柏崎市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年産業建設常任委員会( 3月11日)

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  1. 柏崎市議会 2020-03-11
    令和 2年産業建設常任委員会( 3月11日)


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    最終取得日: 2020-06-29
    令和 2年産業建設常任委員会( 3月11日)                  産業建設常任委員会会議録 1 日   時  令和2年(2020年)3月11日(木)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   三宮 直人       副委員長   阿部  基          星野 幸彦       白川 正志        村田幸多朗          荒城 彦一       佐藤 和典        斎木 裕司                                    以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 委員外議員  重野 正毅       樋口 良子        持田 繁義          秋間 一英       田邉 優香        近藤由香里          山本 博文       佐藤 正典        飯塚 寿之          若井 恵子       春川 敏浩        柄沢  均          上森  茜       星野 正仁 1 説明員    〔産業振興部〕          部 長               政金 克芳          (商業観光課)          課 長               伊部  猛
             課長代理(商業労政担当)      野澤 保博          課長代理(観光担当)(観光係長)  細山 和美          商業労政班係長           片桐  準          (ものづくり振興課)          課 長               本間 和人          課長代理(政策係長)        伊藤 明紀          振興係長              真貝 利彦          (農林水産課)          課 長               竹内  功          課長代理(農地建設、林業水産担当) 堀井 直文          課長代理(農地計画、農地管理担当) 山田 重孝          農地計画係長            若山 英世          農地建設係長            石高 智之          林業水産班係長           川上 正人          農地管理班係長           押見 裕道          (農政課)          課 長               小泉 孝雄          課長代理              佐藤  茂          農政企画班係長           小山 拓己          農業振興係長            佐藤  孝          地産地消係長            中村 克昭          〔市民生活部〕          部 長               石黒 啓子          (高柳町事務所)          所 長               田辺  忍          事務所長代理            小林 由起          係 長               金子 智廣          (西山町事務所)          事務所長              平田  晃          事務所長代理            伊比  孝          〔農業委員会事務局〕          事務局長              霜田 定信          事務局長代理(農政係長)      山﨑 哲夫          農地係長              阿部 邦彦 1 事務局職員  主 査               樺澤康志郎 1 議   題  (1)議第13号 令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳                   出の所管部分          (2)議第42号 令和元(2019)年度一般会計補正予算(第1                   1号)のうち、歳出の所管部分 1 署名委員   荒城 彦一        佐藤 和典 1 開議     午前10時00分 1 会議概要 ○委員長(三宮 直人)  これより、産業建設常任委員会を開催いたします。  本日の会議録署名委員に、荒城委員と佐藤和典委員を指名いたします。  これからの日程ですが、本日は産業振興部関係の付託議案の審査をいたします。  次回、3月16日月曜日の委員会は、上下水道局関係の付託議案の審査、次に、都市整備部関係の付託議案の審査、続いて討論、採決を行いたいと思います。  このような日程で御異議ありませんでしょうか。                  (異議なし) ○委員長(三宮 直人)  それでは、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第13号 令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(三宮 直人)  最初に、議第13号令和2(2020)年度一般会計予算のうち、歳出の産業振興部所管部分を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。  まず、産業振興部全体を通して、総括的な質疑はありますでしょうか。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  それでは、今、委員長の言われたように総括的にお伺いをしたいと思います。  まず、産業振興部、これは全て新年度予算は共通ではありますけれども、産業振興部としての新年度に向けての狙い、重点、この辺をお聞きしたいことと、ざっと見てみますと、今まで資料を頂いていますので、そこにも書いてあるんですが、改めてお伺いしたいことが1点。  それから、資料を見せていただきますと、特に歳出の中で、減額予算が非常に目立つ気がいたします。この理由と、それで産業振興に結びつくのかどうなのかという、この点について総括的に説明をしていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  まず、産業振興部の来年度の当初予算の概要でございます。後ほど御質問もあるかと思いますが、重点として取り組んだ事業といたしましては、農・林・水産業、それから、工業・商業、全ての分野において人材の確保、育成に予算を確保させていただいたということであります。  それから、個別の事業で少し申し上げますと、IoTの推進をはじめとした情報産業育成、それから、創業・起業の推進、これは柏崎・社長のたまご塾ですとか、各種支援制度を盛り込ませていただいてございます。  それから、時代に合わせたワーク・ライフ・バランス、働きやすい職場環境の整備、こういうものも盛り込ませていただいたところであります。  それから、継続にはなりますが、米山プリンセス、ブランド米のPR、園芸振興などによる農業者所得の向上、それから、本格的に始まります森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、こういうものも予算に入れさせていただいてございます。  それから、昨年から少しずつではありますが、水産業支援として、ヒゲソリダイの養殖支援、あるいは、漁船購入等の経営安定支援というものも盛り込ませていただきました。  それから、ものづくりリーディングカンパニー、あるいは、新技術開発支援などにより、ものづくり産業の振興、これも重点的に取り組んでまいります。  観光で申し上げますと、今年度から取り組んでいます観光ビジョンをきちんとまとめ上げ、それに基づきまして、新たな事業として海岸部でのアウトドアの整備などによる観光振興にも力を入れていきたいというふうに思っています。多くの事業を並べ過ぎましたが、そういうところでございます。  それから、歳出の減額予算が大きいのではないかという御指摘ではありますが、預託事業等のものについては、実質的なものに合わせさせていただいて減額をしてございますけれども、今ほど申し上げたような事業については、きちんと予算案に計上させていただいているというところでございまして、荒城委員が御心配いただきます、産業振興にちょっと足らないんではないかというところは、私どもとしては予算は確保させていただいているというふうに考えてございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  概要、大体理解をさせてもらいました。部長は、必要な予算は確保してあると。そして、減額予算になっているけども、それは預託事業が大きいからなんだという話だったんですが、例えば、農林でも5.6%くらい、あるいは、商工費に至っては16.5、6%くらいの減額になっているかと思うんです。預託事業につきましては、預託金につきましては、その金がなかなか生かし切れていないというような私も意見を持っており、前に議論したこともあろうかと思いますので、その件については異存ないわけですけれども、それにしても減額の幅が大きいということがちょっと気になります。  それで、今までいろいろと当初予算の概要だとか、市長の施政方針も全てそうでありますけれども、どこを見ても人材の確保・育成ということと並んで、産業振興という言葉が出ているんです。要するに、私が申し上げたいのは、産業振興ということにかなり力が入っているなという印象を受けるんですが、そういう意味からしても、減額幅がちょっと大きいんではないかということを感じておりました。  それで、改めてその辺についての説明をいただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  個々の事業を申し上げますと、農林水産業費につきましては、確かに1億円程度の減になっていると思いますが、これは、今年度、柏崎農業協同組合が実施いたしました枝豆の施設、産地パワーアップ事業ですが、この事業費が1億8,000万円、事業を完了したことから大きく落ちております。それが原因として減額となっているということでございますし、商工費につきましては、先ほど申し上げました融資預託事業等が3億円、これは実績を見込んで落とさせていただいているというところであります。  産地パワーアップ事業につきましては、大きな事業でございますが、終了いたしましたが、その分といいますか、農林水産業振興事業では予算を増としておるとか、先ほど申し上げたように、人材の育成・確保については1,000万円以上の額を計上しているというところでございますので、産業振興が予算額減になっているということでありますが、きちんと対応はさせていただいているというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  個々の予算の審査につきましては、これから各委員の皆さんからいろいろと質疑があろうかと思いますので、そちらに譲るといたしまして、もう一点お聞きしたいことがあります。  それは、昨今、近年ずっとそういう傾向があるんですけれども、柏崎市内の小規模中小企業事業者、非常に苦労をしております。事業所の閉鎖だとか撤退というのも御承知のようにかなり目につくわけです。ところが、今年度というか新年度予算の中で、そういうことに対する対策措置がどのように考えられていたのかというのが、ちょっと見えない。その辺については、いかがなんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  また、個々の款のところでお尋ねいただければと思いますが、確かに、景気の状況、非常に厳しいものだというふうに思っています。県の見込み、あるいは、柏崎商工会議所の業況見込み等を見ますと、厳しい状況はあるというふうに承知をしているところでございます。私ども予算としては、例えば、融資制度、きちんと予算措置してございますし、柏崎商工会議所、あるいは、金融機関と連携しながら、そういう窓口での相談業務をきちんとさせていただいているということでございます。  先般の協議会でも申し上げましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の関係の影響も非常に大きく出るというふうに予測をしてございますので、それも含めた中できちんと対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに、総括的に質疑はありますでしょうか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)
     では、次に款別の質疑に入ります。  最初に、2項総務費について。ページは132ページから133ページです。このうち、商業観光課の所管部分です。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、5款労働費に移ります。ページは214ページから217ページです。労働費1項労働諸費です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  217ページの004雇用促進事業についてお尋ねしたいと思います。  この中には若年者就労支援事業、大学生就職促進事業、女性活躍推進事業、障がい者活躍推進事業、職場環境づくり推進事業等々、多様な事業がございます。かなり継続してきた事業であります。今年度、令和元年度の利用状況、並びに新年度、令和2年度への改善点について伺いたいと思います。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  それでは、雇用促進事業の令和2年度の改善点について説明いたします。  まず、若年者就労支援事業でございます。こちらは引き続き、ハローワーク柏崎と連携を図り、就労に関するワンストップ窓口のワークサポート柏崎を運営してまいります。新年度は、毎月開催しております若者就職支援セミナーの実施内容、利用者のニーズや状態に応じて新たなメニューの導入を行い、1人でも多くの若者が就職できるよう、支援してまいりたいと思います。  大学生就職促進事業についてでございます。こちらの補助内容は変更はありませんが、大学の就職担当部署と大学の実施する就職につながる事業等のヒアリングを図りまして、連携を図りながら、効果的な事業展開により、多くの学生が柏崎市内の企業に就職できるよう進めていきたいと思っております。  次に、女性活躍推進事業でございます。こちらも補助内容の変更はありませんが、今年度の実績といたしまして、トイレや休憩室の整備のほかに制服の購入といった事業もございます。使い勝手のよい事業でございますので、この辺を事業所にPRをして、利用の促進を図っていきたいと思っております。  次に、障がい者活躍推進事業でございます。障害者トライアル雇用助成金については、本年度4件の利用がございました。引き続き、事業所へ周知を図って、この助成金を活用して、雇用につなげていきたいと思っております。  また、障がい者活躍推進アドバイザーの利用は、本年度12回でございます。就職につながったケースもございますので、さらに利用促進のため、周知を行ってまいります。  次に、職場環境づくり推進事業でございます。今年度は、育児休業促進事業として、育児休業代替要員の確保や男性の育児休業取得促進に補助をしてまいりましたが、利用実績が男性の育児休業取得促進事業奨励金の1件でありました。新年度は、国の両立支援等助成金に上乗せをして奨励金を支給するものとし、対象となる事業者の取組も育児休業の促進以外に介護離職防止や退職者の再雇用も含めたものとなっております。このことにより、市内事業所の働きやすい職場環境づくりを推進して、必要な人材を確保していきたいと思っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  今の幾つかの事業で確かに継続をしてきて、もう5年くらいやっている事業もあろうかと思うんです。当初はあまり利用者もいなかったような記憶もありますが、これ、徐々に利用者が増えてきている傾向と見てよろしいですか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課商業労政班係長。 ○商業観光課商業労政班係長(片桐 準)  特に、障がい者活躍推進アドバイザーについては、当初、1年目は利用がなかったり、少なかったりしたような部分がありましたが、2年目から受付の窓口を民間に委託をさせていただきまして、そちらについては利用は増えております。ただ、まだ少し足りない部分もあるかと思いますので、また利用の促進等を図ってまいりたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今ほどの関連でありますけれども、今、委員長から利用者の動きについて質疑をされましたけれども、やはり、利用者があるとかないとかによって、今後、予算については多くつけるのか、減らすのかという判断を我々はしないといけませんけれども、そういった意味で、いつもこの産業建設常任委員会の中で話が出るのは、実態はどうなっているのかという把握であります。ここにいろいろと、若年層、あるいは、女性、障害者ありますけれども、例えば、若年者の離職率、これも毎回、質問に挙がっているんですけれども、離職率はどうなっているのか。離職率が増えているようだったら、やっぱり、この予算という判断をされると思うし、あと女性の就業率ですよね。就業率が上がっているのか、下がっているのか、その実態。  この前、本会議の中で、COVID-19です、この関係で、学校を休業にするかどうかということで、小学生の1年生から3年生の親にアンケートを取ったということがありました。私、預かってくれる、面倒を見てくれる方が少ないのかなと思っていたら、何と75%の方が面倒を見られるということであります。家庭の中のその中にまで入り込むつもりはないですけれども、ということであれば、男性か女性のどちらかが家におられる、休みが取れる、あるいは、親御さんなり親戚がいる。これは2世代住宅、3世代住宅、あるいは、近居がしっかりしていると。  こういうようなことを考えると逆に、市長が、人材が不足しているということであれば、例えば、実際に家庭の中にはこれだけの人がいるんだよなというところで、いろいろ考えるところであって、やっぱり、何が言いたいかというと、実態がどうなっているのかというのを個別にしっかりと捉えるのが大切なんだろうと思いますけれども、まずはその辺の実態を今現在で、どのような形で捉えているのかというところを聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課商業労政班係長。 ○商業観光課商業労政班係長(片桐 準)  今、細かいデータがないですけども、女性の就業率については、特に働き方世代というのか、イメージカーブというのが以前はありましたけども、その辺は大分詰まってきていると感じております。  新年度予算で、女性活躍に向けた助成金等も検討したんですけども、事業所向けのものについては、ハローワーク等で助成金を用意しておりますので、その辺を勘案して、今年は少し様子を見るというような形でやっているところです。もちろん、働いていない方というのも多くおると思いますので、その辺は事業効果等、どのような対策をしていくかというのをまた見極めながら事業を進めていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今ほど、最後に事業効果という言葉が出てきて、今、我々議員の中でもやっぱり、きちんとした個々の事業の効果については議員も把握していこうという流れでありますので、予算を審議する上に当たっては、きちんとした背景とか実態を分からないと適正な判断ができないということで、ぜひ、実態把握といいましょうか、このゲートの見える化というか、当局も、我々も一つの机の上で判断ができるような、客観的に分かるようなデータをそろえていただければというふうに思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  今ほど、女性の働いている方の見える化というところの分析をどうしているかという御質問に、補足でお答えさせていただきます。  労働力人口の調査によれば、平成7年、主に仕事をしているという女性は、労働力人口上は32%、最新の平成27年については42%になっておりますので、プラス10ポイント上がっています。報告です。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  それは、柏崎市内の状況でしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  柏崎市のデータでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その下に、007勤労者駐輪場整備事業というのがあります。このことについて、西山駅前の駐輪場の改修工事ということで、老朽化が進んでいて、危険でもあるし、見栄えもよくないしということで、これは必要なことなんではないかなと思うんですが、最近、鉄道の利用者が極端に減っていますよね。それで、子供たちといっても高校生ですね、高校生が中心の利用が多いかなという感じがするんですが、これくらいの金額をかけて改修することが果たして利用者の数、利用率等のバランスでどんなもんなのかなと。これに反対する意味で質問しているわけじゃなくて、むしろ大事なことだとは思っているんですが、実際に費用対効果というと大げさですが、そういう観点からはいかがな捉え方なんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  次年度、西山駅前の駐輪場を改修するということで予算を上げさせていただきました。こちらの利用実態を見まして、現状の大きさではなくて、その利用実態に合わせた大きさの駐輪場に改修しようという考えでございますので、お金をかけるというよりは、その実情に合った駐輪場を造りたいと思っております。  台数は、10台程度です。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  大きさは、今ほど課長が説明したとおり、現状の約3分の2くらいの大きさを想定しておりまして、実質台数が御明示できなくて大変恐縮なんですが、いずれにしても利用実態に合わせた形で、大きさは小さくする。  それで改修後、現状20台、今回はこれを12台分の大きさで設計をしようと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  一時というか、昔を言ってもしようがないんですが、から見ると、非常に寂しい限りなんですけれども、ぜひ、整備がされて、使い勝手がよくなるということを希望しております。 ○委員長(三宮 直人)  星野委員。 ○委員(星野 幸彦)  004の001雇用促進事業で就職情報発信事業助成金というのがあるんですが、これは中小企業者の主体的な要望で措置されたものなのかということと、あと、利用しやすい仕組みになっているかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  就職情報発信事業助成金につきましては、助成金創設当時の企業アンケートの結果から、自社の重要課題として、人材確保を掲げた事業所が半数を超えておりました。その具体的対策として、求人サイトの活用を挙げた企業があったものであります。  申請につきましては、様式や添付書類も極力簡素化してございますので、利用しやすいものと考えております。  なお、今年度は8件の利用実績がありました。 ○委員長(三宮 直人)  星野委員。 ○委員(星野 幸彦)  中小企業者の切実な求人の活動において、有効なものになるかなと思いますので、ぜひ、利用者を増やすような形でお願いしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  引き続き、各企業にはPRして活用いただくように、今後も進めてまいります。 ○委員長(三宮 直人)  5款労働費、ほかに質疑はありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  では、次に6款農林水産業費ですが、項別に進めてまいりたいと思います。  1項から順に行います。ページでいいますと、218ページからになります。  1項農業費についてですが、ここもページが非常に多いので、目別に行いたいと思います。  まず、1目農業委員会費についてであります。218ページから219ページです。
                     (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、2目農業総務費についてであります。ページは、218ページから223ページになります。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  221ページの下段に、002の006柏崎産米ブランド化推進事業というところでお聞きさせていただきます。  柏崎産米ブランド化推進事業の中で、2年連続で天候に恵まれず不作が続いておりましたけれども、新年度の目標と、その天候不順に対しての改善をどのように検討しているか、教えてください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  米山プリンセスにつきましては、令和元(2019)年は、27者が84.9ヘクタールで取り組みましたけれども、高温などの影響によりまして、認証者は3者、認証数量は2,160キログラムということで、前年度に対しまして、210キログラムの増にとどまったわけでございます。  令和2(2020)年度におきましても、人数的には同じなんですけれども、27者、83.9ヘクタールで取り組む予定となっております。また、今年の天候状況にも左右いたしますけれども、私どもでは柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、令和6(2024)年度の目標数量を10トンということで掲げてございますので、そちらになるべく近づくように取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、高温に対します対応でございます。昨年、2年続きの高温の影響を受けまして、1等米比率が著しく低下したということでございまして、本市、新潟県、柏崎農業協同組合などの関係機関で組織しております柏崎地域農業振興協議会では、田植時期の分散であったり、また、品種に合わせた適宜な田植、適正な水管理また適宜・適量の肥料管理ということで令和2年の作業内容を決めたところでございます。  米山プリンセスにおきましても、同じコシヒカリでございます。これらの取組を忠実に生産者の方から取り組んでいただいて、認定数量の確保を目指したいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  天候不順になったとしても、肥料などで改善されることを願うばかりなんですけれども、新年度より棚田保全につきまして県が力を入れるということで、その棚田に対しても柏崎産ブランド米、米山プリンセス作付を行っていくと思うんですけれども、その取組方法などについてお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  棚田地域におけます米山プリンセスの取組でございますけれども、棚田と言われる地域につきましては、昨年度、米山プリンセス84.9ヘクタールを取り組んでいるわけでございますけれども、棚田地域として認められる地域につきましては、約70%がその棚田地域と言われておるわけでございます。ですので、棚田地域におきましても、平場といいますか、そちらと同じ取組で進めておりますし、また、取組者につきましては、棚田と言われていますところの状況につきましては、また関係者と協議いたしまして、取り組んでいる方をまた募っていくといいますか、棚田の米山プリンセスの取組者を増やしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  米山プリンセスに認定していただくには、前年度から取り組まなければならない、土作りから取り組む必要があるんですけれども、これから棚田に関して動き出しても遅いかと思うんですけれども、新年度ではなく、その次の年からということでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  令和2年に取り組んでいただく方は27名いるということで先ほど申し上げましたけども、こちらの方につきましては、昨年、秋すき込みをやった方が対象となって取り組むわけでございますので、来年度、取り組む方は、今年から秋すき込みを取り組んでいただくという流れになります。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  002の006柏崎産米ブランド化推進事業に米のブランド化業務委託料というのが920万円あります。