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令和 2年文教厚生常任委員会( 3月17日)

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  1. 柏崎市議会 2020-03-17
    令和 2年文教厚生常任委員会( 3月17日)


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    最終取得日: 2020-06-29
    令和 2年文教厚生常任委員会( 3月17日)                  文教厚生常任委員会会議録 1 日   時  令和2年(2020年)3月17日(火)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   柄沢  均       副委員長  重野 正毅          樋口 良子       秋間 一英       田邉 優香          近藤由香里       佐藤 正典       星野 正仁                                   以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 委員外議員  持田 繁義       星野 幸彦       白川 正志          村田幸多朗       山本 博文       飯塚 寿之          荒城 彦一       若井 恵子       春川 敏浩 1 説明員    〔教育委員会〕          教育長                近藤 喜祐          教育部長               近藤 拓郎          (教育総務課)          課 長                清水 昭彦          課長代理(総務企画係長)       徳間  正
             施設係長               田中 雅樹          学校給食係長             松崎 能貴          (学校教育課)          課 長                山田  智          主 幹                池田  弘          課長代理               藤巻 久之          指導班副主幹             小田麻由美          指導班副主幹             中村 正人          指導班副主幹             畑  宏幸          指導班副主幹             松沢 正樹          学事保健班係長            荒川 尚美          (教育センター)          所長(兼)              山田  智          副所長                千原 美幸          (文化・生涯学習課)          課 長                高橋 達也          課長代理(企画管理担当)(企画管理係長)                             押見  敏          課長代理(学習推進、文化振興担当)(文化振興係長)                             尾崎 和彦          学習推進係長             竹田貴美香          青少年育成センター所長(兼)     高橋 達也          (スポーツ振興課)          課 長                関矢 隆志          課長代理               栗林 弘至          係 長                五十嵐大輔          (図書館)          館 長                鈴木 豊彦          館長代理               飯田登美子          サービス班係長            大木智佳子          資料係長               小林 俊夫          資料係主任              田村 早苗          (博物館)          館 長                小黒 利明          館長代理(文化学芸担当)(文化学芸係長)                             伊丹 俊彦          館長代理(埋蔵文化財担当)(埋蔵文化財係長)                             小池 久明          文化学芸係主任            伊藤 啓雄          埋蔵文化財係主任           平吹  靖 1 事務局職員  主 査                砂塚 絵美 1 議   題  (1)議第13号 令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳                   出の所管部分          (2)議第14号 令和2(2020)年度国民健康保険事業特別会                   計予算          (3)議第15号 令和2(2020)年度後期高齢者医療特別会計                   予算          (4)議第16号 令和2(2020)年度介護保険特別会計予算          (5)議第31号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例          (6)議第32号 妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一                   部を改正する条例          (7)議第33号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                   基準を定める条例の一部を改正する条例          (8)議第34号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条                   例          (9)議第42号 令和元(2019)年度一般会計補正予算(第1                   1号)のうち、歳出の所管部分         (10)議第43号 令和2(2020)年度一般会計予算補正予算(                   第1号)のうち、歳出の所管部分 1 署名委員   樋口 良子        田邉 優香 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○委員長(柄沢 均)  これより、文教厚生常任委員会を開きます。  本日の会議録署名委員に、樋口委員と田邉委員を指名いたします。  本日は、教育委員会関係の付託議案の審査を行います。  本日の委員会ですが、付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めます。その後、付託された議案の討論、採決を行います。  それでは、教育委員会関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第13号 令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  議第13号令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の教育委員会所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  最初に、総括質疑はありませんか。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  総括的にということなので、まず、今年の新年度の予算に当たり、重点的な項目、これは市長の施政方針や部長のお話でもある部分もありますが、改めて新年度、重点的に考えておられる部分の説明を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  それでは、今ほど、星野正仁委員から御質問のございました令和2(2020)年度の予算の重点項目、施策の考え方について申し述べさせていただきたいというふうに思います。  令和2(2020)年度予算の重点項目、施策の考え方についてでありますが、基本的には、市長が教育大綱でお示しした重点施策に基づき、1つ、小・中学生の基礎学力の向上、それから、2つ、小学生の自然体験、伝統文化学習の推進、3つ、指導補助員、特別支援学級介助員、ALT、これは外国語指導助手になりますけれども、充実など、あそこに示されておりました7つの項目に重点を置きながら、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。  さらに具体的に申し上げますと、学校教育活動推進事業や英語教育推進事業、指導補助事業、特別支援学級解除事業、キャリア教育推進事業、かしわざきこども大学事業などに取り組むとともに、学校管理運営費の中で教職員の多忙化解消のために、水泳授業の一部民間委託や、留守番機能付き電話の整備などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  さらに、教育環境を一層充実させるため、指導補助員と特別支援学級介助員、外国語指導助手ALTを増員し、重点的に取り組んでまいります。  また、スポーツ関係になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピック対策事業と、10月の市民大運動会について、新規事業として取り組んでまいります。  教育施設の整備につきましては、学校施設長寿命化事業として、国の補正予算に合わせ、令和元(2019)年度の継続事業として、半田小学校の2期工事を実施するほか、槇原小学校と東中学校の実施設計に取り組みます。体育施設の整備としては、白竜公園テニスコートの改修などに取り組んでまいります。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  私からも、総括的に大きく4点、聞いていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  その1点目が、教育大綱に関することです。  今ほどの教育大綱についての重点の取組についてお話いただきましたので、その点は省かせていただきますが、この大綱に記されていたものを国の教育施策と整合させるために、どう解釈して柏崎市の教育活動に落とし込んでいくかというものが、教育委員会としてのこれからの仕事なんではないかと、私は考えております。学校教育だけではなく、生涯教育等全ての教育領域に関わる大綱であります。  そこで、この中で2つお聞かせください。1つ目は、この大綱を受けての柏崎市の教育行政の在り方についての見解をお願いしたいと思います。  2つ目は、学校教育実践上の努力点というものを毎年出されているかと思いますが、今年度と違ってくるところ、この大綱を受けての来年度の力点を置いているところを教えていただければと思います。これは大きい1つ目です。  大きい2つ目なんですけれども、教育費の予算額についてのことです。  幅の大小はありますけれども、ここ3年を見ていても全て前の年に比べてマイナスの予算になっているかと思います。しかも、2020年度の教育費の構成比は、全体の8.7%にまで下がっております。学校建設などの関係もあるかもしれませんが、ここずっとマイナスということになりますと、人材育成に力を入れていくという市長の言葉や、教育大綱にも記されている、可能な限りの財源を投入しますというようなことは、単なるお題目にすぎなくなってきているというふうにも、市民としては取られる危険性があるかと思います。このことに対しての見解と、それから、2020年度予算編成における人材育成と確保という視点から強調したいというようなこと。先ほどもちょっとありましたけれども、お聞かせいただければと思います。  大きい3点目なんですが、これは、また人材確保についてのことですけれども、先ほども出ました特別支援学級の介助員や指導補助員、あるいは、ALTの増員を図る予算に今年度もなっております。このことについて、細かく2点、お願いしたいと思います。  1点目は、増員することは、子供たちの支援に関して必要なことだと考えますが、その介助員や指導補助員、ALTの質というか学校現場での適正は十分にあるのでしょうか。ただ単に人数合わせになっていることはないかどうかというような点が1つ目。
     2つ目は、これらの人員は、学校現場の要望を考慮して、適正な配置になっているかというところ。ただ単に、大勢いるところには、大勢の補助員を配置するというようなことだけではなくて、その具体的な学校の構成、生徒の要望ですとか、そういったものまで考えての配置になっているかというようなところです。  最後に4点目は、今ほどもちょっと出ましたけれども、2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが7月24日から9月6日までを予定されて開催されます。この東京リンピック・パラリンピック関係の事業については、事前に説明をいただきました。大きなイベントですが、スポーツ関係はこれが全てではないということです。今ほど教育長からも話がありました、10月4日には市民大運動会も予定されておりますけれども、2020年度におけるスポーツ振興及び水球のまちとしての方針、重点事項をオリンピック・パラリンピック終了後の活動も含めて、お聞かせいただければと思います。長くなって申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  最初に、市の教育大綱を受けての柏崎市の教育行政の在り方についてお答えいたします。  教育は、まちづくりの原点であります。柏崎市の未来は、教育にかかっていると言っても過言ではないというふうに考えています。この考えの下、学力を高め合い、思いやりと挑戦の心を持ち、ふるさと柏崎市の自然・文化をこよなく愛し続ける子供たちを育ててまいりたいというふうに思っております。そして、そのために必要な教職員の能力と資質の向上を図るとともに、教育環境と教育設備を充実させ、魅力的な授業づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、学校教育実践上の努力点につきまして、令和元年度と異なるところ、あるいは、力点を置いていくところについてお答え申し上げます。  私は、教育長として、柏崎市は他の市町村に劣らない優れた教育を目指すというか、もう、あるものをさらに伸ばしていくというふうに考え、そういう理念を持っております。これを具現化するために、令和2(2020)年度は、学校ぐるみで授業づくりを推進し、「どの子も夢と希望を持てる学校に」をスローガンとして掲げました。学校ぐるみでの授業づくりについては、管理職も含めた全ての教職員の力を合わせ、教育課程をつくり上げていくことを目指しております。これにより、多様な指導力を持つ教職員のエネルギーを結集させることができ、より質の高い授業が展開され、児童・生徒の学力向上はもとより、学校力というんでしょうか、学校の力。例えば、学力、体力、道徳力というんでしょうか、の向上につながるものと考えております。また、「どの子も夢と希望の持てる学校」については、仲間同士で力を合わせ、目標を達成するために、互いに努力する温かい人間関係を構築する姿勢を示しております。  続きまして、教育費の予算についてお答えします。  まず、平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの3か年の当初予算において、学校関係の建設事業並びに児童・生徒の教育に関わる予算額がどのように推移しているかについて御説明させていただきます。  最初に、学校建設事業につきましては、平成30(2018)年度は、日吉小学校体育館の改築工事3億2,000万円と、比角小学校の第1期大規模改修工事3億6,700万円を計上いたしました。令和元(2019)年度は、比角小学校の第2期大規模改修工事3億7,700万円と、半田小学校の第1期大規模改修工事2億1,300万円を計上いたしました。  令和2(2020)年度は、3月10日の本会議で御説明申し上げましたとおり、このたびの補正第11号で前倒しをさせていただきます、半田小学校の第2期大規模改修工事2億5,100万円を計上していたほか、日吉小学校旧体育館及び食堂の解体工事1億500万円を計上しております。  以上、申し上げました建設事業費の差が、お見込みのとおりでございますが、ここ3年、教育費が減少している大きな要因になっているのではないかと考えております。  次に、児童・生徒の教育に実質的に係る経費、予算上では教育振興費になりますが、この経費の平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの3年間の推移を御説明申し上げます。  まず、小学校の平成30(2018)年度は、コンピューター通信関連になりますでしょうか。無線LAN工事分を除くと1億6,600万円、令和元(2019)年度は1億7,400万円、令和2(2020)年度は1億8,600万円となっております。  中学校は、平成30(2018)年度1億1,800万円、令和元(2019)年度は、小学校より1年遅れて行われた無線LAN工事を除くと1億2,200万円、令和2(2020)年度は1億2,300万円となっております。小学校、中学校いずれも、年々増加しており、この中には、毎年増員いただいております指導補助員と特別支援学級介助員等の経費も含まれております。  先ほど御説明いたしましたとおり、建設事業は、学校の規模や工事方法によって事業費にばらつきが出ることはやむを得ないと考えております。令和3(2021)年度からは、東中学校の改築工事が予定されており、多額の予算が必要となります。いずれにいたしましても、子供たちが安全・安心に学ぶことができる教育環境を整備するためのものであり、今後も計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、教育費の予算の中の人材育成の観点から強調したところということについて御答弁申し上げます。  先般の一般質問の中でも、近藤委員の御質問にお答えした部分と重なる部分があるわけですけれども、令和2(2020)年度から新学習指導要領が、小学校において全面実施され、3・4年生で外国語活動が年35時間、5・6年生で外国語が授業として年70時間実施されます。これに対応して、新たに外国語指導助手を2名増員し、英語教育、国際理解教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、論理的思考等を育成するプログラミング教育が小学校で必須となり、必要な予算を計上してまいります。  続きまして、人材確保についてお答え申し上げます。  指導補助員や特別支援学級介助員、外国語指導助手ALT、以下、ALT略させていただきますが、の支出、学校現場での適正は十分にあるのかというふうな御質問でございました。令和2(2020)年度は、3人ずつ増員予定の指導補助員と、特別支援学級介助員につきましては、採用面接や任用更新時に各学校での対応力を見極めた上で任用しております。  また、特別支援学級の特別支援教育の専門家や学校教育課担当指導主事を講師として行う研修会を年3回程度、実施し、対応力などの面での資質の向上を図っております。先ほど重野委員が御心配されましたけれども、OJTという形になりますでしょうか、仕事を実践していく上において、周りの教職員が指導し、それぞれの職員のレベルを上げていくというふうな形でも対応していきたいなというふうに思っております。  続きまして、適正な配置についてお答えいたします。これらの職員の配置は、各学校の要望等を把握し、適材適所を基本として行っておるところでございます。  続きまして、スポーツ関係というふうな形でお答えをさせていただきます。  現在、市内で行われている様々なスポーツ活動には、少子高齢化等、人口減少などスポーツを取り巻くを環境の変化により、様々な問題、課題が出てきております。第五次総合計画を推進していくために、地区体育協会の活動の縮小、若年層のスポーツ離れ、低年齢層の体力の低下、中学生の部活動と社会体育のバランスの確保、指導者の高齢化など多くの課題を克服していく必要があるというふうに感じております。そのためには、これらの課題を共有し、地域と連携して対応していく必要があるというふうに考えております。また、夏の東京オリンピック・パラリンピックの関連事業を一過性のスポーツイベントすることなく、今後の地域スポーツの振興に資する絶好の機会と捉え、関係機関、団体と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。  10月4日に開催する市民大運動会をはじめ、市内のスポーツ関係者による意見交換会や、新潟大学と連携した柏崎市をスポーツで活性化する研究事業、公益財団法人柏崎地域国際化協会と共催する、市内在住外国人とのスポーツ交流会など様々な事業についても、多方面の方々から携わっていただき、関係者の連携を強めることと、新しく連携を構築することを重点に、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  1点目の学校教育実践上の努力点のことについては、昨年度も、実は、これは荒城議員からも質疑があったと思いますが、今の段階で、次年度のこの実践上の努力点を示すことができるのであれば、それを示していただいた上で、ここで、いま一度、協議していったり、あるいは、質疑をお願いしたりというようなことができればと思っておりますので、もし、可能であれば、次年度以降、そのようなスケジュール感で策定をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  重野副委員長からの、今の御提案といいますか、御要望につきましては、我々も随分、検討しておるんでございますが、何はともあれ、取りあえず、市長の施政方針が、本会議で表明されないうちは、我々としても全てを網羅することができないというのが実態でございます。  