、消費者の方の口コミ、また、こういったところから新たな需要を喚起させていただきたいと思っております。
それから、もう一点、１等米比率が増えれば、それはそれで非常に喜ばしいことなんですけども、現在の米価下落の傾向の中で、一般的なブランド米と言われるものの市場というのが非常に激戦化しております。なので、やはり、まず米山プリンセスそのものを知っていただくという事業も、併せて取り組んでおります。今年度も、いわゆるインターネット等を使ったモニター調査という中で、米山プリンセスそのものについての認知度、それから、喫食モニターということで、お食べいただいて御感想を聞くということで、横の広がりを続けさせていただいているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
そうしますと、残念ながら今の時期に来ても、まだ５５％の販売となると、少し、その販売網について課題がまだまだ大きいのかなという気はしております。予算的にも同じですので、今年度も作付面積は令和２（２０２０）年度と同等ということでしょうか。
それと、先ほど答弁漏れかと思うんですけど、米山プリンセスは、どうしても収穫量を減らさなければならないという中で、生産者の利益向上にどのように結びつけていくかというのが課題かと思いますけども、そのところのお考えをお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
来年の令和３年（２０２１年）産もお取組をする方は、ほぼ今年度と同じでございます。一応、今、現段階では２９名の方がお手を挙げておりますが、取組面積的には、ほぼ同様な状況が想定されております。
そして、御質問にございました生産者へのメリットですが、一般的にこちらのお米、現段階でも、大体１キログラム１，０００円ぐらいで流通しております。この中で、一般的に高級米の単価というものが８００円以上という中で、高価格帯で販売させていただいているということで、農業所得の向上については一定程度の貢献がなされていると。
それから、あと、農業所得そのものは、いわゆる販売額とコストの差額でございます。そこに資するための支援事業、土作りに係る支援事業ですとか、あるいは、米山プリンセスのお米の粒を選別する機械への支援、あるいは、販売に係る外装材の支援、こういったコスト面での支援を行うことによって、差引き、所得の向上を一定程度確保していくと、このような、今、計画で実践しております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
いろんな支援をしていただいていることは、感謝申し上げます。なかなか収穫後にこの米山プリンセスになるかどうかが分からないというところで、チャレンジしていかれる方も勇気が必要になってきまして、多くの稲作面積をされている方はチャレンジしやすいんですけれども、小規模になってくると、なかなかここに、収穫量を下げて、なるか分からない米をということはちょっと難しいところもありと思いますので、今後、期待しておりますので、力を入れていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のブランド化のことに関連しまして、１つお聞きしたいと思います。一般的に食べ物というのは、味が生命線ではないかなと、こんなふうに思います。例えば、飲食店なんかでも、うまい・早い・安いというのが三原則とよく言われるわけでありますけれども、やはり、うまいということが第一に来ると。確かに、ホームページを見ていますと、味がいい、うまいということも表現はされておりますが、例えば、一般的にどの程度、柏崎産米が評価されているかという観点からしますと、この一般財団法人日本穀物検定協会なんていうところが食味試験なんかをやっております。これが絶対とは申しませんけれども、その中で一番上位にある特Ａなんていうのに、あまり柏崎産米が現れてきたというのを見たことないんですが。今の米山プリンセスは、まだ駆け出しですから、これからだとしましても、柏崎産米の味の評価についてはどんなふうに捉えていて、その対策、取組をどのようにしていきたいと考えているのか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
まず米のおいしさ、うまさという点でございます。御指摘がありましたとおり、おいしいお米等々いろいろあるかと思うんですが、客観的に、やはり、よく使われるのが、今、荒城委員のおっしゃられました一般財団法人日本穀物検定協会が評価しておる、特ＡからＢダッシュまでの５段階でございます。柏崎産米というくくりはないんですが、中越産米のコシヒカリという枠に該当いたします。ここの中で、柏崎市のお米が該当するんですが、ここについて、今年というか令和２年（２０２０年）産米につきましては、対象コシヒカリでＡの評価、昨年と同じでございます。おととしは特Ａでございました。
また、失礼いたしました、お米のおいしさを可視化するということは、この５段階以外にでも、今、非常に注目されておりますのが、お米の国際米コンテストというのがございます。こちらにつきましては、非常に、先ほどの穀物検定が地域のお米を評価するのに対しまして、生産者の個別の、あるいは、品種別のお米について客観的に、あるいは、化学成分的に評価します。いわゆるアミロースですとか、たんぱく質ですとか。こういったものをクリアしたお米を、さらに官能試験でランキングをつけていくということで、昨年から柏崎市の生産者の方、昨年前からもチャレンジされている方はいらっしゃるんですが、昨年から米山プリンセスに取り組んでいる方も含めて、この米・食味分析鑑定コンクール
：国際大会という名称でございます、そこに参加させていただいております。そこで客観的な数値、指標が出ますので、いわゆる人それぞれおいしいという思いは違うんですが、一つの指標として客観的な評価ができるものというふうに捉えております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
確かに、今、消費者の舌が肥えていて、味に対する評価も厳しいという中で、日本人は米が主食であり、やはり、米のうまさというのは、たくあん１つでも御飯がうまければ食べられるというような生活習慣もあるわけですから、そういう意味で、味で勝負するというのが大変大事なポイントではないかなと、こんなふうに思います。
そこで、ホームページにうたっているというのは私も確認しましたけれども、味そのものをこれから強く打ち出して、米山プリンセスを全国ブランドとして大々的に売れるような対策、それに供給体制も問題がありますけれども、そういうような方向に進むことを願っておりますんで、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農業総務費で、ほかに質疑はありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、３目農業振興費について。ページは、２２０ページから２２５ページになります。
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
２２３ページ、０３０食の地産地消推進事業の００１と００２についてお伺いいたしますが、この食の地産地消計画の進捗状況と、このコロナ禍で非常にやりづらいとは思うんですけれども、新年度課題について１点お聞かせいただきたいのと、今ほど申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響はどうだったのかというところと、あと、秋の収穫祭などを予定されていると思うんですけれども、イベント的に、このコロナ禍において、どのようにイベントを行っていく予定なのかというところをお聞きいたします。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
新潟県柏崎市食の地産地消推進条例に基づく食の地産地消推進計画、柏崎市の今、第２期に入っております。平成３０（２０１８）年度から令和４（２０２２）年度までの５年間が第２期になっています。その進捗状況は６つの指標がございますので、１点ずつ簡単に御説明申し上げます。
まず１点目が消費者ニーズに即する農林水産物の生産の指標という意味合いで、新潟県特別栽培農産物認証制度、これに関わる面積。これが令和４（２０２２）年度の目標値が８００ヘクタールに対し、令和２（２０２０）年度が４７７．２ヘクタールということで、進捗率としては６０％でございます。
そもそも、この新潟県特別栽培農産物認証制度の面積は、当初、計画をつくる策定時の段階では、現状より多かったんですけれども、認証制度そのものが非常にもう、平成１０（１９９８）年度からかなり認知しておりまして、その他の認証ですとか、ほかの有機的な環境に優しい土作り等をなさっている方が多うございまして、当初、一番最初の平成２８（２０１６）年度よりは１５０ヘクタールほど現状では減少していますが、目標に対する進捗としては６０％ということでございます。
次に、２番目に園芸重点８品目、これの作付面積も使用を開始しております。令和４（２０２２）年度の目標値５５ヘクタールに対して３２．１ヘクタールということで、進捗率５８．３％でございます。特筆する点とすれば、今年度、国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用いたしまして、枝豆の収出荷施設、大規模なものを竣工させていただきました。これにより、さらに園芸のブランド化を進めてまいります。
３番目といたしましては、担い手の確保の育成の環境として、担い手への農地集積率というのがございます。令和４（２０２２）年度の目標値８０％に対しまして、これは直近が令和元（２０１９）年度になります。令和元（２０１９）年度が７３％と進捗率は９１．２％でございます。
４番目として、農林漁業者の複合経営に資する指標ということで、柏崎農業協同組合の愛菜館での地元サンプリングの販売額。こちらでございますが、目標値、令和４（２０２２）年度、１億３，０００万円の目標に対しまして、令和２（２０２０）年度実績が１億２，６７５万円ということで、進捗率は９７．５％と非常に順調に推移しております。
５番目といたしまして、学校給食等での利用促進でございます。学校給食における発注量、地場農産物、これは米と野菜でございます。供給率が、これは重量単位になるんですが、令和４（２０２２）年度の目標値が５５％に対しまして、直近、令和元（２０１９）年度が４７．６％ということで８６．５％の進捗率でございます。主食用米のお米につきましては、全て１００％地元産のコシヒカリ。あと、新之助を来年少し、使う予定でございます。
最後に、６番目の指標として、地元の農林水産物を御利用いただいております、柏崎市食の地産地消推進店、こちらの登録店数ですが、目標値５０店舗に対しまして、現在４６店舗、登録いただいております。進捗率は９２％になっておりまして、こちらも一定程度、順調に推移しております。
引き続きまして、コロナ禍における収穫祭等々の御質問でございます。今年度もコロナ禍中ではありましたが、収穫祭以外のイベントにつきましては、人数制限ですとか、細心の注意を払って実施したところでございます。
一方で、秋の収穫祭は、非常に収穫力が高く、また飲食傾向も多いことから、先行する事例ですとか、あるいは、他市の同様の事例です。今年も栃木県等ではドライブスルー型を導入したということも報告を受けております。予防対策を徹底しながらも、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で、当局とすれば、ぜひ、開催したいという意向で予算に盛り込まさせていただいております。
○委員長（三宮 直人）
阿部副委員長。
○副委員長（阿部 基）
質問というよりもお願いになってしまうんですけども今ほどの答弁で、学校給食で新之助を提供するという答弁があったんですけども、ここはやはり、柏崎市ですので、無理してでも米山プリンセスを提供するというのが、やはり、学校給食、教育の観点からもよろしいのではないかと思いますので、要望になってすみませんが、検討願います。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
学校給食に関わる米飯は、公益財団法人新潟県学校給食会で品名指定をされるという背景がございますが、今回、柏崎産の新之助を６月に使うというふうに先般、お聞きしております。一方で、柏崎市独自でこういった試みができなくもないということを教育総務課担当からも聞いておりますので、状況を見て、ぜひとも、私どもとすれば提供させていただきたいと思いますので、努力させていただきます。
○委員長（三宮 直人）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
その上になるんですけど、０２８鳥獣被害対策事業、格段に、まあまあ私としては、もっと格段にと思っているんですけども、予算をつけていただきまして、ありがたいと思っております。この事業の内容なんですけども、農業関係の新聞とか雑誌とかを見ると、今、ドローンで、要するに見つけてということで、福島県の辺りでは、まるっきり今、草ぼうぼうみたいになっているところに、猪ってすごい生息範囲が、縄張が小さくても生きられるということで、要するに１キロメートル四方の中に３８頭もいるという例もあったということで。私が心配しているのは、私たちみたいな豪雪地帯よりも、もう今、土が出ているようなところが爆発的に増える可能性があると思っているんです。
なるべくこの狩猟期間のうちに、そういうドローンとかを使って、中越農業共済組合はドローンも使って何とかって記事は載せているんですし、柏崎市でも例はあるようなことを書いてはあるんですけども。すごい大量に捕まえたという話は、あんまり聞いていないわけですよ。徹底的にやっつけてもらいたいと思います。もう会田市長の頃から、もともといねえんだから、みんなやっつけてくれと言ったら、村田さん、そんなん無理ですよなんて。だけども、そうして柏崎市内で捕まえた猪は、鳥獣保護の観点から山へ行って放す。ばかたれ、そんなの放す……。
○委員長（三宮 直人）
すみません。村田委員、質疑をしていただきたいと思います。
○委員（村田幸多朗）
はい。
ということで、そのドローンとかの利用についてお聞きしたいと思いますし、私、個人的には、高柳町は熊が、政金部長はお分かりだろうけど、漆島という集落に柿の木があるんですけども、今回、捕獲おり。今回ですかね、補正ですかね、熊の捕獲おりというのが二十何万円というのがあったんですけども、それって今までいなかったんですか。前におりに入った熊がいたということですが、それも、物のあれによれば、１回食べた柿の木の場所は、熊は一生忘れないだそうです。必ず来る。ドングリと言いますけど、ドングリじゃなくて大概、ブナの木の実を食べているんですけどブナの木は不作もありましたけど……。
○委員長（三宮 直人）
村田委員、度々申し訳ありませんけど、質疑をお願いします。
○委員（村田幸多朗）
はい。
熊の捕獲おりは、今までなかったのか。
それから、そのおりは、どのような場面に設置するのかということについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。ドローンと熊のおりで。
○委員長（三宮 直人）
農政課長代理。
○農政課長代理（野澤 保博）
まずドローンの活用でございますが、村田委員御指摘のとおり中越農業共済組合のドローンを使って、夜間に生息範囲を熱源でセンサーをするような形で調査した実績がございます。
一方、ドローンそのもので、そのときに捕獲に至れるかというと、夜間でございます、発砲等もできない状況の中で、おおむねの生息範囲を確認すると、そういった形で活用しました。
