柏崎市議会 > 2021-02-24 >
令和 3年総務常任委員会( 2月24日)

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  1. 柏崎市議会 2021-02-24
    令和 3年総務常任委員会( 2月24日)


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    令和 3年総務常任委員会( 2月24日)                   総務常任委員会会議録 1 日   時  令和3年(2021年)2月24日(水)午前10時 1 場   所  委員会室 1 出席委員   委員長   相澤 宗一       副委員長   春川 敏浩          布施  学        笠原 晴彦       山本 博文          持田 繁義        飯塚 寿之       若井 恵子                                    以上8人 1 欠席委員   上森  茜                     以上1人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  村田幸多朗        秋間 一英       近藤由香里          重野 正毅        三宮 直人       田邉 優香          樋口 良子        佐藤 正典       荒城 彦一          柄沢  均 1 説明員    〔総合企画部〕          部 長               石黒 啓子          (総務課)          総務課長              伊部  猛          課長代理総務係長)        宮田 真美
             (人事課)          課 長               宮崎 靖彦          課長代理職員担当)(職員係長)  笹川  洋          (企画政策課)          課 長               井比 孝広          課長代理企画担当)(企画係長)  重野 圭吾          (電源エネルギー戦略室)          室 長               飛田 訓利          室長代理              若月  裕          (新庁舎整備室)          室 長               木村 克己          〔財務部〕          部 長               山岸 弘幸          (財政管理課)          課 長               高橋  誓          財政係長              山田  修          (税務課)          課 長               荒川  治          課長代理市民税、土地、家屋担当)(市民税係長)                            武本 俊也          課長代理証明担当)(証明係長)                            品田 秀人          土地係長              高橋 和行          家屋係長              平木 雅之          〔市民生活部〕          部 長               白井 正明          (市民活動支援課)          課 長               藤村 和良          課長代理活動推進担当)(活動推進係長)                            荒井 貴裕          課長代理コミュニティ生活安全担当)(コミュニティ係長)                            田中 光司          生活安全係長            池嶋 貴文          (環境課)          課 長               石黒 謙嗣          課長代理              星野  毅          環境政策係長            阿部 正弘          資源循環係長            佐藤  孝          廃棄物処理係長           今井 邦雄          〔危機管理部〕          危機管理監             小菅 敬三          (防災原子力課)          課 長               佐藤  徹          主 幹               小林 晴久          課長代理原子力安全係長)     金子 美幸          防災係長              丸山  大          〔消防本部〕          消防長消防監)          池田 和利          (消防総務課)          課長(再任用)           近藤 拓郎          人事企画係長消防司令補)     春日 和幸          庶務係長              平原 宣哉          消防団係長消防司令)       猪俣 明人          (消防署)          署長(消防司令長)         田辺 昌敏 1 事務局職員  係 長               伊比寿美恵 1 議   題  (1)議第 2号 令和2(2020)年度一般会計補正予算(第2                   4号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並び                   に第2表、第3表、第4表、第5表          (2)議第 6号 令和2(2020)年度墓園事業特別会計補正予                   算(第1号)          (3)議第 9号 企業版ふるさと応援基金条例          (4)議第10号 税条例の一部を改正する条例 1 署名委員   山本 博文        持田 繁義 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要委員長相澤 宗一)  これより、総務常任委員会を開きます。  本日の会議録署名委員に、山本委員持田委員を指名いたします。  