「柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議（第13回会議 6月17日）」の議事録内容

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柏崎市議会 2019-06-17
令和元年 6月定例会議（第13回会議 6月17日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-06

令和元年 6月定例会議（第13回会議 6月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（上　森　　　茜　の一般質問）…………………………………　　６　　　　　　　　　　（若　井　恵　子　の一般質問）…………………………………　１８　　　　　　　　　　（秋　間　一　英　の一般質問）…………………………………　３６　　　　　　　　　　（佐　藤　正　典　の一般質問）…………………………………　４５　　　　　　　　　　（星　野　幸　彦　の一般質問）…………………………………　５９　　　　　　　　　　（荒　城　彦　一　の一般質問）…………………………………　６７　　日程追加案件（議第７５号）……………………………………………………………　８２　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８３　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８３　　　　　　　　令和元年（２０１９年）柏崎市議会第１３回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　令和元年（２０１９年）６月１７日（月） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程

　　　　　　　　　　　令和元年（２０１９年）６月１７日午前１０時開議第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事追加案件　　議第７５号　令和元（２０１９）年度一般会計補正予算（第４号） ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（２１番）真　　　貝　　　維　　　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１９番）佐　　　藤　　　和　　　典　　１番　三　　　宮　　　直　　　人　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　樋　　　口　　　良　　　子　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　星　　　野　　　幸　　　彦　　　　　６番　秋　　　間　　　一　　　英　　７番　田　　　邉　　　優　　　香　　　　　８番　白　　　川　　　正　　　志　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　村　　　田　　　幸　多　朗　１１番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１２番　近　　　藤　　　由　香　里　１３番　山　　　本　　　博　　　文　　　　１４番　阿　　　部　　　　　　　基　１５番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　１６番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１７番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　１８番　相　　　澤　　　宗　　　一　２０番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　春　　　川　　　敏　　　浩　２３番　柄　　　沢　　　　　　　均　　　　２４番　上　　　森　　　　　　　茜　２５番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２６番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　宮　　崎　　勝　　利　　　　事務局長代理　星　　野　　　　　毅　　係長　　　伊　　比　　寿美恵 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　井　　比　　孝　　広　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　　　　誓　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　藤　　村　　和　　良　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　田　　辺　　　　　忍　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　平　　田　　　　　晃　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　謙　　嗣　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　齋　　藤　　栄　　一　　　　こころの相談支援課長　　　　　　　小　　林　　　　　東　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　飯　　田　　　　　博　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　上下水道局経営企画課長　　　　　　柳　　　　　正　　孝　　　　上下水道局建設課長　　　　　　　　吉　　田　　一　　彦　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　喜　　祐　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智　　　　教育委員会スポーツ振興課係長　　　五十嵐　　大　　輔 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　開議 ○議長（真貝　維義）　ただいまから、令和元年（２０１９年）柏崎市議会第１３回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　遅参届は、持田繁義議員です。　それでは、ここで市長から発言の申し出がありましたので、これを許可したいと思います。　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　議長から発言の御許可をいただきましたので、令和元年（２０１９年）６月１６日のえんま市中止決定の経緯について、御報告をさせていただきたいと思っております。　皆さん御承知のとおり、えんま市を一日といえども、中止をしたというのは、過去、なかったというふうに思っております。私どものほう、記録があるのは、１９００年代の後半でありましたけれども、に限りにおいては、少なくともありませんでしたので、今後、このようなことがあることは望まないわけですけれども、今後のことも含めて、私どもの対応と、この中止に至った経過を、議会の皆様にも御承知をいただき、市民の皆様にもお伝えをいただければありがたいというところでございます。　お手元にレジュメがございますけれども、全ては読みませんので、部分部分で御容赦いただきたいと思います。　まず、６月１５日土曜日午前１１時４５分に、私のほうから、天気予報等が、かなり悪いものがあったものですから、翌１６日のえんま市の開催について、内部協議を始めようということで、指示を出させていただきました。　午後１１時に、ごらんいただいてるメンバーを集めて協議をしました。　天気予報のほうは、１６日、最大で午後１時前後に、風速が秒速１０メートル前後になるだろうというところでございました。もちろん、この秒速１０メートルという風は、強い風なわけですけれども、もちろん、暴風警報に至るものではありません。強風注意報というレベルでございました。そして、１０メートルという風では、特に露店等の物が倒れるという数字ではないというふうに承知をしておりましたので、そうかということでした。　よって、真ん中辺です。協議のアスタリスクのところです。午後５時から、露店管理委員会（露天商の世話人を含む）を開催し、えんま市の実施・中止について、委員の皆様から意見を聞くことといたしました。私も正直申し上げて、この露店管理委員会なるものが設置されているというのは、私自身も承知をしておりませんでした。これは、新潟県柏崎市露店管理条例というものがございます。これに基づきまして、露店の管理は、一元的に第４条、管理、露店は、市長の管理とすると。つまり、市長が全て責任を負うものであるというのが、この条例に規定をされておりますが、ここに露店管理委員会なるものがあるものですから、一応、決定は、私だけがすればいいわけですけれども、露店管理委員会の皆さん、露店管理委員会の皆さんというと、どういう方かというと、関連する町内の町内会長、商工会議所、青年会議所等、いろいろの団体の方々からお入りいただいているメンバーでございます。その方々に加えて、露天商の世話人の方々も交えて、協議をしようということを決めさせていただきました。　ただ、もし、その場で、あすが中止ということになったとするならば、えんま市を何よりも楽しみにしてらっしゃる市民の皆様、特にお子さんがかわいそうですので、午後２時５分に、こういう放送を防災無線で流しました。　ここは、全文読まさせていただきます。　「明日、１６日は悪天候が予想されます。明日のえんま市の実施または中止については、本日午後６時に判断し、防災行政無線、ホームページなどでお知らせします。えんま市にお越しただく予定の方は、なるべく本日中にお楽しみください」と放送をさせていただきました。　午後５時、管理委員会を開催いたしました。　いろいろな御意見がありました。事務局の考え方を申し上げましたが、御意見としては、一番下のほう、２行です。　状況を見て、開催の可否については、市長に一任する。開催に当たっては油、過去の事件がいろいろあったと思いますので、柏崎以外ところです。油の取り扱いなど、特に子供たちに対する安全対策をしっかりしてもらいたいという御意見。　また、地元のほうからは、地元としては開催してほしいという御意見などがございました。　当の露天商の世話人からは、開催の方向でよいのではないか。天候により臨機応変に対応できると。現場で市と話し合って対応すると。　なお、私どものほうからは、せっかくでしたらば、早目にやって、早目にやめたほうがいいんじゃないかということもあったものですから、９時から始めたらどうだということも御提案申し上げたんですけども、露天商の方々のほうは、予定どおり、１０時からのほうがよいという御意見でございました。　