それと、今回は、教育大綱も改定ということで市長が定めました。御案内のとおり、原稿が皆様のお手元に届く、我々にも頂くというのが、ほぼ前の日というようなことで、市長のほうで十分に錬られた内容で、本会議での表明があったわけでございます。もちろん、基礎的な部分は、当然、検討しておるんでございますが、それを受けてから細かなところも含めてチェックをし、さらに印刷をかけるという期間的なことを考えますと、なかなか、本当は間に合わせたかったんでございますが、準備ができなかったというのが正直なところでございます。今後は、その辺をどういうふうにするか、また一つの課題ではありますが、できる限り、この3月中には何とかお届けをするということにしたいと思っておりますので、期間的な部分ですので多少、少し時間がないというところが事務方の、今、我々としてはちょっと難儀をしているところでございますので、その辺は、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。できるだけ、御要望にはお応えしたいと思いますが、3月中には何とかお届けをしたいなということで御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  無理にというようなこと、この時期が一番忙しいというのは、重々承知しておりますので、無理のない程度に、あるいは、かといって先に送るのではなくて、できるだけ早い時期に示していただけることを、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次に、3款民生費の質疑を行います。  2項児童福祉費について。ページでいいますと182ページ、183ページ。その中の上段です。006かしわざき子ども育成基金積立金、もう一点が、011かしわざき子ども育成基金活用事業です。  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  それでは、183ページ、011の001かしわざきこども大学事業のかしわざきこども大学事業負担金が昨年に比べまして大分減額されておりますが、その理由と、あと、新年度においてどういった取組をされるかをお聞かせください。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(藤巻 久之)  基金につきましては、当初、一番初めにスタートするときに、市からそこに繰入れをさせていただいた中でスタートをしておるんですけれども、それ以降は、今現在、積み立てられる基金、毎年少しずつは、基金を出してくる方がいるんですけれども、そんなにたくさんの金額ではございませんので、その分、毎年減っていくという形にならざるを得ないという状況でございます。また、新年度につきましては、今年度に行っております事業を引き続き継続していくという形で考えております。  具体的には、自然を体験するコースですとか、総合学習的なコース、また、ロボット工作コースなどでございます。新たに来年度、追加でするのは、化学実験コースというものが今までなかったんですけれども、今年度は、ドリームコースというコースがございまして、そこで取組を行っていたものを、非常に年長児、また、小学生の低学年を対象にしているものなんでございますけれども、非常に好評でございましたので、それを新たに化学実験コースということで立ち上げさせていただくのが新規の事業になっております。そのほかは、例年どおりの事業を行いたいというふうに思っております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  10款教育費の質疑を行います。  1項教育総務費について。ページでいきますと292ページから301ページになっております。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  293ページの中段から下、教育総務課所管の104の001奨学金貸付事業と、あと関連する105の001奨学金基金積立金のところで御質問させていただきたいんですが、これは事業峻別の評価項目の一つに上がっていたかと思うんですけれども、積立金に関しては、昨年の当初予算ベースでいうと、若干増加をしているというふうに見ますが、大体このぐらいの金額で、基金が推移してきているということなんですけれども、事業峻別の評価項目の中に、利用希望者のニーズであったり、実態であったり、こういったところに合っているのかというか、真に必要な方に対する支援になるような見直しとか、ニーズに合致するような制度であるべきだというようなコメントもありましたけれども、この辺は新年度予算を編成するに当たって、その辺りは反映されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  まず、奨学金の制度に関しまして、新年度に改めている箇所はございません。以前にも申し上げたことがあるんですけれども、柏崎市の奨学金制度というのは、例えば、県内他市に比べれば非常に有利になっているというふうに認識しております。幾つか挙げさせていただきますと、申請基準が低いというんでしょうかね、例えば、保護者の方の所得制限の上限が割と上に設定してあるというふうに思っておりますし、それから、月額でいうと最高6万円。それから、県内他市の状況はちょっと調べておりませんけれども、卒業されて、今度は償還が始まるわけなんですけれども、その際の補助制度。償還に関して、年額10万円が限度ですけれども、それを5年間、補助金を交付しまして償還に充ててもらうという、そういう補助金制度を受けられる方というのは柏崎市管内に勤めた場合という条件がありますけれども、そういう制度も持っております。  平成28年度から、それまでは募集人員が20人だったんですけれども25人、委員の皆様の御意見も頂いた上で、要するに定員をオーバーする、採用できなかった方々がいらっしゃるということで、20人から25人に増やさせていただいたりしておりますので、今のところ、この制度というのはこのままでよろしいのかなというふうに認識しております。  それから、積立金の話ですが、これまでは年に1,000万円の積立てをさせていただいておったんですが、今、積立額がありますので、来年度の予算の中で積立てはゼロというふうにしております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今、課長から、県内他市と比べても決して遜色ない制度であるという説明をいただきまして安心しましたが、これは本当に大切な制度だというふうに思っておりますし、事業峻別に上がってしまうと、何か縮減してしまうのではないかというようなちょっと錯覚を受けるんですけれども、これについては、今の優れた制度を維持しながら、これからも一定程度行政として、いわゆるこういう奨学金支援を行っていくという、そういう考えでいいか。もう一つ、それをお聞きしたいんですが。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  来年度、令和2年度から、国の学生支援機構も、それから、柏崎市の2つの大学にしましても、給付型の奨学金制度を始めます。それで、もちろん所得制限ですとか、あるいは、学校での、高校での学業の評定、当然、レベルが高くなる、それを受けるためには、そういう条件というのはありますけれども、そちらに流れていく方々がいるんだろうなと思います。ですので、本年度、令和元年度で言いますと、25人のところ、前回の委員会のときも報告させていただきました24人の申請がありまして、1人は不合格だったので、23人の方々に交付させていただきましたけれども、令和2年度で募集がちょっと下がるのかなというふうな予想はしておりました。  ただ、今、コロナウイルスの状況がなかなか収まらないという中で、やはり、各世帯とも所得が厳しくなってくると、経済的に厳しくなってくるということが想定されるのであれば、25人という枠というのは維持していかなきゃならないのかなというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  ぜひ、必要な方に支援が行き届くようにお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  この104の003就学金償還補助事業が、先ほど御説明がありました、柏崎市管内に勤めた場合の補助金になるのかなと思うんですけれど、ちょっと今年度というか前年度に比べて若干の減額が見られますが、その理由と、あと、これが市内定住のその後の促進につながっているかということが分かりましたら、お聞かせください。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  まず、この補助制度について、もう少し詳しく説明をさせていただきます。  柏崎市の奨学金の補助制度として、これまで、先ほど申し上げました年額10万円5年間という制度がありましたが、平成29年度(後に「平成28年度」と訂正あり)から私どもの補助金は残しつつ、市の元気発信課で、また、そういう制度をつくりました。それは、柏崎市に戻ってきてほしいという、そういうことで、ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金という制度を立ち上げていただいております。今、こちらのウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金に応募していただいているということで、奨学金償還補助金が徐々に減っていくということになっております。  ちなみに、このウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金のよさは、柏崎市の奨学金以外でも、学生支援機構の奨学金の償還があったり、そういう方であっても申請ができるというメリットがあるというふうに考えております。当然、私どもも、金額は減っていますが、これまで柏崎市に戻ってきているからということで、この補助金申請をされていますし、ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金は、今、人数は把握しておりませんけども、こちらも確実に人数はいるわけですので、それを基に柏崎市に帰ってくるというきっかけにはなっているのかなと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  294・295ページ。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  296・297ページ。
     佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  297ページの中段のところなんですけれども、学校教育課所管の001の002特別支援学級介助事業なんですけれども、これは予算の説明のところにもありましたように、介助員3名を増やしていただいて、33名にしていただいたということで、予算的にも昨年度と比較して新年度は拡充をしていただいているということなんですけれども、これについては、当然ですけれども、現場の要望等々をお聞きしながら、そのような拡充をしていただいたというふうに理解してよろしいかどうか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  御指摘のとおり、各学校のニーズに基づき、あるいはまた、我々、学校訪問をしたときに介助員の動き等々もよく精査した上で、適正な配置でさせていただきました。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  003教育支援事業の024キャリア教育推進事業ということで、お仕事体験塾や職場体験に対する予算措置ということなんですが、これを受けた子供たちが、その後、柏崎市の地元定着に結びついていくかというような確認というのは、何らかの形で取られてはいるのでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  御指摘のとおり、これからの課題だなと思っております。といいますのは、お仕事体験塾の結果の調査によりますと、九十数%の子供たちが、将来、柏崎市で働きたいという結果が出ておりますが、実は別の調査で、中学生の2年生に対して企業学習というのをやっているんですが、そこでの柏崎市に残りたいというパーセントが、50%に満ちていないような状況であります。このことを深刻に受け止めながら、今後の大きな課題として、今、考えております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  今、小学生のときは九十数%台が柏崎市に残りたい、でも、中学生になると半減するということで、現時点では、その原因分析的なところで何かしら考えていらっしゃることはおありでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  詳しくデータ分析したわけではないんですけども、小学生の段階での体験のさせ方、これは工夫しているつもりではあるんですけども、大人の思いに触れ、将来の柏崎市を創っていこうという、そういう目的でのお仕事体験塾であるんですが、やはり、単なる体験活動に終わっている感はあるのかなと思います。やはり、そこの体験のさせ方をさらに工夫することによって、柏崎市で働く大人の人たちの思いとかをきちんとつなぎながら、中学校の授業、あるいは、その企業体験、企業学習に関わるところにうまくつなげて、しっかりとその意識がつながるような形で取り組んでいきたいなと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  今、伺ったお話からすると、小学校のときの仕事というものの認識と、実際に中学校で現場に入ったときの認識のギャップが、この理想と現実といいますか、楽しいと思ってやっていたことが、それだけではないという、そういったものに触れたのかなというふうに感じるんですが。また、ということは、お仕事体験塾をむしろ工夫されるという認識でよかったでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  両方だと考えています。小学生のお仕事体験塾の工夫はさらに必要でありますし、それを見て中学校でのキャリア教育、あるいは、普通の授業の中でもしっかりつないでいきたいなと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  少し補足をさせていただきたいと思います。今、キャリア教育の中で、お仕事体験塾につきましては、小学生を対象ということで、どちらかというと、地元でこういうお仕事があるんだということの気づきを第1点目としては目指したいなというふうに思っております。やはり、そこには働くことの楽しさとか、うれしさ、それから、働くことの大切さというような、本当に小学生が勤労、働くことに対して前向きになるような、やはり、どちらかというと、少し楽しい会場作りといいますか、いろんな対応をさせていただいているのが実態でございます。そこが最初の取っかかりとして必要かなというふうに理解をしております。  それが中学校に上がりますと、やはり、実際の職場体験ということになりますので、そうすると、実際に働くということの現場で、全てを学ぶことはできないにしても、やはり、そこには一定程度、厳しさとか、ルールとか、安全を確保しなければいけないとかというところの施設がございます。そういったところで、ややもすると少し、自分がどういった職種に行けるかどうかという部分もあるので、思っていたより少し大変だなとか、そういう意識は芽生えてくるのは自然だろうなというふうに思っております。  あと、私どもの所管ではございませんが、例えば、高校へ上がっていろんなインターンシップ等で実際の職場体験、これはもう10日とか1週間とか、もっと長くというところも、工業高校は何回かやっておるわけでございますが、これは、本当にもう、明日からでも来てもらってもいいよというようなぐらいのレベルの仕事の体験をしているというところなので、そこは年齢とともにステップアップしていく中で、この意欲的なものは減退するところではないと思いますけれども、やはり、自分の職業意識とか選択の幅とか、人間性が上がっていく中での意識が変わっていくというところで、少しずつ変化をしていくのは、当然のことではないかなというふうに思っております。  ただ、そういうことばっかりも言っていられないので、できるだけ地元に定着してもらいたいので、その働く場の確保ということは、もちろん産業振興部を含めて全庁的な課題でありますが、そういったところも見据えて取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  子供たちだけではなく、受け入れる事業者側の問題とかもあると思いますので、またその辺も含めてお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次のページに行きます。298ページ、299ページ。  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  299ページの下の001教育センター費ですが、今年度1年間、新しい、柏崎小学校や第一中学校で行ってみましたが、そこでいろんな、今までと比べて不都合があったことがあったのかもしれませんけども、それがこの予算の中にどう反映されているのかというようなことが分かりましたら教えいただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育センター所長。 ○教育センター所長(山田 智)  今年の総括ですけども、移転しまして、駐車場からの距離が遠いだとか、そういう部分がありました。来年度に至りましては、遠隔システムを活用して、学校にいながら講座を受けられる等々の工夫や、それから、引き続き、隣接している、あるいは、校舎内にありますので、柏崎小学校との連携を図りながら講座を進めていきたいと思っておりますので、内容面では、さらに充実する中で、予算取りについては、今年並みの予算なんですけども、内容的には今申し上げたような仕組みを使いながら、さらに充実を図っているという、そういう考え方でおります。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  中段の005指導補助事業というので、先ほど教育長からもちょっとお話があったところなんですが、部活動の外部指導というところで少しお話を聞きたいんですが、今、こうやって先生の部分から、外部指導というところの話がここに出ていますが、少し根本的なというか、今のこういった形で各学校単位で部活をやっていく中で、課題とか、一番というのは、子供たちが少なくなって、今後、本当にこの部活動の在り方というのもどうなのかというところが、非常に考える部分。このまま、こういった形の中で部活動を続けていく方向なのか、それとも、少し取組の中で、ほかでもありますけど、校区をまたいでというか、部活動の再編成というか、そういったところの検討状況とか、課題だと思うんですけど、どんどん廃止されていって困ってしまっているというところの保護者からの声も聴いている中、その対応も含めてこの在り方ということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  今ほど星野委員から御指摘のあったとおり、中学校の部活動については、大きな曲がり角に来ているかなというふうに思っています。中学校の部活動については、今まで、いわゆる中学校体育連盟、中体連と言われているところが中心となってやってまいりました。歴史を話すと長くなるんですけれども、いろんなスポーツ界が、ある意味、中学校体育連盟におんぶにだっこというふうな体制もあったのかなというふうに思っています。ですが、そういったところに疑問を呈した、例えば、いろんなスポーツ協会、例えば、サッカーですとか、バドミントンですとか、水泳等は、いち早くそういった中学校体育連盟から脱却した形での、それぞれクラブチーム的なものをつくりまして、進めているところでございます。  先ほど委員、御指摘のとおり、少子化が予想以上に早く進んでおりまして、いわゆる中学校体育連盟でも合同チーム、例えば、何々中学校と何々中学校合同チームというふうなことだったんですが、これもいろんな歴史がありまして、今はなくなりましたけど、最初は柏刈大会、いわゆる柏崎刈羽大会までは認めよう。そのうち、地区大会、いわゆる上越大会までは、そして県大会までは。そして、今ようやく全国大会までその合同チームが認められるようになったというふうに伺っております。  その一方で、中学校体育連盟がそう言っていろいろ混迷の中、クラブチームは早々と中学校体育連盟とは別の路線で全国大会クラスの大会を開催し、そして、それが、例えば、将来的にプロチームにつながるようなケースがあるというふうに私どもは認識しております。  先ほどの繰り返しになりますけれども、本当に中学校体育連盟でも、今、悩んでいます。大きな課題を抱えて悩んでいますし、我々も、やはり、子供たちのニーズ、保護者のニーズに何とか応えなきゃいけないなというふうに思っていますし、その一方で、いろんなスポーツ団体、スポーツ協会とも連携を密にしながら、今後の部活動の在り方について検討というんでしょうか、それも少しピッチを上げながら検討していきたいなというふうに思っています。  聞くところによりますと、来年度からバスケットボールについてもクラブチーム的なものが、この柏崎市というんでしょうかね、発足するというふうなことでございますので、一方でそういったところにも期待しながら、今後、取り組んでまいりたいなというふうに思っているところでございます。