本日の委員会の日程ですが、まず危機管理部消防本部、次に市民生活部、次に総合企画部付託議案の審査を行い、委員協議会を開催して、総合企画部からの報告を受けます。  次に、委員会を再開し、財務部付託議案の審査を行い、審査終了後、委員協議会を再開し、財務部からの報告を受けます。  委員協議会終了後に委員会を再開し、議案の討論、採決を行います。  それでは、危機管理部消防本部関係付託議案の審査に入ります。  (1)議第2号 令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分委員長相澤 宗一)  議第2号令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、歳出の所管部分、9款消防費について。  山本委員。 ○委員(山本 博文)  55ページの006避難所表示看板整備事業のところで、副市長の議案説明事業費の確定ということでお話があったんですけども、これは新型コロナウイルス感染症あまり関係ない形になるんですけども、これどういう内容で減額になったのか、御説明いただきたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  防災原子力課長。 ○防災原子力課長(佐藤 徹)  看板設置については、新型コロナウイルス感染症の影響ではないということでございます。原子力災害時のバス避難集合場所への看板設置ということで、当初60か所設置するところでございましたけれども、西山町の統合といった検討がございましたものですから、50か所に変更して、実際130万円以下ということで、原課による仕様書発注によりまして、安く抑えられたといったところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  55ページの防災原子力課減額について質問ですけれども、ただいまの山本委員の質問もそうですけど、防災原子力というのは、やっぱり、市民の生命、財産を守るということで、すごく大事なセクションの事業だと思っていますので、その減額の理由を少し明らかに示していただきたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  防災原子力課長。 ○防災原子力課長(佐藤 徹)  減額の理由でございますけれども、まず、防災会議費につきましては、実際、防災計画を例年ですと策定する予定でございますけれども、県の、いわゆる防災計画の遅れ、これは山形県沖地震の影響によりまして遅延したといったところで、今年度中には策定に至らなかったということでございます。  あと、防災訓練費につきましては、皆さん御承知のとおり、北鯖石地区田尻地区で今年度に予定をしてございましたけれども、これについては新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止を余儀なくしたといったところでございます。  また、情報機器管理事業でございます。こちらは設備の移転業務委託料といったところでございます。これについては、数例を挙げれば、新潟県総合防災情報ネットワークシステム、これは、いわゆる衛星回線を使ったシステムでございますけれども、これについては実際、安価に抑えられたということでございますし、そのほかには震度情報ネットワークシステム、地震がございますと、その地震の震度を気象庁に送るというものでございますけれども、こちらについても旧庁舎から新庁舎に移転したといったところで、こちらについても安価に抑えられたといったところでございます。  次の原子力防災研修事業でございますけれども、こちらについては、地域防災リーダー研修ということで、消防団、また市の職員を対象に数次にわたって研修を開催してございます。こちらについては、費用弁償研修委託料減額ということでございましたけれども、やっぱり、コロナ禍もございました。そんな影響の中で、例年に比べると、ちょっと回数が減少したといったところで、減額補正をさせていただいたところでございます。 ○委員長相澤 宗一
     飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  見積りが契約によって安くなった部分は分かりましたけれども、原子力防災研修事業は、人材育成という面で非常に大事だと思いますけれども、残念ながら新型コロナウイルス感染症対策の一環で回数が減ってきたという説明でしたが、人材育成事業ですので、何らかの形でここはカバーしていく必要があると思うんですけども、担当課としては、その観点でどのような議論があったのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  防災原子力課長。 ○防災原子力課長(佐藤 徹)  実際、地域防災リーダー研修運営業務ということで、実績につきましては、当初、消防団を対象とした研修会については8回のところを、実際6回させていただいております。あとは、市の新採用職員に対しては、当初2回の予定を2回実施。達成率にすれば、市の職員については100%、消防団リーダー研修については75%ということでございます。  実際、私どもいろんな原子力災害に関わる出前講座、こういったものも柏崎原子力広報センターを中心に行っておりますけれども、今やっぱり、コロナ禍ということもございます。リモートで実際、授業をやったり、出前講座をやったりと、その辺は工夫をさせていただきながら、できるだけ人材育成の、先ほど飯塚委員がおっしゃったように大事な研修事業でございますので、いろいろと今後、工夫をしながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  ほか、ございますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  全体を通してございますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、危機管理部消防本部関係の審査を終了しました。  危機管理部消防本部皆さん、お疲れさまでした。  ここで説明員入れ替わりのため、しばらく休憩をします。 1 休   憩 午前 10時09分         (危機管理部消防本部退席市民生活部出席) 1 再   開 午前 10時13分 ○委員長相澤 宗一)  委員会を再開します。  これより、市民生活部関係付託議案の審査に入ります。  (1)議第2号 令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分委員長相澤 宗一)  議第2号令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、歳出の所管部分、2款総務費について。  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  35ページですか、地域安全対策費街路灯電気料補助金が500万円レベルで減額になっていますが、この減額というのは、LED化が進んできていて、予定よりもこうなったと、こういうふうに理解していればよろしいんですか。  そして、もしそうであれば、LEDがどの程度まで進んでいるのかとともに御説明いただければと思います。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  持田委員のおっしゃるとおり、LED化が進んだということで電気量減額になったというようなことでございまして、1万2,686灯、電気灯がありますが、そのうちの1万369灯がLED化になっておりまして、全体の約82%の達成率でございます。このことで電気料が減ったというようなことになっております。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  82%まで到達したというのは非常に喜ばしいことで、全体的には省エネに関わっているわけですけども。さらに各町内には特例をしてというか、ぜひ頑張ってくれというようなことも引き続き、担当課からはやるのか、自主的に対応していくのか、その辺はどんなふうに進めるのかを聞かせてください。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  これにつきましては、今年度町内会の各申請の案内を出すときに、令和3(2021)年度いっぱいで補助金の申請は終わりですよというようなことでアナウンスを年2回ぐらいさせてもらっております。そんな中で、新年度につきましても同様のアナウンスはさせていただきたいというふうに思っていまして、我々としては、町内会の中には、いろいろ町内会の負担もあるし、そこまでしなくてもいいというような町内会もありますので、我々としては100%必ずしなければならないというような認識はございません。その中で、また令和3(2021)年度、どのように推移するかを見て、検討していきたいというふうに思っています。 ○委員長相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  35ページの市民活動支援課の中で、新型コロナウイルス感染症の影響で減額になった事業というのはありますか。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  補正でもコミュニティバス運行委託料減額しております。これにつきましては、なかなかコロナ禍の中、コミュニティセンターのバスを使って大勢で研修とか視察に行くことができないということで、コミュニティバス減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で減額というようなことになっております。  あとは、コミュニティセンター活動推進事業につきましては、まだ実績が全部、整っておりませんので、最終的には執行75万円が限度額で各コミュニティセンターがやっているんですが、なかなかこのコロナ禍の中、事業もできなかったというのもありますが、それにつきましては補正に間に合わなかったということで今は計上しておりませんが、そういうふうないろいろなコミュニティセンター事業も工夫をしてやっております。 ○委員長相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  ただいまの課長の答弁に関連して、少し総括的になってしまいますけれども、かしわざき市民活動センターまちからの皆さんも、昨年の夏頃だったと思うんですけれども、市民活動の調査、新型コロナウイルス感染症拡大による活動の状況を調査されました。私も、そのデータを拝見させていただきまして、すばらしい調査をしてくださったなと思います。当然、市民活動支援課皆さんとも連携されているんだと思いますけれども。  こういう状況の中で、やれないからやらないで、結局やらなくてもいいよねというような傾向になってしまうと、まさに市民生活部、あるいは、市民活動支援課皆さんミッションである、この市民力を高めるというところが、非常に脆弱になってしまうわけでありますが、減額補正の傾向の中で、この市民力が低下しないようにという、市民活動団体、あるいは、町内会コミュニティーとの議論ですね、連携をどうしていったらいいのかという議論は、この補正に上がるまでされてきたんですか。ちょっと総括的で申し訳ありませんけれども。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  おっしゃるとおりに、なかなかコミュニティセンターをはじめ町内会かしわざき市民活動センターまちからもそうですが、なかなか思ったように当初の予定ができなかったという部分もありますが、しかしながら、中でも、コミュニティセンターでも、じゃあどうやったらできるんだろうということで工夫をしてやっているコミュニティセンターもいますし、町内会もそうだと思いますが、新型コロナウイルス感染症だから、みんなやめちまえということで、やめれば簡単かもしれませんが、そういうわけにいかんだろうということで、いろいろな工夫をしてやっている町内会の実例も聞いておりますし、我々もコミュニティセンターとか町内会から、これをやっていいんだろうかねというような問合せも数多くありましたので、じゃあ、こういうふうにやったらどうですかとか、よそではこういうふうにやっていますというような助言をさせてもらった経過もございます。  あと、かしわざき市民活動センターまちからの調査につきましては、担当係長から補足説明をさせていただきます。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長代理。 ○市民活動支援課長代理活動推進担当)(活動推進係長)(荒井 貴裕)  かしわざき市民活動センターまちからのことについては、私からお答えをさせていただきます。  今、飯塚委員から言われたとおり、調査についてはこれまでの市民活動団体、また登録団体等も含めて、かなりの数の方から回答を得ていただきました。中には、新型コロナウイルス感染症と関係なく既に活動はちょっとストップしているというところもありましたけども、今、課長が申したとおり、新型コロナウイルス感染症だからできないではなくて、どうやったらできるかということを考えている団体の方がかなりいらっしゃいました。