結論として、あす、つまり１６日は、予定どおり１０時から開催すると。天候の急変によっては中止、もしくは、開催時間の短縮も視野に入れるとの結論にございました。　そこで、午後６時５分に、ごらんいただいてるような、防災行政無線を流させていただきました。　翌１６日朝でございます。　さらに、悪い天気予報が見込まれることから、朝６時に、メンバーを、そのように招集をいたしました。会議を始めました。ただ、詳細な気象情報を入手するために、防災・原子力課のほうも入れて協議をいたしました。　なかなか、何時までに出てくるという詳細なデータが出てこないものですから、気象台の台長のほうに、私のほうで直接連絡をして、台長のほうから指示をいただいて、直近のデータを入れました。　風速は、昨日と同じような予報なんだけれども、風速のピークが少し早まるんではないかというようなお話だったものです。ただ、暴風警報の発令基準にまで届かないだろうというお話でしたので、それも含めて、このメンバーで共有をいたしました。　露天商のほうにも、開催の意思を確認いたしました。これは、電話でございます。露天商の世話人というのは、長岡市にいらっしゃる方ですので、電話で確認をしました。　よって、予定どおり開催するが、また、１１時の気象予報を確認した段階で、午前中でやめることも視野に入れるということでございます。　急遽、産業振興部の職員を動員するという指示を出させていただきました。目的は、安全対策です。来場者の安全はもちろんのこと、いろいろなことを含めて、安全対策に急遽、産業振興部の職員を招集させました。　８時半に３０人が集合して、指示のとおり、現地に向かいました。

　その後、ここら辺が直近なんですけども、８時５５分に現地本部、モーリエ地内に入っております現地本部の商業観光課長から、世話人から現場に至って、現在の風の状況に至っては、開催しないほうがよいのではという意見が出てきたというところでございました。　また、相前後して、この前の段階で、東本町二丁目、えんま通り地内の交通信号機が風でぶらぶらし始めましたという情報が入ってまいりました。　また、西本町一丁目地内で、露天商の建物、建物というか、しつらえが風にて倒れて、警察が出動したという情報が入りました。　ということで、８時半の段階では、安全を確保しながら、やろうということで進んでいたんですけれども、８時５５分の段階で、このような情報が相次いで入ってきたものですから、私の判断で中止を決定いたしました。　９時５分に、防災行政無線、天候の悪化により、本日のえんま市は中止をしますと、放送いたしました。１０時までに３回ほど、えんま市は１０時から開催でございますので、３回ほど放送をさせていただきました。　なお、私が、市役所４階の市長室から見ていますと、市役所の駐車場をお使いいただく子供さん連れが、まだえんま市があると思って、えんま市のほうに向かわれる姿が見えたものですから、職員に駐車場のほうに出て、残念ながらだけれども、きょうはえんま市を中止にしたということを、伝えるようにというふうに対応をさせたところでございます。　以降は、撤収の作業でございます。産業振興部の職員も、今ほど申し上げたように、出てごみの回収を行い、そして、１２時、正午に交通規制を解除しました。その際、関係の町内会長等にも、電話で連絡をさせていただいたところでございます。　ごみのほうも、シルバー人材センター、また、業者等の御協力を得て、無事、きれいにさせていただいたということで、最後のページ、午後３時半に、私どもの市役所内の本部を解散したということでございます。　ほかの皆さんも御承知のとおり、ほかの自治体におけるイベントも中止が決められたところもあったわけですけども、前日に、既に中止を決めていたというところもございました。　そういったことも含めて、私どもも、やりたいという気持ちもありましたし、地元の方々も、やってもらいたいという気持ちもあったわけですけれども、この辺、また、いろいろな評価があるかもしれません。できる限り、やりたい、安全を確保しながらやりたいということを求めたわけですけれども、最終的には、より安全をという形で中止を決定させていただきました。　以上、御報告を申し上げました。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（真貝　維義）　それでは、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、近藤由香里議員及び佐藤正典議員を指名いたします。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（真貝　維義）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。　上森　茜議員。 ○２４番（上森　茜）　会派、柏崎の風、上森　茜です。　通告に従いまして、大きく２点、質問を行います。　まず１点目、発達障害を持つ子供が学校へ通うための支援についてです。　この質問をするきっかけになったのは１通のメールでした。後ほど、幾つか事例を御紹介いたしますが、実際に発達障害のお子さんを持つ御家庭からの相談がふえており、お話を聞く中で、私たちのことを理解してもらえることが一番の支援ですといった声をいただきます。その一方で、中には自分の子供が発達障害であるといったことを受け入れられない、認めたくないという方もいるとのことです。その後も、同じような不安を持つお母さん方と、何度か意見交換を重ねながら取りまとめた質問になります。　私が知らないことも幾つかあり、どの御意見も、不安や、こうなったらもっと安心して学校生活が送りやすくなるのになど希望があり、胸を締めつけられるような思いでした。　お話を聞く中で、少し今の体制に疑問に思うことがあり、幾つか取り上げます。　まず、当市では、発達障害の早期発見ができるシステムは確立されているとお考えでしょうか。また、課題については、どのようにお考えでしょうか。　発達障害は、見た目ではわからない障害であり、それを受け入れられない親が多いと言われています。その中で、小学校入学時の移行学級で支援学級を進められた親への対応は、十分できていると考えますか。　また、文部科学省は、昨年５月、教育と福祉の一層の連携トライアングルプロジェクトの推進について、都道府県教育委員会、市町村教育委員会へ通知をいたしました。　その中で、１、教育と福祉の連携、就学前から学齢期、社会参加まで、切れ目なく支援をしていく体制を整備する。　２、保護者の支援を推進するための方策としての（２）保護者支援のための情報提供、つまり支援にかかわる情報や相談窓口が一目でわかる保護者向けのガイドブックの作成。　（３）保護者同士の交流の場等の促進についての支援に取り組むこととしておりますが、柏崎市での進捗状況も伺いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　上森　茜議員の発達障害を持つお子さんが学校へ通うための支援についてという御質問に、お答えを申し上げます。　まずは、発達障害の早期発見と保護者を含めた早期支援のための取り組み、現状の課題について、お答えを申し上げます。　発達障害の早期発見や早期支援のために、市では、次のような取り組みを行っております。　まず、平成２５年（２０１３年）から、当市では、１歳半健診の問診の中に、Ｍ－ＣＨＡＴと呼ばれる、標準的自閉症スクリーニング検査の項目を一部取り入れております。一定以上の回答項目数にチェックがついた幼児については、元気館で行っている子育て相談会、らっこクラブを紹介したり、保健師による訪問や電話確認を行ったりしながら経過観察を行い、早期発見に取り組んでおります。　私も、今、議員から御質問いただいて、いろいろな部分で調べさせていただきましたが、今の、みんな大体、元気館なんで、動物の名前がついてるんですけども、らっこクラブは、リスルームか何かで行われてるということで、非常にいろいろな支援をさせていただいてるんですけれども、いずれにせよ、この子育ての支援という相談を、まず第１段階では、らっこクラブというところで行わさせていただいているということです。　次に、保護者の皆様への早期支援として、就園前の幼児につきましては、元気館の早期療育事業、プレー教室を紹介しております。就園後に、成長とともに発達の心配が感じられるようになることもありますので、その場合は、子育て支援課の担当保健師が行う保育園・幼稚園巡回で経過観察を行い、園の勧めや、保健師との面談を通して早期療育事業、さくらんぼ教室や、ことばの相談室につなげております。だんだんと分けてきていると、対応させていただいてるということです。　また、早期療育事業では、子供への発達支援だけでなく、保護者向けの座談会や、ペアレントトレーニングという、保護者が子供の発達障害の特性を踏まえた接し方を学ぶための取り組みも行っております。先ほど申し上げましたように、言葉に心配がある方はこういったこと、もしくは、こういった心配にはこういったことというように、特性を踏まえた接し方を学ぶための取り組みを行っております。お子さんが年長を迎えた際には、保護者に就学相談を紹介し、就学後の支援継続にも配慮をしております。　ガイドブックについてですが、当市では、発達障害に特化したガイドブックは作成しておりません。すくすくファイル、御存じのとおりのすくすくファイルという、市独自の子育て支援ファイルを作成し、活用していただいております。上森議員から御紹介いただいた、長岡市のガイドブックも、私も拝見しました。いいところも、私どものほうがいいところも、両方ございますが、今ほど御紹介いただいたところがありますので、長岡市のガイドブックも参考にさせていただきながら、さらに、今後、市内の親の会や相談窓口などの情報なども掲載することも含め、よりすくすくファイルを充実させていきたいと、さらに充実させていきたいというふうに考えております。今、御指摘いただいた、幾つかの点を含めて充実をさせていただきたいと、改定させていただきたいと思っております。　最後に、発達障害の早期発見をめぐる課題について、述べさせていただきます。　まず１点目、平均的知能の自閉症スペクトラムにつきましては、４歳４カ月程度で親が気づき始め、平均ですね、専門家への相談は、１０歳２カ月程度になると言われております。親が困り感を感じにくく、支援を受け入れるまでには時間がかかるということであります。　これ、私も、実際に私立の幼稚園の理事をしておりましたけれども、なかなか親御さんが御自分のお子さんの状況を認めたがらないという傾向がございました。皆さんと一緒のクラスに入れてくださいと。幼稚園側では、指導者側では、ちょっとやっぱり、違うなと。一緒にした場合、その御本人もかわいそうだし、周りのお子さんも、少しまた、ペースが違ってくるかなという心配をして、そういうふうに申し上げるんですけれども、親御さんは、いや、うちの子は同じです。ぜひ、皆さんと一緒にという御要望が多かったというのを記憶をしております。　そういった意味で、支援を受け入れるまでには時間がかかるんだということでございます。　２点目でございます。　