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  おおむね今の情勢とかのお話をいただきました。今、教育委員会の皆さんのほうでも、そのように考えていると。ただ、今、お話を聞いている中では、やはり、その外部というか、その団体の皆さんが率先して動いているところは動いているという中では、私は、今度、教育委員会で、少しお任せて的に聞こえてしまったのは私の聞き方が悪いのかもしれませんけど、この教育の中での部活動というところで今まであったわけです。そういった中で、教育委員会としても、しっかりとその辺のところは議論して、むしろその指針がこちらサイドから発信できるぐらいな、それは、イコール保護者の皆さんに対しても安心感とか、どうなんだろうというところにつながっていくと思います。そこのところを改めて、今、少し現在の取組とかをお聞きしたんですけど、今年、踏み込んでもう少し議論を進めていくべきではないか。もう本当に曲がり角に来ているという中で、もう一歩、二歩前進した取組を私としては期待するところなんですが、その考えについて、改めてもう一回お聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  私の言い方がお任せ的なところになってしまったんであれば、おわび申し上げたいかというふうに思っております。  少子化につきましては、その解決の方法というのは、幾つかあるかなというふうに思っておりますし、それについて、先ほど言いましたように、とにかく早めに対応していきたいなというふうに思っております。  ただ、例えば、その一つの具体的な方策として、拠点校方式というふうなのもあります。何々学校には何々部、逆に、何々学校は何々部というふうな、そういう考え方もあるんですが、県内の他市町村でそれを早々に取り組みながら、残念ながらそれが長続きしなかったというふうな実例もございます。したがいまして、そういったことについて、また情報を収集しながら、一般財団法人などのスポーツ協会、そして、先ほど申し上げましたように、連盟等々、時には教育委員会が中心になってやっていかなければいけないと思うんですけれども、やはり、早急にというような形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。繰り返しなりますけれども、よろしくお願いします。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  総括的な部分は今ほど教育長が申し述べたとおりでございますが、少し補足をさせていただきたいと思います。  スポーツ振興課で、一般財団法人柏崎市スポーツ協会が主催で、いろんな団体の方の意見を聞くスポーツ意見交換会というもの、これは3回実施しております。この中の大きな1つの議論として、今、星野委員から御指摘のあった部活動の在り方についてのいろんな意見交換がされております。そういったところの意見も当然、踏まえながら、やはり、その柏崎市の体育は、一般財団法人柏崎市スポーツ協会が1つの大きな母体でございますので、そこを1つの核として、今の中学校体育連盟や、あと、各競技団体というようなものを含めて、総論的ないろんな団体の意見を聞きながら、どういう方向性が望ましいかというところを取りあえず検討させていただくことを、教育長が申し上げましたとおり、早急に取り組みたいなと思っておりますので、また、議員の皆様、委員の皆様からもいろんな御意見を頂いて、よりよい部活の在り方を柏崎市バージョンとして確立をするために尽力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力いただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  教育長、部長のお話を聞いて、何とか早急にというところだと思います。そういった中で、私が心配するのは、やっぱり、部活動とかの関係の中から流出してしまう子供たちが、その指導とか、いろんな社会体育の在り方の中から、その辺はせっかくいい人材がいるところが、高校とか、中学校の段階でも流出してしまう方たちが、今後、どんどん拍車がかかってしまうじゃないか。そうすることによって、先ほどもいろんな取組を柏崎市でやっている中では、そういったところの柏崎市のよさ、柏崎市に定住していただくというような形からも離れてしまうので、そういったところも一つの要因かもしれませんけど、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  今の部活動指導員のことですけれども、この指導を非常勤職員の報酬の中に含まれているかと思いますが、昨年度は10人分の指導員の確保を目指して、結局それで埋まらなかった状況でしたが、この2020年度は何人分のものを計上しているのかと、それから、しっかりとそれが埋まるような、努力としてはどういうようなものを、周知だとか、その他について、今のところの状況をお聞かせください。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  来年度も、今年と同じ10名分の予算を確保してあります。  それから、増員、今年は6人の採用にとどまったんですけども、なかなか、お仕事を持っておられる方の条件があったんですけども、たまたまですが、昨日になりまして文化部にも指導員をしていただけるという方が出てきまして、少なくとも来年は7人以上になる見込みであります。  さらに、技術指導だけじゃなくいろんな、メンタル面の指導とか、体をほぐすといいますか、そういうのを含めて部活の指導員の考え方を広げながら確保に努めていきたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  先ほどの部活動のこととの兼ね合いになるかと思いますけれども、学校だけで賄えるような状態にはもう現状ではないというようなことを踏まえ、できるだけ社会体育に、受皿という表現がよくないかもしれませんけれども、それを広げていくための一つの方向性というようなことでの取組かと思います。ぜひ、10人分が執行できるようなことをしっかりと進めてほしいと思いますが、文化部、吹奏楽のことでしょうか、あるいは、美術のほうでしょうか、そういうようなものも含めて、あるいは、メンタル面も含めてというようなことになっておりますが、そこの周知の仕方ですとか、応募の方法について、どれだけ積極的に行うかということを改めてお願いできますか。 ○委員長(柄沢 均)
     学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  実は、ハローワークに出すことも考えてきたのですけども、契約上の諸条件、年休等の付与も必要になってくるということで、そこは研究、検討の余地があるところなんですけども、各学校の校長、それから、先ほども話題になったスポーツ協会の方々、いろんなネットワークを使って、人材発掘に努めていきたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  これが教員の働き方改革につながるものでもありますので、ぜひ、進めていただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  教育長、今の中学校の部活動ですね、スポーツ、文化併せてですけれども、教育長、あるいは、部長から説明があって、おおむねそういう方向でこれから検討されていくということは了解なわけですが、1つは、委員の中からもちょっと発言がありましたが、部活動は学校の教育活動なのかという点について整理が必要だと思います。それを教育活動だということで、私たちも含め市民が理解するんであれば、これはまた違った方向に行くと思います。なので、昨年、部活動のガイドラインも示されたわけでありますので、部活動は教育活動なのかというところは、教育長、ここはひとつ、市民に向けて整理をして、考え方を示さなきゃいけないのではないかと思います。  急ぎ検討ということでありますけれども、地域の中では、さっき学校の拠点化とおっしゃいましたけど、保護者側がもうその拠点化を進めているような動きが結構あって、地域でも大変な、混乱というわけじゃないけれども、一体どうなるんだという声もありますから、その辺も配慮いただきたいと。1点、教育活動かというところをはっきりさせないとなと思いますね。いかがですか。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  教育課程かどうかということですが、非常に痛いところを突いてまいりましたが、これは、文部科学省でもいろいろ、その辺、非常にグレーゾーンというふうな言い方というので、私としては認識してまいりました。だけれども、私自身は、教育課程の一つの大切な学校の、授業と言うとおかしいですね、取組の一つであるというふうに認識しております。  といいますのは、やはり、スポーツ、あるいは、芸術等の活動を通しながら、子供を1人の人間として育てていくというふうな形で、私は、非常に大きな意味を持っておるところでございます。ただ、先ほど、なぜグレーゾーンかといいますと、今までは例えば、勤務時間を大幅に超えてまで教員がそれを指導せざるを得ない。その辺について、ちょっと微妙な言い方をしてきたわけですが、私は、その活動そのものは大切な教育活動の一つだというふうに考えておるところでございます。(後に「昔から部活動については、課外活動というふうなことでございましたので、教育課程には含まれないというふうなことですが、その活動そのものは、私は、教育として非常に大切な意味を持っているというふうに考えております。」と訂正あり) ○委員長(柄沢 均)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  教育長は、教育活動と、教育課程というふうにおっしゃいましたかね。そうなんでしょうか、ということなんですよ。そうなりますと、学校施設全て責任を持たなくちゃいけない。教育活動であるならば、安全も含めて。ですので、じゃあ、何のために多忙解消プログラムだとか、それから、ガイドラインを示したか、そこにはきっちり書いてあったと思うんですよ。それを教育活動と言ってしまいますと、これは大問題になるんじゃないですか。そこまで部活動は教育活動なんですか。本当にそうなんですか。委員の中でも、その辺について見解を持っていると思いますよ。関連があるなら発言をお願いしたいと思いますけども。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  教育長からの教育課程の一部と、重要な活動の一部というような発言がありましたが、教育活動の重要なことではあるけれども、教育課程には部活動は含まれませんよね。そのことを今、飯塚議員は言われたんじゃないかと思いますので、そこを、もしあれだったら訂正が必要でありましたらお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  大変申し訳ございません。混乱させてしまいまして。昔から部活動については、課外活動というふうなことでございましたので、教育課程には含まれないというふうなことですが、その活動そのものは、私は、教育として非常に大切な意味を持っているというふうに考えております。すみません。訂正させていただければと思います。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  300ページ、301ページ。  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  006の001教職員研修事業、こちらをちょっとお聞かせいただきたいんですけれど、新年度からプログラミング教育が始まるということで、まず、1点は、この教職員研修事業の中で、そのプログラミング教育を子供たちに教えていくための研修をやられているかということと、また、やられている場合は、その進捗状況、要は新年度からスムーズに授業ができるような体制になっているかをお聞かせください。 ○委員長(柄沢 均)  教育センター所長。 ○教育センター所長(山田 智)  昨年度から各学校1人ずつの推進委員を設けまして、プログラミング教育の推進につきまして、実際にその先生方が、今年度も学校でプログラミング教育を進めております。さらに、その研修の成果を、来年度は教材も整備されてきましたので、すぐにできる状態で来年度に入るという状態であります。  教職員研修も、プログラミング教育の講座をつくり、さらに推進を進めていくところであります。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  何しろ初の試みという部分もあり、また、やりながらいろいろ検討しながらという部分もあるかと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  教育センター所長。 ○教育センター所長(山田 智)  御指摘のとおり、これで十分だというふうには考えていませんですし、小学校6年生の理科や5年生の算数等を中心ではあるんですけども、さらに、全学年の全教科でできるところはないかというのを探りながら、一層の推進を進めていきたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  最後に1点。今回、推進委員がいらっしゃって、その方が各学校に持ち帰り、ほかの教職員にも伝達していくということなのかと思いますが、基本的には、なるべく多くの教員の方がそのプログラミング教育に関われるようにと考えていらっしゃるのでしょうか、それとも、担当をある程度固定してなのでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  教育センター所長。 ○教育センター所長(山田 智)  一部の先生ではなくて、全校体制、全教職員で進めていきたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今のところのすぐ下のところなんですけれども、009、001旧教育センター管理費なんですけれども、これは、まさに管理費なわけですけれども、今後の方針として、これはどうしていくのか、取りあえず当面は管理していくのかどうか、その点について聞かせてください。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(藤巻 久之)  今現在のところ、旧教育センターは建物がそのまままだ建っておりまして、それを学校教育課で所管していかなければならないという状況になっております。更地にすれば、また、そうは別なんですけど、その建物を最低限維持できる状態、お庭の簡単な手入れとか、そういったことを今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  補足させていただきます。御案内のとおり、若葉町にあります旧教育センターは、補助金が入っている施設ということで、老朽化が著しく、現在は使用しておりません。ガス、水道等も一切通っておりません。ただ、管理はせざるを得ないということでございます。そういった、いろいろと財源の返還なりとか、そういったことも見込まれるような状況がまだ現在も継続をしておるというふうに承知をしておりまして、1つは、総合企画部で、そういった老朽化した施設をどうするかということを、ひとつ財務部と併せて、今後を検討しているわけでございますが、何分にも我々として、単独であれを壊すとか壊さないとかという議論は、教育委員会としてはなかなか難しいので、現状では全庁的な対策としては、現状維持を教育委員会が担当しなさいということでございますので、いつまでということはなかなか申し上げにくところでございますが、建物がある以上、危険のないように管理は適正にやってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  まさに、かつての情報パークといいますか、非常に規模の大きな建物で、管理に相当難儀をされているというのは、まさに今の部長の答弁でよく分かりましたし、私も承知しているつもりなんですけれども、今、お聞きする前に、部長お答えになったんですけども、ほかの市のいろんな施設がある中で、そういったところも横にらみしながら管理をしていくというか、ほかのところとバランスを取りながらというか、そういったところで公共施設の在り方に合わせてやっていくという、そういう理解でいいんでしょうかね。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  そのとおりでございます。壊すにもお金がかかりますし、ましてや補助金等の、先ほどもおっしゃいましたが、返還とかということができるだけないような形で、持ち出しが少ないような形でやっていくことが、まず大事だろうと思いますので、その辺りは今後の検討課題ということで、全庁的な問題であるというふうに認識をしています。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  2項小学校費について。300ページから307ページ。  まずは、300ページから303ページ。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  施設管理事業の中の003の001学校管理運営費の303ページの上から10番目ぐらいですか。学校施設設備廃止・処分委託料のところが、どういったものなのかというのが、ちょっと1点お聞きしたいのと、これは中学校費に全部出てくるんですけど、その下段の水泳事業運営支援委託料、これについての取組をお聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  今の星野委員の回答の前に、1つ私、先に発言しました奨学金に関して、1点、訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  はい。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  元気発信課が行っているウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金という制度のことを御説明させていただきましたが、平成29年度からではなくて、元気発信課のウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金事業というのは平成28年度から行っているということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ありません。  それでは、今ほど星野委員からいただきました御質問に関してお答えさせていただきます。  まず、学校施設設備廃止・処分委託料でございますけれども、旧南鯖石小学校の中にあります地下の灯油タンク、これを廃止させていただくと。そのためには砂を投入させていただいたり、あるいは、消防署に廃止届を提出すると。その一連の作業を委託させていただくための事業でございます。  それから、水泳授業運営支援委託料でございます。学校のプールを使用せずに市内の民間のプールで授業を行うための経費でございます。来年度、令和2(2020)年度は、近隣の小学校2校を予定しております。  委託の内容でございますけれども、市内常盤台にありますスポーツアカデミーの休館日を利用させていただき、教員の指導を補助する指導員、それから、監視員を配置する計画としております。  学校のプールを使用しないことで、塩素濃度のチェックなど教職員のプール管理に関する負担がまずなくなるというメリットがありますし、それによって多忙化の解消、それから、専門家の指導も、補助ですけれどもしていただいて、児童の泳力の向上に期待できるというふうに考えております。
