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令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

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  1. 柏崎市議会 2019-09-26
    令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)


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    令和元年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)                決算特別委員会・総務分科会会議録 1 日   時  令和元年(2019年)9月26日(木)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   分科会長  相澤 宗一       副分科会長  春川 敏浩          持田 繁義        笠原 晴彦       布施  学          山本 博文        飯塚 寿之       上森  茜                                    以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 分科会委員外議員          三宮 直人        重野 正毅       樋口 良子          田邉 優香        白川 正志       近藤由香里          佐藤 正典        柄沢  均 1 説明員    〔総合企画部〕          部 長               箕輪 正仁          (総務課)          課 長               木村 克己          課長代理(総務係長)        宮田 真美
             法務係長              西巻 健一          (人事課)          課 長               宮崎 靖彦          課長代理(育成改善班)       宮川 知行          職員係長              笹川  洋          育成改善班係長           平田  恵          (人権啓発・男女共同参画室)          室長(兼)             木村 克己          係 長               大橋 洋志          (企画政策課)          課 長               井比 孝広          課長代理(企画担当)(企画係長)  重野 圭吾          課長代理(情報統計担当)(情報統計班係長)                            若月 啓満          情報統計班係長           近藤 幸子          情報政策官             吉田 大祐          (電源エネルギー戦略室)          室 長               飛田 訓利          係 長               石橋 昭二          (元気発信課)          課 長               植木  馨          課長代理(定住促進係長)      竹内 和男          情報発信係長            田辺 靖典          (新庁舎整備室)          室 長               長谷川正浩          係 長               大橋 哲也          〔財務部〕          部 長               白井 正明          (財政管理課)          課 長               高橋  誓          課長代理              村田 武志          財政係長              山田  修          資産管理班係長           布施亜矢子          登記用地係長            品田 克久          (契約検査課)          課 長               山岸 弘幸          課長代理(契約担当)        小池 和夫          課長代理(工事検査担当)      永倉 隆裕          (税務課)          課 長               荒川  治          課長代理(市民税、土地、家屋担当)(市民税係長)                            武本 俊也          課長代理(証明担当)証明係長    品田 秀人          土地係長              高橋 和行          家屋係長              平木 雅之          (納税課)          課 長               力石 春美          課長代理              池嶋  隆          滞納整理班係長           渡部 善裕          納税係長              白井  孝          収納管理係長            江部  哲          〔市民生活部〕          (高柳町事務所)          事務所長              田辺  忍          事務所長代理            小林 由起          係 長               金子 智廣          (西山町事務所)          事務所長              平田  晃          係 長               綱島 博文          〔会計課管理者〕          会計管理者(事務取扱)       飯田  博          〔上下水道局〕          (経営企画課)          課長代理(財政経営、料金担当)   林  則昭          〔選挙管理委員会事務局〕          事務局長              入澤  昇          〔監査委員事務局〕          事務局長              江口友希江 1 事務局職員  係 長               伊比寿美恵 1 議   題  (1)承第 5号 決算の認定について(平成30(2018)年度                   一般会計)          (2)承第 9号 決算の認定について(平成30(2018)年度                   土地取得事業特別会計          (3)承第11号 決算の認定について(平成30(2018)年度                   ガス事業清算特別会計) 1 署名委員   布施  学        山本 博文 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○分科会長(相澤 宗一)  これより、決算特別委員会・総務分科会を開きます。  署名委員に、布施委員、山本委員を指名します。  本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明、質疑を行います。  (1)承第5号 決算の認定について(平成30(2018)年度一般会計) ○分科会長(相澤 宗一)  承第5号決算の認定について(平成30(2018)年度一般会計)のうち、歳入全款及び、歳出の財務部所管分を議題とします。  財務部の説明を求めます。  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  それでは、これから一般会計全体の概要、各種財政分析指数、歳入の概要、財務部所管の歳出につきまして、担当課長より順次説明させていただきますので、よろしくお願いします。  最初に、財政管理課のほうから説明させてもらいます。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  承第5号平成30(2018)年度一般会計決算の認定について、歳入全款と財政管理課所管分のうち主な歳出について御説明申し上げます。  全体の総括については、9月12日に財務部長が申し上げたとおりでございます。私からは、重なる部分もありますが、もう少し詳しい説明をさせていただきます。  平成30(2018)年度一般会計の当初予算額は、515億円でスタートし、最終の予算現額は537億981万T,680円となっております。これは、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択に伴う措置、ふるさと納税寄附金の増加見込みに伴う措置、ガス事業清算会計繰入金清算額の確定による措置に加え、国の補正予算関連経費などを計上したためでございます。  それでは、決算審査意見書により主な部分について御説明させていただきますので、決算審査意見書の8ページをお開きください。
     最初に、各種財政指標に係る財政分析につきまして、審査意見書8ページから11ページまでにかけて記載されておりますので、順番に説明させていただきます。  まず、アの財政力指数でございます。8ページ下段の財政力指数(単年度)という表をごらんください。  平成30(2018)年度の基準財政収入額は、130億3,986万7,000円(一本算定)となりました。固定資産税が減額となるなどにより、前年度より1億8,320万8,000円減少しております。基準財政需要額は、ほぼ前年度と同額でありますが、188億8,661万5,000円となり、885万6,000円が前年度より増額となりました。  個別算定経費において増減の内訳で大きなところでは、社会福祉費が4,721万円の増額算定、高齢者福祉費(65歳以上人口)が8,530万2,000円の増額算定、公債費も1億2,980万9,000円の増額算定となりましたが、ほかの費目における単位費用などが減となったことなどを受け、下水道費(人口)、地域振興費(人口)、包括算定経費(人口)において減額となったことによるものであります。分母である基準財政需要額の増加に比べ分子である基準財政収入額の減少が大きかったため、結果として単年度の財政力指数は前年度に比べわずかに下がりました。8ページ上段の表のとおり、3カ年平均も0.702%から0.700%に下がりましたが、県内20市の中では依然ベスト2位となっています。  続きまして、9ページのイの経常収支比率でございます。  経常収支比率は、人件費や物件費、公債費等の経常的な経費に充当された市税や普通交付税など経常的な一般財源が経常一般財源総額の中でどのくらいの割合であるかを示したものであります。表の下段、経常収支比率@割るCの欄のとおり94.8%となり、前年度比較で0.2ポイント下がりました。分子となる@の経常経費充当一般財源が増減率欄のとおり0.1%増加したのに対し、分母となるA足すBの合計Cが0.2%の増額となりました。分子、分母とも増となりましたが、分母の増加のほうが大きかったことにより下がったものであります。  経常収支比率につきましては、県内20市中17位で、前年度の14位から順位を下げております。今後も、分子の部分は社会保障費に要する扶助費など増加傾向が見込まれますが、その反面、分母の部分は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による段階的縮減による減額もあって減少が見込まれ、数字の改善は難しいと想定されるところです。しかし、今後とも健全財政の維持には努めてまいります。  その下のウ、経常一般財源比率は100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるとされておりますが、95.1%と前年度に比べ0.4ポイント増加しました。依然として100を下回っており、一般財源に余裕がなく、歳入構造に弾力性がなくなっていることを示しております。  続きまして、10ページ、11ページをお開きください。  エの実質公債費比率については、19日の総務常任委員協議会での報告と重複する部分がありますが、御了解いただきたいと思います。  11ページ上段の表をごらんください。  分子については中越沖地震の災害復旧に係る償還金の減及び、ガス事業民営化による公営企業債への元利償還金繰出金が大幅に減少したことから、Aの準元利償還金が減少したことによるものです。分子の増減欄、最下段のとおり、前年度に比べて約6億3,000万円の減となっています。また、分母となる臨時財政対策債を加えたDの標準財政規模ですが、こちらも分母の増減欄、最下段のとおり、約1億5,000万円減額となりました。分子、分母ともに減少しましたが、分子の減少率のほうが高かったことから、単年度の実質公債費率は前年度より3.1%下がりました。  10ページの上段の表にありますように、3カ年平均でも13.1%と前年度より1.2%改善していますが、県内20市では昨年のワースト3位から4位となりましたが、依然として厳しい状況です。  以上で各種財政指標の説明を終わりますが、これまで御説明いたしました財政指数に加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における4つの指標の比率は、いずれも早期健全化基準及び、経営健全化基準を下回っています。また、公営企業会計を含め、中越沖地震で借り入れをしました災害復旧事業債も、今年度、令和元年度(2019年度)をもってその返済が終了いたします。今後も、第五次総合計画の着実な進捗を図りつつ、財政の健全化に意を用いてまいります。  それでは、次に、歳入の主なものについて御説明いたします。  審査意見書の22ページをお開きください。  1款市税から6款地方消費税交付金までにつきましては、後ほど税務課長及び、納税課長が御説明いたします。  23ページになります。中段の7款ゴルフ場利用税交付金は、前年度比3.5%減の約2,274万円となりました。  8款自動車取得税交付金は、前年度比3.6%減の9,705万円となりました。  1枚めくっていただき、24ページ上段の9款地方特例交付金は、個人市民税における住宅借入金特別税額控除の実施に係る減収補填特例交付金でありますが、昨年度比15.1%増の5,665万6,000円となりました。  10款の地方交付税は、前年度比1.1%減の74億6,885万5,000円となりました。内訳は収入済額の内訳のとおりですが、普通交付税は0.7%増加し、特別交付税は8.5%減となっております。普通交付税は、冒頭、財政力指数の説明のとおり、分母である基準財政需要額の増加に比べ、分子である基準財政収入額の減少が大きかったため、わずかに増加いたしました。特別交付税は、ガス事業会計への災害復旧事業債の元利償還金繰り出しが皆減となったことが主な要因です。  11款交通安全対策特別交付金は、6.7%減の827万6,000円となっています。  25ページをごらんください。  12款電源立地地域対策等交付金は、前年度比1.8%減の約17億4,451万円となりました。昨年度より3,206万6,000円の減額となりました。算定の基礎となる設備利用率見直しの経過措置3年目による影響額は、下の表、米印、収入済額の内訳のうち電源立地地域対策交付金の増減額欄、約3,353万円であります。  13款分担金及び負担金は、前年度比2.1%増の約6億5,931万円となっています。  26ページをごらんください。  中段の14款使用料及び手数料ですが、前年度比1.6%増の約8億3,619万円となっています。  続いて、27ページをごらんください。  15款国庫支出金は、前年度比2.6%減の約41億8,460万円となっています。これは、次の28ページの表にありますように、総務費国庫補助金において太陽光発電設備設置工事などの増により、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金が約3億円増となった一方で、民生費国庫補助金において臨時福祉給付事業の終了により約2億3,000万円の皆減、第五中学校改築事業など小中学校建設事業に係る学校施設環境改善交付金の減などにより教育費国庫補助金が約9,000万円減となっていることが要因であります。  中段の16款県支出金は、前年度比0.8%増の約35億2,510万円となっています。これは、その下の表にあります介護基盤整備事業費補助金、医療施設等設備整備費補助金が増となったためであります。  続いて、29ページをごらんください。  上段の17款財産収入は、前年度比56.0%減の約9,679万円となっています。この増減の内訳については、下の増減内訳の表をごらんください。これは、不動産売払収入のうち土地売払収入が減となったことによるものです。  18款寄附金は、前年度比114.9%増の約2億126万円となりました。ふるさと応援寄附金がふえ、総務費寄附金が増額となったことが主な要因であります。  次に、30ページをごらんください。  19款繰入金は、前年度比284.0%増の約68億6,790万円となっています。内訳としては、その下の表のとおりでありますが、ガス事業清算会計繰入金約64億円の増、財政調整基金繰入金11億円の減によるものです。  中段の20款繰越金は、前年度比1.2%増の約16億7,112万円ですが、これは前年度の繰越金とほぼ同額となっております。  次の21款諸収入は、前年度比12.0%減の約36億7,306万円となりました。内訳としては、次の31ページ上段の表にありますように、中小企業等融資元金収入、労働者等対策資金元利収入が減となったことにより約5億2,137万円減となったものであります。  次に、32ページをごらんください。  22款市債は、前年度比21.0%減の42億2,185万1,000円となりました。これは、増減内訳表のとおり、第五中学校の改築などの教育債が11億8,000万円、借換債が3億1、440万円、それぞれ減となったことなどによるものです。  歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。  次に、歳出について、36ページをお開きください。  ウの性質別経費の状況でございます。義務的経費、投資的経費、その他の経費の区分に分け計上しております。  義務的経費のうち、人件費は、一般職の退職金が減となったことなどにより2.8%の減となりました。扶助費は、臨時福祉給付金等給付費(経済対策分)の皆減などにより2.8%減となりました。公債費は、ガス事業出資債の繰上償還、臨時財政対策債の元金及び利子の償還が増となったことにより2.4%増となりました。  投資的経費のうち普通建設事業費は5.3%減となりました。これは、新庁舎整備事業、コミュニティセンター整備事業、総合体育館整備事業が増となった一方で、第五中学校改築工事や博物館リニューアル事業が減額となったことによるものです。  その他の経費のうち維持補修費については、除雪経費の減によるものです。補助費等は、ガス事業会計繰出金の皆減、下水道事業会計への繰出金が前年度比で大きく減り、14.0%の減となっています。積立金は、財政調整基金、ガス事業清算活用基金、庁舎整備基金の積み立てがふえ、大幅な増となっています。投資及び出資金・貸付金は、地域産業活性化基金、中小企業融資事業や中越沖地震対策住宅復興資金などの貸付金融資事業が減少したため18.9%の減となっています。  続きまして、財政管理課の歳出で主要な部分の御説明をいたします。  次は決算書をお願いいたします。決算書の117・118ページをお開きください。  117・118ページ、118ページの2款総務費1項1目一般管理費、備考欄の財政管理課、共用自動車維持管理事業4,419万6,015円のうち、共用自動車管理業務委託料2,703万9,355円は、市長車、議長車を含む管理自動車及び、貸出自動車23台の運転管理業務を市内の事業者へ委託しているものであります。  その3行下の有料道路使用料121万4,229円は、共用自動車23台のうち、市長車、議長車を含む12台がETCカードを利用した高速道路の使用料であります。  その2行下の共用自動車賃借料946万8,312円は、共用自動車23台分のリース料であります。  少し飛びますが、131・132ページをお開きください。  3目財政管理費、財政管理課の基金積立金53億5,119万7,650円は、財政調整基金、減債基金、公営企業経営安定基金及び、ガス事業清算金活用基金に積み立てたものであります。  次の地方公会計推進事業の財務書類作成支援業務等委託料86万4,000円は、平成29(2019)年度決算をもとに財務書類を作成するに当たり、税理士法人になりますが、専門家から支援を受けた委託料であります。  次に、133・134ページをお開きください。  5目財政管理費、備考欄、財政管理課の市有財産維持管理事業2,466万7,858円のうち、中ほどの建物共済基金分担金994万8,743円は、一般会計の公共施設460件に係ります損害共済の分担金として公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った保険料であります。  次の行の自動車損害共済基金分担金699万8,659円は、同じく公益社団法人全国市有物件災害共済会への分担金であり、一般会計の庁用車両445台に係る対人・対物損害共済の保険料であります。  次の行の公営住宅火災共済機構共済掛金69万1,558円は、公営住宅27棟の火災共済掛金になっております。  市有財産保全整備事業の市有財産改修工事643万320円は、柏崎駅前地区市有地活用事業に伴い敷地内の雨水側溝の排水先である埋設管が撤去されるため、別の排水先へ接続するための改修工事などによるものです。  次に、大きく飛びますが、473・474ページをお開きください。  473・474ページ、12款公債費であります。1項1目元金の長期債償還元金は61億3,101万5,442円、2目利子につきましては、長期債償還利子で3億5,560万3,810円となりました。また、一時借入金等利子につきましては782万8,715円となりました。一時借入金につきましては、資金繰りの改善から金融機関からの借り入れを行わず、基金の繰替運用で対応できましたことから、最終的には2目全体で7,344万3,033円の不用額が生じております。  以上で、一般会計の財政管理課所管に係る説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長(相澤 宗一)  契約検査課長。 ○契約検査課長(山岸 弘幸)  続きまして、契約検査課所管の平成30(2018)年度決算につきまして、決算書に基づき御説明を申し上げます。  決算書117ページ、118ページをお開きください。  真ん中より下のところであります。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、021の001電子入札システム共同利用事業527万7,252円は、平成24年度から導入しております新潟県共同利用型電子入札システムの利用に伴う新潟県へのシステム利用負担金519万3,012円が主なものであります。  続きまして、119ページ、120ページをお開きください。  202の001入札監視委員会経費20万T,000円は、入札及び契約事務の透明性と公平性の確保のため、平成24年度から設置をしております入札監視委員会の運営経費で、委員5人分の報酬などであります。委員会は、8月、11月、3月の計3回開催をいたしました。  以上、契約検査課の平成30(2018)年度決算につきまして御説明を申し上げました。御審議の上、御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  それでは、引き続きまして、税務課所管の歳入から概要を御説明申し上げます。  それでは、決算審査意見書の18ページをごらんください。  まず、1款市税であります。表の30(2018)年度合計の欄、市税総額は予算現額156億3,905万1,000円のところ、収入済額156億4,249万4,002円となりました。前年度と比較して1億5,692万2,176円、1%の減であります。  それでは、税目ごとに御説明を申し上げます。19ページの収入済額の内訳の表をごらんいただきたいと思います。  (1)1項市町村民税は、収入済額が49億1,748万5,668円で、前年度と比較して4,066万4,468円、0.8%の増となりました。  アの個人市民税は、収入済額が40億T,544万5,464円で、前年度と比較して1,435万380円、0.4%の増であります。給与所得や株式譲渡所得などが増加しているものの、個人事業主の所得になりますが、営業所得などが減少しており、結果として0.4%の微増となりました。  イの法人市民税は、収入済額が9億204万204円で、前年度と比較して2,631万4,088円、3%の増となりました。製造業や建設業、金融保険業などの法人税割額が増加した一方、不動産業などにおいて減額となりまして、全体として3%の増となりました。  次に、(2)2項固定資産税は、収入済額が90億8,037万2,960円で、前年度と比較して1億8,360万3,271円、2%の減となりました。これは、平成30(2018)年度は3年ごとの評価がえの年に当たり、土地の地価下落傾向が続いたことによる減に加えまして、家屋が既存家屋の評価額の経年減点補正による減及び、大規模償却資産の配分の減により減収となったものです。  次に、(3)3項軽自動車税は、収入済額が2億5,045万3,599円で、前年度と比較して843万6,068円、3.5%の増となりました。これは、平成28年度から税率が改正されアップとなりましたが、軽自動車には新車に新税率が適用されます。これは、1年目はエコカー減税が適用され税率が軽減されますが、2年目からは新税率となり特例が適用されないため、この台数がふえていること、そして、旧税率適用車が減少して新車新規登録から13年経過している車につきまして重課適用者がふえているということによるものであります。  なお、車別に見ると、原付軽貨物、農耕用小型特殊は減少傾向が続き、軽乗用車は微増が続いており、合計台数では減少しております。  次に、(4)4項市町村たばこ税は、収入済額が5億2,527万637円で、前年度と比較して1,211万7,032円、2.3%の減となりました。これは、税率は引き上げとなっておりますが、それ以上にたばこ離れが続いていることと、紙巻きたばこ本数への換算率の低い加熱式たばこの割合が増加していることによるものであります。  次に、(5)5項鉱産税は、収入済額が2,233万5,000円で、前年度と比較して485万5,000円、17.9%の減となりました。これは、石油及び天然ガスの産出量が減少したことによるものであります。  次に、(6)6項入湯税は、収入済額が176万1,600円で、前年度と比較して9万4,650円、5.7%の増となりました。これは、入湯客数が増加したことによるものであります。  次に、(7)7項都市計画税は、収入済額が2億6,986万538円で、前年度と比較して554万2,059円、2%の減となりました。これは、土地の地価下落による減及び、家屋の固定資産税の減と連動して減となったものであります。  次に、(8)8項使用済核燃料税は、収入済額が5億7,495万4,000円で、使用済核燃料保管量に変動がありませんでしたので前年度と同額であります。  市税につきましては、市町村民税などは増加しておりますが、固定資産税などの減少によりまして、前年度に比べ1%の減ということになっております。  次に、22ページをごらんください。  2款地方譲与税から6款地方消費税交付金までについて御説明を申し上げます。  2款地方譲与税は、30(2018)年度の収入済額が3億7,052万2,389円で、前年度と比較して369万2,778円、1%の増となりました。この収入済の内訳は、自動車重量譲与税、それから、地方揮発油譲与税は増加しておりまして、特別とん譲与税は減ということになっております。  3款の利子割交付金は、収入済額が1,753万5,000円で、前年度と比較して123万4,000円、6.6%の減となりました。これは、預貯金利子が前年度に比べ減ったことによるものであります。  4款配当割交付金は、収入済額が3,498万3,000円で、前年度と比較して1,007万2,000円、22.4%の減となりました。これは、上場株式等の配当が前年度に比べ減ったことによるものであります。  23ページをごらんいただきたいと思います。  5款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が2,702万2,000円で、前年度と比較して1,645万1,000円、37.8%の減となりました。これは、株式等の譲渡による所得が前年度に比べ減ったことによるものであります。  最後に、6款地方消費税交付金は、収入済額が16億2,867万4,000円で、前年度と比較して9,524万4,000円、6.2%の増となりました。これは、社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえまして、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるため、平成30(2018)年度の税制改正で地方消費税の都道府県間の精算基準の見直しが行われたことによるものと考えられます。  税務課からの歳入の概要は以上であります。  続きまして、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。今度は、決算書の165・166ページをごらんいただきたいと思います。  2款総務費2項徴税費2目賦課徴収費、備考欄の001市民税業務経費1,625万802円のうち、001市民税業務経費の最後のほうになります、賦課データ作成業務委託料352万6,898円は、市民税の関係で、紙で提出される給与支払報告書、年金報告書等のデータ化に伴う経費であります。