近年、発達障害について報道等で話題になることも多く、親がマスメディアからの情報を見聞きして我が子のことが心配になり、相談から支援につながる例もふえてきております。これに伴い、複数課の専門職が園を訪問するキッズ・サポートの申し込みや、早期療育教室の利用希望が年々増加しており、専門性の高い職員体制を確保し続けていくことが、当面、求められることであるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　実際に、市長から、長岡市が作成したハンドブックを見ていただいたということで、私も、実際に、この相談があった方に、長岡市は、こういうふうにやっているんだけど、どうですかと見せたところ、やっぱり、乳幼児から学齢期、助成金、そして、利用できる福祉サービスや、減免や優遇制度、保護者の地域の団体などが詳しく書いてあり、とてもわかりやすいとの意見でした。　また、同じ悩みを持つ親御さんたちのネットワークは、私は非常に大切だと思います。　少し違いますが、私も１０年間、ひとり親として子育てをしてきました。やはり、子育ての相談は、自分の親とか友人ではなく、やまゆり会という、ひとり親の団体があるんですけど、そこの先輩方に相談をしておりました。一見、ほかの方から見れば、ささいなことなんですけど、例えば、授業参観に御夫婦で来られるんだけど、自分は一人で、すごく心細いですとか、そういった質問で、解決策はないにしろ、同じ悩みを持った先輩方がいらっしゃって、先輩方はどういうふうに乗り越えられてきたのかなということがわかると、すごい心強いですし、経験値ですね。それは、すごい心強いですし、悩みをわかってくれるという人がいることも安心感にもつながります。　実際に、私に相談に来る発達障害をお持ちのお子さんの中で、やっぱり、自分が経験してないことを経験してる方に聞きたいんですけど、そういった団体は、ないのですかという質問も多いです。そんな中で、私は、市内の団体は聞き取りがあるまで、そういった団体が存在するというのを存じ上げなかったので、市外の団体を紹介したこともあります。　また、今ほど紹介がありました、すくすくファイルの活用で、さらに充実したものになるということなので、期待をしたいと思います。　次の質問に移ります。　（２）番、学習補助教具の活用状況についてです。　この質問をした背景を、少し御紹介したいと思います。　昨年９月に、自民党新潟県連の青年局とＴＯＳＳ・Ｔｅａｃｈｅｒｓ’Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｋｉｌｌ　Ｓｈａｒｉｎｇという団体ですね。全国のすぐれた教え方をみんなのものにするという団体との意見交換会がありました。そこで話題になったのが、発達障害の児童への支援についてでした。その団体の中には先生ばかりではなく、お子さんが発達障害を抱えながら学校へ通ったという御両親もいらっしゃいました。三条市で発達障害の児童への支援団体凸凹くらぶの理事長をされている大橋さんという方です。　そこで、今から質問するセンサリーツールに出会いました。　センサリーツールとは、日本語でいうと、感覚刺激教具といいます。　発達障害などを持ち、学校に通う生徒が落ちついて授業を受けられることを目的とし、立ち歩き防止や、集中力を持続させることができる学習補助教具です。海外では、さまざまなセンサリーツールが当たり前のように開発されているにもかかわらず、日本では、ほとんど開発されてきませんでした。授業形態が、そもそも一斉一律の授業形態をとっていたからという特徴があるからです。しかし、日本でも、やっとセンサリーツールの開発がされました。　後日、開発した大橋さんのもとに、有志の議員で研修に行きました。地元の三条市の企業の協力を得て、クラウドファンディングで資金を集めて製品化したものです。現物は、持ち込めないので持ってきてないのですが、センサリーツールの１つの、「ふみおくん」といって、１本１,５００円のものです。輪ゴムを並べたような、かなり太いゴムが輪っかになって幾つかあり、椅子の間にはめて、その上に足を置きます。一見、ただそれだけと思うかもしれませんが、足の裏から刺激を与えることで、多動性障害の子供や発達障害の子供は、学習するときに、何かの刺激を与えたほうが、学習効率がよいということがアメリカで研究されているそうです。　実際に、「ふみおくん」は県内の特別支援学校でも使われており、今までじっとしていられなかった子供が、落ちついて授業を受けられるようになったという報告があります。　海外の話で恐縮ですが、アメリカの小学校では、椅子のかわりにバランスボールを導入し、生徒の集中力が向上したなど、成功事例がたくさんあるのですが、日本の場合、難しいところは、同じセンサリーツールが全員の子供に合うわけではないという点や、また、センサリーツールがやっとできたところなので、エビデンスがないというのが課題だと、大橋さんはおっしゃっておりました。　しかし、このようなものを使うことで、安心して授業を受けられるのであれば、やはり、一人一人に合ったセンサリーツールを持たせることも必要ではないかと、私は考えます。同時に、導入したい生徒がいたときに、学校側がスムーズに受け入れられる体制の構築、また、持ち込むことで、ほかの生徒や親御さんへの理解を求めることが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　教育長。 ○教育長（近藤　喜祐）　ただいま上森議員から御質問ございました、発達障害を持つ子供たちへの学習補助教具の活用状況について、お答えいたします。　教育委員会では、先ほど、上森議員のほうからも御紹介がございました、センサリーツールを含めた学習補助教具を、一般的に感覚刺激教具という名称で表現しております。こちらについては、先ほど議員のほうからも御紹介がございました。　感覚刺激教具は多種多様で、先ほども幾つか御紹介がございましたけれども、例えばですが、指先の動きがとまらず、集中力のない子供の心の安定を図るため、そういった子供の心の安定を図るために、常に握ることができるスポンジ状のものや、多動性のある子供の情緒を安定させるために、バランスをとりながら乗る大型ボールなど、さまざまございますが、市内のほとんどの小学校で使用されております。ただ、先ほどお話のあった、「ふみおくん」については、現在のところ、使用されてる学校は、なかったというふうに確認しております。　その効果につきましては、実際に感覚刺激教具を使用し、適度に刺激を与えることで落ちつく場合もあれば、一方で、余り効果が見られないケースもあることから、対象の児童・生徒の実態把握を丁寧に行い、その子に合った教具を選定して、適切な支援につなげていくことが重要だと考えております。　次に、使用についてのルールでございますけれども、対象の児童・生徒の障害特性の改善に効果が期待できると校長が判断し、許可した場合のみ、学校での使用が認められます。教具の使用に際しましては、児童・生徒一人一人が適切な支援を受けられるような、お互いの個性を認め合える学級づくり、環境づくりというんでしょうかね、雰囲気づくりも大事だというふうに考えておりますので、こちらのほうも同時に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　今ほどの教育長の答弁のほうで、ほとんどの学校で、何らかの物が使用されてるという状況をお聞きしました。私も言ったように、一つ一つのものが全ての児童・生徒に合うわけではないということは、もう十分承知でございます。そういった障害を持つお子さんをお持ちの御家庭の方から、毎日、本当に、きょうは大丈夫なんだろうかと、離席することで、ほかの児童・生徒に迷惑をかけないだろうかという、心配してるという声も聞きます。なので、もし、そういったセンサリーツールを用いて離席をする回数が減ったりとか、そういうふうなことが期待されるようであれば、ぜひとも導入をスムーズに許可してもらえるようにしていただきたいと思いますし、周りの方の配慮も、今、進めていただくと言っていただいたので、期待したいと思います。　関連もあるので、次の質問に移ります。　相談者からのお話で、学校の授業に親が付き添うということがあり、それを聞いて、私、すごく驚きました。マンツーマンで対応しなければいけない症状のお子さんが複数いるとのことで、どう考えても、担任の先生含め、指導補助員の先生がついていても、対応し切れない状況の学校があるそうです。４５分間の授業では、離席する子供を教室に連れ戻す対応に追われ、１人立てば、もう一人つられて立つといって、とても勉強をする環境にはなっていないと、先生方も頭を悩ませているようですが、こういったお話を受け、私は、指導補助員の先生の数が、支援を必要としている児童に対して、足りていないのではないかと考えますが、今後、指導補助員の数をふやす計画があるのかどうか、また、どのような基準で配置をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　教育長。 ○教育長（近藤　喜祐）　全て、自席でお答えさせていただきます。　最初に、上森議員のほうから御指摘のございました、親が授業中に付き添うというふうなケースにつきましては、参観授業、あるいは、参加授業というんでしょうか、あるいは、各種行事だとかというふうなこと、そのほかとしては、子供が親と離れることによって、非常に離れることが難しく情緒不安定になる場合、その改善への一歩という形で、付き添っていただくケースがあるというふうには理解しておりますけれども、いずれにしましても、本来、学校教育の中で対応すべきことでございまして、保護者に負担を強いることがないように、また、学校には指導してまいりたいというふうに思っております。　それでは、指導補助員の今後の計画について、お答えを申し上げたいと思います。　教育委員会では、平成１５（２００３）年度から、小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒の学習指導、生徒指導の補助などを業務とする指導補助員を配置しています。　これより先、平成１３（２００１）年度から、小学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の自立に向けた学習や、機能訓練を業務とする特別支援学級介助員、以降、介助員と略させていただきますが、を配置しておるところです。　指導補助員と介助員の配置については、特別な教育的支援が必要な児童・生徒の数とクラス数をもとに、教育委員会が各学校と協議して、決定しております。今年度の指導補助員の人数は、昨年度より２名増の３８名、介助員も昨年度より２名増の３０名を市内の各学校に配置しており、特に中学校の方への指導補助員の配置については、県内他市に比べても手厚く対応しておるところです。　全国的に見ても、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数が年々増加する傾向にあり、本市も例外ではございません。今後も、各学校の状況を的確に把握し、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　まず、学校に付き添う状況の親御さんについてなんですけれども、教育長のおっしゃることはわかりましたが、しかし、私に来ている相談の中では、最初は２時間の半年だったのが、もう１年以上続いていて、早く付き添いから解放されたいという気持ちもあるお母さんでして、と同時に、今おっしゃったように、そういう支援を必要とする子供がふえていて、その通級教室には、たくさん、そういう児童がいて、本当、対応し切れていないのもあり、付き添わないと、自分も、今後も不安だというお話もいただきました。その方は、クラス内は荒れていて、もはや、マンツーマンでいろいろ丁寧に指導していただけると思って支援学級に入れた意味がないとおっしゃっている方もいたのが背景にあり、私、この質問をさせていただきました。　今の教育長の答弁だと、必要に応じてふやし、考えていきたいということだったんですけれども、２０１９年度施政方針演説で、市長は、こういうふうに述べられております。