こちらはPR、土作りとお聞きしたんですけれども、この委託先やPR方法等をもう少し詳しく教えてください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  米山プリンセスに関します米のブランド化業務委託料920万円の内容でございます。  まず1つ目が、スマホアプリを活用した電子チラシShufoo!に首都圏を対象とした広告を掲載いたしまして、プレゼントキャンペーンを行う予定でございます。こちらが363万円を計上させていただいております。  2つ目が、米山プリンセスの首都圏における著名人等を起用いたしました試食会の開催ということで、これをマスコミから取り上げていただくような方向で進めたいと考えております、こちらの予算計上額が400万円でございます。  3つ目が、新パッケージデザイン作成業務委託ということで、機能的な機能を追加した新たな包装用のパッケージのデザインを公募させていただきまして、作成したいというふうに考えております。こちらは157万円でございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  アプリを立ち上げるということですけれども、そちらの委託先等はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  こちらにつきましては、令和元年に首都圏でPRイベントを委託した業者にお願いをしているわけでございますけれども、実際のところ、まだ具体的に決定はしておりませんので、一応このような内容で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  221ページの同じく農政課で、002の004環境保全型農業直接支払交付金事業関係なんですが、私、この制度は大変すばらしい制度だと思っております。田んぼに水をためたり、あるいは、堆肥を散布しながら土作りとか、やはり、これは、これから厳しい暑さ、自然環境になる中で、本当に基本的な農業の政策だと思っているんですが、今、この現況で市はどのようにちょっとお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今、斎木委員がおっしゃいましたように、こちら農業の取組につきましては、地球環境保全のために非常に大切な取組でございます。これにつきましては、化学農薬等の使用を5割減している取組をされている方が肥料の使用や有機農業の取組を行う事業でございます。予算額につきましても、昨年度に対しましてほぼ同額を計上させていただいておりますので、忠実にこの事業も進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  国庫補助もいろいろあるものであれなんですが、私はこの事業というのは、例えば、これから水害とか、いろいろ自然環境が変わる中で、結局、田んぼに基本的に水を保全しておくと。自然の鳥とか、そういうのにも優しい農業ということで、やはり、市としても、もうちょっと力を入れていってPRしていただきたいと思っているんですが、その辺の御見解を聞きたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年度と同額の予算額でございますけれども、農家に機会がある説明会等につきまして、また、この制度の周知を図って取組の拡大を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに農業総務費で質疑はありませんか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  では次に、3目農業振興費について質疑を行います。ページは222ページから225ページになります。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  223ページの下段に014農林水産業総合振興事業というのがあります。それについてお聞きします。  令和元年度は4種類の補助金があったかというふうに思います。経営体育成対策補助金、農林水産業体質強化対策補助金、特認対策補助金、あと中山間地域活性化対策補助金、この4つがあったと思うんですけれども、令和2年度では中山間地域活性化対策補助金だけになっていると思います。この減額で何か影響はないのかということと、もしくは何か補完ができているかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今ほどの農林水産業総合振興事業、いわゆる県単事業でございます。これにつきましては、令和元(2019)年度は今ほど副委員長がおっしゃいましたように4つの事業が該当しておったわけでございますけれども、私どもで農家に令和2年度に対します要望調査を行ったところ、田植機、トラクター、コンバインなどの購入費の助成であります中山間地域活性化対策事業のみが該当しておったものでございますので、令和2年度の予算計上はそうさせていただきました。今後、要望が出てくれば、新年度予算に反映をさせていきたいと考えております。 ○委員(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  その下の028鳥獣被害対策事業についてお聞きいたします。  こちらの予算が昨年の780万円に対して倍増しているんですけれども、新たな対策等についてお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  こちらの新たな取組でございます。大型鳥獣捕獲等委託料でございます。これは猟友会にパトロールであったり、捕獲を委託しております。令和元年度は15万円でございましたけれども、令和2年度は21万円ということで、具体的にはパトロールの回数を20回増やしてございます。また、備品といたしまして熊用の捕獲機を1台購入を予定しております。こちらは27万円でございます。  さらに、有害鳥獣被害対策協議会の負担金ということで、昨今、猪も多いですので、負担金を30万円から47万円に増額ということで対応しております。 ○委員(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  それから、一番下のところになります。有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業補助金なんですけれども、こちらは昨年度同様の金額となっているんですけれども、やはり、担い手をこれから育成していかなければならないと思っているんですけれども、こちらのほう昨年と同じ予算で対応し切れていくのでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  令和元年度と令和2年度の予算額が同じということでございますけれども、予算計上におきましては6人分を計上しておりました。結果的に令和元年度におきましては、お二人の方がこの制度を活用いただきました。そのような実績を踏まえた中で、令和2年度におきましても同様の予算額を計上させていただいたところでございます。ただ、猟友会等の関係の方に働きかけを行いまして、この制度を有効に使っていただいて、担い手の確保に今後、努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)
     関連で1つお願いいたします。今の猪の被害も産業建設常任委員会の中では毎回のように市民からの要望、あるいは、議員から、何とかしてくれということで質疑されて、その時々の対応についてお答えをいただいているわけですけれども、どうも市民の切実な思いの割には、捕獲数も多分多いんでしょうけども、捕頭数もどんどん多くなってきて、増加してきているような状況かと思います。農作物等、産業を荒らすということであれば産業建設常任委員会なんですけども、どうも通学路にも出てきて、不安がっているというところはうちの所管の部ではないので、ちょっとこっちに置いておきますけれども。  そういった中において、あまり具体的に目に見えて施策の効果があるなというところまではいっていないんですけれども、今年度はこういうふうな形で予算繰りをされたということですけども、全体的な猪対策の流れについては、市としてはどういうふうな形でやっていこうとしているのかをお聞かせいただきたいということです。  今週ですか、新聞を見てもお隣の刈羽村でもいろいろと、頭数は少ないですけども、新たな予算をつけたという報道がありましたけども、近隣と力を合わせながら今後の動きについてお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  有害鳥獣対策におきましては、一般会計上では今年度、令和2年度は143万1,000円でございますけれども、実際のところ、猪の電気柵の設置等につきましては、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会で予算計上して行っております。令和元年度におきましては、全体的に電気柵の設置は49.5キロメートル、事業費では620万円ほど対応いたしました。またさらに、令和2年度におきましては、52.4キロメートル、約800万円の事業費で電気柵の設置を進めていこうというふうに考えているところでございます。  その中で、捕獲頭数も令和元年におきましては約300頭の捕獲をしております。実際のところまだ猪の数は多いんですけれども、平成30年度は255頭でしたので、だんだん増えてきているということで、令和2年度におきまして捕獲目標は400頭ということで目標にしているところでございます。  ただ、猪の電気柵の設置方法につきましても、効果的な設置方法であるとか、あるいは、猪の生態を含めた、そういう説明会を農家組合長に来ていただきまして、説明会などを行っております。また、近隣の市町村との連携みたいなものは、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今のに関連しまして、佐藤委員のとかなりダブっちゃったんですが、それ以外のところでは、相手が獣ということですから、出たとこ勝負ということもあるんでしょうけれども、計画的というとおかしいんですが、戦略的な対応ができないもんかどうかということ、まずそれが1つ。昔だったら、もう到底、姿を見ることもなかったようなところにまでどんどん出てきているというような現状を考えたときには、もうそろっとそういう対策も必要かなという気がしております。  それから、もう一点ですが、大口径ライフル射撃場建設というのがわざわざここでもって、説明の中にあったんですが、これがどういう意味をなして、どういう役割を果たすのか、そのことによって人材確保というか、担い手確保がよりうまく進むのかどうなのか、その2点についてお聞きします。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  近年の猪の増加を踏まえて、総合的に有害鳥獣、猪対策に努めなければ駄目だと考えております。当市が協議会での電気柵の設置、あるいは、猪が出た、熊が出たというときに市であったり、猟友会であったり、警察の方と連携して見回りをしておりますけれども、そういったところとか、あるいは、県の事業におきましてはICTを活用した捕獲罠に猪が入ると連絡が来るとか、そういうような対応も県の事業も活用しながら、トータル的にまた検討してまいりたいと考えております。  射撃場でございますけれども、予算書225ページを御覧ください。その上段に県広域被害防止協議会負担金ということで15万円計上してございます。これが大口径ライフル射撃場が数年先に建設されるに当たりましての設計調査費といいますか、その辺のところの各市町村の負担金でございます。そういったことで、こちらから今後大口径ライフル射撃場の建設に進みますと、担い手の確保も進んでいくかというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  担い手の確保の件なんですが、狩猟をやっていただいている、捕獲をしていただいている方々も、私の周りにも何名かいらっしゃいますけれども、御高齢に近づいてきたと。もう既に御高齢であると。特に若い方で狩猟免許を持つなり、担い手を確保しなきゃいけないのかというふうに思っているんですが、その辺の状況はどんなもんなんでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  現在の猟友会におかれましても非常に高齢化ということで、100人近い方がいらっしゃるんですけども、そのうちのほとんど、7割から8割近くが60歳以上の方ということでございます。でも、猟友会の中にはまた若い方もいらっしゃいますので、そういう方から仲間といいますか、つながりで若い方からまた狩猟の免許を取ってもらったり、担い手の確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  猟友会の若手の方のつながりでというのも一つあるんでしょうけれども、もうちょっとそこら辺に若い方から魅力を感じていただけるような、文化じゃないですけど、雰囲気づくりというんでしょうかね、それをもうちょっとできないもんかなと思っているんですよ。先ほど、佐藤委員もおっしゃっていましたけど、刈羽村ですか、何とか狩猟隊、ちょっと名前は忘れちゃいましたけど、職員で編成するんですかね、よく分かりませんが。そんなことを編成してみたり、狩猟の魅力みたいなものを、そんなことをして話をしていただいたり、そんなアピールが必要なんじゃないのかなと思うんですが、もう一度、どんなもんでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今、委員長がおっしゃるとおり、非常に狩猟免許といいますか、そういった部分につきましては、なかなかまだ若い方が魅力を感じていないというところが多くございますので、広報であったりホームページであったりがいいのか、いろんな部分で、また周知を図りまして、柏崎市だけでできる部分ではございませんで、また県とか猟友会とか関係機関の方と連携を図りながら、狩猟免許を、ライフル、猟銃を持って狩猟することが魅力、格好いいんだというようなことにつながるような方向でまた検討していきたいというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  これは、ぜひ、お願いしたいと思うんです。私が知っている範囲で2名ほど30代の後半くらいの方がいらっしゃるんですが、狩猟の魅力というのを熱く語ってくれるんですよ。もちろん最後はおいしく最後までいただくというところまで含めて語っていただいているんで、ぜひ、魅力のアピールをお願いしたいというふうに思います。質疑は結構です。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  先ほど、備品という中で熊の柵を購入ということだったんですけれども、今年は少雪で猪の被害が相当大きいと感じていますし、皆さんから声を聞くんですけれども、熊の被害というもの、そして熊の頭数というものがどの程度増加していると確認されているのか、お聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  当市に寄せられました熊が出没したという、熊の目撃情報ということで寄せられた件数が3月9日現在で15件ございます。ただ、それが本当に熊か猪かだったのかというのは、実際のところ分かりませんけれども、通報者の方が熊だというふうな、あるいは、熊の糞があったというふうなことでの情報が寄せられたのが15件でございます。その中で当市では熊の捕獲機を猟友会が持っていなかったという関係で、十日町の猟友会からお借りしたりしたケースがございましたので、令和2年には購入させていただこうというふうに考えて計上したところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今、15件の通報があったとお聞きしたんですけれども、一時期よりも通報が広報で流れる件数も少なくなっているのかなという感じもするんです。以前に比べてこの通報が増えているのかどうか、そして、十日町から借りている柵で今まで捕獲されているのかどうか。購入したけれどもあまり活用されないようでは困りますので、その辺、どういう見込みでいられるのかをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  熊の通報件数といたしましては、去年よりは増えているということでございます。十日町の猟友会からお借りした熊の捕獲機、設置はしたんですけれども、実際のところ熊はかからなかったということでございますけれども、昨今の熊の出没は県内で多発しておりますので、万が一に備えまして、やはり、熊の捕獲機1台は必要だということで計上させていただいたものでございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  またこの鳥獣被害のところで恐縮なんですが、先ほど佐藤委員からも通学路に猪が現れるような状況になってきたという話があって、もし情報をお持ちでしたらでいいんですが、人的な被害というのは、もう市内で起きているんですか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  猪の市に寄せられた通報といたしましては、3月9日現在94件ということでございます。これについては、多分、熊ではなくて猪だというふうに感じておりますけれども、94件の通報がございまして、被害ということの通報はゼロ件でございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  あと、もう一件、ついせんだって私の住まいの近くに猿が出た。聞くところによると、猪、熊以上に猿は大変だというふうに聞いておりまして、これ、猿の対策というのは何か市ではできるものなんですか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今まで柏崎市に猿が出るというケースが非常に少なくても、最近ぽつりぽつりと猿が出ているという状況でございます。住宅街に出ますと危険ということで、防災無線も併せて放送させていただいているところでございます。  具体的に猿の取組につきましては、今後、頭数の出没件数によりまして、近隣市町村からまた御指導いただくなりして検討してまいりたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  225ページの041新規就農者支援事業の003U・Iターン者新規就農支援事業、ちょっと質問させていただきますが、これは代表質問の中でも一部触れられていたような気がいたしますが、新規就農者体験支援とか、外部から来る、よそから迎え入れる人材に対する支援というのは、結構いろいろとあるようですけれども、地元でそういう対象になるような若い人たちの制度というものは考えていらっしゃるんですか。それとも、あっても私がちょっと知らないでいるのか、その辺について御答弁お願いします。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  市外から来られた方につきましては、U・Iターン者新規就農支援事業、これは年間30万円という部分がございます。それ以外に市内で就農する方を支援する事業といたしましては、青年就農支援事業ということで、これは農業次世代人材投資事業、国の事業でございますけれども、年間最高額150万円を最長5年間、助成する制度がございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その制度のPR方法というのはどうなっているんでしょうか。普通にやっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  そのPRにつきましては、認定農業者を認定する審査会がございまして、そういった中で、併せてこの事業を個人に面接しながら御説明して活用をいただいているところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ということは、特定の人が見えてきたときには、周知、宣伝はできるけれども、一般にはなかなか周知がされていないという受け止め方でよろしいんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  市のホームページにも掲載してございますし、県とも連携をいたしますし、また、チラシも用意して、広くPRはしていく予定でございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今のに関連するんですけれども、041の001新規就農者体験支援事業にも、それから、その上の039青年就農支援事業、これは県の事業だと思っているんですけれども、柏崎市では市外から来られるU・Iターンの方々への支援というものは非常に力を入れていられるんですけれども、柏崎市の市民の方々が個人で就農される場合の支援というものはないのでしょうか。どのように考えていられるか。
    ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今ほども申し上げましたが、転入された方等は、U・Iターン者新規就農支援事業の年間30万円を御活用いただけますし、また、青年就農支援事業ということで、国の事業でございます、農業次世代人材投資事業ということで年間150万円、最長5年間ということで、こちらは、これから就農を始めた方に対しましての5年間、就農を始めて間もなくは経営的に不安定という部分で、その経営を支援する事業でございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  U・Iターンの30万円というのは、市外から来られる方ですよね。青年就農支援事業というのは、すみません、県じゃなくて国だということですけれども、こちらは年齢の上限が決まっていますよね。それから外れる方々に対しての支援というのは、どのように考えているか、聞かせてください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  先ほど申し上げました、青年就農支援事業につきましては、年齢制限が50歳ということでございますけれども、市では新規事業といたしまして、新規就農者育成支援事業ということで令和2年度から計画をしております。これは、一般社団法人全国農業会議所が実施いたします農の雇用事業を活用して行う研修事業に対しまして、その研修費の助成額を超える2分の1を最長2年間、補助する制度がございます。その額につきましては、差額の2分の1が最高月額3万円ということになっておりますし、また、市外から移住したU・Iターンの場合はさらに加算がされまして、その助成額の2分の1をさらに加算するということで、その月額は1万5,000円を限度といたしましております。また、女性を雇用した場合につきましても、2分の1の助成額の加算がございまして、その限度額は1万5,000円ということで、こちらの事業がございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  関連でお聞きしますけれども、確かに市外、何しろU・Iターン者で厚めに支援制度が移住・定住につながってほしいなと、そういう思いもある制度なのかと思います。ただ一方で、せんだっての柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の結果を見ても、なかなか期待値からかけ離れていくばっかりで、移住・定住も含めたいろんな制度がかなり手厚くあるんですが、なかなか結果に結びついていないと。むしろ、期待値よりかけ離れているという現状があるのかなと。そう思いの中で皆さん質問されているんだろうというふうに思います。  それで、今回、先般、この関係の御説明をいただきました。確かに、移住・定住を考えると、定住を増やしたいと考えると、厚くしたいなと、しなきゃいけないんだという気持ちも、もちろん思いもあるんですが、今ほど副委員長が言ったとおり、青年就農であれば、じゃあ50歳超えた人がこれから就農しようというときに何もないじゃないかということになりますし、例えば、せめて研修系の事業、新規就農者体験支援事業ですとか、今ほど説明いただいた新規就農者育成支援事業、研修の補助をしますよというのと同じくらいの負担、ないしは同レベルの補助がいただきたいなというふうに思うんで、その点については何か御見解はありますか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  ただ、先ほど申し上げました新年度から取り組みます育成支援事業につきましては、市内の方ということでございますけれども、体験的な部分につきましては、まだ市内の方の部分がまだございませんので、今後のまたニーズといいますか、50歳超えた方でも取り組む方が、これからまた退職される方が多くございますので、その中の状況を踏まえまして、今後の制度の取組を検討してまいりたいと考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  ぜひ、お願いしたいなというふうに思います。今回の新規の制度も非常にいい制度だと思いますので、ぜひ、既に市内に在住で、これから就農しようという50歳以上の方、若い方と同じレベルのサービスの提供をお願いしたいなというふうに思っております。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  041の002新規就農者育成支援事業とありますが、実際に近くで見ている例を見ると、ここには2年間助成をいただいて、その助成をするとその倍以上の雇用をしなければならないということになっておりますけども、見ていると、ちょっと農地があれば何とか独立したいとかいう方々も多いわけで、研修を受けさせているほうも本当にボランティアでやっているようなもんなんですよね。本当に、私の間近な例で言うとそういうことが多いもんですから、倍を雇用するというのはお互いにメリットがないんではないかと考えるんで、その辺どうお考えですか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  今ほどの研修の農の雇用事業を活用された事業所の数をまず申し上げます。  平成29年度から申し上げますと、3事業所ございます。平成30年度は1事業所、昨年、令和元年度はなかったんですが、令和2年度は3事業所が見込まれているところでございます。そういった中で、農業法人の方におかれましては、結構この研修生を研修して助成するのは非常に助かっているというようなお声も聞いておりますので、少なくとも農業法人の方にとっては非常に有効な制度と考えておりますし、また、研修生の方もそこで実地体験といいますか、されることによりましていろんな技術とか、そういうものを習得できるいい機会になっていると考えております。  2年間の縛りでございますけれども、このところにつきましても、国の農の雇用の事業の関係がございまして、やはり、安定的な雇用につなげていくには、2年間という縛りという部分が先につなげる部分ということで必要かということで決められております。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  要するに、雇用の安定はいいですけれども、結構、自分でなるべく早く独立したいなと、技術をある程度、習得したら独立したいなと思っている方が結構おられるんじゃないかと思うんでお聞きしたんですけど、そういう方に対する制度というのは、例えば、ここから国の制度の150万円の5年間というようにスムーズに移行できるものでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  こちらにつきましては、雇用されていらっしゃる研修生でございますので、御自身で経営を開始されますと、そちらの国の事業を活用していただいて就農を進めていただけると思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  U・Iターンであろうが、市外からの就農者であろうが、市内在住で就農する方であろうが、まずは柏崎市の農業、就農の魅力、農業の魅力が一番先にあって、それを伝え切るというのが先に必要なんだろうなと思うんですが、柏崎市の農業の魅力は何でしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  魅力ということで非常に難しい問題かもしれませんけども、やはり、そういう魅力というところでは、戻りますけれども、米山プリンセスというブランド米、そういったものに取り組んでみたいというような思いがあれば、また農業に取り組んでいただけるとか、あるいは、園芸、枝豆とか玉ねぎとかございますけれども、そういった中でブランド米に取り組んで、より販売につなげていこうというふうなところで、若い方からもまた魅力のある農業というふうなことで捉えていただければというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  いろいろ制度を用意してもらって、ブランド米の話も分かるし、園芸、作物の話も分かるんですが、柏崎市で農業すると、こんないいことがいっぱいあるよというのが伝わらない限りは、なかなか響かないんですよ。その次に制度であると、ないしは取組であるというふうに思うんですが、ぜひ、柏崎市で農業する魅力というのを追及してほしいんです。それがないと幾ら制度を用意したって響かないですよ。ぜひ、お願いしたいと思います。いかがでしょう。 ○副委員長(阿部 基)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  先ほどの狩猟免許等も同じでございますけれども、やはり、魅力ある、取り組みたいと思う農業というのも大変大切でございます。