     次に、002資産税業務経費3,608万2,792円のうち002土地業務経費中、地籍図等更新業務委託料406万800円は、市が所有する地籍図及び地番図につきまして、移動データ及びマイラー図面の更新経費であります。  004土地評価経費中、固定資産土地評価業務委託料1,092万9,600円は、令和3(2021)年度の評価がえに向けた1年目の基準年度に行う調査業務に係る経費であります。  次の標準地鑑定評価業務委託料826万4,505円は、地方税法附則第17条の2第1項に規定する地価の下落に伴う措置で、令和元(2019)年度の固定資産税の価格に反映させるために必要な不動産鑑定評価、561地点になりますが、の実施経費であります。  1枚めくっていただきまして、167ページ、168ページをごらんください。  006地方税電子申告運用業務経費321万8,384円のうち、地方税電子申告システム運用業務委託料146万2,128円は、eLTAXを使用して確定申告データや給与支払報告書、年金支払い報告書のデータ受信などを行うための委託料であります。  地方電子化協議会負担金175万6,256円は、地方税に係る電子化の推進と納税者の利便性の向上を図るため、全ての地方公共団体が会員となってeLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会への負担金になります。  続きまして、飛びますが、401ページ、402ページをごらんください。  9款消防費1項消防費5目災害対策費、備考欄、真ん中より下の税務課、006被災者生活再建支援事業の新潟県・市町村共同利用型被災者生活再建支援システム負担金77万5,000円は、新潟県と県内市町村が共同で利用する被災者生活再建支援システムの導入に係る負担金です。これは、被害調査から罹災証明の発行、被災者の生活再建支援まで一貫して行うことのできるシステムで、平成30(2018)年度から運用を開始しております。  以上で、税務課所管分の説明を終わらさせていただきます。何とぞ御審議をお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  納税課長。 ○納税課長(力石 春美)  それでは、続きまして、納税課所管分の概要について御説明いたします。  初めに、歳入について申し上げます。  市税の収納状況に関しましては、審査意見書により説明させていただきます。決算審査意見書の18ページをごらんください。  1款市税でございますが、金額等につきましては税務課長から説明がありましたので、収納率について御説明いたします。  収納率ですが、平成30年度収納率は、前年課税分は99.3%で、前年度と同じとなりました。滞納繰越分は11.5%で、前年度より0.7ポイント増加しましたが、合計収納率では95.4%となり、前年度と同じとなりました。  その内訳といたしまして、19ページの表、収入済額の内訳をごらんください。税目ごとの収納状況でございますが、表の数値は現年課税分と滞納繰越分の合計でございます。  内容といたしまして、(1)市町村民税の収納率は96.0%で、前年度より0.3ポイント増加しました。内訳では、個人市民税が0.2ポイント上昇し、法人市民税は同じでした。  次に、(2)固定資産税でございます。固定資産税全体の収納率は94.5%で、前年度より0.2ポイント減少しました。  次に、(3)軽自動車税でございます。収納率は95.5%で、前年度より0.2ポイント増加しました。  次に、市町村たばこ税、(5)鉱産税、(8)使用済核燃料税の収納率は、前年度と同率の100%でございます。  (6)入湯税の収納率は100%で、1ポイント上昇しました。  次に、(7)都市計画税でございます。収納率は94.6%で、前年度より0.1ポイントの減少となりました。  続いて、21ページをごらんください。  一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。表の一番右の増減の欄をごらんください。市町村民税ですが、人員、件数とも減少し、金額は471万8,286円の減となりました。固定資産税、都市計画税は、人員、件数とも増となりましたが、金額は両税合計で223万9,566円の減となっております。合計では、平成29年度より642万3,982円の減となりました。  次に、中段の当年度分税目別不納欠損処分の内容の欠損処分の内訳でございますが、表の左側の法第15条の7第5項即時消滅につきましては、法人の倒産や破産などによるものが主な理由であります。欠損処分の個々の事案について、十分な調査を法に基づき実施しておりますが、法人の倒産などにより滞納処分も終了し、もはや看過するものがない事案などがありますと額が大きくなりますので、年度によりばらつきがございます。  次に、一番下の表、収入未済額の内訳の表をごらんください。  平成30年度の一番下、合計欄ですが、税目合計7億4,009万1,372円は、前年度より499万7,919円増加いたしました。  戻りまして、18ページをごらんください。  市税の合計の増減欄をごらんください。  調定額と収入済額の増減率は同じ1ポイントの減でしたが、不納欠損額の減少率が24.1ポイントと高かったため、前年度に対する収入未済額が0.7ポイントの増加となりました。  収納率等の推移ですが、最後に20ページをごらんください。  収納率等の推移として、平成26年度からの状況が表及び、グラフであらわしてあります。収入率等は、平成26年度から平成30年度までの5年間では95.2%から95.6%の間で、ほぼ横ばいで推移しています。  以上で、歳入の説明を終わります。  次に、歳出について申し上げます。  決算書の164ページをごらんください。  納税課所管分の歳出は、この164ページ及び168ページに記載されておりますとおり、例年と同様の職員人件費と収納業務経費などでございます。特別申し上げることはございませんので、説明は省略させていただきます。  納税課所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○財務部長(白井 正明)  財務部の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、質疑に入ります。  最初に、歳入や全体的なことについて。  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  今、財政分析も含めて全体の説明がなされたわけですけど、柏崎市の財政状況がどうなっているのかという点で、もう少し体系立てて確認しておく必要があるんじゃないかなと思いますんで、質問させていただきたいと思っております。  部長が、実質収支、それから、単年度収支はもうそれぞれ説明していますから特別に言いませんけども、いずれにせよ黒字になっているわけですよね。ですから、この黒字になった要因というのを、よく財政が大変だと言うんですけれども、黒字になっている要因というのを、1年間を通じてどういうかかわり方をするのかという点は改めて聞いておく必要があるなと思っています。  その上で、もう一つ、実質単年度収支、つまり財政調整基金をそれぞれ調整し合うわけですけれども、今の説明でありますと平成30年度は財政調整基金を取り崩していないんですよね。この説明を聞いたような感じなんですけれども、取り崩さないでもやれたということはなぜなのかと、後で説明があるかもしれませんが、この辺の実質単年度収支をどのように捉えているのかという点をまず聞かせていただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  歳入全般も含めて、もう少し財政状況を組み立てて説明をしていただきたいということで、特に実質単年度収支についての説明までは至っていなかったもので、そちらのほうの説明をさせていただきます。  ちょっと重なる部分もありますけれども、まず平成30年度の歳入から歳出を差し引きました形式収支、こちら単純な収支になりますが、これが20億8,400万円。そこから翌年度へ繰り越すべき財源1億2,311万7,000円になりますが、決算書でいいますと479ページ、こちらが一般会計の実質収支に関する調書、こちらが決められたものになります。ここまでの説明までしかさせていただいていませんので、その次の段階を説明させていただきます。  この実質収支につきましては、前年度以前からの収支差額の累計になりますので、前年度の実質収支である15億3,084万円を差し引いた、いわゆる単年度収支になります。こちらは4億3,066万円の黒字となっております。このように、市の決算、歳入から歳出を差し引いてプラスになれば黒字、マイナスになれば赤字となります。こちらについて、家庭の家計簿と同じになります。  これから、今、持田委員おっしゃるとおり、家庭の家計簿同様に決算が黒字になりそうであれば預貯金を積み立てたり、赤字になりそうであれば貯金を取り崩したりいたします。そこで、市でいうところのその預貯金となる基金、これは財政調整基金、こちらが財源調整の基金ということで設置された基金ですので、財政調整基金への積み立てや取り崩しなどの実質的な黒字要素、赤字要素を除く必要があり、これを実質単年度収支といいます。こちらにつきまして、平成30年度(2018年度)につきましては43億4,928万円の財政調整基金への積み立てと9,895万円の繰上償還を行いましたので、この要素を単年度収支に加えた、いわゆる実質単年度収支が48億7,889万円、約48億8,000万円の黒字になります。こちらが一番最終的によくお話させていただくところの数字、48億8,000万円の黒字になりました。  それでは、財政調整基金、平成29年度決算では、たしか豪雪の影響もありまして11億円を取り崩したんですが、平成30年度につきましてはガス事業清算会計からの繰入金で六十何億という大きな数字がありましたので、それがあったので財政調整基金の取り崩しは行わずに、いわゆる1年間の経営がなされた。よって実質単年度収支も大きな黒字になったという要因になります。  ただし、財政が苦しい、苦しいという、また話に及びますけれども、実際に64億2,000万円のガス事業会計からの繰入金、こちらの中から、それが全部、財政調整基金に積み立てられたかというと、これもまたちょっと違いますので、当初予算の段階で約18億円、一般財源に繰り入れる、その他、庁舎整備基金に約4億円を充当財源で充てたりいたしました。なので、実際は財政調整基金、一概には言えないんですけども、18億円取り崩さなければいけなかったところをガス事業清算会計繰入金、これはもうガス事業のほうの、それこそのれん代も含めた大きな額だと私、一般会計としても認識しておりますが、こちらがあったおかげで1年間の経営ができたということになります。私どもがよく、依然苦しい、苦しいんだということの実情、内情は、そのようになっております。  以上です。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  平成30年度は、おっしゃられるとおりガス事業関係、ここが売却で六十数億円が入っている関係で、それぞれの基金が、一般会計にも投入したと。しかし、結果的には基金に、今、課長が言われるように48億円という、もうすごいお金が積み立てられて、この間、部長がお話した最終的な財政調整基金というのが77億円なんだという説明になっていました。この77億円というのは、じゃあどういうレベルなのかということを私たちは認識しておかなきゃならないと思っていますが、一般的にも、いわゆる財政、標準財政規模です、この間も勉強会させていただきまして、それぞれの数字が出ていますけど、約250億円というのが柏崎市の標準財政規模だと。  そうすると、いわゆる財政構造上というか、将来にいろいろな財政上危険を及ぼさないように基金を積み立てると。それは考え方として、この標準財政規模の大体5%、多くても1割ということが通例で、全国ここで指標として持っているわけですよね。そうすると、77億円というのはどういうレベルなのかと。皆さん、どういうふうに認識されますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  今現在の平成30年度末の財政調整基金の現在額につきましては約77億円という見込みなんですけども、今後の財政調整基金の残高の見通しとしましては、今年度、財政調整基金を取り崩す方向で予算措置しておりますし、令和2年度におきましても新庁舎建設等におきまして取り崩す予定にさせてもらっております。それから、新庁舎の移転費用だとか、あと国営土地改良事業の関係のダムの負担金等もありますし、小・中学校の整備等がこれから始まりますし、あと、し尿処理場だとかごみ処理場の関係も将来的には始まりますので、そういったことを含めますと、やはり、令和2年度末におきましては40億円から50億円程度になるのかなというふうに思っております。  それも踏まえまして、今後の令和3年度以降の状況を踏まえますと、やはり、ある程度の財政調整基金があったほうが持続可能な財政運営ができるということで考えております。  以上でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  平成30年度、特殊事情があったとして48億円積み立てて77億円になった。結果的に見れば5%からのラインにすれば6倍、1割のラインからすれば3倍、どう見ても多いと。今、部長も言われたように、それは今後さまざまな事業があります。あったとしても、これはやはり、基準財政収入や基準財政需要の関係で、そしてさらに事業との関係で交付税措置がされていくわけですからね、何か自分の家だけにこもって、自分の自治体だけにこもって、これだけ持っていなけりゃならないというこの考え方は、ちょっと多過ぎるんじゃないかというのが実は私の認識であります。  その点でもう一回聞かせていただければありがたいなと。いや、確かに特殊事情はあった。しかし平成30年度にもう少し、18億円、一般会計に入れていますけど、やはり、さまざまな所要費があったわけで、そことの形も含めたら、やはり、市民の福祉向上という立場から、今の部長の御答弁ですと将来的にもここに入れていくようなお話なんですが、当然そうなっていかなきゃだめですけども、いずれにせよ、余りにも多過ぎるということなんで、もう一回ちょっと聞かせていただきたい。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  委員御指摘のとおり、基本的には5%とか10%とか、そういう形であるんですけども、全国的に見るとやっぱり、15%とかやっている市町村もありますし、そういったことを含めますと、今後、普通建設事業につきまして今年度、増額させてもらいましたし、民生費につきましても例年25%前後ということなんですけども、今年度におきましては26.6%前後という形で、ある程度いろんな形で適切な財政措置を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  この局面だけを見て言えば、市民から見れば、柏崎市はすごく金があるなとなるわけであって、やはり、市民にわかりやすく、これは説明していく必要があるというふうに思うんで。あとは、見解は違いますから言いません。  それで、次の、いわゆる柏崎市の財政をどう見るかという点で、先ほど説明が余りなかったのが、市債の現在高なんですよね。そこにかかわる将来負担比率、別の資料がありますけども、平成29年度は将来負担比率が44.5%だったわけですよね。ところが、平成30年度は1%台なわけです。この説明をしなかったのはなぜなのかと。  全体の財政構造を捉えるには、やはり、借金があって、これは将来、市民が負担をしていくということになるわけですけれども、その負担比率がどうなのかという点ではやはり、説明しとかないとうまくないんじゃないかなと思うんで、その辺はいかがなんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  将来負担比率について、説明がなかったということなんで改めて説明させていただきます。  平成30年度は1.8%、それこそ早期健全化基準が350%なので、かなり落ちて、県内でも、まだ速報値ではございますが県内トップ、1番の数字になっております。平成30年度につきましては44.5%。この将来負担比率につきましては、いわゆる標準財政規模250億円、そこからまたちょっと控除財源とかありますけども、標準財政規模が将来負担する柏崎市の、いわゆる負債といわれているもの、債務負担行為だとか借金の元金の残高などがその約250億円の何年分に値するかという指標になっております。例えば、平成29年度の44.5%という数字であれば、約半年分というか半分、標準財政規模の半分、これが早期健全化基準である350%であれば3年半分、標準的な収入についてそれぐらいかかわるんだよということを全国的な目安にした指標になっております。それが1.8%になりました。これは借金の額もそうなんですけども、充当可能財源といって借金を返せる、一時金が一般会計等にどれぐらいあるかというのも加味されますので、いわゆる先ほどからのちょっと議論にもありますが、基金残高、これは財政調整基金だとか、借金をいざとなったら返せるんだよと、資金調達できるんだよというものも控除といいますか充当可能財源で計算上加味されますので、それこそ先ほど言いましたガス事業からの清算の繰入金があったのも含めまして、柏崎市、一時、総務常任委員協議会のほうでもちょっと御説明させていただいたんですけども、1.8%、かなり落ちました。  これは、先ほどもあれなんですけども、将来推計を見たときにおいて、ガス事業からの売却益といいますか約40億とか六十云億、剰余金も含めまして大きい額がちょっと想定外に入ってきました。先ほども言いますが、それだけガス事業の価値が高く見込まれた、これは一般会計もやっぱり、そののれん代みたいなものを見習わなきゃいけないかなって思っているところではあるんですけれども、そちらがあったんで1.8%まで、いいことかと思われますので、落ちました。  ただし、これが、それこそ財務部長からも説明ありましたが、来年度以降、市庁舎の建設費用、最終年度の来年度が一番財源が出る年であります。国営ダムの負担金で27億円ぐらいのものが一気に出てくるだとか、し尿処理、ごみ処理建設所のものが出てくるだとかという、いろんなもので基金を取り崩さざるを得なくなってきますので、将来負担比率の将来推計、総務常任委員協議会でもお示しさせていただいたんですけども、来年度には一気に18.5%、令和3年度には23.7%、令和4年度には33.1%くらいまで上がってくる、平成29年度の44.5%ぐらいのところまで上がってきて、30%ぐらいを切るところで推移するんじゃないかとは予測しております。  なので、今は本当に一息つけたといいますか、基金のほうの残高も積めるのは積めておりますが、依然ちょっと厳しい、将来のことを思いますと、いわゆる民間企業で言う留保資金をやっぱり、少しでも確保したいという考えはあって、これからも財政運営に気をつけてやっていきたいと思いますので、お願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  今回、突風が吹いたというか想定外でガス事業があったということで1.8%というんですが、とにかく、言ってみれば、今ある借金をそっくり返すことができるぐらいの能力があったということなんですよね。ですから、それはそれとしてですが、今、将来、3年、4年後を考えたとしても44.5%に行かないと、これはこれからも工夫が必要なんだと思いますけども、いずれにせよ33%レベル、これはもう全県的にも、全国的にもトップクラスだと言って差し支えないと私は認識しているんですけれども、その点はいかがですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)
     全国のトップクラス、33%がトップクラスかどうかというのは、いいほうだとは認識しております。財務部長からもありましたが、今後、普通建設事業、投資事業に限らず、住民の社会福祉の向上については適切な予算の配分、配置、編成をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  ちょっともう一つ別の角度からなんですけれども、決算統計からそれぞれ分析されていく中で、流動比率と固定比率があるわけですよね。これは私たちの決算審査が終わってから出てくることなので今見えないわけですけれども、例えば、平成29年度、流動比率が92.5%カウントしたんですよね。それで、固定比率は110.5%と表示されています。いずれにせよ、これは両方とも100%が一つの目安になっていて、流動比率は100を超えたほう、当然これは良好ですよね。柏崎市の場合は一貫して100%を超えていたんですよ。たまたま平成29年度だけが下がっただけであって、そうすると30年度はどうなのかなというのが、やはり、全体の財政を見る上で、本来ここで発表してもいいんじゃない、もう発表できる段階にあると思うんですよ。  それから、固定比率。平成29年度は110.5%でした。これは100%未満が望ましいわけですけども、これもそれぞれの努力があって、大体110%、105%前後をカウントしているんですよ。  そうすると、平成30年度は、これ突風が吹いているわけで、それがどうなっているのかと。つまり流動比率よりは固定比率、つまりお金の回転率がかなり良好だったと言えるわけですよ。この点はどんなふうに現状は。本来、今、発表したって不思議じゃない時期に来てると思うんですよね。その点はいかがですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  今、持田委員おっしゃられたのは、いわゆる昔で言うもう一つの決算書の、今で言う新地方公会計の数字ということでありますかね。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  そうです。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  おっしゃられるとおり、この決算時期と同時にいわゆる財務書類を公表するのが好ましいということで、総務省から、以前から通達があって努力しているところではありますが、いわゆる一般会計の決算を打ってから、我々財政管理課の担当の係は作業に移りますので、なかなか同時に出すというのがちょっと厳しい状況なので、申しわけございませんが、年末もしくは年度末に出させていただいているのが現状でございます。本来であれば、それこそ次年度の予算編成に向けて、即効性という考えからいいますと、総務省が言うとおり決算時期に合わせて分析をお披露目できれば一番いいようなんですが、それに向けて係としては工夫をしながら、財務会計システムなんかも駆使しまして、何とか9月にできるような目標で動いていることは動いているんですが、ちょっといまだ、なかなかそういう体制も含めましてできないというのが現状であります。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  苦しいところだと思います、スタッフの関係だとか、それぞれ大変だと思いますけれども、やはり、実質的に決算を我々審議するわけですから、柏崎市の財政構造がどうなのかと、全体像を見ながらやはり、お金の流れがどうだったかというのを見るのが本来の審査だと私は思いますから、これは努力方向としてというか、ぜひ頑張ってほしいなという、今の段階でやったほうがむしろいい。場合によっては、私たちの決算審査をずらすということだって、急ぐ必要はないということだって考えなきゃならんわけですよ。そうやったほうが実質、決算ができると私は思いますから、その点、これは私の見解として述べておきます。  それから、もう一つの角度からですけども、経常収支比率が今、説明されました。今、97%、95%、若干この調整というか変動がありますけれども、いずれにせよ100%を割っているわけです。じゃあ柏崎市のこの経常収支比率がなぜ高いのかというのが、やはり、財政当局がここでも説明をしておかないと、私は全体像が見えないと。一般的には、経常収支比率を上げるのは、今も説明ありましたように、人件費や公債費やその他の諸経費、つまり物件費ですよ、一番多いのは。一番多いんです、比率が。他市に比較してもこれは一番多いんですよ。  そうすると、先ほどから言う財政分析の関係で、人件費とか公債費というのはよく注目されますから、これにかかわる経常収支比率というのはいろいろ出しますけど、物件費にかかわる経常収支比率が出ていないんですよ。これはなぜ出さんのかなと。  今の段階でもこれが出てきたほうが実質的には全体像が見えるわけで、この点は柏崎市の財政構造上ですよ、つまり資産が多過ぎるということですよ。あるときにいっぱい資産をつくっちゃったからですよ。その点は当局でどう見ているのかです。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  経常収支比率が、まずなぜ高いかということに対してになりますが、まず、持田委員おっしゃるとおり、やっぱり、施設に係る維持管理経費等がかさんで、よその市町村と比べてかさんでいるんじゃないかなという分析はもちろんしております。もちろん、それは原発財源等を含めたもので、コミュニティセンター31施設を全市、合併後のあれなんですが、を整備しているなどによるものだと考えております。  あと一つ、経常収支比率が高いという原因の分析は、1つが、いわゆる原発財源を、柏崎市特有の歳入、収入になりますが、を決算統計上、経常一般財源として扱うことをしておりません。全国的に、それを入れると柏崎市だけ有利な数字といいますかね、になりますので、入れてないということが原因になります。  なお、原発財源を加味した場合、この原子力発電所関連財源というのはいわゆる市税である柏崎市の使用済核燃料税、それと電源立地地域対策交付金等の原発財源、そのうちのいわゆる建設事業だけに充当したものでありません。人件費だとか維持管理経費に充当できるように、国のほうもだんだん容認してきておりますので、そのうちの経常的経費に充当された金額をいわゆる経常収支比率に加味した場合、経常収支比率でいきますと約8%減になりまして、今94.8%という数字が86.8%まで落ちるといいますか改善されるという数字になります。これは、だからいいのかって言われると一概には言えない部分があるかもしれませんけれども、原発財源という柏崎独特な収入があるがゆえに、これはちょっとなかなか立場上、余り言っていいかどうか、ちょっと個人的な見解も含めてなんですが、入ってくるということを前提で、もう何十年も収支で財政を運営してきたがゆえに、原発財源を加味しないと94.8%という数字になるのではないかなと思っております。  この94.8%自体は前年度に比べても0.2ポイント改善されて、私ども一応、努力はしているというつもりではあるんですが、県内に比べますと、かなり順位が昨年度より悪くなっております。これにつきましては、順位がまだ速報値ではございますが、県の20市の平均でいきますと92.8%、私どもが94.8%。この92.8%の前後に、上下といいますか、に皆さん密集しているので、ここが0.2ポイントぐらい改善されたとしても、よそもまた計算のそれぞれの年度の事情あるかもしれませんけども改善がなされたもので、ちょっと順位的には下がっております。  なお、約8%を除いた86.8%で一応、考えますと、県内では上から、いいほうから2番目の数字になるという、これもまた、一概には言えないんですけど、数字になることをつけ加えさせていただきます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  ですから、最初、冒頭に言いましたように、柏崎市は財政が大変だ、お金がない、余りこれを極端な言い方というのはやはり、市民に閉塞感を持ち込むわけですから、これは全体像を見れば、そう強調される、非常に困るなと、これは私の見解でありますが。  他の自治体は、この特定財源がないわけですよ、原子力発電所がないわけです。つまり、全部、地方交付税でカウントされて、当然財政が不足すれば調整されてくるわけであって、先ほどの92.8%というのは柏崎市に仮に原子力発電所がなければ、なければなんて言ったらあれですけど、これもう実際的につくられちゃっているわけですが。これがあるがゆえに物件費も高いという、構造上の問題ですから、これ一緒くたに、これ今カウントされないから、むしろいいわけですよ。