　学習及び生徒の充実を図るため、指導補助員をさらに増員し、子供たち、それぞれの個に応じた教育の充実と、教職員の負担軽減に努めます。また、特別支援に対するニーズが年々高まっていることから、特別支援員、介助員も、さらに増員いたしますとおっしゃっておりますが、ぜひ、こちら市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、施政方針を上森議員からお話いただきましたけども、今、資料を私も確認をさせていただきました。この２年半で指導補助員は１１名ふやさせていただきました。介助員は４名ふやさせていただきました。合わせて、２年半で１５名の指導補助員、介助員をふやさせていただきました。　ただ、今、議員が御指摘のように、特に発達障害を含めたお子さんへの対応という部分で、さらに対応をという求める声が多いのも事実でございます。そして、今また、さらに議員からも御指摘をいただきました。　中学校のほう、これも今、資料を、前に、たしか、どなたかの議員でも使わせていただいたんですけども、中学校は、先ほど教育長の答弁で、かなりいいほうにいるんだという話なんですけども、中学校の指導補助員は、断トツで県内でトップでございます。指導補助員の充実度は、県内で柏崎市は断トツのトップです。これは、誇りを持てるところなんですが、残念ながら、小学校の部分は、指導補助員の部分は、まあまあいいんですけれども、今ほどお話をいただいた、特別支援学級の部分が、やはり、足りないという数字が出ておりますので、結論で申し上げるならば、今ほど上森議員がお話をいただきましたように、特別支援学級のほうの、いわゆる介助員のほうに、今後、何とか財源を見出しながら、増員できるようにさせていただきたいと思っております。　ただ、これは、いつも言うことなんですけれども、また財源かと言われそうですけど、財源も、もちろん、それは大事なんですけども、と同時に、人材なんです。なかなか確保し切れないと。これは、議員の皆さんには、ぜひ承知しておいていただきたいんですけども、学校の先生方が県内で新潟市のみに集中したら、つまり、政令指定都市ですので、新潟市だけの勤務で、事が済むということで、教員志望の方々が、政令指定都市の新潟市に希望する方が非常に多いと。つまり、新潟市以外の県内の教員を志望する人が、非常に少なくなってきてる。特に小学校は、著しい低下だということも含めて、こういった介助員、また、指導補助員の人材を確保するということも、難儀な部分になってきてるということも御承知おきいただきたいと思います。　いずれにしても、財源も含めて、人員も含めて、何とか、介助員の部分の増に向けて、最大限の努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　市長からの力強いお言葉、ありがとうございました。　本当に人材不足の中、また、お金も生み出さなきゃいけない中、あれもこれもと提案するのは、少し心苦しいのもあるんですけれども、やはり、そういった不安を持った御家庭がいるということも皆さんに知っていただきたいですし、そういった相談事って、きっと行政には直接いかないことだと思うんですよね。そういうのを我々、代弁しているわけでございますし、介助員に力を入れたいという言葉、すごく力強く思っております。　先ほどの凸凹くらぶ理事長の大橋さんがおっしゃっていた言葉が大変参考になりましたので、ちょっと最後、読ませていただきたいと思います。　アメリカの特別支援教育についてお聞きし、目からうろこだった。ミシガン州では０歳児のうちに自閉症スペクトラム症を診断し、その後、大学卒業までの教育予算が組まれ、全て無料で特別支援教育が受けられるということ、そういう特別支援教育を受けた生徒の中には、自身の興味のある分野で、すばらしい才能を発揮するなどの前例があるから、特別支援を受けることを拒む親はおらず、逆にラッキーだと考えるそうです。支援の必要な子にお世話役がつきます。そのお世話役に任命されることは大変名誉なことで、お世話してもらう側も、するほうも、お互いをリスペクトしている。その子の感覚に合わないことを無理やりにやらせるということがないので、暴れる子は一人もいない。普通学級でも、低学年のうちは感覚系の発達に配慮し、みんなさまざまな姿勢で授業を受けるのが当たり前である。寝そべって勉強する子には、そのためのクッションを使用し、足を投げ出したい子には、それ用の机を用意しています。型にはまった日本の学校現場からは想像もつかないことですねと、おっしゃっておりました。私もこれを聞いて、ここまで国によって発達障害の取り組みが違うことを知って、大変驚きましたし、エビデンスがないから、やるとか、やらないのではなく、エビデンスを各学校でつくっていくというのも大切なことだと考えておりますし、先ほども申し上げましたが、何より保護者が、きょうは大丈夫だろうか、離席や落ちつきのなさが、ほかのお子さんたちに悪影響を与えてしまうことを危惧するといった不安を少しでも減らせたらと思います。　私も勉強し、また、提案していきたいと思います。　次の質問に移ります。　災害時の母と子の育児支援の体制についてです。　災害時要援護者として、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦が挙げられていますが、妊婦や乳幼児を抱えるお母さんが、安心して赤ちゃんにミルクを与えられる環境整備の対策が十分に検討されているでしょうか。　過去のデータによれば、被災した母子に適切な処置をしないと、乳幼児の死亡率が高まることが報告されています。妊婦は、けがや病気ではなくても、妊娠しているというだけでリスクがあり、東日本大震災の際は、特に目立った外傷がなかった妊婦が、数日後に流産してしまったというケースもあったそうです。妊産婦は、災害弱者の中でも、特に影響を受けやすくリスクも高い、そして、医療との連携が早期に必要になる存在であるという認識に立った対応が重要だと考えます。　東京都文京区では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、被災地へ派遣した職員からの報告や、区内の医師会からの提言等を参考に、文京区内にある大学や助産師会等の協力により、全国に先駆け、妊産婦、乳児への災害対策を実施いたしました。その内容は、区内４女子大学を妊産婦・乳児救護所に指定。避難所の運営は、区職員及び、各大学の教職員等が行い、妊婦・乳児のケアは、助産師会等から派遣される助産師、看護師、医師等が行います。妊産婦・乳児救護所には、非常食や毛布等のほかに、アレルギー対応の粉ミルク、新生児用の紙おむつ、乳児用物資や非常時の分娩セットを備蓄しているそうです。　避難所の運営について、２点質問いたします。　１点目です。母子避難所の設置の必要性について、市長は、どうお考えでしょうか。　外見上、体型に大きな変化があらわれないことから、周囲の人には妊娠していることがわかりにくい災害時の妊婦、乳幼児を抱える家族に対して、具体的に支援体制を整える必要があると考えますが、母子指定避難所、妊産婦専用のなどの指定、または、それに対する協議会やプロジェクトの立ち上げを行う予定があるのか見解を伺います。　２点目は、アレルギーがあるお子さんに対してのケアです。　２００７年、中越沖地震の際には、アレルギー対応の粉ミルクの提供がおくれ、地震で棚がごった返した薬局の中から、アレルギー対応の粉ミルクを譲ってもらった経験をされた方が、実際にいらっしゃいました。その後、１２年経過し、その間も、国内では大きな災害が起こり、アレルギーがある方に対する支援方法が大きくクローズアップされています。　対策はなされていると思いますが、アレルギー対応の粉ミルクの備蓄は十分でしょうか。２点、お伺いしたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　災害時の育児支援の体制については、私のほうからお答えさせていただきます。　初めに、災害の対応としては、原子力災害と自然災害がありますが、ここでは自然災害における対応について、お答えします。　御質問の、母子避難所の設置についてでありますが、まず、本市の１歳未満の人口は、令和元年（２０１９年）５月末現在で５００人であります。乳児を含む家族は、市内に点在しており、災害直後は、地域の指定避難所、もしくは、安全が確保されている場所に避難すると想定されます。　中越沖地震では、各指定避難所において、福祉避難室や授乳スペースを確保するため、施設管理者、町内会などで組織される避難所運営委員会で協議し、その対応をしてまいりました。　また、育児支援として、中越沖地震発災７月１６日、発災の３日後から、順次、保育園を再開するとともに、保健師による巡回相談、７月２１日からは、助産師会による妊産婦・乳幼児助産相談会の開催や、乳幼児入浴サービスの提供を、７月２６日からは、こころのケアチームによる保育園、幼稚園を巡回し、ミニ講話による、こころのケアを、そして、８月１日には、乳児健診も再開するなど、発災期、応急期、復興期の各段階において、関係機関とも連携し、対応してまいりました。このように、災害時には、被災者の精神的安定を図ることが重要であり、一日も早い日常回復をすることに最善を尽くしたいと考えております。　また、現在、福祉避難所である文化会館アルフォーレ、元気館において、乳児及び、その保護者の対応ができる体制を整えております。　このようなことから、今のところ、乳児及び保護者専用の避難所設置に向けた協議会等を設ける予定はありません。　次に、アレルギー対応について、お答えします。　市は、乳児用の備蓄品として、離乳食と粉ミルクの必要量の２分の１を保管備蓄し、残りの２分の１を流通備蓄で対応することとしております。具体的には、離乳食の必要量８１０食分の２分の１に当たる４０５食分を備蓄しており、その全てがアレルギー対応、これは、特定原材料７品目のみであります。アレルギー対応であります。また、粉ミルクの必要量１,５３０食分の２分の１に当たる７６５食分を備蓄しており、そのうち９０食分がアレルギー対応、こちらも特定原材料７品目のみであります。アレルギー対応となっております。　一方で、アレルギー物質は種類も多く、アレルギー症状も個々によって、さまざまであるため、その全てに対応することは困難であります。