それにつきましては、やっぱり、やってみることの取組の意義という部分と、収益性が上がらなければというところが非常に大きいかと思いますので、そういったところの大きなテーマを今後も、制度と、その魅力という2本を並行で取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに農業振興費でありませんか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、4目畜産業費及び5目農地費について質疑に入ります。ページは226ページから231ページになります  まず、226ページの4目畜産業費について質疑はありますか。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  畜産業費なんですけれども、柏崎市におかれまして畜産を営われている方が年々減っているという実情の中で、やはり、田んぼの土作りをしていく上でも畜産というのは必要なのではないかと思っているんですけれども、県の補助があると言えばそれまでかもしれませんけれども、柏崎市として、この畜産に対する、あまり予算がつかない中で畜産の必要性というのをどのように考えているか、少しお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  柏崎市の畜産におかれましては、ほかの市町村に比べまして、やはり、少ないというところでございまして、現在、畜産業者の関係の方は10者いらっしゃいますけれども、そういった中で取組をされている方が少ないというところでございますけれども、畜産分野というものは農業の部分で大事な部分でございますので、今後もいろんな制度に取り組みたい方がいらっしゃれば、制度説明をして、取り組む方を広げていきたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに質疑はありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  では、5目農地費に入ります。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  229ページ下段の012農業水路等長寿命化・防災減災事業、これについてお聞きしたいと思います。  まず、ため池ハザードマップ、これをお作りになるということですが、いつ頃完成できそうでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  昨年、新たに指定された防災重点ため池、16個ありますが、それは令和2(2020)年度に完成する予定としております。ただし、国費100%でございます。全国でもため池はたくさんありますので、その予算次第ではありますが、予算さえ来れば来年度中には終わると思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  全て国の予算次第みたいな感じなんですね。  それで、もう一点、そのことで、ため池についてですけれども、今18か所指定しているという中で、全て防災、ないしは減災の工事は済んでいると考えていいのか、それともまだ工事未完了の部分があるのか、お聞かせください。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  16か所のため池については、現在、県で調査をしておりますので、工事が必要かどうかは県の調査を見てからになると思います。それですので、来年以降になると思いますが、地域防災計画に載っている8か所のため池については、既に5か所の工事が計画されて、実際にやっているところもございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  007多面的機能支払交付金事業なんですけれども、これは大変ありがたいものだと思っているんですけれども、今まで町内会単位で行われている、この事業に取り組まれているところが多いかと思うんですけれども、事業に取り組まれていて、なかなか事務関係が非常に複雑で手間がかかるという話も聞いておりまして、金額等にもよるんですけれども、町内単位よりも広域に広げられないかという声も聞いております。この町内ではなく広域に活用されているところがどの程度、出てきているのかと、新たにこの事業に取り組まれる町内会があるのかどうかというところをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)
     農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  多面的機能支払交付金事業の広域化をされている組織といいますか、協定でございますけれども、市内には4つございます。1つ目が鵜川地区広域協定、2つ目が石黒を守る会、3つ目が別俣地区資源保全会、4つ目が上条地区広域協定ということで、4つの協定がございます。ただ、この協定の要件が200ヘクタール以上または中山間地域等では500ヘクタール以上または30集落以上という要件がございまして、なかなか広域化の要件のハードルが高い中で、広域化が進んでいないという状況でございます。  ただ、広域化はしていませんけれども、周辺集落と協同して活動している組織、いわゆる保全会がございます。そちらは安田地区資源保全会、中通中部地区資源保全会、浜忠集落資源保全会、野田地区農村環境保全会、広田地区資源保全会、杉平地区農地保全会ということで、6保全会がございます。そういった中で、そういった保全会の取組を進められるのであれば、効率的な多面的機能支払交付金の取組を進めていくように、市も協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっと戻りますが、231ページ、一番上の015基幹水利施設ストックマネジメント事業、これ県の事業に便乗してということなんでしょうか。春日・宮場ということで、設計委託も入っているようですけれども、老朽化してきているこれを長寿命化と。これ基幹的な水利の関係でとても重要な事業だとは思うんですが、今、私が申し上げたのは、頂いた資料の中に書いてありました、主な事業の中の一つなんですけれども、概要をもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  基幹水利施設ストックマネジメント事業1億550万円は、基幹農業水利施設の長寿命化のための補修更新工事でございます。老朽化した春日排水機場の高圧受電設備の改修工事、それと宮場排水機場の2号ポンプ分解整備工事及び宮場排水機場の電気設備の改修設計委託を実施する予定でございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  それによりまして、長寿命化をどれくらいの見込みでいるのか、その他の問題について心配するようなことはないのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  この排水機場は、最初に設置してからもう25年近くたちます。ここで修繕をいたしますと、また15年以上はもつような予定でございます。長寿命化を新たに更新するようなことはございません。また悪くなったところを順次、補修していくような状況でございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  国もこの関係の事業は、非常に老朽化が進んで一斉に、ほかの施設と一緒ですよね、インフラ、それから、公共施設と一緒で一斉に老朽化が進んで改修、修繕が必要になってくるということから、その費用負担の軽減を図ったり、計画的な改修というようなこと、修繕というようなことを考えているようですけれども、柏崎市として、今、この対象になった春日・宮場、そのほかにはどれくらいあるんですか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  排水機場は全部で9つございます。このうち今、ストックマネジメント事業で実施しているのは2つでございます。あと適正化事業というので実施しているのが2つございます。全部で4つ修繕しておりますので、計画的に悪いところからずっと続いていくような予定でございます。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに質疑はありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、6目中山間地域振興費について質疑を行います。ページは230ページから233ページです。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  一般質問の中で混乱したというか、私の思いに答弁側は原則論で答えられたというようなところがありまして、私自身は納得は大体、事情は分かったんですけど、皆さん全然、内容が分からないんじゃないかなと思いますので、そこら辺の説明をいただければありがたいと思います。  この前の2月20日ですか、棚田地域振興法の説明のときも、急傾斜地について1万円の加算があるけども、やめれば遡及返還してもらうよというような答弁があったんですけども、でも実は、面積特例があるんだという説明をちゃんとしていてもらえば皆さんも納得したと思うんですけれども、そこら辺を少し説明いただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農政課長。 ○農政課長(小泉 孝雄)  中山間地域等直接支払制度のことにつきまして、基本的な部分をもう一度、説明をさせていただきたいと思います。  4期までにおきましては、途中で耕作をやめてしまった場合は、協定全体の負担金を遡及返還いただきます。ということは御承知だと思います。5期からは、やめた農地だけ遡及返還をしていただくということで、これは昨日の市長の答弁のとおりでございます。  続きまして、高齢であったり、病気が理由の場合は、免責であり返還はないということでございまして、それは今までの4期でも、この5期からも同じでございます。  そして、ここでちょっとややこしくなってきているんですが、高齢等の理由で一部の農地を途中でやめても返還が生じるのかという、そういったところの疑問があったわけでございます。今まで4期までにおきましては、高齢とか病気で自分が持っている土地を途中でやめるという部分は、高齢だとか病気の免責の要件には当てはめなかったということでございました。ですけれども、5期からは途中で一部農地、例えば、50アール取り組んでいたけども、来年からは30アールしかできないとなった場合は、20アールにつきましては、これから先は交付しませんけども、30アールだけ交付しますよというふうなことに変わりましたので、その辺のところが5期の変更点でございます。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  そのとおりなんですけども、高齢の農家の方々は、自分の今の現実の話をしに公民館に集まって、5期対策に入るか入らないかという、原則論の話じゃなくて、もう説明するほうも、これをみんな全部、覚えてもらうのはもう無理だと。俺は年寄りだから5年も約束してらんないよと言うて、75歳以上の人が大概、入ってきます。そういう方が多いんですよ。高齢を理由にといって、大概、高齢なんです。だから、もう原則ではなくて、特例の説明を町内会長、農家組合長は初めて、あなたは今年、作るんだったら大丈夫だよと言って説明をして、じゃあ、協定に入りますというのが現実なんですよ。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員、質疑をしてください。 ○委員(村田幸多朗)  はい。  だから、例えば、私が質問したときでも、市長の答弁は原則論で答弁をしていただいたもんですから、現実はそうなんだということを市長は分かっていられないんで、ああいう答弁になったと思うんですよね。だから、もうちょっと当局もちゃんと理解してもらいたいし、そういう現実を理解していただきたいと思うんですけども、いかがでしょう。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  今回の村田委員の一般質問の回答につきましては、市長は十分に分かった中で答弁させていただいていますので、そこは御承知おきいただきたいと思いますし、今回、非常に高齢者、あるいは、病気等で途中でやめなければならなくなった場合の取扱いについて変わったもんですから、その辺の説明がなかなか難しい。原則論はこうですけども、そういう特例もあるんですよというところにつきましては、また改めて担当の農政課から、集落協定を行っていただいている各農家の皆さんには周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに中山間管理振興費でございますでしょうか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、2項林業費に入ります。ページは232ページから235ページになります。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  235ページの004林道整備事業についてお聞きいたします。  新年度予算に対して具体的に整備を実施する箇所をお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  林道の整備箇所は3か所を予定してございます。林道水上線、林道程平線、林道石曽根線の道路改良、舗装、保守などを計画しております。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  その林道水上線というのは、黒姫山線には通じるんでしょうか。関係ないですか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  直接は、起点側で黒姫山線とつながっております。黒姫山線から石曽根に短く行ける道路でございますが、そこの部分を改良する予定です。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  235ページ、010森林経営管理事業の中で、林業従事者雇用促進支援事業補助金というのが576万円、これは前にも協議会の中で部長からいろいろと説明を受けたような気がいたしますが、人材不足が非常に悩ましい問題になっている中で、まずこの確保の見込み、見通しと、その確保は柏崎地域森林組合だけなのか、それとも、その他のところでも考えてあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  新規林業に就職する方の見込みでございますけど、来年度の予定は今のところ1人見込みがございます。実際、それは柏崎地域森林組合で既に話がまとまりつつあるところでございます。 ○委員(荒城 彦一)  もう一点、それ以外はないのかどうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  柏崎市では柏崎地域森林組合しかございませんので、今のところ柏崎地域森林組合だけしか考えておりません。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっと私のピントが狂っているのか知れませんけども、林業に携わる業者の方もいらっしゃるわけですけれども、そういうところは対象外なんですか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  県でまとめています業者が実際に参入されてきた場合には、幾らでもその業者になると思いますけど、今のところまだ柏崎地区では柏崎地域森林組合しか認められた業者ではございません。
    ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  それで、その柏崎地域森林組合1人という見込みで、この576万円という予算になるのか、それともその後の見込みも想定した上で、この予算が組んであるのか、その辺はいかがですか。 ○委員長(三宮 直人)  農業水産課長代理。 ○農林水産課長代理(農地建設、林業水産担当)(堀井 直文)  こちらの組ませていただいている予算の内容でございますが、現実、課長が説明させていただいたとおり、意欲ある林業経営体ということで、柏崎地域森林組合しか今、市内での対象がございませんので、柏崎地域森林組合を基本に予算を組ませていただいております。 ○委員長(三宮 直人)  農業水産課長代理。 ○農林水産課長代理(農地建設、林業水産担当)(堀井 直文)  補助金の内容でございますが、林業新規雇用促進支援事業補助金として2名分、360万円、林業新規雇用住宅支援事業補助金としまして1名分、36万円、林業作業員雇用定着促進支援事業補助金といたしまして1組合分、180万円を計上させていただきました。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ということは、柏崎地域森林組合を対象にして、人数は当初2名分を見込んでいるけれども、具体的な補助金の算定は1名で積算していると、こういう理解でよろしいわけですね。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  はい、2名分の予算は計上してございます。それで、今、実際に契約ができそうな方が1名だということです。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっと細かくて申し訳ありません。先ほどの説明ですと2名分、360万円ですね。そして住宅が1名分で36万円ですね。そして、もう一つが1組合分で180万円と。その辺がちょっとよく分からないんですけど。要するに1人なのか2人なのか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  林業新規雇用住宅支援事業補助金の1名分は、これは柏崎市に住所のない方が柏崎市に住所を移してアパートなどを借りた場合には、1年分36万円を支給するということでございます。  最初の林業新規雇用促進支援事業補助金2人分というのは、市外から来る方もいるし、地元の方もいらっしゃるということ、今のところ2人を予定しています。それで、実際は、市外の方がこっちへ来る予定となっております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  産業建設常任委員協議会で頂いた資料に説明があって、それをよく読んでおればよかったんですが、大変失礼をいたしましたけど、今の説明でよく分かりました。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  今年度の予算で、地域林政活動支援委託料500万円がこの令和元年度あったと思います。今回、新年度ではこの委託料が上がっていないんですけれど、アドバイザーが見つからなかったという話が補正ではありましたが、令和2年度もかなり難しいので削ったということでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長代理。 ○農林水産課長代理(農地建設、林業水産担当)(堀井 直文)  本年度計上しておりました今の500万円でございますが、林政アドバイザーを今年度雇用する予定で予算計上しておりました。林政アドバイザーにつきましては、県で取りまとめ、募集等々いろんな情報を収集して、最初は市町村に紹介するといった内容で進める予定でございましたが、本年度、残念ながら、県から柏崎地域に該当する林政アドバイザーは個人ではないと、組合の法人では柏崎地域森林組合が対象になるというお話がございましたが、柏崎地域森林組合では、問題になっております担い手不足によりアドバイザーという、また派遣職員を市に別途委託等々で協力するのは困難だというお話になったもんですから、今年度は実施できなかった状況でございます。来年度も森林アドバイザーという予算を目的としたものより、もっと直接的な支援に振り替えたほうが効果的ではないかということで、来年度予算には計上してございません。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  事情は分かりました。ただ、恐らくアドバイザーというところに期待した、相当なところ期待してきたんじゃないかなというふうに思いますので、予算上、載っていませんけど、もしいらっしゃるようでしたら、その活用も考えたほうがいいのかなというふうに思います。結構です。  それで、ちょっと戻ります。先ほどの010の001林業従事者雇用促進支援事業補助金についての一つで、林業新規雇用住宅支援事業で市外からお一人というふうに聞いておりますが、これは、新規雇用された方に直接、何かお支払いするような、そんなような制度になっているんですか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  そのとおりでございます。直接、雇用された方に払うようになっております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  制度の限界もあるんでしょうけれども、たしか、今年もお一人採用されていましたかね。その方には適用されないということになるんでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  その方は、柏崎市内の大沢と聞いているんですけど、その方ですので、市外からは来てはいませんので、適用されておりません。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに林業振興費でありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、3項水産業費についてです。ページは234ページの下段から239ページになります。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  ヒゲソリダイ、この間、松島で、みんなで食べたときは空揚げで、全然、味が分からんかったわけですけども、何日か前に、おいしい鯛でした。そして、天然のマダイよりも高く売っているからさ、私は刺身は嫌いなんですけど、せがれは、これは売れると言って食べていましたんで大いに期待しておるわけですけども、実際に今きっと事業施設をお借りしているんだろうと思うんですけども、事業計画というか事業化はないのか、また、それに取り組まれる、取り組みたいという漁業者が実際におられそうなんですか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  現在は柏崎市の新潟漁業協同組合柏崎支所で試験的にヒゲソリダイの養殖化を目指して育てております。今年の、つい少し前ですけど、スーパーにも200匹ほど卸して、みんな売れたようには聞いております。来年に向けては1,000匹を予定しております。  ただ、この事業化に向けて取り組む業者がいるかということですけど、今の段階ではまだ実際ございません。あくまでも新潟漁業協同組合柏崎支所ができるかどうかというところを確かめたいというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  いいですか。村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  今のところ水槽をお借りしてということなんですけども、飼育も委託しているんですか。その飼育、餌やりやそういう技術もあると思うんですけども、新潟漁業協同組合柏崎支所が施設だけをお借りして、飼育の管理方法というかそこら辺は新潟漁業協同組合柏崎支所でちゃんと関わっておられるんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  公益財団法人海洋生物環境研究所で場所を借りて、ポンプとかも全部借りて実際にやっていますけど、飼料、餌とかは全部、新潟漁業協同組合柏崎支所が毎日行ってやっている状況でございます。 ○委員長(三宮 直人)  星野委員。 ○委員(星野 幸彦)  これも新規事業で、009漁業就業者支援事業なんですけれども、これは新規漁業就業者支援事業でお一人、この間、説明を受けましたけれども、あと、漁船購入支援事業で3件とありますが、現時点で何かその見込みがあるというか、心当たりがあるかというのはございますでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  新規就業者の場合は、数名、準組合員の方がいらっしゃいます。組合員になっていただいて就業していただきたいと思いまして、2年間の経営の支援のために補助金を渡すというような、背中を押してあげるような感じで予算を計上しております。  それと、船舶は、既に2人の方が船をリースしておりまして、その支払いが約10万円を超えるような金額になっていますので、その半分を補助したいと。それともう1人、新たに船舶を購入したいという方がいらっしゃいますので、合計で3人分を計上してございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今ほどの星野委員のに関連しますけれども、この事業は新規就業者と新たに船ですかね、の補助という形になっているんですけれども、この補助金が1つになっているわけですね。ほかの農政ですと、新規就農者等には、新規就農者という形で事業化されているんですけれども、ここだけ一緒になっている理由というのはどこかあるんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  特に一緒になっている理由はないんですけど、漁船の場合は、新規就農ではなくて今やっている方も新たに船を買いたい方もいらっしゃいますので、新規漁業に入るのと、今もう実際やっている人も併せて、船舶は予算を組んでおります。就業は、45歳未満で新たに組合員になる方しか考えておりません。一緒にした理由は、一緒が分かりやすいのかなというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  せっかく市長の施政方針の中で、新規就農者に対しての強い思いがあったものですので、ここはほかの事業に比べて一緒になったというのが、できればその市長の思いというのを酌んで別にしたほうがよいのではないかなという感じがしたんで、ただそれだけです。いいです。分かりました。
    ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  今の漁業就業者支援事業についてお聞きしたいと思います。海の柏崎ですから、海岸と海があるだけじゃなくて、漁業もすばらしいというふうになってもらいたいと思いますので、いい制度だなというふうに思っていますが、この2つの事業、漁船と新規の就業者は、例えば、新潟漁業協同組合柏崎支所から、こんな事業が欲しいとか、支援が欲しいという中で、できた事業なのかどうかについて教えてください。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課林業水産班係長。 ○農林水産課林業水産班係長(川上 正人)  この制度についてですが、新潟漁業協同組合柏崎支所が具体的にこういう制度をつくってほしいと言ったわけじゃなくて、現状等を新潟漁業協同組合柏崎支所から聞いた結果、新しくこのような制度があれば、新潟漁業協同組合柏崎支所からの要望に応えられるのではないかというふうな考えで、こちらで策定したものであります。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  要は、新潟漁業協同組合柏崎支所からヒアリングした結果、こういうものが必要だと考えたということでいいんですか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課林業水産班係長。 ○農林水産課林業水産班係長(川上 正人)  そうです。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  同じページなんですけど、戻って007柏崎産水産物普及促進事業、こちらは、昨年、決算時に、この事業に対して議員側として意見を述べさせてもらったものなんですけれども、こちらの予算額、大分と削減されているようなんですけれども、企画・運営委託料というもので出されております。こちらの、もう県からも予算が入ってきておりますけども、企画・運営を全て委託してしまうのか。昨年の決算時の議員側からの意見がどのようにここに取り入れられているのかというものをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  この事業につきましては、予算も昨年から比べると大分減ってはおりますが、これは、農政課と商業観光課に3分の2近くを渡してございます。農林水産課で残された部分につきましては、できれば柏崎市に来ていただいてそれをやったらどうかというふうに言われたんですけれど、今の段階では、柏崎市の魚をまず知ってもらわない限りは来てくれないと思いますので、それで関東圏に行って、少しPRしていきたいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  そうしますと、本年と一緒というか、PRしに行って、特定の方々に来ていただいて、食べていただくという形を取られるということで、内容的には同じということですか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  昨年、豊洲にちょっと行きまして、そこの鮮魚の方とお話をしました。そこで売ってみてはどうかというのはございましたので、できればそういう大きな市場のところのところに出してみたいなというので、来年度は、今の新型コロナウイルス感染症が収まればそっちでやってみたいなと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  もう一つだけ。昨年度も言わせていただいたんですけども、大きな市場に対して出していく、その量というものは確保されるんですか。確保の予定があるんですか。モズクに対してもそうでしたけども、それだけ収穫量が見込まれるのかどうかというところをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  それ自体も分かりませんので、取りあえず実験的に、今、ヒゲソリダイ自体も養殖化に向けて実験的にやっているのと同じで、全て同時並行、同時にやっていかないと分かりませんので、それだけはやっていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  009漁業就業者支援事業の240万円につきまして、もう一回のお聞きをしたいんですが、積算内訳を教えていただけますか。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員、言っているのは、内訳は先ほども御説明いただきましたが。 ○委員(荒城 彦一)  先ほど2人がリースで、1人が購入希望ということで、そして、リースについては10万円以上になっているんで2分の1の助成をという話はお聞きしました。それで、240万円の積算内訳は、それではどういう内訳になっているのかなというところをお聞きしたいということです。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課林業水産班係長。 ○農林水産課林業水産班係長(川上 正人)  漁船の購入支援事業の内訳でよろしいでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  そうですね。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課林業水産班係長。 ○農林水産課林業水産班係長(川上 正人)  内訳は3人でして、その3人に対し、最後の2人が今現在、リース事業適用中で支払いしていますので、その2名プラス1名、新規購入と言いましたけど、新規にそのリース事業を適用して購入するという意味になりますので、それで1人当たり月5万円掛ける12か月で60万円、それが3人になりまして180万円の予算を計上しております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  水産振興費の中に、001の004漁港整備市費事業というのがあります。長い海岸を抱えていると大変なんですが、海岸には砂がついたり、逆に侵食されたりということで、漁港についても毎年しゅんせつしなきゃいけないというような課題もあるわけですけれども、今回、計上されているこの2,500万円、これについては、市費事業で自己負担のようですが、どういう類の性格のものか、そして、毎年、必要な経費なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  市費事業の場合は、荒浜漁港のしゅんせつと鯨波漁港のしゅんせつが主な事業でございます。  荒浜漁港の場合は、昨年、委託調査いたしまして、市債を入れられるような状況になりましたので、今まで市の単費だけでやってきましたが、今度は市債を入れて計画的に、あの漁港はしゅんせつをしていかないと埋まってしまいますので、そういう状況でございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  そこの最後のくだりが気になるところなんですが、まあ、しようがねえんだということなんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  漁港修繕につきましては、今までも多額な予算をお願いしてやってまいりました。これの効果的な方法については、サンドポケットといいますか、そういう手法もやってはいるんですが、なかなか自然相手で解決しない。今ほど課長が申し上げたように、しゅんせつをしないと漁港としての役割が果たせないということでございますので、地道にというか、毎年、状況を見ながらこういう予算をお願いしているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  戻って大変恐縮ですけれども、007柏崎産水産物普及促進事業、先ほど課長の説明の中で、豊洲、大きな市場でちょっと試してみようかということで、勝算があるかよく分かりませんけど、試すこと自体は否定しませんが、そのほかの方法として、最近ネットを使って漁業者の顔を見せながら、もう個別に流通というか販売していくという方法が、漁業に限らず農業でも行われていると思うんです。そういったことは研究されているんですか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  実際に荒浜漁港の1人の漁師が、ネットでやってはいらっしゃいます。ただ、なかなか、1人でやっているものですから、大変なというところがあると聞いています。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  恐らくお一人で、サポートもなしに、ある程度のレベルの方のサポートもなしにって難しいと思いますよ。チャネルがないですから、一切。でも、もしというか、そういうところにこそ、支援の手というのかな、助けの手というのかな、出したほうが、柏崎市は何だかんだ量がないですから、大きいところへ持っていってでも、いい商売にはならないと思いますよ。むしろ、そういうネットを使った顔の見える販売というところに力を集中するというんですかね、貴重な海の幸がありますから、私はそのほうが、いい販売になるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○副委員長(阿部 基)  農林水産課長。 ○農林水産課長(竹内 功)  パソコンとかをしっかり使えるのであれば一番いいんですけれど、まずはそれができるかどうかというところと、新潟漁業協同組合柏崎支所でそういうことをできるような方を入れてやっていけば、そういう可能性はあるのかなと思いますので、今後また新潟漁業協同組合柏崎支所と相談しながら考えていきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  水産業費でほかにありますでしょうか。                  (な し)
    ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  1つだけ水産業のところで補足させていただきたいと思いますが、水産物の普及促進事業の額が減っているというおただしがありましたが、財源がふるさと創生の交付金でありまして、これも先ほども答弁させていただきましたが、商業の関係、観光の関係であったと思いますし、それから、農政の関係、これらに振り分けさせていただいたものが原因で減額になっているということでございます。この金額の中で、先ほど課長が申し上げたように、効果的なPR方法を考えていきたいというふうに思っています。  それから、議員の皆さんから頂いた施策の実現に向けた提案の中でも、外でイベントをやるよりは、中でイベント、市内でお客さんを引き込んでやったほうが効果的ではないかというお話がこの水産のイベントでもありましたので、そのように考えていきたいと思っていますし、シティセールスとも協力をしながらやっていきたいというのは、基本でございます。  ただ、先ほども申し上げましたように、まず柏崎市の魚の魅力を知ってもらおうという、まだ段階にあるのかなというふうに思っていますので、こういう東京のイベントにも参加させていただきたいということであります。  皆さんの御提言はしっかりと受け止めてまいります。 ○委員長(三宮 直人)  水産業費はここでよろしいですか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  休憩に入りたいと思います。午後1時に再開いたします。 1 休   憩 午前11時59分 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(三宮 直人)  それでは、委員会を再開いたします。  午前中で6款農林水産業費まで終了しておりますので、ここからは7款商工費の質疑を行いたいというふうに思います。  7款商工費についてですが、費目別に行いたいというふうに思います。  まず、1目商工総務費について質疑はありますでしょうか。238ページから239ページになります。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、2目商工振興費。238ページから247ページになります。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  この401西山町産業会館経費なんですが、ここに4月1日から観光協会が合併して、今、西山町観光協会があそこに入っておりますね。あの部屋というのはどんなふうになるか、ちょっとお聞かせ願いたいと、継続して使うのか。 ○西山町事務所長(平田 晃)  西山町産業会館の西山町観光協会がいなくなった後ということで、御存じのとおり統合したことで事務所が柏崎駅内に移るということで、あの部屋は空いてしまいます。その後は利用の予定はありませんので、そのまま施錠とか、管理していきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員 ○委員(荒城 彦一)  241ページ一番上に402草生水まつり運営事業というのが300万円上がっております。始まって以来、かなりたちましたが、最近ですね、あまり前例というか、前年と同じような事業が繰り返されているような気がいたします。まあ、予算も大体同じできているようですけれども、新しい企画とか変化の話が出ているのかいないのか。それから、この草生水まつり、大分時間がたっていますけれども、その間で皆さんからどんな声が出ているのか、そんなところをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長代理。 ○西山町事務所長代理(伊比 孝)  草生水まつりにつきまして、新しい事業の計画があるかということですが、先月、実行委員会がございまして、来年度の事業について意見交換をさせていただきました。今年度からの、まず新しい取組としましては、既存事業のほかに西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会が、昨年度から始めました軽トラック市を同時開催ということで、組み入れさせていただいたところ、大いににぎわっていただいたというところの経過もございます。また、同じく西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会の方が、西山ふるさと館内の空きスペースのホワイエというところでも、子供たちが楽しめるようなイベントも計画していただきました。  そういった取組につきましては、来年度また引き続いてお願いしたいということで先回の会議では話が出ておりましたし、また、夏場の暑い時期ということで、開始時間を少し変更してみたらどうかということで、それぞれの部会でもう一度持ち帰って4月に行われる実行委員会でもう一度、意見交換をして、決定したいというような話が出ておりました。  それから、9月定例会議のときに荒城委員からお話をいただきました件も、西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会に報告をさせていただきました。それについては、皆様、これも西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会でも気にかけてくださっているということで大変、喜んでおられました。ただ、内容につきましては、またこれから詰めていくというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  様子が分かりました。西山町地区で、数少ないイベントで、しかもかなり大きなイベントになっておりますし、大事なイベントの一つだなあというふうに考えておりますので、これからもどんどん発展してもらいたいと思っております。  ただ、最初に始めたとき、24万円の自己負担でもってこの事業は始まったんですね。それが今この300万円を入れて相当な金額になっているんではないかと思うんですが、月日のたつのと一緒に皆さん年齢を重ねてきて、最初のときのメンバーはほとんどいらっしゃらないのか、あるいは、かなり高齢になってきているのかなあという気がいたします。  西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会という今、話がございましたけれども、その中心的なメンバーの方たちは若返っているんでしょうか、それとも昔のメンバーがやっているんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長代理。 ○西山町事務所長代理(伊比 孝)  メンバーの変更につきましては、ほとんど毎年同じでございますが、一部の委員会につきましては、正副委員長が昨年、交代されまして、その方が部員に残って、また引き継ぎをしながら運営をしているという状況にあります。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員 ○委員(荒城 彦一)  妙法寺の献上場が、当初からあそこで油を汲んで、それで行列が始まっているかと思うんですが、いまだ、何か手を加えたり、ちょっとお金をかけて整備するみたいな方向性はないんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長代理。 ○西山町事務所長代理(伊比 孝)  現在、管理運営につきましては、予算要求させていただいております300万円の中で、西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会の方から、使われる前に周辺の除草作業等をお願いしております。今後も引き続いてやっていきたいと思っておりますし、また、献上場のほかに妙法寺の神社につきましても参拝をさせていただいておりますので、そちらの境内につきましても、併せて除草作業をさせていただいております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  終わりにします。先ほども言いましたように、本当に大事なイベントだと思いますし、草生水の言われそのものが西山町に由来するものでありますし、また櫻井市長が、柏崎市はエネルギーということをベースにしてまちづくり、将来ビジョンを展開しているということもあります。その原点がこの草生水にあると私は思っておりますので、ぜひ、磨きをかけて、ブラッシングして、いい祭りに育てていっていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  241ページの真ん中よりちょっと下寄りで、009商業活性化推進事業、010商工団体支援事業、030商店街アーケード維持管理費まとめてなんですが、まず、それぞれ継続した事業になっているかと思うんですが、その中のあきんど支援事業負担金は昨年度に比べると減額をされていて、まず、昨年度と令和2年度との中身が変わっている減額の理由と、それに伴う何か内容の変更があるのかどうかをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  それでは、あきんど支援事業負担金の減額の理由でございます。個店魅力発見事業負担金、かしわざきまちゼミでございますが、事業峻別により廃止といたしました。110万円の減額となります。その理由といたしましては、当該負担金はもともと中越沖地震復興基金を財源に事業展開してきたものでございますが、市の単費として引き継いだものであり、市としてはその費用対効果が薄いとの判断から、事業峻別と合わせ、予算廃止といたしました。  市の負担金としては削減いたしますが、新年度は事業者の受益者負担及び商工団体等の負担金を財源に実施をする予定でございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  かしわざきまちゼミは、私も少し関わりがあって、受益者負担でという方向だという話は柏崎商工会議所からは伺っていたところなので、それこそやる気のある手の挙がった人たちで継続ができるかどうかは、また検討していくようになるかと思っています。  これらを含めて、商業者の方々の、いわゆる頑張るぞという士気になるようなところが、後継者がいるかどうかというところが一つ目安になるのかなと思っているんですが、全体の継続した事業でちょっとなくなっていくものがあったりするという中で、商業者の方々の盛り上がり方はどのように捉えておられるか、お聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  それでは、継続した事業なんですが、その商業者の現在の士気の状況でございますが、商業者のマインドは、地元で消費活動をする消費者マインドに比例するものと捉えております。したがって、地元購買力が減少傾向にあること、また、消費税率引上げに伴う設備投資、キャッシュレス補助金への対応など、経営者の観点では厳しいものがあると考えております。さらには、先行きが見えない新型コロナウイルス感染症の影響は、消費だけではなく、飲食、サービスなど自粛傾向による経営環境の悪化が既に表面化しており、現状では、商業者は体力消耗下にあり、士気は高いと言える状況はないと考えております。  しかし、あきんど協議会の各種助成事業の積極的活用や地域ブランド支援事業にチャレンジする事業者もありますので、そのように意欲ある商業者が存在することも事実であります。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  全体としては、どうしても近々の諸事情によって盛り上がりにくいところはあるか思うんですが、そんな中でも、ぜひ、少し芽の出ている人たちを引っ張り上げるような、その人たちによって引っ張っもらえるような支援を継続いただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今の009商業活性化推進事業と010商工団体支援事業の辺りでお聞きしますが、今ほどの回答で、商業者の方の士気はあまり高くないんだという話でありました。消費活動というのはやっぱり、重要であって、その地域循環は必要で、今回、当局も、商業者に対してアンケートを取ってしっかりやっていくんだということは分かりますけれども、いわゆる、今、世の中ではキャッシュレス化というようなことで商業活性化させようということでやっております。  実際に、私も、COVID-19が蔓延する前は、土日の空いている時間にいろんなお店に行って消費するわけですけども、例えば、おそば屋に行くときには、もうスマホ一発で、食べログみたいなもので探すと、おいしいお店があります。なおかつキャッシュレスで使えるところのお店はというと、すぐ一発で出てきます。そして、そこに行って食べるわけですけども、例えば、一つの例としては、私が行ったところは、老夫婦が2人でやっていたおそば屋で、通常我々が会計するときには、すみませんお会計と言うと、奥から出て、手洗って、レジへ向かうというところなんだけども、それもしないでピッポッパしながら、PayPayのバーコードを出して、2,395円、はい2395、これでよろしいですか、いいです。これでもう終わっちゃうんですよね。それで、もうすごいですね、PayPay入っているんですねと言ったら、やっぱり、これいいんだと。年取った者にしてみりゃ金の勘定もしなくていいんで非常に楽でいいんだというような感想を持っておるところもあるんで、やっぱり、世の中そこまで来ているんだなということだと思います。  柏崎市内においても、使えるところと使えないところ、いろいろと審査とか、初期投資とかの面があって、非常に難しいケースも考えられるんですが、やはり、全国的にそういうような流れがある以上、そういうところも指導していったほうが市外から来るお客に対しては有効なのかなと、商業の活性化につながるのかなというふうに考えておるんですが、その辺ちょっと、この辺の予算に絡めてお考えをお聞きしたいと思うんですが。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  消費活動に係るキャッシュレス化につきましては、御承知のとおり、国の施策の中で順次進んでおるところでございます。一部、まだ当然ながらキャッシュレス化が進んでいないところへの支援は引き続き続ける必要があるだろうということで、今後9月から展開されます、いわゆるマイナポイント、マイナンバーカードによるポイント事業というのが、国の方向性で決められております。このマイナポイントの中身は、簡単に言うとプレミアム商品券と同じようなものをキャッシュレス化で行うと。1万円分のポイントで1万5,000円分まで買物できますよと、そのときのツールもこのキャッシュレス化に対応したものを活用するという方針が出ておりまして、それに係る補助金が、新年度予算で国の中からまた改めて提示されるというふうにお聞きしております。  したがいまして、現状、キャッシュレス化が進んでいないような方々にも、こういった部分から御案内させていただくというのが私どもの方針で、市としてキャッシュレス化に係る啓発は行いますが、独自の財源で支援するというところまでは想定はしていないというのが今の実情です。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  それは、たしか、今後、補正で出てくるということでしょうけども、私も市独自の支援というところまでは考えていないんですけれども、やはり、消費喚起の面でいくと、ポイントが還元されてくるというのを見ているとうれしいもんなんで、そうすると、どうしても消費者としては、あるほうとないほうと比べれば、いろいろなんでしょうけども、あるほうをどうしても使ってしまうのかなという感じがしますので、ぜひ、PRをしていただきたいと思いますし、あと、これからインバウンドを進めていく上では、日本よりも諸外国がキャッシュレス化が進んでいると思いますので、ぜひ、その辺の支援、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)
     荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  そのページの001融資預託事業の関係でちょっとお聞きをしたいんですが、地方産業育成資金貸付金180万円、あるいは、地方産業育成資金償還金90万円というような表示があるんですが、これをもう少し詳しく教えていただけますか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  地方産業育成資金貸付金180万円と、その下、地方産業育成資金償還金90万円というのがございます。地方産業育成資金というのは、新潟県と県下の市町村が折半してその財源を用意する融資でございます。したがいまして、制度融資として金融機関には180万円貸し付けますが、その残りの財源を支出として、今度は新潟県にお返しすると、そういった形で予算組みをしております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  この180万円が運営費ではなくて、預託金だということでよろしいんでしょうか。それが1点と、地方産業育成資金がもう随分長い歴史を持っていますけども、今までかなり利用が高くて、貸付金としても相当活躍した時代があったと思うんです。ところが昨今、非常に利用が少ないような気がしますが、それに引き換えまして、603中小企業等融資事業の中でかなりの地域産業活性化資金などが大きな金額になっていますけれども、その産業育成資金とこの金額の違い、その辺について説明いただけますか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  まず、1つ目の融資預託事業であるかという点については、融資預託事業でございます。  それから、地方産業育成資金の利用が少ないのではないかということで、御指摘のとおり、平成28年度に2件実施したのが最後で、ここ数年、この地方産業育成資金の御利用はございません。一方で、地域産業活性化資金、それから、柏崎市の設備投資促進資金、これは2本とも市の制度融資なんですが、こちらは、件数は減っておりますが、毎年、実績がございます。  その大きな違いは、御指摘のとおり、その融資利率、それから、信用保証料の補給、この部分で、例えば、設備投資促進資金につきましては、柏崎市が政策的に信用保証料を100%補給しております。また、ちょうどリーマン後に景気が停滞したときに、利子補給も併せて実施しております。金利及びそういった側面的な市の支援で、中小企業者の皆様が、こちらが非常に使い勝手がよろしいということで選択していただいていると。一方で、地方産業育成資金は県の資金でありますので、利用実態の有無にかかわらず継続していると、このような状況でございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  地方産業育成資金が、そういう状態になっているというのは、これ寂しい限りですけれども、使い勝手がいい、いわゆる利率とか保証料の補填とか支援でもって使い勝手がいいのは、こちらの地域産業活性化資金とか設備投資促進資金だということが分かりましたけれども、これはどうなんでしょうか。地方産業育成資金はこの金額になりましたけども、かつて、かなり借換え需要が多くて、新規融資ではなくて借換えで、簡単に言えば転がしていたような時代があったような気がします。今のこの人気のある2本の融資は、そういう実態はないんですか、あるんですか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  地域産業活性化資金には、一般の運転資金、設備資金に活用できる部分と、それから、借換資金として別枠で、前者が3,000万円、後者が5,000円の融資枠を持っております。御指摘のありましたとおり、借換え需要というのは、平成20年度から、おおむね平成24年度ぐらいまでは非常にたくさん借換えの需要がございました。現在も借換えの需要はございまして、今年度1月末の現在で、実績として18件、2億3,000万円ほど借換え需要がございます。ピーク時に比べれば、非常に件数的には、以前、御説明しましたとおり、低金利時代において、プロパー資金、銀行資金に流れるのが多いんですが、私どもとすれば、借換え需要で少しでも中小企業者のお手伝いができればということで、この資金についてはそれなりの予算を確保しているところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  毎度申し上げていることですが、中小企業者、小規模事業者、大変、厳しい経営環境の中で頑張っているわけですので、そのように使い勝手のいい資金があるということは大変、喜ばしいことではないかなと思いますが、その一方で、借換えで資金を転がすというのは、債務残高が減らないわけですよね。そのことは企業体質等をやっぱり、弱める1つであります。これを指導するのは、柏崎商工会議所であり、商工会だと思うんですけれども、そういうところのその適切な指導というのが昨今どういう状態になっているのか、市では把握されていますか、どうでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  借換え、あるいは、資金需要の資金繰りの指導については、商工団体様の経営指導員の指導も含め、今はむしろ金融機関、金融庁が大きな役割を持つようにというふうに指導されております。借換え需要もありますが、あるいは、柔軟な条件変更もというように金融庁から指導がございまして、この発端はリーマン時の金融円滑化法に基づくものなんですが、昨今、景気がよくなってきたというところではあったんですが、先ほど課長が申し上げましたとおり、近々の新型コロナウイルス感染症関係の景況、これでさらにまたちょっと先行きが見通せないと思っております。  したがいまして、金融機関並びに商工団体の御指導というのは、これからも非常に大きなウエートを持っておると思いますし、借替資金の申込み、もしくは条件変更の申込みについては、私どもにもその理由を書面にて出していただくというようなルール化をしておりますので、そういった形で行政当局も市況の状況を把握していることに努めております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  これは部長にお聞きしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、この間、この新型コロナウイルス感染症関係の融資に関する説明がありまして、そのときにもいろいろ聞かせていただきました。今回、この融資事業を適用するようなところまでお考えなのかどうか。そういう事案が出てきたときに、この前は中小企業信用保険法に基づいて実施をするという話を聞かせていただきましたけれども、今回のこの融資事業について、その範囲を柔軟に対応する心の準備があるのかどうなのか、いかがでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  新型コロナウイルス感染症に関するこういう融資制度につきましては、国のセーフティネット、あるいは、県のセーフティネット、それに対する私どもの利子補給、保証料補填、それから、昨日でしたか、第2弾ということで、また新たな国の支援も出てくるというふうに聞いております。