これ一緒くたに計算されますと、極めて柏崎市にとっては損失ですから。  ですから、私、これはちょっと見解になりますけれども、原子力発電所があるものとして、動いているものとして、本来あるべき交付金です、原子力発電所にかかわる交付金があるべきなんですよ。これを減らすなんていうのは、私は国策で協力してきながら、これを動いていないから減らすなんて、私たちの都合でやっているわけじゃないんですから、これは市長もこの点を同感というか、かなり強調しているようですけども、私、全くそのとおりだと。やはり、柏崎市の財政構造上は、こういうところから、きちっと国に対しても要請する必要があると、改めてこれは申し上げておきたいというふうに思っています。  おおむねこんなところで、また個別でやりますんで終わります。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  歳入の約3割を占めるのが市税だというふうに認識しているわけですけれども、その市税が平成29年度の場合は、前年度から2億円、それから、今年度、平成30年度はまた1億円ですかね、減少しております。年度ごとに減少しているわけでありますけれども、この減少の要因は、市町村民税はふえたが固定資産税が減っているってことなんですけど、一つの視点として地域経済の動向と、それから、市民所得ですね、その観点からどういうふうにこの減り方を見ていらっしゃるか。今後の減少は、やはり、人口減少等々にもかかわってくるのか。その地域経済と市民所得の観点から、この減り方といいますか減っていくその傾向を、長期的な面も含めて、その要因をお話いただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  最近の市政概要の中で、市民所得につきましては若干かなり集計が複雑でありまして、直近の内容が平成27年度の人口1人当たりの市民所得につきましては、前年度に比べて2.1%増加しているということでございます。ただ、産業別市内総生産につきましては増減しているという状況で、ふえたり減ったりとかしている状況でございます。  その要因としましては、就業人口につきまして毎年の国勢調査を行っているんですけども、平成27年につきましては、5年前の平成22年の国勢調査から約5.3%減少しているということで、就業人口の減少が、市民所得は若干上がっても市内総生産に影響しているというのが現状でございます。  以上です。 ○分科会長(相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  市税の減少した要因ということで、先ほども御説明させていただいたところでもあるんですけども、内訳を見ていただくとやはり、固定資産税が一番多く減少していると。今言った個人と、それから、法人の市町村民税については若干、増加している部分もありますが、これについては経済の関係でもありますので、先を読むというのはいささか難しい部分があるかと思いますが、今のところ北陸管内でいいますと、緩やかな上昇というふうな形で公表になっていると思いますが、市内においてもこれだけ税収が市町村民税はふえていると。ただし、地価の下落、この前も地価の公示価格ということで県内の平成31年度発表されましたが、1.5%下落しているといった中で、地価の下落傾向は、大都市圏に関しては上昇が始まっている部分もありますが、やはり、ちょっと地方に関しては下落傾向が続いているというところでありますので、10年と先ほどおっしゃられましたが、10年くらいはこの地価の下落も続いていくのではないかというふうには推測をしておるところであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  ちょっと答弁の確認ですけど、市民税が毎年度ごとにこの減少していく傾向というのは、人口減少とは直接かかわりはないということでいいんですか。かかわりはある。どうなんですか。毎年1,000人ずつ、人口としては減っていますけど、そういう直接かかわりはないということでいいんですか。あくまでも固定資産税の問題なんだということでいいんでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  人口のほうは毎年やはり、減少している中で、市県民税、市町村民税が減っているのにふえているということは余り相関関係は感じないと。ただ、先ほども申し上げましたが、固定資産税については、これは明らかに地価の減少により今年度も1億8,300万円余り減っているので、これが主な要因だというふうに考えています。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  ちょっと別の質問ですけれども、施設整備以外に係る行政サービスのコストというものを計算されているわけですけれども、平成27年度は363億円でした。人に係るコスト、ものに係るコスト、給付に係るコスト、その他のコスト、合わせると、いわゆる経常行政コストということですが。これは平成30年度は、さっき経常収支比率の話が出ましたけど、実際その行政コストとしてはどのくらいか。どの資料を見たらよろしいか、解説をお願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  先ほど持田委員のときにもちょっとお答えしたんですけれども、いわゆる昔でいうところのもう一つの決算書って言ったほうが伝わりが早いんで呼ばさせていただきますが、これはまだ、通常のこちらの自治法で決められた決算をした後で作業させていただきますので、いわゆる行政コスト計算書などの財務4表につきましては、今作成している最中なんで、これからお示しできる状態なので、今まだ出ておりません。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  ちょっと歳入の関係で、いわゆる固定資産税です、今も飯塚委員が言われたように、今の課長の説明ですと評価がえがあって、土地も家屋も減少し、なおかつ大規模償却資産についても減少傾向だと。だから、言ってみれば物すごい、ある意味では自主財源の中で一番税目が大きいところですよね、これね。その中にあって全部減少しているという説明でしたが、その中にあってこの大規模償却資産の減少というのは、いわゆる原子力発電所のかかわりですか。だけでなくて、全体として設備投資が少なくなっているのか、その辺のやはり、これは経済、景況の関係で確認しておかなきゃだめだと思うんですが、その辺はいかがなんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  税務課家屋係長。 ○税務課家屋係長(平木 雅之)  大規模償却資産の減少なんですけれども、これにつきましては国の配分と県知事配分がありますが、例えば、大規模償却資産といえば原子力発電所の施設もなんですが、船の出入港とか外来船、全国をいろいろ寄港している、柏崎港を利用してたり、いろんなところを回っている船がありますが、そうした船も償却資産などに含まれます。実際にそういった、昔、私が役所に入ったころは長崎、今も来ていますが、船ですね、イカ釣りの漁船とか、それから、もっと前はサバとかイワシの巻き網漁船が来ておりまして、こちらの柏崎港に年間5,000トンぐらいの水揚げがございました。今はもう全然そういった外来船が来なくて。そういった寄港する船の数とかによっても大規模償却資産の配分が変わってきますので、残念ながら柏崎港のほうがすごくだんだん寂しい港になってきたりとか、そういった面も含まれてきて減少傾向にあるというふうに認識しております。 ○分科会長(相澤 宗一)  税務課長。 ○税務課長(荒川 治)  今ほど原子力発電所の絡みがどうだというふうに私はお聞きされたと思っていますので、大臣配分によりますと、東京電力の原子力発電所等について大臣配分となっております。ただ、その決め方について私も詳しくは承知していないんですが、平成29年度から見て減っていると。それと大臣配分の対象事業所が、平成29年度の実績では10社あります。そのうちのほぼ9割程度は東京電力が占めているということでありますので、これが減ったということについてはやはり、償却資産は減っていると、いわゆる設備投資がない限り償却資産については毎年減っていくものでありますので、そういう考え方で私どものほうはおります。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  私たちの固有の東京電力問題については、今後、安全設備等が投入されれば、当然これは固定資産税も、大規模償却資産も、これはふえていく可能性は十分考えられるわけですし、それは市がカウントするんじゃない、結果としてカウントされていますけれど、その点は、それは脇へ置きますけども。  ただ、この自主財源の減少が続く可能性があるわけですよね、特に固定資産税が下がるということは。そうすると、地方交付税との影響が出てくる可能性があるわけですよね。むしろ地方交付税を上げてもらわなくちゃだめ、標準的な経営ができなくなるわけですよね。ところが、国はまたいろんなことを考えているわけだけど、これはやはり、財政当局から、この減少に見合う地方交付税で対応してもらうという見識というか認識を持っていなきゃならないんじゃないかなと思うわけですが、この点を確認をさせていただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  地方税の減収に伴う地方交付税との関係なんですが、まず、地方税の減収がありましたら、いわゆる基準財政収入額では税収の75%が算入されておりますので、実質的には残りの25%分が生の金額でどんどん減少している、それを国が財源調整として補填するのが地方交付税の役割でございますので、総務省のほうといたしましては、当分の間はもう地方一般財源を確保するという発言が、令和元年度の当初予算の際も総務省のほうから言われているので、当分は地方交付税のほうは確保していただけるもんだと認識しております。ただし、やはり、合併の算定替が終わり、これもまたもう少し長くしてくれとかという要望もいたしておりますし、トップランナー方式だとかで、なかなか厳しい競争を強いられている部分も含めまして、機会あるごとに、県の市長会だとかを通じまして要望は引き続きしていきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  平成30年度の予算編成の基本方針を今、見ているんですけれども、厳しい財政は変わらないが、ますます経常経費の増加が見込まれるんだと。なので不断の行財政改革によってこれまで以上に堅実な行政経営、それから、持続可能な財政基盤の確立を目指すんだという基本方針だったわけですね。  具体的にその行財政改革、この平成30年度はどのようなことをなさったのかということと、例えば、具体的な話で、もう3年目になりますけれども、柏崎市公共施設等総合管理計画がありますが、その効果みたいなものは出ているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)
     平成30年度の編成方針の際に示された部分にもあるかと思いますが、まず平成30年度において具体的にどんな努力をしたかということにつきましては、やはり、経常経費につきましても一般事務経費につきましても絞るだけ絞ってきたので、絞ってきているつもりでいます。経費節減に努めてきたと思いますので、なかなかこれといったいい対応策というのはない状況でありますが、その中でも経費の執行する段階で各部・課はもちろんのこと、それが財務部のほうにもその決裁とかが回ってきますので、その審査の段階、執行の段階で、なおかつ予算でも吟味をさせていただきましたけども、執行の段階でも吟味して、これはもっといい方法ができるんじゃないの、というようなやり方を常日ごろから努力しているということです。  また、それに基づいて令和元年度の予算なんですけども、一般経費におきまして消耗品等の一般経費を5%、旅費については10%の、いわゆるマイナスシーリングをかけさせていただいたところにつながっております。  次に、行財政改革ということなので、平成30年度につきましては、いわゆる事業峻別というのを市長みずから行ったということも1つの成果として挙げられるかと思います。  最後になります。公共施設等のマネジメントにつきましてですけれども、平成30年度に公共施設等マネジメント推進本部を立ち上げて、本格的公共施設等総合管理計画に基づいて粛々と進めていて、向こう40年間で延べ床面積を2割削減するという指数をもって動き出してはいるところでありますが、平成30年度につきましてはその方針を決め、モデル地区を定めて、平成30年度につきましては鵜川地区で実施したところもありますが、なかなかこれがすぐ一般的経費につながるというところまでにはいきませんので、40年間というちょっと長いスパンの計画でありますが、なかなかすぐに、いわゆる即効性で財政に成果があらわれてくるものでないことを御理解いただければと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  それで、行財政改革の努力点としては、絞るだけ絞って努力しているんだということですけれども、一方で基本方針では市民ニーズに的確に応えていくんだということも主張されている、示されているわけですね。先ほど持田委員もおっしゃっていましたけど、財政の健全化、持田委員は言っていなかったか。絞るだけ絞っているんだということと、その市民サービスに的確に応えるんだということが、なかなかそれを整合させるというのが財務当局としては難しいんだと思うんですね。市民ニーズにしっかり応えているかというのは、それぞれの担当部・課がどのようなサービスをやったかというところで報告書が出ていますけれども、その辺どうなんですか、財務当局が絞るだけ絞って財政の健全化、あるいは、持続可能な財政をつくるという立場だけれども、そういう絞るだけ絞ってじゃあ市民サービスに的確に応えられるのか、平成30年度、応えてきているのか、あるいは、これから応えられるのか、ちょっとその辺の展望について伺いたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  まずちょっと私のほうから具体的に、具体的とまでは言えないかもしれないんですけども、市民ニーズに的確に応えられているかどうか、財政を財務の側から申しますと、予算編成の段階でやっぱり、必要なところに過不足なく予算を配分いたします。もちろん不必要なところには配分いたしません。先ほどから経費節減等という回答させていただいているんですが、それはあくまでも必要なところのニーズに対して絞っているというわけではなく、一般事務経費等で努力をして削減している、なかなか削減の効果はそんなに大きい額にはならないのかもしれませんけれども、そちらのほうは当然のことで、まず初めにやっていると。  市民ニーズに応えることにつきましては、予算編成の段階で的確に配分しているものと、やむを得ず先送りするもの、繰り延べするもの、平準化するものとかもございますが、それについては予算編成の段階で応えているものを財政当局としては編成しているんだということの回答になりますが、よろしくお願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  それで、財政当局としては予算編成でそれは応えているんだということですけど、では、平成30年度、自信を持って市民ニーズに応え、そして市民満足度を高めることができたというふうに言い切れる、言い切れるというとちょっと。まず、そういう考え方でよろしいんですかね。だから総括ですよ、財政当局としての総括の話です。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  平成30年度の予算に関して、決算に関してなんですけども、各分野におきまして適切な予算配分と、あとは平成29年度に比較して建設事業が少なかったというのが若干、大きな要因なんですけども、ソフトを含めまして適切に配分させてもらって事業を行ったというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  次に行っていいですか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、次に、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費について。ページでいいますと決算書115ページから162ページのところから入りたいと思います。いかがでしょうか。  山本委員。 ○委員(山本 博文)  118ページのところで、ここで、決算ですから聞きたいと思うんですけども、共用自動車維持管理事業という形で、事故が多いということで、細かいこと聞くようなんですけども、財務部のほうで車の台数というのは把握されておられると思うんですけど、この平成30年度で、更新時も含めて、例えば、ドライブレコーダーだとかいうのがついているものって、どれぐらいあるかというのは出されますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  細かい数字につきましては、また次に担当の係のほうから説明させていただきたいと思います。まずは、ちょっと事故が多くなっているということなので、実際、事故の把握につきましては、安全衛生委員会といいますか、人事課の所管になるのでまたあれなんですが、確かに平成30年度につきましては、かなり職員の公務時における事故は、前年度に比べましてふえておりました。そちらに対しては、私ども共用自動車を管理する立場といたしましても職員のほうにアナウンスして、特にバック時に、いわゆる本当に不注意といいますか、の事故といいますか、がふえておりましたんで、そちらのほうは注意啓発をしているというところであります。  市のほうで所有している車の台数だとか、ドライブレコーダーの数字につきましては、また今、説明させていただきます。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課資産管理班係長。 ○財政管理課資産管理班係長(布施亜矢子)  平成30年度現在、ドライブレコーダーは38台導入しております。  あと、公用車の台数についてですが、自動車の公益社団法人全国市有物件災害共済会、保険に加入している台数、合計で465台ございます。  以上です。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  事故もそうなんですけど、最近、事件という形でドライブレコーダーで、例えば、事件が起こったところを通った車から、いろんなところが警察に情報提供というのができると思うんですけども、今回、決算ですから細かいところは聞きませんが、また来年度予算で、例えば、ドライブレコーダーをつけていただきたいという市長要望もあるもんですから、ちょっと今、細かく聞いているんですけど、この把握されている、例えば、今、言った465台で、各課別というか、そういったところで台数というのを把握されておられて、例えば、どこが事故が多いというのも、そういうものも何か把握されているもんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  事故がありますと、車両に関しての事故報告というのは財務部財政管理課のほうに上がってきますので、ある程度は把握しております。ただし、交通事故まで至らないだとかということになるとやっぱり……、人事課のほうで把握しておりますので、ドライブレコーダーにつきましては今後ふやしていく方向で考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  この後で、また共済のところでも聞こうと思っているんですけども、例えば、事故が多いとなると共済費のところが上がってくるというのもあるもんですから、もし、後で結構なんで、例えば、消防署で何台とか、どこどこで何台というのがもしわかれば、いただければお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課資産管理班係長。 ○財政管理課資産管理班係長(布施亜矢子)  それは、ドライブレコーダーのついている車両の台数ということですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  全体のやつをいただいて、ドライブレコーダー、それをいただければというので思いますが。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課資産管理班係長。 ○財政管理課資産管理班係長(布施亜矢子)  資料ということでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  資料提供をお願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  そうしましたら、そういった資料の用意をお願いいたします。  115ページから120ページの間、ほかございますか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、3目財政管理費、4目会計管理費及び、5目財産管理費について。ページでは129ページから136ページになります。  山本委員。 ○委員(山本 博文)  すみません。先ほどの続きで申しわけないんですけど、134ページのところの自動車の部分、共済基金分担金というところがあると思うんですけども、こういったところで、先ほどの事故が多いという形になると、これは前年度から共済金の掛金というのが上がったという、増減って、御説明お願いできますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  この共済掛金につきましては、民間でよくあるように事故があったら翌年度上がるとかというような制度でございませんので、毎年、一定した支払いになります。 ○分科会長(相澤 宗一)  ほか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、2項徴税費について。161ページから168ページの間。  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  168ページの納税課について聞かせていただきたいと思っています。  先ほど不納欠損と、それから、滞納にかかわって一定の数字が述べられたわけですけれども、私が聞きたいのは、収納業務経費として4,800万円ほどが盛られていて、その中に、5段ぐらい下がってきて研修旅費というのが16万9,520円カウントしていますね。この研修というのは、納税課の立場から見る研修というのはどういう研修になっているのか、お伺いをしていきたいと思っています。 ○分科会長(相澤 宗一)  納税課納税係長。 ○納税課納税係長(白井 孝)  今ほどの研修につきましては、例えば、人事異動で納税課に来ますと、うちの仕事をするに当たりまして滞納処分という業務を行う必要がありますので、そちらの研修を、東京に出張で2泊で行ったりという研修になります。  あとは、県内ですと県のほうで開催しております研修とかに行かせていただきまして、地方税法、または国税徴収法などの勉強をして業務に当たっていくというような研修でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  そうすると、滞納する市民があるわけ、業者もいらっしゃいますけども、そういうやはり、滞納処分というか滞納を少しでも徴収、収納率を上げるために、いわゆる法令に基づいて研修していると、こういうふうに理解しておればよろしいですか。 ○分科会長(相澤 宗一)
     納税課納税係長。 ○納税課納税係長(白井 孝)  そのとおりでございます。滞納している方につきましては、法にのっとりまして滞納処分を実施していくというようなやり方になりますので、そのような研修に行かせていただいております。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  わかりました。当然、税ですので法に基づいて対応されるわけですけれども、しかし、なかなか市民の暮らしとの関係から見ても、いろいろと考えなきゃならない時代に入っているというか時期にあるなと私は率直に思っていますが、それは脇に置きますけども。いわゆる督促状とか差し押さえ、これが法律に基づいてばんばん出されちゃうと、これ困るなと正直に思うわけですが。これもやっぱり、法令に基づいて時期が来たら督促状、そして一定の財産があれば差し押さえ、これも法律に基づいて税理としてやるわけですけども、この督促状や差し押さえというのは大体どのぐらいの数が出ているのか、平成30年度はどういうレベルになっているのか、報告していただければと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  納税課長代理。 ○納税課長代理(池嶋 隆)  督促状と催告状を合わせますと3万6,970通でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  相当な数なんだなと、改めて事業報告書というか、出ているでしょうから見ますけど、この推移が大事なんですよ。単年度、全部調べれば、それは当然なんですけども、ちょっと分科会長にお願いしたいんですが、過去5年ぐらいのこの督促状、差し押さえの数字については出してもらいたい。出してもらいたいって、私が調べればいいのかもしれない、事務的にもできるんだろうと思いますんで、資料要求していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  確認しますと、督促状及び催告状の発行状況等があって、それで5年間程度の推移、そういった資料を要求したいと思いますが、よろしいですか。  納税課長代理。 ○納税課長代理(池嶋 隆)  資料は提出させていただきます。 ○分科会長(相澤 宗一)  用意いただけるということで、よろしくお願いいたします。  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  市税の未収金のところを伺いたいと思うんですけど、不納欠損は法律に基づいてやってられます。市税未収金の推移が、平成29年は7億3,509万円ですね、平成30年は7億4,000万円ですが、ここ数年、この市税未収金というのは固定的に映るんです、私はそういうふうに見ているんですけど。これは固定的にずっと推移していくものなんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  市税の収納につきましては、まず現年といいますか、当該年度の税目を優先的に納めてもらうということで徴収を行っておりますし、あと、過年度分につきましては、かなり年限がたっている部分もありますし、その点、執行停止とか欠損をしたりとかしているんですけども、やはり、固定的に、同じ滞納者であったりとか同じ年度、かなりの年度がたったりとか、5年欠損で終わる分もあるんですけども、滞納処分とかをすることによって5年以上になったりとかする場合もありますので、あと執行停止もあるんですけども、そういった中で、ある程度、固定的になってしまうというのが現状でございます。  以上です。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  そこからどのような対応をしておられるのかというところなんですね。例えば、ずっと滞納なさっている方々にとっての、いろんな困窮度の問題とかあると思うんですけど、税の担当としては、そこからどのような滞納をこの庁舎全体で体制を組む、あるいは、いろんな支援の体制を組むとか、そういう庁舎全体の対応策みたいなものは立てられているんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  納税課長。 ○納税課長(力石 春美)  収入未済のことも含めまして、そういう滞納をしていらっしゃる方にはどういうふうに取り組んでいるか、対応しているかという話だと思うんですけども、先ほどの収入未済については、やはり、現年で納税していただけなかった方というのは当然、出てくるわけで、固定的といわれますか、ふやさないようにしているということです。滞納繰越のほうに移行してしまうと、どうしても負のサイクルといいますか、行ってしまいますので、どういうふうに対応しているかと言われれば、なるべく現年の課税は現年のうちに納めてもらうよう、こちらのほうで取り組んでいます。やはり、意思を持って滞納していらっしゃる方というのは、なかなかその気持ちを変えていただくというのが難しいですけれども(「意思を持って」と発言する者あり)意思を持ってというのは、税についてなかなか理解をしていただけない方とかがいらっしゃいますので、そういう方についてはやはり、法律にのっとったことをさせていただきます。持田委員が先ほど督促状が多いんではないかと言われましたけど、期別で出ていますので、固定資産税でいえば4期ありますし、国民健康保険税は10期ありますので、それを寄せるとかなりの数字にはなりますけれども、それは法律に基づいてどうしても出さなきゃいけないもの。それでも反応がない人については、催告状を発行しているわけです。  