市としては、アレルギー食に限らず、もしもの備えとして、自助の観点から、各家庭において、平時から、家族の最低３日分、推奨７日分の備蓄を心がけていただくよう、今後とも啓発に努めてまいります。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　母子避難所についても、検討はしないということで、しかし、文化会館アルフォーレ、元気館で対応できるということを聞いて安心しました。　避難所では、さまざまな方が共同生活をするため、災害弱者である高齢者、障害者を初め、妊婦や乳児を抱えた母親は、非常に避難所において肩身の狭い思いをします。こういった観点も、子育て支援の一つではないかと思いますし、不安を拭い去るのも行政の役目だと、私は思います。　また、アレルギー対応については、できているということで、安心しました。　関連があるので、次の質問に移ります。　（２）液体ミルクの備蓄についてです。　乳幼児用液体ミルクは、牛乳由来の原料に栄養を加えたもので、成分は粉ミルクと同じですが、粉ミルクとは違って、お湯で溶かしてから、人肌に冷まして飲ませるといった工程の必要はなく、封を切れば、そのまま飲めるため、さまざまな場面で活用の期待の声が上がっております。特に衛生的な水の確保が困難、お湯が手に入りにくい災害時にも役立つとされております。殺菌済みで調乳時のリスクも少なく、海外では普及しておりますが、国内では品質や製造方法の基準がなく、製造できていませんでした。２０１６年、熊本地震の被害により断水が続く中で、救援物資として配られた液体ミルクは、外国製品だったことを受け、国産のものでなければ不安だというお母さん方の声も高まりました。それ以来、各所で署名運動が行われるなど、国内における液体ミルクの製品化への動きが拡大し、２０１９年４月、国内での製造、販売が解禁された乳幼児用液体ミルクが商品化されました。　便利な一方、値段は、粉ミルクの１.５倍から３倍、賞味期限が半年から１年と短いこと、また、使い捨ての授乳用のボトルも、１本３００円と高額です。　液体ミルクを災害備蓄品に導入した３つの自治体を御紹介させてください。　先ほど、母子指定避難所を開設したという東京都文京区ですが、備蓄本数が、グリコの液体ミルク２,０００本、これは１６０人掛ける１.５日分だそうです。使い捨て哺乳瓶も同数備蓄しております。両親学級などで、使い方については、啓発しているそうです。　群馬県渋川市では、人工授乳が必要だと認められた限られた家庭のみの配布、自宅での備えも呼びかけております。　神奈川県厚木市では、市内３カ所の防災備蓄拠点にて備蓄し、賞味期限の近づいたものは、給食の原料などに活用すると発表されておりました。　今後、災害時の備えとして必要であると考え、それについて、以下数点、お尋ねしたいと思います。　日本栄養士会では、液体ミルク利用のガイドラインをまとめ、自治体への備蓄を呼びかける計画を発表いたしました。柏崎市においては、液体ミルクを、今後、どのように備蓄していく計画でしょうか。また、備蓄計画がないとしたら、大手メーカーとの協定を結ぶなど、お考えがありますか。　２点目、２０１８年９月６日の北海道の地震の際、東京都から大量の液体ミルクが寄附されました。しかし、日ごろから使用されていなかったことと、外国製であったため不安だ、または使い方がわからず破棄されたという事例がありました。栄養士会では、日ごろ、災害時だからといって、特別な食べ物を用意するのではなく、日ごろから食べなれたものの備蓄を呼びかけております。特に乳幼児の栄養確保と保護の観点から、日本栄養士会災害支援チームが主体となり、赤ちゃん防災プログラムを発足しております。この観点からも、今後、当市としては、どのように液体ミルクの情報を伝えていくのか、お聞かせください。　最後の３点目です。先ほど申し上げたように、液体ミルクの消費期限が非常に短くなっております。備蓄した場合の活用方法について、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　また、この質問をするに当たって、妊娠中や授乳中のお母さんや保育現場の方から、ぜひ災害時の液体ミルクの備蓄を実現してほしいと、強く希望を託されたことを申し添え、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　液体ミルクの備蓄について、私からお答えさせていただきます。　市は、災害時における乳児の栄養確保として、先ほどお答えしたとおり、粉ミルクを７６５食分備蓄し、さらに、食品スーパーやドラッグストアなどと食料品等の供給、提供に関する協定を結び、必要な量の確保に努めております。　また、粉ミルクは、地震等により、ライフラインの断絶で、粉ミルクをお湯で溶かしミルクをつくる、いわゆる調乳ができない心配があることから、市では、保存水の備蓄、また、避難所となる各コミュニティセンターには、非常用発電機を配置しており、電気ポットでお湯を沸かすこともできる体制を整えています。　一方、乳児用液体ミルクは、上森議員がおっしゃったとおり、常温での保存が可能なこと、調乳の手間がなく、消毒した哺乳瓶に移しかえて、すぐに飲むことができます。そこで、地震等の災害により、ライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わず授乳することができることから、乳児の栄養を確保し、命を守ること、また、保護者に安心感を持ってもらう有効な備蓄品と考えております。　その反面、粉ミルクの備蓄に比べ、価格が約２倍であること、消費期限が短いこと、また、何よりも、災害時に乳児用液体ミルクを提供したとしても、ふだん液体ミルクを飲みつけていない乳児においては、受け付けてくれないことも想定しなければなりません。　一方的に災害だから、液体ミルクを勧めるということでなく、液体ミルクの需要を見きわめつつ、備蓄の方法や、液体ミルクになれてもらうための工夫、啓発の仕方など、関係部署と協議、研究をし、液体ミルクの導入について研究してまいります。　また、先ほどのアレルギー対応でもお答えしたとおり、家庭備蓄の重要性も、あわせて啓発してまいります。 ○議長（真貝　維義）　上森議員。 ○２４番（上森　茜）　水も発電機も準備オーケーで、粉ミルクも提供できる環境にあるんだよということは、今の答弁でも十分わかりましたが、やはり、今後、液体ミルクを通して、授乳するのは確実にお母さんだけとは限らないので、地域全体で赤ちゃんを育てていくことに活用できたらと思います。　災害時の備えとして持っておくことで、液体ミルクが安心につながってほしいと思いますし、子育て世代をしっかりとバックアップする体制を整え、お父さん、お母さんの安心確保にもつなげていってもらいたいと思います。　今後、必要に応じて研究をしていくということなので、期待したいと思います。　これからも、小さな声に耳を傾け、市民の皆さんが暮らしやすい柏崎になるよう、私も声を届けてまいりたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（真貝　維義）　次に、若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　私も、改選後、初めての一般質問ということで、大変緊張しておりますが、小さな声をしっかりと届けていく、誰も置き去りにしない社会を、また、柏崎市が目指す一端を担いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、防災・減災対策の取り組みについて、お伺いをいたします。　昨年は、大阪府の北部地震、西日本豪雨、台風や北海道胆振東部地震など、多くの災害が発生し、多くの犠牲者が出ました。東日本大震災以降、数十年に一度と言われるような大規模な自然災害が毎年のように頻発しており、災害列島化している日本に、私たちは住んでいるということを自覚しなければなりません。常日ごろから、防災意識・減災意識を醸成していかなくてはいけないと感じているところであります。　これらの災害で痛感していることは、災害を我が事として捉える当事者意識を一人一人が持たなければ、災害から自分自身の命を守ることはできないと感じています。　こんなことになるとは思わなかった、今までにない経験だという言葉が、いまだに新たな被災地で聞かれるようであります。ハード対策は進んでいますが、防災意識については、まだまだ人ごとになっているのではないかという視点から、改めて防災対策について、丁寧に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。　それでは、この防災・減災対策の取り組みについて、何点か質問をさせていただきます。　まず、１点目、自主防災組織の活動状況、並びに今後の取り組みについて、お伺いをいたします。　柏崎市における自主防災組織の組織率は、ほぼ１００％に近い数字で組織化されております。その活動状況についてお伺いをするとともに、今後の取り組みについて、伺うものであります。　全国的に見ても、自主防災活動は、活発な地域がある一方、停滞ぎみの地域もあるなど、地域のさまざまな環境により、組織率の高さとは別に、特徴や課題もあるようです。　柏崎市も、自然環境も、社会環境も違いがありますが、それぞれの地域の自主防災組織の活動状況はどうなのでしょうか。　また実際に、災害にどれだけ対応できるかという視点から見た場合に、どのような課題があるのでしょうか。自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティーとしての、地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせるとともに、同時に消防団や町内の皆様と連携することが、活動の活性化や継続につながっていきます。ふだんからの地域での活動や連携が、防災活動にとって重要な要素であると思います。　それでは、自主防災組織の活動状況と今後の取り組みについて、市として、どうあるべきか、お伺いをいたします。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　自主防災組織の活動状況、並びに今後の取り組みについて、私が答えさせていただきます。　市内には、３１１の自主防災組織があり、地域防災力を発揮するため、地域住民相互の共通認識のもと、組織的な活動を行っていただいております。