     それから、併せて、今、中学校の話も出ましたが、ここで説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  はい。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  中学校は307ページになります。先に説明させていただきます。  中学校に関しましては、1校を予定しております。こちらは、中越スポーツハウスで授業を行うこととしておりまして、中学校の場合は、既に第一中学校、ここは今プールはございませんで、中越スポーツハウスを利用しております。今回、その1校を追加しまして、小学校同様に教員の指導、それから、補助する補助員、監視員の配置を行うというものでございます。生徒の輸送は、スクールバスを使わせていただきます。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  学校施設を利用しないでという部分の中では、いろんな今の、老朽化とか、多忙解消とかというお話の中では、小学校2校ですかね、と中学校2校という話の中の、ここだけに限らず今後の教育委員会としての施設の在り方というのが、すごく大きく関わってくる中なんだなというふうに感じるわけなんです。  それと、指導もという話の中では、そういった民間の施設で指導という形になってくると、ほかの学校との、ちょっと差がというあれじゃないですけど、その辺の考え方が、全体的なバランスというんですかね、そこが少し、どう配慮を今後していくのかというのと、この取組が決して悪いとか、そういうことではなくて、ただ、そういったところを教育委員会として今後どう考えていくのかなというところに少し疑問を感じるところなんですけど、改めてそこの考え方のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  星野委員から、まさに本当に的確な御指摘をいただいたと思っておりますが、全市に波及できるかといいましたら、これはなかなか難しいと思っております。というのは、民間施設が1施設しか今のところは市内にはないわけで、スポーツハウスは市の施設で、指定管理の施設でございます。キャパ的にかなり厳しいというのは、当然、前提としてはあります。1つは、教育委員会としては、プールの老朽化ということと、あと今後、例えば、東中学校の改築が令和3(2021)年度から工事が始まるわけですけれども、今のところプールの予定はしておりません。なので、今後、新規に改築をするような小・中学校の施設にプールをどうするかというのは、それはもちろん、地元の方の皆様、保護者の方とか、地元のお考えも当然、入れなければなりませんが、一概に全てということではございませんけれども、今後は、民間でできるところは、市長の方針にもございますように、民間でお願いできるところはしていこうという1つの基本路線は市として持っておりまして、当然、教育委員会もそれを踏襲してまいりたいということでございますので、全ての小・中学校のプールが民間に委託できるかというのは、それは、なかなか現実的ではない。ただ、老朽化の兼ね合いですとか、改築の時期とかというところの実地、地域ニーズ、保護者ニーズを総合的に勘案した中で、今後、進めていくということが肝要ではないかなと思っております。  本年度に取り組むこの小学校2校、中学校1校につきましては、あくまで試行的にやっていって、今後、レベルの差が出てくるんじゃないかとか、いろんなまた御指摘もあろうかと思いますので、そういったところも含めて検証する必要もあろうかなと思っております。ただ、方向としては、民間でできることは民間にお願いしていきたいということは、1つ大きな考え方だと思っておるところでございますので、あと、距離的な問題も当然ございますので、移動の距離が実際に授業時間にかかるようでは、それはまた効果的にどうなのかというところもございます。そういったところも、いろんな地域系特性も含めて総合的に検討していく1つのモデルケースとして、令和2年度は取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  非常に大きな、ここの部分だけで、まあまあ施政方針とか、そういった中でも、教育大綱に出てこなかったんだけど、これは大きな話かなというふうに、私はちょっと感じましたし、併せて今のところで、ふと、今、ちょうど部長からも話があった時間、行ったり来たりというか、送迎の部分のところも含めて、少し、またいろんな形で影響が出てくるのかなというふうに、ちょっと感じております。  ただ、これは、柏崎市の教育委員会として、今後、こういう方針で行くというところの中では大事な、すごい答申を、これは取組になるのかなと思います。本当にちょっといろいろ心配というか、どうするのかなと思うところがあるわけですけど、そこはもう当然、今、お話があったとおりに検討していくという話の中では、今年の取り組み方をしっかりとしていただきながら、保護者を含めて学校運営、校長もまたそこに関わってくると思うんですけど、どうしていくべきなのかここのところをきちんと整理をして、そこの凸凹というか、この学校とこの学校の差が大きく出てくるような形が出てこないような形を望むところだと思いますので、今、部長からお聞きしたんで、しっかりと取り組んでいただきたいというところです。すみません。最後、感想的になってしまったんですけど。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  学校教育課006小学校指導書等整備事業と、309ページにあります006中学校指導書等整備事業も併せてお聞かせいただきたいんですが、それぞれ前年度と比較しますと、かなり金額に大きな差が見られるんですが、この内容と、あと、こういったことは計画的にやられているのかといったことなどもお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(小田麻由美)  小学校の教科書についてですが、文部科学省が4年ごとに検定をしたものの中から採択しております。現在使用している教科書と指導書につきましては、平成28(2016)年度に採用されたものを使用して、4年が経過いたしました。令和2(2020)年度に新たに購入する必要があるため、予算を増額して計上いたしました。御承知のとおり、児童用の教科書につきましては、国が予算措置をして無償配布をしておりますが、教師用の必要数を措置したいものであります。  なお、現在使用している中学校の教科書と指導書は、平成29(2017)年度に採用したものでありまして、令和2(2020)年度まで使用いたしますので、令和3(2021)年度に予算措置を行う必要があるということです。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  続いて304ページ、305ページ。 ○委員(樋口 良子)  001小学校建設事業で、トイレの改修についてなんですけども、まず、質問する前に整理させていただきたいと思います。  学校施設整備改修等計画という、これは資料を頂いていますけども、小学校と中学校と一緒に質問しちゃっていいですかね。 ○委員長(柄沢 均)  いいです。 ○委員(樋口 良子)  内郷小学校と西山中学校は、事業名が防火機能強化事業になっているんですよね。そして、荒浜小学校のトイレ増設は、施設改修工事となっているんです。施設改修工事なんですけれども、その違いがどうなのか、お願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  この表のところで御説明させていただきたいんですが、3の防災機能強化事業に、内郷小学校と西山中学校の2校が出ております。両方とも体育館等のトイレ改修でございますけれども、避難所として利用するということで防災機能強化という事業になっております。  それから、その下の5番の施設改良で、荒浜小学校が防災機能ではないのかという、そういうところだろうと思いますけれども、実は、荒浜小学校は非常に古い校舎でございまして、2階建ての校舎なんですが、2階にはトイレがないという造りに実はなっております。この表を見ていただければお分かりいただけると思うんですけど、一番上の1の改築事業に荒浜小学校の改築計画が載っております。これから始まります東中学校の改築が終わりましたら荒浜小学校に入るんですが、荒浜小学校の改築も実はもう少し先の改築予定だったんですが、2年前倒しを検討している中で、今、このタイミングで改築をするということになっておりますが、ただ、その改築を待つまでの間、非常に子供たちのトイレの環境がよくないということで、トイレを増やすための事業として、この5番の荒浜小学校のトイレというのが別で設備を増やさせてもらうということでございます。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  防災強化事業というのは、予算書のどこに載っているんですか。  それと、もう一点です。あと、これは施設改修工事になっていますけども、ほかのところでやると、施設整備事業は今年度の補正のところにも載っているんですけど、どう違うのか、同じものなのか。予算書ではちゃんと別々に載っていますよね、どう考えればいいのか。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課施設係長。 ○教育総務課施設係長(田中 雅樹)  この資料を作らさせていただきましたのは私でございまして、委員の皆様に分かりやすいように、防災機能強化事業という名称、あと、施設改修工事という名称等を使わせていただいた中で、委員の皆様に分かりやすい表現を使わせていただいたもので、予算書の事業名称と相違しているという点がありましたところにつきましては、御容赦いただきたいというふうに思います。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  防災機能強化事業というのは、体育館が避難所になるという意味で、そういう趣旨でつくられたということなんですけども、じゃあ、防災機能強化事業というのは予算書にはないけども、我々議員に分かりやすいような表現で表したということでよろしいですね。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課施設係長。 ○教育総務課施設係長(田中 雅樹)  そのとおりでございます。防災機能強化事業という名称を使わせていただきましたのは、先ほど課長が説明しましたとおり、体育館の避難所機能を強化するためのトイレの改修工事という意味合いで表記をさせていただいたものになります。  併せまして、施設改修工事というところに、荒浜小学校のトイレ増設工事を掲載させていただいたのは、荒浜小学校の校舎棟にトイレを増設、新たに建屋を建てるという施設の改修を行うということで、分かりやすい表現を使ったつもりでしたが、それによって混乱させてしまいましたことをおわび申し上げます。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  もう一回整理させてくださいね。トイレの改修、増設は、施設整備事業ということでまとめればいいんですね。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課施設係長。 ○教育総務課施設係長(田中 雅樹)  はい、そのとおりでございます。予算書上に記載されている名称は、施設設備工事ということで計上させていただいております。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  施設整備工事と施設改修工事があるんだけども、トイレの改修、増築というのは、施設整備工事で予算がそこにあるということでよろしいんですね。 ○委員長(柄沢 均)  今、そういう答弁でした。  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  その上で、荒浜小学校は、これは増設ということでいろいろお聞きして、とても評価できると思うし、内郷小学校、西山小学校も、繰越明許費だということなんですけども、この2020年度のトイレ改修・増設などで、小・中学校を含めて洋式化率というのか、そこら辺はどういう状況なのか、今後の計画なども含めてお聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課施設係長。 ○教育総務課施設係長(田中 雅樹)  トイレの改修につきましては、先ほど申し上げました西山中学校、内郷小学校につきましては、国の国土強靱化事業の採択を受けましたので、こちらにつきましては、避難所機能の強化ということでトイレの改修を行わせていただきます。  荒浜小学校につきましては、先ほど説明させていただいたとおりですが、今後のトイレの洋式化等に含めましては、改築事業の中でトイレの洋式化を進めていく学校、また、長寿命化事業の中で、学校施設の大規模改修工事の中で、トイレの洋式化を進めていく学校、学校それぞれ工事に入るタイミングで洋式化を、学校の要望を聞きながら、順次進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  新年度で3か所、増築と改修も含めてですけども、大規模改修とか改築の工事と同時にそのときにやるんだと、それはもう分かりますけれども、じゃあ、小・中学校合わせてどれぐらいのトイレがあって、どれぐらいまだ、式になっていないのか、そこら辺はつかんでいらっしゃいますかね。つかんだ上で、ぜひ、早期に洋式化していただきたい。  昨日ですか、産業建設常任委員会でも、もうバリアフリーというんですか、洋式化なんてもう当然のことだという、そういう委員からの意見もありましたけども、ぜひ小・中学校も、子供たちはとてもトイレで悩んでいる部分があると思いますので、そこら辺、答弁をお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  先ほど施設係長が申し上げましたように、トイレの洋式化に関しましては、大規模改修であったり、改築であったりという、その中で改修はしておりますけれども、まだ洋式化が進んでいないところは確かにございます。まずは、そこの洋式化になっているか、なっていないかというところについては、また改めて資料をお出ししたいと思いますけれども、また今の御意見も頂いた中で、洋式化について、できるだけ早く、早急に事業として進めていけるようにまた検討したいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  洋式化になっていない、そういう数はつかんでいらっしゃるんですよね。
    ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  一覧表にして取ってあります。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  306ページまで行ったんですけども、今の続きで307ページの上段まででありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  3項中学校費について。306ページから311ページです。  306・307ページ。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  308・309ページ。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  309ページの下段なんですけれども、103、001心の教室相談員事業なんですけれども、もし自分の認識が違っていたら訂正をいただきたいんですけれども、県のスクールカウンセラーが、全小・中学校に配置となったので、中学校への勤務日数がその分減ってしまうんではないかというような心配があったんですけれども、十分な相談員の確保はされているかどうかという、そういう予算組みになっているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(中村 正人)  新潟県のスクールカウンセラーの配置事業は、小学校も含めてということで拡充をされました。ただし、中学校区に1人という考え方になりますので、第三中学校でありますと、そこに小学校が4つついて、5つの学校に1人という配置になります。  また、第一中学校区ということになりますと、第一中学校と柏崎小学校というところに1人ということになります。そこの間を埋めるという形で、心の教室相談員3名を今年は配置させていただきました。特に小学校の数が多い中学校区を中心に配置をさせていただいたのと、これまでの継続で、どうしてもこの方に来てほしいという希望のあった中学校に配置をさせていただきました。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  102の002就学奨励費の中に修学旅行費が盛ってありますけれども、3月11日に修学旅行の延期に伴う生徒分のキャンセル料を全額市が負担するという御通知を頂きましたけど、この経過説明をしていただけますか。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(藤巻 久之)  国で2月25日に新型コロナウイルスの政府対策基本方針というのが出された関係を踏まえまして、26日に、全中学校長から集まっていただいて、修学旅行の延期というものを決定させていただいたところでございます。それを踏まえて、教育委員会、市長を含めた三役会議を開催させていただきまして、キャンセル料が、もう20日を過ぎておりましたので、一律、契約上は20%のキャンセル料がかかるという形になりました。そのことを踏まえ、柏崎市といたしましては、キャンセル料を市で公費負担しようというようなことを決めましたけども、予算が当然、確保されておるわけではございませんので、今はまだ、20%にはなっているんですけれども、旅行代理店によっては、実費、かかった金だけでいいよという代理店もございます。今そこを精査させてもらっておるんですが、その金額を踏まえて、正式にキャンセル料が確定した時点で、来年度、補正予算を要求させていただきまして、基本的な考えとしては、今のところ市から学校に対して、その分を補填したいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  修学旅行の延期につきましては、今ほど課長代理が申し上げたとおりでございますが、延期でございますので、年度内には何とかやりたいということは、今の学校側の考え方でございます。ただ、この新型コロナウイルスの蔓延状況によっては、これがどうなるかはまだ見通せないということでございますけれども、取りあえず、今現在は、3月中に中学校が、ほぼ全ての中学校が、予定してあるのも延期をするというキャンセル料については、今、国も、県を通じて調査に入っております。国が、今後どういうふうになるかは見通せませんけれども、そういったことを踏まえて、いずれにしても市で、財源が国から頂けるのか、それとも市の単費になるのか、その辺はまだ分かりませんが、確定した時点で、しかるべき時期に事業者に対してお支払いをするために手続をしてまいりたいということでございます。  具体的に、6月になるか、9月になるか、12月になるか、補正の時期は見通せませんけれども、いずれにせよ、国の動向を踏まえながら、保護者に御負担がないような形で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  私、とてもこれ、柏崎市、英断だと思って評価いたします。びっくりしました。なんですけれども、国の方針で、延期しなさい、自粛しなさいということなんで、当然、財源は、国が責任を持ってやらなきゃいけないと思うんで、気持ちは同じだと思うんで、ぜひ、そこら辺は頑張ってやっていただきたいと思います。これはエールです。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  先ほど佐藤委員のところで本当は聞きたいところだったんですが、関連と言わないで大変申し訳ありません。  103心の相談支援員事業、先ほど、人数の増加とか、いろいろお聞きしました。非常に重要であるという中での考え方もお聞きしました。そういった中で、じゃあ何が重要で、今、この取組もかなり続けてきている事業です。改めてなんですけど、どこに重点を置いて、皆さん方はこの取組について考えているか。  私もちょっと言わせていただくと、いかに対応できる人間形成、やはり、今は来た中での対処ですけど、心の相談を受けているだけではなくて、どう対処できる子供たちを育てていくかということが非常に将来に向けても大切だと思うんですけど、その辺の、今、取り組んでずっと来ていられる中で、重点的にこれをどういうふうに考えて、この相談を受けているのか、この相談員の在り方を改めてちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(中村 正人)  昨年度の心の相談員の活動状況になりますが、関わりと相談と分けて、私、考えておりまして、相談に関しては50件、関わりに関しては1,796件ということになっています。心の教室相談員は、スクールカウンセラー等の資格をお持ちでない方を配置しているわけでありますが、その分、賃金も安いわけであります。しかし、この3人の先生方は、子供たちの中に入っていって関係をつくって、昼休みになると中学生が寄ってきてくれるということに非常に喜びを持って働いているところでございます。  また、休みなんですが、無給ではありますが、休日に音楽会に顔を出してくださったりということで、この3人の方々が関わりを重点に、今、活動をしていただいているというところであります。今後もこの3人の先生方は、スクールカウンセラーという資格があるわけではないんですが、関わりの中で子供たちに、心と心のつながりをまた与えていくということを考えていくところであります。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  聞き方がちょっとあれだったのか、そこの関わりは十分理解しております。ただ、そこの中で、その相談員の皆さんが、これからどう子供たちに対して、目的意識じゃないですけど、どうやっていって子供たちをというところが、今、一生懸命そうやって関わりを持っていますというのは、今の対処、対応のところなんですけど、そもそもそこへ行く前に、どう考えた中でそこに取り組んでいるかというところを明確にしていかないと進む方向が、やはり、対処だけでは今はもう難しい。いかに予防的なところというか、人間形成を含めて今もそういった活動をしているというのは聞いていますけど、そこをこの事業をするに当たって、どう考えながら皆さんが取り組んでいくかというところの基がしっかりとしていないと、僕はこういった難しい問題というのは、なかなか解決できない。今のお話があったとおり、もう対処法、対応法もあるか。そのことから来たから、こうやるんだというお話ではなくて、やはり、もう一歩二歩、本来の皆さんが元気で、そういった、ひきこもりとかいろんなことが起きないようにするためには、人間形成がどうあるべきか、人はどうあるべきだというところの意識をしっかりと持って、日々の活動しなければいけない。そういったところを私はお聞きしたかったんですけど、実際の取組のお話を聞かせていただいたんですけど、あえてその答弁がありましたので。 ○委員長(柄沢 均)  教育長。 ○教育長(近藤 喜祐)  教育相談員が教育相談員ですというふうな名札をかけていても、多分、子供たちは誰も行かない、これは極端な例でございますけれども。したがいまして、教育相談員につきましては、可能な範囲、無理のない範囲で、いろんな学校行事等、あるいは、授業等にも、授業をやるんじゃなくて、様子を見てもらうというふうな形。  それから、そういう中でアンテナを張り巡らせるというんでしょうか、アンテナを立てながら、この子の様子がおかしいねと、そういうふうな形で情報交換をやっているところですし、それから、もう一つ、いわゆる全職員が、子供一人一人に常日頃、声をかける、気にかけるというふうなことで、ちょっと最近、元気がないなとか、落ち込んでいるなというふうなことであれば、例えば、保健室を通じる、あるいは、いろんな形でチームをつくり、そして、教育相談員へつなげるというふうな形というんでしょうかね。そういう体制を全校体制で取っているというふうなことでございます。  