私たちの目的というのは、業務というのは、法律に基づいて何をするかというと、取るべきところから取り、落とすところから落とすというふうなことが滞納整理していくということですので、負のもの、どう頑張っても納められないと、納めたいんだけど納められないという方も当然いらっしゃるわけですので、その方については、こちらも皆さんとの公平性がありますから、十分な財産調査をして、その方にもう資力がないとなれば執行停止とか、要は納めるのをとめるというふうな措置ですけれども、それで資産が復活してくるかといいますか、納められるようになるかなというのを様子を見たりしていますけど、その人の生活状況によるわけですので、要は対話をしながら、無差別に出しているわけじゃなくて、数が数ですので一旦は出しますけれども、それで反応のあった人、反応のあった人には丁寧に相談なども受けますし、反応のない方にはこちらから積極的に接触して、1年の中で接触しない人がいないようにするといいますか、そういうふうな小まめな活動を行っております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  徴税の担当としては、課長としてはそういう御答弁だと思いますけれども、全体的にそうだということじゃないけれども、今、答弁の中で負のサイクルに陥ってられる方もおられるわけで、つまり、滞納から見えてくるものというのがあるわけです。全庁的な対応がというふうに申し上げたのは、だめなものはだめとか、そういう法律的なものも大事だけど、生活困窮だとか、滞納から見えてくるものというのはあるわけで、そういうところは全庁的に対応していく必要があるわけです。例えば、それは福祉課やいろんなところへの投げかけ、そういう意味で全庁的な対応って言ったんだけど、それを徴税のほうから発信をしていってられるか、それをどう対応しているかというふうに聞いたわけです。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  今ほどの件に関しましては、当然、福祉保健部等とも連携をとりながら行っています。例えば、国保医療課におきましては国民健康保険税の関係で、なかなか納められない人も中にはいらっしゃいますので、そういった方には必要な短期証とか、そういった形で発行していますし、福祉課におきましては生活保護の関係がありますので、そういった方々に関して。あと、生活困窮者につきましても同じような形で、福祉課と一緒に連携しながら生活保護に関しましては執行停止を行うとか、そういった対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  一旦休憩にしたいと思います。再開は1時から、お願いいたします。 1 休   憩 午後 0時02分 1 再   開 午後 1時00分 ○分科会長(相澤 宗一)  決算特別委員会・総務分科会を再開します。  午前中に引き続き、2項徴税費について。161ページから168ページを行いたいと思います。いかがでしょうか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  では、次に9款消防費1項消防費5目災害対策費について。ページは401ページ、402ページになります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、12款公債費について。473・474ページになります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、14款予備費について。475ページから478ページになります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  最後に、全体を通してありますか。  持田委員。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  全体を通してといいますか、やはり、有効に効率よく決算審査したいなという希望もありまして、財務部財政管理課の所管事項として、この決算の参考資料及び報告書をつくられているわけですよね。非常にいい内容だと思っていますが、さらにこれを加えて、予算額、決算不用額といいますか、これがわかると極めて、あっち見たりこっち見たりというわけじゃないけども、非常に有効な資料になって、何が言いたいかというと、さっき言いました市民がわかりやすい決算となるわけでありまして、そういったところで、その辺、前からいろんな経過の中で希望があるというふうに聞いているんですが、平成30年度についての資料のことですけども、この辺の改革というのは考えられているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  参考資料及び報告書、これのことについてでよろしかったですかね。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  それです。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  参考資料及び報告書につきましては、財務規則にのっとり決算と同じタイミングで提出するということになっておりますので、粛々と作成して、全庁を財政管理課が取りまとめて提出させてもらっております。今のこのスタイルになったのが、財務会計システムを更新したのと同じ時期の平成26年度決算からこういう帳票的なというかスタイルにさせていただいて、それまでは1行1行といいますか、それをずっと並べさせていただいて、内容といたしましては、事務事業予算を組んでおりますので、事業で成果を説明したほうがいいと思われるものを財政管理課、財務部長のほうでピックアップいたしまして作成させていただいております。以前と同様に、取組内容・実績、そして成果を報告させていただくのに加えて、新たに今後の課題、今後の方向性などを加えて作成させていただいているところでございます。  また、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗などと同じふうに大局的に、政策的なものの進捗というよりも、やっぱり、事務事業なんで事務レベルでの成果を上げさせていただいているところです。  今、御指摘の不用額をここに加えたほうがわかりやすいということに関しましては、検討したいと思いますので、お願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  そういう点で仕事を多くして非常に恐縮なんですけれども、要はわかりやすくするというのが、効率よくというか、せっかく課題や今後の方向性、今もお話のとおり、いわゆる年度における成果、これは当然、引き継いでいくわけですんで、そうすると投入した予算に対してどういう執行がなされたかというのが、やっぱり、わかったほうがいいわけですよね。当然、その結果として不用額というのが出てくるわけですよね。  別に不用額は出さなくてもいいわけですけども、いわゆる投入した予算と決算の、これを見れば当然、計算できるんですけども、要はここに、私の見方が悪いのか、現年度予算と枠があるんだけれども、ここには何も数字が入っていないで、決算というところに数字が入ってきていて、当然そのやったかやれないかという点で差が出ますよね。当然、決算ですからね。予算は予定として。できるだけ多くとは言いませんけども、その後また補正があったりなんかでいろいろ動きますけど、現年度予算があり、そして決算があると。そうすると、なるほど、成果があって、今後の課題となる、ここを埋められなかった部分がいろいろと想定ができるわけですよね。そうやったほうが見方とすれば見やすいなという思いから、ちょっと仕事がふえるかもしれませんけれども、要はわかりやすいようにしようという趣旨から少し改良をお願いできないかということで、また、そういう構えがあるかどうかということであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  これ自体が、数字的なものとかを含めて財務会計システムから、いわゆる効率よく作成できるような工夫が代々なされてきているので、現計予算額、不用額がどのように表記できるかというのを研究して、検討したいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)
     同様の課題の質疑なんですけれども、この報告書はそういう目的で出されているわけで、私たちも決算審査においては非常に参考になっておりますが、成果というところで、それぞれの部・課によって、その目標の指標の立て方が違っていたり、成果の捉え方が違っております。具体的な件数を成果として出しているところもありますし、予算を執行しただけでその成果が達成したというふうに表現されている課もありますし、まちまちだというふうに思います。  まず目的、目標指数をしっかり立てていただいて、それに対してどういう成果があったかという表現を、成果を取りまとめて表現していただきたいなというふうに思いますし、今、申し上げたことは本会議でいろいろこの間、指摘させていただいております。成果指標が曖昧だということと、成果が市民満足度という目線で捉えてないと。単なる予算を執行した、あるいは、何人集まった、セミナーをやった、それだけで成果があったみたいな表現は、それは主要事業の報告書としては不十分だというふうに思いますが、財務当局がこの報告書をつくるときに、それぞれの部、担当課にどういう成果を上げてほしいというふうに投げかけているのか、その辺も含めて、ちょっと私は持田委員同様、改善する必要があるというふうに思います。そのことによって職員の皆さんの仕事のやり方や価値観も変わってくるんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  まず、私のほうからは具体的に、どのように各部、各課に依頼をしているかということなんですけども、目的、財源内訳、ここに書かれてあるものの、財務会計システムからおおむね出るので確認というのも含めましてお願いしています。  加えて、取組内容・実績、こちらにつきましては、数字があるものについては実績、数字を入力してもらいたいと、そこに加えて、もともと持っている目的指標等があれば各課、入力している課もあれば、ないところもあるかと思うんですけども、こちらについては数値目標が立てられない事務事業も多いので、なかなか統一したものになっていない、できないのかもしれませんが、依頼の方法としてはこのようにしております。  なお、成果については、なるべく何々をしたんだと、こういう成果があったというような言い回し、言い切り型で作成するよう統一して集計をかけております。今後の課題、今後の方向性についても、同じような言い切り型にするようにというふうな集計をしております。こちらにつきましては、決算と同様に公表、ホームページになりますが、ホームページで毎年、決算として公表しておりますので、言い回し等を統一するというのも重要なことですので、そのような依頼方法をさせていただいております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  わかりました。わかった上で再質問ですけれども、その成果の捉え方がそれぞれ部・課によって違うのではないかというふうに思います。予算を執行して成果が、目標を達成したという、それだけが成果ではないと思うんです。職員の皆さん、市役所が仕事をしたことによってどんな効果があったのか、その仕事を深めていただきたいんですよ。予算執行して、100%執行してそれで達成したという話ではないんじゃないか。それはずっと指摘してきましたよ、仕事のやり方、仕事の改革も、それは大きく関係しますけどね、市民満足度がどうだかというのが大事なんですよ。予算執行してオーケーという話ではないという指摘なんですね。そういう報告書になっているなと思っておりますが、改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  財務部長。 ○財務部長(白井 正明)  この内容につきましては、各課におきまして決算の中でこういった様式に基づいて、各事務事業に基づいて内容を事例や数字を用いて、いろんな形で説明できるように準備をして、各課におきましても係長、課長等で作成したりとか確認したりとかしているというところでございます。各事業におきまして、こういった形で記載させてもらっているんですけども、施策とか政策に関して、また成果等が求められますので、議員のおっしゃるとおり、いろんな形で施策とか政策とかを評価しているという形なんですけども、今後の改善の余地があるなというふうに考えております。  以上でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  そういう答弁、ありがたく思いますが、事業をどう評価するかと、その点については検討なさっていただきたいというふうに思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  そのほか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  説明の終了した職員の方は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。  (2)承第9号 決算の認定について(平成30(2018)年度土地取得事業特別会計) ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、承第9号決算の認定について(平成30(2018)年度土地取得事業特別会計)を議題とします。  財務部の説明を求めます。  財政管理課長。 ○財政管理課長(高橋 誓)  承第9号平成30(2018)年度土地取得事業特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。  土地取得事業特別会計は、条例で定める土地開発基金を原資といたしまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るための設置しているものです。  審査意見書になりますが、75ページをごらんください。  平成30(2018)年度の決算の概要につきましては、上段の表にありますように予算現額2億680万円に対しまして、決算額は歳入・歳出ともに1億6,993万3,473円で、前年度と比較いたしますと5.9%の減となっております。これは、市道柏崎14−12号線のほか1路線などの一般会計による買い戻しが減少したことによるものでございます。  それでは、主な内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、決算書の604ページ、605ページをお開きください。  604ページ、605ページ、1款公共用地取得費の支出済額7,857万6、524円は、市道用地として先行取得したもので、城東地内の市道柏崎7−8号線、宝田地内の市道柏崎10−158号線、大沢地内の市道柏崎18−117号線などの道路用地の土地購入費及び物件補償費であります。  2款諸支出金の支出済額9,135万6,949円は、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を、ここの会計で会計の原資であります土地開発基金へ戻し入れるための償還金及び利子積立金であります。  続きまして、歳入について御説明申し上げますので、1枚戻っていただきまして、602ページ、603ページをごらんください。  1款財産収入の収入済額9,135万6,949円は、今ほど申し上げました一般会計の買い戻しによる土地売払収入と土地開発基金の繰替運用による利子収入であります。  2款基金借入金の収入済額7,857万6,524円は、先ほど歳出のところで御説明申し上げました市道用地の土地購入費及び物件補償費の財源として土地開発基金から借り入れたものでございます。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、審議に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  これより委員間討議に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  委員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (3)承第11号 決算の認定について(平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、承第11号決算の認定について(平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計)を議題といたします。  財務部の説明を求めます。 ○財政管理課長(高橋 誓)  承第11号平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。  ガス事業清算特別会計の審査意見書の2ページをお開きください。別冊になっておるところです。  1、決算の概要の概要についてであります。  平成30(2018)年度決算時における予算現額85億7,381万8,000円に対し、収入済額、支出済額とも85億3,380万5,010円となります。  それでは、主な内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、こちらも別冊となります、ガス事業清算特別会計決算書の9ページ、10ページをお開きください。  1款ガス事業清算費の支出済額3億1,798万4,198円は、ガス事業清算費であります。  2款公債費の支出済額16億9,734万5,910円は、11ページ、12ページのとおり、企業債の繰上償還を含む元金及び利子の償還金であります。  3款諸支出金1項補償補填及び賠償金の支出済額1億3,888万7,160円は、企業債繰上償還に係る保証金であります。  2項繰出金の支出済額64億1,958万7,742円は、一般会計への繰出金であります。  続きまして、歳入について御説明申し上げますので、7ページ、8ページをごらんください。  1款財産収入70億1,304万2,189円は、ガス事業売払収入であります。  2款諸収入15億6,076万2,821円は、ガス事業清算余剰金及び工事代金になります。  なお、ガス事業清算特別会計は、ガス事業の清算を行うため、平成30(2018)年度限りに設置され、年度末に廃止されました。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、質疑に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、財務部に対する質疑を終わります。  財務部の皆さん、大変お疲れさまでした。  説明員がかわるために、ここでしばらく休憩します。13時35分から再開したいと思います。 1 休   憩 午後 1時23分            (財務部退席、総務企画部出席) 1 再   開 午後 1時35分 ○分科会長(相澤 宗一)  これより、会議を再開します。  これから、総務企画部の決算審査に入りますが、あらかじめ御承知おきいただきたいことがあります。事務事業所管課の変更に伴い、所管の分科会が一部変更となりました。
     具体的には、2款のワーク・ライフ・バランス推進事業、決算書では116ページになります、の育児休業代替要員確保事業補助金及び男性の育児休業取得促進事業奨励金の所管が商業観光課になりましたので、決算審査は産業建設分科会で行います。  また、3款の行旅死亡人取扱事業、決算書の184ページになりますが、この所管が福祉課になりましたので、決算審査は文教厚生分科会で行います。  (1)承第5号 決算の認定について(平成30(2018)年度一般会計) ○分科会長(相澤 宗一)  承第5号決算の認定について(平成30(2018)年度一般会計)のうち、歳出の総合企画部所管分を議題とします。  総合企画部の説明を求めます。  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  それでは、平成30(2018)年度一般会計決算につきまして、総合企画部、両町事務所及び、選挙管理委員会事務局所管の歳出につきまして、担当課長から順次説明させますのでよろしくお願い申し上げます。  なお、本日、議会提出資料の正誤ということで2枚配らせていただいております。1枚目につきましては、総務課の関係でございます。平成30(2018)年度事務報告書、こちら1ページの2、核兵器廃絶平和推進事業の(6)被爆体験者講演会及び広島平和記念式典参加報告会。それから、下段のほうでありますが、平成30(2018)年度決算参考及び資料及び報告書の11ページになります、核兵器廃絶平和推進事業の取組内容・実績につきまして、一番右の内容のような誤りがありましたので修正させていただきたいと考えております。  それから、2枚目であります。こちらは元気発信課のほうでありますけれども、平成30(2018)年度事務報告書の22ページ、2番、交流定住推進事業(3)U・Iターン関連補助金、イ、U・Iターン促進住宅支援事業補助金につきまして、補助金額に誤りがありました。  正確なものを提供すべきもの、このような形で誤ったことにつきましておわび申し上げます。今後はこのようなことがないよう周知徹底してまいりたいと思います。まことに恐縮でございました。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(人権啓発・男女共同参画室長)(木村 克己)  総務課所管の決算につきまして、主な事業について御説明いたします。  決算書103・104ページをお開きください。  平成30(2018)年度決算主要施策等に関する報告は10ページからになります。事務報告書は1ページからになります。  104ページ下段の2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、012自衛官募集事業76万8,694円は、陸上自衛隊中央音楽隊演奏会に要した費用72万T,510円を含んでおります。  次に、013庁舎管理費1億3,899万8,314円は、本庁舎の維持管理に要する諸経費です。光熱水費2,701万9,276円、次の105ページ、106ページに移っていただきまして、庁舎管理等委託料8,586万1,852円、職員駐車場使用料957万7,440円が主な経費であります。  次に、中段少し上の020法律事務所誘致推進事業300万円についてですが、市内に新規に法律事務所を開設したいと申し出のあった弁護士に対して、開設に必要な初期費用の補助を行っております。  次に、024顧問弁護士費180万円は、市の顧問弁護士への業務委託料であります。  次の026政策推進事業1,030万3,200円は、多様化・高度化する行政課題に対応するために支出した政策コンサルティング業務委託料であります。  次に、107・108ページをお開きください。  中段の403無料法律相談事業64万8,000円は、月2回、1回当たり5枠の無料法律相談の開催に係る経費を新潟県弁護士会へ法律相談業務委託料として支出したものであります。  次の801市長交際費155万3,155円は、市長等が市を代表して団体や個人と交際する際に支出した経費であり、真に市政の進展に寄与するものへの支出とし、社会通念に照らし適正な執行を心がけております。  なお、その使途につきましては、市長交際費の公表に関する要綱等に基づき定期的に市のホームページで公表しております。  次の802市政功労者表彰等事業50万6,418円は、毎年7月1日の市制施行記念日に行っている市政功労者表彰に係る経費であり、平成30(2018)年度は11人を表彰したところです。  次の804核兵器廃絶平和推進事業200万5,187円は、柏崎市立中学校の3年生、各校1名を広島平和記念式典に派遣した経費及び、被爆体験者講演会の開催に係る経費が主なものであります。  次に、127・128ページをお開きください。  128ページ下段の2目文書広報広聴費001文書費2,612万9,832円は、大量の文書印刷に要する経費及び、次の129・130ページに移っていただいて、文書管理体制を再構築するためのファイリングシステム構築計画策定業務委託料441万6,120円が主な経費であります。  次に、133・134ページをお開きください。  134ページ上段の5目財産管理費001庁舎営繕費1,015万5,132円は、庁舎の各種修繕に要した経費であります。修繕料925万8,732円には、第二分館空調設備の修繕及び、教育分館3階、こころの相談支援課移転に要した費用682万1,280円を含みます。  次に、149・150ページをお開きください。  150ページ上段の8目新庁舎整備費001新庁舎整備事業435万7,800円は、新庁舎の建設・移転に際し、市民サービスと事務効率の向上、来庁者及び職員にとって快適で機能的な執務環境の整備及び、円滑な移転計画を進めるためのプロジェクトマネジメント業務委託料であります。具体的には、新庁舎に新規に設置する什器の選定、オフィスレイアウトの検討、窓口フロア環境の整備、効率的な移転計画の策定などの業務を委託しております。  最後に、237・238ページをお開きください。  238ページ中段の4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費003水道事業会計繰出金2億5,303万7,000円は、水道事業の健全経営に資するため、水道事業に係る費用の一部を水道事業会計に繰り出したものであります。  説明は以上でございます。  引き続きまして、人権啓発・男女共同参画室所管の決算について御説明をしたいと思います。  決算書113・114ページにお戻りください。  平成30(2018)年度決算主要施策等に関する報告は13ページからになります。事務報告書は8ページからになります。  114ページ中段の2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、017帰国家族支援事業15万6,440円についてですが、現在、蓮池さん御家族への市からの金銭的支援は一切行っておらず、支出は柏崎市、佐渡市と福井県小浜市で組織している拉致被害者関係市連絡会が、一日も早い拉致問題の全面解決の国要望協議に要した旅費及び、平成30(2018)年度から始めた市内中学校生徒を対象とした蓮池薫さんの講演会の開催に係る謝礼等が主な経費であります。  次に、114ページ下段から116ページにかけての401男女共同参画推進事業460万2,552円は、男女共同参画の啓発事業として実施している柏崎フォーラムの開催委託料45万円、かしわざき男女共同参画推進市民会議に対する負担金70万円が主な経費であります。  次に、116ページ中段の402人権擁護事業155万4,594円は、平成30(2018)年度10月6日に開催した部落解放第35回新潟県研究集会に係る会場借上料及び、柏崎フォーラム時に同時開催しました人権講演会に要した費用、並びに関係団体への負担金65万4,000円が主な経費であります。  説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  人事課長。 ○人事課長(宮崎 靖彦)  続きまして、人事課所管分の主なものについて御説明申し上げます。  決算書の109・110ページをお開きください。  110ページ下段の007職員採用・職員管理経費847万1,823円は、職員採用を行う際の採用試験委託料や、平成31(2019)年度新採用職員への被服の貸与に係る経費のほか、窓口業務の今後のあり方を検討するに当たり、派遣職員による対応が可能かどうか判断するため、株式会社カシックスから市民課及び税務課に派遣職員を受け入れた経費の支出が主なものでございます。  次に、最下段009公務災害関係経費27万2,925円は、非常勤職員の公務災害認定及び、その補償に要した費用であります。  次に、112ページ上段010職員健康管理事業1,236万2,395円は、嘱託医報酬3人分84万円、職員健康相談室相談員報酬29万5,500円、職員の健康診断、特別検診等の健康診断の受診手数料1,006万883円、ストレスチェック実施業務委託料88万9,000円などが主なものでございます。  なお、職員健康相談につきましては、メンタル面の不調者のほか、予防に重点を置き、新採用職員や育休明け職員、人事異動のあった職員、時間外の多い職員など、人事課で声がけをして、職員の心身の健康維持に努めているところでございます。  また、ストレスチェックにつきましては、非常勤職員を含め1,417人を対象に行い、高ストレス者と判定された110人のうち9人から医師の面接指導の申し出を受け、専門医師による面談を実施いたしました。  次に、その下、011職員研修費のうち001職員研修費619万4,678円につきましては、外部研修である新採用職員研修、主任・主査研修、係長研修などの階層別研修や民法研修、財務や税務関係研修など専門研修の受講のための旅費が145万7,394円、研修機関への負担金が244万1,818円でございます。  そのほか、内部研修といたしまして、主任・主査に昇格した中堅職員対象及び、管理監督の立場にある女性職員を対象とした研修委託料37万4,320円でございます。  