　主な活動として、平時においては、災害時に備えた地区防災訓練の実施や防災資機材の点検管理、また、地域住民への防災知識の普及のための研修をし、防災力向上に努めていただいております。　平成３０（２０１８）年度の自主防災会による防災訓練は５４組織、研修として、市が開催する出前講座には５１組織から受講いただいております。　また、災害時には、今までの経験を生かし、避難所運営の協力、地域被害情報の収集や、地域住民に対する避難情報の伝達など、地域防災の中心的役割を担っていただくことに期待するところであります。　次に、他地区等の連携ですが、コミュニティ振興協議会、いわゆるコミュニティセンターによる自主防災組織と、その地域の町内会の自主防災会が連携し、さまざまな活動を行っています。例として、北条地区ではコミュニティセンター、町内会、消防団、小・中学校と連携し、全地域で実施する地区合同防災訓練を行っております。また、中央地区では、隣接する５町内会が連携し、東訪振興会を立ち上げ、合同で防災訓練を実施するなど、防災活動に取り組んでいただいております。さらに、この振興会は、防犯活動として、子供たちと一緒に危険箇所の確認を行うなど、地域の実情に即した連携をしています。　市は、中越沖地震で発揮した共助の力を次世代につなげるため、地域が行う防災力向上への取り組みに対し、充実した活動になるよう、今後とも支援に努めてまいります。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　自主防災組織の活動が実のあるものになるべく、行政としても、しっかりとかかわっていただきたいという視点からなんですね。　今、紹介をいただいた北条地区、中央地区、確かに、すごく頑張っていらっしゃるというのは、私もわかっておりますが、承知しておりますが、全てが同じような形で、自主防災組織としての活動ができているかというと、なかなか厳しい地域は、地域自体も高齢化しているというところもあると思いますし、そこにどれだけ市としてかかわっていっているのかということをお聞きしたいと思っています。あくまでも、自主防災組織は、本当に１００％近い組織率はできていますけれども、その中身がどうなのかということを市としても、しっかりと見ていっていただきたいと思いますし、そこら辺の取り組みについては、全体枠で見てらっしゃって、その中で活発に行っているところを紹介をいただきましたけれども、全体として、そういうような評価なのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　３１１ある中で取り組みが５１ということでありますけれども、これは、私ども、毎年、アンケートをとって報告をいただいてるんですが、全てではない中で、そのほかにも、自主防災組織として、ふだんから取り組んでるということは聞いております。　そういった中で、しっかり自主防災として取り組みは、まあやってるというふうに承知はしておりますが、一方で、なかなかなり手がいないだとか、ふだんから、そういう活動の参加ができないといった声も聞いておりますけれども、そういったことをしっかり、先ほど若井議員がおっしゃったように、防災のほうは、我が事としてというところをしっかり、市としても啓発して、自主防災の活動に支援してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　自主防災組織の活動が、本当に実のあるものになるように、行政としても、しっかりとかかわっていただきたいというふうに思いますし、そのことが大変重要だというふうに思います。　続きまして、地区防災計画の策定を推進してはどうかという点であります。　町内会などが、災害時の避難方法や、不断の備えをどうするかなどを自発的に立案する地区防災計画が平成２５年、災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で、自治体の行政機能が麻痺する事態が起きたのを教訓に、平成２６年４月に導入されました。地域の特性に応じ、柔軟に規定する制度だと考えております。　災害発生時に、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、地区防災計画の必要性が求められてきます。　地区防災計画をつくるプロセスが重要であり、地域を知ることにつながり、まちづくりにもつながると思います。各町内で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながると思いますが、これに対する認識、推進について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　地区防災計画策定の推進について、私がお答えします。　阪神・淡路大震災を契機に、自発的な自助、共助の重要性が認識され、そして、東日本大震災を経て、その重要性が再認識されたところです。このような状況を踏まえ、国は、平成２６年（２０１４年）の災害対策基本法の改正において、地域コミュニティーにおける共助の推進のため、地区防災計画制度を新たに創設しました。　この地区防災計画制度とは、自主防災会などが、地域特性に応じ、想定される災害について検討を行い、地区防災マップの作成や具体的な防災活動、避難行動など、地域住民が主体となって計画を策定する地域密着型の計画です。策定作業をみずから行うことで、地域防災力の向上につながるものであります。　一方、課題として、想定される災害の洗い出しと、その対策をまとめる作業を地域が主体となり進め、計画を策定し、計画策定後も、計画の実効性を高めていくために、ＰＤＣＡを継続して回すことが必要となり、地域負担も大きく、大変な作業が見込まれることから、計画策定の取り組みへの地域理解が得られない、もしくは、積極的に取り組めない状況が推測されます。　市内では、今のところ、地区防災計画は策定されていませんが、地域防災力を高める上でも有益な計画であることから、地区防災計画策定に向け、地域理解の促進のため、地区への相談に対応してまいります。　なお、この制度の周知と理解促進として、６月２日に、地区防災計画の策定をテーマに、防災士フォローアップ研修会を開催したところであります。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ぜひ、地区防災計画、災害が起こったとき、自然災害が起こったときに、地元は、どういう地域なのかというのを、地域の人たちが共通理解、共通意識を持つということは、すごく大事だと思いますので、ぜひ、私は推進していっていただきたいと思いますし、そういう中から、防災意識を醸成していけるのではないかなと思いますので、ぜひ、市としても推進していっていただきたいというふうに思います。　３点目、市は、防災士の養成をしていただいております。今後、防災対策に、どのように活用していくのかという点について、質問をさせていただきます。　市は、平成２８年度より、日本防災士機構による防災士を養成しています。この養成制度によって、平成３０年度まで、１１７名の防災士が誕生しております。先ほど紹介されました６月２日にも、防災士のフォローアップ研修ということをされていまして、防災士に対しては、市としても、大変期待をされているというふうに理解をしております。　他自治体においては、防災士の活用に積極的に取り組んでいるケースもふえてきています。防災士の制度は、災害発生時の住民の初期対応力を高める目的で創設されたものですが、平常時には、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努め、災害発生時には、消防や自衛隊など、公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難所運営などを中心的に担う役割も期待をされているところです。　柏崎市においても、防災士の皆さんが活動されているわけですし、チーム柏崎ということで、防災士の活動もあります。　今後、防災士の活用を、どのようにしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　防災士の今後の活用について、お答えします。　市は、自助、共助の重要性や、地域の自発的な防災活動を促進していくための一つに、地域の中核となるべき防災リーダーの存在が大きいと考えています。　そこで、町内会、事業所から推薦をいただき、防災知識を有する防災士の資格取得の支援を行っております。平成２８（２０１６）年度から平成３０（２０１８）年度までの３年間で、１１７人の方が、防災士の資格を取得しました。また、資格取得後も、防災スキルの向上のため、フォローアップ研修会を行っております。　防災士の役割として、議員の御指摘のとおり、災害時においては、地区自主防災会や消防団と連携し、避難所運営、避難誘導などに協力して活動し、平時には、自主防災会と連携し、地区防災訓練、防災資機材の点検への活動を初め、防災意識の啓発として、自身が得た防災士としての知識、経験を生かし、地域等が開催する防災学習会で講師を務めるなど、今後も、地域に密着した活躍に期待しています。　そのためには、地域での防災士の役割を十分理解してもらうことが重要なことから、防災士の役割、かかわり、さらに、積極的な活用について、地区自主防災会等に改めて周知してまいります。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　１１７名の防災士、今、活動されていますし、それ以前にも、個人的に防災士の資格を取っている方がいらっしゃるということで、２００名弱だと思います。こういう防災士の方々をしっかりと行政としても、もちろん、お金をかけて防災士を養成したということで、しっかりと活用するという。活用するにしても、各自主防災組織とか、各企業から推薦されて防災士にはなったけれども、なかなか、それがうまく活用されていないというか、活動の中に組み入れられていない。それは、どこに、そういう問題があるのかというところも、また、検証していっていただきたいと思います。せっかく厳しい予算の中から、今年度も防災士の養成という形で、予算が組まれて養成をされると思いますので、そこら辺、そこら辺というと、そこら辺って何ですかという話になりますので、防災士の活用という点で、積極的に市が防災士の方々とかかわり合って、フォローアップ研修だけではなくて、やっぱり一自主防災組織に帰ってみれば１人なんですよね、防災リーダーといいながら、でも、やはり、防災士の知識は得たけれども、それをじゃ、実際にどういう形で活動していくのかというところは、なかなか１人ではできない部分がありますので、市としても、しっかりとかかわっていく必要があると思いますが、危機監理監、その点について、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　防災士の活用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、町内から推薦をして、いわゆる地域のリーダーとして活躍してもらうということで推薦されてきたわけです。ところが、町内会長を初め、組織が変わると、その防災士の存在というか、そういったところをいかに引き継いでもらってるかというところも非常に重要になってくるかと思います。　そういうことで、先ほども申しましたけれども、地域での防災士の役割を十分理解してもらうために、地区防災会に改めて周知をしてまいりたい。それによって地域の防災力を高めてもらいたいということで、自主防災のほうには周知をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　よろしくお願いいたします。　それでは次に、災害時要配慮者への対応についてお伺いします。　災害発生時に真っ先に被災地で対応することになるのは、自主防災組織など、地域住民の方々になります。