ただ、一方で、他の自治体においては、いわゆる巻狩りの要素の中にドローンを使うと、こういった事例があるというのを聞いていますので、今後も研究させていただきます。
次に、熊に関してでございます。
熊の捕獲につきましては、昭和３０年代以降、今年度まで、個体捕獲の実績はございませんでした。令和２（２０２０）年度になりまして、高柳地区で１頭、それから、谷根地区で２頭の個体捕獲が数十年ぶりにございました。そういった背景も含めて補正予算等も含め、熊の専用の捕獲機を購入させていただいております。
現在、こちらにつきましては、上米山地区に設置しております。時期的に冬を越したので、またこれからその機能がされるかとは思いますが、柏崎市にも一定程度の熊がいるんだということで、私どもも危機感を持って対応しております。
あと、もう一点、こちらは今度は猪になりますが、ドローンではなく、柏崎市では新潟県と共同してＩＣＴを活用した捕獲も実施しております。こちらは、捕獲用のわなにかかったことをセンサーで知らせるものを携帯用電波等で活用させていただいております。全てがＩＣＴではございませんが、ＩＣＴを活用した期間帯の今年度の捕獲頭数は８８頭、猪を捕獲しております。
○委員長（三宮 直人）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
また委員長に止められるかもしれませんけども、熊は、おっかないんですよ。それで、捕獲とか目撃、捕獲実績はあんまりないと言いながら、山で熊に遭遇している人は結構いるんですよ。もう徹底的にやってください。指導では、目をそらさず、ゆっくり後ずさりして逃げるということになっているけど、とってもできないそうです。ゆっくり後ずさりすると熊のほうが早く来て、ゆっくり後ずさりできないで、一目散に駆け下りて逃げてきたという話もあるんで。熊は、もう本当に徹底的に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今のお話にあった熊、それから、猪等の有害鳥獣につきましては、一般質問でも度々取り上げられておりますし、私どももこういった予算でお願いしている対策を強化してまいりたいと思っております。
それから、体制というお話も一般質問でいただきましたが、今日、人事の内示がございまして、農政課の中に専属の係を１つつくらせていただきました。その中で、その係だけでは対応し切れませんので、もちろん農政課、
産業振興部、ほかの関係課も含めまして、市役所内で連携した中で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
阿部副委員長。
○副委員長（阿部 基）
２２５ページ上段の０３９青年就農支援事業。こちらは、先ほど課長の答弁にもありましたけど、県の事業で最長５年、１５０万円支援していただけるという中で、市長の一般質問の答弁でありましたけど、農業者に手厚い支援が多いという中で、ただ、５年で今まで、平成２６（２０１４）年度から１５名の方々で、最長５年ということなんですけども、自立できているものなのかどうか。
そして、その方々の課題というのを捉えているのかどうか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農政課
農政企画係長。
○農政課
農政企画係長（小山 拓己）
先ほどの総括のところでも触れましたが、今おっしゃられたとおり１５名の方が御利用されました。そのうち、言わば卒業といいますか、資金援助の期間が終わった方が９名いらっしゃいます。この９名の方は、いずれも地域農業に関わり、中核的なメンバーともう、既になっておられます。認定農業者、あるいは、生産組織の中での重要な役割を占めているということでございます。
阿部委員のおっしゃるとおり、自立というのを何をもってして完了と捉えるかはちょっと難しいところはあるわけなんですが、行政としましては、資金援助後も相談活動をそのまま継続して続けまして、技術指導ですとか、経営の効率化ですとか、そういった相談をもってフォローをしているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
農業就農者に関連しまして１つ、ちょっと観点がずれるかもしれないんですが、農地の取得とか、農業就農者とか、新規就農者という話は、いろいろとあるんですが、農地の取得に関して、例えば、農業者でない人が農地を取得することについては、いろいろと規制があったり、条件があってできないというのは聞いているところでありますけれども、企業とか、それなりの団体事業所が大規模にというような、目的を持って農業に従事したいというようなときには、どのように対応すればいいのか。こことちょっとずれるかもしれませんが、その辺はいかが対応すればいいんでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
農政課
農政企画係長。
○農政課
農政企画係長（小山 拓己）
今ほどの農地の取得の課題という点でございますが、原則的に農地を取得、もしくは借り受けるということは、農家同士、農家であることが必要になります。委員おっしゃるとおり、全く農業と関係のない方が始めるという場合につきましては、地域によってちょっと異なりますが、営農の下限面積ということで、これをクリアしていただく必要がございます。旧柏崎市ですと５０アール、５反です、こちらをまず限って、営農の実績をつくっていただいた後、今度は農地の取得が可能になるということになります。
法人の場合です。農地法上、農業に関する売上げが過半以上を占めている方々、方といいますか法人が参入できるというようなものがございまして。確かにおっしゃるとおり、いわゆる農業とはあまり関連のないようなところが入ってくるというものに関しては、ちょっと課題が残るというような状況がございますが、一方で、柏崎市内におきましても、株式会社といったところが営農しているという事実もございますし、今後、担い手というような中では、当然、農事組合法人以外に、そういったところのお力を借りるといいますか、そういうものの活用も当然、増えてくるものと思います。これに関しましては、今後も情報を活用しながら、研究を続けていきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
何か少し先が見えるような御答弁をいただいたような気がするんですが、食を守り、農地を守りというその基本的な考え方は、私もよく理解していますし、大事なことだと思うんですが、今、御答弁の最後にありました、先のほうに少し明るい見通しというか、それに対応できるような対策が、希望として持っていいというふうに確認してよろしいですか、どうですか。
○委員長（三宮 直人）
農政課長。
○農政課長（小泉 孝雄）
今ほど係長が申し上げましたとおり、農地法上では、やはり、農地を取得するには、その営業をされる売上げ面積の半数以上という大多数をこの農業が占めなきゃならないというハードルがございますので、大々的に企業が取り組んだ中で、もう農業に本格的に取り組んでいくということであれば、農地の取得もできるということで、またそういった御相談があれば関係機関につないでいきたいと考えております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
同じ２２５ページの０４２園芸生産拡大支援事業。こちらずっと言わせていただいているものなんですけれども。タマネギ、昨年は枝豆を柏崎農業協同組合の調整施設の支援に、国の産地パワーアップ事業ですけれども、やられたという中で。今回、タマネギの機械を、これも柏崎農業協同組合に支援するような形になるかと思うんですけれども、この機械というのはどのようなものなのかを、まずはお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農政課
農政企画係長。
○農政課
農政企画係長（小山 拓己）
今ほどの御質問ですが、購入といいますか、支援をする予定の機械につきましては、ピッカーと言われるような定植機ですとか、あぜを立てる機械ですとか、いわゆる園芸作物に特化した作業の効率を上げるもの。あと、トラクターですとか、そういったものを予定しております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
今まで柏崎農業協同組合も、そちらの機械を持っていて、それを園芸される方に貸出しを行ってきたんですけれども、なかなか今、タマネギを拡大していこうという中で、作付で、タマネギを植え付けるにも日数がなかなか合わない、気候に合わない、雨が降ったらできないとか、いろんな悪条件の中で柏崎農業協同組合もやられていたかと思うんですけれども。この支援の中で、柏崎市はまだタマネギを進めるんだと。柏崎農業協同組合も今後、統合、合併ですか、今、検討委員会が立ち上げられてやっていく中で、柏崎市は、この路線でいいのか。これは国の事業から来ているものなんで、頂けるものは支援していったほうがいいかと思うんですけども、柏崎市は今後もこの路線を維持していくんだという考えでよろしいんでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
農政課長。
○農政課長（小泉 孝雄）
園芸重点８品目があるわけでございますが、その中で、御承知のように枝豆、タマネギというところで、今現在、柏崎市は重点的に取り組んでいるわけでございます。そういった中で昨年は枝豆の収穫施設を整備させていただきました。
令和３（２０２１）年度におきましては、柏崎農業協同組合と事前協議させていただきまして、枝豆、タマネギにつきまして、そういった枝豆の収穫機、タマネギの収穫機が必要だというふうなことで、これから生産拡大していく中では必要な機器ということで事前に御相談いただいた中で計上させていただいた次第でございます。
今後も、その重点８品目の中の枝豆、タマネギに力を入れて進めていきたいと考えております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
ぜひとも、柏崎農業協同組合の経営がよくなるというよりも、生産者の利益向上に結びつけていただきたいと思いますので、また、今後、決算のところで枝豆の施設で、どの程度、生産者の利益向上に結びついていったかというのを確認させていただきます。
○委員長（三宮 直人）
農業振興費、ほかにありませんでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、４目畜産業費です。ページは２２４・２２５ページです。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、５目農地費について。２２４ページから２２９ページになります。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
２２５ページの００２農業施設維持管理事業です。００１農業施設維持管理事業と００４農業施設改修事業です。この農業施設は、私どももそうなんですが、大分、老朽化しているというか、県の施設の関係もあると思うんですが、その辺の整備状況をちょっとお聞かせ願えますか。今後の対応も併せてお願いします。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
まず湛水防除施設につきましては、現在、団体営ストックマネジメント事業とか、国県補助事業を使いまして、計画的に補修しております。
あと、また広域農道とか、湛水防除の排水設備等につきましても、現在、泥がたまって排水不良になっているところのしゅんせつをやったりとか、また、広域農道とかの舗装・補修とか、そういったその施設の状況を見ながら、適宜、維持、補修しておるところでございます。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私どもの関係の、その施設関係の管理というか、任されております。今、便利になっているのは、稼働も携帯電話を持っていれば分かるようなシステムを、昨年からですか、やらさせてもらって、大変便利になっているんですが。携帯を使ってあれするような感じで、その管理も楽なんですが、予算的にはこれで十分なんですか。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
予算的に十分かどうかと言われると、私どもとしては、たくさん頂いたほうがきちっと維持管理ができるということでは、予算につきましては、なかなか厳しい面もございますけれども、今現在、最低限の管理は十分に行っているつもりでおりますので、今後、また適切な管理に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
固有名詞を挙げてあれなんですが、鎌田川のこの施設は、普通、農業用の施設ですから稲刈りが終わると、一切、これは使わなくていいわけなんですよね。これを稲刈りを終わっても、最近はこの異常気象ですから田んぼに湛水して、田んぼだけならいいんですが、民家に県道があって民家に影響があると。そういうことで、もう複数回、近年は稼働させているわけなんです。この辺は、やっぱり、考えてもらって、こういう施設というのは複数あるんですかね。その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
湛水防除の施設でございますので、稲刈り、稲の被害軽減のためという施設でございます。ということで、たとえ稲刈り後に田んぼが湛水してもしようがないかという考えもございますけども、やはり、そうはいっても民家の被害とか、今言ったように公共施設の道路の湛水被害等もございまして、それも湛水防除の施設を使って、被害軽減というのは大事な私どもの仕事と思っておりますので。さすがに１０月、１１月になると主電源を切って、冬期間は使用しないということで電気料の基本料金の削減を図っているところでございますが、そういった時期でも、湛水被害が発生すれば、即座に保安協会から電源を入れていただいて、稼働することも可能でございます。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私どもの施設は、そういうことで四六時中、もう電気は入れっ放しなんです。ですから、その辺も、設備的にも能力も大分もう、がたがきているというかね。その辺のところも、現状の施設をいま一度、やっぱり、点検していただいて、県・国によく要望していただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
やはり、機能低下ということに対しては私どもも細心の注意を払っておりまして、更新は計画どおりさせていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農地費、ほかにありますでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次に、６目中山間地域振興費についてです。２３０・２３１ページになります。
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
００６中山間地域等直接支払制度事業は１０割をもらうということで、今年は公益社団法人中越防災安全推進機構のコーディネートにより、高柳地区に担い手を育成しようという目的で入っている、来る予定になっておるんですけど、市は、それに対してどのように関わってきておられるか、お伺いしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農政課
農政企画係長。
○農政課
農政企画係長（小山 拓己）