こういうものを活用して、新型コロナウイルス感染症の対策はしていきたいというふうに思っていますし、この今の市の融資についても御利用できるものであれば、もちろん御利用いただきたいというふうに思っています。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  同じく241ページの下寄りの、034創業支援事業に関してですが、資料、柏崎・社長のたまご塾創業者という一覧表を資料で頂いていて、それに関してもなんですが、2015年度から、これは恐らく柏崎信用金庫の資料になるかと思うんです、何々先となっているんで銀行ぽいなと思って見ていたんですけども。ここ年々、創業する件数的には、どうしても減ってきてしまっていることと、あと、塾生という表現をしているかどうか分かりませんが、受講する方も減って、起業、新規創業する方も減っている方向なのかどうかをお聞かせいただければと思うのと、それに対して、数だけではなくて雇用者数というのも併せて載せてもらっていますが、これが立ち上げた時点の雇用者数なのか、どこかで追跡調査をして、その時点での雇用者数なのか、その辺の中身を少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  創業挑戦塾柏崎・社長のたまご塾は、平成27年から始まり、現在5年目を迎え、卒塾者のうち36名が創業しております。平成29年11月には柏崎・社長のたまご塾同窓会が設立され、平成30年から柏崎・社長のたまご塾まつりとして、秋の収穫祭に柏崎・社長のたまご塾同窓会員が出店し、販売の機会が設けられているとともに、事業内容を市民に周知する機会となっております。また、平成31年からは、同窓会員を中心に企画したイベント、かしわざきまるっとフェスタが開催されており、販売及び事業所の宣伝の機会となっております。このようなイベントを通じて同窓会同士が交流を図ることで、連携した事業展開の可能性もあります。  柏崎・社長のたまご塾まを主宰している、かしわざき広域ビジネス応援ネットワーク代表機関である柏崎信用金庫を中心に支援体制が整えられており、創業した36名のうち廃業者は現在おりません。創業挑戦塾の卒塾者は、飲食業、電気工事業、小売業等、様々な業種で創業し、事業を続けており、新たな産業、雇用を生み出し、地域活性化の一翼を担っていると考えております。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  さきに御質問いただきました受講者数の推移について御報告させていただきます。  平成27年度は46人の受講者、平成28年度が26人の受講者、平成29年度が20名の受講者、平成30年度が17名の受講者、令和元年度(平成31年度)については20名です。それぞれ上期、下期2回やっております。その2回分の人数が今ほど申し上げた人数で、現在のところ平成27年度から今年度まで129名の受講者がおられました。  それから、当初から雇用があったかどうかという御質問もございましたが、基本的には小規模事業者がほとんどで、一部に、雇用を段階的に増やしていった事業者もございます。  そして、指導の中で、柏崎・社長のたまご塾の中では、まず、やはり、経営の基盤をしっかりすることによってというところからスタートしておりますので、まずは経営の基礎知識を、また、その御自身の創業の範囲というのが、対象としているものが飲食業であったりとか、あるいは、美容業であったりとか、非常に極めて小規模なものが多いので、雇用が大きな事業所が創業しているというところでは言い切れませんが、そうではない事業所もあるということを付け加えさせていただきます。  改めて補足いたします。御提出した資料は2020年に追跡した資料でございます。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今の回答について、また再質問させていただきたいと思いますが、今、資料で、その柏崎・社長のたまご塾の創業者の中で廃業された方はゼロだという回答だったというふうに理解するんですけども、柏崎・社長のたまご塾以外で創業された方の廃業率というのですか、廃業者というんでしょうか、これの状況は今どういうふうになっていますか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  柏崎・社長のたまご塾の卒塾生で創業なさった方は、現状も事業を続けております。お示しした資料のとおりでございます。  一方、柏崎市創業支援事業計画においては、商工団体、柏崎商工会議所、それから、第四銀行等の創業支援機関を通して創業した方々もおられます。こういった方々のその後の状況については、私どもは把握しておりません。  一方で、創業に関しては、創業塾、あるいは、利子補給ですとか、創業の補助金ですとか、こういったものを制度で貸して御用意しております。そのほかの創業利子補給というところがございまして、これは5年間借入れの利子補給をさせていただいております。この5年間の利子補給させていただいている方々は、ほとんど今も残っていらっしゃいます。ということは、裏返すと、少なくとも5年間ぐらいは利子補給を受けているということで、事業継続が一定程度されているというように私どもは捉えております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  そういう見方で後を追っているということでありますので、多分その辺もあながち不正確じゃなくて、5年間追っているということであれば、そうなんだろうと思いますけども、この創業支援事業というのは、創業率の向上と企業家の発掘や育成支援を行い創業環境の向上を目指すというところの手当かと思いますが、一旦創業した後、1年、あるいは、2年、3年、その方たちを支援するところというと、一番下の家賃補助とか経営強化になるんでしょうか。それとも何かほかの単元があるんでしょうか。要するに何が言いたいのかというと、今ほど、一旦創業したのにやめてしまっては元も子もないんで、支援をきちんとしていかないといけないなという思いからの質問になります。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  今ほどの利子補給で5年間追えるという具体的な説明もさせていただきましたが、国の認定を受けた柏崎市創業支援事業計画においては、伴走型支援というものが必須になっております。したがって、融資を実行した金融機関、もしくは創業の認定をお手伝いした商工会議所、そして今回、同じ金融機関ですが柏崎・社長のたまご塾、いずれにしても一定程度の期間、伴走をすることによって、開業したから終わりですよということではありません。  したがって、ここが私どもの逆に言うと力を入れているところであり、今の前期第五次総合計画の中では、まず機運、その環境づくり、ここに力を入れて、今後、家賃補助金ですとか、後ほどまた御議論いただくような創業にかかれば柏崎コワーキングスペースの整備ですとか、こういったところにつなげていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今ほどの質問に関連するんですけれども、資料を頂きまして2015年から徐々にこの創業者が減少しているという中で、雇用者数も当然、減少している。あまり雇用されているふうには思えないんですけれども、これは業種も含めてなんですが、担当課が考えていたものと沿っているのかどうか、この実態と比べてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  私どもが創業支援事業に取り組んだ背景は、いわゆる開業率と廃業率という相反する経済背景がございます。少し話が大きくなりますが、新潟県は、開業率が低いと言われています。これは裏っ返すと、逆に言うと、いわゆる百年企業ですね、長く続く企業が多いと。こういった老舗企業が、昨今、後継ぎがいないという問題も含めて廃業するということが非常に顕著になっていると。これまで新潟県下の中では、開業率が低いけれども百年企業が頑張っているんだからというところで、少し力を抜いていたわけではないんですか、新たなエッセンス、それから、産業の新陳代謝、もしくは後継者不足に対するもの、こういったものを始めるためには、起業・創業という機運が必要だろうということで始めた事業でございます。  御指摘のとおり、雇用者数については、やはり、伸びはございませんが、この創業者数、雇用者、特に創業者数については、景気がいいと就職に走るようなお若い方もおられます。また、景気が一定程度不安定な状況だと、自ら頑張ろうという人もおられますが、どういう方々でも、若い方々でも、また仕事を御引退なさって第二の人生を歩む方々でも、新たな仕事、起業していただくことによって、産業の新陳代謝、それから、イノベーション、こういったものを新たなものにつなげていきたいという、そういう思いから始めた事業でございますので、今の段階では、当初、総合計画に私どもが想定していた内容で進んでいると思っておりますし、付け加えるならば、この取組が昨年3月に内閣府からも表彰されているという事実もございますので、一定の評価はほかからもいただいていると、そのように認識しております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  同じく034創業支援事業です。129人が卒塾をして36人が起業したと。相当高い割合じゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどう評価されているんですか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  まず、柏崎・社長のたまご塾に入塾する時点で、創業の意向が一定程度、意識がある方が多いと思っております。初回の頃、平成27年の頃は大学生が創業というか勉強の一環として入った事例もございました。昨今は、こういうことをやりたいんだという目標を持って入っている方々も多うございますし、柏崎・社長のたまご塾の特徴として、最初の前期課程の5回に関しては、創業に係る基礎知識、経営、金融、雇用、そういった必要な基礎知識を学んでいただきます。その後、さらに御自身でも明確な目標がある方には、ブラッシュアップ編といいまして、個別に自分のやりたいことに専門の方をつけさせていただいて、軌道に乗せるというところまで伴走しております。  したがいまして、一定の基礎知識をつけたから終わりということではなくて、一定の基礎知識を与えた上で、夢をかなえさせてあげるというところが、柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略にもうたっております、起業しやすいまち柏崎、これを体現化したものと考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  創業支援事業の中にあるのかどうか分かりませんけれども、もちろん志の高い人が最初から入ってくるという話もあるんですが、創業している割合は相当高いのかというふうに思っております。ゆえに、白川委員なんかもおっしゃっていましたけれども、非常に柏崎市にとっても大事な大事な商売人方ですよね。ですから、この方々をもっと表に出してあげる。逆に言えば、市民が応援できるようにしてあげるというのも、一つのこの創業支援の、いわゆる伴走型のところのですね、仕事なのかなと思うんですが、その辺いかがですか。
    ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  先ほど課長からも少し触れましたが、卒塾OB、OGの方々を広く知っていただく機会も必要ということは、当然、私ども考えております。私ども、具体的に申し上げますと、2017年10月には、最初にまず第1回柏崎・社長のたまご塾まつりというものを開催させていただきまして、そこで、こういった創業者が生まれましたよというものをフォンジェを会場に、物販が出せる方は物販を出す、それから、創業というのはこういうんだよというパネル等々も披露させていただきました。その後、BtoCですとかBtoBの商談会もやらさせていただいています。  その後、かしわざきまるっとフェスタといって、これはまた創業者の方々が御自身で提案して柏崎市文化会館アルフォーレを会場に自分たちがこういう事業をやっていますよという形で出たりですとか、あるいは、農政課所管のぱくもぐフェアの中に創業者、柏崎・社長のたまご塾出身者コーナーということで出ていただいたり、あるいは、また別の形で、ほんちょうマルシェといったところに出ていただいたりとか、ああいうこともしております。  あと、また側面的には、2018年度と2019年度には柏崎・社長のたまご塾特別限定クーポンということで、周知度はあまりされていないんですけども、信金クーポンの応用版というような形で、少しずつではありますが市民の方々に知っていただく、そういった側面的な支援も行っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  ちょっとオーバーな言い方をすると、柏崎市の宝なんですよ、特に商業界の。少し工業界も入っていますけど。ほとんど知らない、どの商店か、お店が、そうやってやる気のある人が、創業者なのか、ほとんど分からないんです。だから。応援のしようがないというのが現実なんですが、今回も資料請求に当たって、少し、柏崎信用金庫との関係もありますので、社名といいますか屋号を伏せる形でという話をいただいた。一応、了解しましたけれども、何とかこれ、市民が応援できる形にしてあげられないかなと思っておるんですが、その辺どうでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  本日、御提供させていただいた資料は、柏崎・社長のたまご塾を運営する柏崎信用金庫との協議の上でこういった表現で出ささせていただいておりますが、実態とすれば、既にもう屋号、もしくはお客様をお迎えする事業者でありますので、表面化できるような形で皆様に御周知することを進めていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  243ページの上寄りで、040地域ブランドづくり支援事業に関してですが、継続事業になるかと思うんですけど、商品開発から販売まで総合的に支援するというところが、横串をというところなのかと思うんですが、さらに、その横串プラス行政の中でも、ほかの部署との重なり合うような、協力をしていくようなところが現状あるのか、今後そこまで見据えて取り組んでいこうとしているのか、現状をお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  地域ブランドづくり支援事業は、地場産品及び特産品の開発力の強化並びに販路拡大を一連の事業として支援するものであります。創設後2年間は、補助対象者である柏崎地域広域ビジネス応援ネットワークが、新潟県の物品を手がけるNIIGATAみらいプロジェクトと共同し、本市の潜在的なブランド力を持つ特産品のブラッシュアップや情報発信を、大手の企業の助言を取り入れて行っているものであります。つまり、本事業では、本市ブランド力向上だけでなく、販路や情報発信力に強みのある大手企業と本市中小企業とをつなぐ役割も担っており、言わば付加価値の高い地域産品を間に挟み、企業間のBtoBまでが行政の役割と捉えています。  したがって、軌道に乗った特産品、物産品または観光商品は民間主導で展開していくことが市場原理とも整合が取れ、ふさわしいものと考えています。そのような観点では、元気発信課所管のふるさと納税の返礼品、農政課の6次化補助金のほか、当課の観光係、あと観光協会が担う各種イベントでの出品、物産販売も視野に入れ、柏崎市のブランドの磨き上げ、情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今ほどの販売は、いろんな部門と協調してやられているところを分かったんですけども、商品開発というところで、どうしても柏崎市の少ないものとかも使っていきたいとかいう考えが出たときに、特産物ですよね。そういったところが必要になってきたときに、商業観光課だけではできないこと、農政課とかいろんな部分で話を持っていかなければできないかと思うんですけれども、そういったやり取りというのは、きちっとできているんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  今、阿部副委員長がおっしゃったように、産業振興部ばかりじゃないですが、市の庁内の関係課の中で、そういう連携を図って、その磨き上げといいますかPR、その商品についても進めていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  消費動向調査についてお聞きをします。消費動向調査をやることは大変結構なことだと思います。91万7,000円ですか、の予算でやるというのは、どっかで話を、サンプル数は2,500件で無作為抽出ですが、たしか県が消費動向調査を定期的にやっていますよね。これは今現在もうやめたんですか、まだやっているんですか、それが1点。  それから、もしやっているとしましたら、これ柏崎市が新たにやるという、その場合の違いといいますか、狙いの違いといいますか、その辺はどこに置いているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  今まで消費動向調査については県がやっておりましたが、本来、今年度予定しておったんですが、実施しませんでした。今後もしない予定でございます。  あと、今回その消費動向調査を行う理由としましては、第五次総合計画の指標の一つとして挙がっておりますので、地元購買率、また中心商店街の利用割合をこの調査によって確認をして、今後、柏崎市の活発な地域を知ることで、どこに力を入れていくか、商業活性化に向けてどうするかというのを検討するために調査をしていきたいと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  調査すること自体は私も賛成ですし、その狙いも当然それでいいんだと思うんですけれども、これから今年やらないでこのままやらないという県の調査ですね、県の調査で柏崎市の消費者動向というのもかなり出ているはずなのが1つ。  それから、そこからかなり推測できるというか、見通せる部分もあろうかと思うんです。そういうことを考えたときに、91万7,000円の予算で、2,500件のサンプルで、しかも内容がまだどういうものか決まっていないんじゃないかとは思いますが、かなり粗っぽい調査になるような気がするんです。それで、果たして柏崎市の今後の消費動向を占う、あるいは、対策を考えるデータにつなげることができるのかどうなのか、その辺の自信とか見通し、いかがでしょう。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  今回の消費動向調査につきましては、既存の新潟県が実施した内容と同様のものを想定しております。これがかなり粗っぽいというかどうかというのは、また御評価にもよるんですが、具体的に申し上げますと、いわゆる中心商店街、駅前から始まって諏訪町、あるいは、コモタウンですとか、柳田町のユニクロですとか、柏崎市で一定程度、商業集積が固まっているところがございます。おおむね20か所ぐらいを指定し、さらに近隣の長岡市、新潟市、上越市、刈羽村等も、買物に行く頻度として、選択肢として用意しております。さらに、いわゆる無店舗販売、通信販売、インターネット販売、これがどの程度数字として顕著になっているか。こういったところを見させていただきまして、現在の第五次総合計画では、中心商店街、これは中心的市街地を形成するに当たって、地価の下落を防いだり、あるいは、その中心的市街地の形成の骨格の中核となるという位置づけになっています。その根拠が、いわゆる消費動向調査によって、中心市街地に人が来るというのも判断材料しているわけです。  今回、昨今、イトーヨーカドー丸大柏崎店がなくなり、この調査をする直前直後に新庁舎も動くことを念頭に、消費者の動向が、いわゆる中心商店街にどういうふうに影響しているか。ここの結果を見た上で、令和3年度事業、あるいは、後期計画の中で、どの程度、商業、商店街、こういったものに力を入れるべきかというのを、判断する時代になったと思います。  商業観光は、先ほど申し上げましたとおり、キャッシュレス化、あるいは、インターネット、そういったものがあったので、では、意欲ある商業者により効果的に施策展開するためには、やはり、それ相応の客観的な手法が必要と、こういう判断から来年度実施させていただきたいものです。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  野澤課長代理の答弁を聞いていますと、私がちょっとばかり疑念といいますか、聞きたいなと思ったことをみんなお答えになって、立派なものだと思いますが、サンプル数が多いからいいもんではないと、しかも、お金をかけたからいいもんではないというのは、これは当然のことですけれども、私、冒頭にも申し上げましたが、91万7,000円の限られた金額の中で、2,500件のサンプルで、今、野澤課長代理がおっしゃったような狙いで、効果を期待した調査をするってなかなか大変だなと思います。その取組、大いに期待したいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  243ページのものづくり振興課の006工業振興事業の全体的なところになるんですが、幾つかの取組の中で、例えば、一番下のものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金を活用されているような、全体ではなくて一部の企業になるかと思うんですが、そういうところへの、いわゆる伴走をしている成果をどのように見極めていったらいいのかなというところが一つ課題かと思っていて、これ全体の、業界全体の製造品の付加価値額とか、雇用の確保できている、もしくは求人数とかというところは、数字は見えやすいのかなと思うんですが、これ全体どうしても業界そのものは人口が減って下向きになっていく中において、チャレンジしている企業はこういうふうに伸ばしているんだというのが、上手に見えるようになっていると、よりよいのかなといつも感じているんですが、その辺の全体の捉え方と、チャレンジしているところと、維持しようとしているところの成果の見える化みたいなところができているのか、今後そのような視点で見極めていこうとしているのかという辺りを、現状をお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  このものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金でございますけれども、これは今年度から、令和元(平成31)年度から取り組んだものでございます。  こちらにつきましては、その前年、平成30年度から生産性向上特別措置法、こちらが施行されまして、それにさらに市として独自に上乗せ措置をしたというものでございます。インセンティブをかけたというものでございます。とにかく、これにつきましては生産性向上3%の向上を図った企業に対して、市としてインセンティブを働かせるといった意味から、独自に上乗せ措置といった形でしたものでございます。今年度につきましては、2月末現在で10社程度現れて、申請があったというものでございます。  こちらは、今年度から取り組んだ事業でございますので、見える化といったものにつきましては今後の課題かなというところでございますけれども、委員言われたとおり、やはり、やる気のある企業に対してこういった見える化をすることによって、さらにやる気を発揮していただきたいということで考えていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  業績が伸びていくところは示しやすいのかなと思うんですが、併せて、人材がなかなか確保しづらい。業界ごとの取り合いところも、どこも人手不足で人材確保、人材育成が課題の中で、魅力として発信できているかどうかによって、就職を目指している方々にとっても選ぶ選択肢が増えていくのかなと思っているんですが、そうやってチャレンジしている企業は、雇用の面でも優位性があるんだというところも併せて、その見える化の中に含んでいってもらえるとよりよいのかなと思っています。ということで、もし何かあれば。 ○委員長(三宮 直人)  意見ですか。 ○委員(白川 正志)  その人の動きに関しても併せて、生産性だけなのかと思うんですけども、そこのものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金の中に雇用の面も含んだような取組が今後予定されているのものなのかどうかと。人ということです。 ○委員長(三宮 直人)  人材雇用にもつながっているかどうかということでよろしいですか。 ○委員(白川 正志)  はい、ということで。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  こちら、ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金につきましては、加算枠という形で、新規雇用につきましても、雇用確保枠といったものを設けております。新たに雇用をですね、雇用した人数において、また加算して上乗せ交付をするといった形にしておりますので、雇用にもつながっていると、またつなげていきたいというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  ちょっと戻って大変恐縮なんですが、241ページの034創業支援事業のところに戻らせてください。新規でかしわざき創業者家賃補助金というのが、これ新規だというふうに思うんですけれども、例えば、内容は、ある条件下では幾らかの補助を出しましょうという、こういうことなんでしょうけれども、内容もさることながら、これが今回新規で補助金を創設したその理由というんですかね、そこを聞かせていただきたい。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  新規のかしわざき創業者家賃補助金の内容でございます。創業者に対して事業所や店舗の家賃及び柏崎コワーキングスペース「K.Vivo」の利用料を補助する制度であります。創業後、1年以内に発生する経費を補助対象とし、創業当初の負担を軽減することで、創業しやすい環境を整えるものとともに、事業継続性の向上を図っています。また、K.Vivoの利用料も補助対象とすることで、コワーキングスペースの利用を促し、創業者同士の交流の場をつくり、市内の創業の機運を高めてまいります。  柏崎・社長のたまご塾や商工会議所の特定創業相談を受けた特定創業支援修了者は、補助対象経費の10分の10の補助、上限20万円とし、金融機関等の経営革新等支援機関の支援を受けた対象者は、補助対象経費の2分の1の補助、上限10万円としております。  なお、平成31年度までは商工会議所が実施し、あきんど支援事業負担金の創業者家賃補助負担金として予算計上していたものを、令和2年度から市直営の補助事業とするとともに、K.Vivoの利用を対象経費に加えて、補助内容を拡充するものでございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  確認ですけれども、今まであった家賃補助制度がこれに変わりましたというものなんですか。そういう解釈でよろしいですか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  そのように変わったことと、あと柏崎コワーキングスペース「K.Vivo」を新たに入れたということでございます。
    ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  それで、確認なんですけれど、そのかしわざき創業者家賃補助金というのは、U・Iターンないしは市外の方が柏崎市で創業する場合に加算があるとか、そういうことはあるんですか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  そのような加算はありません。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  245ページの032情報産業育成振興事業についてお聞きをしたいと思います。  情報産業を売上規模で70億円にもっていきたいという、非常にうれしいですね、構想でこの事業を展開されるということで、私も大いに賛同したいという立場であります。  まず、70億円の売上規模というその設計図は、概略で結構でございますが、どんなふうに考えていられるのか、それを一つお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  70億円というその中身、その売上の内訳を、この事業が幾ら、この事業が幾らといったことで、特段、市として想定しているわけではございません。平成28年度に28億円、それを70億円にもっていこうというところですけれども、今現在、市内企業の主要3社が、かなり伸びが大きいといったところ、これは一般質問でも市長が答弁したとおりでございますけれども、それに向けてこういった事業に取り組むことで、70億円に向けていきたいというところで、特に内訳を、これ幾ら、この事業でこういったといったところで考えているものではございません。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  設計図はないと、だけども、今の社会情勢を考慮し、それから、企業の伸びを考えると、ぜひ、ここまでもっていきたいと、意気込みやよしというふうに思うんですが、確認ですが、そういうことでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  今現在の伸びからして、そこまでは到達できるのではないかといったことで考えていると、そこから算出した70億円というところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ぜひ、頑張ってほしいと思いますが、市長も、代表質問、一般質問の答弁の中などで、情報産業の給料もいいし、ちゃんとボーナスも出ているし、待遇も悪くないと、だけど人が集まらないんだという話を何度かされました。現状は、柏崎市に限らずそういう状況というのはあろうかと思います。これはなかなか大変なことだと思いますし、勢いがあるからいけるというのは、これは結構なことですし、ぜひ、その心意気で頑張ってもらいたいんですが、ぜひ、リーディングカンパニー、柏崎市の基幹産業は製造業だということで、ずっとやってきているわけですけれども、情報産業はこれからますます伸びる分野だと思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  委員が言われたとおり、特に市の基幹産業は製造業ですけれども、情報産業につきましても、もう一つ、柏崎市の産業を育てていきたいという意気込みでございますので、大いに私どもとしても力を入れてまいります。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  情報産業のところです。私も一般質問で取り上げさせていただきました。1年間で10%伸びたという市長の御答弁がありましたけれども、私は、それは市場の伸びでしょうというふうに実は返してしまったと。恐らく市場の伸びだというふうに思います。じゃあ、何も努力もしていないかといったら、そういうわけではないんですけれども。  それで、今ちょっとお聞きしていて、青写真がないというのは、何とか市場が伸びるからそのまま伸びるんだろうというのは、ちょっといささかどうかなというふうに思います。そんなの聞いたことないんですよ。まあ、よくも悪くもそれなりの青写真があって、そのために具体的にこんなことをやっているんだということがない限りは、今の御答弁からも、市場の伸びを享受すればいいんだというだけにしか聞こえないんですけど、青写真を描きませんか。いかがですか。 ○副委員長(阿部 基)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  確かに、そういった青写真といいましょうか、設計図といいましょうか、そういったものも必要なのかといった御意見があろうかと思いますが、これについては、今後ちょっと考えていきたいと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  ちょっと残念な答弁なんです。これから考えるということであれば考えていただきたいし、非常にこれは大事な、柏崎市にとっては大事な産業にしていこうということですから、ぜひ、設計図ができたときには、議会にも提示をお願いしたいというふうに思います。  ただ、恐らく、今、柏崎市のIT企業と言われるところがやっている分野だけでは、なかなか明るい未来はないのかなというふうに実は思っています。ない分野、これから伸びそうな分野、これ私は一般質問で申し上げていますから、ぜひ、ちょっとその辺を研究いただいてですね、70億円とは言わず、100億円ぐらいは軽くいってほしいなというふうに思っていますので、ちょっと頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。答弁結構です。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  同じく情報産業育成振興事業の中に、IT商品開発支援補助金というのがあって、通信のところが5Gになって、スマホのアプリを開発してというようなところで、委員長が言われるように、市場は伸びていく背景があるのかなと思うんですが、IT商品開発支援補助金を申請するに当たって、その事業者側はこういうチャレンジをすると、こういう市場が見込めるというような中身が出てくると思うので、そういうものも積み重ねていくことで、70億円の裏づけにもしていけるんじゃないかなと思うので、上手に活用できるといいと思っているんですが、IT商品とざっくりとした表現ですが、具体的に何に役立つサービスとか、何が省けるサービスとかというところが、少し想定しているものあれば、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  このIT商品につきましては、市で何かこういった事業、こういった商品といったものを特段想定しているものではございません。どちらかといいますと、事業者側の創意や提案、こちらを期待しているというところでございます。ただし、事業者側としましても、やっぱり、汎用性があって売れる商品でなければ、開発にはいかないだろうといったところから、そういった汎用性のある商品を期待しているというところでございます。  ちなみにですけれども、今年度につきましては、建設業者向けの建設作業者の熱中症の予防検知、それから、転落・落下などの異常を検知するシステムといったところを提案いただいていると、そういった開発を支援しているというところでございます。そういった事業について支援していきたいというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  意見というか、こうしたらどうかなと思うところですが、引き出す役割で、想定しているものがないというところの答弁ですが、ぜひ、審査をする上でも、何もないところではなかなか見極めが難しいと思っていて、あるべき姿をみんなが共有しておけることが、絵が描けていることが大事かなと感じがします。また、御検討いただければと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  また戻っていただいてですね、先ほど質問したらよかったんですが、243ページの一番上、037の001事業承継支援事業です。これも何年か続けていると思うんですが。それで、事業承継したいんだという、事業承継したいというふうに求めている事業者というのは、把握されているんですか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  事業承継者の把握と事業者の把握ということについてございます。事業承継支援事業は、地域で培われた技術者、経営資源の散逸を防ぐため、特に中小企業の経営者に対する啓発支援を行う事業であります。特に、経営者の後継ぎ問題は、いわゆるM&Aは非常にデリケートな部分であり、これを公開することは、まずありません。よって、現段階での当該事業では、事業承継の必要性を啓発・周知するものであり、事業承継を必要としている事業者を把握するものではないと思っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  一応、この事業の立てつけというか目的はそうだということですよね。当然、何年か続けていれば、これもう3年ぐらい、もっと前からでしょうかね、続けているかと思うんですが、当然、中には事業承継、ぜひ、うちの会社、うちの店を残したんだというような声も聞こえてきてしかるべきだと思うんですけれども、具体的には結構ですので、そんな声が聞こえてきているのかどうか、ニーズがあるのかどうかだけお聞かせください。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  事業承継支援事業につきましては、総合計画に基づいて啓発事業でセミナーを数回、金融機関、あるいは、中小企業庁等々と共催で開催しました。決して多くの方々が参加したわけではありませんが、各回10名弱ぐらいの方々が参加していただいております。  私ども、直接その行政当局にお声がけはいただきませんが、ただ、困ったときにここに相談してくださいというところは広く啓発しております。それは、新潟県事業引継ぎ支援センター、それから、新潟県後継者バンク、これは新潟県という冠はついていますが、全国規模のマッチング組織です。したがいまして、そこを、当然、金融機関ですとか、市内の商工団体へ御相談していただいて、市内でまとめ上がる、あるいは、市内で事業承継、後継者が見つかるケースがあれば大変、それが一番、私どもとしてはふさわしい内容ですが、今、この問題というのは日本全国、全体で進んでいる話なんですね。ですので、M&Aという方式も含めて、広いマッチングサイトを紹介すること、それから、事業承継の必要性を現段階で、今の経営者の段階から啓発していくこと、ここに力を入れております。  したがって、こういうことを相談したいんだけども、閉鎖的な柏崎市だからなというときには、こういう組織があって、こういう連絡先がございますというところまでは、しっかりと御説明をしております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  いわゆる中心市街地の商店街が、廃業があったり、シャッターが増えたりなかなか、逆に新しいお店が開いたりすることってあるんですけれども、駅前からの通り、それから、西本町、東本町の通り、諏訪町の通り、言い方は悪いんですけれども、商売を今後も続けていこうと、いくんだという意向のある方が多いんじゃないかなと私は信じているんですが、その辺はつかんでいらっしゃいますか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(商業労政担当)(野澤 保博)  まず、西本町等々という局地的なところ等ではないんですが、平成29年度に小規模事業者、柏崎商工会議所と柏崎信用金庫と協力の上、小規模企業者の経営状況についてニーズ調査を実施いたしました。それによりますと、事業継続をしたいという意欲がある方が、これは実際、分母は約1,300社なんですけども、回答に御同意いただいた方がそのうち約700社ございました。そこを分母にして、事業継続の意欲があるという方が約7割、しかし、半数近くが後継者が決まっていないという回答を得ております。これが平成29年度です。同様のものを、今度、郊外部の商工会のエリアの方々、こちらになりますと、自分の代で廃業するというふうに回答した同様の方が6割近く。ということで、地域性もそれぞれあるんですが、やはり、その後継者問題、ここに非常に大きなクローズアップがある思っております。昨今の景気の流れいかんによっては、自分の代でやめたいという方が、予想以上にあるというのが印象でございますし、先ほど申し上げました特に商業、小売業というところにおいては、商業環境、それから、消費動向そのものが大きく激変しているわけです。これを機に、じゃあキャッシュレスで頑張ってくださいというふうに応援をしている方もいれば、キャッシュレスが入るからやめてしまおうというのも生の声です。  こういった声もお聞きしながら、今後の商業施策をどのようにやっていくか、また、あるいは、先ほど申し上げました創業者がちょうどこういうことをしたかったんだというところにつなげる。こういったことも含めて、商業施策、産業施策をしていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  245ページの真ん中よりちょっと上にいって、028新技術・新製品研究開発支援事業に関して、まず初めに幾つかお聞かせいただきたいところがあるんですが、国際規格認証取得支援助成金に関して、ISOの9000シリーズの品質と14000シリーズの環境というのがかつてはメジャーで、多くの方が取り組まれていたかと思うんですが、現状もそこをメインとして想定されているのか、さらに違ったISOの取組を今後に向けてはサポートしていくのか、まずそこをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今、白川委員のほうで内容確認ありましたけれども、それとともに、この国際規格、これがISOなのかどうかとともに、これが必要なのかどうかというものをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  この国際規格認証取得支援助成金ですけれども、こちらは、ISOの9001シリーズ、それから、特に想定しているのがセクター規格というところでございまして、ISOの9001シリーズの中の特に自動車業界等の固有の要求事項を追及したセクター規格になりますけれども、このIATF16949といったこのセクター規格、こういったものを想定しているところでございます。
     こちらにつきましては、企業の変革に向けた支援ということで、こういった新たな分野に取り組んでいく企業にとっては必須の規格であるといったところでありますので、そういったものを支援していきたいというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  昨年度も、その国際規格でISOを取得する事業者から声があって、この助成金を始めたということだったんですけども、昨年度の必要だといったところは、そのISOを取得できているのか、そして取得後にどれだけの影響が出たのか、業績等も関係しますし、自動車部品の参入であれば、参入できたのかどうかというところをお聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課振興係長。 ○ものづくり振興課振興係長(真貝 利彦)  今ほど課長から答弁ありましたけども、やはり、自動車業界のTier1とかですとかTier2だとか、上に行けばいくほどこういう規格を求められてきております。そうした意味で支援を始めたわけですけども、このセクター規格を昨年お声がけいただいたところは、今年度、つい先日、申請いただきまして助成金を交付させていただきました。これをきっかけに今現在、実際に商談があるどうかというのは、これからまた聞き取りをさせてもらいたいと思いますが、そういったところに進出するためには必要な資格だということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  既に自動車部品はISOよりも先の国際規格に入っている思っているんですけども、今さらそのISOの段階に、取らなければならないというところに行政として支援が必要なのかどうか。その上の段階を申請してくるんであれば支援が必要とは思うんですけども、今回この予算に対して何社の申請があるのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課振興係長。 ○ものづくり振興課振興係長(真貝 利彦)  今年度3件分の予算を措置させていただきまして、3件申請をいただいております。そのうち1件がセクター規格が1つ、もう一つは過去に9001シリーズというのが10年前でしょうかはやったわけですけども、今現時点でも、これから取らないと、またお付き合いする中で付き合っていけないというような、上の顧客からの要請もありますので、9001シリーズを取得した方が1件、今月中に申請が見込まれるのが1件でございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  引き続きなんですが、その上の028、001の新技術・新製品研究開発支援事業負担金と知的財産権取得支援助成金に関してですが、なかなか地元のものづくりの企業が下請体質的な要素が強いところが多いと思うんですけども、新技術をちょっと除いて新製品であったり、特許を実用新案も含めて、開発型に一歩踏み出すというか、チャレンジをし始めるというところの動きが現状、見られるものなのかどうか、つかんでいるところがあればお聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課振興係長。 ○ものづくり振興課振興係長(真貝 利彦)  昨年度から知的財産の支援取得助成金を始めさせていただきまして、今年度もですね、現在は1件申請いただいていますが、今月中にもう4件程度の申請をいただくことになっております。  先ほど来、見せ方という部分で、なかなか情報発信という部分ではお伝えし切れない部分があるかもしれませんが、私どもで、このような取組を進めている関係の企業のところに、助成金の制度があるということで足を運んで、積極的に使っていただくように支援をさせていただいている状況でございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  予定されているところも含めて、その件数は4社になるのか、また、前年度も取り組まれていて今年度も引き続き申請があったり、ちょっと偏りが心配されるところなんですが、新規なのかどうなのかというところが、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課振興係長。 ○ものづくり振興課振興係長(真貝 利彦)  昨年は6社、申請がございました。今年が見込みを含めて5社ということですが、昨年度から引き続き申請をいただいている、これからいただくところが、そのうち3社、新規が2社でございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  やはり、その開発型のところは、幾つか自動車の特許をチャレンジをし続ける傾向があると思うので、そこを支えるという役割は意味はあると思うんですが、新規のところがより裾野が広がっていく支援を今後も続けていただければなと思います。意見です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  243ページ、014人材育成支援事業です。高校生インターンシップ支援事業負担金がございます。これも非常に有効な手段だと思っているんですが、受入れ企業数というのは、数の増減はどんな傾向にあるのかと、その業種の変化はここ最近、変わってきているのか、その辺についてお聞かせください。 ○副委員長(阿部 基)  ものづくり振興課振興係長。 ○ものづくり振興課振興係長(真貝 利彦)  高校生のインターンシップ支援事業でございますが、受入れを希望する企業者数は増えております。ただし、高校生が希望を取っていくわけでございますので、実際に受け入れた企業は昨年が58社に対して、今年実施したのが56社ということでございますが、高校生の希望もあるということで御理解いただきたいと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  全く同じ人材育成事業のところですけれども、現在は市内の高校生が対象になっているのかなというふうに思いますが、市外の高校生、ないしは県外、県内の大学生、高校生、大学生、ないしはUターン希望者とか、そういった方々等に対象を広げるようなことって可能なんでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  まずこの高校生のインターンシップ支援事業ですけれども、こちらにつきましては、協議会を設置しておりまして、その協議会の事務局、柏崎工業高校にしております。ですので、なかなか市外の高校に広げるのは少し難しいと考えます。また、それぞれの自治体で各地域の工業高校生に対して同じような取組をしていると思いますので、難しいと思います。  また、大学生に対象を広げるかというところでございますけれども、こちらにつきましては、新潟工科大学は3年生全員、インターンシップを推奨しているというところでございます。  また、来年度につきましては、今回、新たな事業としまして、工業振興事業の中で、ものづくり魅力発信・創造事業といったものを計上させていただきました。これにつきましては、大学生に、市内の、特に製造業を中心とした企業を回ってもらって、その魅力を企業側から学生に伝えるといったところから雇用につなげていきたいというところでございますので、そういった取組を通しまして、人材の確保と、あと、人材育成とつなげてまいりたいと考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  現状は、工業高校を中心に、そうやって当然ものづくりとなるわけですけれども、たまたまちょっと新潟産業大学の学生と交流する機会があったり、新潟産業大学の学生の前で市内の経営者の方からいろいろお話をしていただいたときに、製造業じゃないんですけども、サービス業といってもいいんですが、ぜひ、あなたの会社を拝見させてほしい、工場見学に行きたいという学生が結構いらっしゃるんですよ。それは、その経営者が直接お話をした後だからそうなったのかもしれませんけど、大学生、新潟工科大学と新潟産業大学とありますけど、ぜひ、少し広げていくという話がありましたが、ぜひ、広げていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  245ページの042廃炉産業調査研究事業、こちら昨年度からの事業であるとともに、昨年度は予算的には63万円の予算で、廃炉に対しての研究を行っていくということで説明があったかと思います。でも、2月28日に第1回勉強会を行ったと、まりにも遅いんじゃないかという感覚があります。昨年度予算の中で、ここに来て第1回の勉強会なのかという気持ちがあるんですけども、市長の答弁等でもありました。今廃炉に対して、地元の企業がどれだけ参入していけるのかというところを興味深く持っていただいているという中で、今、原子力発電所の工事、調達等では地元業者の発注が1割程度にしかないと、とどまっているという中で、廃炉に関しては、どの程度、事業が地元業者にもたらされるのかというところが、様々な企業の方々にとっては期待でもありますし、不安でもあるかと思うんですけれども、この予算について。来期は何をされるお考えでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  まず、勉強会が2月28日で遅いといった御意見を頂きましたが、これにつきましては、手順を追って進めた結果というところでございますけれども、まず昨年の8月に東京電力ホールディングス株式会社側から柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、それから、廃炉に関する基本的な考え方といったものが市長に提出されたと。これが8月になったということで、当初はもう少し早い時期に提出なのかなと見込んでおりまして、それがちょっとそこまでずれ込んだと。それを受けて、また市長から、それに対する評価を伝えるのが11月になったといったところでございます。それから、勉強会に向けた歩みを進めていったところが、この2月28日になったといったところでございます。そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。  また、現在、原子力発電所の調達等が1割にとどまっていて、まだ廃炉にどの程度、進出する見込みであるかといったところでございますけれども、こちらにつきましては、この勉強会の中で、市内の事業者側に周知を図り、一緒になって勉強していく中で、まずは興味を持ってもらうといったところから進めていきたいといったものでございます。  ただ、この勉強会につきましては何か結果を求めるものではありませんので、時間がかかる取組とは思いますけれども、一歩ずつ進めていきたいというところでございます。  新年度につきましては、この勉強会を開催する中で、この廃炉産業に関する取組、それにつきまして、市内事業者の理解を深めていきたいというふうに考えておりますし、また、勉強会を通じて、視察等も行った中で廃炉産業といったものに対する理解を深め、また周知を進めていきたいというふうに考えております。  また、今年度、この3月に廃炉産業に関する講演会といったものを予定しておりましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症騒動によりまして延期になったといったところもありますので、これについても新年度、開催していきたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今、答弁の中で、結果を求めるものではないということを言われましたけども、予算を立てていくには、何かの結果を求めなければならないものだと思っていますし、既に福島では、廃炉に向けて着々と準備を進めております。そういった中で、柏崎市は、結果を求めず、ただ勉強会を行うというだけでは、何も進まないというか、いざ始まったとなっても、市外の業者が既に経験済みの業者であれば算入されて、市内の業者が参入することができなくなると思われるんですけれども、そういったことは発生しないんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  この勉強会は、いつまでに何かを決めるといった会ではないといったところで、まず意識醸成、意識啓発を勉強会の中で進めるといったことを目的としているということでございます。  それから、市内企業、市外の企業に、この廃炉産業を持っていかれるのではないかという御意見でございますけれども、こちらにつきましては、そうならないように、今の段階から廃炉産業について理解を深めるための勉強を始めて、市内業者に参入の機会を増やしていきたいというところでございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  今年度、来年度、新年度は、意識づけと、理解を深めるということは結構なんですが、これ事業のタイトルが調査研究なんです。調査研究ということは、何か研究結果が出ないと、研究結果って具体的にどうなのかというのはあれですけど、研究結果が出ないと事業名にふさわしくないじゃないですか。結果を求めないと言われても、ちょっとこれ違うんじゃないですかとしか言いようがない。どうですか。 ○副委員長(阿部 基)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  誤解のないように申し上げておきますが、今ものづくり振興課長が申し上げたのは、何かを決めるものではないということで申し上げたところであります。この勉強会は、それこそ今、私どもが説明させていただいているように、将来、必ず訪れる廃炉のときに、市内の企業がそこに参加して、参入できるような形で、今からやっていきましょうというための事業を去年スタートしたものであります。これについては、それが最終的には、市内の企業が参入できる、そういうものを目指すというのが結果として、私どもは求めているものであります。  ただし、今の状況は御存じのように、再稼働を望まれる企業の方ももちろんいらっしゃいますし、私どももこういう市としての考え方に同調いただけない方もいらっしゃいます。同調いただける企業の方もいらっしゃいますので、その辺の意識醸成を図るという意味で勉強会という名前でスタートさせていただいたというものでありまして、委員長がおっしゃるように、研究という名前がついているのになんだというところでありますが、来年度は、進んでいるという言い方はあれなんでしょうが、廃炉を実際にやっている原子力施設を見たりしまして、その中で参入していただけるような企業をできるだけ私どものこの勉強会といいますか、取組に取り込んでいきたいという思いもありますので、その辺も含んで、研究事業というふうにさせていただいているところであります。  御存じのように、明日、あさってに廃炉になってどうするんだというところではないという状況の中で、遅れないように、福井県のようにきちっと取り組んでいきたいというのを目指しているところでありますので、その辺は御理解をいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  基本的には、市長が言っておられるように、7基の立地集中は認めないんだ。それから、寿命もあるわけだから、いずれ廃炉になっていくので、この地域でも廃炉産業を根づかせていかなきゃならないんだということは分かりました。  この新年度の事業、124万円ですけれども、誰と一緒にこれを研究するか。先進地に行ってもいいですよ。でも、これも市役所の職員だけ、担当者だけ行ったって何もならない。どういう方々をパートナーとして枠を組んで研究するか。それだけはっきりさせないと、役所の人たちだけ1人でやっても駄目だということですよ。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  まさにおっしゃるとおりでありまして、役所だけでやれる問題ではありませんし、もちろん市内の企業の皆さんと東京電力ホールディングス株式会社と、国と県と一緒になってやらなければならないということで、そういうメンバーで立ち上げさせていただきました。