また、教育相談員に、時には重過ぎるような事例も中にはございますが、そういったものについては、さらにいろんな関係機関につなげていきながら、逆に教育相談員のケアというんでしょうか、確実に取り組んでいるというふうな現状でございます。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  310ページ、311ページの中学校費まで。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  4款社会教育費について。310ページから329ページになります。  310ページから313ページまで。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  311ページの文化・生涯学習課所管の002生涯学習推進事業についてお聞きをしたいと思いますが、事業全体の受講者数が減少傾向にあるのじゃないかというふうに思っているんですけれども、新年度において増加に向けた工夫がされているかどうか、その辺のお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  講座内容につきましては、毎年、少なからずメニューは違っていくわけです。この中には、市民大学というのがございますけれども、2つの大学の先生方から入っていただいた講座でありましたり、公募による企画運営委員という方から入っていただいて、講座の内容を出していただいてというふうな企画もございますので、年によって多少ばらつきはあるのかなというふうに思っております。  それから、今年度も、残念ながら今回の新型コロナウイルスの関係で、3月に予定していた講座は全部中止というふうになりましたので、その辺で3月中に予定していた講座も、お申込みをいただいていた方もございますので、その辺は年間を通じての実績比としてどの程度影響があるのか集計してみないと何とも言えないというところでございます。  新規のメニューという部分では、また担当者も変わりますので、新たな視点で計画をしていければいいかなというふうに思っております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  ここにもコロナウイルスの影響があるということをお聞きして、本当に心配するわけですけれども、今、課長が御答弁されたように、様々な講座の計画というか、考え方があるので、フレキシブルにまた対応いただきたいなというふうに思いますし、課長、もう一点お聞きしてもよろしいですか。  第三次生涯学習推進基本計画というのが策定されてくるんですけども、そこに向けた、いわゆる生涯学習的な観点での取組といいますか、ここでの取組がもし何かあれば、お聞かせをいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  予算の上では表れていないかもしれませんけれども、社会教育委員という方々がおりまして、年間3回程度の会議を重ね、計画の進捗状況を文化・生涯学習課だけではなくて、全庁的にいろいろな生涯学習に関連した事業を行っておりますので、その辺の評価をいただきながら、次年度につなげていくというものでございます。  計画の期間としては、今、5年中の、今年度が3年度目、来年度が4年度目ということになりますので、次期の計画をそろそろまた準備していく時期になりますので、各事業の評価をしながら、次の計画には反映させていきたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  313ページの一番下の019青少年健全育成事業についてですが、これは、事業峻別にも該当しており、ちょっと読ませてもらいます。「中長期的には、今まで青少年育成センターが行ってきた青少年育成事業の縮小を視野に、後を引き継ぐ部署の負担軽減も合わせて、関係機関との協議・検討を進めること。」とあり、予算も確かに100万円ぐらい減少しているというようなことでもあるんですが、大変申し訳ありませんが、この青少年育成センター等、いろんな団体、組織があるかと思いますけれども、それはどういうような、有機的に絡まっているのかとか、あるいは、ここにある青少年育成委員というのが66人いますけれども、これは恐らくコミュニティセンターから出ているかと思うんですが、そういうような人の活動の内容について説明いただければと思います。 ○委員長(柄沢 均)  青少年育成センター所長。 ○文化・生涯学習課青少年育成センター所長(高橋 達也)  今回の市長の事業峻別によりまして、予算的には令和2(2020)年度、減額になっております。中身的には、活動の回数を減らしたり、単価を減らしたりということで縮小をさせていただいたところであります。次の年度、令和3年度からは青少年育成センターを廃止するという方向が出ております。それに向けて、育成委員の任期としましては、まだ1年以上残っておりますので、現在の育成委員66名の中で、活動は回数を減らした中で進めていくということであります。  あと、関係する団体との、いろいろな関わりにつきましては、今後詰めて、次年度中に詰めていくという方向で考えております。  それから、業務的に全くなくなるというわけではありませんので、青少年育成センターの残る仕事を市の中のどこの部署に引き継いでいくかということも含めて、今後、検討していくということになります。
    ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  今年度1年間は、この青少年育成センターは活動を行い、そして閉じるというようなことですが、何が言いたいかといいますと、子供たちの健全育成というのは、学校だけではなくて、社会教育、その他にも一緒にやっていくことこそなものだと思っているんですが、この社会教育における青少年健全に関するものは、これが廃止されることによってどこが、先ほどは市のどこかで引き継ぐとかいうことになっていますが、そういうような民間的な団体というのは、もうなくなるということなんでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  青少年育成センター所長。 ○文化・生涯学習課青少年育成センター所長(高橋 達也)  予算書を見ていただきますと、この予算の中で大きく占めるのは、非常勤職員の報酬というものでございます。いわゆる、今現在2名いる指導員に係る経費がほとんどであるという予算の内容でございます。令和2年度末をもって、この指導員がいなくなると。ただし、縮小された中でも残る業務は市の内部のどこかが引き継いで、その業務を担っていくというイメージで考えております。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  少し補足をさせていただきます。副委員長御指摘のとおり、この青少年育成センターというものは、事業峻別の対象によって、1年間かけて、どういう形で、どういう形にするのかということを我々としては検討してまいります。そのセンターそのものはなくなるという可能性が大きいんですけれども、機能としては、例えば、柏崎市小中学校PTA連合会ですとか、柏崎市子ども会連合会ですとか、かしわざき男女共同参画推進市民会議とか、いろいろ青少年に関わるいろんな団体がございます。そういったところを含めて、どういう形が望ましいかというところも含めて検討しなさいというのが、今の市長の考え方でございますので、そういったものは、そういった個々の団体とも意見交換を当然していかなければならないということ。  この活動を縮小するということで、今、答弁いたしましたが、それは回数とか費用弁償の関係を少し減額をされたということでございます。ただ、この活動そのものがなくなるということではございません。なので、今年1年間かけて、どういう形が望ましいかというところを、いろんな皆さんから、また、議員の皆様、委員の皆様からの御意見をいただいて検討していくということは今年の私どもの課題でございますので、そういったことを、またこれから1年間かけて進めてまいりたいということが、今の我々の考え方でございます。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  青少年育成センターを1年かけて閉じていくというようなことだったんですが、もしかすると、検討により、それは継続するかもしれないというような受け止めなんですが、それではなくて、必ずそれはなくしていくと、いって別の市の中での何かを立ち上げて同様なものに取り組んでいくというようなことと捉えていいのか。子供たちの健全育成を社会教育としてきちんと担っていくに足りる組織であるのかというようなところはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。青少年育成センターという、事務局は今、文化・生涯学習課で担っておりますが、この組織そのものはなくする方向でございます。ただ、重野副委員長がおっしゃるとおり、青少年を健全に育成するための活動はなくならないわけでございますので、それをどういった形で市の内部で、そういう事務局的なものが必要であればどうすればいいのかとか、あるいは、先ほど申し上げましたが、外部の団体と連携する中で、外部の皆さんにお願いできるところがあるとすればどういうところなのか、そういったところを複合的に検討して、よりよい体制で事業としては、いずれかの機関が継承するということに当然なるわけでございますので、そういった形で、取りあえず今、決まっているといいますか、方向としては、文化・生涯学習課が事務局を担っている青少年健全育成センターという組織そのものは、閉じる方向で検討を進めているということでございます。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  同じページの313ページなんですけれども、018の001文化会館管理運営費のところなんですが、御説明をいただいているかと思いますが、産業文化会館、産業振興部から教育委員会文化・生涯学習課に所管が移りました。このことの意義といいますか、効果について、改めてまず御説明をいただきたいと思うんですけども。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  産業文化会館管理運営費を産業振興部商業観光課から教育委員会文化・生涯学習課に所管替えを令和2(2020)年度からするということでございます。文化会館アルフォーレに関しましては、平成30(2018)年度に総合企画部文化振興課から教育委員会文化・生涯学習課に移管をし、2年を経過するところでございます。同様に、市民にとりましては同じような使われ方をしている文化施設であることから、一元化をして指定管理を行うことが好ましいという判断に至ってのことでございます。  なお、指定管理者側におきましても人事交流がある2つの施設でございます。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今、課長から人事交流というような話もあったんですけれども、指定管理事業者のところには大勢、業務に当たっている財団といいますか、指定管理事業者の職員の方がいらっしゃるんですけど、今回、所管が替わることもありますけれども、この皆さんとのコミュニケーションの取り方というか、指定管理を入れるのでお任せするわけですけども、この辺の当局と皆さん職員とのコミュニケーションの取り方というか、在り方というのはどうなっているんでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  これから引継ぎする部分はございますし、また、職員の顔という意味では、今までにも関わっていた職員も産業文化会館におりますので、それと、今回の移動で、また柏崎市文化会館アルフォーレと産業文化会館を異動するという職員の情報も聞いておりますので、連携は今まで以上に密にできるのかなというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  力強いお言葉を頂きまして、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 ○委員長(柄沢 均)  休憩に入ります。再開は、午後1時からといたします。 1 休   憩 午後 0時02分 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(柄沢 均)  委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、10款教育費4項の社会教育費について。313ページ。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次に、314・315ページ。  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  315ページ、102の006の文化振興支援事業で、こちらの内容として、市制80周年記念公開番組ということなんですが、これについて、もし詳しく決まっていることがあったらお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  今ほど御質問の公開番組につきましては、5月17日日曜日に、文化会館アルフォーレを会場として、NHKの幼児向けの「みんなDEどーもくん!」という番組を公開収録する予定にしております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  それで、この事業が市制80周年の記念の公開番組という位置づけということなんですが、それに対する工夫ですとかPRの仕方なども教えていただきたいんですが。 ○委員長(柄沢 均)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(高橋 達也)  既にNHKのホームページでは観覧の募集をしておりまして、3月9日から4月中旬頃まで募集をしているところでございます。ただ、現在の新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、先日行われた茨城県牛久市の会場では、無観客で収録をしたという情報もあります。ですので、NHKと調整をしながら、場合によっては、そういったこともあり得るのかなというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  315ページの博物館の001綾子舞保存振興事業ということで、報道でもされているように、ユネスコ無形文化遺産の登録の一つの民族芸能として選ばれました。そういった中で、柏崎市として、この件は前から、この団体の皆さんのところでは登録をというところで活動してきました。改めて、大きなくくりですが、これに選ばれ、そして今後、選ばれただけじゃなくて登録にもっていくために、柏崎市としてどのような取組を考えているか、一例でいえば、佐渡市のように、かなり大きくアピール、活動を進めております。そういった中で、柏崎市として、こういったうれしい情報の中で、それを実現化させていくために新年度をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  綾子舞のユネスコ無形文化遺産に関しては、かつては星野委員からも一般質問で御心配いただきましたように、このたびの提案決定については、私どもももちろんそうですけれども、綾子舞関係者の皆様と一緒に、今、喜んでいるところであります。長年の懸案がかなったという点では、先ほど、今ほどお言葉があったとおり、これから登録に向けて、本当に一生懸命に頑張っていかなければならない道半ばのところであるとは感じております。ただ、その時点で、今までの私どもの、綾子舞を含む風流踊の皆さんの取組が評価されたということでも私どもは認識しておりまして、その中では風流踊、全国、三十何団体ありますけれども、その人たちが全国組織をつくった、これを横断的な連携の力として保存の体制を構築したということが、1つ評価されたものと思っております。その意味では、まずその全国協議会を、いわゆる親戚付き合いみたいな仲間が増えたわけですので、その方々とともに登録に向けて頑張っていく、それが1つと。  私ども、綾子舞単独としては、やはり、登録されたら、なおさらそうなんですけれども、ユネスコに常に活動報告等をしていかなければならないとか、そういったプロセスもこれからございます。その前段としても、この登録に向けての活動を充実させていく、そういう形で進めていきたいと考えております。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今回の予算立ての中には、その辺を具体的に取り組んでいける、ちょっと時間軸が予算を立てられるときと、それがあるのは重々承知しております。今後、例えば、各種団体と共同していろんな活動をしていかなきゃならない、また、加盟の中でのいろんな負担金とか出てくる場合には、半ばでも、これは補正的なところ出てくるのかなと思いますけど、その辺の考え方を、本当に時間軸で難しいのは、大変なのは重々承知しておりますが、今現在でもし分かるようなところがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  全国組織に関する金銭負担的なものについては、保存団体同士が会費を払って組織を運営していくという中にお金は出てくるんですけれども、その辺の金額負担についても、全国組織をつくるに当たって、その組織をつくることで大きな負担にならないようにということで、ある程度、加盟団体が了承できる範囲で予算計上しております。その部分については、保存団体が負担する、負担できる、そういう金額で、それぞれの団体が予算措置しているということになります。  あと、行政関係、関係市町村については、そういった予算を持たない形で全国組織を支援していくというような仕組みになっております。  あと、新年度の予算で、ユネスコに関連してという意味では、今ほども近藤委員からもお話ありましたけれども、文化振興支援事業の中で綾子舞物語というものを、予算が承認いただいた暁には文化会館アルフォーレで公演させていただくというようなことにもなっておりますが、その辺も、綾子舞の理解を深める新たな取組、企画という点では、今回のユネスコの提案決定になった部分も前面に出しながら、多くの皆様から足を運んでいただきたいというような取組にしたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  318・319ページ。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次に行きます。320・321ページ。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  321ページの下段です。図書館の001の003移動図書館費なんですけれども、これは、いわゆる利用の向上を高めるために周知とか運営方法について工夫が必要ではないかとかねがね思っているんですけど、新年度の中で何か取組がもしあればお聞かせいただきたいと思うんですけれど。 ○委員長(柄沢 均)