また、平成30(2018)年7月1日から研修の一環として経済産業省・資源エネルギー庁に職員1人を派遣していることに伴う住宅借上料93万8,866円が主なものでございます。  内部研修として実施いたしました主任・主査に昇格した中堅職員研修では、外部講師によるそれぞれの職位における心構えや、求められる役割等、講義を行いました。また、一定程度の行政経験を積んだ職員を対象に副市長ミーティングを行い、みずからの考えを副市長に述べる経験と、副市長から直接のアドバイス、市政運営理念の伝達により、市職員としての意識向上と今後の職務におけるモチベーションアップを図るのに有効な研修となりました。  次に、最下段002人材育成費146万5,979円は、人事評価に伴う職員研修のため、評価者研修、被評価者研修のほか、新たに課長、係長、保育園長に承認した新任評価者研修及び、新採用職員を対象とした研修に要した委託料が主なものでございます。  繰り返し研修を開催することで、自己評価、上司による評価行為の平準化が図られるよう、実施しているものでございます。  次に、114ページ上段の025コンプライアンス(法令遵守)体制推進事業のうち、001コンプライアンス推進委員会事業30万4,620円につきましては、顧問弁護士とは別の弁護士による職員のための外部相談業務委託料が主なものでございます。  次に大きく飛びまして、401・402ページをお開きください。  9款消防費1項消防費5目災害対策費、中段の015東日本大震災支援経費14万3,450円は、福島県双葉郡楢葉町及び双葉町へ職員派遣を行っており、これに伴う両町との連絡等に要した旅費でございます。  なお、楢葉町への派遣は、平成30(2018)年度で終了となっております。  その下、107災害支援派遣経費のうち、007災害支援派遣経費(西日本豪雨災害)13万3,780円は、7月に発生した西日本豪雨による建物被害認定業務のため、職員2名を岡山県倉敷市に7月19日から22日まで派遣した旅費であります。  008災害支援派遣経費(北海道胆振東部地震)43万9,200円は、9月に発生した北海道胆振東部地震に係る建物被害認定業務のため、職員2名を北海道勇払郡安平町に9月14日から21日まで、また、別の2名を9月20日から27日まで派遣した旅費であります。  人事課所管の主な事業につきましては以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  それでは、企画政策課所管事項の主なものについて御説明申し上げます。  決算書の135・136ページをお開きください。  2款1項総務管理費6目企画費でございます。002地域振興事業001地域振興事業73万7,212円は、協議会等各種関係団体への負担金が主なものであります。積雪寒冷対策、山村振興対策、過疎対策などの要望活動を協議会等を通じて実施いたしました。  めくっていただきまして、138ページ上段、006大学との連携・協働事業1,017万540円は、市内2大学に柏崎市の個性・魅力づくりのための調査研究業務の委託、学生確保のための取り組みを支援する補助金、新潟工科大学産学交流会奨学金の、いわゆる柏崎市枠に対する寄附金が主なものでございます。調査研究報告会を本年6月に開催し、松雲山荘の国内ツアー、インバウンド、公共交通をテーマに施策展開に資する興味深い報告がされております。奨学金につきましては、3人が該当となりました。  その下でございます。012柏崎リーダー塾事業400万円は、次世代の柏崎市のリーダーを育成するため、産学官で組織する柏崎リーダー塾運営協議会への負担金であります。平成30(2018)年度は、第3期が修了いたしました。16名が卒塾しております。第1期から卒塾生を含め、市議会議員、各種審議会等の委員で多くの皆さんが活躍されているということになっております。  続いては、中段やや下の006生活交通対策事業001路線バス確保事業でございます。1億2,008万1,668円は、市民生活に欠かせない路線バス等を確保するための委託料、補助金、運行契約補償金が主なものであります。  次に、ページをめくっていただいた140ページ上段、002バス車両購入補助事業1,304万2,000円は、16年間、約60万キロメートルを走行して故障頻度が増大いたしました中央市街地循環バス「かざぐるま」の車両購入に係る補助金であります。  その下、008の001鉄道等活性化事業241万6,557円は、鉄道の利便性向上のために活動している各種団体への負担金のほか、鉄道利用促進事業として2回実施いたしました企画列車「柏崎市民号」に係る経費が主なものでございます。柏崎市民号につきましては、議員各位の御意見などを踏まえ、事業峻別により、今年度から廃止となっております。  そのほか、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会の事務局として、各種関係団体と連携した要望活動や、市単独での要望活動の結果、本年3月のダイヤ改正におきまして、長岡駅での上越新幹線と柏崎方面在来線の接続の改善が実現しております。  少し飛びまして、145・146ページをお開きください。  2款1項7目情報化推進費でございます。001情報化推進事業の004IT戦略事業766万3,534円は、本市の情報産業の振興やIT戦略による市民サービスの向上のため、専門的な助言と支援を目的に登用しております情報政策官の報酬等と、昨年度から取り組んでおりますデジタル予算書のデモンストレーションを実施したシステム開発委託料が主なものであります。  次に、最下段が148ページにわたる002電子市役所推進事業の001情報化関連業務総合委託事業3億9,693万8,208円は、市の情報関連業務におけるアウトソーシング、バージョンアップ、更新等の対応業務の委託に係る経費が主なものでございます。包括アウトソーシングにおいては、安定したサービスの提供とともに、業務改善等の提案も積極的に行われております。  その下002地域イントラネット事業2,851万7,140円は、市内の公共施設のネットワークの維持に係る経費と、高度セキュリティー対策を行う新潟県情報セキュリティクラウドを利用するための負担金が主なものであります。  2つ飛びまして、019社会保障・税番号制度事業768万4,232円は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付のシステム運用に係る経費が主なものであります。平成30(2018)年度におきましては、790件の交付、こちらをコンビニエンスストアで行い、一定程度、市民の利便性の向上を図りました。  次に、ページが大きく飛びまして、177・178ページをお開きください。  2款5項統計調査費1目統計調査総務費でございます。目合計の1,538万5,642円は、国の統計調査を実施するために必要な職員人件費、非常勤職員の経費等のほか一般的な事務的経費であります。  最下段2目基幹統計費001基幹等経費の中の1枚めくっていただきました最上段、001学校基本調査費から最下段の023経済センサス調査区管理費は、それぞれの統計調査に実際に行う指導員及び調査員、そちらの報酬等のほか調査個別の事務費経費で、合計いたしまして764万7,630円となっております。これらによりまして、各種統計調査が適正に実施されております。  企画政策課所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  電源エネルギー戦略室長。 ○電源エネルギー戦略室長(飛田 訓利)  それでは、電源エネルギー戦略室所管の主な事項につきまして、御説明いたします。  決算書戻っていただきまして、141・142ページをお開きください。  142ページの上段2款総務費1項総務管理費6目企画費、010電源立地地域整備基金積立金36万635円は、電源立地整備基金の利子積立金であります。  次に、014電源立地地域振興事業100万9,163円は、電源立地地域対策交付金等に関する国との連絡調整や担当者会議に係る経費でございます。  その下、021次世代エネルギー活用推進事業262万8,397円は、主なものとしまして、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用するため、防災行政情報通信システム整備事業などの採択に向け、国との協議、説明会への参加に係る経費及び、非常勤職員の賃金に係る経費でございます。  その下、022次世代エネルギー活用研究事業57万3,003円は、主なものとしまして、次世代エネルギーの導入、利活用に向けて、先進地事例調査や関連するセミナーに参加するための経費でございます。
     説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  それでは、元気発信課所管の主なものについて御説明いたします。  決算書の129・130ページをお開きください。  2款1項2目文書広報広聴費であります。130ページ上段101広報費のうち、001広報発行費1,197万7,832円は、広報かしわざきの発行に要した印刷製本費が主なものでございます。平成30(2018)年度の広報かしわざきは、月1回の定期発行のほか、令和元(2019)年度予算概要を含めた施政方針号を発行しております。  その下の002メディア広報費1,021万310円は、市政情報等を速報性の優れたFMラジオを通じて広く市民にお知らせするためのFMラジオ広報委託が主なものでございます。具体的には、柏崎コミュニティ放送に週5日、1日30分の定時番組や、1月の特別番組において市政情報の放送を委託しているものになります。  なお、賃金等の経費は2月からの産休代替職員に要したものとなります。  その下、003PR戦略事業310万680円は、ホームページやSNS等を活用するために配置した非常勤職員の賃金や、現行の広報活動全般を見直すために実施した市民アンケートに要した費用になります。昨年度のホームページアクセス状況は約500万件で、平成29年度から約50万件、平成28年度からは140万件、それぞれアクセスが増加しております。  また、市民アンケート結果は、6月定例会議の総務常任委員協議会で概要報告をさせていただきましたので、本日の説明は割愛をさせていただきます。  少し飛びまして、141・142ページをお開きください。  2款1項6目企画費であります。下段の002地域振興事業のうち、007ふるさと応縁事業8,954万3,962円は、ふるさと納税のポータルサイトとして全国的に普及しているふるさとチョイスを活用したウエブサイトからの寄附受け付け手数料や、返礼品や発送の代金を含めた寄附受け付けに必要な業務をカシックスに包括的に委託しているふるさと応縁事業委託料が主なものとなります。  1枚めくっていただき、143・144ページをお開きください。  009柏崎シティセールス推進事業2,638万3,716円は、シティセールスアドバイザーの報酬や首都圏の企業との関係づくり等を目的とした地場産品等販路開拓業務委託、それから、柏崎市の魅力発信ツールとして庁内若手職員らが中心となって企画したボードゲーム制作のための、柏崎ライフ発信事業委託、そして、柏崎シティセールス推進協議会への負担金が主なものとなります。昨年度のシティセールス推進協議会の活動といたしましては、昨年末時点で6,000人を超えました柏崎ファンクラブの管理運営を中心に、昨年からスタートした岬めぐり、市内ものづくり産業のPR動画の制作、それから、毎年実施している市内や首都圏での交流会事業などが主な活動内容となっております。  その下の014U・Iターン促進事業2,005万5,113円は、新潟県移住者受入体制支援モデル事業として県の補助金を活用しながら実施した移住セミナー業務委託、それから、就職あっせんに伴うU・Iターン希望者と市内企業とのマッチング業務や、大学訪問等を委託したU・Iターン促進業務委託、そして、若者を中心とする移住者に対し、移住後の生活応援を目的として交付した各種補助金が主なものでございます。  その下の015関係人口創出モデル事業259万855円は、総務省所管の関係人口創出事業の採択に伴う関係経費で、首都圏在住の柏崎ファンクラブ会員を対象に、谷根地区で2年に1度開催される、たんねのあかりという地域行事を通して、地域の方々との関係づくりを目的に開設した、かしわざきカレッジ@たんねに要した費用であります。  1枚めくっていただき、145・146ページをお開きください。  011ふるさと応援基金積立金1億6,157万2,952円は、平成30(2018)年度に御寄附いただいたふるさと納税寄附金とその利子分を基金に積み立てたものになります。  元気発信課所管分の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長(相澤 宗一)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(長谷川正浩)  それでは、平成30(2018)年度決算におけます、新庁舎整備室所管について御説明申し上げます。  決算書は少しお戻りをいただきまして、131ページ、132ページをお開きください。  2款総務費1項総務管理費3目財政管理費になります。備考欄の一番上、001基金積立金009庁舎整備基金積立金7億213万5,565円は、その下にありますように、元金積立金7億円と利子積立金213万5,565円でございます。元金につきましては、ガス事業清算会計からの繰入金によりまして積立金を増額し、平成30(2018)年度末の現在高は18億596万6,558円となっております。平成26年度、2014年度から18億円を目標に積み立てを行ってまいりましたが、予定よりも1年早く目標額に達しましたので、積み立てを終了いたしました。  続きまして、少し飛びますけれども、149・150ページをお開きください。  上段の8目新庁舎整備費の備考欄、新庁舎整備室の001の001新庁舎整備事業5億5,821万円は、その下に記載のとおり工事監理業務委託料362万円と建設工事5億5,459万円でございます。建設工事につきましては、建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事に分けまして、それぞれ3カ年の継続工事として発注し、工事監理業務につきましても3年間の工事期間を通して委託しており、いずれも契約に基づく平成30(2018)年度の支払い限度額でございます。  工事の進捗状況につきましては、昨日、現地を御視察いただいたとおり、順調に進んでおります。平成30(2018)年度末の工事完成出来高は、建築本体工事ですけれども、13%でございます。  続きまして、002一般経費になりますが、水道加入負担金93万960円は、給水装置の新設に伴う水道加入金であります。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(田辺 忍)  続きまして、高柳町事務所所管の主な部分について、御説明申し上げます。  決算書少しお戻りいただいて、121ページ、122ページをお開きください。  122ページの下段、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、502の001高柳町事務所庁舎等管理費1,012万8,896円は、高柳町事務所庁舎の維持管理に要した経費であります。光熱水費181万6,294円、高柳町事務所庁舎管理委託料463万6,258円が主なものでございます。  続きまして、123ページ、124ページをお開きください。  124ページの上段、503の001高柳町事務所庁用車管理経費362万149円は、高柳町事務所に配置する庁用車6台の管理に要した経費であります。  説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  西山町事務所長。 ○西山町事務所長(平田 晃)  続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて説明いたします。  決算書の125・126ページをお開きください。  上段でございますが、2款総務費1項1目一般管理費、備考欄の602の001西山町事務所庁舎管理費1,228万135円は、業務に要する光熱水費のほか庁舎の警備や設備の保守点検等の維持管理に要した経費であります。  少し飛びまして、145・146ページをお開きください。  備考欄上段になります。6目企画費、201の001西山町地区路線バス確保事業239万2,822円は、西山地区を巡回するにしやま号の車両本体や運転管理室及び、待合所等を管理する非常勤職員の人件費が主なものであります。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(入澤 昇)  それでは、選挙管理委員会事務局所管分の歳出について、御説明申し上げます。  決算書の173・174ページをお開きください。  2款総務費4項選挙費2目県議会議員選挙費938万5,248円になります。主なものとしまして、入場券の発送など通信運搬費として270万2,213円、ポスター掲示用設置委託費としまして185万7,600円、ポスター掲示板作成委託料としまして99万9,000円になります。  続きまして、175・176ページをお開きください。  5目県知事選挙費2,473万149円になります。主なものとしまして、時間外勤務手当671万7,431円、ポスター掲示用設置・撤去委託料313万2,000円、ポスター掲示板作成委託料303万6,960円。入場権の発送など通信運搬費としまして297万9,572円になります。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  総合企画部、両町事務所及び、選挙管理委員会事務局の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、質疑に入ります。  最初に人件費について、また審査意見書の内容等、全体的なことについてでございますけれども。私のほうから。 ○副分科会長(春川 敏浩)  分科会長。 ○委員(相澤 宗一)  平成30年度におきましては、柏崎市の最重要課題であります人口減少問題と、少子高齢化の同時進行に対処するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせて、人材育成並びにその確保、そして、産業振興を主眼に、また各種の施策においては、重点戦略事業を設定して、積極的に展開されておりました。皆様には大変敬意を表したいと思います。  そういった中で、この平成30年度を総括してみまして、成果と課題が見えたものと思いますが、まずは平成30年度の決算をどのように評価をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副分科会長(春川 敏浩)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  ただいまの相澤分科会長の御質問にお答え申し上げます。  平成30年度決算に係る総合企画部の重点戦略事業を中心に、総括的に申し上げたいと思っております。  今ほどの分科会長のお言葉と少し重なりますけれども、第五次総合計画の将来都市像である「力強く 心地よいまち」を実現するために、さまざまな施策を総合的かつ計画的に平成30年度においても実施してまいりました。  特に本市のみならず、我が国全体の最重要課題でございます人口減少、少子高齢化の同時進行に対応するため、人材の育成、確保対策をあらゆる事業のベースとし、産業面においては本市の基幹産業であるものづくり産業にウエートを置いて平成30年度予算が編成され、事業を実施されたところでございます。  総合企画部におきましては、主に各部がさまざまな施策を展開できるための市職員の健康管理、それから、人事管理、また、各部が円滑に仕事ができるように下支えを行うということが総合企画部のある意味、従来からの中心的な仕事であります。  それに加えまして、新庁舎の整備事業、シティセールスやU・Iターンの推進など、移住・定住施策の展開、市長のほうが最重要課題と言っております次世代エネルギー活用事業の推進、鉄道やバスに係る公共交通の維持、確保、市内2大学との連携の推進など、いわゆる事業的なものも行ってまいりました。どれだけの成果が上がったかということを考えると、一定程度、成果が上がっているものもありますし、まだ道半ばの事業もある状況でございます。  市長をトップとして、我々市職員はそのリーダーシップのもと、市民の福祉の向上を目指すことを最大の命題として職務に携わってきておるところでございます。私自身としては、この4月から総合企画部長として務めているわけでありますけれども、昨年度、具体的にどういうことをやってきたかということは、決算書の中身を見ながらある程度考えさせていただいておりますけれども、別の部から見ていると、総合企画部はある意味、市政のコントロールタワーとして官房的な役割を担っており、事務事業につきましても適切に進捗管理しているというふうな印象を持っております。実際、4月以降、職員の方の動きを見ていますと、私が前面に出るということはほぼなく、各課において的確な事業の進捗管理を行っていると感じております。  これから決算の中身について御質問をいただくわけでありますけれども、皆様方の忌憚のない御意見を伺うとともに、我々としても誠実な回答をいたしたいと思います。  いずれにいたしましても、一定程度、順調な形で事業が進んでいるというふうな評価をしております。  以上でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、それを踏まえまして順次質問、質疑に入っていきたいと思います。  まずは、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費について。ページでいいますと103ページから116ページと122ページから126ページの間、まず、こちらから質疑に入りたいと思います。  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  ちょっと総務費の総括的なところになりますけども、平成30年度当初予算では、約94億円だったところ、総務費は112億9,000万円と大幅にふえた予算額になっていると思うんですけども、それは具体的に、どのような事業がふえた要因になったか、教えていただけますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  ただいまの御質問でございますけれども、補正予算額が103ページにございますように18億9,300万円余りということで、これにつきまして見ますと、129ページ、3の財政管理費、こちらのほうが17億少し強ということになっております。こちらにつきましては、財務部のほうの関係だと思いますけれども、基金積み立ての関係ではないかと思います。ガス事業の清算活用基金の関係ではないかと思っております。それが主なものというふうに推測されます。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  決算書のほうの108ページの無料法律相談事業をちょっと聞きたいんですけども、決算参考資料及び報告書のほうに、10ページにあるんですけども、月に2回、取組内容・実績というところに、1回につき5枠の弁護士による無料法律相談を実施して、120人の枠に対して113人が利用したという形なんですけど、これは下のほうの課題というところに、予約が集中したときは相談日まで待たせることとなるため、ほかの相談機関を紹介ということで、これ、何人やられて、そういった待たせていることがあったかどうかということをお聞かせ願いたいんですけど。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)
     無料法律相談事業に関しましては、月に2回実施をしております。第2と第4の水曜日に実施しておるんですが、それぞれ午後なんですけれども、その午後半日の中で、1枠が30分としまして、それを5枠設けていると。それぞれ1日に対しましてはお一人の弁護士から担当してもらっていて、今現在、平成30年度のときは、柏崎市内に事務所を構えていらっしゃる3人の先生から、それぞれ交代で担当してもらっておるというところでございます。  結果として、当然ながら枠があるわけですので、そこで既に希望、来週の水曜日とか、次回に相談させていただきたいというような御相談があっても、いや、実はもう既にいっぱいになっていますというようなことがありまして、全体で平均しますと約半月ほど待っていただいているようなのが実情であります。  どうしても、やはり、中には緊急を要するというか、できるだけ早く相談したいというような方もいらっしゃいますので、そういう場合に他の相談機関というんでしょうか、柏崎市社会福祉協議会でやっているところを御案内させてもらったりですとか、長岡市のほうで県の弁護士会がやっているところを、こんなのもありますよというようなことで御紹介をしているというようなことでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  これ、決算額が64万8,000円ということですからほぼ、例えば、1回、一般的に法律相談に行くと、普通の弁護士だと5,000円かかると思うんですけど、金額的には決まっていないと思いますけど、そういった金額で考えると、ちょうどこれが今言った年間24回のあれですかね、120回分のという形で計算ができるんですけども。今、言われたように、ほかのところに行くとなるとお金がかかる場合ありますよね。柏崎市に弁護士がいないということで、誘致をして、今、5人になったという話も聞いておりますし。  今回、決算ですからお話をお聞きしたいことは、これ、足りているかどうかということと、内容について、今、行けなかった人がいるわけじゃないですか。そういった人の配慮的なものでどうなのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)  私どものほうも、委託先であります県の弁護士会のほうとは、やはり、1回当たり5,000円というような形でお願いをしておるというところでございますけれども、ほかの機関を紹介する方につきまして、こちらのほうで費用的な援助をするとか、そういった部分まではちょっと私どものほうも、お一人お一人にそういう支援をというのはなかなか難しいところかなというふうに考えております。  この制度につきましては、御利用できるのは市内に住所をお持ちの方で、お一人1回までというふうにしております。中にはここの1回で、設定された時間の中で済まないという方もやっぱり、いらっしゃいますので、そういう方につきましては、申しわけないですけれども御自身の負担でということで、担当してくれた先生のところに行く場合もありますし、別の先生のところに行く場合もあるとは思うんですけれども、そのような形で、とりあえず1回だけ無料で、導入として提供しているというような状況であります。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  最初にお聞きした、足りているかどうかというところで、例えば、前のページ、106ページにもあるんですけど、法律事務所を開くとなると300万円お出ししますよという形で、そこで出しているから、こっちの分に関しては有料になりますよということじゃないですよね。やっぱり、無料でというのは、市民に対して利便性を向上させるためにこれを使ってくださいねという形だと思うんですけど。その需要が足りているかどうかということを、市としてどうお考えになっているかをお聞かせ願いたいんですけど。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)  現実にお待たせをしているという事態は発生しておりますので、相談回数が少し不足じゃないかと。それで十分なんですかというような御趣旨であれば、若干そういうところは確かにございますので、依頼をしている先の県の弁護士会のほうとも相談しながら、あとは予算の関係もございますので、そういったところと今後、検討していきたいというふうに思っております。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  最後になりますけども、要はこれを続けていかれると思いますし、ことしになって弁護士事務所を開業されて、今、5人の弁護士がおられるという形で、今後もこれをまだ続けていかれるのかな。以前は、私が承知しているのは、弁護士が1人もいなかったという形で、何とか来てもらえませんかという形でふやしていたと思うんですけども、今は5人だからいいのかという部分もあると思う、ちょっとそれは違うかもしれないですけど。この無料相談に関して、そういったものを継続していかれるのかなということを。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  法律事務所の誘致の事業につきましては、私が担当したことでございますけれども、その当時は本当に山本委員がおっしゃるとおり弁護士がいなかったという中で、当時の人事課長のほうから何とかしろということで、他の自治体で補助金を出すという事例が当時、南相馬市であったということでそのような制度を取り入れたということであります。