そういった方も、かしわざき市民活動センターまちからに相談にも来られておりますので、その辺については、かしわざき市民活動センターまちからのまちづくりコーディネーターがやり方というものをアドバイスをさせていただいていると。  今後の活動についても、もちろん資金の面についても、こういった方法があるとか、活動を継続させるためにはこういうふうな団体の中の意識統一を図るのが大事だよということは、常にアドバイスをさせていただいております。  また、地域おこし協力隊活動についても、やはり、集まって人と話をするというミッション地域おこし協力隊もおりますから、そういったところも我々も一緒になって、どうやったらやれるか、世話人の方たち町内会方たちと一緒に、できないではなくて、どうやったらやれるかということを今、検討しているところでございますし、また、来年度についてもそういった内容で、できることをやっていく、どうやったらやれるかと、もちろん感染対策を取った上でですけども、そういったことをやっていくというところでございます。  かしわざき市民活動センターまちからでは、先回、「よるラボ in 柏崎」で村上市のNPO法人の方から、新型コロナウイルス感染症も含めて、少子高齢化、これまでと同じような町内会の運営では駄目だよとかということも含めて、アンケート調査も含め、いろいろ講演をいただいたところでございますので、その辺についても我々市民活動支援課全体として、今後の活動の参考にしていきたいなというふうに考えております。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  同じく35ページの012地域活性化対策事業、002の地域おこし協力隊活動経費というところなんですけれども、この減額の中身というのは、当初予算では900万円超を予算化されていましたが、この減額の中身のことをちょっと御説明していただければと思います。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  この減額につきましては、我々、4地区で5人の地域おこし協力隊員活動を見込んで予算編成をさせてもらいましたが、高柳町の荻ノ島地区の隊員につきましては、3月末で荻ノ島を去ってしまったというようなのがありますし、あと、新規で矢田ですか、2人目が採用されたんですが、この方につきましては9月1日に採用されたということで1名減と、途中から採用されたという、その差が主な減額でございます。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  荻ノ島は、要するに契約どおりという形での、次の更新がなかったということで辞められていったということなのか、そこら辺の理由とかというのを、もし分かるようであれば教えてください。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長(藤村 和良)  荻ノ島の隊員につきましては、1年間で退任したというようなことになります。今まで荻ノ島に何回か訪れた経過があったんですが、やはり、冬の、今日みたいに天気がいいといいんですが、薄曇りの、いつまでたっても、太平洋側の天気と違って、そういうふうに自分が思っていた以上に、一冬過ごしてみて、心がちょっと暗くなったといいますか、そういうふうな要因が一つというようなことを聞いております。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)
     014基金積立金ですが、001中越沖地震メモリアル基金積立金300万円余りが、これは積まれたわけでありますけど、次年度に有効な事業ということで進んでいるんだろうと思いますけれども、これは、積み立てるためには原資が必要なわけだけども、どういうところから生まれたお金なのか、それから、中越沖地震でいえばもう10年以上、そういうところから出てくるのか、これを改めて説明をしてください。 ○委員長相澤 宗一)  市民活動支援課長代理。 ○市民活動支援課長代理活動推進担当)(活動推進係長)(荒井 貴裕)  今回の中越沖地震メモリアル基金積立金につきましては、もともと基金の原資は、公益財団法人新潟中越沖地震復興基金事務局がもともと持っていたものでございます。御存じのとおり、中越沖地震で被災を受けた柏崎市のいろんな団体は、もちろん刈羽村、出雲崎町も含めてなんですが、復興に係るものの原資として法人が運営をしていたものでございます。  平成29(2017)年度の終わりの辺りに、公益財団法人新潟中越沖地震復興基金事務局から我々のほうに話がありまして、そういった復興も落ち着いてきていると、今、まだまだお金があって、それを運営していくのに柏崎市に今度、一括交付をしたいということで、平成30(2018)年度当初に、まず一括交付を受けまして、そういったものがこの原資になっております。  今回、この中越沖地震メモリアル基金積立金で増額の補正をさせていただいたのは、産業観光基金のほうも昨年度一括交付を受けておりまして、それの余りが、執行が少なかったものですから、それをもう、こっちの中越沖地震メモリアル基金に積み立てるということで、公益財団法人新潟中越沖地震復興基金事務局とも調整をしておりましたので、今回、この増額をさせていただいて積み立てさせていただくということでございます。  今後の使い道については、今、かしわざき市民活動センターまちから内に中越沖地震メモリアルがありますけども、この防災教育を拠点として小・中学生への防災教育、また、そういった防災に関わる推進事業に今後、活用していくということで考えているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、4款衛生費について。  山本委員。 ○委員(山本 博文)  43ページの003の006ごみ収集事業のことで、副市長の説明では、あまりこれに触れられていないんですけども、要はコロナ禍で今回、ごみがかなり増えたというふうにお聞きしているんですけども、そういったことは、これは反映はされているのかどうかということと、収集員の方から何か御意見、例えば、ごみの収集で、柏崎市はなかったかもしれませんけど、ほかではかなりごみ収集の方が苦労なされたということを聞いているんですけど、その辺は何かお困りになったかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  環境課長。 ○環境課長(石黒 謙嗣)  ごみ収集事業についてでございますが、この減額につきましては、有料ごみ袋の減額でございます。当初の予算の見込みの時点ですと、現状の単価が上がるということで、ちょっと多めに見た部分が、実際にはそこまで上がらなかったということで、委員おっしゃるように、柏崎市は、そんなにごみが増えたという実感はございませんでした。在宅ということでなんですが、柏崎市としては、そんなにごみが増えたということはないものですから、それによってごみ袋を大幅に作るということは必要なかったものですから、当初に比べて予算が、不用額が出るということで減額をさせていただいたものでございます。  それから、2点目に御質問がございました、ごみ収集、コロナ禍の影響でということですけども、十分注意をした上で、当然、委託の業者の方にもやっていただくようにしております。そこの中での注意をしてというのはありますが、柏崎市の市民の方もアマビエという、全国的にもお話がございましたように、そういう大変なことをされているということでお手紙を頂いたりというのも実際に収集の業者からも、私どもでも聞いております。  そういうことで、十分に注意をした上でということの大変さはございましたけども、それにより特別、何か大変だったということは、私のほうでは聞いておりません。 ○委員長相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  私が聞いていたのは、例えば、松波に持ち込みの方がかなり行列をなしたというふうに聞いていたもので、特にゴールデンウイーク明けですか、そういうふうに聞いたものですから、そういったところにごみの収集に出せなくて自分で持っていったというふうなことが多かったのかなというのがちょっと気になったのと、先ほど、ごみの収集者の方がごみの収集に当たっていろいろ誹謗中傷を受けたという、柏崎市ではなかったと聞いたんですけど、ほかではあったということがあったものですから、その辺のところはどうだったのかなというのをお聞きしたものです。別になかったということでよろしいんですね。 ○委員長相澤 宗一)  環境課長。 ○環境課長(石黒 謙嗣)  委員おっしゃるように、柏崎市におきましては、特にそういう誹謗中傷なり、そういうことだからということで収集の業者の方が困ったという話はございませんでした。 ○委員長相澤 宗一)  最後に全体を通してございますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (2)議第6号 令和2(2020)年度墓園事業特別会計補正予算(第1号) ○委員長相澤 宗一)  次に、議第6号令和2(2020)年度墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、市民生活部関係の審査は終了しました。市民生活部皆さん、大変お疲れさまでした。  説明員の入れ替わりのため、しばらく休憩します。 1 休   憩 午前10時34分           (市民生活部退席、総合企画部出席) 1 再   開 午前10時42分 ○委員長相澤 宗一)  これより、委員会を再開します。  総合企画部関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第2号 令和2(2020)年一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分委員長相澤 宗一)  議第2号令和2(2020)年一般会計補正予算(第24号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、歳出の所管部分、職員人件費について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、2款総務費について。  山本委員。 ○委員(山本 博文)  33ページなんですけども、企画政策課の006生活交通対策事業のところなんですけど、議場で副市長の説明がありましたバスの対策の補助金等、これが確定したということと、県内の高速バスの事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利用者が減少したということで、この金額といいますか、ちょっと内容を教えていただきたいんですけど、かなり厳しい状況じゃないかなというふうに思っているんですけど、それを含めてこういう数字になったというのを御説明いただきたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  それでは、生活交通対策事業ということで、路線バス等確保、補助金の関係でございますけれども、まず補助金の関係につきましては、年度当初、予算計上するに当たりまして、用いる数字がまだ十分確定していないというふうなところがございます。それを第3四半期まで経過をしたというところで本来の欠損部分、いわゆる経費に対する収入の部分が見えてきたところで毎年において、確定なところいうところの上限額を確定させて補正をしているというふうな状況でございます。  高速バスの支援でございますけれども、これは高速バスが通っている自治体が全部一斉に協力をするという意思をもって、県を中心にいたしまして支援をしていくという状況でございます。おっしゃるとおりにコロナ禍というところで非常に減少している状況でございまして、それぞれ、じゃあどういうふうな支援金を算出していくかと、具体的な算出方法なんでございますけれども、例えば、柏崎市でいえば柏崎線、それから上越線、糸魚川線というところで、柏崎市を通過をする路線というのが柏崎市の割合を算出する基礎になっております。そちらの利用者のカウントと、あとは高速バスの運行の距離というものを、それぞれの自治体で全て計上して、その平均値の割合を出しまして、それぞれの自治体の負担割合を算出しているというところでございます。  柏崎市におきましては、補正要求をしたとおり、547万円といったところで算出結果となっておりますが、新潟市をはじめといたしまして西側におきましては糸魚川市まで、全て高速バスが通っているところで割合を出して算出をし、全自治体で負担をするというふうな結果の数値となっているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  本当にバス事業者は大変だと思うんですけども、今言われたとおり、今、高速バスだと各沿線が補填されてというところがあるんですけど、市内バスの運行状況の中で、補助がこれで足りて、もちろん、バスに乗る方が戻ってきているわけじゃないと思うんですけど、その辺どのように考えておりますか。