今、村田委員のおっしゃりました中山間地域等直接支払交付金を活用した新たな血といいますか、それは適切ではないかもしれませんけど、外部の人を招き入れるということで、そちらのコンサル担当的な会社を介しまして取組を進めております。これにつきましては、職員がその計画段階の上から、夜に出かけていって、こういう形、こういう取組でやったらどうかというようなことで、初期の段階から関わっております。
○委員長（三宮 直人）
中山間地域振興費、ほかにありますでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、２項林業費についてです。ページは、２３０ページから２３５ページになります。
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
２３３ページの下段ですけども、０１０森林経営管理事業から、３つばかり続いて質問したいと思います。質問というか、お願いの部分はあるんですけども。森林経営管理事業の中で、柏崎地域森林組合が主だと思うんですけども、雇用の支援。本当に、実際に、柏崎地域森林組合は、私らの世界ではちょっと危ない仕事、木の上に上がる仕事を空師と言うんですけれども、今まで柏崎地域森林組合は空師みたいな、クレーンにぶら下がって仕事をするような人たちはなかなかいなかったのが、こういうおかげもあって定着をしていると思うんですけども、ぜひ、今後も御支援をいただきたいと思います。民間ではなかなか高齢化していないということで、そこの部分はお願いであります。
それから、０１１基金積立金の事業は、森林の適正管理を目的としていると思うんですけども、積んでいるだけ、積んでおけばなくならないわけですからいいんですけども、これが本当に、実際に、事業として適正管理に向かうのは、いつ頃の予定なんでしょうかということを、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長。
○
農林水産課長（再任用）（内藤 清弘）
今の森林経営管理計画につきましての御質問でございますけれども。今、１２地区を決めまして、その１２地区の中で、高柳町の岡野町地区、それを１番目として今後、事業を進める予定でございます。
令和３（２０２１）年度は、今年度、令和２（２０２０）年度に意向調査といいますか、下準備をして、その区域の人たちの所有者のリスト作りをしておりまして、来年度、そのリストを基に意向調査を実施します。実際に木を切るといいますか、施業が始まるのは令和５（２０２３）年度頃を予定しておりますし、あと、その１２地区を順次、今、調査を始めてから施業をするのを順番ずつやっていくということで、完了するまでには十数年以上の年月がかかるというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
０１２の００１かしわざ“木”の力発信事業についてお聞かせ願いたい。大体、保育園や何かにベンチとボードというような話だったんですけども、いつもどこの木を使うのかと。杉の木かということもお聞かせ願いたいと思うし。あと、今後も、もし、続く事業であれば、保育園に限らずあちこちに使っていただきたいと思うんですけども。柏崎市でも若手の家具屋が結構、今、出てきているんです。そういう中で、例えば、皆さん御存じないかもしれないけど、高柳町の木はケヤキだったはずなんですよ。高柳町の木というのは、全国ブランドです。柏崎市から要するに頸城にかけての木が、岐阜の市場へ持っていけば、本当に全国で一番高いんです。だから、そういう、柏崎市の中では谷根のケヤキ、平井の松というブランドもあるんですけども、全国的にもトップブランドだったわけなんです。この新庁舎を使うときに、亡くなった吉川元市議がケヤキを使っていただきたいということが、なかなか最終的にはかなわなかったわけなんですけども。これがもしか、続く事業であれば、そういうものも使えればなと私は、期待しているんですけども、これは今年度限りの事業の予定なんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、地元の製作する人たちの支援になればと、若手技術者の支援になればと思っているんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課林業水産係長。
○
農林水産課林業水産係長（村山 和彦）
現在、まず木の種類につきましては、柏崎市内の杉を利用させていただきたいと思っております。一応、柏崎市内、元気館を含めて公立・私立幼稚園３３か所に配らせていただきたいと思います。
製作に当たっては、柏崎市内の木材組合の方にお願いしようかと検討しております。
あと、この事業につきましては、先ほどのとおり単年度で可能性になるかもしれませんが、先ほど村田委員のおっしゃったとおり、また勉強させていただければなと思っております。
あと、参考になるような施策は、また、村田委員のところに聞きに参りたいと思いますので、そのときはお願いしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
ぜひとも、林業技術者、家具製作の技術もある人もいるんで、ぜひ、使っていただきたいと思いますし、私個人としては、東京２０２０オリンピック競技大会の選手村に出した木も返ってくるはずですんで、そういうものの活用も含めて、来年度以降も継続していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今ほどの、かしわざ"木″の力発信事業につきましては、職員の提案の中から出てきた事業でありまして、予算を認められて今年度、今、審議をお願いしているところであります。
今ほど係長が答えましたけども、一応、単年度という予定ではございますけども、この効果、そういうものを見極めた中で、次年度以降は検討してまいりたいというふうに思います。
それから、最初に村田委員からお話があった、雇用の支援につきましては、最初に
農林水産課長が御答弁申し上げたように、実際に結びついているという実績もありますし、これから森林経営の本格的な事業の取組には、まだまだ関係者が足らないという実態がございますので、継続して人材の確保を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連してなんですが、村田委員のように、もう専門家もいらっしゃいますし、材木屋、製材屋、市内にも幾つかあると思います。それだけじゃなくて、素人の木工愛好家。私も何人か存じ上げていますが、非常にプロ級の腕を持ってやっている人もいらっしゃいます。そういう人たちを掘り起こして。今、部長の答弁の中には、単年度という話があって、私は、単年度は残念だなと思いながら聞いていたんですが、ぜひ、何かこれを育てて、柏崎市の特産品といいますか、柏崎市はあんまり特産品はありませんので、何かそういうものに育て上げるような取組を願えればいいなと思うんですが、いかがですか。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
私の本会議での予算説明でも申し上げたように、このかしわざ“木”の力発信事業につきましては、柏崎産の木材、こういうものをＰＲするということと、新たな産品に結びつけることができないかというような目的もありますので。今ほど単年度とは申し上げましたが、この事業の成果をきちんと見ながら、この事業を継続していくのがいいのか、違う事業にしていくのがいいのかというのはありますが、きちっとそういう柏崎産木材の生産活動の促進につなげられるようにしていきたいというふうに思っています。
○委員長（三宮 直人）
林業費、よろしいでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、３項水産業費について。２３４ページから２３７ページになります。
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
２３５ページ、００７柏崎産水産物普及促進事業についてお聞きいたします。説明等で、この事業の主な内容が柏崎産ヒゲソリダイの養殖支援事業ということで、市民の方も興味を持って期待している事業であります。今回、その養殖に関しての飼料代とか、そういったものがここの事業の内容かと思うんですけれども、期待も相当大きいと思いますんで、この事業を何とか成功させていただいて、水産業者の利益向上に結びつけていただかなければならないと思っていますけども、米同様、この販売戦略をどのようにお考えか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
農林水産課長代理。
○
農林水産課長代理（川上 正人）
柏崎産水産物の販売戦略についてですが、まず市内を対象エリアとして、市内でのＰＲ活動等を行うことにより、市民の皆様にそのよさを知ってもらい、市民の皆様に自慢できるようなものになるように柏崎産水産物の認知度向上を目指したいと考えております。
令和３（２０２１）年度の具体的な活動としましては、定期的な鮮魚の直売、柏崎産水産物を使用した市内の料理店でのフェア、あと、試食会を兼ねて講演会などを行う予定としています。
利益向上についてですが、今ほど述べました活動を行うことによって、市内での認知度向上を高めて、需要の増加、魚価の単価向上につなげることで漁業者の所得向上を図りたいと考えております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○副委員長（阿部 基）
ぜひともＰＲをしていただいて、認知を拡大していただいて、柏崎市にはヒゲソリダイがあるんだというのを自慢できるようにしていただきたいと思います。
また、今後も、このヒゲソリダイだけではなく、次へ次へと漁業者の支援拡大のために、海だけではなく川の魚もそうだとは思いますので、拡大をしていただければと思いますので、お願いします。
○委員長（三宮 直人）
水産業費、ほかにありますでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
ちょうど今、１１時５５分ですんで、次は商工費になりますが、ここでちょうど切れ目がいいんで、ここでしばらく休憩をしたいと思います。再開は午後１時になります。
１ 休 憩 午前１１時５５分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（三宮 直人）
では、委員会を再開いたします。
午前中で農林水産費まで終わりましたので、７款商工費について質疑をしたいと思います。
まず７款商工費について、総括質疑はありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
市内のあらゆる産業は、
新型コロナウイルス感染症による影響も大きく受けていて、そのために景気、経済が非常に大きなダメージを受けた中での予算編成になったということでありまして、令和２（２０２０）年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のために、現時点で２６回目の補正が出たわけですが、
新型コロナウイルス感染症に関わる全体の費用が、この１年、コロナ禍の中でやってきたんで、大体こうなれば、このくらいの予算が必要なんだろうなというのは全体的に把握できているのかなというふうに考えております。
この令和３（２０２１）年度の予算編成、既に補正の第１号が出ていますけれども、この令和２（２０２０）年度で発生したその補正分もある程度、盛り込んでいるのか、それとも、当初ということで、初めは低く抑えていて、令和２（２０２０）年度のように、その都度、補正で対応していくのか、その辺の組立て方の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策への考え方でございます。令和２（２０２０）年度につきましては、約１１億円の予算措置をさせていただきましたが、昨日、提案させていただいた補正予算の中で、一部、実績により減額をさせていただいてございます。
令和３（２０２１）年度につきましては、午前中もちょっとお話しましたが、直接的な
新型コロナウイルス感染症対策の経済対策としましては、
事業構造強化促進事業というものを５，０００万円計上でございます。
それから、通常の予算額と同額でありますが、
雇用促進事業におきましても、これも午前中ちょっと話をしましたが、コロナ禍での就職説明会の費用、あるいは、
商業活性化事業につきましては、コロナ禍を見据えた消費喚起イベント、こういうものが今の計上してございます当初予算の中に盛り込んでいるところであります。
さらに、令和２（２０２０）年度、今年度におきましては、１月に
小規模事業者経営継続支援補助金というものを新たに設置をさせていただいたところであります。
それから、これも昨日の補正でお願いしました、今日、この後、審議がございますが、実施できませんでした、かしわざきスーパー「ＧＯＴＯ忘新年会」キャンペーン、これにつきましては、その代替の事業につきまして令和３（２０２１）年度の補正１号で、今、審議をお願いしてあるところであります。
また、元気発信応援プロジェクト事業なども継続してできるような予算を、今、補正でお願いしているところであります。そういうものを順次、実施していきながら経済対策を果たしていきたいと思っております。
それから、今後の状況を見据えた中で、また、大変申し訳ありませんが、適宜、補正予算等で対応するということも十分考えられますので、そのときはまた、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
これからワクチン接種とかも始まりますし、首都圏の動向がどうなるかによって、また、なおさらひどくなったり、それとも、逆にこれでいけるぞというような状況になったり、その都度、タイミングよく判断して、補正をかけていかなければならないということですので、そのタイミングを見誤らないような形で、施策を進めていっていただきたいと思います。
そして、この商工費の中で、全体的な人材確保事業、人材育成事業なんですけれども、いろいろ事業を進めていく中で、人材確保なり育成を図っていくわけですけれども、その部内にとどまらず、横断的といいましょうか、所管を越えた中で、総合的に人材について育成する必要があるのかなと考えているんですけども。今年度、この事業を進めている中で、商工費の中で行われる人材育成が、どう全体的な効果に結びついていこうとしているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
これも一般質問の中でお答えしました。令和２（２０２０）年度につきましても、高校生、大学生の地元定着をしていただくような事業も実施したところでありますが、コロナ禍の中、なかなかちょっと思いのほか、思うようなところがございませんでした。地道に、今後も取り組んでいくというのが、重要な鍵になっていくのではないかなと、そんなふうに思っています。
そういう意味では、働きやすい職場の環境づくり、これが、それぞれの事業者の魅力を高めていただく人材確保につながっていくものというふうに認識しておりますので、そのための支援策も、令和３（２０２１）年度の予算に盛り込んでございます。そういうものでまた、人材の確保を図っていきたいというふうに思っております。
また、庁舎内、庁内の話でございますが、移住・定住推進本部というものを設置してございます。この中で、庁内横断的に、それぞれの部署が連携しながら人材確保を図っていくという取組もやってございます。私ども産業関係だけにとどまらず、介護ですとか福祉分野、これを含めた人材確保は、きちっと連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
繰り返しになりますが、高校生、大学生のインターンシップ、そういうものを含めて、若手を中心にということになるかもしれませんが、定住人口の確保を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