そのとき、当初やろうとしたのは、県の弁護士会のほうに委託をして無料法律相談をやろうという形で一度相談に行ったんですけれども、なかなかそれが対応できないということで、ひとまず法律事務所の誘致ということを優先させていただいたわけですが、やはり、最初の相談につきましては無料というほうが市民にとって利便性が高いということで、このような無料法律相談をその後つくりまして、一度、回数が少なかったのでふやしたという事例がありますけれども、ただいま総務課長が申し上げたとおり、昨年度、それから、今年度の状況を見て、どれだけのニーズがあるかということで、予算要求について検討してまいりたいと考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  柏崎市に関しては、知り合いの弁護士にお聞きすると、普通の、例えば、相続、そのほかの関係で、農地のトラブルだとかというのが多いという話があったんで、ぜひ、そういった1回目の無料相談を続けていただいて、予算要望に関して生かしていただければと。よろしくお願いします。 ○分科会長(相澤 宗一)  布施委員。 ○委員(布施 学)  関連して質問すればよかったんでしょうけども、106ページ、020法律事務所誘致推進事業ですかね。今ほど、山本委員から5人というお話をいただきましたが、無料法律相談のほうは無料だから市民はこぞって御相談に上がるんであって、それと実際に柏崎市の人口と弁護士数を鑑みた上で、決算なんであれですけど、果たして主業として生活ができるなんて言い方はちょっと失礼ですけど、弁護士が弁護士としてきちっと柏崎市に居を構えて、お住まいいただけるだけの、実際に訴訟ですとか、無料法律相談の枠を超えた一歩先のことをきちっと受任をされて、事業として、業として成り立つからこそこの事業が推進されているんでしょうけど、これ以上、例えば、どんどんと弁護士がふえてくると、逆に競合しちゃったりとか、そういう問題は考えられないんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  この法律事務所誘致の関係の補助事業は、今年度で一応、一旦切れるということで、10年目を迎えているという状況であります。10年前にこの補助事業をつくるときにいろいろ調べた中では、1万人に1人、弁護士が必要だというふうな話があったということで、柏崎市でいうと8人ということでありますけれども、それは新潟県を見てみても、やはり、新潟市に集中していると。あとは、地方裁判所の支部がある長岡市とか、高田市とか、新発田市とか、そういったところに一定程度、弁護士の方がいらっしゃるということであります。  したがいまして、布施委員がおっしゃるように、裁判件数がどうなのかということもありますので、今年度で補助金のほうが終期を迎えるということで、継続するかどうかにつきましては今年度検討して、どうするかを決定していきたいと考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  布施委員。 ○委員(布施 学)  もう一つ質問させてください。その下の顧問弁護士費180万円についてですが、今現在は長岡市の弁護士かと思いますが、この顧問をしていただく任期は何年でしょうか。それをまず、お聞かせください。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)  契約のほうは、単年で契約をしております。確かにおっしゃるとおり、長岡市に事務所を構えておられる先生から来てもらっているというようなことであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  こちらにつきましては、以前は新潟市の弁護士の方で、それは平成8年か平成9年ごろ、現在の納税課において市の職員が集めた税金につきまして、自分で着服したという事件があって、その後、顧問弁護士が必要だということで、平成10年前後に設置したという経緯があります。  その後、いろいろな相談案件があるということで、私のほうが平成16年に人事課の現在の法務担当のほうの係長として来た中で、他のセクションのほうから、やはり、近くにいらっしゃる弁護士のほうをお願いしたほうがいいんじゃないかということで、いろいろ協議した中で、平成21年から長岡市の柏崎市出身の弁護士をお願いしたという経緯であります。  たまたま平成21年に、皆様の御記憶があるかどうかわかりませんけれども、公金詐欺事件というのがありまして、実際、長岡市の弁護士とはメールでやりとり、電話でやりとりということで、非常に助かったというか、非常にわかりやすい説明、それから、レスポンスの早い対応ということで、我々としては助かっているという状況であります。  今ほど総務課長が申し上げたとおり、単年度契約でありますが、任期は現在のところは継続をしているというか、実質的には継続しているということでありますので、今のところは現在の弁護士でお願いしたいというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  先ほど、分科会長も総括的に質問されて、部長も答弁されて、いわゆる総合企画部が司令塔だということで、それにかかわる事業の下支え等も含めて、市の文字どおり戦略的課題の遂行に努力されたというふうにお話がありました。非常に御苦労さんでございますということでありますが。  そこで、一つの事業として、この106ページにあります政策推進事業があるわけですね。いわゆる政策コンサルティング業務委託料です、1,000万円ほどでありますけども。この業務というのと、皆様方の総合企画部の連携性ですね。言ってみれば、ここにあるように平成30年度、それから、平成31年度とつながってくるのが事業峻別になっていくわけです。ここも含めて、この政策コンサルティング業務委託料の中の大きな事業としてかかわっているというふうに書かれているわけですね。  ですので、皆さん、一つの事業としてここに出るわけですけども、やはり、総合企画部との連携というんでしょうか、いろいろな政策提起や、また参考や、またいろいろな、それがフィードバックして皆さんの仕事の中にかかわっていくんじゃないかと私は思うわけで、これらはどのような形でかかわりを持って進んでいるのか、来たのか、この点は総括的に御答弁いただければありがたいです。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  ただいまの御質問につきましては、参考資料のところでいうと10ページにございますけれども、今ほど持田委員がおっしゃったとおりでございます。市長のほうで一昨年度、当時でいいますと新潟産業大学の公立法人化の問題、それから、柏崎ショッピングモールの経営が厳しいという状況があったということで、それから、またもう一つは、さまざまな課題があるということで、いわゆるここに記載のとおりIGPIと言われている株式会社経営共創基盤にお願いをしたというところでございます。  基本的には、私自身は昨年度は産業振興部長として、主に柏崎ショッピングモール、あるいは、イトーヨーカドー丸大柏崎店跡地の関係でかかわっておりましたけれども、当時の柴野総合企画部長のほうが、いわゆるコーディネーターとして、それぞれの各部の課題を投げかけて、調整をしていただいたと。  それから、昨年度につきましては、総合企画部のほうで市長の指示のもと事業峻別が行われたということで、そこについても株式会社経営共創基盤のほうから多大なる知見、アドバイスをいただいたということであります。  今年度に入っても、事業峻別につきましては、通常の事務事業につきましては、人事課のほうが単独でやっておりますけれども、指定管理者、それから、第三セクターについては、株式会社経営共創基盤のほうのアドバイスを受けておりますし、それ以外につきましては、両大学というか大学の関係、それから、柏崎ショッピングモール、じょんのび村等々さまざまな課題についてアドバイスをいただいております。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  それぞれの事業、言ってみれば全体の事業が峻別されて、私は意識して認識しているのは究極な行政改革と言っていいなと思っているわけですけども、ここの10ページにあるとおり、ただ事業を見ているだけでなくて、いわゆる行政と民間。報告書と読みますと、行政と民間のいわゆる問題意識の共有と。つまり、市長がよく言われるように、今までどおりのことを今までどおりやっていたらどうなのかと。やはり、改革すべきところは改革だと。そういうさまざまな視点を確認しながら、それぞれにかかわる事業が進んでいるわけですね。それらが、1つの事業で成就するんではなくて、やはり、それぞれ連携し合って進んでいくんだろうなというふうに思います。  それで、ここのコンサルティングの業務委託を、事業峻別は一定程度そこから必要な事業も出てきました。それから、事業そのものも、財源を縮小するというところも出てきました。そうすると、それぞれの事業がどうなのかということを皆さんのところで必ずフィードバックされているはずなんですよね。そして、ここから受けたさまざまな提言が、庁議としても生かされていくはずですよね。そうしないと、具体的に財源なんて生まれてくるわけないわけだから、その辺の連携性がどうなのかという点は、今後も進むだろうなと思いますが、その点はどうなっているのかなということです。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  持田委員のおっしゃられた意味では、そういう形でこの政策推進事業をもっていければ一番ベストなんですけれども、事業峻別についてはそういった要素が非常に多いんですけれども、それ以外の例えば、新潟産業大学、柏崎ショッピングモール、じょんのび村、イトーヨーカドー丸大柏崎店跡地ということに関して言うと、これは逆に言うといろんな問題や課題があるという状況であります。いわゆる財務諸表、バランスシートとか、損益計算書をどう見るべきかとか、そういった、これから政策を立案して、市民のために貢献していこうということよりも、今、申し上げたところは、非常に苦戦をしているような状態のところを、どう存続するかというところのアドバイスをいただいているところが中心だったというのは事実であります。  事業峻別、それから、ことしの事業峻別の中の第三セクター指定管理者に関しては、事業峻別の要素を抱えておりますけれども、最終的にはそういったさまざまな問題が解決した中では、今、持田委員がおっしゃられたような形で、政策立案に対しての本来的なアドバイスをいただく形になっていくことがベストだというふうに考えておりますけれども、とりあえず今、さまざまな課題として解決しなければいけないところをアドバイスをいただいているということが中心になっていることが現状でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  部長、そういう答弁ですけど、そうじゃないなと。これ、書き方からすると、確かに困難な課題というかさまざまな、かかわった事業でそういうことが具体的にあります。それは、だから、新潟産業大学、柏崎ショッピングモール、じょんのび村、さらにイトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退問題等、それは具体的なことですよね。あわせて、「事業峻別なども」と書かれていて、なおかつですよ、このことを22回、つまり事業峻別というのは、ある意味では戦略的な事業だったと思うんですよね。今も続いているんですから。しかも、そこから財源が生まれたものを、介護保険だとか、次世代エネルギーだとか、そちらのほうに回そうとして、文字どおり柏崎市の命運を含んだ事業にかかわってきているわけですよ。  そうすると、単なるここにある一つの事業ではなくて、やはり、庁議の中や、さまざまな議論があって、ただ政策コンサルタントからいただくもんでなくて、そこが実際に進める事業部隊と、いろいろな議論が当然あるんだろうと思うんですよね。そうすると、これらは、もう一回言います、誰がまとめるのかというのが出てくるわけですよ。その点はどうなんでしょう。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  繰り返しになりますけれども、困難な課題に対するアドバイスをいただいているものと、それから、事業峻別につきましては、今、持田委員がおっしゃられたような形で、総合的に財源を一定程度、圧縮した中で、それを難儀されているところの政策に回すという形で、全体的な意味では、政策的な事業というか、考え方であります。  どういう形でフィードバックしているかということでありますけれども、こちらの株式会社経営共創基盤の打ち合わせにつきましては、2役、市長、副市長、それから、関係部長、それから、担当課長、場合によっては係長等も出まして、意見交換を行っているという状況であります。  その中で、非常にレベルの高い方がいらっしゃっておりますので、そこからさまざまな形の知見をいただいて、それを参加した人間が吸収することによって、さまざまな政策に生かしていくということで、それがフィードバックされているというふうに認識しております。  昨年度の柴野部長のほうの一般質問の回答の中では、いわゆる研修的な意味合いも、ある意味、非常に強いというところは実際あるのかなと思っております。  いずれにいたしましても、株式会社経営共創基盤からのアドバイスを、市長を初め、我々職員が十分飲み込むというか、認識した上で、政策へ反映しているというのが実態でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  言ってみれば、やっぱり、限られた予算、いわゆる限られた財源で、どれだけ住民福祉の向上に努めるかというのが行政サイドの仕事になってくるわけですよね。ですから、こういう手法で政策コンサルティング、いわゆる第三者的な見解を求めるということは、一にも二にも、やはり、行政職員の意識改革にも当然かかわってくるわけだと私は思っているわけですよ。だから、ただ意見をもらうだけでなくて、そこでどうやって生かされていくのかということが、極めて大事な観点なんじゃないかなと思うものですから、さまざま聞かせていただいたわけでありまして。  しかも、さっきから言うように、事業峻別というのは文字どおり、言ってみれば戦略というより戦術、いわゆる当面の市の戦術的な課題でかかわったんだろうと思いますが、そういう角度からこの内容を見ていかなきゃならんじゃないかなと思うものですから、もう一回その点をちょっと確認させていただきたいと思っています。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。
    ○総合企画部長(箕輪 正仁)  持田委員が御指摘のとおりでございます。我々もそのように考えております。事業峻別につきましては、昨年度、全部の事務事業を対象にし、ことしはピックアップした約40から50の事務事業を対象にして、事業の内容を精査した。それと、第三セクター指定管理者ということでありましたけれども、これにつきましては、いずれにしても事業峻別という思想は、今後も職員が十分認識した上で予算要求、それから、予算執行していかなければいけないと思っております。第3弾の事業峻別があるかどうかにつきましては別でありますけれども、事業峻別という考え方につきましては、今後とも生かしていかなければいけないというふうに考えております。  いずれにいたしましても、株式会社経営共創基盤からいろんな意味で知見をいただいたり、アドバイスをいただいたことを、我々がそれを実際の政策に生かしていくということは、この事業の目的というふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  関連でお尋ねしますが、これは10ページの報告書、課題のところを見ているんですけれども、先ほど部長のほうで、やはり、株式会社経営共創基盤というようなお話がございました。確かに去年、我々も説明を受けまして、新潟産業大学、柏崎ショッピングモール、大きな衝撃を受けたわけでございますが、ここによって一定程度の皆さんの考えといいますか、株式会社経営共創基盤の考えといいますかね、周知されているとは思うんですが、この政策推進事業の中で、この10ページを見てみますと、今後も専門家の知見を取り入れ、適切な政策推進を図っていくと、こういうふうに書いてあるわけですよね。  これは、ここのことだけをうたっているのか、あるいは、ほかの事業もそうですよと、先ほどもちょっとお話がございましたが、事業峻別等々もあるわけなんで、これはどういうことを意味しているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  総合的な形でかかわったのは、私は今年度からだったんですけれども、いずれにいたしましても、昨年度、さまざまなここに記載のものも含め、課題に対して株式会社経営共創基盤からアドバイスをいただいたわけですけれども、今年度につきましては、どういった内容についてアドバイスを受けるかということを各部と協議いたしまして、ピックアップをしたという中で、これに加えて、例えば、公共交通網の関係だとか、そこが主なものですけども、さまざまな課題について、今後とも株式会社経営共創基盤からアドバイスをいただきたいと考えておりますので、ここに記載のとおり、さまざまな政策に対して、必要があれば我々としても各部の要望から株式会社経営共創基盤のほうに知見を求めるということは継続していきたいと考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  一定程度の理解はしているんですが、こういう事業で一度こうだということでやっていたわけですね。こうだというのは、いわゆる新潟産業大学や柏崎ショッピングモールに対して。しかしながら、事業といいますか、そういう意味では続いてはおるんですが、この中で、後で後段に出てきますが、大学との連携・協働事業というのも出てきますよね。一連の関連性があると思うんですが。  ここで、支援といいますかね、これがだめなんだといったような場合に、再度検討の余地をまたするのか、どうなのか。現状では一旦切り捨てたような状況になっていますよね。そういう検討の仕方を今後においてもしてくのかということですよね。ちょっと答弁いただきたいと思いますが。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  今ほどの春川副分科会長の御指摘は、新潟産業大学に関してということなんでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  柏崎ショッピングモールもあわせて。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  これにつきましては、現状では大学につきましては、公立大学法人化の方向は市としては認められないということで、大学自体の魅力を高めていくことに対して、市としては支援していくという判断をしております。  いずれにいたしましても、スリーブルーの奨学金を出したり、株式会社ウィザスとの提携など新潟産業大学としてもさまざまな努力をされているということは、我々、市長を初め、市としても評価をしている状況であります。  今後とも、新潟産業大学、新潟工科大学につきましても定員割れが続いておるという状況でありますし、来年度からは大学の授業料無償化というのもありますので、いずれにいたしましても両大学の今後の動きにつきましては、注視していく必要があるかと考えております。  それから、柏崎ショッピングモールにつきましても、これはいろいろな形で市は支援しておるわけですけれども、一昨年の2月14日の全員協議会において追加支援をしないという形で説明をさせていただいたわけでありますけれども、これにつきましては現状でもさまざまな形で、産業振興部が中心となって柏崎ショッピングモールと協議をしながら、現在の枠組みは維持をしていると。コツコツ貯筋体操センターというのをオープンしたということで、そこも一定程度のにぎわいが出ているということでありますので、我々としても、状況が変わらない限りは現状で考えております。  ただし、状況が変わる形になれば、どういう形になるかを申し上げることは、今の段階では想像ということはできませんけれども、現段階ではいずれも、新潟産業大学の公立法人化、それから、柏崎ショッピングモールへの追加支援につきましては、凍結をしているという現状で変わりはございません。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  関連ですみません。政策推進事業ですけども、確認したいのは、ちょっと誤解している部分があるかもしれないけど、あくまでも政策決定のプロセスにおいての相談役というか、顧問というか、政策決定のプロセスの一つのアドバイス役なのか、それとも、皆さんが困ったら、政策決定において困ったら、株式会社経営共創基盤にすがって、政策決定の根拠をお願いするということではなくて、あくまでもプロセスの段階で、決定のプロセスの段階で一つの相談、アドバイスの役割を果たしてもらっているんだということではないと、職員は考えないで、面倒なことはみんな任せるみたいな、政策決定の錦の御旗はここなんだというようなことで政策が決定されていくと、これは問題だなと思っているんですけど、そうじゃないんでしょうね。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  飯塚委員の御質問でありますが、あくまでも我々は前者として考えております。政策形成過程において、いろいろなアドバイスをいただくことによって、最終的にはそのアドバイスが適切かどうかを判断した上で、市長が政策決定をしているという状況でありますので、すがるということではなくて、専門的な知見というのはいただいておりますけれども、最終決定は柏崎市ということは間違いございません。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  そのとおりだと思うんです。柏崎市職員の皆さん、柏崎市役所はやはり、考える職員集団であるべきだと思いますので、その考える作業をやめるようなことがあってはならないということを考えたものですから、申し上げました。答弁は結構です。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  ちょっと具体的な部分で、質問しづらいと言えば質問しづらいんですけども、私が一般質問させていただいたんで、この自衛官募集の問題なんですね。104ページの自衛官募集事業76万8,694円上がっていますね。自衛官募集というのは、できる規定というか、義務的ではなくて、いろいろな規定があるわけですよ。それで、ここに盛られている平成30年度では、いわゆる陸上自衛隊、自衛隊コンサート交通誘導警備委託料と会場借上料で合わせて約40万円。76万8,000円の約40万円。これもこの中に入っているわけですよね。  つまり、本来やる仕事、ポスター掲示だとか、それはあったとしていいんですけれども、市費まで投入、これだけの金額を投入してまで、自衛官募集はやる必要がないと。なぜ、したのかと。その辺の考え方、なぜここに事業があり、通じてどうだったのかということが決算の質問になるんだろうと思いますけれども、どのように担当課は捉えているのかです。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)  確かに事業名として自衛官募集事業というふうになっているわけで、通常、私どものほうは毎年、例年やっておりますのは、自衛隊の活動を紹介していただいて、志のある方から自衛隊に入っていただくと。そのためのPR活動をやっておるところですけれども、この中央音楽隊の演奏会につきましては、柏崎市の地域事務所のほうからもお声がけもいただきまして、PRの一環としていかがでしょうかというようなことをいただいた中で、それでは、実際、隊に入られる年齢の方以外の方にも、活動を知っていただく一助としたいというようなことで開催をさせていただいたと。あくまでもPRの一環というか、そういう中で考えておるところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  私の認識は行き過ぎた宣伝をして、大事なお金を使ったというふうに言わざるを得ないということです。  加えて、いわゆるプライバシー権の侵害というか、やらなくてもいい募集を、いわゆる個人情報、18歳前後の人たちの情報まで流している。自衛隊にだけ便益を対応しているということは、本来、地方行政がやる仕事ではないというふうに私は言い切っていいと思っているんですが、改めてこの見解を求めておきたいと思っています。 ○分科会長(相澤 宗一)  総務課長。 ○総務課長(木村 克己)  募集事業に関しましては、私ども、国からの法定受託事務としてやっておる仕事でありまして、市は協力することができるということにはなっておりますけれども、私どものほうも災害等あった場合には、自衛隊の派遣要請というようなものも行うわけです。全国で大きな災害というのが毎年どこかで起こっているというような現実も踏まえた中で、やはり、優秀な隊員の方から入っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  持田委員の18歳以上の方の名簿の提出につきましては、去る6月の一般質問において、市長がお答えしたとおりであります。国会への質問主意書に対する回答書があったかと思いますけれども、法律上認められるということで、我々はそれを根拠として行っているということであります。  持田委員の立場からは言わざるを得ないというのは重々承知しておりますけれども、平行線になってしまうということで、一応、6月定例会議での市長の答弁のとおりというふうにお答えしておきます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  木村課長もそういう御答弁でしたし、部長もそうですが、やはり、法律が通ったというか新しい自衛隊になっているということですよね。ですから、私たちはこのことを問題、意識しているわけなんですね。今までの災害を中心とした自衛隊でなくなってきているという、いわゆる安全保障関連法が、言ってみれば強行されてきているわけですし、さまざまな課題がここから国民的にも疑問があるわけで、そういう中にあって義務でもない募集を平気でやっている。そこが地方行政が協力をすると、これはやはり、問題意識として持っていなければならないという立場から、6月も質問しましたし、ここでも今、確認させていただいているということであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  ほか、このページ内で。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  そうしましたら、3時15分まで一旦休憩を挟みたいと思います。10分間休憩ということでお願いします。 1 休   憩 午後 3時06分 1 再   開 午後 3時16分 ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、再開します。  休憩前に引き続きまして、103ページから116ページ、122ページから126ページの間から続けたいと思います。  笠原委員。 ○委員(笠原 晴彦)  112ページの職員健康管理事業について、お願いしたいと思います。業務がしっかりと遂行されるには、職員の皆さんの健康管理が重要なことだというふうに思っております。目的にもありますけども、健康で働きやすい職場環境の維持と確保を図るということでありますけども、先ほどもちょっと御説明がありましたけど、今現在、職員の方で体調を崩されて休まれている方とか、そういう方はいらっしゃるのかということと、それについて、原因の追及といいますか、そういうのが行われているのか、お聞かせいただければというふうに思っております。 ○分科会長(相澤 宗一)  人事課長。 ○人事課長(宮崎 靖彦)  それでは、平成30年度の状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。  平成30年度におきまして、30日以上、療養休暇をとった職員は22名おりました。その中で、要はメンタルと言われている部分で休暇をとった職員が9人でございました。この9人という数字は、ここ五、六年同じような状況が続いているというところでございます。  原因につきましては、職場の中で聞き取りをしてもらったり、あるいは、休んでいる間も職員の健康相談に来ていただいて、そこでカウンセラーの方とお話をして、理由等を聞いていて、私たちとも確認をするように努めているところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  笠原委員。 ○委員(笠原 晴彦)  それについては、デリケートな問題だと思うんですけども、職場内部の問題が多いのか、例えば、対外的なもので多いのか、もし、ありましたら、お聞かせいただきたい。 ○分科会長(相澤 宗一)  人事課長。 ○人事課長(宮崎 靖彦)