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  それでは、一方の市内の路線バスにつきましては、おっしゃるとおり昨年の5月、6月より、一番落ち込んでいた時期よりは少し戻ってきているという状況でございますが、まだその前までの利用者というところまで戻っているという状況ではございません。12月定例会議で補正の議決をいただきましたとおり、市内におきましては、路線バスのバス1台に対しまして、合計350万円という支出をし、落ち込んでいる収入を少しでも市のほうで支援をして、何とか公共交通の維持、減便などもしないような形で何とか継続をしていただきたいという思いで、近々、支援のほうの支出をするという予定になっているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  33ページの、先ほど質問があった、その下の024企業版ふるさと応援基金積立金という、1,000万円前後ですね。信金中央金庫から寄附をいただくということで、基金条例を制定して、基金条例も絡めてなんですけど、基金条例を制定して積み立てるという予算よく分かりますが、これは、つまり条例にもありましたけれども、目的については分かるけれども、どういうものに。今、運用益というよりも基金自体の活用という形になっていると思うんですけれども、どういうものに活用していく、市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  このたび、基金の条例というところも議案ということで出させていただいておりますけれども、そもそもの目的という御質問でございますけれども、柏崎市の地域再生計画というところで産業というところにスポットを当てて、その中でも特にエネルギーというところの、地域エネルギー会社の設立というところをポイントにしまして、地域再生計画が認定をされているところでございます。  そういった中で、これから地域エネルギー会社の設立をする、に関連をする事業に関しまして、信金中央金庫のほうから認定をいただいて御寄附をいただいたということですので、それに合った形での事業について。たまたま、今年度につきましては寄附をいただく年度ですけれども、支出が伴わないというのもございましたので、基金を設置いたしまして、今年度、来年度以降の事業に充当していくというふうなところで、現在のところでは考えているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員
    委員(持田 繁義)  積立金の1,000万円が出ているわけですが、1,000万円というのは信金中央金庫から来たということですけども、後段で条例の議案があるんですが、ここでも少し聞いて、ここで聞いておいたほうがいいのかなというふうに思いますけども。これは平成28(2016)年度から開始されたということで、柏崎市として取り入れるのは、初めてだから基金を積むという条例ができるんだと思うんですけども。  これはいずれにしても、今言われた電源エネルギーの関係もそうですし、言ってみれば地方創生活用、いわゆる、ふるさとが活性化するという点で企業が自治体に対して、適宜、寄附ができるということは、企業としても社会貢献ができるという点で非常に幅が広がったとも言われていると私は見ているんですけども、言ってみれば、これは企業版ですから、個人だと返礼とか何かがあるわけですよね。それから、個人だと上限とか何かもある可能性もありますよね。こういった企業の場合というのは、上限とか返礼とか、この辺は想定があるのかないのか、確認しておきたいと思っているんですが。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  それでは、企業版ふるさと納税のそもそもの仕組みということでございますけれども、優遇措置制度というものがございまして、これは法人税還付の優遇ということで、実際に寄附額の9割程度が控除されるというふうなメリットがあります。この控除幅というのも、今年度に入って、さらに9割まで伸びたというところで、企業にさらにふるさと納税をしていただくという条件を整えてという国の方向性でございます。  返礼につきましては、全く、企業版ふるさと納税においてはしないというふうなルールになっておりますので、こういった形で、持田委員おっしゃるように企業としての価値を高めるという取組と、併せて法人税関係の優遇が伴って、企業側のメリットとしてということでございます。  それで、基金につきましては、本来、先ほども少し触れましたけれども、寄附をいただいた年度で、それを事業に充当できる場合は、基金は必要ないものですから、そのまま充てるということなんですけれども、今回は柏崎市の事業の進み具合といったところで来年度以降も充当ということで基金を創設するといったものでございます。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  今回たまたま市内の金融機関からの寄附ということでありますが、当然これは県内はもとより全国から、やはり、柏崎市には頑張ってほしいという点では、個人でも相当のレベルで、沖縄県の方もふるさと納税をされているわけですけれど、企業にとっても、これは全国展開というふうに理解しておいてよろしいですか。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  1点、このたびの寄附は柏崎信用金庫ということではございませんで、信金中央金庫からいただいたものでございます。というのは、市内に本社がある企業は、その自治体には寄附ができないという仕組みになってございますので、持田委員おっしゃるように全国展開ということで、柏崎市の地域再生計画に賛同いただける企業であれば、全国的にどこからでも、柏崎市に本社がない限り可能だということになります。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  基金設定のところでちょっと聞きますけど、概略は分かりました。 ○委員長相澤 宗一)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  全体を通してございますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (3)議第9号 企業版ふるさと応援基金条例委員長相澤 宗一)  議第9号企業版ふるさと応援基金条例を議題とします。  