     図書館長。 ○図書館長(鈴木 豊彦)  今、委員のおっしゃられるとおり、多少、周知がうまくいっていない部分もあるのかもしれませんが、既に来年度の計画を立てて、主に小学校で実施をしておりますので、小学校を中心に、さらなる周知を行っていきたいと思っております。また、市のホームページ、ソフィアセンターのホームページなどを通じて、また周知も行っていきたいと考えております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今のは分かりました。ありがとうございました。  関連というか、図書館のことでもう一つ聞きたいんですけれども、その下の004の図書館サービス事業なんですけれども、学校の読書支援員なんですけど、いわゆる規模の大きい小学校なんかは、この読書支援員の増員なんかも必要ではないかというふうに思っているところなんですけれども、こういったところの増員計画であったり、課題、環境ですよね、課題とかも、もしあれば、どのように評価されているかということについてお聞きしたいと思うんですけれども。 ○委員長(柄沢 均)  図書館長。 ○図書館長(鈴木 豊彦)  学校の読書支援員につきましては、今年度予算におきまして1人の増員を行うような予定でございます。現在、4人で20校を巡回しておるところなんですが、大規模校でありますと週1回程度、中規模の小学校ですと2週間に一遍というようなことで巡回をしております。非常に学校現場におきましては、支援の内容を喜んでいただきまして、私どもとしましてはますます充実をしていきたいなと考えておるところで、このたび1人増員ということで非常に、現在ですと4人ですので5校ずつ、担当を持って巡回しておるところなんですが、今度、4校ということで、そうしますと、週の中で授業ですとか図書館の支援に使う準備期間ですとか、そういったものが確保されるかなと思っておりますので、さらに充実が図られるものと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  もう一点聞かせていただきたいんですけど、ブックスタートのボランティアの数は確保されていらっしゃるというか、大丈夫ですかって、そういう質問なんですけど。 ○委員長(柄沢 均)  図書館サービス班係長。 ○図書館サービス班係長(大木智佳子)  今現在、ブックスタート事業のボランティアの人数は、すみません、正確な人数は今すぐにお答えできないのですが、20名程度確保できており、事業の当初は1回の事業で3名ずつを配置をしていたんですが、来年度からは4人ずつ配置できるような十分な人数を確保できていると思います。 ○委員長(柄沢 均)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  図書館サービス関係ですけれども、今、佐藤委員から質疑ございました。例えば、移動図書館ですとか、それから、読書支援員の配置の課題は、あるいは、今のブックスタートもそうですけれども、直近の、平成30年度の教育委員会事務事業評価の点検報告で指摘されていることを質疑しております。ですので、そこで、読書支援員だったら、規模の大きい小学校の読書支援を充実させるためには支援員の増員が必要である。それから、併せて中学校図書室の環境整備を図る必要がある、そういった指摘をされているんです。その指摘を基に、例えば、1名増員されたとか、あるいは、ブックスタートも増員するとかという、そういう取組だったと思うんですけど、そういう指摘されていることが妥当だというふうに御認識されて、あるいは、分析されておられるんであれば、それで安心ですけれども、そういう根拠のある質疑でありますんで、そういう指摘があったということで。それをどう受け止めているかということも併せて見解いただければ。  そういう指摘に対して妥当だと思うから増員をしましたと、確かに足りないんだと、整備が必要なんだという御認識の上で予算に盛っているということであれば、それでいいんですけれども、課題があれば、そこはどういう課題があるのかも含めて御見解を示していただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  佐藤委員からの関連ということなのですが、教育委員会の事務事業の評価ということについては、当然、認識をした上で予算要求をしてございます。御承知のとおり、2019年度の事業峻別の中で、特に図書館サービス事業の学校読書支援員(小学校)については増員を検討することということになっております。事業峻別の中ではまれな増員という指摘をいただいて、現在、1名ではございますが、4名を5名にしたいということでございます。  もちろん、ベースは事務評価の中で中学校もという要請があり、それについては検討もし、財政当局ともいろいろ折衝してまいりましたが、なかなか財政的なという問題もございまして、今回は小学校の1名増ということで御理解をいただきたいと思います。引き続き、そういった中学校への派遣についても検討する、もちろん続けていくわけですが、財政的な裏づけをもって、今後もまた検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次のページに行きます。322・323ページです。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  博物館費の323ページの001博物館費の001博物館管理運営費ですかね、決算のときもお話は聞いた部分があるんですが、リニューアルされたけど現状、少し厳しいという中での、改めてそこの部分を、新年度どういう考え方で取り組んでいき、倍増とまではいかないかもしれませんけど、せっかくいい施設、本当に僕もそう思いますけど、県内にもっと猛アピールした中で取り組んでいくべきだというふうに思っていますし、有料化をして、たってきたわけですから、その有料化に対する皆さんの率直な感想。  それから、駐車場を、上を開放されました。それの利用状況。私、ちょっと聞く中では、上がまだ利用できないと思っておられる方がちょっといられるような感じの声も聞いて、もう少しあそこをアピールして、もっともっと上に上がっていただいて、あそこの利用度を、私としては何とか高めていただきたいし、いい施設をもっともっと有効活用していただきたいという思いで、ちょっと今、3点ぐらいの質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  リニューアル後の入館者については、もう数字が明らかに示しておりまして、今年度、2月末現在は約3万5,000人。そして、昨年の2月末現在の同期が3万9,000人ということで、現時点では、決して言い訳にするわけではありませんけれども、新型コロナウイルス等々の影響によって、昨年度の入館者数は見込めないような状況ということであります。  それで、先ほどお話のあった、有料化についての率直な感想ということで、あえて、市としての方針ですので非常に言いにくいところではあるんですけれども、これは一般的なケースということで申し上げれば、どの施設もそうですが、開館2年目とかリニューアル2年目という場合に、有料化が伴うものについては軒並み入館者数は減るという事実があります。それについていえば、我々も、市立博物館も同じような傾向であったんだろうとは思います。当然、市立博物館が開館した当時も、翌年度には約2割入館者数が減ったという事実もあれば、この辺について私どもは改めて検証しなくてはいけないと思っておりますが、その点で、まず、新年度の考え方についてなんですけども、その有料化ということについて申し上げれば、常設展示は、基本的には物の動かない状態が続くということになります。ただ、裏を返せば、動かないものにリピーターを求めるというよりは、新しい企画展をやったりとか、今年度はプラネタリウムも、若い職員がいいアイデアを出してくれて、県内初企画を取り組んでくれたりとか、そういった点では今年度後半については昨年度よりも入館者数が増えたと。それは明らかに、新しい取組をやってくれたことで、そういう結果になったというふうに判断しておりますので、新年度については、企画展を、今までは年3回だったものを、今年はさらにもう一回、いわゆるシーズンごとに企画展をやる。そのときに、ワークショップとか、参加型、体験型の要素を必ず組み入れる。そして、こちらも、プラネタリウムは当館の主流の売りでもあるんですけれども、その辺でもシーズンごとに今年は職員がアイデアを出してくれて、計画して、新しい企画をどんどん取り入れていくというような形で、人を動かすというような視点で事業をやっていきたいというふうに思っております。  それとあと、県内アピールという点では、私どもも、今回のホームページのリニューアルに当たって、図書館と博物館は特別ページを設けてもらいました。そういう点では、そういったものを活用しながら、どんどん新しい情報を外に発信していきたいというふうに思っております。  あと、駐車場なんですけれども、土日については、結構、御利用いただいておりますし、かつてから上の駐車場へというサインについては、今まで職員の努力で、誘導サインとか、そういったものを設置してくれたおかげで、比較的、認知度は高まっているもんだろうと思っています。ただ一方で、下にお止めになられて上に来るとかいう意味でいえば、都市公園の中の博物館という性格でいうと、あえてそういうふうに、自分の足で公園内を散策しながらというような方々もいらっしゃいますので、その辺はニーズに応じて車の止め方等にた実態が分かれるものだというふうに理解しております。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  いろいろ工夫をされて、分析もされているという中では、今年度、お話があったとおり、2年目のところのジンクスじゃないですけど、クリアして、そこも踏まえた中で取り組まれるというので、大いに期待しております。  駐車場の件も、先ほどホームページのリニューアルとリンクさせて、上の駐車場も利用できます、来た人は分かるかもしれないけど、分からない人はいつまででも、あそこは歩かなきゃいけないんだよななんて思っている方たちがいるかもしれません。そうしたときに、ホームページを見ていただいて、すぐその近くまで車が止められるんだよということになれば、また大きなアピールになってくると思います。そういったところも含めて、今年度、しっかりとまた取り組んでいただいて、大いに利用者が増えていただくことを、また期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  ちょっと戻ってしまって申し訳ないんですけれど、323ページ003図書館施設整備事業の001図書館施設整備事業ということで、昨年に比べてちょっと桁が違うような形で整備が計画されているかと思いますが、具体的に、どういったところでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  図書館長。 ○図書館長(鈴木 豊彦)  今年度、空調設備の入替え改修を計画しております。具体的には、閉架書庫の1、2、これは1階の奥にある書庫と、あと3階の大きい書庫、さらに音響聴講室と言いまして、多目的ホールの機器を操作する、そこはあまり大きい部屋ではないんですが、そちらの空調、エアコンを入れ替えたいものです。開館から24年を経過するところであります。当時のフロンを使った機器でありまして、今後、フロン漏れですとか、漏れがなくても故障があった場合にフロンを入れられないというようなことが起こってきますので、そこについて早めの対応をしたいと考えております。  あともう一点、屋外にあります冷却塔の部品の交換を予定しております。さらに、2021年以降、館内の空調設備の大きな改修を行いたいと思っております。それに伴う設計委託を予定しております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  それで、その工事をしている間の館内の利用というのは、休館でしょうか、それとも部分的な休館という形になるのでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  図書館長。 ○図書館長(鈴木 豊彦)  2020年度に予定しております工事の内容につきましては、大きく利用者に影響が出るような箇所ではないもんですから、少し場所で制限を、立入り制限等はあるかもしれませんけど、休館等の考え方は、今のところはしておりません。時期的には、およそ夏の暑い時期を過ぎた秋を考えております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  先ほど踏み込んだところもあるんで、325ページ。博物館です。  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  一番下の001の009WEBミュージアム推進事業についてお聞かせいただきたいんですけど、令和元年度で一旦減額補正が出た後、さらにもう一回、この予算計上されているんですが、これはホームページのことかなと思うんですけれど、更新というのは、そもそもどのくらいのタイミングでされているものなんでしょうか。また、新年度は大きなリニューアルなどの予定はあるのでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  今年度の2月補正で、WEBミュージアムについての減額につきましては、こちらの項目にあります写真撮影委託料、こちらを予算計上させていただいた後、実際に入札等をかけて、その入札差金を減額させていただいたというものであります。そして、写真撮影委託料については、撮影させていただく、その文化財、こちらについて、その年々によって数の多い少ない、その辺は所有者理解が得られるか得られないというものに比例するんですけれども、そういったことに影響する数字でありまして、今回の数字については、新年度に予定しております文化財の撮影委託料というふうになっております。  写真撮影委託料の上にあるシステム委託料、こちらが現在のシステムのサポート終了ということになりますので、新年度で5年が終わるということになりますので、後継システムに切り替えるという予算を上げさせていただいているものであります。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  それで、こちらの予算書の説明でもありますけれど、郷土愛につながるようなという目的でつくられていると思いますが、具体的にその学習に使われたりとか、そういったことの確認はされていますでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  その学校の教材としての使われ方についてなんですけれども、WEBミュージアムの創設当初は、そのような形で、いろいろモデル学習をやったりとかということで取り組ませていただいていましたが、その後は、ちょっと私どももまだ、担当課でありながら把握ができていなかったという現実がございました。それで、今年度に学校に、いろいろと情報などをお聞きして、これからまとめるということで、今、進めております。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  せっかく手間暇かけて運営されているかと思いますので、ぜひ、さらなる活用をお願いしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  秋間委員。 ○委員(秋間 一英)  博物館の入り口入ったところに、この間、行ったら、生きてる亀がいたかと思うんですけども、とかく博物館なんで、ほとんど静止しているものばっかりだと思うんですが、ああやって生きているものとかあると、結構インパクトがあって、また見に来ようかななんていう気はするんですけども、見えるという意味じゃあ、そういう新しいやり方もいいと思いますし、あと、前にも言ったかと思うんですが、国道を走っていて、どうしても博物館があそこにあるように見えないんですよね。赤坂山の、いわゆる藪が邪魔になっていて。そうすると、国道を走っていて、知らない、柏崎市以外の人が来たときにも、山の上に白い建物があるから寄ってみようかなと言って寄る人って結構いると思うんですが、その辺、何か改良する余地とか予算とか、将来の展望みたいなのはあるんでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)
     前段の亀については、それ以外にも動物の剥製などもエントランスのところに置いてありますけれども、基本的には、あそこら辺は無料のエリアでありますので、先ほども申し上げましたけども、都市公園の中の博物館という点では、雨宿り的な利用もぜひ、大いにしていただきたいという点では、ああいった子供たちが親しみやすいものを置かせていただいているというのも、私たちが今まで考えてきたところであります。  あと、博物館の国道8号線からのロケーションについては、長岡方面から上越方面に向かうときに遮っている山は、あれは赤坂山公園ではなくて手前の山が建物を隠しているような、そういう状態ではあります。そういう意味では、その辺をということよりも、先ほども星野委員からも御指摘いただきましたけども、新しいホームページで、せっかく特設サイトを作ってもらいましたので、そういったものも活用しながら、あと、誘導サイン等も、またいろいろ年度ごとに検証しながら、博物館に来やすい環境に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  事業名を言ってから質問に入ることにしましょう。  次のページ、326ページから329ページの社会教育費の部分です。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  327ページの015、003綾子舞会館整備事業ということで、今回、エアコンの修理ということで話を聞いております。ただ、現地公開の部分も含めて、再三、雨が降ると大変、暑過ぎるとまた大変、それから、今の現地公開の仕方でいくと、なかなか後方が見えづらいとか、そして、設備に対しては大きくお金がかかる、様々な課題があるのではないかという中で、今回、エアコンだけでありますが、その辺の要望等を聞かれているとは思うんですけども、今後、市として、先ほどのユネスコ無形文化遺産の登録にもありますけど、この現地公開の在り方とか、非常に重要な位置づけが出てくると思うんです。そして、一言では済まされない部分の、鵜川旧小学校の部分とか、あの一体的なところの部分も大きく絡まってくるお話になってしまうんですけど、その辺の、市当局として、そこの在り方、今後の現地公開の在り方、また、これからの修繕の考え方的なところをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  博物館長。 ○博物館長(小黒 利明)  今回、施設備品でエアコンを入れさせていただくというのは、具体的には綾子舞会館の稽古場のエアコンの充実ということであります。それについては、施設の機能の充実ということにもなりますけれども、今ほどの委員のお言葉をちょっと組み合わさせていただくと、現地公開については、確かに御指摘のとおり、様々な見方の中で、様々な御意見も頂いているのは事実です。ただ、現地公開もかつては屋根なしのステージでやっていたというところから、いろいろ皆様からお知恵を借りて、そして、当然お金はかかりますけれども、御覧いただく方々の利便性とか環境の充実という点で、今のようなスタイルになっているという点では、なかなか大幅なリニューアルということは、今の時点では考えにくいものかなというふうに思っています。  ただ、その一方で、今回のエアコンについては、昨年の現地公開は非常に猛暑でありました。それで、御覧になられているお客さんももちろんなんですが、いわゆる演じている演者、こちらも大変な思いをして御苦労されていました。そういう意味では、仮設舞台に、そういう冷房機能をつけるということはできませんが、その控室となる稽古場のエアコンを充実させることによって、現地公開として演じられる方々の環境を、健康面とか、そういったものを考慮させていただけるということを、今回、市直営化を機会にさせていただけるということになったものであります。  そういう意味で、現地公開の在り方としては、当然これからも綾子舞保存振興会と綾子舞後援会との、その都度の合同会議というものをさせていただいている中で、いろいろ検証させていただきたいと思っておりますし、あと、綾子舞会館という施設の機能についても、今後、公共施設マネジメントの中では当然重要な役割を果たしていくものだと思っていますので、市直営化としての、その辺のメリットというか、利点を十分発揮できるようにして、地元の皆さんと寄り添っていかせていただきたいと思っています。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  本当に、予算、財政が非常に大きく関わってくるという部分の中では、厳しいというのは重々承知の中で、今ほども現地公開はというと、もともと、もう道の向こう側の、あの神社のところでされていたの、私もそれは見に行ったりしていました。そこから、手前の今の綾子舞会館の前のところでやってというところの段階を経て、今が来ています。だから、その前の話のノウハウを、今、課長、言われましたけど、それはそれとしても、今、じゃあ、現実的に物事が進んでいく中で、柏崎市として、あそこには現地公開も含めて綾子舞会館の在り方はどうあるべきなのかということは、やはり、ここ数年課題だと思うんですよね。その関係者からも御意見を頂いていると思うし。ただ、今言うように、財政もある中、それと、本当にどれがいい方法なのかということは十分、私も難しいことは分かっています。  そういった中で、今、最後お話があったとおり、関係者の皆さんと、しっかりと取り組みながら、そしてうれしい登録に向けて、一応スタートが一歩踏み出せたところも含めて、やはり、綾子舞会館の在り方、現地公開の在り方を今年はじっくりと考えていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  5項保健体育費について。328ページから335ページです。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  329ページの中段の辺りなんですけれども、101学校保健管理事業、002検診費のところなんですけれども、これは、教職員の皆さんのストレスチェックの業務委託料も含まれていると思うんですけれども、ここについて、教職員の皆様のメンタルヘルス、健康状態に効果を示しているのかどうか、そのことについての御見解を聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  学校教育課学事保健班係長。 ○学校教育課学事保健班係長(荒川 尚美)  ストレスチェックなんですけれど、全教職員に対してさせていただいています。実際に年2回法でやらせていただいていて、7月、11月に自己チェックをします。それで、高ストレス者については、その後、医師の面接指導をお受けいただけるようなシステムになっています。  実際に、今回、600人くらいストレスチェックを受けていただいていて、実施率は94%程度です。高ストレス者が、今年度は12%ぐらいいらっしゃいまして、そのうち、実際の面接を希望された方が5名いらっしゃいました。実際に医療にかかられた方もいますし、あとは私のほうで相談を継続している方もいますし、1回の面接指導で終わった方もいらっしゃいます。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  高ストレスの方が12%という御説明をいただきました。これ、高いと言っているのか低いと言っているのか分かりません。高いのかなというふうに率直に思うんですけれども、本当に、言うまでもありませんけれども、教職員の皆様方におかれては大変な難儀をなさって仕事をなさっているというふうに率直に思いますし、大変なストレスの中で働いていらっしゃるというふうに、多分、ほとんどの議員というか委員も、そう考えていると思うんですけど、本当に予算が、この予算額でいいのかどうかという、予算の審査なんで、そういう話もあるかと思うんですけど、本当に十分な予算をつけて、これを増やすって今から増やすわけにいかないと思うんですが、十分な予算取りをしていただいて、必要な検診をなさっていただきたいなということも含めて質問させていただきましたので、よろしくお願いします。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  330ページ、331ページ。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  331ページの下段です。スポーツ振興課の002指導者養成・団体育成事業についてお伺いをします。  この中には、スポーツ推進委員費であったり、スポーツ協会補助金であったり、地区体育協会補助金も含まれている予算なわけですけれども、お聞きをしたいことが3点あります。  1つ目は、スポーツ人口が減少しているのではないかという認識。それと、そのことについての課題がもしあればお聞かせをいただきたい。