     やはり、多種多様でございますけれども、業務にかかわることから心病む職員もおりますし、あと、家庭問題を含めた中で、少しメンタル面で弱ってきているという傾向の職員もいるというような状況でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  笠原委員。 ○委員(笠原 晴彦)  例えば、業務の中でなければ、例えば、窓口業務が多い部署がそういう方が多いとか、そういう傾向というのはありますでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  人事課長。 ○人事課長(宮崎 靖彦)  窓口業務が多い、あるいは、窓口とかかわらない職場、そこに限らず、メンタル的に不調を来す職員がいるというのが状況であります。 ○分科会長(相澤 宗一)  上森委員。 ○委員(上森 茜)  116ページの003ワーク・ライフ・バランス推進事業について、質問させてください。  取組内容・実績を見ると、休業代替要員確保事業、男性の育児休業それぞれ1件となっておりますが、これは想定範囲内なんでしょうか。調べると、私の周りでは中小企業で働く女性でさえも育休をとりたいといったときに、今までそういった、産休はとったけど育休の事例はないのでといって、女性まで育休をとれないケースもあり、会社をやめたという現状もあるというのを聞いております。  申請件数が少ない課題を検証しているのか。例えば、成果のところに、男性の育児休業の取得で固定的な性別の役割分担の意識の解消について理解を進めることができたと書いてありますが、中には女性は女性の役割、そして、男性には男性と、できることが違うと思うので、無理に育休はとる必要がないと思っている人が多いのか、それとも大企業とは違って、中小企業は1人を休ませる余裕が事業者としてもなく、取得側からも言いづらい雰囲気なのか。  それと、あと、母子手帳にも男性の育児休業についても書いてあると思うので、取得する側が知らないということはないと思うんですが、企業に対しての周知活動はどうだったのか、お聞かせください。 ○分科会長(相澤 宗一)  事務事業評価、施策評価を分科会でやっていますけども、その質疑の中で、こういう時間の中で質疑をした中で、我々として今後、進めていく材料としていきますので、今回はワーク・ライフ・バランス等を取り扱っていますから、その内容について私どもからも質問させていただくということで、その内容についてお答えいただければ、それをまた材料にして、我々も作業していきたいと思いますので。(「議事進行」と発言する者あり)はい。  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  冒頭、審査の進め方の中で、男女共同参画推進事業の中で、このワーク・ライフ・バランス推進事業は所管が分かれたということの説明がありましたけれども、しかし、この男女共同参画推進の所管は、人権啓発・男女共同参画室であります。当然、ワーク・ライフ・バランス推進事業についても把握をなさっているわけだし、その事業もあっての男女共同参画推進の、要するに責任範疇だと思いますから、ここで質疑、審査するのは、当局には認めていただいて、質疑を受けていただきたいというふうに思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  今ほど、飯塚委員が言われたとおり、冒頭に所管の変更はありましたけれども、我々としてその審査をしていく中で、かかわるところについて、またお答えをいただくことをお願いして、進めさせていただきたいと思いますが。  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  すみません。御質問は、件数が多くないということと、とりやすさみたいな、そんな感じでよろしいでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  上森委員。 ○委員(上森 茜)  申請件数が少ない課題は検証されているのかと、企業側に対してはどういう周知をしてきたのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  課題と申しますのは、利用いただいている件数がやはり、少ないということは、周知が足らない、浸透ぐあいが足らないんだろうなというふうに考えているところです。私どものほうも、対象としているのは中小企業の方々に利用いただきたいということでやっている制度でございまして、柏崎市内には御存じのように数多くの中小企業があるわけですけれども、私どものほうが、そういう企業の方々にうまく伝えるチャンネルがなかなかないというのが実情のところです。そんな中でセミナーを開催しながら、そういった場面でチラシを配って周知をしたりというようなことをやっているところであります。非常に私どものほうも、周知のために苦労しているというようなところが実情であります。 ○分科会長(相澤 宗一)  上森委員。 ○委員(上森 茜)  今ほど、周知のために苦労されているとおっしゃっていたんですけれども、商工会議所を通して何か啓発しているとか、そういったのはないんでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  今年度から商業観光課のほうに所管が移ったということであります。これは、人権啓発・男女共同参画室のほうについては、総合的な形の部分、計画策定とか、進行管理を中心にすると。実動のところは商業観光課にお願いしたいということで、商業観光課は御存じのとおり商工会議所との連携が非常に密でありますので、そういった意味では、今後は商工会議所を活用したり、さまざまなチャンネルを持って、中小企業に対して積極的に周知啓発を図っていきたいと考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  上森委員。 ○委員(上森 茜)  調べると、ハッピー・パートナー企業に属していないと取得できないというのもあって、そういうのも知らないところが多いと思うので、そこも課題だと思いますし、これはきっと次年度も続けていくとは思うんですけれども、ここの基盤をしっかりしていかないと、第2子、第3子と、安心して働きながら産める、こういった子育てができるように、ぜひ、市としてもリードしていただきたいと思います。最後、意見です。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  人権啓発・男女共同参画室の関係ですけども、今ほどの上森委員に関連しますが、ワーク・ライフ・バランス推進事業は、当初予算182万円でしたかね、現年度予算。決算額95万円でしょう。執行的には半分で済んでいます。それは今、説明があったとおり件数が少ないというのもありますが、セミナーもやられたわけでしょう。皆さんのこのワーク・ライフ・バランス推進事業を含め、人権啓発・男女共同参画室の取り組みは、果たして柏崎市の男女共同参画あるいは、ワーク・ライフ・バランスの推進度として、どの程度評価なさっているのか。予算執行率は半分ですよ。これが現実的に皆さんの取り組みの、これは評価がそのまま出ているわけですけどね。足りないんだという説明があったけれども、でも、予算執行半分で、どうなんですか。推進されているという手応え、あるんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  男女共同参画の考え方の市民への浸透というふうに考えればよいかなとも思うんですけれども、非常に残念ながら、なかなか周知がうまくできていないというふうに感じております。それが何割とか、何%とかという数字でちょっとお示しはできませんけれども、そういう感想というか、そういう気持ちでおります。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  室長、そういう感想を、それでは、商業観光課に移ったわけだけれども、ワーク・ライフ・バランス推進事業との連携の中では、どのように御主張なさっているんですか。お互いに総括し合って、きょうは臨まれているかというか、総括された中でいると思うけど、その辺どうなんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  先ほど部長のほうがお話もさせてもらったんですけれども、育児休業の代替、それから、男性の育児休業取得、この辺の制度が中小企業を対象にしているということで、より私ども、質よりも、現場の事業者に近い商業観光課の担当部門のほうでやったほうが、お互い企業との顔が見える関係というのもあると思いますので、そちらのほうに託しているというようなところが実態というところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  託したのはいいですけども、じゃあ、その事業をやった評価として、どんな課題があるのかなというのは、周知が徹底されていないとか、いろいろあると思うけど、制度が果たしてふさわしいのかとか、とりやすいかどうかとか、じゃあ、現場の商業観光課からはどのような意見をもらっているんですか。何も言っていないんですか、担当はこの成果を見て。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  現在、商業観光課のほうが担当しておるわけですけれども、今現在、使い方というとハッピー・パートナー企業に入っていることが一つの条件というふうになっているわけでして、その辺の条件につきましては、今現在、見直しというんでしょうか、検討を加えているというふうには聞いております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  ちょっと、ごどうを言うようで悪いですけども、所管はあくまでも室長のところなんでしょう、このワーク・ライフ・バランス。事務的な話は、これは商業観光課のほうかもしれませんけども、しかし所管は人権啓発・男女共同参画室だったり、総務課なんじゃないんですか。  ですから、そこは、何かちょっと客観的な物の言い方をされましたけど、もうちょっと主体的になってといいんじゃないでしょうかね。ちょっと答弁が納得できないところがあるんですけれどもね、いかがでしょうか。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  先ほども少しお話しましたけれども、ワーク・ライフ・バランス推進事業という個別の事業としては、先ほども、私も、人権啓発・男女共同参画室長も申し上げましたけれども、現場に近い商業観光課が行うほうが、より周知が図られ、利用頻度も上がるんではないかということで、事務は移管しておりますけれども、トータル的なワーク・ライフ・バランスはどうあるべきかという司令塔としての役割は、あくまでも人権啓発・男女共同参画室というふうに認識しておりますので、当然、実動部隊の商業観光課と、人権啓発・男女共同参画室は、車の両輪というか、連携しながらやっていくということで、現在も行っているというふうに認識しております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  私たちの分科会が、ワーク・ライフ・バランス推進事業を初め、男女共同参画、あるいは、人権の問題を施策評価、事業評価として取り上げたのは、理由は、人口減少対策に大きくつながると考えているからなんですよ。つまり、柏崎市が働きやすい職場、介護と仕事の両立、子育てと仕事の両立、家庭との両立、それができる企業がたくさんある、そういう環境であれば、働きやすい職場であれば、やはり、定住につながっていくのではないか。移住・定住にも貢献するのではないか。そういう理由もあって、事業評価を今回、取り上げたんですね。  ですので、このワーク・ライフ・バランス推進事業、1つどうこうじゃないんですよ。やっぱり、皆さん、総合企画部全体として、これは重要な事業として位置づけなくちゃいけない。そういうふうに見ていかなくちゃいけない。そういう思いを私たち委員は持っているんですね。それを受けとめていただきたいですよ。商業観光課にやって、やっているんだという言い方はちょっと、部長、違うんじゃないですかね。人口減少対策につながっているよと私たちは主張したいんですね、そこは。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  飯塚委員のおっしゃられたのは、御指摘のとおりだと思います。柏崎市の最重要課題の一つとしては、人口減少、少子高齢化の同時進行ということでありまして、移住・定住推進行動計画というところで、元気発信課のほうが計画をつくっておりますけれども、全庁的に取り組んでいるということであります。  その中の一つとして、今、御指摘のとおり、子育てのしやすいまちにする、子育て支援が充実したまちにするということで、一定の施策は充実しているということかと思いますけれども、それを一つのパッケージとして、市民の皆さん、それから、市外の皆さんにアピールしていくことが必要と。最終的には人口減少を緩やかなものにするということは、飯塚委員御指摘のとおりということで、私もそういうふうに認識しております。 ○分科会長(相澤 宗一)  布施委員。 ○委員(布施 学)  男女共同参画推進事業の柏崎フォーラムについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。毎年、著名な講師の方を呼んでいただいて、物すごい人数で大盛会だというのは私も承知をしておりますし、非常にいいことなのかなと思いますが、何年か時間がたっていくごとに、過渡期というか、それも大事なことかもしれませんけど、例えば、女性が輝くような、例えば、生保レディーの会社とか、そういうところの視察とかというものは検討されたことはないんでしょうか。その柏崎フォーラムの中の講座とかで。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  今、布施委員のお話というのは、例えばの話として、生命保険会社の業界に勤めていられている方々も、例えば、ワークショップとして参加していただくという、そういうことでよろしいでしょうかね。  生命保険会社の業界というのは、直接、今まで検討したことはなかったんですけれども、これまで講演会とワークショップをプラスした中で、柏崎フォーラムというものを開催をさせてきてもらったわけですけれども、非常に年々やっていることが似通ったようなことの繰り返しの中で、そろそろある程度、一定程度、役目も終えているんじゃないかというような話もありまして、フォーラム自体は平成30年度で一応、区切りをつけたというような形になっております。  今現在、次にどういったものを市民に男女共同参画というものを理解していただくためにやっていったらいいのかというようなことで、今、柏崎市の男女共同参画推進市民会議のほうとは定例的に会議を持っていますので、そういう中で今現在というか、令和元年に取り組んでいることとしましては、もう一度足元を見直すというか、自分たちの研修みたいなものを今取り組んでいるところでして、そこからまた、どういう形で展開していけば、市民に浸透していくかなというのを今考えているような段階というふうな捉え方をしておるところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)
     山本委員。 ○委員(山本 博文)  先ほどのワーク・ライフ・バランス推進事業もそうなんですけども、今、総務常任委員会で、事業評価の中で、人権擁護事業についても取り上げさせていただいているんですよ。この事業評価の中とは別に、今、決算ですのでお話させていただきますけども、いろんな事業、例えば、DV防止講演会をやりました、懸垂幕の掲示をしました、あと、部落解放研修会に参加しましたと、いろいろ出されているんですけど、結果的に、こういうふうにやられている部分は確かにわかるんですけど、結果的に何人参加した、講演に何人参加した、その効果として、どのように考えられていますか。  例えば、いじめ問題とか、職場の関係だとか、いろんな問題が出てきている中で、効果があってやられていると思っているんですけど、その辺をどのように考えられていますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  まず、DVのほうに関して言いますと、高校生を対象にデートDVの関係の講演会というのをやっております。これまで私ども、市内の高校に対しまして、こういうものがあるので、ぜひ、どうですかというような声掛けをこれまでずっとしてきていたわけですけれども、いや、うちは結構ですというふうにおっしゃる学校も結構あったのは事実です。  ただ、平成30年度になりまして、全ての学校から、じゃあ、うちもお願いしたいというふうに手を挙げていただいたというところから見れば、これまでやってきた効果はあったのかなというふうに思っているところです。  それから、DV支援者の研修会というようなものもやってはおるんですけれども、そちらのほうに関しましては、平成30年度につきましては、保育士の方を対象に、要は小さい子供たちとふだん接している人が、家庭でこんなことが疑われるというような、そういった発見をより早くして、そういう手当てにつなげていただくようなことを目指して、そういった研修会をやらせてもらって、参加されている方からは、非常に内容的にはお褒めをいただいているところでございます。  あと、人権のほうで、昨年はちょうど10月6日の日に、部落解放の研究集会というものを開催させていただきました。これまで人権問題、同和問題、そういうところに余り頻繁に、柏崎市とすればやってきていないのが実情でございます。そういった過去のことを振り返りながら、人権を大切にしていくというような啓発というんでしょうか、そういったものは計画もできておりますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  決してやっていないということじゃなくて、やっておられますというのはこれで見てわかるんですけども、効果的なところは、どのように思っていられるのかなというのが、これ、何年か前から見ていても、大体、同じことをやられておられて、学校も今、さっき言われた、確かにふえてはいます、人数もふえているんでしょうけども、例えば、全庁的におっしゃられるんであれば、例えば、教育委員会と連携してやられるとか、いろんな形で、今、いじめ問題とか、職場とか、いろんなものがあると思うんですけども、いろんな事件が今ある中で、そういったところの啓発が本当に功を奏しているのかなというところを感じますので、最後はちょっと意見になりますけども、ぜひ頑張っていただいて、ただやった、やったという実績だけじゃなくて、これだけ効果ありましたよというのを見せていただければなというふうに思います。  以上です。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  山本委員がおっしゃる意味は非常にわかりますけれども、例えば、同和の問題について言えば、地道に啓発する形しかないと思っております。要するに、明治に入って、新戸籍というか、新平民という形になって、それ以降いろいろな差別があるという。それ以前は、逆に非差別部落民のほうがむしろ天皇に近いというふうな状態で、非常に尊敬されていたという時代もありますけれども、そういった中で目に見えるような効果がすぐ生まれるということがわかれば、我々もそれをやっていかなきゃいけないと思いますけども、地道にやっていく。それから、教育委員会とか、いろんな関係機関と連携するということをしていって、それが結果的に差別意識をなくしていくというところにつながると思うんですけれども、山本委員のおっしゃっている意味はわかりますけれども、きょう、あす、すぐ効果が出るというのは、なかなか難しい。しかしながら、地道に続けていかなければならない。それから、非常に革命的な手法があれば、それは非常にありがたいんですけれども、やはり、人間の心というのは少しずつ変えていくしかないのかなというふうに個人的には考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  笠原委員。 ○委員(笠原 晴彦)  今の続きみたいになるんですけども、山本委員も言われているのは、例えば、そういうことを、講座を開いたり啓発するだけが目的なのか、それとも、その後の調査をきっちりとやって結果を見ていくのか。今すぐ結果が出ないとしても、こういういじめやDVとかというのは前から話があるわけで、その件数というのが出ているわけで、それがこういう講座とかを続けてくることによって、どのような効果があったかということを調べてほしいということを言っているわけで、今、難しいというのじゃなくて、その辺まで調査をすることができますかということなんです。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  今ほど、人権啓発・男女共同参画室長が申し上げたとおり、現在、人権の関係の計画があるわけですけども、その計画をつくる前段で、いわゆるアンケート調査というのを行っておりますので、それが例えば、5年、あるいは、10年に1回とかやっておりますので、その経年変化によって市民の意識がどうなっているのかということは、計画の中にも分析をしているかと考えておりますので、今、おっしゃられたのは十分認識して、計画づくり、あるいは、進行管理をやっているということで御理解いただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  笠原委員。 ○委員(笠原 晴彦)  やっておられるだろうということなんですけども、ただ、私らがこういうふうに評価をするに当たって、その辺の具体的な数値がないと、どういうふうに市民にとって結びついているのかというのがわからないものですから、今、こういう質問をさせてもらっているわけであります。  今後は、そういう結果をきちんと出していただければ、私らも評価もしやすくなるんではないかなというふうに考えているところであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  それでは、改めて人権啓発の行動計画、あるいは、アンケート等について、情報提供をしたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  人権啓発推進計画は、平成30年度がスタートだったですね。ですので、初年度だったわけなので、初年度の取り組みが報告されているわけです。今後も、5年間計画でありますから、取り組みは継続されているわけでありますけれども、決算額を見たときに、決算額と取り組み内容が報告されていますけれども、果たしてこの決算額、予算に対して決算があったわけですけれども、初年度としては十分頑張っていただいたんだと思いますけども、どうなんでしょうか。取り組みについて見直すとか、それから、この予算額、事業費で十分なのか、その辺の実感として伺いたいと思いますけど。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  おっしゃるように、平成30年度からこの計画がスタートしておりまして、令和元年度は初めて評価なるものを、各それぞれの部署から出してもらったところであります。  全庁で組織しております庁内の推進会議というのは、今年度の会議というのはまだ開催をしておらないところでありますけれども、そういう中で各担当課の取り組みに対しまして、それぞれ評価をし、それを原課のほうに伝え、次の活動に生かしていただくというようなことを、今、やっておるところです。  予算額、決算額に関しましては、すみません。人権擁護事業全体とすれば150万何がしというような金額になっておりますけれども、この中に先ほどの部落解放の研究集会の費用も当然ながら入っているわけですので、それが約30万円近く人権擁護事業の中には含まれております。  ですので、継続して事業として展開していく予算レベルとすれば、平成30年度の決算額から部落解放の研究集会の分を除いたぐらいの金額の中で、いつも人権啓発の事業を展開していくということになろうかと思います。  適切かどうかという部分に関しましては、私は適切であるというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  第五次総合計画でも示されておりますけれども、本市の全ての施策を人権尊重の視点に立って進めるという主要施策の基本方向が、第五次総合計画には示されております。そういう認識のもとで、これから5年間、令和4年までですかね、取り組んでいく必要があるんだなと私どもも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、すみません。あわせまして、男女共同参画推進事業で、これも計画があります、これは平成28年度から男女共同参画基本計画というのがありますけど、目標指標としていろいろ出ていますけれども、どうなんでしょうかね、実際に基本計画の目標指標に対して、平成30年度の時点では進捗としてどの辺まで進んでいるかという評価はなさっておられますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長(木村 克己)  計画の指標に関しましては、先ほどの人権と同じような感じなんですが、市民意識調査のときに結果が出てくるというような指標が結構多くなっておるのは事実なんですけれども、その中の一つの例として、審議会等への女性の登用率というのがあるところです。  最近、3年ぐらいの数字ですけれども、平成28年度が34.4%、それから、平成29年度が31.7%、平成30年度が32.3%というような状況で、これは40%を目標にしておりますので、まだまだ届かないというような状況があります。 ○委員(山本 博文)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  そうなんですね。各年で比較できる計画指標は、今おっしゃるとおり、ハッピー・パートナー企業の登録数だとか、審議会の女性の登用率、あるいは、コミュニティ推進協議会における女性役員の割合とか、DV予防啓発の研修参加者数がどうだ、何人だという、そういう実績については、私どもに示していただいておりますけども、4年ごと、5年ごとの意識調査でしか把握できないというところが問題だなと思っておりますので、それはちょっと事業を進めていく上では、何か雲をつかむような中での仕事になってしまうのではないかと思うので、何とかその現状を把握できるような取り組みが必要かなと思っております。いかがですか。  続けて、例えば、社会全体で、男女が平等であると思う人の割合は、平成26年度は17%だったわけですからね。目標、平成32年度には40%にしたいと。それから、ワーク・ライフ・バランスについて言えば、ワーク・ライフ・バランスについて知っている人の割合は、平成26年度は12%だったんだけれども、平成32年度には市民の半分の50%にしたいと言っておられる。平成26年度と平成32年度の間の今、どうなっているかなということはわからんわけですわね、調査していないから。調査するにはお金も時間もかかるから、それはしなければわからないんだけれども、しかし、それでいいのかなと思うわけでありまして、答弁、何かありますか。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  飯塚委員の御指摘は非常によくわかりますけれども、例えば、総合計画について言っても、やはり、5年の基本計画をつくる際、あるいは、10年の際にアンケート調査を行っておりますが、毎年やるというような形だと、非常に今、御指摘のとおり、時間と経費がかかるということで、そこまでは職員としてはなかなか対応できないというのが現状であることを認識しております。そういったところを御理解いただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  調査についてはそのとおりだと思います。時間とお金がかかりますしね、エネルギーがかかってしまうから大変だというのはわかりますけども、補完的な目標、指標を立てて検討してもいいんじゃないかなと思いますね、これに限らず。意見でありますので、結構です。 ○分科会長(相澤 宗一)  ほか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、2目文書広報広聴費、3目財政管理費の新庁舎整備室、5目財産管理費の、総務課について、127ページから134ページの間、いかがでしょうか。  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  130ページの広報発行費の広報かしわざきです。ちょっと確認させてください。各回3万4,500部の配布というところなので、これは市民全戸に配布されているのかどうか。  もう一つは、市役所に届けている数と、実際の数がどうかなと思うんですよ。いわゆる実際の数よりも、多目に各町内で出されているような気もあるし、もう一つは、アパートとか、多分、増減があると思うんですが、この辺の実態を皆さんがつかんでいるのかどうか。  前にもお話申し上げましたが、広報かしわざき、入っていないよという方がいらっしゃるわけですよね。それについて、皆さんの答弁は、大家に任せているというようなお話なんですが、最近、不動産会社が管理しているものですから、末端にまで行き届いていないという実態もあるわけですね。ですから、QRコードを活用しているような状況はよくわかりますが、この辺で、いわゆる市民の皆さんにどの程度、配布が周知されているか、お答えいただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  以前にも御質問いただきましたけども、一部繰り返しになりますけども、まず、町内会に属している方には、町内会を通じて配布をさせていただいています。  問題は、今、委員から御指摘のありましたアパートにお住まいの方。こちらには、ことしになりまして、7月からですけども、不動産協会のほうに回らせていただきまして、若い人であれば、広報のほうは紙ベースではなくて電子媒体でも見ることは可能だということで、今、「マチイロ」という全国の多くの自治体が使っているものがあるんですけども、スマホで確認できるものなんですが、アプリなんですけども、その活用を今、PRをさせていただいています。おかげさまで、最近、この「マチイロ」の登録者がどんどんふえてきておりますので、そういった形で今、フォローしていると。  あと、今後、届かない方、不動産協会からもそういったアプローチがない市民の方もおられるかもしれませんので、できれば目につくような公共施設、どこが一番効果が上がるのか、そういったところも踏まえながら、今、改善策を検討しておりまして、やれるところからやっているというような状況でございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  QRコードがあるということは、非常にありがたいことだと思いますし、私も実はほかの自治体を見ても、やはり、スマホを使った、アプリを使ったものでもって大いにありがたいというふうな、いわゆるIターン者、Uターン者ですね、声もありましたものですから、ぜひ、また周知をするようにお願いをしたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  ほか、よろしいですか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  そうしましたら、次に、6目企画費について。135ページから146ページの間になります。  春川副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  最後にちょっとお話申し上げましたが、138ページの大学との連携・協働事業です。ここで、ことしでしたかね、平成30年度をもって終わったと思うんですが、まちかど研究室、皆様もこの内容については十二分に理解されていると思います。今度、新たに駅前にというお話もございますが、それはそれで、私も非常に理解するんですが、空き店舗を利用して、それ相当の、例えば、えんま市のときなんか、市民の皆さんがあれだけ多く、にぎわいを見せたということで、そしてまた、さっきもちょっとお話があったんですが、2大学ですね、連携して取り組んだと。