代表質問なり、一般質問なり、今までの質疑の中で思うんですけども、こうやって人材確保とか育成とか言われているんですけども、せっかくお金をかけて確保なり育成してきたんだけども、二、三年、あるいは、四、五年たっちゃうと、柏崎市よりもほかのまちがいいやということでぽんと飛び出されたら、じゃあ今までやってきたのは何だったんだということになりますので、そうすると、人材の育成・確保だけじゃなくて、柏崎市をより魅力あるところで、並行的に進めていかないと総合的な効果にはつながらないのかなという、そういう問題意識で質問させてもらったということですので、また施策を打つときに、ぜひ配慮していただければと思います。
３つ目は、観光産業、観光ビジョンで、これも
一般質問等で出てきました。これから自治体間競争に勝ち抜くために頑張っていかなくちゃ駄目だと思うんですけども、ここも、いわゆる単発的に、その部の中で、課の中でやっていくというよりも、やはり、そのＰＲも含めて横断的な、庁舎の中の当局の総合的な力が試されているのかなというふうに思っておりますので、観光産業、コロナ禍の中の大きな転換期の中で、今年度は、どういうふうに力を入れて進めていくのかというところを、ちょっと現場サイドの考え方を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今ほどの観光の件は、担当からまたお話させていただきますが、先ほどの質問の最後の部分、佐藤委員からおっしゃられたように、外からの人材を引き込む策もそうだけども、ここにしっかりと定住していただく策というのも大事だというお話でございました。これも一般質問でもお答えしたとおり、そういう２本立てで、きちっと、今いる市民の方が暮らしやすい柏崎市にしていくことが、もちろん人口の増加につながるというふうに思っております。それを認識しながら、事業に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
観光の部分は、担当がお答えいたします。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
観光につきましては、スマートフォンの普及によりまして、劇的に変化したというふうに言われております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市内の飲食、宿泊業は大きな影響を受けておりまして、まさに大きな転換期を迎えているというふうに認識しているところでございます。
これからの観光は、その地域らしさ、ブランド価値を大切にする質重視に変わるというふうに言われております。まずは、先ほど来、部長からもお話がありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症からの立て直しの道筋をしっかりと立て、取組を進めていきたいというふうに考えておりますが、様々な資源の組合せによる観光商品の開発を、佐藤委員御指摘のとおり庁内横断的に考えながら、しっかりと売り込んでいきたいというふうに考えております。
自治体間競争を勝ち抜くという観点も我々は重要であるというふうに認識しておりますが、令和３（２０２１）年度当初予算では、まずは質を重視するというところを意識して、観光ビジョンのリーディングプロジェクトであります市内プレミアムツアーを中心とした市独自の観光キャンペーン、意欲ある事業者、団体の皆さんが取り組む体験型滞在の観光商品の開発を支援してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
まだこの予算が通っていないんで、ああですこうですも言えないんですが、ぜひ、最近、話題の言葉で適格性なんていう言葉もありますけども、市役所が、やっぱり、職員の皆さんが柏崎市政を動かす、つかさどる適格性を持った中で進めていただきたいと思います。そのためには、庁内の中の人材確保、あるいは、市民全体の育成、こういったものも必要になってくると思いますので、自分の職場、自分の仕事だけじゃなくて、あらゆるところに目を光らせながら、ぜひ、施策を進めていっていただきたいなと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
部長に聞きたいんですけども、部長も今期であれで、後で感想も聞きたいなと思ったんですが、今、人材確保とか、人口減少っていろいろあるんですが、私は、市民というより、私たちの家族、例えば、防災にしても家族会議をやったり、自分たち家族にしても自分の後継をどうするかとか、やっぱり、いろんな思いで、このふるさとの思いというのは、多分、家庭では議論すると思うんです。私のせがれも横浜にいたのが帰ってきて、今、一緒にいるんですが、そういう中で、自分たちの家族をできるだけ外へ出さないと。学校のときはあれなんですが、特に就職。やっぱり、そういうＰＲも、ぜひとも、これは行政として、市として、市長をはじめとして、やるべきじゃないかなと思っているんですが、その点はいかがですか。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
非常に大切なお考えだと思っています。そのとおりだと思っています。一度、大学等でほかへ出られても、必ず卒業したらここに帰ってくると。それから、そのままずっと高校を卒業したり、大学を卒業したり、ずっとここにいるということも大事だと思います。それには、やはり、柏崎市というまちが、住んでいる人が、好きだ、愛していると、思いがあるというような気持ちを育てるというのが大事だと思いますし、そういうまちに、私どもは
産業振興部ですが、それぞれの役所の中の役割分担をきちんと果たした中で、柏崎市に住んでいたいという思いをお持ちいただけるような行政にしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
いろいろ家庭の事情があって、例えば、嫁さんがきつくて、嫁さんの言うことを聞くと外に行っちゃうんだみたいな話を結構聞きますので、やっぱり、今後、そういうＰＲ、ふるさとを愛する気持ちを私たちが持ちながら、家族の絆を持って、できるだけ外へ出さないと。うちへ持ってくるという運動を進めていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
総括質疑はほかにございませんか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、先に進めます。ページ数が結構が多いので、目別に行いたいと思います。
まず１目商工総務費について。２３６・２３７ページです。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、２目商工振興費について。２３８ページから２４５ページになります。
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
２３９ページ、００９
商業活性化推進事業についてお聞きします。文字どおり、活性化ということで、このコロナ禍で非常に御苦労されるんじゃないかなという感はあるんですけれども、また
新型コロナウイルス感染症についてといいますかね、質問させていただきます。
商業活性化事業のこの考え方を商業者と共有しているかということなんですけれども、どうしてこういう質問かといいますと、やっぱり、コロナ禍で、いろんなイベントの補助をするに当たって、いろんな事業者も工夫をしていかなきゃいけないんではないだろうかということで、例えば、小規模で回数ですとか、いろんなＩＣＴの活用など、工夫した活動が求められると思いますが、こういった考え方を商業者は理解をしているというか、共有をしているのかというところについて、お聞きしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
商業活性化推進事業ですけれども、柏崎あきんど協議会、及び中心商店街イベント
実行委員会が実施する各種事業に支援を行っているところでございます。令和２（２０２０）年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画していた事業につきましても実施できなかったりですとか、または
新型コロナウイルス感染症対応のため、規模や手法を変更して実施したというものでございました。
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ続いておりますので、新年度につきましても、イベントの内容、規模、それから、手法については、また、
実行委員会の方々、それから、協議会の方々と協議しながら進めていきたいと考えております。その中でＩＣＴの活用についても、事業の中で検討していきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
新型コロナウイルス感染症がどうなるかというところが、やっぱり、一番重大なところで、状況を見ながらベストの形でイベントが開催できるようにしていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
今ほどの下になります、２３９ページ最下段の０３４創業支援事業に関してですが、主に柏崎・社長のたまご塾での取組になるかと思いますが、詳しい資料も頂いて……。
○委員長（三宮 直人）
白川委員、マイクを入れてもらって。
○委員（白川 正志）
詳しい資料を見させてもらった中でどうしても、恐らく、実行されている方がやりたい、始めたい事業を優先される形は当たり前かなと思うんですけども、業種の偏りであったり、あと、初期の段階でなかなか雇用をどんどん広げていくというのは難しいのは承知の上なんですが、その辺を。あと、柏崎市としては初めての商売が、チャレンジしますというようなことであったり、地域の課題を、社会の課題を解決するようなビジネスモデルというようなところも市民からは期待されるところかと思うんですが、現状をどのように評価されているか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
白川委員御指摘のとおりこれまで創業支援の実績を見ますと、飲食業、サービス業で個人事業主としてスタートする方が多いようです。事業規模等によって創業のしやすさもありまして、この２業種が多いものと認識しております。
実態として、その創業のしやすさからの業種の偏りがあるという事実でございますが、今後は、先日、白川委員の一般質問でも答弁させていただきましたが、事業承継支援事業等の中で、企業内企業や、第二創業につながるよう、地域の支援機関と連携し、他の業種において新たな事業の芽が出てくることに期待したいと考えておるところでございます。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
要望になるところですが、柏崎・社長のたまご塾の中でも、飲食、サービスをやるんだけれども、その先には地域にどういうふうに貢献していくかと。社会の課題と後づけでもいいので、くっついた形で、自分がやらなければいけないというようなことをみんなが共有し合えるような柏崎・社長のたまご塾であったら、よりよいなと思っているので、その辺も考慮いただければと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
柏崎・社長のたまご塾では、ＯＢ・ＯＧ会がございますので、そういった中で、またその集まりの中で、そういう意識づけをしていただけるような、そんな働きかけを御提案するようにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
関連しているんですが、０３７事業承継支援事業の中で、国・県もあるのかな、結構、手厚い支援があるんですが、これと一体化して、市も連携して、補助事業というのは上乗せできないもんですか。これから先の検討をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
斎木委員のおっしゃられました国の補助金、動きがあるということでありますが、数に限り等もあると聞いております。あと、ハードル等もどの程度のものかというのはありますので、市で新年度考えている部分につきましては、対象としては、国の言うものを対象にしますが、金額が国に比べると少し額が落ちるところでございますが、その事業規模に応じて御利用いただけるような形になればいいかなと考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私自身、この国の補助制度を使わせてもらったんですが、結構、その事務量というか、資料が大変なんですよね。今回、商工会の協力をいただいたんですが、費用も、もちろんかかりますし、その辺を研究して、一体化してやれるように。結構この国の支援で、ちょっと度忘れしたんだけど、既に２，０００ぐらい、全国、結構、事業承継で提案しているのがあって採用されているんですが、柏崎市では、たまたま１件しかなかったんです。ですから、もうちょっとこの国の制度を簡単に使用できるように、市も協力して一緒になってこの制度をうまく使えれば、もっと希望者が多いんじゃないかなと、そういうように思っているんですが、いかがですか。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
今、国で示されている資料につきましては、事業承継の関係ですけれども、大体、全国で６００社程度ということでハードルも高く、金額も大きいものですから、恐らく、大きな企業を対象にしているんだろうなというふうに考えております。
県の事業も、これまであったんですけども、県の事業は国の事業があるからということで、今回は予算措置はしないようですが、我々は、そこの代わりの部分ということで、金額は小さいんですけども、支援機関、特に金融機関です。そういったところと情報共有、連携しながら、少しでも廃業にならないようにとか、あとは、事業の拡張になるような、そんな事業承継につながっていけばいいかなということで支援をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今、課長、大企業と言われたんですが、私自身、小企業なのです。そういうところでも採択を受けたんですよ。ですから、もうちょっと皆さん研究してもらいたいんですが。これをうまく使うと、すばらしい国の制度ですんで、これを柏崎市も利用してもらいたいと、そういう意味で発言しておりますんで、もうちょっと勉強してもらいたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
斎木委員のおっしゃるとおり、少し支援機関と一緒に研究をして、活用していけるものは活用していけるように。情報共有会議を定期的に行って、そういった支援体制を整えていきたいというふうに考えております。
○委員（斎木 裕司）
ぜひお願いしたいと思います。これは県も強力に協力してもらっていますんで、そういう意味では、うまく。私自身はこれを農業で使ったんですが、農業というのは少なくて、本来、観光とか、工業で結構使っているんですね。メインが商工会関係らしいんです。私、後から聞いたんですが。そういう意味では、すごく広い意味でいろいろ、観光から、農業から、工業から、みんな使えるような、工夫してできるような制度ですので、ぜひともお願いいたします。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
同じページ、２４１ページの中段になります。００６工業振興事業のそのところですが、
ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金などですが、先端設備を入れたりして、これも詳しい資料を頂いて、企業名を確認させてもらったりするんですが。もともと力のある、それなりの社員のおられる会社が、より強くなるためにカーメーカーから直接受注ができるようにというような取組であったりするケースがあるのかなと予測がされるんですけども。もともと力があるので自分の社内だけで完結してしまえる会社に育つことも、柏崎市にとっては大事なことかもしれないんですがより、熱処理とか、表面処理とかというと大体社内で設備がないので外注確保ということになるんですけども、多くのところができるような切削加工も市内のほかの企業に、表現的には外注確保と表現することが多いかなと思うんですが。仕事を出すというような、そういう仕事の流れにまで波及効果が生まれてきているのかどうかというところが確認できているかどうか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（三宮 直人）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（本間 和人）
工業振興事業でございますけれども、今ほど例を挙げていただきました
ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金、あるいは、市の独自条例であります柏崎市企業振興条例等、設備投資に対する支援を中心に行っているという事業でございます。中心としては、そういった事業でございます。あと、予算には現れませんけれども、税制面での優遇措置も講じているというところでございます。
それで、支援企業の市内取引先の外注確保というところでございますけれども、どれだけ外注確保されているのかということで、具体的な数字につきましては、正確に把握することは難しいというのが現状でございます。それぞれの企業が、こちらにつきましては、製造原価にも最適化を考えて、それぞれの経営判断の中で発注先を考えているんじゃないかなというふうに考えております。
市といたしましては、自ら市場を開拓して拡大につながるような企業支援をしていきたいというところで支援しているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ちょっと戻っていただいて、２３９ページ、００１融資預託事業について幾つかお聞きをしたいと思います。まず以前もこれはお聞きをしたんですが、地方産業育成資金貸付金なんですけども、８０万円という予算づけがされておりまして。非常にささやかだと思います。
この役割が、大分、終わってきたのかなという感じを受けることと、残しておかなきゃいけない理由と、それから、このことによって融資制度そのものがどういう効果というか、成果が期待できているのかという点についてお聞きをしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
地方産業育成資金貸付金についてでございます。予算額８０万円の算出根拠なんですけれども、予算要求前の令和２年（２０２０年）９月時点で当資金の融資件数が２件ございまして、融資残高が２８３万１，０００円でございました。新潟県地方産業育成資金につきましては、金融機関との協調割合は１対２となっており、当該融資案件の残債を、この割合で処理した結果で市の預託額が８０万円ということで予算要求させてもらっているところでございます。
それから、役割の見直しという点でございますけども、新潟県の資金でありまして、県の担当課にも確認をさせていただきました。その中で、利用件数につきましては県内でばらつきがあるところですが、実績のある資金であるということでございまして、今のところ見直しの話は出ていないというところで伺っております。市としましても、県の制度がこうやってある以上は、継続していきたいとは考えているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
非常に分かりやすく説明いただきまして、ありがとうございました。今の説明は全部理解できましたが、考え方として、やっぱり、なくすことはできないというものなんでしょうか。といいますのは、どういう根拠でこれをお聞きするかといいますのは、ほかの利用の非常に高い、使い勝手のいいものに統合するような考え方とか、そういうことを県のレベルに提言したり、話合いとか、そういうことはないんでしょうか。地方産業育成資金は非常に実績がある、長い歴史を持った、今まで有効に活用されて
中小企業者に大いに役に立ったというのは十分承知しております。それは分かるんですけども、８０万円というの融資事業の予算措置としては、何かちょっとという感じがいたしますので、改めてお聞きします。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
ほかの資金等も、予算等もある中で、今現在、利用状況このような状況になっていますけれども、繰り返しになりますけども、県全体でどのような状況になっているとか、そういった部分、また県から情報をいただきながら、場合によっては県のほうでの見直しとか、そういった場面も出てくるかもしれませんので、そういったところで改めて判断していきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
同じページなんですけれども、００３中小企業等融資事業、非常にこれは今度、予算が大きくて、使い勝手もいいんではないかという感じがしていて、大いに大事な事業なんだろうと、そういうふうに思いますけれども、その中に生活支援資金というのがある、これがどういうことなのか、御説明いただけますか。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
生活支援資金につきましては、高齢者、障害者、それから、ひとり親家庭向けの住宅改修、及び生活資金の低金利融資資金でございました。平成２５（２０１３）年度で終了しております。令和２年（２０２０年）９月現在の当資金の融資件数が５件、融資残高が２６７万４，０００円でございました。こちらも金融機関との協調割合は１対２となっておりまして、こちらも各融資案件の残債をこの割合で処理した結果、市の預託額８０万円を要求させていただいております。
○委員長（三宮 直人）
阿部副委員長。
○委員（阿部 基）
２４３ページの０４２廃炉産業調査研究事業なんですけれども、新年度予算を見まして、旅費など研修等の負担金とかになっておりますけれども、市長が廃炉産業ということで打ち出しているわけですけども、長期的な目標は柏崎市の経済、この廃炉でどうしていくかということなんですけども、新年度として、どの目標を持って新年度に向かわれるのかというのをお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（本間 和人）
まず新年度の事業といたしましては、今年はコロナ禍でありまして、できませんでしたけども、来年度は、できれば関係者を含めて視察に行きたいと。あるいは、これも今年はできませんでしたけども講演会の開催。あるいは、勉強会というのは今年も行いましたが、そういった勉強会の継続というところで考えております。
目標といたしましては、やはり、まだ廃炉事業となりますと、なかなか先が長い道のりでございますので、まずは市内の商工事業者の廃炉に対する意識醸成、そこをしっかりと取り組んでいきたいと、そういったところを目標に進めていきたいというふうに考えております。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
今のその廃炉産業のところで、今、御答弁の中に意識を高めるとか調査とかとありましたけれども、まず、この廃炉産業に関わると、自分の事業、自分の御商売にこんなプラスがあるんだよというようなことがないと、正直に言って後ろ向きの話ですので、なかなか乗ってこないんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（本間 和人）
確かにそのとおりだと思います。御自身の事業に結びつくようなところが見えるような形でできれば、意識醸成までつなげていければと、そういったところを見せられるような形で取り組んでいければというふうに思っております。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
０２８新技術・新製品研究開発支援事業、０３２
情報産業育成振興事業等々、資料を頂戴いたしました。本当にありがとうございました。これを見させていただいて、これぐらい出ているんだなと、実績あるんだなということでちょっと安心をいたしました。
新技術・新製品研究開発支援事業は、企業のブランド力の向上、付加価値の向上と、こういう目的があろうかと思うんですけれども、取りあえず頂いた資料を拝見するに、ブランド力ですとか付加価値というところまで、なかなかつながらないようにしか残念ながら見えない。このブランド力とか付加価値というところを、行政の立場でどうやって高めていこうとしているのか。どういう仕掛けをしようとしているのか。その辺を教えていただけますか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課振興係長。
○
ものづくり振興課振興係長（真貝 利彦）
新技術・新製品研究開発支援事業ということで、これは柏崎商工会議所と負担金を出し合いながら、柏崎技術開発振興協会の
ものづくりチャレンジ支援事業ということで一緒になってやらさせていただいております。そこについては、公益財団法人にいがた産業創造機構の技術アドバイザーの御意見等もいただきながら、より計画をブラッシュアップするような形を、仕組みの中で事業を実施させていただいております。
なかなかそのブランド力の向上が見えないというようなことですが、取り組まれた事業者におかれましては、いろんな見本市等で、こういった商品開発したものを発表していただいております。そういったところも一体的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
なかなか難しいと思うんです、ブランド力。まずブランドにするのが難しいですから。それをもっとブランド力を高めようと言っているわけですから。まずブランドをつくらなきゃいけないんだというふうに思います。そうすれば、付加価値はおのずと上がるんでしょうね。そんな取組をしていただけないかなというふうに思います。
あとそれと、０３２
情報産業育成振興事業ですけれども、ＩＴ商品開発支援補助金もありますし、あとは特許ですとかいろいろあります。市長もおっしゃっていましたけど、この事業はなかなか分かってもらえないというか、広がらないというようなことをおっしゃっていたように思うんですけれども、事業としてはいい事業だと思いますんで、ぜひ広げてほしいんですが、展開について何かお考えでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課長代理。
○
ものづくり振興課長代理（政策係長）（伊藤 明紀）
今後の展開といいますか、そちらについて御答弁をさせていただきます。正直申し上げまして、情報産業振興というと、全国的に柏崎市と同人口程度の事例を見ますと、例えば、蕨市などで大手のＩＴ企業を誘致しているというケース。それから、印西市でデータセンターが多数立地しているケース。あと、堺市というところで県が主導しているケースというのが成功事例としてあるようです。
柏崎市としましても、県も、外から情報産業企業を呼んで来ようということで知事が一生懸命やってられると思いますが、我々もそういって取り組んだところで、柏崎市も、先ほどの３つの成功事例に充てるにもなかなか難しいでしょうというのが、私が情報政策官とも意見交換させてもらった中では、そういうふうにおっしゃっておられます。
柏崎市が、じゃあどうやって情報産業を振興していくかという中でいうと、御存じのとおり今、市内で大きなところが３つ、情報産業企業がございますが、そこの皆さんを成長させていくというのが情報産業振興に資する柏崎市の一番の近道であるというのが、情報政策官も、そういう御見解ですし、我々もそこに注力をしてまいりたいということで、そこが一応目指すところでございます。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
糸魚川市の例なんですが、実は昨年、視察に行こうと思って結局、行けなかったわけですけれども、ＡＩに情報を食わせる前処理があるんです。その処理を受注して、市も大分。側面からバックアップを、御存じだと思うんですけれども。これは一ついい事例なのかなと。まだしばらくは、ＡＩと言いつつ、情報を食べさせる前に前処理が随分ある、続くかと思いますんで、一つ検討なさったらいかがかなというふうに思います。
次の０４３
ＩｏＴ推進事業で、説明資料で、デジタル化を牽引するモデル事業と書いてあるのです。このモデル事業というのはどんなイメージをされているんでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課振興係長。
○
ものづくり振興課振興係長（真貝 利彦）
経済産業省の選定事業ということで、平成３０年（２０１８年）の９月に地方版のＩｏＴ推進ラボということで選定いただいております。この間、事業者の皆様と、どういった取組が効果的なのかということで、成功体験というところの補助金を出すような形で事業を進めてまいりました。あと、人材育成が必要だろうという御意見で、大学の先生に御協力いただきまして、ＩＴパスポートの試験の対策講座とか、そういうことを実施してまいりました。
令和３（２０２１）年度は３年目になります。いよいよ、もう一段ステップアップするような形で予算を拡充するような形で提案させていただいております。モデル的といいますのは、今、数年たちまして、既に取組をなさっているところでは、全ての機械にセンサーを取り付けて、稼働状況を見たいといったような機運も出てきております。そういったところで、より予算拡充させていただきまして、モデル企業は３社程度を考えておるんですが、そこに対して重点的に投資をしていただいて、それを発表していただいて、市内の皆様に工場見学などで波及していっていただきたいということで予算を計上させていただいております。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
このＩｏＴはもっと進むと思うんです。放っておいても進むのはあろうかと思うんですけれども、今のところは実績といいますか、頂いた資料を見ると検査データの収集、これは製造業ですよね。それから、稼働データの収集。こういうところが主です。ただ１つ、農業でバナナの水やりの管理というのがありまして、どこかすぐ分かってしまうんですが。これは、例えば、水田でも使えるんです。いつかの記事で、どこかの大学校が二、三万円ぐらいで造ってしまったという記事が載っていました。そのあたりを少し考えたらどうかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課振興係長。
○
ものづくり振興課振興係長（真貝 利彦）
御提案いただきまして、ありがとうございます。製造業を中心にしまして、ＩｏＴを進めてまいりましたが、今回、製造業の中でこういった分野に取組をされているということで業種にかかわらず、こういった情報を発信していきたいというふうに考えております。
こちらにつきましては、当初、職人技といいますか、手で水分量を把握するような形を、センサーをつける。それにとどまらず、室内の湿度であるだとか、外気温であるとか、そういったところにも事業が発展しておりますので、そういったところも今後も伴走をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