これが1つ目です。  それから、2つ目。女性だったり、障害者であったり、こういった皆さんのスポーツ振興について、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたい。これが2つ目です。  最後、3点目。福祉保健部が進めている健康推進事業と、いわゆるスポーツ振興といいますか、今、事業名は指導者養成・団体育成なんですけど、スポーツ振興との連携、健康推進事業スポーツ振興との連携をどのように捉えているか。あるいは、スポーツ振興課として期待をされているのかどうか、これを3点目。  以上3つ、お聞きをしたいんですけど。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  指導者養成・団体育成事業の内訳は、市民米山登山、市民バスケットボール大会等の企画運営の委託料、スポーツ協会への補助金、地区体育協会への補助金、柏崎潮風マラソンの負担金と、スポーツ推進員への報酬等につきましては、この枠ではございません。  御質問のスポーツの人口減少についてということにつきまして、これについては、少子高齢化に伴ってスポーツをする人口が減っているということではないと認識しております。御高齢の方でも新たにスポーツを始める方もいらっしゃいます。それから、どこまでをスポーツと言うかという、その概念にもよりますが、スケートボードとか、新しいレジャースポーツと言うんでしょうか、そういったものをする方々も多く増えています。ですから、簡単にスポーツをする人口が減っているという認識はございません。  それから、女性、障害者への振興につきまして、特に女性にターゲットをあてがった事業展開はしておりません。ただ、障害者につきましては、令和2年(2020年)はパラリンピックというものもございます。これを、今、今年度から福祉課それから、地域総合型スポーツクラブと連携しまして、障害者のパラリンピックスポーツの体験会のようなものを開いてございます。これによって障害者スポーツの普及・振興といいますか、啓発をこれからやっていきたいというふうに考えております。  それから、福祉保健部との連携につきましては、これは詳しいことは課長代理から内容については御説明させていただきますが、全体につきまして、教育長もお話されましたが、少子高齢化、人口が減って、様々なニーズ、それから、学校部活動の社会体育とのバランスの確保、いろいろな問題が、今、出てきていますので、ここにつきましては、各、いろんなスポーツ協会だけではなくて、地区体育協会、それから、福祉関係者、それから、スポーツコミッションという絡みになりますと、今度、経済関係者辺りと非常に連絡を密にしながら意見交換会をしながら、柏崎市にとって必要なものはどういったことなのかというのを相談しているところでございます。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課長代理。 ○スポーツ振興課長代理(栗林 弘至)  スポーツ振興課では、先日、福祉保健部の担当の部署であります健康推進課、そして介護高齢課と、その3課で集まりまして、健康に対する取組について情報共有、情報交換をさせていただきました。当課におきましては、スポーツ推進員連絡協議会の取組などを説明させていただき、健康推進課におきましては食生活改善推進員協議会、そして健康推進員協議会といったものの取組を説明した中で、今後、どのようなことが健康につながるような取組としてやっていけるのかという辺りの検討をさせていただきました。具体的には、まだ、どのようなことをという部分は出ておりませんが、今後も庁内の中で検討を進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  最後の3点目なんですけど、スポーツと健康増進は切っても切れない関係性があるというふうに思いますので、今、課長と課長代理から答えていただきましたけど、ぜひまた、引き続き福祉保健部の健康増進と連携していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それから、今年は2020年オリンピックイヤーですので、ぜひスポーツの機運を盛り上げるという意味では活用していただきながら、最初に申し上げた、スポーツ人口は決して減っていないというような御答弁でしたけども、ぜひスポーツを取り組む皆さんを盛り上げていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員(星野 正仁)  次に、332ページ、333ページ。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  333ページの002の003白竜公園テニスコート整備事業についてお聞きしたいと思います。  関係者からの請願等も、ようやくここにこぎ着けて本当に関係者はかなり喜んでいられるところです。ありがとうございます。そういった中では、そのときに、この暗渠とか、そういった人工芝の部分のところもありましたが、そのほかにも、かなりいろいろと要望等があったと思います。また、不具合があったと思います。例えば、駐車場問題、規定道路の問題、それから、時期によっては、桜の木や、樹木によってのいろいろな課題があります。もちろん、今回、替えられる照明も、その一つでありましたけど、そういった中で、今回、コートの暗渠、それから、芝の張り替え、照明、そのほかのところが、せっかくこれだけの工事をする中では、そういったところも加味した中で今後やっていただけるのかどうか。  それから、もう一つの課題になっているのがクラブハウスです。あそこの老朽化も著しくなっている中では、どのような計画を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  白竜テニスコートの改修工事について御説明します。  まず、駐車場につきましては、現在、今年度、白竜会館寄りのところを、今整備しております。駐車場につきましては、今整備しているのはそちらだけになります。  それから、暗渠も含めた人工芝と照明器具の改修を行うわけですが、予算の範囲内でできる限りのことはしていきたいというふうに考えております。  それから、クラブハウスにつきましては、次年度以降、私どもの計画としては、次年度以降を考えておるところですけども、そこは財政当局と協議の上で進めていきたいと考えております。  桜の木につきましては、これは町内会の希望もあったりして、なかなか簡単に切ったりできるものではありません。それから、管理につきましては、指定管理者を通じて適正な管理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  まず、今、駐車場のお話で、白竜会館の隣というわけですが、あそこに、ここを利用する方に使ってくださいという中での動線ですよね。どのような形で、そのコートまで行くことを想定しているのか。  それから、もう一つは、今までの隣接しているところでの駐車場でも、実は盗難とか車上荒らしがあった中での管理体制のことは、少しは考えられているのか。その動線というのは、実は、この公園側のところのネットのところが開かないので、かなりぐるっと回らないと向こう側の公園側には出られないというのは御存じだと思うんですけど、そういった中で今後、改修、ネットとかも触れていくんであれば、その今の白竜会館から直接的に入れる裏側の入り口というのも、これは当然そこを利用してくださいという考え方であれば、その辺の必要性というところも私はあるのかなというふうに感じております。  それから、今回、暗渠がずっと詰まって、水が湖のようになってしまうので、今回、この工事になってくるわけですけどその原因を、まだサーフェースというか、あの部分は、そんなに傷んでいない。なぜああなっているかというところの原因的なところには、1つ、私は落ち葉もあると思うし、それから、もう一つは、大雨が降ったときに御覧になったことがあるかどうかあれなんですが、イチョウの木が、あそこいっぱいあったそのイチョウの木のところは全部、土なんです。その土が大雨が降ると全部コート内に流れて、あのコート内が茶色くなってしまうんですよ。そういった中では、今後あそこの位置を、高低ですよね、今、歩くところから20センチメートルぐらい低く造ってありますけど、その辺のところも、水回りのところとか、今後、せっかく工事していく中では、長もちさせなきゃいけない、そういった環境も考えなければならないんじゃないかなというふうに考えておりますので、そこの考え方。  それから、併せてですけど、ちょっと照明に入りますけど、照度をどれぐらいで考えられているのか、グレア制限値についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  動線につきましては、まず、あそこは都市公園になりますので、維持管理課と協議の上、予算の範囲内で対応してまいりたいと思います。  それから、管理につきましては、スポーツ施設に限らず、学校体育開放事業なんかでもよく車上荒らしとかあるんですけども、まずは利用される方が自己の財産を、まずしっかりと施錠するなり、屋外から金品といいますか、パソコンとか貴重なものが見られないように対応していただくのが、まず第一だと思います。指定管理と相談しながら、防犯カメラ等設置等も含めて、またこれも考えて、今、全体的にいっているところでございます。  それから、落ち葉等の原因につきましては、これもやはり、公園施設、都市公園になるもんですから、いろいろと制約がございます。これにつきましても、可能な限り、予算の範囲内で、可能な範囲で管理をしている都市整備部と協議をしてまいりたいと思います。  それから、照度につきましては、係長から詳細について説明申し上げます。
    ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課係長。 ○スポーツ振興課係長(五十嵐大輔)  1面当たりのテニスの一般競技における屋外平均照度は、300ルクス以上を求められております。今回整備する計画に当たりましては、照明設備を整備した後、1面のみの照明を照らした際にも485ルクスを確保する設計で進めております。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  グレアに関しては検討はされてないというですね、グレア数値。テニスは、これ非常に重要なところなんですが、そういったところは、今のところは検討されてないということですかね。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課係長。 ○スポーツ振興課係長(五十嵐大輔)  グレアの関係につきましては、現在の設計の段階では、特に考えておりません。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  グレア制限値、これはロビングとか上げられたときにまぶしくないよう様々な角度から、その位置とか方角というのが、これ電気事業者、簡単に分かりますので、その辺のところはぜひとも、照明のところが決まったときには、そこをしっかりと制限値のところを考えた中での設営をしていただきたいと思います。  それから、今、480ルクスというふうに言われました。今までのところが御存じかどうかあれなんですけど、今まで100ルクスないといったところとか、150ルクスとかというところだったんで、もうこれはかなりの改善だと思いますし、当然、LEDとなってくれば、電気代も相当、節約されるのかなというので、大いに期待しているところであります。  そういった中で、もう2点ほどお聞きしたいところがあるんですけど、1つは、この予算に当たって、国県の支出金として1億4,500万円、これのところの内訳的なところって、どういうふうになっているのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課係長。 ○スポーツ振興課係長(五十嵐大輔)  電源立地地域対策交付金の対象事業として整備をするという財源で確保する予定でございます。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  電源立地地域対策交付金、そういった中でも、そういった活用もいいですが、1つ、検討されたかどうかというところなんですけど、スポーツくじの振興費、こちらが実は、ほかの自治体を私もちょっと調べさせてもらいましたら、特にサッカーコートの芝生化とか、こういった陸上競技場の整備、それから、テニスコートの、こういった整備に関しても相当有利にこれが使えるような形になっているんですが、そういったところの検討というのはされているのか。今まであまり、私は、こういった施設の中で、そういった補助事業を使っているというのを聞いたことはないんですけど、その辺のところの検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  スポーツ振興課係長。 ○スポーツ振興課係長(五十嵐大輔)  今方、委員から御指摘のありました財源の関係では、電源立地地域対策交付金を財源としてめどをつける前の段階では、スポーツ振興くじの補助事業としての補助申請を上げるところまで進めておりましたけれども、補助率の関係で、改修工事を進める場合について、電源立地地域対策交付金が市としての財源の確保で有利であるという判断から、最終的には電源立地地域対策交付金を採択したというような状況でございます。 ○委員長(柄沢 均)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  最後になりますけど、これが採択されて、この計画が進んでいく中で、白竜コートが、いつから使えなくなってくるのかなというところが非常に、ちょっと関係者皆さんからのところがあります。この前の説明では7月上旬からと言われました。この7月上旬というのが、使えなくなるのが7月上旬なのか、それとも、もう少しその期間というのは、8月ぐらいなのか、その辺のところ、もし明確なところが分かるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(柄沢 均)  スポー振興課係長。 ○スポーツ振興課係長(五十嵐大輔)  工期につきましては、7月上旬から使えなくなるという予定で計画を進めております。 ○委員長(柄沢 均)  質問は3回ぐらいで終わるようにまとめてください。  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次に行きますよ。334ページから335ページ。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  335ページの上段なんですけれども、教育総務課所管の003給食業務管理事業、001給食業務運営経費のところでお伺いをするんですけれども、その中の廃棄物処理委託料のところなんですが、予算額で257万1,000円予算がついています。これに関して、これというのは廃棄物処理委託料に関しての現状です。具体的にお聞きしたいのは、どれぐらいの食べ残し、量が出ていて、その食べ残しの原因というのは、そもそも何が原因で、そういう食べ残しが出てきているのかというのが、もし説明いただけることがあれば説明いただければと思うし、無理ならいいんですけれども。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課学校給食係長。 ○教育総務課学校給食係長(松崎 能貴)  柏崎市で、今、廃棄物として出されている残量といたしまして、秋間委員の一般質問のときにもお答えしていると思うんですが、1日100キログラムほど。全体で約2.4トンの食材を使用しておりますので、約2.2%ほどということになります。廃棄物と出されるものは、それだけではなくて、野菜くずですとか、包装されているものとか、そういったものもございますので、ここに計上されております廃棄物の処理、費用といたしましては、そういったもの全て含めてのものになりますので、残量といたしまして、給食が残る分ですね、ロスに関してですが、その分に関しましても、県の平均、約2%前後ということで、柏崎市が特別多いというふうなことは思っておりませんが、残る原因といたしまして、一番多いのが白米、白い御飯を、重量的にも多くその部分が目立つのかなということで、栄養士で工夫といたしまして、できるだけ混ぜ御飯であるとか、そういったもので、子供が食べやすくというか、残さないような工夫もしておると思うんですが、また夏場ですね、暑い時期になりますと、どうしても残量が多くなるということを承知しております。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今の御説明で、食べ残しだけじゃなくて食べられない部分の食材というか、そこも含めての廃棄だということで説明をお聞きしましたので、その部分はよく分かりましたし、改善することが可能なのかとお聞きしようと思ったんですけど、今、係長でもうお答えになられましたので、よく分かりましたので、ありがとうございました。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  次に、11款災害復旧費の質疑を行います。  2項文教施設災害復旧費について。ページでいくと336ページ、337ページ。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  最後に、全体を通して質疑はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  次の議案に関係のない職員は退席していただいても構いません。お疲れさまでした。  (8)議第34号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第34号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  次の議案に関係のない職員は退席していただいても構いません。お疲れさまでした。  (9)議第42号 令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第42号令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の教育委員会所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  17ページの教育総務課の005の003GIGAスクール整備事業についてです。これは19ページにも中学校として出ておりますけれども、今年度の補正として出されてきたもので、前回も説明を若干いただきましたが、GIGAスクール構想というのは2つ大きな柱があったかと思いますけども、この小学校1億2,500万円、中学校5,200万円というのは、どちらをどのようなことで行うのか、ちょっと聞かせていただければと思います。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  今回の補正でお願いしますのは、LAN整備、それから、キャビネットを整備する、その経費でございます。前回の補足説明のときにもさせていただきましたけれども、LAN環境の整備に関しましては、当市に関しては、他市に比べて、もう既に総務省の補助事業で昨年度、小学校、今年度、中学校が終わっています。それで、まだ容量が不足している部分がありますので、アクセスポイントを増やしたり、そのための配線を敷いたりということで、県内他市に比べれば事業費は少ないかと思います。  ただ、キャビネットの整備に関しましては、1人1台環境、当市ではタブレットを整備する予定ですけども、タブレットは来年度以降の補正で対応させていただきたいという状況でございます。
    ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  今、タブレットというお話も出た中で、基本的にリースでの対応を考えられているんでしょうか。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  リースではなく、購入でございます。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  正直、リースでなく購入となると、結局、年度ごとの、ある程度の耐久年数もあったりするので、今後、かなり財政には厳しいのかなというふうに考えますが、それも含めての、そういう計画なんですかね。 ○委員長(柄沢 均)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  GIGAスクール構想は、御案内のとおり昨年12月に文部科学省が提唱した事業でございます。要するに、LAN環境の整備、それから、タブレットを充電するキャビネット、それから、タブレット1人1台端末環境ということでございます。これは、国の補助事業でございますので、リースは対象にならないということでございますので、補助金をもらうためには買わざるを得ないという状況でございます。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  すみません、ここで聞くのかどうかあれなんですけど、ゼロクリアランスというようなことは御存じかと思いますが、パソコンの中にOSだとかソフト、アプリケーションを入れないで、ここのクラウドで全部管理していくというようなことは、このGIGAスクール構想では、これ該当するもんなんですか。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長代理。 ○教育総務課長代理(総務企画係長)(徳間 正)  情報等の管理をクラウド上でできるかという、それは補助対象になるかという御質問でよろしかったですか。  今回の国の補助メニューに上がっているのは、あくまでも機器の整備、今、補正に上がっているのはネットワーク環境の整備の部分ですけれども、ハードウェアの整備に係るものですので、例えば、システムの構築だとか、ソフトウェアの部分に関しては補助対象ではありません。なので、それは、これまで校内LANとかは包括教育OSとか、そういう中で管理をさせてもらっていますので、今回の国の補助事業としてはメニューに上がっております対象ではありません。 ○委員長(柄沢 均)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  私も、全て承知している上での質問じゃないんですけども、実は、このOSだとかを入れないような機種というか、パソコンになるかと思いますけども、それを設置すると、値段が物すごく安くなるというんですよね。だって、OSだとか、そういうソフトを入れなくていいと。そして、その管理も、変なサイトに行かないとか、あるいは、情報に関してのものが、扱いがすごく楽だというようなことがあり、もしそういうことが認められるようなことであれば、そちらの整備を、環境の整備も進めていったらどうかなと思って質問しただけであって、詳しくは僕もよく分からないんですけども、一応それが該当しなくて、きちんとしたタブレットとかの中には、OSだとかソフトも入っている中のものを購入しなければならないというのがあるという理解でよろしいということですね。 ○委員長(柄沢 均)  教育総務課長代理。 ○教育総務課長代理(総務企画係長)(徳間 正)  今おっしゃったとおりです。端末自体は、ソフトウェアを入った状態で購入をして、そのまま使えるようなものというふうに国は一応、目安を示しておりますので、物を今、購入するというのは来年度以降の補正で予定をしておりますけれども、買ったものをそのまま使って、それをつなぐためのLAN環境を今回上げている第11号補正で要求していくという形です。 ○副委員長(重野 正毅)  委員長。 ○委員(柄沢 均)  しつこいようであれなんですけど、タブレットを今回、整備するということで、パソコンじゃないというところの意味合いがあるのか。例えば、プログラミング教育であればタブレットよりもパソコンかなというところ。それから、先ほど副委員長からもお話がありました、そのOSに関してもいろいろ、ウインドウズであったりとか、クロームであったりとか、リナックスだとか、いろんなものがあると思うんですけど、そういったところが限定されてくるのかなというところ。そういったところで、メーカーとのタイアップがあるとか、そういったことも考えられると思うんですけども、タブレットでいくというの、これ、今回決まった、国からの指針なんでしょうか。 ○副委員長(重野 正毅)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  国からの指示はなく、私たちの情報収集、あるいは、現場からの声を総合的に判断して、3社ありまして、マイクロソフト、クロームと、その中で、タブレット型のものが一番いいだろうというふうに判断して、使い勝手とか、低学年の子供も使いやすいとか、それから、プログラミングするときにキーボードが必要になった場合には、タブレットの中にも画面上に出てくる場合もあるし、それから、外づけで安価なケースに附属しているキーボードもありますので、そんなことを総合的に考えますと、タブレットにというふうに考えております。 ○委員長(柄沢 均)  ほかによろしいですか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (10)議第43号 令和2(2020)年度一般会計予算補正予算(第1号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第43号令和2(2020)年度一般会計予算補正予算(第1号)のうち、歳出の教育委員会所管部分を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。  ここで、協議会開催のため、しばらく休憩します。  教育委員会の皆さん、お疲れさまでした。 1 休   憩 午後 2時17分                (教育委員会退席) 1 再   開 午後 2時42分 ○委員長(柄沢 均)  委員会を再開いたします。  これより、討論、採決に入ります。  (1)議第13号 令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  最初に、議第13号令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  付託を受けた議案、議第13号令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出所管部分について、賛成の立場で討論をいたします。  文教厚生常任委員会所管部分では、人口減少、少子高齢化は全ての部において深刻かつ喫緊の課題です。さらには、厳しい財政事情を鑑みた中での新年度予算の組立ては、とても大変だったと思います。事業峻別や見直し、拡充、新規事業の取組と当局の皆さんの努力が随所に見られる新年度予算でした。  各部についてですが、福祉保健部では、新年度より初めての試みのある福祉保健部での各種計画の公募型プロポーザルの実施です。これにより、計画期間の整合性を高め、業務の円滑化、人的・経済的負担の軽減を図り、効果的かつ効率的な計画策定の実施が目的と説明がありました。さらには、今回の事業の実施により、今後の様々な計画に反映できると期待しております。  次に大きな課題であるところの人材確保・育成事業です。  質疑の中でも、新年度の取組の考え方を聞きました。担当課の皆さんも、危機感を持ち、前年度の取組の総括、事業者、利用者の声を真摯に受け止めた取組がなされるとのことでした。新年度の取組に期待するところです。他市でも創意工夫がされ、取り組まれています。常に、現場や様々なところの情報収集を怠らず、適切な対応を望みます。  一言付け加えれば、課を超えた全庁的な連携をさらに強くして取り組んでいただき、市民、高齢者が安心して暮らせるまちを目指していただきたいと思います。  次に、教育委員会関係では、厳しい財政運営の中で、適正な教育財産の改修工事等の提案がありました。そのほか、子供たちへの市独自の指導者確保、指導補助員の増員、厳しい財政の中での拡充の取組は、とても期待しております。  以上のような意見を付して、賛成の答弁とさせていただきます。 ○委員長(柄沢 均)  田邉委員。 ○委員(田邉 優香)  付託を受けた議案、議第13号令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分について、賛成の立場で討論いたします。  文教厚生常任委員会の所管部分の、子ども未来部では、新規事業として子育て応援券事業が計画されています。また、妊産婦医療費助成事業拡充などの取組もあり、これから子育てをしようと考えている方や子育て世代にとって大いに期待できる事業だと思っています。こういった方々の声をしっかり反映し、より使いやすく、柏崎市は子供を産み育てやすいまちであるということを日本全国にPRできるぐらいの事業となるように、そして、少子化問題対策が少しでも進むことを強く期待しています。  以上の意見を述べて賛成討論といたします。 ○委員長(柄沢 均)  近藤委員。 ○委員(近藤由香里)  では、賛成の立場で討論いたします。
     まず、子ども未来部関係は、機構改革により女性相談支援事業を子育て支援課に移管し、子供の虐待、DVなど、家族間の複合的な問題にワンストップで対応できる体制を整えたことを高く評価いたします。ただし、保育士やファミリーサポート提供会員など、子育て支援を担う人材の確保については、定量的な実態把握を行った上で、戦略的な施策展開を進めていただきたいと思います。  次に、福祉保健部関係では、予算措置していただいた介護・医療・福祉分野の人材育成確保施策の効果を上げるよう、事業者との連携をさらに強化し、仕事に対する理解促進、魅力的な職場づくりと併せて進めていただきたいと思います。  そして、教育分野では、学校における児童・生徒の多様化や国が進める教育改革に対応する人材配置と環境整備により、柏崎市の未来を担う子供たちが安心して学び、健やかに育まれることを期待いたします。  最後に、市民が生涯にわたり健康な体と豊かな心を持って暮らせるよう、各種スポーツ施設の安全管理と利用の促進、博物館や図書館など、文化施設のさらなる活性化をお願いして賛成討論とさせていただきます。 ○委員長(柄沢 均)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  議第13号令和2(2020)年度一般会計予算の審査において、賛成の立場で討論をいたします。  初めに、総括的に申し上げます。  第五次総合計画並びに第2期柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略における柏崎市の最重要課題である人口減少対策、少子高齢化対策、地域政策の充実に向け、健全かつ安定した財政運営にも配慮しながら、既存事業の見直しや優先順位を考慮し、限られた財源において効果的な予算配分がされていることが認められます。また、新年度、福祉保健部と子ども未来部において所管業務の移管を行い、時代の変化や市民ニーズに的確かつフレキシブルに対応するための組織、機構見直しを行うことについても高く評価できる点であります。産業振興部から教育委員会に産業文化会館の管理運営業務を移管し、文化会館アルフォーレをはじめとする会館運営の統一的戦略を図ることも同様であります。新年度に完成、業務が開始される市役所新庁舎、そして福祉・健康・子育ての新たな複合拠点となる元気館が、それぞれの所管分野において施設としての機能が十分に発揮され、市民生活の大きな支えとなることを期待するものであります。  個別に評価項目を申し上げます。  福祉保健部所管の各種計画策定事業においては、4計画等策定支援業務に係る公募型プロポーザル方式を初めて導入し、各計画間の整合性、業務の円滑化、人的、費用的負担の軽減を図るとともに、民間事業者の知見が活用されることにも期待が持てるものであります。誰もが安心できる健やかな暮らしの環境づくりにおいては、医師、看護師の人材確保施策、休日・夜間急患センターの体制維持、介護分野における人材確保策について、予算事業確保がされていることが認められます。地域包括ケアシステムのさらなる構築と、それを支えるための十分な人材と予算が確保されています。障害者福祉の制度や助成事業については、新規及び拡充も含めて、障害者それぞれに見合った制度となるよう見直しが図られ、予算措置がされています。  教育委員会関係では、子供たちへの学習指導、生徒指導、その他への対応の充実のため、指導補助員や介助員を市の単独事業として引き続き配置されています。このことは、教職員の働き方改革推進のための多忙化解消にもつながるものであります。小・中学校の施設長寿命化事業、建設事業では、的確な事業の年次計画とスケジュールが示されており、適正な予算措置がされています。図書館、博物館、各会館等については、限られた予算での制約はありますが、さらなる施設の充実と利用者、入場者数の増加に期待するものです。スポーツ振興全般においては、特に2020オリンピック・パラリンピック対策事業、そして水球のまち柏崎推進事業、施設整備事業など、必要かつ適正な予算措置がなされています。たくましさを育み、魅力あるまちを形成するという目標に向けて期待をするところであります。  以上、福祉保健部、子ども未来部、教育委員会所管分の令和2(2020)年度一般会計予算の承認に当たり、賛成討論といたします。 ○委員長(柄沢 均)  副委員長。 ○委員(重野 正毅)  議第13号令和2(2020)年度一般会計予算の所管部分において、賛成の立場で討論させていただきます。  まず、子ども未来部関係です。  2020年度においても、乳幼児期からの子供の健全育成が適切に図られるとともに、親御さんをはじめとする子供たちに関わる方々の支援が適切に行われる予算執行を期待いたします。  また、人材の確保についてです。子ども未来部においては、特に保育に関わる人材の確保が大きなところです。現在のところ、年度当初における待機児童はいないとのことですが、年度の途中入園に対する受入れなど、人材の確保が十分ではないがゆえに希望がかなえられな状況がないようにしていく必要があります。これまでも努めてきたところだと思いますが、さらに工夫を凝らして、市民に安心感を与えられるようにお願いしたいところです。  事業について、2点お話させてください。  まず1点目。命に関わることとして、女性相談支援事業と子どもの虐待防止事業です。DVや虐待については、常に広い視点に立ってネットワークを張り巡らせることにより、解決を進められるようにしていくことが必要です。担当課だけの取組にならないように、これまで以上に庁内の横串、国や県との連携を求めます。  2点目は、子育て応援券事業です。これこそ、市民の多様なニーズに的確に応えられるものとしてのモデルになる事業だと思います。事業内容や使用できるサービスの種類をはじめ、実際の紙媒体での券になるのか、ネットを使ったものになるのかなどを含め、利用対象者に確実に届き、利用しやすいものになるよう、研究を深められる予算執行を求めます。  次に、福祉保健部関係です。  人口減少、少子高齢化の高齢化の部分に専門的に切り込んでいく部署だと思います。縮小する社会、税収入の減少など財源の課題も多い中、高齢者をはじめとする事業等の利用対象者は増加する傾向もあり、予算執行には、これまで以上に心を配る必要があります。そこでは、各施策や事業における評価の観点を市民の満足度や市民生活の利便性の向上に置くなど、いわゆるアウトカムの視点を持った日頃の取組が求められるところです。人材確保については、新規事業としての福祉職員支援事業をはじめ、医師、看護師、介護職員確保に向けての予算計上をしています。事業を理解してもらうための周知やPRはもとより、新たな人材の確保だけでなく、現在の職員の離職の抑制策にも力を入れるため各施設との情報交換のみならず、時には適切な指導も必要だと考えます。  人材確保以外の事業について、2点お話させてもらいます。  まず1点目。ひきこもり支援事業です。より専門的な対応だったり、アウトリーチを仕掛けていく中、人的・物的な環境を充実させることへの適切な予算執行はもちろんのことですが、民間との連携も視野に入れることをぜひお願いしたいところです。  2点目は、介護基盤整備事業です。計画に沿った施設建設ということですが、現在の柏崎は、人材不足の状況があり、新規施設は必要なことなのかも含め、現状を事業に確実に反映させることを求めます。  最後に、教育委員会関係です。  2020年度は、新しい教育大綱スタートの年です。同時に、学校教育関係でも、小学校においては学習指導要領の完全実施の年でもあります。教育関係の予算が年々減少しているところは気になるところですが、教育大綱に、教育はまちづくりの原点と考え、可能な限りの財源を投入しますと記してあるように、配当された予算を子供たちの健全育成のためのみならず、教育関係の様々な市民ニーズに応えられるような適切な執行を求めます。  人材確保については、毎年のように特別支援学級介助員、指導補助員、ALTの増員が図られています。学校現場において多くの大人の目が子供たちに注がれている状況はすばらしく、一人一人の個に応じた支援につながるものです。しかし、これがただの人数合わせになるのではなく、それぞれの質を高める必要があります。確保するときと併せ、研修体制にも力を入れるよう求めます。  次に、教員の働き方改革がスムーズに進められる環境整備と適切な予算執行が求められます。人材確保にもつながりますが、2019年度から始まった部活動指導員も予定数が確保されるように働きかけを強めるとともに、部活動の在り方の見直しを進めてもらいたいと思います。  事業について、1点話します。  青少年育成事業です。学校教育と並行して行われる社会教育としての子供たちの健全育成の取組は、後退させることがあってはいけません。学校との連携をはじめ、組織が有機的につながり、実効性あるものとして適切な活動が行われることを求めます。ともあれ、教育大綱にある強く優しい子供の育成を様々な立場や組織が一体となって進めてほしいと思います。  以上を申し上げて、賛成討論といたします。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにございませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (2)議第14号 令和2(2020)年度国民健康保険事業特別会計予算 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第14号令和2(2020)年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  以下2点を求めて、賛成の立場で討論いたします。  議第14号令和2(2020)年度国民健康保険事業特別会計予算について、新年度の国保税は据置きで値上げなし。このことは評価いたします。しかし、まだまだ国保税は加入者の負担能力の限界を超えており、負担が大きいのは変わりありません。法定外繰入の活用などで国保税の引下げが必要と考えます。  また、短期保険証、資格証の発行の際は、機械的な発行でなく、引き続き十分な相談などに努めていただきたい。  以上、2点を求めて賛成討論といたします。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにございませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (3)議第15号 令和2(2020)年度後期高齢者医療特別会計予算 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第15号令和2(2020)年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。  樋口委員。 ○委員(樋口 良子)  議第15号令和2(2020)年度後期高齢者医療特別会計予算、反対の立場で討論いたします。  2年ごとの保険料の見直しにより、新年度から大幅な値上げが提案されました。均等割が3万6,900円から4万400円に、所得割が7.40%から7.84%に引き上げられます。また、保険料賦課限度額も62万円から64万円に引き上げられ、さらに低所得者への8割軽減を7割軽減にするなど、軒並み値上げラッシュです。後期高齢者医療連合で決めることとはいえ、33億円余りの基金からの繰入れを増やすなど、値上げ幅を少額に抑えるなどの提案を行うなどが必要と考えます。値上げは仕方ないとの答弁は、消費税10%の増税、年金の実質引上げで高齢者の暮らしが厳しい中、到底認めるわけにはいきません。反対です。 ○委員長(柄沢 均)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(柄沢 均)  賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (4)議第16号 令和2(2020)年度介護保険特別会計予算 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第16号令和2(2020)年度介護保険特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし)
    ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (5)議第31号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第31号国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (6)議第32号 妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第32号妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (7)議第33号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第33号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (8)議第34号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第34号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 (9)議第42号 令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第42号令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (10)議第43号 令和2(2020)年度一般会計予算補正予算(第1号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(柄沢 均)  次に、議第43号令和2(2020)年度一般会計予算補正予算(第1号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(柄沢 均)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。  委員長報告についてでありますが、報告の作成については、正副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(柄沢 均)  御異議がありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会はこれで散会いたします。  1 散   会 午後 3時04分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      文教厚生常任委員会
           委員長       柄 沢   均        署名委員      樋 口 良 子        署名委員      田 邉 優 香...