そして、災害時、地域において優先的に対応しなければならない方々として、要配慮者の存在があります。地域で迅速に対応していくためには、あらかじめ要配慮者の情報を共有して、対応を検討しておく必要があります。　災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他の、特に配慮を要する者を要配慮者と定義しています。避難行動要支援者は、要配慮者のうち、災害が発生し、または、災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑、かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する者と定義されています。実際の避難支援の実効性を考慮して、特に支援が必要な人を対象にしています。　自治体が把握する避難行動要支援者以外にも、疾病や、登録には至らないものの、安否確認を行うべき方がいる場合もあります。きめ細やかな住民ニーズを把握するために、さらなる努力も怠らないことが重要だと思います。　この要配慮者に対して、どのように日ごろから情報を得て対応をしておくことができるか。また、この要配慮者には、高齢者、障害者だけでなく、自己避難ができない方も含まれていますが、どこまで明確になっているのか、そこがポイントであると思います。　災害時における、支援を必要とする要配慮者は、避難に時間を要することから、被災率が高くなるため、支援を必要とする要配慮者が円滑に、そして、迅速に避難するための支援体制を整えておくことが大変重要であります。　要配慮者の対応について、現状と課題を、お伺いをいたします。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　災害時要配慮者への対応について、私がお答えします。　市は、避難行動要支援者への支援を行うため、避難行動要支援者名簿を作成しております。　このうち、本人等から名簿を自主防災会等への公表に同意が得られた方については、平常時から、自主防災会などへ情報提供を行い、市関係部署との情報共有、相互連携を図り、地域ぐるみで助け合う、共助による支援体制を構築しております。　また、同意が得られなかった方についても、未同意者名簿を作成しております。災害時には、自主防災会などへ外部提供し、同意者と同様に安否確認、避難誘導など、避難支援を行うこととしています。　課題としては、未同意者への円滑、かつ迅速な避難支援を行えるかであります。具体的には、事前に自主防災会に名簿を公表していないことから、災害時に迅速に伝達できるのか、また、事前に提供し、災害時に自主防災会が未同意者を確認できたとしても、その方を支援する自主防災会の体制が整えられないなど、円滑かつ迅速な避難支援を行うことが困難であると考えられます。　平成３１年（２０１９年）２月２７日現在、避難行動要支援者２,２５３人のうち、同意者が１,６６８人、７４％、未同意者が５８５人、２６％であります。　未同意者名簿の取り扱いは、個人情報の取り扱いにもかかわることから、引き続き、名簿の取り扱いを検討してまいりますが、災害時に円滑かつ迅速な避難支援を行うため、行政、関係機関及び、自主防災会等が連携し、避難行動要支援者名簿の自主防災会等への公表の同意について、促進を図ってまいります。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ぜひ、未同意者の方にも、しっかりと取り組んで同意をしていただけるように、とにかく身の安全をということで、意を用いてお願いしたいなというふうに思います。　次にいきます。　これは、先ほど、上森議員のほうで質問をされました。私も、この乳児用液体ミルクの活用は、十分活用に値すると思いますので、ぜひ、流通備蓄として販売業者と提携をして、災害時の赤ちゃんの安全・安心をぜひ守っていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　６点目、学校教育における防災教育の取り組みについて、そして、ジュニア防災リーダーの育成について取り組むお考えはないかについて、お伺いします。　防災対策として、ハードの対策だけでなく、日ごろからの防災教育や避難訓練などのソフト対策を含めた、総合的な対策の重要性が再認識されています。　また、世界で近年生じた、さまざまな大災害のときに、相当数の被災者が不合理な行動をとっていたという事実も明らかになりました。　自分が予期しない事態に遭遇したとき、心の安定を保つために、目前の出来事を正常の範囲内だと判断する心理が働いて、危機回避のための行動をとらない、いわゆる、正常性バイアスが作用する。専門家は、まずは落ちついて行動する。ふだんから避難訓練を繰り返し、条件反射的に行動できるようにすることが重要であると言っています。　また、日本人は和をたっとびます。基本的には人と同じく行動していれば、問題がない社会と感じていると言われています。この傾向を同調性バイアスといいますが、災害時には正常性バイアスと重なって自分で判断し、行動するのを強く妨げる方向に作用すると言われています。　県が作成した、防災教育の心得を読みました。知識の防災教育ではなく、防災に対する主体性を育む姿勢の防災教育への転換が必要であり、誰かに指示をされて行動するのではなく、自分の命は自分で守るという、防災に対する主体性が必要なのだということであります。　将来ある子供たちの命を守るため、この防災教育にしっかりと取り組んでいただくこと、また、子供たちが幼少時から、防災に対する正しい知識や意識を高めるとともに、それぞれの地域の実情に応じた災害時の実践的対応能力を身につけるため、学校内にとどまらず、地域との連携による、地域防災の担い手となる人づくりを目指した自主防災訓練への参加をするなど、ジュニア防災リーダーの育成について取り組むお考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長（真貝　維義）　教育長。 ○教育長（近藤　喜祐）　それでは、若井議員から御質問のございました、学校における防災教育の取り組みについて、お答え申し上げます。　小・中学校では、毎年５月までに、総合防災計画を教育委員会に提出し、地震や津波、風水害、原子力災害等に備えているところです。その中に防災教育も位置づけられており、災害時の教職員の動きに関する研修を行ったり、年２回以上の避難訓練を実施したりしています。　具体的には、県の防災教育プログラムや、防災教育実践例を取り入れた授業を行うほか、消防署員から救急法を学ぶ実践的な授業、防災士による災害時の行動や心構えを学ぶ授業などを行っています。また、各コミュニティセンターと連携して、地域の安全マップの作成などにも取り組んでいるところです。避難訓練では、煙幕をたいた室内を逃げる体験や、起震車、地震のような揺れを起こす車ですが、起震車による災害疑似体験も取り入れてるところです。

　次に、ジュニア防災リーダーの育成についてお答えします。　教育委員会では、平成２４（２０１２）年度から、学校教育実践上の努力点に、防災・安全教育の推進を加え、子供に対する危機回避能力の育成や、地域と連携した安全教育の指導を行っております。また、平成２７年（２０１５年）にオープンした、かしわざき市民活動センター「まちから」の中越沖地震メモリアルの防災プログラムを活用し、小・中学生の防災意識の向上に努めております。リーダーの養成という視点に特化はしておりませんけれども、全ての児童・生徒が防災に関する知識を深め、自分の身は自分で守るという意識を共有することで、学校を初め、地域の防災力を高めることにつながる取り組みであるというふうに考えているところです。　また、平成２７年（２０１５年）９月定例会議で若井議員から御質問いただいた、ジュニア防災検定についてですが、教育委員会として検討してきたところでございますが、この検定が小・中学生の防災に対する意識と知識の醸成に一定の効果が期待できるというふうなことから、防災教育をサポートしてもらっている中越沖地震メモリアルと連携しながら、どうすれば、より効果的な活用ができるか、具体的に進めてまいりたいと考えております。　今後も、学校教育における防災教育の充実を図り、小・中学生の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　過去の一般質問で提案をさせていただいたことに対しても、しっかりと取り組んでいただけるということで、ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２項目めの、地域共生社会の実現を目指してという点について、質問をさせていただきます。　２０４０年問題を見据え、地域共生社会の実現の必要性をどう考えるかという点であります。　これから、日本が迎える時代は、今まで例のない超高齢社会、人口縮減の社会に突入します。２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となり、生産年齢人口が極端に減少します。　また、２０４０年には、団塊ジュニアと言われる世代が６５歳以上となり、１.５人の現役世代が１人の高齢者を支える超高齢社会になります。人口構造が大きく変化し、生産年齢人口は減少することになりますが、家族も核家族から単身化へと大きく変化します。　一方で、税収は大幅な減少となり、住民サービスは、財源不足とともに、人員不足により低下していくことは想像できます。　少子化を歯どめしなければいけませんが、それ以上のスピードで、人口減少は進行していきます。特に地方においては、２０２５年を超え、２０４０年を見据え、地域づくりをしていかなければいけない時代に入ってまいりました。　将来人口推計を見てみると、柏崎市における２０４０年、今から約２０年後、人口は６万人弱、そして、６５歳以上の人口２万６,０００人、生産年齢人口が２万８,０００人と推定されています。つまり、国の推計以上に早く、柏崎市は高齢者１人を現役世代１人が支えなければいけない時代がやってきます。地方においても、人口が増加している自治体もありますが、日本全体では、地方から東京に若年層の人口が流入しています。そのことも人口減少に拍車をかけることになっており、人口構造の変化に対応する必要に迫られているのは地方ということになります。　人口構造の変化とあわせて考えなければならない問題は、単身者世帯が増加していることです。これは、高齢者の単身世帯の増加というだけでなく、非正規雇用の増加が家族に与える影響も大きいと言われています。こうした家族の変化は、地域へも影響を及ぼします。どうしても孤立する人がふえる傾向にあるからです。　かつて、日本には、困ったときはお互いさまという考え方があり、冠婚葬祭や年中行事に至るまで、御近所同士で助け合ってきた歴史がありました。　しかし、経済成長が進む中で、この助け合いの一部は、社会保障制度が担うことになり、高齢者、障害者、児童などの対象者ごとに整備が図られてきました。そのことが対象者を囲い込むこととなり、地域の人間関係が薄れる一因となった可能性も否定できません。　また、対象者ごとに整備されてきた社会保障制度も、単体では解決できない課題が見えてきます。