キーワードは低コストなんですよ。ＩｏＴといえども、それなりに任せると、それなりの金額になってしまいますんで、いかに低コストでやるか。安い価格のものでやるかというところが、特に農業で活用するとするならば、私は１つのキーワードなのかなというふうに思っています。ぜひ御検討をお願いしたいなというふうに思います。
○委員長（三宮 直人）
阿部副委員長。
○委員（阿部 基）
昨年も聞いているんで聞いておこうかなと思うんですけども、０２８新技術・新製品研究開発支援事業の中に国際規格認証取得支援補助金というのがありまして、データを頂きまして、ありがとうございます。見させていただいて、まだまだ自動車部品の中で国際規格の認証が必要だというところで取引先から言われているというところが出ていることを見させていただいたんですけども、これは新年度も市内全域の企業にこの周知をされたのか。自動車部品、なかなか長いんですけれども、集中的に支援をしなければ、１年でも遅れると受注が減ったままで、新規に頂くということが難しい中で、市内全域に周知がされたのかどうか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
ものづくり振興課振興係長。
○
ものづくり振興課振興係長（真貝 利彦）
事業者の周知につきましては、年度初めに職員が分担しまして企業訪問させていただく中で、こういった支援がありますということで、ＩＳＯにかかわらず、全てについて聞き取りをしながら、適切な補助事業を御案内させていただいておりますし、これからの話になりますが、３月下旬に、予算確定後に
ものづくり支援事業の説明会というものを開催しております。そちらでも周知させていただきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○委員（阿部 基）
自動車部品は、すごい細かい部品までも変更することがすごい大変なことですので、一度逃してしまうと再度、入っていくことがなかなか難しい業種だと思っていますんで、早い段階で支援をよろしくお願いします。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
先ほどの委員長のＩｏＴ関連で、質問ではなくて要望、関連してということですが、バナナというところで農業との組合せであったり、
産業振興部の中に今もいていただけているように、林業も漁業もＩｏＴが接着剤になって、ＩｏＴ推進ラボが取り組んでいく取組としては、そういうふうに広がっていくとよりよいなと思っていて、分野横断的にぜひ、これが図れたらいいなと、猪がわなにかかって、センサーでというのをやっていますけれど、そこにとどまらずチャレンジをする、つなぎ役を行政でも担っていってほしいなという要望です。（「要望は駄目だから、についてどう思いますか」と発言する者あり）どう思いますか。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今ほど白川委員からお話があったこと、ＤＸという取組の中で非常に重要だというふうに思っています。ちょっと柏崎市は遅れぎみなのかなというふうにも思っていますので、ぜひ、その農・林・水産と工業、そういうものをこういうＩｏＴの技術を使いながら、より前に進んだ所得向上を目指すということに取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
行ったり来たりで申し訳ありません。２３９ページに戻っていただきたいんですが、０１０商工団体支援事業のことについてお聞きをしたいと思います。先般、商工会の合併のニュースが報道されておりますし、柏崎商工会議所につきましても会員数が減少してきているという話も聞いております。商工会においては、それが激減という言葉になるのかなと思うわけでありますけれども、まず柏崎市として商工団体を、その今の状態をどういうふうに捉えていらっしゃるか、そこからお聞きしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
現在の商工会の合併の状況になりますが、御存じのとおり新潟県の行財政改革、行動計画、これに基づきまして、タイミング的には北条と黒姫の合併が県内第１号となったわけですけども、この行動計画が策定される以前から、この両商工会については財政的にちょっと厳しいなということで、今後どうしていくかということの協議が進められてきたわけですけども、そのタイミングで今年度、合併調印に至ったというところでございます。そういった意味では、この合併による効果としましては、財政的な改善が一義的にはあるんだろうなというふうに捉えております。
今後の課題につきましては、今回、柏崎市連合商工会がございますけども、その中で経営発達支援計画がございますが、今年度は残念ながら
新型コロナウイルス感染症の対策に終始したということで、本来の支援ができなかったということを伺っております。私もその評価会議に出席させていただいたわけですけども、商工会の指導員の皆さんに本当に頑張っていただいているんですが、今後は
ウィズコロナの中でどうやって支援をしていくかというところが今後の課題なのではないかというふうに捉えております。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課商業労政係長。
○
商業観光課商業労政係長（片桐 準）
今ほど課長が申し上げましたとおり、北条商工会と黒姫商工会が合併し、黒姫商工会が合併によって解散となるわけなんですけども、北条商工会で引き続き、黒姫地区商工者への支援は継続していっていただけるというふうに聞いておりますし、あわせて、これも今、課長が申し上げましたが、商工会で構成されます柏崎市連合商工会でも広域連携体制というのを今、取っておりますけども、そちらをまた強化していただきまして、経営発達支援計画に基づきまして、地域の
小規模事業者の支援を進めていきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
合併の方向と、その財政的な問題ということは私も承知をしているわけですけれども、この背景にあるのは会員数の減少ということが根本にあると思います。それから、それだけではなくて地域産業とか地域の商工業者の経営の困難ということも根底にあるかと思います。そういう意味では大きな曲がり角に来ているんではないかと思います。
今おっしゃいました、柏崎刈羽地区の柏崎市連合商工会という話がございましたが、もうその枠ではなくて新潟県、あるいは、全国の商工会連合会のレベルで、根本的な対応を協議しなくてはいけない。それについては、行政においてもその辺のところをしっかりと現状を捉えた上で対応を、あるいは、この行政の指導を考えていく時期が来ているんではないかなと、こんなふうに思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長。
○
商業観光課長（植木 馨）
現在、柏崎商工会議所も含めまして、定期的に情報共有会議をしているところでございますが、商工会は、本当に先ほども申し上げましたとおり、今年度に至っては、今、荒城委員がおっしゃったとおり、非常に厳しい状況の中にあって、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響で廃業云々、それから、先ほど斎木委員からもありましたが、事業承継とか、そういった課題がたくさん、それこそ雨が降ってくるように課題が山積しているというような状況にございます。
我々は補助金という形で支援をさせていただいておりますが、今、それぞれの事業計画の中で市からの補助金は幾ら幾らということで要望が上がってきておりますので、それに対して予算措置をしているわけでございますけども、また今後、今、残っている商工会も合併の動きがこれから出ていくんだろうなというふうに思っていますが、その合併の動きの中で我々も関与を積極的にしていきたいというふうに考えております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、課長のおっしゃったことは、私もよく理解できますし、また、そのとおりだと思います。ちょっと視点を変えますけれども、例えば、商工業振興施策です、これを推進する上で、柏崎商工会議所、商工会が果たしている役割って非常に大きいと思います。今回の
新型コロナウイルス感染症対策において、その周知方法も柏崎商工会議所、商工会の皆さんが小まめに情報提供したり、相談指導に乗って施策を推進したという実績もあろうかと思います。私も少ないながら、
小規模事業者、あるいは、地域中小企業の皆さんに声をかけて、１００社以上の皆さんに声をかけました。その声をかけた中で、やはり、柏崎商工会議所、商工会、特に商工会です。商工会の指導員の皆さんのきめ細かな働きというのが浮き彫りになってきました。
申し上げたいことは、そういう商工会の、あるいは、柏崎商工会議所の果たす役割、働き、これはとっても地域経済、あるいは、産業振興にとって大事だと。その一方で、会員の減少と財政的な厳しさということがあろうかと思いますが、両方にらみながら、この商工会、柏崎商工会議所の役割の大きさをしっかりと考えていく必要があるんだと思うんです。今、課長の答弁の中でも、その部分を答えていただきましたが、改めて、私が今申し上げたことを踏まえて、商工会、柏崎商工会議所の役割、行政として真剣に取り組んでいただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
基本的な考えは、
商業観光課長が申し上げたとおりですが、荒城委員がおっしゃるとおり、商工会の持つ役割というのは、地域の中で、例えば、私どもの高柳町でいえば地域の行事、イベント、そういうものにも中心的になってやっていただける、商工業者だけではなくて、地域の住民の皆さんと一体となって、その地域の活性化を図っていただいている重要な組織だというふうに認識しているところであります。
今後、今申し上げているような合併の動きですとか、それから、会員数の減少、あるいは、事業の承継、そういう課題がありますので、その辺は課長が申し上げたように連携を密にしながら、情報共有しながら、行政としてでき得る支援策、そういうものは適切に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（三宮 直人）
商工振興費、ほかにありますでしょうか。
（なし）
○委員長（三宮 直人）
では、３目観光費についてであります。２４４ページから２５１ページになります。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
商工会の合併の話を質問しようかなと思っていたら、もう出ましたんで、そこはもういいとして、今回、補足説明もいただきましたけれども、幾つか所管替えになっています。所管替えの中の事業のことは理解しているんですが、その所管替えの理由、ないしは目的をまずは教えていただきたいと思います。
○副委員長（阿部 基）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
所管替えを幾つかさせていただきました。大きなものが、高柳町事務所の所管だった、じょんのび村の管理事業を
商業観光課に持ってこさせていただきました。西山町事務所も細かい施設を持ってきているんですが、じょんのび村につきましては、申し上げているように高柳地域の、いわゆる活性化の核でありますが、柏崎市全体としましても観光の資源として非常に重要だというふうに捉えているというのは前から申し上げているところでございますので、これを本庁へ持っていきまして、市内全体の観光の柱ということで、積極的に建て直しを図るということを目的に、こちらへ持ってこさせていただいたというのが大きなところでございます。西山町事務所の施設でこっちに持ってきたところも同様でございます。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
じゃあ、言わば、以前からずっと言われていました、高柳町のじょんのび村じゃないんだと。柏崎市のじょんのび村なんだという発想というか、そういう理由ということでよろしいですか。
○副委員長（阿部 基）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今、委員長がおっしゃっていただいた、色合いを、より強くしたということでございます。
○委員長（三宮 直人）
観光費の総括質疑はございますか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
じゃあ、観光費について質疑を始めます。
副委員長。
○委員（阿部 基）
２４９ページの０２３松雲山荘経費なんですけれども、本年度、雪の被害が相当あるというふうにも伺っております。また、その被害のあった木とかの伐採等の費用もかかってくるかと思いますし、折れた木など、今後、見栄えをよくしていくためにまた木を植えたりとか、いろんなことがこの大雪のためにしていかなければならないと思うんですけども、それはこの新年度予算の中に盛り込まれているのかどうか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課観光振興係長。
○
商業観光課観光振興係長（米山 健雄）
今年度の大雪につきまして、松雲山荘内の樹木が大分、倒木されたというのは、皆さん御承知おきのところだと思うんですけれども、今年度の予算で対応するものは対応させていただいております。もともと来年度、令和３（２０２１）年度の予算内でも松雲山荘内の危険木というものがまだ若干残っているという事実を我々も把握しておりましたので、その対応する予定であったものが若干、倒れていたということもあるんですけども、来年度、それも含めて、もう一度、松雲山荘内の危険木の整備をさせていただくように検討させてもらう予算を計上させていただいております。
○委員長（三宮 直人）
副委員長。
○委員（阿部 基）
誘客促進事業もそうなんですけれども、三庭園の観光等にも、柏崎市の観光地としてＰＲしていくために、こういった施設、せっかく行ったのに木が折れていて、ちょっと寂しい思いをして帰られるよりも、やっぱり、来てよかったなと思える施設にしていただきたいと思いますんで、お願いいたします。
○委員長（三宮 直人）
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
２５１ページになります。また活性化なんですけど、０３９海の柏崎活性化事業で、これについて、先ほど部長がじょんのび村の件で地域の住民と一体となって盛り上げていくというようなお話をされていましたけれども、この海の柏崎活性化事業においても、里海、里山の海版といいますか、地域の住民と海が近いと、そういう沿岸部での活性化ということで、沿岸町内会やコミュニティーなどの市民の参加とか協力を仰いでいったほうがいいというか、仰ぐ必要があるんではないかというところについてお伺いします。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
御指摘のとおりでございます。特に海の取組を進めるに当たりましては、一般社団法人柏崎観光協会、それから、地元町内会、保勝会、それから、浜茶屋関係者などの地域の皆様の御理解、御協力が不可欠だというふうに思っております。今現在、海岸のごみの回収とかも地元の皆様から御協力いただいてやっておりますけども、これからまたさらに取組を進めるに当たって、より連携を深めることはもちろん浜茶屋、海の関係者の皆様の力が十分に発揮できるようなお手伝いをさせていただければというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