質疑に入ります。  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  先ほどの続きみたいになっちゃうんだけど、柏崎市に頑張ってほしいという企業が応援するということになると、いわゆる企業の大きさですね、中小、それから大企業、それを全然、問わないというふうに理解していていいのか。あんたはあまりにもでかいから、あまり柏崎市のことを考えなくてもいいよと、シャットする、壁をつくらないで、基金を企業版でやれば、全部、受け入れるというふうに理解していていいですか。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  企業側の条件といたしますと、先ほど申し上げた本社がどこにあるかというところでありますので、規模については特に問われるものはございませんし、先ほど申し上げましたように全てが基金に入るということではございませんが、賛同していただけるというふうな企業の申し出があれば、私どもで遠慮するということはないと考えているところでございます。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  もともと企業が寄附をするというのはあり得る話で、特に柏崎市の場合というのは東京電力ホールディングス株式会社との関わりが随分あるわけですよね。いわゆる柏崎・夢の森公園も、これは記念事業としての寄附金。それから、水道事業の6拡事業において寄附を受けて、東京電力ホールディングス株式会社にラインがつながっているわけですよね。そういったことで、企業版というわけではなくて、企業として寄附したわけです。  そうすると、それとこれとというか、ここのすみ分けがどうなるのかと。つまり東京電力ホールディングス株式会社からも一定のふるさと応援という形で寄附を受けることができるということなんだよね。そういう理解をしていいですか。 ○委員長相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  おっしゃるとおりでございまして、柏崎市に本社がないという企業からは受けることは可能でございます。 ○委員長相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  東京電力ホールディングス株式会社がどういう会社かというのは、また別のところで議論をしなくちゃ駄目だと思いますけれども、もう本当に再生可能エネルギー、未来のあるエネルギー会社に生まれ変わるということから頑張っていくことは、柏崎市としてもいいことでありまして、そういう角度から、考え合うというのが大事かなと思うわけですけども。いずれにせよ東京電力ホールディングス株式会社の寄附も受けられるということが理解できれば、これで結構で、あとは別のところの議論になりますので、これはこれでやめておきます。分かりました。 ○委員長相澤 宗一)  ほかにございますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、総合企画部関係の審査は終了しました。  総合企画部の皆様、お疲れさまでした。  ここでしばらく休憩をいたします。 1 休   憩 午前10時59分            (総合企画部退席、財務部出席) 1 再   開 午前11時30分 ○委員長相澤 宗一)  委員会を再開します。  これより、財務部関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第2号 令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表、第5表 ○委員長相澤 宗一)  議第2号令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表、第5表を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、歳出の所管部分、2款総務費について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、12款公債費について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、歳入全款について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、第2表、継続費補正について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、第3表、繰越明許費について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一
     次に、第4表、債務負担行為補正について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  次に、第5表、地方債補正について。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  最後に、全体を通してございますか。  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  2款総務費の徴税費をちょっと教えていただきたいのですが。  納税課の301収納業務経費ということで、法人からの所得資産の申告が過大に申告してあったけれどもということなんですが、そこのところなんですけれども、過大となったものが判明したというのは法人側からそういう申告あったということなんでしょうか。 ○委員長相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  法人からの申告により判明したものであります。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ここに書いてある固定資産税に係る還付金及び還付加算金ということなので、法人から誤って償却資産に金額を少し多く申告をしてしまったと。それに対して、行政側からすると、ちょっと多く取り過ぎてしまったから還付金を返しますよと。それプラス年数が何年かあったということで加算金という形になると思うんですけど、考え方をちょっと教えていただきたいんですが。  要するに多く支払ってもらっていたということで、その分をお返しするというのは分かるんですけど、加算金というのは、こちらのミスというか、考え方ですね、ちょっとお教えいただきたいんですが。