     来年度におきましては、先ほど申し上げたように、興味のある企業の方も積極的にこういう考え方に賛同していただける企業の皆さんは、積極的に私どもと一緒になって勉強をしていっていただきたいというふうに思っていますので、飯塚議員がおっしゃるような形を目指して進んでいきたいというふうに思っています。 ○委員長(三宮 直人)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  それが私は成果だと思います。市役所1人じゃなくて、協力する企業が出てきた、それが成果だというふうに思いますので、お願いします。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  一言だけ。個々の企業でも、それぞれ所管課が回りながら説明はしてまいりたいと思っています。 ○委員長(三宮 直人)  ここで、しばらく休憩いたします。再開は3時再開といたします。 1 休   憩 午後 2時45分 1 再   開 午後 3時00分 ○委員長(三宮 直人)  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続きまして、2目商工振興費について質疑を続けます。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  245ページの最後にある201の企業立地事業についてであります。この内容についてお聞かせ願いたいんですが、令和元年度にあった企業立地促進助成金が今回、載っていないんです。廃止になったのか、またその辺の影響、あるいは、そのほかで補完するのかどうか。何か補正が出たみたいなんですけど、その後でよろしいんで、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  企業立地促進助成金でございますけれども、こちら申請への時期が補助対象者の創業以降となっているところでございます。新年度の予算計上時に、そういった情報を企業者側の両方つかんでおれば、当初予算に計上したところでありますけれども、そういった情報がなかったといったところから、今回は計上していないというところでございます。制度として廃止したといったものではございません。  また、今後、補正等で操業を開始して、申請が出てきた段階で補正措置等をさせていただければと考えております。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  以前は東京都に駐在がいて企業PRをしていたと思うんですが、多分これは今回はないと思うんですが、この企業立地、柏崎市には3つ、田尻工業団地と、それから、西山工業流通団地と柏崎フロンティアパーク、3か所あると思うんですが、その辺の企業立地事業というのは、前にも聞いたことあると思うんですが、これは柏崎フロンティアパークだけの企業立地かどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  これは決してフロンティアパークに限ったものではございません。市内全域も対象にして企業立地に努めているというところでございます。  それから、企業立地推進員経費でございますけれども、これは新年度も予算は措置しておりません。これにつきましては、これまで推進委員としてお願いしていた推進委員が体調を崩されたということで、今年度限りとさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、特に柏崎フロンティアパーク等もかなり埋まってきたといったところもございますし、また今後は、我々職員が足しげく首都圏等に足を運びながら努めてまいりたいといったところから削減させていただいたというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  これ何で質問したかというと、西山工業流通団地ですよね。半分は2つの企業と太陽光で埋まっているんですが、もう一個の半分は、運輸関係で塩漬けになっていると。この辺の動きというのは、つかまえているかいるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  いろいろと民間事業者等から照会等は市にもございます。また、そういった情報は所有者側に伝えながら、できる限り企業立地に努めてまいりたいということで、使用者側にも働きかけといいましょうか、情報は伝えているというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  希望する企業とか、そういう情報というのは西山町に関してないんですか。以前は、自動車の解体工場、そういう話もあったんですが、その辺の情報というのはいかがでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長代理。 ○ものづくり振興課長代理(政策係長)(伊藤 明紀)  西山工業流通団地につきましては、昨年も斎木委員から同じ御質問を受けていたと思いますが、御存じのとおり、全て民有地になっておりまして、委員御指摘のとおり長岡市側といいますか、山側をお一人の所有者で15万平米ぐらいでしょうかの土地になっているかと思います。昨年もお答えしたんですが、お問合せがあったときに、地主を御紹介しているというふうな形でございまして、その後、今年度といいますか、昨年の末になるかと思うんですが、昨年の春先から本当に具体的な話が出てきておりまして、地主を御紹介させていただいて、昨年の末ぐらいに前向きに進むようなお話までは聞いております。我々も仲介事業者ともやり取りをさせていただいておりますし、ただ、その後はすみません。どうされているかというのは、正直、民民のお話なものですから、我々としても聞きながらというふうな形になりますが、正式に決まったというまではちょっとあれなんですけども、具体的に、昨年よりは具体的なお話で進んでいるというふうには伺っております。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  まあ民民の話なんですが、市もやっぱり、西山工業流通団地の管理事業で24万5,000円、多分、草刈とか、そういう関係だと思うんですが、費用を出しているものですから、それとか、雇用の問題とか、やっぱり、西山町にとってあそこはインターチェンジの入り口ですので、もう少し積極的にお願いしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  245ページです。032の001情報産業育成振興事業のIT商品開発支援補助金、あるいは、043IoT推進事業というのがありますけれども、ここは直接的な予算ということではなくて、午後からの審議を聞いていて、ちょっと感じる部分をお聞きしたいなと思ってはいるんですが、ここで、もう1年前から、2年前からIT産業、IoTを進めていくんだということでやっていて、多分、当局も進めていると思うんですけども、やはり、そういう言葉に乗っかる人、やりたいなという人と、だけども反対に、逆にその言葉によって引く人が出てきてしまい、二極化しているというんですか、そんな感じがします。  先ほど、私も、商工団体支援事業で、キャッシュレスの話をさせてもらいました。私キャッシュレスを進めるべきだという話をしたんですけれども、私もスマホの無料マガジンで金融関連の本も見るんですけれども、そこにはやはり、先ほど言われたとおり、キャッシュレスを入れることによって、この機会にもうやめてしまおうというふうな話もあって、考え方が今の時代、二極化しているんじゃないかなと。そういった中で、当局が施策を推進していかなくちゃならないということで、私は前回の補正のときに、ぎりぎりのバランス感という話をさせてもらったんですけれども、こうやって1つのことを進めるにおいて、市民の考え方が2つに分かれているところにおいて、全体的に施策を進めなくちゃいけない状況について、抽象的な質問で申し訳ないんですけども、どのように考えているのかというのをまずは聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  まず、このIoT推進事業もそうですし、あと、IT商品開発支援事業もそうですけれども、まずは企業者側、事業者側を対象とした事業でございます。事業者側にこのITを推進することによって高付加価値化、それから、生産性の向上といったところを目指してもらっているところでございますので、特に広く市民を対象とした事業ではありませんので、ここについては特に二極化というところまではいかないのかなというところで考えております。あくまでこれは、こちらにつきましては、事業者向けの事業というところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  私はこの個別の事業において二極化しているんじゃないかということよりも、絶対的に市民の意向というのは2つに分かれているんじゃないかな。やっぱり、経営者も経営者で、何となく1つの方向じゃなくて、どういう時代であっても2つに分かれているんだろうな、そういう中で、当局が進めるに当たっては非常に難しい問題があるんだろうなというところを聞き出そうと思ったんですけども、いいです。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  前回の補正のときも、佐藤委員からもお話がありました。今の例に出たキャッシュレス化の問題もそうですし、こういうIoT、AIの推進についてもそうですし、なかなか時代の流れに沿っていけるところ、企業と、そうでないところはあると思います。ただ、大きな流れとしては、これからはキャッシュレス化なんでしょうし、それから、AI、IoTの推進なんだというふうに思っています。その辺のバランス感覚というふうに佐藤委員はおっしゃっていましたが、企業、個人事業主の動向を見極めながら私どもで打っていける施策は対応していきたいというふうに思っています。答えになっていないようで申し訳ないです。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  答えになっていないようですけど、そういう答えを待っていたわけであります。何が言いたいのかと言いますと、これの事業を直接、市民が困っていることについて、直接真水というか、資金を投入できれば結果というのは分かるんでしょうけども、やはり、経営者に対して、側面支援するわけですからどうも結果が見えにくいというんでしょうか。今先ほどの事業承継なんかも結局26万円あるにしても、啓発事業でしかないわけですよ。直接、過程に潜り込んできて、しっかりやれとも言えないところなんで、これも非常に難しいところなのかなというふうに考えているところであります。  ただ、側面支援とはいえ、先ほどの廃炉の事業と同じように、1年たって何かしらの結果が出ないと、その次の予算組もできないわけでありまして、今、我々議員も予算、決算の進め方というのも解読を進めているところなんで、今日も冒頭、部長から決算についてのこういうふうに予算ではつなげていきますよと発言があったので、これは決算審査と予算がつながってきたなという思いがあるんですけれども、こういったところで、側面支援といえども、我々が聞いたときにそれが目に見える、結果として分からないと次に進めないと思いますので、ぜひ、その結果が見えるような施策の進め方について徐々にやっていっていただければと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  商工振興費でほかにありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、3目観光費の質疑に入ります。246ページから255ページまでです。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  それでは、247ページの104の010地域おこし企業人事業について伺います。地域おこし協力隊の事業があるんですが、あれはまた個人が地域に入ってきて御活躍を願うというところですが、この地域おこし企業人の制度については、企業に勤められている方が一定期間だけ地域に入るべきか、この雇用形態というのは、地域おこし協力隊と一緒で行政が雇うということでいいのでしょうか。  それから、現在、このじょんのび村には、温泉道場が入っているわけで、それらの企業との関係性を教えていただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(田辺 忍)  ただいまの村田委員の質問でございますが、地域おこし事業人事業は、都市部の企業に勤めていらっしゃる方から地方公共団体に勤めていただくという事業でございまして、地域おこし協力隊と違いまして、高柳町事務所に籍を置いていただくということになっています。  それから、今年度、経営の企画部門の支援をいただいています温泉道場との関わりでございますが、この地域おこし企業人事業の対象企業として今の温泉道場を予定してございます。 ○委員長(三宮 直人)  市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  今、高柳町事務所長の説明に補足させていただきますが、地域おこし協力隊の隊員は、市の会計年度任用職員として雇用しております。それに対しまして、今回のこの地域おこし企業人制度というのは、民間企業から受け入れて、籍は高柳町事務所に置くんですけれども、これは企業に派遣を依頼するものでございまして、市の雇用ということではなくて、企業に負担金を出して派遣をしていただくということですので、地域おこし協力隊員とは雇用形態が異なっております。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  この期間については、6か月から3年間というふうな資料を頂いているんですけども、取りあえず1年分の予算は盛ってあるんですから、予定としては期間についてどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)
     高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(田辺 忍)  期間につきましては、1年間の予定でございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  この地域おこし企業人という、これを読ませていただくと何となく分かるんですが、だけどちょっとすとんと来ないという、それは何かといいますと、まず派遣されたというか、所属する、例えば、柏崎市なら柏崎市、高柳町事務所で何をするのかということが1つ。  それから、企業から籍を置いたまま派遣するということなんですが、企業にはどういうメリットがあるのか。これは分かったようでなかなか分からない。なぜそれを質問するかといいますと、双方に利益があって初めて成果が期待できると思うんです。何となく来て、何となく帰っていくというようなものではないはずなんで、その辺のところをちょっと御説明いただけますか。 ○委員長(三宮 直人)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(田辺 忍)  まず、最初の質問でございますが、何をしていただくかということでございますが、高柳地域の魅力の効果的な情報発信や交流観光施設が幾つかございますが、それの有機的な連携を図るプランニングなどの取組を行うものでありまして、そこに民間企業の知見でありますとかノウハウを活用していただいた業務をしていただきたいと思っています。  それから、高柳地域は、じょんのび村が交流観光の核として施設がございます。地域おこし企業人を予定しています温泉道場は、温泉施設も経営をしておりますので、そこでじょんのび村としては、そういった温泉施設や地域おこしをしている温泉道場の企業から社員を派遣していただいて、じょんのび村が今、売上げのアップにつながるように考えておりますし、温泉道場としても温泉道場が持っているノウハウをまた私どもに享受していただくというような関係だと思います。 ○委員長(三宮 直人)  高柳町事務所長代理。 ○高柳町事務所長代理(小林 由起)  すみません。順番が変わりますが、企業側のメリットといいますか、利点といいますか、そういったところについて先にお話をさせていただきますと、地方自治体側としては、職員は異動もありますし、なかなか専門的なノウハウを蓄積していくことが難しいということで、こういった専門ノウハウを持った企業から、レンタル移籍のような感じですけれども期間限定の社員を受け入れることで、そういったノウハウを頂けるというメリットが地方公共団体にはございます。  逆に企業側のメリットとしましては、企業と自治体の関係性といいますと、一般的には発注、受注というようなそういった関係性が一般的ではありますけども、だんだん変わってきまして、企業も地域のために何か仕事をしたり、新しい事業展開を考えていくということに、先ほど部長が申し上げた、市の職員の身分は持たなくても、市に入って仕事をすることで、そういった地域が望んでいること、市が考えていることということを身をもって近くで体験することができると。そうすると自分たちが新しい事業展開をするに当たって、より地方公共団体のニーズを捉えることができるのだと、そういうことが企業人側のメリットになると。企業人もそういうところで地域を動かすといいますか、そういった経験を積むことで、企業に帰ったときに、リーダーになれるというか、そういったようなことがあるというのが、この制度のメリットというふうに言われております。  具体的にしていただく業務というところですけれども、もちろん高柳町地域の中には、御承知のようにいろんな資源があるんですけれども、その中のじょんのび村がもちろん核だというふうには考えています。今年度、支援も受けているわけですけれども、それらを高柳町でほかにある、例えば、門出和紙だったり、貞観園だったり、そういったところをなかなかつなぐことができていないというところがありまして、先ほど、有機的な連携といった辺りですけれども、そこには、もちろんこども自然王国等も含まれますけれども、そういったところを全部つなぐことで、高柳町地域全体の魅力の向上と、そういったところに民間企業のノウハウを入れていただきたいというものでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  当然、そういう働きをするんであれば、民間企業人の人たちはそういう経験ノウハウを持った職種というか、活動をしてきた人だというふうに理解してよろしいんでしょうか。それがまず1つ。そうでなきゃいけないですよね。  それから、もう一点は、企業と自治体の有機的連携とおっしゃいました、ある意味パートナーシップといいますか、そういうことなんではないかという気がするんですけれども、当然、そこは成果が期待されているはずなんですが、その辺の成果というのは、今の御説明で分かりましたですが、3年ぐらいでできるもんなんですか。それとも、もちろん3年以降もそれを育てていくというか、継続していくという活動はあるでしょうけども、その辺の狙いはどうなんですか。 ○委員長(三宮 直人)  高柳町事務所長代理。 ○高柳町事務所長代理(小林 由起)  まず、1点目の対象企業の選定ということですけれども、もちろん公募もできるわけでございます。ただ、今年度、じょんのび村を見てもらっている専門事業者がございますし、そちらはまさに単なるコンサルタントではなくて、温泉事業を実際にやっている専門事業者ということですので、私たちの必要とするノウハウをより持っている事業者ということで、もちろんそういった事業者を選定したいなというところと、それから、パートナーシップとか、3年間でその成果が出るのかという辺りですけれども、所長が申し上げましたけれど、ひとまずは3年というふうに考えているのではなくて、一年一年の積み重ねというふうにはもちろん考えておりますが、企業人が入ったからといって、すぐに大きく変わるというふうなこともなかなか見込めないわけではありますけれども、企業人を入れる目的としましては、企業人はいずれ企業に帰る人だということです。もし気に入って企業を辞めて、ここに住んでいただければそれは一番いいことですというか、うれしいことですけれども、基本的にはレンタルの人ということでありますので、その人が帰ったらまた立ちいかなくなってしまうようでは、やはり、よくないということですので、その間に企業人のミッションといいますか、そういったものを地域の人なり、どなたか別の動かせるような人材を育てていくというところも大きな目的の一つとなっております。 ○委員長(三宮 直人)  市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  今ほど、どのような成果をというところで御質問がございました。今、経営の支援を受けている中で、売上高も含めて、あの箱の大きさにしてはまだまだ売上げが少ないというようなところの御指摘も受けておりまして、これから売上げ増というところでもちろん取り組んでいくわけですけれども、令和2年度の目標ということになりますと、まずは単年度の赤字解消です。黒字化を目指すというところが目標になっております。それをまた企業人の力を借りて、じょんのび村一丸となって取り組んでいくというところで考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今、部長からの御答弁をいただきましたので、1つまたお聞きしたいことが出ましたけど、これは、仕掛け人は柏崎市ですか、それとも地元の高柳町から出たんですか、それとも企業から働きかけがあったんですか、どうなんですか。 ○委員長(三宮 直人)  市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  当市で考えました。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  1つだけ、簡単というか確認なんですが、249ページ、203旧石地フィッシングセンター経費です。今年度から2か年でという話ですが、これは、入り口のところにログハウス風の事務所がありますが、あれも取り壊してしまうんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長。 ○西山町事務所長(平田 晃)  石地フィッシングセンターの以前、管理棟ということでログハウスがあります。現在の計画では2年目に取壊しというふうな計画になっております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  御承知のように、これはたしか、ふるさと創生一億円資金で造ったものではないかなと思うんですが、斎木委員がよく御存じだと思うんですけど、たしかそうだと思うんですが、そのときは、地元の人たちも非常に何ちゅうか歓迎して愛着を持って造っていたんですよね。  今、取壊しの今のこの段階になって、事務所、自分たちで預けてくれないかな、活用したいなという声が地元に実はあるんですよ。そんなような声というのは、取り入れるというか聞き入れる要素はあるんですか、ないんですか。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長。 ○西山町事務所長(平田 晃)  現在、話は来ております。うちでも工事の進行状況、それから、発注ということになれば、早めに返事を頂かないと変更等できませんし、そういう話は聞いておりますし、もし、現実的にそういうことであれば、何らかの考え、こちらで対応しなければいけないとは考えております。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  石地地区も、大変ある意味、衰退して過疎が進んでおります。限られた資源というか、資産の中で何とかという考え方で一生懸命に取り組んでいる地元の人もいらっしゃるわけなんです。今の話もきっと今ネットでお聞きだとは思いますし、また伝えておきますが、そういう話が来たときには、また相談に乗ってやっていただければと思います。よろしくお願いします ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  石地フィッシングセンターの解体なんですが、鉄骨、あれは全部、撤去になるんですかね。例えば、魚礁みたいにうまくあれをうまく利用できないかなと素人考えを持っているんですが。基本的な考えでは駄目なんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長 ○西山町事務所長(平田 晃)  現在は鉄骨を全て処分。鉄骨台については、それを鉄材として売るわけですかね、工事費の中から差し引いて全体を見るということで。また、海岸管理者からすれば、海の中のものについては、早急にもう撤去しなさいということで、今やっと伸ばしているというふうな状況でもありますので、ちょっと今の状況では難しいかなと思います。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  その下、204海水浴場等施設経費(西山町)関係なんですが、昨年ちょっと大騒ぎして有料駐車場ということで、当初、西山町観光協会はお手伝いしないということで、シルバー人材センターがやって何とか昨年は成功して黒字になったと、そういう形態で進んでいる。今年の関係について、体制です、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長 ○西山町事務所長(平田 晃)  今年度、実は委託として業務を発注したかったところですけれども、相手先がいないということで実行委員会形式にさせていただきました。  また、令和2年度、今、ある団体とは話を進めさせていただいていますけれども、まだ正式な返事は頂いていませんし、まだ決まる段階でもありませんので、この場では申し上げることはできません。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  基本的には、昨年のような形態で進むということの理解でよろしいですか。 ○委員長(三宮 直人)  西山町事務所長 ○西山町事務所長(平田 晃)  昨年も実施前にはいろいろな御批判だの問題だのいろいろ頂いたんですけれども、結果的に、うまくいったというふうには私たちも地元説明会でもそういうふうな状況でしたので、それを踏襲しながら、経費の少し削減だとか、その辺を見直しながら今回は予算取りをさせていただいたところです。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  ぜひ、地元の意向も酌みながら、ひとつ平穏にお願いいたしたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  251ページの真ん中よりちょっと上の004誘客宣伝事業の中の2つに関してですが、002観光看板設置事業の中で、観光看板撤去工事と観光看板改修工事が予算の中身ですが、新しくどこかに設置をするということは含まれないということでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  令和2年度当初予算に計上いたしました観光看板設置事業は、新規に看板を設置するものではなく、老朽化等により現況のままでは安全性に問題のある看板の撤去、また、修繕に要する経費であります。具体的には、米山福浦八景のそれぞれの景勝地に設置してある案内看板の撤去2基、国道8号線柏崎第三中学校入り口付近にある案内標識、こちらは博物館と赤坂山公園を表示してある看板です。こちらは修繕でございます。 ○委員(白川 正志)  続いてですが、008の観光振興経費の中に柏崎観光協会事業負担金が昨年度よりは増額をされているかと思うんですが、西山、高柳が一緒になることによる影響で増額になるのか、その中身をお聞かせいただければと思います。
    ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  増額の理由でございます。柏崎市の観光の取組の中心は柏崎観光協会であり、柏崎市事業者と市との最大のパートナーとして連携を強化していく必要があります。  令和元年度の一般社団法人柏崎観光協会の予算額でございますが約5,700万円であります。令和2年度もほぼ同額の予算規模で計画されております。令和2年度の柏崎観光協会は、稼ぐ観光を重点目標に事業展開をすることとなっており、さらに本市のシティセールスの取組の核として役割を担う団体であると認識しております。  これまで市と連携して行ってきた観光、ボランティア事業や二次交通の活用事業に加え、今年4月1日に統合となる高柳町、西山町地区の活性化事業、また、首都圏を中心としたセールスプロモーション事業の展開などが新たに取り組まれることになっております。  市としましても一般社団法人柏崎観光協会の取組に支援を行いながら、事業展開をしていくこととして、最終的には協会の自立を促していきたいと考えております。その分増額ということでございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  ぜひ、ウェブを中心に情報発信をという動きが加速するようにサポートをしていっていただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  251ページ、今の下になるかと思うんですが、004の010広域観光推進事業という中に松雲山荘、飯塚邸、貞観園の3園を結ぶ周遊コースの開発ということが上がっているようですけれども、もう少し具体的にお聞きをしたいんですが、どういう構想があるんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  広域観光推進事業で計上させていただきました3園を巡るツアーの開発業務委託料でございますが、まだ具体的なプランまでは至っておりませんけども、令和2年度の中で、どういう周遊コースができるのか、どういう活用ができるのか、この3園以外とどういう資源と、どういうものを結びつけることができるのかというところを改めて調査をさせていただき、試行実験的なところも含めて商品化を目指していきたいということでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  予算措置が1,200万円ですよね。これはどうなんでしょうか、1,200万円の予算措置で今の御答弁ですと何か金額がちょっと多いような気がするんですが。ある程度のものがあったり、それなりの見込みが立つから1,200万円の予算措置をするんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  この1,200万円の費用の中では、先ほど申しました試行実験的なところで、モニターツアーも一部動かしながらコースを設定してまいりたいということでございます。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  BS生中継というのもここに入っているんじゃないかなというふうには思ってはいるんですが、どうなんでしょう、部長、予算措置するのに、これから考えますというのはちょっとお粗末な気がするんですが、いかがですか。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  3園巡りのモニターツアーの件は、基本的にその3園を結んだツアーを試行的にやるということで予算要求をさせていただいていますが、中身が、細かい、どこにどれだけの時間を要するとか、そういうところがまだ決まっていないので、申し訳ないですけど細かいところは申し上げられないという答弁だということでございます。基本的には、その3園巡りのツアーの施行を実施するということで予算をお願いしてございます。  それから、1,200万円は、それが全部ではございませんので、ちょっと中身を担当の課長代理から説明させます。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  広域観光推進事業の1,200万円の内訳でございますが、花火大会のBS放送の業務委託料で550万円、それから、花火大会の首都圏のデジタルサイネージ業務委託料ということで450万円、3園巡りツアーの開発業務委託料で200万円でございます。大変申し訳ございませんでした。 ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっとお粗末じゃないですかというきつい言葉を使ってすみませんでした。申し上げるまでもなく、貞観園、それから、飯塚邸、冬場はお休みしていますよね。だから、そんなことを考えると限られた期間の計画しか立てられないのかなという気もします。そう思いながら反面、海の観光だけではなく、こういう観光資源をもっと有効にして磨きをかけて、柏崎市の観光を振興させるということもとても大事な方向性だと思うんですが、併せて今後の考え方、取組として、そっちの方向性も追求してもらえればと思います。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  今、荒城委員から御提言をいただきましたので、私どもも例えば、紅葉のシーズンの3園巡りだけでなく、グリーンシーズンといいますか、そういったもののツアーができないかとか、そういうのも含めながら検討をしていきたいというふうに思っていますので、また御提言よろしくお願いします。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  253ページの真ん中よりちょっと上のところ、021の001柏崎港観光交流センター管理運営費というのがあります。夕海のことかと思いますけれども、できたときは立派な施設ができたなと思って大変、喜んでおったんですが、夏以外といいますか、非常に静かな施設になってございますけれども、来年度ですけれども、あれをどんなふうに効果的に、有効的に活用しようとしているのか、その点についてお聞かせください。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  柏崎港観光交流センター夕海でございますが、本市を訪れる観光客へ、観光案内や観光客と地域住民の交流、さらには地元物産を紹介し販売する目的で平成19年7月に供用を開始されました。当初の建設から社会環境やニーズが変化している中で、施設の維持管理に今主眼が置かれて、集客につながっていないということでございます。  令和2年度でございますが、一般社団法人柏崎観光協会と管理委託契約を行いまして、民間のノウハウを活用しながらイベントとか、いろいろなものを入れながら施設の活性化を図ってまいりたいと思っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  一般社団法人柏崎観光協会に委託すると。民間のノウハウということなんですけれども、今の時点では、一般社団法人柏崎観光協会からこんなイベント、催物、こんな使い方というのは何か出ているんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  今、一般社団法人柏崎観光協会の会員の皆様から、一般社団法人柏崎観光協会側としては、どういうものが施設の中でできるかというところを公募していただいているところでございます。3度ほど一般社団法人柏崎観光協会の会員の皆様から施設の見学を行っていただいて、その上で、協会の中で夕海の活性化のための組織をつくっていただいて、その中でどういうことができるかというところを今アンケート、それと公募をしていただきながら御検討いただいているところでございまして、そのアイデアを我々市としても生かしながら、これからも管理をお願いしてまいりたいというところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  255ページの真ん中ぐらい、039海の柏崎活性化事業に関してですが、資料を頂いていて、みなとまち海浜公園は先行してバーベキューエリアを進めていくということで、これから周知をしていく段階かと思うんですが、どのようにPRを取り組んでいかれるのか、具体的なものがもし見えるところがあればお聞かせをいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  まだ具体的な広報のタイミングとか、そういうところまで議論が及んでおりませんが、今、考えられるのは、市の広報、それから、ホームページのPRのほか、できればそのエリア内でプレイベント的なものをやらせていただいて、エリアの認知度を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  併せてですが、番神自然水族館と、ここのみなとまち海浜公園バーベキューエリアの取組が令和2年度の予算の中身の主なところかと思うんですが、費用対効果という面で試算の段階かとは思うんですけども、どれぐらいの観光客のプラス分を見込まれるのか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  水族館やアウトドアエリアの整備で観光客をどのくらい見込んでいるかという御質問でございます。番神自然水族館体験業務は、令和2年度で3年目を迎えることから、今後の在り方について検討を行っていくこととしたいと考えております。  また、アウトドアエリアの整備につきましては、令和2年度から3年以内に最終整備事業の運営方法を見極めていきたいと考えております。特にアウトドアエリアの整備計画については、今後、具体的な目標を定めた上で、整備計画を立案することとなりますが、入込客もさることながら、経済効果を生み出すものとして考えたいと思います。  あと、番神自然水族館でございますが、初年度が331人、去年が428人ということで、より多くの方から来ていただきたいと思っております。参加をされた親子の方の声を聞くと、本当にいい体験だったということで喜ばれて帰っておりますので、こちらも数を増やしていくような取組を考えておるところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  ぜひ、どれぐらいお金を観光の方が落としていかれるか、表現が正しいかどうかですが、経済効果というところにもぜひ、着目を併せてしていっていただければと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  バーベキューエリアといいますか、アウトドアエリアといいますか、例えば、観光客の数には入るか入らないか分かりませんけど、やっぱり、市民がもっと使いやすくて楽しめる場所であるべきだと思うんです。もちろん市外からお越しになる観光客の方にも使っていただきたいですけれども、市民が楽しめるホットスペースにしていただきたいんですけど、そのようなお考えは何かございますか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  まさしく市民も大事でございますので、市民も楽しめるエリア、また、遊べるアウトレジャーができるエリアをまた考えていきたいと考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  もう一点だけ。038インバウンド推進事業のところです。コロナの影響もあって全国的に相当落ち込んでいるものですから、それはまあそれとして、柏崎市のインバウンドの状況というのは数字で把握されていますでしょうか。ちょっと私、調べたんですけど、分かんないですので。いかがでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)
     商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  インバウンドの数字でございますが、外国人宿泊者数ということでございますが、平成30年度2,200人でございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  そのインバウンドが2,200人、今年度がどれぐらいになっているのか分かりませんけど、コロナの影響もあるでしょうから、よくてフラットぐらいなのかもしれません。コロナがとにかく収まらないことにはどうしようもないんですが、令和2年度、インバウンドの対策として何かお考えのことはありますでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  まず、アンケート調査も行います。その中で分析をして方向性を目標にしっかりしていきたいと思いますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶好のチャンスとしまして、誘客の促進を図っていきたいと思っております。  今ほど、おっしゃったように新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、いろいろな動きを進めていきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今のに関連してですけれども、038インバウンド推進事業は200万円で、国が100万円出ているんですね。誘客を推進するために情報発信と受入れ環境の整備を図るということで、ソフトとハードのことをやっていくということですけれども、これはでも負担金の扱いになってくるわけですけども、いずれにしても、今ほど委員長から、次年度の課題、取組ということですけども、市として何を重点的にというか、どこをターゲットにするかというところは何か考えがあるんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  令和元年度からターゲットは、台湾、それから、香港、中国をはじめとする東アジア諸国、こちらをターゲットとして力を入れていこうということで、この理由は、新潟空港台湾便の増便もあったことから、それから、新潟県内の外国人のお客様というのは、台湾の方が多いということで、私どももこちらをターゲットに、これまでも台湾の旅行会社との連携等々を進めてまいったところでございます。先ほど来、お話がありました新型コロナウイルス感染症の関係で、外国人旅行客の需要が大きく変化するという予想もしております。この辺をしっかりと情報収集を行いながら進めてまいりたいと思っております。  併せて、この東アジア諸国に加えて、当然のことながら水球の取組、セルビア共和国の関係とか、それから、私ども中国の友好都市が2都市ございますので、そちらとの関係も強化しながらと思っておりますけども、いずれにしましても、昨今の状況を踏まえた外国人旅行客の需要の変化、こういうのをきちっと捉えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  例の新型ウイルスの関係でやっぱり、状況は刻一刻と変化しますので、ここも自治体間競争になりますので、スピード・アンド・タイミングで、また判断しながらやっていただきたいと思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(三宮 直人)  インバウンドで、今ほど台湾のお客様のところにターゲットを1つ置いていますということなんですけど、柏崎市の資源で台湾のお客様に魅力として伝わるもの、ないしは響くものというところの整理はできていますよね。 ○副委員長(阿部 基)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  今年度、実際に私どもがPRさせていただいた中で、台湾の旅行会社から御興味を示していただいたのが、高柳の荻ノ島のかやぶきでございます。実際、昨年の秋に旅行客、旅行団体に来ていただきました。私どもとしては、こういう荻ノ島のかやぶき、それから、松雲山荘であったり、そういうなかなか外国のお客様が体験できないようなプランを考えてまいりたいというふうに思っています。 ○委員長(三宮 直人)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  次に、11款災害復旧費について。ページは336ページです。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  款別の質疑は終了いたしました。ここで産業振興部所管部分全体を通しまして質疑はありませんか。  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  2点あるんですけど、004の008観光振興経費のところで柏崎観光協会事業負担金3,000万円ということでした。一般社団法人柏崎観光協会の予算が5,700万円という報告でしたが、このうちの3,000万円がこの予算に入っているという感覚でいいんでしょうか。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長代理。 ○商業観光課長代理(観光担当)(観光係長)(細山 和美)  そのとおりでございます。 ○委員長(三宮 直人)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  部長は以前、財務部におられましたから、ちょっとその考え方を教えてもらいたいんですけれども、1つの団体の予算の半分以上が柏崎市の負担金だということでありますので、収支の報告は、すみません、今までがどうだったかちょっと分からないんですけれども、よくありますね、株で言えば、市が半分以上持って、何十%持っている場合は収支報告を団体がしなくちゃいけないというようなことがありました。5,700万円のうち3,000万円という負担金であるならば、当然、収支の報告はすべきではないかなと思いますけれども、その辺の考え方はどうですか。つまり、行政改革的な考え方からも、いずれ自立を促していくんだということであれば、当然その収支を明確にしていくべきだというふうに思いますけど、いかがですか。 ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  収支をはっきりさせていくというところは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今、事業に対する負担金を出させていただいていますので、大小はあるにしろ、こういう形でかなりの市の負担金がその事業の主なものになっているのは幾つかございます。そういうものについては、一つ一つ私どもの予算要求をしていく段階、それから、予算査定の段階で、市長の査定の段階で、きちっと見極めていくというところだと思います。  第三セクターで、議会に報告するというところではないということは御理解いただきたいと思いますが、飯塚議員がおっしゃるように、その事業の中身をきちっと見させていただいて、市として支出すべきものなのかどうか、それから、自立を促していくために必要なものなのか、期限を切っていくべきものなのか、その金額が妥当かどうか、そういうところはきちっと見ていかなきゃならんというふうに思っています。 ○委員長(三宮 直人)  飯塚議員。 ○議員(飯塚 寿之)  できるだけ、議会には報告してもらいたいというふうに思います。なぜかというならば、自立を促していくんだということと、柏崎市の観光は、一般社団法人柏崎観光協会が中心で主体的にやっていくんだということを明確におっしゃっているわけですので、その辺はお願いしたいと思っています。  もう一点、これは、そんなに難しい話じゃないんですけれども、観光資源を磨いていくに当たって、インバウンドの話もありましたが、高柳町も西山町も含めて、柏崎市の観光施設、これがやはり、今後、ユニバーサルデザインでなければならない。以前も補正のときに申し上げましたけど、高齢社会になっていく。それから、外国の人もたくさん来られる。そういうときに、海もそうですし、公園もそうですし、トイレもそうですし、ユニバーサルデザインでいかなきゃならない。商業観光課としてもその辺を追求すべきだと思いますし、都市整備部とも連携をしていかなきゃならないんだというふうに思いますけど、観光設備をユニバーサルデザイン化について、どの程度、進めていくのか。ここは整えていかないといけないというふうに思いますけど、考え方を教えていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  商業観光課長。 ○商業観光課長(伊部 猛)  今、飯塚議員のおっしゃったことは、本当に大切なことだと思っております。今後、いろいろな方が柏崎市の観光で訪れていく中で、そういう施設が大切なことだと思っておりますので、またその辺を視点に入れながら、今後また検討していきたいと思っております。 ○委員長(三宮 直人)  ほかに全体を通して質疑はありますでしょうか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  産業振興部長。 ○産業振興部長(政金 克芳)  先ほどの御質疑の中で、情報産業育成事業について目標の70億円に至るその事業計画、それがずさんではないか、青写真がないのではないかという御指摘をいただきました。補足といいますか、言い訳といいますかさせていただければと思うんですが、目標70億円につきましては、情報産業の先進地と言われる松江市の情報産業の売上規模が七十数億円でございますので、それと同じ程度を目指すということでありますし、市内の飲食業の売上げが25・26年当時がこのぐらいの金額だったので、そこを目指すという数字の設定をさせていただいてございます。  このため平成30年6月に、庁舎内の基本方針として、IT人材の育成確保支援、IT経営事業の相談、ITテストフィールドの実施、提供を受けるというような3つの基本方針を庁内の方針として決めさせていただき、それに基づいて、事業を今、展開しているというところでございます。  マイルストーンというものも方針の中にあるんですが、具体的に何年までに幾らとか、何年までにこうしていくんだというところはございませんので、先ほどお答えをしたとおりでありますが、今後、吉田情報政策官と連携を図りながら情報産業の振興に努めてまいりますので、具体的にまたお示しをできるようなこと、お話ができるようなことがございましたら、皆さんに御提示させていただきながら進めさせていただきたいと思っています。  大変申し訳ございませんが、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(三宮 直人)  今の御答弁をいただきましたけれども、よろしいですか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  ここで議員間討議に入りたいと思います。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  議員間討議で、農業に限ったことではないかもしれませんけれども、担い手不足、行政としても担い手不足の育成というところを上げられている中で、新規就農者支援事業、青年就農支援事業、地域営農支援事業等々あるんですけれども、やはり、これらを見ても、市外から来られる方々に対しての補助が多いのではないかなというふうに感じております。  どうしても若い時代に農業に関心を向けられる人たちが多ければいいんですけれども、実情は少し違っているのではないかなと。子育てが終わったりして、それから自分で農業をやりたいという方々がいるんではないかと。組合やそういった組織に入るのではなくて、個人でやられている、やっていこうという方々にもう少し支援があってもいいのではないかなという気がして、議員間討議にこれを上げさせていただきますが、皆さんどんなような思いでいられますか。 ○委員長(三宮 直人)  今、阿部副委員長から、こちらに既にお住まいになっている市民の住民の方、並びに50歳以上の方の個人的な就農というところについて、もう少し、手厚いとは言いませんがU・Iターン者並みの支援をいただけないか、やるべきじゃないかと、こういう御意見がありました。皆さんの意見を頂戴したいと思います。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  私も、もちろんU・Iターン大事ですけども、実際の話、例えば、七十何ぼになって、今まで頑張ってくれたんだけども、残念ながらじいさんは引退したいと。今までは土日というか、休日あたりに手伝ってくれていた息子夫婦辺りが、じゃあもう子供もあれだから、要するに家庭内継承というか、そういう場面にも、すれば、私さっきも言いましたけど、でっかい担い手ばっかりじゃ、じゃあ、あそこんちやめるから、みんな引き取れといったって、そううまくいかないと思うんですよね。小さくても上手にやっていたところは、家庭内継承みたいなことも図れるように、今、阿部委員がおっしゃったように、そういう50代の家庭内継承みたいなのも、ぜひ、御支援があればと私も思います。 ○委員長(三宮 直人)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  私もそう思いますが、私ところ、うちのほうですが、例えば、田舎ですと、よそ者が来るとなかなかその集落に融和できないというか、変な人が来ると大変なんで、逆に大騒ぎして、地域が守れないなんていう警戒感があるわけです。実際、たまに変わった人が入るもんですから。そうなると地域の融和というか、私ども自身が農業といっても独立してというより、みんなで地域を守っていくと、そういうような要素も多いわけですから、やはり、自分たち家族で継げれば一番いいわけですよね。ですから、その辺の補助制度というか、地域の中で担える若者、そういうものの制度があってもいいんじゃないかなと、そう思います。 ○委員長(三宮 直人)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今、現実的に次年度の予算を提案されている中で、当局の提案に対して、これは違うんだよと覆すほどの材料は、今の質疑の中で出ていなかったと思うし、私も思っているので。  やっぱり、市長というか、当局の考え方の一つに、定住移住者を増やしていこうというところで1つ出ているわけで、全体的な底上げについては、全体的には農業費の中で底上げを図っていこうという考え方の中で、そのバランスと、あと、市長の言葉をあれするわけじゃないけど、理想と現実の中で、今これだけの額の配分で出てきたのかなということでありまして。  私もやっぱり、市外よりは、まずは市内だとは思います。しかしながら、市内の農業者については、全体的なバランスの底上げがあるということで、あえてこのくらいのというか、この額の予算については許容する範囲なのかなというふうに考えます。
    ○委員長(三宮 直人)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  同感です。異存はありません。皆さんの意見。佐藤委員は、若干違うニュアンスだけど、結果的に一緒だと思いますので、だから同感です。 ○委員長(三宮 直人)  お二人はいかがですか。  星野委員。 ○委員(星野 幸彦)  うちの会派も、代表質問で取り上げたと思うんですけれども、私も全く同感です。Iターン、Uターンの方たちと同じような規模のサポートがあってもいいんじゃないかと思うところです。 ○委員長(三宮 直人)  白川委員。 ○委員(白川 正志)  私も同じなんですが、国が青年就農支援という、青年を、50歳も、もはや青年ではないとすれば60歳にしてもいいのかなというイメージなので、市がどうのこうのというよりは、国も含めて、そういう提言ができるものなのかどうか分からないんですが、農業はそうやってやっていくもんだという流れの先駆けになれればというイメージで、皆さんと同じ考えです。 ○委員長(三宮 直人)  特に50歳以上の、これからやっていこうかと、地域を守るためにはやっていこうかという方、ないしは地元で、若者で、これからやっていこうかという方について、U・Iターン並みとは言いませんけども。私も質疑の中で申し上げたとおり、例えば、研修系のところ、いイベント等、その辺は同じぐらいのレベルでやっていただいてもいいのかなというのが、皆さんのお気持ちかなというふうに思いますけど、そういうまとめでよろしいですか。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 和典)  今後ということですか。 ○委員長(三宮 直人)  今後です。 ○委員(佐藤 和典)  その辺がちょっと、私の言葉のニュアンスです。今後ということですね。 ○委員長(三宮 直人)  はい。 ○委員(佐藤 和典)  分かりました。                  (異議なし) ○委員長(三宮 直人)  意見が一致しましたんで、委員長報告に加えさせていただきたいというふうに思います。                  (異議なし) ○委員長(三宮 直人)  では、ほかに議員間討議ありますか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (2)議第42号 令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(三宮 直人)  次に、議第42号令和元(2019)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の産業振興部所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  高額の企業立地事業が出てきたわけですけども、詳細というか、概要というか、取りあえず私たちに教えていただきたいと思います。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  これにつきましては、市内田塚の柏崎機械金属工業団地の企業が、周辺にある企業2社から土地と建物を購入しました。それに付随といいますか、それに伴いまして、そこに働く従業員も一緒に雇用しましたというところでございます。それに対する助成金というところでございます。 ○委員長(三宮 直人)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  ちょっと参考に聞かせていただきたいんですけれども、それはこの助成金を使用するのが1回目の給与になりますか、それとも数回この事業を使うことが可能なのかどうか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  この事業につきましては、特に回数は制限しておりませんので、何回でも使えるということでございます。そして、この企業につきましては、何回か利用しております。 ○委員長(三宮 直人)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  2つの工場というか人員ごとというふうにお聞きしたんですが、何人ぐらいの雇用を引継がれるわけですか。 ○委員長(三宮 直人)  ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長(本間 和人)  合わせて39人ということで聞いております。 ○委員長(三宮 直人)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  では、議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(三宮 直人)  議員間討議を終結します。  質疑を終結します。  以上で、産業振興部関係の審査は終了いたしました。  産業振興部、市民生活部の皆さん、御苦労さまでございました。  本日の委員会はここまでとし、次回3月16日は上下水道局関係の付託議案から始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。                  (異議なし) ○委員長(三宮 直人)  次回、産業建設常任委員会は、3月16日月曜日、午前10時からです。  以上で、本日の委員会は散会します。  1 散   会 午後 4時15分 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      産業建設常任委員会        委員長       三 宮 直 人        署名委員      荒 城 彦 一        署名委員      佐 藤 和 典...