２５１ページなんですが、２０１西山自然体験交流施設管理運営事業、２０２大崎温泉雪割草の湯管理運営事業、２０５西山ふるさと公苑管理運営事業なんですが、この雪の関係で修繕費がそれぞれあるんですが、大分ここも老朽化してちょっと心配しているんですが、その辺の内容と、この老朽化で今後の関係もお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
まず西山自然体験交流施設ゆうぎにつきましては、主な修繕といたしまして、Ｂ棟北側の避難口のドアの取替修繕、これを予定してございます。
それから、大崎温泉雪割草の湯につきましては、機械室の入り口のドアの劣化が著しいということで、入り口のドアを交換させていただきたいというものでございます。
西山ふるさと公苑につきましては、消防設備の修繕ということで、定期点検で指摘のあった誘導灯の入替えをさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても、３施設とも計画的に修繕をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
同じく２５１ページなんですけれども、１０７じょんのび村管理運営事業で、またじょんのび村の話になるんですが、さっきの所管替えのところでお聞きすればよかったんでしょうけれども、これは政策コンサルタントといいますか、コンサルタントを受けて、株式会社経営共創基盤でしたと思うんですけれども、株式会社経営共創基盤はどのように、じょんのび村のことを分析していたのかというところをお聞きしたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
今、政策のコンサルタントに入っていただいております株式会社経営共創基盤の評価でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をこの１年受けながらも必死に経営改善に取り組んでいたということで、その効果は認められる部分はあるということでありますが、御承知のように改善に至ったというまではなっていないという状況であります。
一方で、株式会社じょんのび村協会は、いわゆるお風呂、宿泊の管理運営だけではなくて、市の観光資源ですとか地域の資源、こういうものを市外にアピールするという役割を持つという施設でありますので、そういう役割が今後、最も期待される、取り組んでいくべきものではないかという御意見もいただいております。
それから、継続的な発展を目指すには組織体制、株式会社じょんのび村協会の組織を強化し、今申し上げたような、じょんのび村を核とした地域活性化を含めて、この会社自体、じょんのび村の経営自体を健全化できるようなマネジメントのある人材、こういう方をぜひ取り入れるべきであるというようなアドバイスをいただきました。そのアドバイスによりまして、今回じょんのび村の経営支援負担金ということで１，０００万円計上させていただいたところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
先般の産業建設常任委員協議会で、詳しいことはこの健全化方針を読んでおいてくださいということで概略説明いただきました。読ませていただきました。私は、今、部長の答弁の冒頭にありました、経営努力はそれなりの成果が見えてきたというところを非常に注目しております。というのは、前にも何回か言いましたが、高柳町というブランドは、かつて全国ブランドだったんです。その中心が、じょんのび村だったと私は、理解しているんですが、そのような、もう、かつてそういうブランド化された高柳町のじょんのび村は、そういう実体験があったり実績があるだけに、私は、経営改善できると思っております。そのために今回、人材を投入してという計画、これも非常に私は、支持できると。
それで、じょんのび村の村長ですか、社長ですか、新聞報道によりますと、２６日まで応募というようなことでありますけれども。御承知のように経営の９０％以上はトップの資質によるということがよく言われますけれども、まずそのトップの条件というか、その辺につきましては、細かい条件を並べて、出して公募に当たっているのかどうなのか、その辺はいかがでしょう。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
募集要項の中に書いてあることがあります。まず、直接じょんのび村の中に経営者として入っていただいて、即戦力といいますか、もう力になっていただける方。今回、外にいるというのではなく、中に直接入ってきちっと運営をしていただける方。それから、いわゆるマネジメント能力のある方。それには、経理というかお金の面、そういうことがきちっと見える方。それから、戦略的な発想を持って高柳町を、それこそ施設の運営だけではなくて、高柳町の核として、柏崎市の核として、しっかりとじょんのび村という施設を有効活用していただける方。こういう方を求める人材として挙げているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
これは新聞報道によりますと、２年間を上限でトップの就任といいますか、働く期限なんですが、２年間を上限に延長できるという書き方がされているんですが、私はこれちょっとおやと実は思ったんです。これはどういうことかというと、３年間という話を聞いていたのが１点と、もう一つは、２年間やってみて駄目なら駄目なんだよと、辞めてもらうんだよということだと、腰の据わった経営がなかなかできなくなるんじゃないかなと。最低３年は必要なんじゃないかな、そういう意味では健全化方針で示されている３年間というのは、私は、適切な年数だと思っていたんですが、３年以内と書いてありますんで、この新聞報道が必ずしも外れているわけではありませんけれども、そういうところにちょっと疑問というか、おやと思うことがあったんですが、その辺の考え方はいかがですか。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
雇用形態としての募集は、令和３年（２０２１年）６月１日から令和４年（２０２２年）３月３１日まで。これは市の、今お願いしている予算も今年度限り、１年間の限りでございますので、それと連動して１年ごとという契約になると思います。実績を評価の上、令和６年（２０２４年）３月３１日までの任期更新の場合があるということなので、約３年間という条件で公募していると思いますので、一応３年というところは更新の可能性を持って、その方にお力添えをいただきたいということでございます。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
先ほどの繰り返しですが、経営トップの能力、力量、これが一番でございますので、ぜひ有能な人を公募していただいて、そして、繰り返しますけれども、高柳ブランドは全国ブランドですので、ぜひ復活をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
激励ありがとうございます。うまく、こういう適切な、適当な人材がきちっと見つかって雇用され、社長になるかどうかは株式会社の中の話でございますので、ただ、中心としてやっていただける方が、いい方がぜひ見つかればいいと思っていますし、あわせて、会社自体の体制も一緒に会社でしっかりと見直していただいて、このじょんのび村を管理運営してもらう指定管理者として、しっかりと経営を立て直していただきたいというふうに思っていますし、私ども行政として支援できることはきちっとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
それで、今の村長の募集の件なんですけども、３年間ということですけども、結局、業績結果によって途中解約ありということで、任用しても成果が上がらなければ解雇するということで、この情報についてはもうホームページに載っていますので分かるんですが、決定するところではやっぱり、市も絡んでくるわけですよね。そうしますと、いわゆる任命責任というところが出てくるかと思います。どういった方を最終的に市が責任を持って任命するのかというところにありますので、じょんのび村もいろいろ長い歴史を持っているわけですけども、今までの経営状況から見ると最終的というか、もうこれが最後のチャンスなのかなという具合に考えておるんですけども。その任命する責任を持ったということを考えると、部長の今の意気込みというところをちょっと聞かせていただきたいなと思うんですが。もしいなければ自分がというぐらいの話が。意気込みをちょっと。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
佐藤委員からおっしゃっていただきました、最後のチャンスというところは、もう同感でございます。これで最後だと思っています。なので、何が何でもいい人材から応募していただいて、さっきも申し上げましたように会社自体、社員も含めて、このじょんのび村というものを、もう一度考えていただいて、立て直していただきたいということであります。任命責任、その人を選ぶというのは、もちろん私ども行政も選定の中では絡ませていただきますので、それなりというか、十分、私どもも責任を持って、その方を選ばせていただくという覚悟は持っているところでございます。
私につきましても、退職したら一市民として、高柳町の住民として、じょんのび村を応援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
観光費で、ほかにありますでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
次は、１１款、災害復旧費です。ページは３３０・３３１ページになります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
最後に、
産業振興部の所管部分全体を通して、質疑はないでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
それでは、議員間討議に入ります。
阿部副委員長。
○委員（阿部 基）
議員間討議をさせていただきます。１０７じょんのび村管理運営事業なんですけれども、やはり、市長も絶対残すんだというふうに言っていただきました。私も、じょんのび村、必要だと思っておりますし、残していただきたい、残っていただきたいという思いがある中で、今回、公募というところで８００万円の形なんですけれども、公募やコンサルタントという形は、少し柏崎市としては他人任せというか、もっと柏崎市として力を入れるというか、大きく、大げさに言えば市職員の方々、月１回じょんのび村に足を向けてくれとか、何かもっと強い行政として、市長がもう残すというのであれば、もっと何か力強いような支援なり行動が必要なのではないかなという気がするんですけども、委員の皆様の御意見を頂戴したいと思います。
○委員長（三宮 直人）
今、阿部副委員長の問題提起といいますか、議員間討議のテーマとしては、もっと我が事になろうということであります。もちろん公募ということで新しい村長を迎えるのは、これは当然、必要なことかと思いますが、もっと我が事として考えた行動、つまり簡単に言えば、もっと使いましょうよということかというふうに思います。今、そんな問題提起が出ましたけれど、皆さんはどんな御意見でしょうか。
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
阿部副委員長がおっしゃってくれて、本当にありがたいことだと思います。私は、市長に会うごとに再三、高柳町のじょんのび村じゃなく、やっとこの頃、柏崎市のじょんのび村なんだということで、こういう話にも変わってきたんだと思います。地元としては本当に、去年のコロナ禍というか、１，４００人しか特別養護老人ホーム柏柳の里を除けば１，３００人幾つなんですけども、ぐらいのうちの１５０人の、まあまあ３回に分けてだけども宴会もして、１割以上の方が再オープンのときには集まったというぐらいの、その思いをぜひ市役所の方々を筆頭に持っていただければ、経済効果は、この前も委員会のときに話したかもしれませんけども、１億円の売上げがあれば、少なくとも３億円の波及効果がある。私がいつも行っているパン屋とか、ジンギスカン屋とかも、じょんのび村が休みだと売上げが全然違うということで、波及効果は絶大なるものがあると信じております。結局、ぶどう村も切ない結果にはなったんですが、あのときはみんな、我々もワインを買ったり、いろいろした、そういう動きを、ぜひ市長を先頭に取っていただきたいなと、私は、思っております。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
阿部副委員長が話をしたとおりだと思います。市役所職員に使ってもらうというところはいいんですけども、表現としては市役所職員を筆頭に、やっぱり、市民全員が使うというところで、今、買物難民という話もあって、地元の方たちが地元の店を使わないんで、結局、売上げがなくてなくなってしまう。要するに、自分の首を自分で締めているという。バスもタクシーもそうですし、電車もそうだということなんで、まず、私たちの周りからいろんなものをなくさないためには、やっぱり、地道に使うような政策必要なんで。これから、また新しい村長が出てきて、いろんな施策を取るんだろうけども、市民以外の方にも魅力ある施設である以上に、市民にとっても魅力ある施設になるように考えていかなきゃならんのかなと思っています。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
関連なんですが、またしても分野横断的なんですけど親子とか子供が、こども自然王国でキャンプをして、宿泊はテントかもしれませんが、お風呂はじょんのび村に入りにいくという。移動は公共交通機関、バスでというところを実践しているところもあったりしますので、その輪がもっと広がるような何らかの働きかけ、少しお特になるようなメニューも考慮していく形で、市民全体で盛り上げられるとよりよいなと考えます。
○委員長（三宮 直人）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
先ほど村田委員が言ったんですが、ぶどう園のときのあのときというのは、市長先頭ですし、議会も先頭になってワインを買って協力したって、すごく思いも熱い時期があったんですよね。本当に、それで市民を引っ張っていこうという格好で、結構いい雰囲気で進んでいたと思うんですが、ぜひとも今後、そういう格好で行政も、議会も、市民一緒になって進めていただきたいと思っております。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
論点整理で議論の対象としてということで委員長、副委員長で協議されたと思います。非常にいい問題提起をしていただいたことを、まずありがたく思います。
それから、阿部副委員長の提案ですが、私も同感です。ただ、そのやり方、方法、これをちょっといろいろと工夫したらどうかなという気がします。先ほど行政の職員の皆さんって、特に行政の職員の皆さんというのはすぐ出てくるんですが、そうではなくて行政の皆さんも、もちろん自主的に取り組んでいただくことを大いに期待したいと思いますし、皆さんきっとそういう気持ちをお持ちだと思います。ですから、それについては皆さんに私は、お任せしたほうがいいのかなという気がいたします。それから、市長が先頭で旗振りしているわけですから、それはもう市長にやってもらうと。