     しかしながら、残念な話を私は聞いたんですが、これ、新潟工科大学と新潟産業大学との連携が余りうまくなかったという話を聞いたんですが、それはそれとして、本来であれば、やっぱり、空き店舗の活用というのが好ましいんでしょうが、それはもう、皆さんのほうで期待したいという話じゃないけど、事業峻別で相まったわけでございますので、今後、大学との連携の中で、こういった、いわゆる、まちかど研究室についても、決算状況はそうだったんですが、市民に与えたというか、学校に与えたというか、そういう効果というか、一定の理解というのがあったと思うんですが、その辺をどういうふうに評価されたか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  2大学の連携も含めた、まちかど研究室の活動といったところだと思うんですけれども、おっしゃるように一定程度の期間、地元商店街と連携をした活動ということで、非常に市民の皆様にも近いところでの2大学が連携した地域の活性化活動というのができていたというふうに思っております。  残念ながら、拠点としてはなくなってしまいましたけれども、それぞれ両大学とも今後も地域に根差した活動というものは引き続きやっていくということで、クローズイベントのときも代表の方がおっしゃっていただいておりましたので、残念ながら地元商店街を拠点とした活動ということにはちょっとなりにくいかもしれませんけれども、引き続き柏崎市の中心街、そういった皆さんとの連携をした、特にまた、2つの大学が連携をした活動というところでの継続をした活動というところは、市としても期待をしておりますし、今後、またそれにしても、いろんな形での支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  142ページ、次世代エネルギー活用推進事業ですけど、報告書は今後の方向性については、公共施設への再生可能エネルギーの導入を着実に進めていく、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を導入してということですけど、次のステップを踏めるような手応えが平成30年度はあったんですね、きっとね。それのことをちょっと説明いただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  電源エネルギー戦略室長。 ○電源エネルギー戦略室長(飛田 訓利)  次世代エネルギー活用推進事業ですが、国・県と協議を進めてまいりまして、平成31年度、今年度から防災行政無線の部分の防災情報通信システムの整備事業を3カ年計画の初年度ということで、補助事業のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用し、実施しておるところでございます。  また、あわせて、平成30年度は学校、コミュニティセンターのほうに、地中熱、太陽光の部分を導入させていただきましたので、また、今後も再生可能エネルギー等の部分を進められるよう、していきたいと考えておるところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  すみません。その下のふるさと応縁事業なんですが、非常にありがたいことで1.8倍以上になったというようなお話がございます。よその自治体を見ても、何十倍とかというところもないわけではないと思うんですが、本市がこの1.8倍にはね上がったと、伸びたと、こういうその大きな要因はどこにあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  要因は、やはり、返礼品を私どもが用意し始めたのが平成27年からなわけですけども、その際、例えば、返礼品の事業者の数でいえば30事業所だったわけですけども、昨年でいえば60事業所近くまでなりました。  返礼品の数でいえば、当初は60品目だったものが、昨年度は200品目ということで、やっぱり、いろんな事業者の方が、いろんな提供品を用意していただくことによって、こういった数字に、数字が数字を物語っているというような状況だと思いますので、市内の事業者の皆さんが頑張っていただいている成果だというふうに考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  副分科会長。 ○委員(春川 敏浩)  そうすると、さらに伸びる要素はあるというふうに理解したらよろしいんですかね。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  今、右肩上がりですので、恐らくこれからも伸びていくものだというふうに思っておりますし、そもそも寄附者もまだまだ伸びる可能性がありますので、この制度をまだわからない国民の皆さんもおられますので、この制度を深く理解すればするほど、やっぱり、ふるさとに対する寄附だとか、ちょっと自分の応援したくなる自治体への寄附だとか、そういった方々はまださらにふえていくというふうに思いますので、伸び代はまだあるというふうに認識しております。 ○分科会長(相澤 宗一)  布施委員。 ○委員(布施 学)  関連して、ふるさと応縁事業であります。今ほど春川副分科会長のほうから説明がありましたように1.8倍、これはもう、関係部署と担当課の皆さんの御尽力のたまものかなと思っております。本当によくここまで頑張ったなと思いますし、成功している部類かと思いますが、あえて反省点とか、課題みたいなものがございましたら、御教示願いたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  あえて反省点ということであれば、今、今年度でいえば、本来なら間口をちょっと広げていこうということで、今、ふるさとチョイスだけなんですけども、さとふるだとか、楽天だとか、そういったところに広げていけば、まだまだ伸びていくんだろうというふうには思っているんですが、これは反省点というか、我々が二の足を踏んでいるのかもしれませんけども、今、伸びています。ということは、各事業所の負担もかなりふえつつあるということで、これを劇的にふやしていこうということになると、かえってトラブルのもとになりまして、柏崎市への応援はやめようというようなことにもなるおそれがあるというふうに、我々はちょっと二の足を踏んでいるところもありますし、今、話ながらちょっと頭の中を整理したんですが、反省点があるとすれば、やっぱり、もっと事業者をふやしていく。布施委員が前からおっしゃっているような、お肉だとか、そういったものが本当に柏崎市でほかのお店がないのかどうなのか、そういった営業がもしかして足りなかったのかなという反省点はあると思いますが、今、思い当たるとすれば、そんなようなところになります。 ○分科会長(相澤 宗一)  布施委員。 ○委員(布施 学)  去年も申し上げたかもしれませんけど、できれば頑張って、米だけで3億円を目指していっていただきたいなと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  お米がやはり、一番の人気の返礼品になっております。米山プリンセスのほうを、ぜひ、布施委員のほうから頑張って、布施委員が頑張って認証米が出るということではないのかもしれませんが、そういった関係者の皆さんのこれからの頑張りに期待しているところであります。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  今ほどのふるさと応縁事業関係もそうなんですけど、私のほうは144ページの柏崎シティセールス推進事業の件でちょっとお聞きしたいんですけども、いろんな形で頑張られているというのは非常にこれ、わかるんですけども、柏崎ファンクラブをふやしてきて、次につながっているのかなというところが非常に疑問符なんですけども。2年前ですかね、これ、平成29年からやられて、1,000人から3,600人になって、今は6,000人を超えて47都道府県になったというのがあるんですけど、それによって何かIターン、Uターンにつながって、それがふえたという部分というのは、効果というのはあったのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  おかげさまで、柏崎ファンクラブのほうは、現在7,500人近くに、直近の数字ですと、そのぐらいの数になりました。山本委員がおっしゃるとおり、それがU・Iターンにつながっているのかということになれば、正直、そこは把握し切れておりません。ただ、関係人口がふえてきているということは間違いございません。柏崎ファンクラブ通信とか、メルマガとか、そういったものを定期的に送らせていただきまして、反応もいただいていますし、ふるさと納税のリピーター率も上がってきております。  やはり、ふるさと納税の通信だけじゃなくて、柏崎ファンクラブの通信で、やっぱり、じゃあ、柏崎市に、またことしも寄附しようかとか、そういった形でU・Iターンにまでは結びついているかどうかは、ちょっとまだ把握はし切れておりませんが、関係人口の増加には間違いなく結びついております。  これから、柏崎ファンクラブの会員は7,000人を超えたわけですけども、次のフェーズとして、この会員の皆さんとどういった形で柏崎市を盛り上げていくか、これが今、課題になっておりまして、シティセールス推進協議会の皆さんと、これからそういったことを協議していきながら、新年度予算に反映していければいいなというふうに思っています。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  柏崎ファンクラブにもお聞きしたんですけど、例えば、かしわざき大使のように有名な方が大使になっていただいて、活動されているんですけども、それについても、効果ってどのような形で出ているんですか。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長。 ○元気発信課長(植木 馨)  周知不足で申しわけございませんが、かしわざき大使は、今、柏崎ファンクラブの名誉会員という形になっていただきまして、事あるごとに我々のやっていることを、それぞれの名誉会員の方から発信していただく。その追跡調査をしているかというと、なかなかそこまではいかないんですけども、今後、名誉会員という肩書で、例えば、パネルディスカッションに登場していただくだとか、そういったことも今後、計画をしていきたいというふうに思っておりますので、そういった形で柏崎ファンクラブ名誉会員という肩書で、これから活動していただきたいというふうに思っております。 ○分科会長(相澤 宗一)  山本委員。 ○委員(山本 博文)  せっかく、そうやって有名人の方が柏崎市を発信していただくことを、変な意味じゃないですけど、活用していただいて、さっき言ったお米の話もそうですけど、どんどんそういう形のほうの、食べておいしかったとかということを広めていただければなと思います。  以上です。 ○副分科会長(春川 敏浩)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  138ページの生活交通対策事業ですね。この間も、総務常任委員会でも相当の議論が繰り返し繰り返しなされてきて、そして、当局といたしましても、シルバー人材センターへのさまざまな支援体制が新年度からスタートしていて、非常にこれは努力が大きいところだと。しかも、一般財源が1億円を超えて投入しているというのは、言ってみれば財政的にも限界に近いような状態になっているのかなというふうに見ざるを得ないぐらい相当な努力があって。しかし、現状は人口減少があり、運転手が不足し、なおかつ不採算のところはもうやめたいと事業者からも言われている。そういった意味では三位一体の浮上を図らなければならない。  そこで、新しい交通体系というのが課題になっているというふうに書いてあるわけですけれども、平成30年度を通じてそういうことが言えるわけですが、どういう視点を持つか。先ほどの政策コンサルティングのいわゆる委託料で、柏崎市の、言ってみればこれも市民の政策的な、文字どおりの重要課題になってくるわけで、そういう点での視点の支援というのもあり得るのかどうなのかというのは、これは別ですけども、言ってみれば今の皆さんの担当課の中から、どういう視点をもって新しい交通体系ということの描きですね。非常にこれは大変なところに来ていると思いますが、その辺の大枠といいますか、取り組んでいての難点なんかを聞かせていただきたいということであります。 ○副分科会長(春川 敏浩)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  さまざまなことが考えられるわけでございますが、現時点では本当に路線を維持していくというところが大変になり、その維持のために予算投入をしているという、そういう歯車の中で動いているというのが実態でございます。  一般質問等でもお答えしたこともあるかと思うんですけれども、当然、運行事業者が経済活動の中でやっているというところの範囲を超えている状況でございますので、福祉有償ですとか、あとは共助といったところでの地域の助け合いというものが、まず今のところは考えられると思います。  ただ、今後、現在の路線が維持できないということになった場合は、例えば、現在、一部で使っておりますデマンド交通の導入、あとは、地域で主体となって動いていただくような乗り合いタクシーの導入、そういったところも路線バスの空白地帯が発生した中では、やっぱり、考えていかなければならないというふうに考えております。  来年度、地域の生活交通網の計画、これが5年が終わる期間となっております。それを前に、できれば、また市民の皆様のお声を聞いた中で、例えば、どういうふうなニーズがあるのかというところも把握した中で、新たな交通体系、こういったものをまた構築をしていかなければならないなというふうな問題意識の中で、現在いるところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  言ってみれば、公共交通というのは鉄道があって、バスがあって、タクシーも公共交通の中に入れれば、みんな大枠になるんだろうと思いますけども。いわゆる道路運送法といいますか、法律の範囲の中で今の営業があるわけで、その中でどう地方行政が市民と一体に、場合によったらコミュニティーとも一体に動くかという、そこが課題だと思うんですけども。  そういう点では道路運送法、いわゆる事業も含めて、国を挙げて緩和を相当の意味でする必要がある時代なんじゃないかなというふうに考えるわけですけども、その辺の視点というのはまだ行き着かないで、とりあえずは地方行政の中で、さまざま知恵を出し合って対応するというところにあるのか、もう一歩突っ込んで、国へそういった緩和措置で、路線廃止の緩和措置は、これは基本的には問題だと思うんですけども、運送法上の緩和措置ですね。その辺の何かは研究段階にあるのかどうなのか、ちょっと確認させていただければありがたいです。 ○分科会長(相澤 宗一)  企画政策課長。 ○企画政策課長(井比 孝広)  国においては、今、いろんな報道の中でも言われております、MaaS(マース)というシステムでございます。いろんなバスだけではなく、鉄道だけではなく、いろんな交通機関をつなげた中で一番移動として適している部分をその人にアプリなどを通じて示すということですが、果たして、それが柏崎市という地方都市で適したものなのかどうなのかというのは、やはり、十分に検討した中でないといけないと思います。  あと、持田委員がおっしゃるように、緩和という意味では、海外では今、タクシー、一般的に言われている日本における白タクというのが認められているために、本当にそういう一般の方が移動を手伝うというふうなことが海外ではできていますが、これは日本ではなかなかできていないということで、Uber(ウーバー)というふうなことのシステムの中で、今、なかなかそこが規制というところでは難しい状況になっているので進まないというふうに、国のほうでは言われている状況です。  今後、国全体のそういう交通体系の規制緩和も含めた政策の中で、どのような方向性が出てくるのか。ただ、それは都会だけがなじむものなのか、地方都市でもなじむものなのかというのを慎重に判断をしながら、先ほど申し上げましたような、地域でのまた課題というのも踏まえて、ここの計画の策定、そういったところに反映できればというふうに思っております。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  先ほどの持田委員のお話の中で、政策形成事業の関係でいうと、株式会社経営共創基盤につきましては、いわゆる単なるコンサルタントではなくて、いわゆる寄り添い型のコンサルタントということで、実際、株式会社みちのくホールディングスというバスの関係を経営しているというような状況でありますので、今ほど企画政策課長が申し上げたような部分も含め、今年度の1つの課題として株式会社経営共創基盤のほうに投げかけておりますので、こちらのほうで具体的にアドバイスをこういう点についてお願いしたいということを、今後また、お願いしていきたいと考えております。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。
    ○委員(飯塚 寿之)  144ページのU・Iターン促進事業ですね。奨学金の償還、賃貸住宅家賃、住宅取得、市内就職による新生活補助など、いろんな制度を設定されて、実際に使っていただいているんですけども、成果というのは、私たち成果、成果と言っていますけど、決してうまくいっていることばっかりを成果というんじゃなくて、失敗があったり、苦悩があったり、いろいろあると思うんですね。そういうのも含めて、成果、評価だというふうに思いますので、率直に報告いただきたいところでありますが、このU・Iターン促進事業を実際に使われた皆さんの声を聞いていらっしゃるのか。その声はどんな声なのか。伺っていたら、お示しいただきたい。  言いたいことは、この制度を使われた方が、この制度はいい制度だなといって満足をして、それをまた広げていってくださるということが大事かなと思うんですね。U・Iターンの促進というのはチャレンジの連続だと思うから、当然うまくいかないこともあると思うんだけど、でも、かかわっている人が元気で楽しくやるのが一番だから、その制度を受けた人たちも含めて、広げていってもらうような制度であればいいと思うんだけど、実際に使っている声はどうなんですかね。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長代理。 ○元気発信課長代理(定住促進係長)(竹内 和男)  御利用されている方については、資料をお配りしているとおりで、平成30年度に利用されている方はふえてきているんですけれども、実際には記録としては残していないというのが、正直なところです。ですが、窓口に、奨学金であれば60カ月分まで対象となりますから、五、六年程度は毎年申請すれば通われるということになりますので、申請に窓口にお越しになるというところがございます。あと、家賃補助に関しましても、24カ月まで補助するということから考えると、2年度ないし3年度にまたいで窓口に来ていただくことになります。  単発の補助金もございますけれども、皆さん、窓口でコミュニケーションをとりながら申請書を書いたりとか、割と簡単なようでちょっと対応しながら補助の申請を受けているものですから、コミュニケーションをとりながら話をする中では、例えば、家を建てたんだけれども、ありがたいと。20万円とか30万円とかでも、いただけるのは非常にありがたいということであったり、御承知のとおり奨学金を返済されている方、若い方ですので、毎月の返済が1万円だとか2万円だとか、驚くのはそれ以上というような、収入に対して奨学金の返済が大変な状況を何年もされている中で、特に収入が少ない時期に、こういった60カ月でも補助していただけるのは非常にありがたいと、こっちに帰ってきてよかったというようなのは、窓口でコミュニケーションする中ではいただいております。  もちろん、それがずっと補助してもらえれば、もっとありがたいんだけどもなという話はもちろんあるんですけれども、1つのインセンティブとして柏崎市で暮らしていただくということで、提供させていただいている補助制度ですので、そこは御理解いただく中で、総じて言わせていただければ、好評をいただいているというところでございます。 ○分科会長(相澤 宗一)  飯塚委員。 ○委員(飯塚 寿之)  当然のことだと思うんですけど、こういう制度は、移住・定住促進とかU・Iターンというのは、他の自治体との競争だったりもするんですね、残念ながら。なので、当然だと思うけど、ほかの自治体に比べて、この制度は低いとか、質も含めてですよ。使いやすさとか、質を含めて、当然、ほかの自治体と比べて遜色ないというレベルであるわけでしょうね。あるいは、すみません。もう少しバージョンというか、上げたいとか、そういうことがあれば、聞かせてもらいたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  元気発信課長代理。 ○元気発信課長代理(定住促進係長)(竹内 和男)  我々も県内他市、全国の状況だとかというところは、常にというわけにはなかなかいかないんですけれども、毎年、年度初めに県の調査もございますので、制度のほうは比較させていただいております。  当市に関しましては、昨年度も一般質問等でもございましたが、遜色のないというよりは、割といいほうだと自負しております。  それと、実際に我々が持っている補助制度のメニューというのは、移住してくださいということに対してのインセンティブというよりは、どちらかというと戻ってきた方に対しての側面がちょっと強いです。ですので、いわゆる表現が悪いかもしれないんですけど、ニンジン的な要素という部分があるのかないのかと言われれば、そこは少しないのかもしれません。ただ、そういった制度がほかの自治体にあるのかないのかといったときに、充実した制度は持っているというふうに思いますし、ことしの冬ですかね、昨冬になりますけれども、「田舎暮らし」の本で話題になりましたが、新潟県内では若者に選ばれる、北陸地区、新潟県内では1番だというところですので、それ相応には遡及できているんではないかというふうに思っております。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、7目情報課推進費、8目新庁舎整備費、13目公平委員会費について。145ページから150ページと161・162ページが範囲でございます。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費について、173ページから184ページの範囲となります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費の総務課について。238ページ。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  次に、9款消防費1項消防費5目災害対策費について。401ページ、402ページ。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  では、最後に、全体を通してになりますが、ございますか。  持田委員。 ○委員(持田 繁義)  実はさっきから聞いていて、人権、男女共同参画、さらにワーク・ライフ・バランス推進事業。ここは、一応、分散されて、育児休業代替要員確保事業補助金などが分散されて、それぞれ連携し合ってこの事業が進んでいるというふうには理解していますけども、先ほどそれぞれ委員が質疑されて、室長の答弁を聞いていて、相当やっぱり、無理があるじゃないかなと率直に感じるわけです。というのは、男女共同参画というのは、今、社会に流れている物すごい大きな課題になるわけですよね。我々議員も、男女共同参画で、男女同数の議員というのが求められていて、先立ってからずっと新潟日報でシリーズで言われるぐらい社会問題ですよね。これはもう家庭の問題でもあるし、もちろん、職場でもありますし、職場といってもさまざまな職場があるわけですよね。人間が人間として、お互いが人格、人権を尊重し合っている社会というのは、永久に、ある意味では憲法のとおり、基本的人権にのっとってやっていくという課題だと思うんですよね。それは、組織機構の中で、兼務でこの間、柏崎市はやっているわけですけども、本当にこれでいいんだろうかというのを、私、前からこれ、感じていたところなんですよ。  ですから、さっきから聞いている、室長も一生懸命やるけれども、兼務する場所じゃないんじゃないかと。これは、新たな視点で特化した機構にすべきだと、こんな形で分散されていること自体が問題ありと言わざるを得ないわけですけれども、今後の課題として、部長、どんなふうに捉えられるか。これを最後に聞いておきたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  総合企画部長。 ○総合企画部長(箕輪 正仁)  持田委員初め皆様方の御指摘は重々認識しております。ただ、専任の室長がいないということでありますけれども、専任の職員は2人、それから、非常勤が1人おるという状態の中で、当然、組織機構という全体の中でどう人間を配置するか、組織はどうあるべきかというのは、持田委員初め皆様方の熱い思いを受けながらといっても、なかなか人事に関しては厳しい部分もありますので、そういった御意見があったということを認識しながら、新年度の組織機構の改革に当たりたいと思います。 ○分科会長(相澤 宗一)  ほか、ございますか。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○分科会長(相澤 宗一)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、総合企画部に対する質疑を終わります。  総合企画部の皆さん、大変お疲れさまでした。  次回は、あす9月27日金曜日、午前10時からの開催になります。  あした10時からは、最初に消防本部、次に市民生活部、危機管理部の順で審査を予定しています。  本日はこれで散会いたします。  1 散   会 午後 4時36分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      決算特別委員会・総務分科会       分科会長       相 澤 宗 一       署名委員       布 施   学       署名委員       山 本 博 文...