行政側が過大に取っていたということではなくて、業者側の申告のミスというところで加算金を余分に払わなきゃいけないというところの考え方というか、それが当たり前なのかもしれないんですけど、何年ぐらいたまって、3,236万円というと結構大きな金額ですよね。考え方というか、教えていただければありがたいなと。 ○委員長相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  地方税法に基づきまして、償却資産については1月末日までに申告をしてくださいということになっています。というのは、各法人、事業者の資産について、市のほうで把握はしておりませんので、当然、申告に基づいた形で課税を、賦課をさせていただいています。  今回、申告が違ったということではありますが、賦課する側でありますので、その申告に基づいて賦課はしておるんですけども、修正という形で地方税法に基づいて5年遡った形で還付をさせていただきます。要するに、その利息的な部分なんですが、それについては係長から詳細について説明をさせていただきます。 ○委員長相澤 宗一)  税務課家屋係長。 ○税務課家屋係長(平木 雅之)  先ほど課長からも説明がありましたが、逆に申告漏れがあった場合についても加算をして、5年間遡って徴収をさせていただいております。  利率に関しましては、納税課のほうで決まっているんですが、平成26年(2014年)が1.9%、平成27年(2015年)から平成28年(2016年)が1.8%、平成29年(2017年)が1.7%、平成30年(2018年)から令和2年(2020年)が1.6%ということで、この還付の金額に利率、そして還付加算金の日数ですね、それを計算して、このような数字となっております。  還付金と、その加算金のほうは内訳が出ているかと思いますので、それで御覧できるかと思います。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  すみません、内訳はどちらで。 ○委員長相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  すみません、内訳については、内部の資料ということで、今の御説明に補足させてもらいますと、課税修正ということで、5年間遡るということは説明させてもらいました。それについては、還付加算金について、こちらのほうで支払うということで決まっておりますので、それについては支払わせていただいております。 ○委員長相澤 宗一)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  地方税法上の考え方にのっとってやっているというのは分かりました。ただ、一般的に考えると、もともと漏れをしていた場合であれば、もちろん加算というのは了解できるんですけども、こちらのミスというか、市のミスではないわけですよね。過大に申告をしていた法人側のというところでちょっと引っかかったものですから確認をさせていただきたかったということなんです。 ○委員長相澤 宗一)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (4)議第10号 税条例の一部を改正する条例 ○委員長相澤 宗一)  次に、議第10号税条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、財務関係の審査を終了いたしました。財務部皆さん、お疲れさまでした。  ここでしばらく休憩します。 1 休   憩 午前11時39分                (財務部退席) 1 再   開 午後 1時01分 ○委員長相澤 宗一)  委員会を再開します。  討論、採決に入ります。  (1)議第2号 令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表、第5表 ○委員長相澤 宗一)  議第2号令和2(2020)年度一般会計補正予算(第24号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3表、第4表、第5表を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長相澤 宗一)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (2)議第6号 令和2(2020)年度墓園事業特別会計補正予算(第1号) ○委員長相澤 宗一)  次に、議第6号令和2(2020)年度墓園事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
                     (異議なし) ○委員長相澤 宗一)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (3)議第9号 企業版ふるさと応援基金条例委員長相澤 宗一)  次に、議第9号企業版ふるさと応援基金条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長相澤 宗一)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (4)議第10号 税条例の一部を改正する条例 ○委員長相澤 宗一)  次に、議第10号税条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長相澤 宗一)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長相澤 宗一)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了いたしました。  委員長報告についてですが、報告の作成については、正副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長相澤 宗一)  御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会は、これで散会いたします。 1 散   会 午後 1時03分 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する  総務常任委員会      委員長         相 澤 宗 一      署名委員        山 本 博 文      署名委員        持 田 繁 義...