それから、もう一つ、先ほどこの予算審査の中で、かしわざきスーパー「ＧＯＴＯイート」キャンペーンをもう一回考えようという考え方があるというような部長の答弁があったかと記憶しておりますが、かしわざきスーパー「ＧＯＴＯイート」キャンペーン、それから、どう言えばいいんでしょうか、ＧＯＴＯお泊まりというんでしょうか。（「トラベル」と発言する者あり）。そういうようなものに絡めて、キャンペーンを打ってみてはどうかという気がいたします。新しい社長がそういうことも検討されることはぜひ期待したいんですけれども、今、思いつきで恐縮なんですが、言葉がちょっと適切ではないかもしれないけど、みんなで応援しようという気持ちを上手に表現したキャンペーンを打ったらどうかなというのが私の意見です。みんなで応援しましょう。
○委員長（三宮 直人）
佐藤委員。
○委員（佐藤 和典）
今、話をしていてふと思ったんですけども、やっぱり、じょんのび村だけに偏ると、片や海岸には潮風温泉というものがあるんで、そのようなところも基本的に我々の立場としてはバランスを取りながら考えていかなきゃならんのかなということで、一つちょっと話をさせていただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
星野委員。
○委員（星野 幸彦）
副委員長からすばらしい御提案があったわけですけれども、我々も事あるごとに利用させていただこうというか、そこで委員会をやったらいいんじゃないかとか、ワーケーションで使ったらいいんじゃないかとか、いろいろ知恵を出してきていたんですけど、やっぱり、自分の周りの家族でも、まめにというか、まとまって行くんじゃなくて、使ってみようじゃないかという機運を上げていって、その先に、例えば、我々も議会を上げて応援もしますし、職員の方々も行かなきゃねという機運を盛り上げていって、自主的に売上げが上がっていくみたいなところが一番大事なんじゃないかなと。行ってやろうぜじゃなくて、行ってみようかというところを醸成していったほうがいいんじゃないかなと思います。
○委員長（三宮 直人）
今、全員一言ずつ、二言ずつ思いを、阿部副委員長の問題提起に対する発言をしていただきました。
部長、ここまでお聞きになっていて、どのような印象を持ちましたでしょうか。
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
いろんなアイデア、お使いいただくような促進策、荒城委員からもＧＯＴＯ宿泊みたいなものということであります。新しく登用できるといいと思っている、この村長という方がそういう企画をどんどん出していただいて、この高柳町の持つ資源、柏崎市の持つ資源、そういうものを組み合わせた中で、じょんのび村が活性化の核となっていけるような、そういう取組を打ち出していただいて、市民の皆さんが、議会の皆さんが、職員が、あ、じょんのび村に行きたいなというふうに思っていただけるような取組がなされるということを私ども行政も支援をしてまいりたいというふうに思っています。
重ねてでありますが、じょんのび村は今、非常に厳しい経営状況にあり、今すぐにでも何とかしなければならないというふうな状況にあるというふうに認識しているところでありますので、新しい人材が決まるまでも、３月１１日から既に再開をしているわけですので、会社として何とか経営改善に努めていただきたいというふうに思います。重ねてではありますが、行政も柏崎市の大切な財産であるという認識の中で、行政としてできる限りの支援はさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宮 直人）
そうしますと、阿部副委員長からは、市長を筆頭に職員自ら使ってほしいという問題提起の下で話をしました。今日のこの議会で話し合われた、ぜひ我々も使うと、議会も、市長を筆頭に職員も使うと、ぜひ魅力ある施策、魅力あるキャンペーンを含めた施策ですね、そういったものを展開してもらいたいというこの熱を、ぜひその公募で採用されるであろう方にお伝えていただきたいなというふうに思います。
そんなまとめでよろしいですか。
では、これで議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
○委員長（三宮 直人）
では、ここで少し休憩を入れます。再開は１４時５０分です。
１ 休 憩 午後 ２時３８分
１ 再 開 午後 ２時５０分
○委員長（三宮 直人）
それでは、委員会を再開いたします。
（２）議第３７号 家畜多頭化促進及び営農改善のための家畜の貸付け、譲渡等に関する条例を廃止する条例
○委員長（三宮 直人）
次に、議第３７号家畜多頭化促進及び営農改善のための家畜の貸付け、譲渡等に関する条例を廃止する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第３８号
漁港管理条例の一部を改正する条例
○委員長（三宮 直人）
次に、議第３８号
漁港管理条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
では、議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第４４号 令和２（２０２０）
年度一般会計補正予算（第２６号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（三宮 直人）
次に、議第４４号令和２（２０２０）
年度一般会計補正予算（第２６号）のうち、歳出の
産業振興部所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
内容じゃないんですが、部長の、今回、この補正予算は、出てきたのが非常に慌ただしかったですね。副市長の説明で分かりましたけれども、もう少し工夫して、余裕を持った審議ができなかったのか、その辺はどうなんでしょう。
○委員長（三宮 直人）
産業振興部長。
○
産業振興部長（政金 克芳）
補正予算２６号につきましては、学校関係の補正が主なものになっておりまして、それに合わせて私どもも令和３（２０２１）年度の補正１号で追加の経済対策をお願いするということ。それから、繰越明許の中で
商業観光課の元気発信応援プロジェクト事業、これは先ほども申し上げました、かしわざきスーパー「ＧＯＴＯ忘新年会」キャンペーンができなかった分を繰り越させていただきたいという部分。それから、
ものづくり産業等事業構造強化促進補助金につきましても、同じく令和２（２０２０）年度分の補助対象を繰り越させていただくということになっていますので、通常、最後の一般質問の最終日にお願いするのに間に合わせて、この委員会で審議をしていただけるということで、私どもも申し訳ございません、ぎりぎりになってしまったタイミングなんですが、出させていただいたということであります。できる限り、委員会質疑をしていただくということを原則に私ども考えておりますが、補正予算提出がこの時期になって申し訳なかったとは思っています。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
部長に謝ってもらうために言ったんじゃなくて、きっと議会も議会運営委員会でこれの受入れを承知したということもあるんでしょうから、一概なことは言えないわけなんですけれども、議案説明そのものを検討する余裕が、私の場合は一般質問が終わって次の日だったものですから非常に窮屈だったという、そういう思いがあったもので、ちょっとお伺いしたわけなので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（三宮 直人）
荒城委員、そうするとこれは中身のことじゃなくてということですね。
○委員（荒城 彦一）
中身のことじゃないです。
○委員長（三宮 直人）
分かりました。
阿部副委員長。
○委員（阿部 基）
５ページの繰越しの商工費で、
商業観光課の海洋センター整備事業（修繕料）なんですけども、これは空調設備の修繕だというふうに伺っているんですけども、それが繰越しになるというのはどういった事態が発生したのか、その辺をお聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
海洋センターの空調設備の関係につきましては、昨年１０月２３日付で契約をさせていただいて、工期は翌１月２０日までの工期でございました。御承知のとおり１２月２２日から
新型コロナウイルス感染症の軽症者の受入れ施設になるということで、新潟県と契約を３月３１日までさせていただきましたので、工事ができないということになりましたので、繰越しをさせていただきたいというものでございます。
○委員長（三宮 直人）
阿部副委員長。
○委員（阿部 基）
受入れをするために工事関係者が入れないとかという理由だったのかと思うんですけども、この空調設備を変えなくても、修繕しなくても受入れ体制に問題はなかったんでしょうか。使われる方々に対して、器具が使えないということで不便をかけたということはなかったということでしょうか。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
お客様に対して被害があったとか、御不便をおかけしたということはございませんし、おかげさまで１２月２２日から軽症患者の受入れ施設となっておりますが、患者の受入れは今のところなかったということでございますので、直接お客様の被害はなかったということでございます。
○委員長（三宮 直人）
ほかに質疑はありませんか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第４５ 令和３（２０２１）
年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（三宮 直人）
次に、議第４５号令和３（２０２１）
年度一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出の
産業振興部所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
白川委員。
○委員（白川 正志）
１７ページの７款商工費１項商工費で、
商業観光課の０１１海洋センター管理運営事業で指定管理料が、３月末まで県で軽症者向けの宿泊ということで、６月末まで伸びたというところが理由の一つかと思うんですが。幾つかあるんですけれども、まずは、ここで春休みの合宿であったり、ゴールデンウイークのお客様がある程度、見込まれる時期であったりが、これによって御利用いただく機会損失になってしまうところであったり、あとは、ゴールデンウイークになると、恐らく隣接するセントラルパークにバーベキューやキャンプというお客さんも来られるところですが、隣がそういう役割の施設だということによる、ちょっと利用を控えるような心配、危惧されるところも心配があります。その辺、どのように受け止めておられるかというところと、あと６月末まで伸びるということを事前に周辺の町内会や関係の方々への周知というのがきちんと行われていたのかどうかというところも含めて、お聞きします。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
まず御質問の、例年、春休み等々で合宿においでいただくというところにつきましては、今、非常事態宣言が首都圏で延長されている中で、残念ではございますが、例年おいでいただいている高校、大学の合宿の皆さんが、なかなかおいでいただけないということで、残念ながら予約がゼロであったということが１点であります。
それから、実を言うとゴールデンウイークもこういう状態でありますので、団体様の合宿等の御予約は、残念ながらございませんで、個人のお客様で少しありましたが、私ども公共施設の役割の中で、このような状況でございますので、６月３０日まで延長させていただくという判断をさせていただきました。
それから、周辺のみなとまち海浜公園で昨年オープンさせていただいた、かしわざきセントラルビーチへの風評被害につきましては、セントラルビーチも今、ゴールデンウイーク前にオープンしたいということで新潟県等々と協議をさせていただいておりますが、屋外での活動でございますので、しっかりと安全対策を取った上でオープンしたいというふうに今思っておりますし、それに向けて準備をさせていただいているところでございます。
なお、周辺の町内会の皆様につきましてはですね、先立って港町１、２、３、それから、三和町の町内会長には、セントラルビーチのことも含めてお話をさせていただき、今回、この補正の議決を頂戴次第、関係する町内会に回覧にて周知をさせていただくということで御理解いただいているところでございます。
○委員長（三宮 直人）
白川委員。
○委員（白川 正志）
もう一つ、お伝えし忘れて。オリンピックの事前合宿が、開催そのものが、まだはっきりしないところもあるかもしれませんが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて事前合宿は、この６月３０日以降で対応ができるスケジュールになっているのかどうか、お聞かせください。
○委員長（三宮 直人）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理（
観光戦略係長）（細山 和美）
仮にといいますか、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された場合の事前合宿の件でございますが、この件につきましてはスポーツ振興課長からも現場、それから、スケジュールを確認いただき、今のところ６月３０日まで新潟県と契約。今の予定ですと７月１５日ぐらいから１週間程度、事前合宿、仮に東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会があった場合は入られるということで、この日程であれば事前合宿のお客様の受入れが可能だということで、関係課とも協議を終わらせておりますので、対応できるように準備をするところでございます。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
商工費の０４８
事業構造強化促進事業、
ものづくり産業等
事業構造強化促進事業補助金です。これが２，０００万円上乗せになったということであります。財源は、これは国の財源ということで、国の財源が２，０００万円と、自主財源、一般と特定財源含めて５，０００万円、都合７，０００万円の事業になるということでよろしいんでしょうか。
○副委員長（阿部 基）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（本間 和人）
今言われたとおりでございます。
○副委員長（阿部 基）
委員長。
○委員（三宮 直人）
そうすると奨励金が３，０００万円、補助金が４，０００万円と、こういうことになります。その確認だけをさせていただきたかったということであります。
○委員長（三宮 直人）
ほかにありますでしょうか。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（三宮 直人）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
産業振興部関係の審査が終了しました。
本日の委員会はここまでとし、次回は３月１７日水曜日は、上下水道関係の付託議案から始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（三宮 直人）
次回、
産業建設常任委員会は、３月１７日水曜日、午前１０時からです。
以上で、本日の委員会は散会します。
１ 散 会 午後 ３時０８分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
産業建設常任委員会
委員長 三 宮 直 人
署名委員 荒 城 彦 一
署名委員 佐 藤 和 典...