今までは、対象者本人が抱える障害を改善することで解決したことが、家族や家庭が変化したことで、対象者本人の障害とともに、受け皿となる場所も課題を抱えることがふえています。家庭が変化し、雇用が変化し、地域が変化し、それが複雑化して、人や社会のリスクを増幅しています。　柏崎市の２０４０年を見据えたとき、推計では２０３０年ころから、生産年齢人口は減少に転じます。その後、高齢者の人口が減少することになります。その中で家族は変化し、単身化は進み、支援を必要とする人はふえ続け、支える人は減少することになり、柏崎市の社会構造が変化することは推測できます。　そのため、ＩＣＴの活用や社会保障のサービスを融合するなど、生産性を上げることも重要であり、元気なシニアの活用も検討するべきだと考えます。　しかし、少なくても人口が減少していく中で地域社会を存続するためには、ともに支え合っていく、共生社会の必要性を感じる市民の意識改革をしていかなければいけないと私は思います。高齢化や人口減少、核家族化、それぞれの家庭の生活レベルの向上を受けて、人間関係が薄れてきました。かつての助け合いや、つながりを再構築することで、誰もが役割を持ち、認め合い、支え合うことで、その人らしい生活を送ることができるような社会が求められてきています。　なかなか簡単なことではありませんが、地域共生社会とは、このような社会や生活の変化を踏まえ、制度や分野を問わず、地域住民や関係団体などが主体となって、新たな地域のつながりをつくっていこうとするものです。　制度のはざまの問題にも目を向け、我が事、丸ごと、全ての当事者意識、そして、地域を丸ごと、地域で支える、支えられる地域共生社会の構築に真剣になって取り組んでいかなければいけないというふうに、私は考えています。　２０４０年問題を見据え、地域共生社会の実現の必要性を、市長として、どう考えるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　若井恵子議員の地域共生社会の実現を目指してという質問に、お答えを申し上げます。　今ほど、御質問を伺っていました。上手を申し上げるわけではないですけれども、枠組みの大きな骨の太い、一般質問らしい質問だなと、大変僣越ながら感じました。立派な一般質問だなというふうに感じていたところでございます。　そこから、急に私、自分のことで恐縮なんですけども、２０４０年問題となりますと、あと２１年後です。今ほど、我が事というふうに言われたので、私も、我が事として考えますと、私は２１年後は７８歳になります。７８歳の私が、１人に支えていただけるということで、しっかり支えていただきたいなと思うわけです。私個人的には、７８歳になったそのころは、酒もゆっくり飲みたいし、１カ月に一遍ぐらいは山にも登りたいし、ゆっくりとした時間を過ごしたいと、そういった生活をぜひ支えていただきたいなと、現役世代にと、勝手に思うわけです。ただ、それが実現するためには、今からしっかりしなければいけないというのが、若井議員の問題意識であり、御質問だろうと思っております。　少し、答弁と違うところも出てきますけれども御容赦いただき、私、率直なお話をさせていただきたいと思っております。　まず、２０４０年問題は、若井議員がおっしゃるとおり、２０２５年問題より、はるかに深刻であり、今から取り組むべき、大きな課題であるというふうに認識をしております。それは、全ての年齢層の人口が減少に向かい、とりわけ、生産年齢人口が激減するターニングポイントにあるからです。　このことは、種々の問題をはらんでおりますが、地域共生や地域力という観点から考えると、少なくとも、現在の町内会程度のまとまりの中では、助け合おうにも助け合う人がいない、人間がいない、人が住んでいる隣の家まで５００メートル以上離れている、あるいは、町内の住民全員が要介護者という現象が、地方ほど顕在化します。　その後に、書いてもらった答弁、こう書いてあります。「決してあおるわけではなく、わずか２０年先に、当市でも起こり得る現実です。」と書いてあります。　私も、この書いてもらった答弁、頭に入れてたんです。ところが、若井議員も御承知のように、２０年後の現実ではなくて、今、柏崎市には、このような現実があるわけです。１軒しかない町内会、そして、お隣まで４キロメートル以上離れている方、柏崎市に、今現在、もうあるわけです。　そういったことを考えたときに、確かに、地域における横のつながり、隣近所の助け合いは大切です。しかし、このような現実、今、申し上げたように、今現在、お隣はない。すぐ近いところは４キロメートル、一番近いところは４キロメートルということを考えると、地域力の形成や横のつながりの強化を語るときに、これからは地域、もう町内会そのものは、もう実際には成り立っていないところが多くあります。コミュニティーとしても、なかなか成り立ちえないところも出てくるという現実を考えたときに、もう柏崎市全域、地域全域、柏崎市全域というふうに考えていく必要も出てきてるんではないのかなと、率直に思うところです。　厚生労働省、いわゆる国が定義をしているところ、それに即して表現すると、全ての柏崎市民が、柏崎市全域で起きていることを我が事として参画をして、丸ごととして、つながっていかなければならないということになります。ただ、これまた、現実があるわけで、柏崎市全員が一人一人の我が事として、丸ごとで全部つながっていけるかというのも、なかなか皆さんも御想像いただければ、なかなか難しいことだと思うわけです。理想ですけどね。　その理想的な気持ちをもってしても、限界集落と言われる地区に、市民の皆さんが移住してください。なかなか難しいです。また、逆に限界集落に住んでらっしゃる方々が、来てくださいというのも、なかなか難しい話であります。　解決策の一つとして、行政を含む、あらゆる領域の方々によるアウトリーチ、まあ横文字になりましたけども、それは高齢者の介護のみならず、先般にもお話申し上げました、生活のあらゆる分野に及ぶものでなければなりません。現在の地域包括支援センターやくらしのサポートセンター、これは、ある意味で、地域で支え合うというものの象徴になってるわけです。こういった部分も、やはり、またもう一回、その機能を見直していかなければいけないという部分が出てくる。地域おこし協力隊といった部分も、また、出てくるかもしれません。　ただ、いずれの方法も、こういったアウトリーチを行う側、地域包括支援センターや、くらしのサポートセンターや、地域おこし協力隊や、こういった絶対数の減少があったとしても、いずれにしても、こういったこと、ふえたとしても、息切れしてしまうことが容易に想像ができるわけです。継続していくということは、なかなか難しいんじゃないかと。　ですから、私は、先般も、一般質問の中で、介護の問題で、最終的には、私は、施設福祉になるんじゃないかというふうに私自身の率直な考えを申し上げました。ですから、地域で支えるというのは、非常に理想的な美しい世界なんだけれども、なかなか、それでは支え切れないような部分が、あるんではないのかなという部分が、率直に考えるところでございます。　先ほど申し上げましたように、かつて行われていたような集落の集団移転、こういった問題が現代においては、それこそ憲法に保障された居住の自由もあるわけです。そういったもの最大限尊重しなければいけない。　先ほどの、私、答弁でも聞いてましたけれども、要支援をしていただきたいんだけれども、なかなか個人情報のことを提供できない方もいらっしゃるわけですよね。私たちは、支えたいという気持ちがあるんだけれども、なかなか個人情報は提出していただけないという実態もあったりしながら、地域包括ケアシステムの住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくという理念を考えるときに、なかなか難しい問題も多いというのが正直なところでございます。　結論的には、オール柏崎の観点で横のつながりを持って当たっていくだけでは、２０４０年の厳しい現実を乗り越えるのは困難ではないかということであります。　では、我々は、今、何をすべきかということに関しましては、次の答弁の中に繰り返させていただきますけれども、きょう、ここに地域包括ケアシステムという、当市がつくったリーフレットを持ってきました。非常に美しい。本当に、リーフレットとしては、私ことしの市役所が出したリーフレットの中で、一番の出色だと思っています。　しかし、現実、私たちが本当に地域の支え合いだけで生きていけるのかというと、なかなか難しいのではないのかと。やはり、私は、それぞれが御負担をいただくと。個人の負担、行政の負担というふうな役割、責任、負担という分担を、やはり、しっかり考えていかなければ、２０４０年問題には対応できないのではないのかなというふうに思ってます。　詳しくは、次の御質問でお答え申し上げたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　私も、大変な問題だなということを、２０４０年問題というのを感じました。実際に、柏崎市の人口推計を見ても、確かに人口は減ってくるだろうとは思っていましたが、こういう現役世代の１人が高齢者を支えるというような、現実の数字を見たときに、ほかの自治体も少し見てみました。柏崎市が一番、どちらかというと生産年齢人口、現役世代の人が少ない数字になっていたという事態でありました。　しかしながら、市長は、施設も重要であるというふうに言われましたが、じゃ、実際に施設をふやしていくことができるかというのは、なかなか厳しいと思います。少なくても、今いる地域、今、存続している地元の住んでいる地域、お互いさまの意識をやっぱり、意識改革をしていくということは、絶対に必要であると私は思っています。そこから、どうしても頼れないというか、そこまでできない方に対しては、行政がかかわるべきだと思いますが、私は、この２０４０年問題に関しての、地域共生社会ともに支え合う意識改革というのは、やっていっていくべきだなというふうに私は思っております。　この２０４０年問題に対応するための今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。　端的に、これからの時代は、高齢者中心の地域包括ケアシステムから、地域全体で全ての人たちを包括していく必要性がますます高まってきます。人口減少社会の中で、お互いさまの助け合いが当たり前となる、地域コミュニティーを再構築していかなければならないと私は思っています。　そのために、市として、今後、どのように取り組んでいくのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほども申し述べましたけれども、地域共生のために、住民の皆様お一人お一人が何事も我が事として丸ごとつながる気持ちを持つことは大切としても、一コミュニティーエリアレベルの中だけの互助、お互いの助け合いですよね、互助や、柏崎の、あらゆる分野の人的リソースを動員してのアウトリーチによる助け合いには、おのずと限界があるだろうと、私、考えております。もちろん、若井議員がおっしゃった、お互いさまという精神は、絶対的に私も必要だと思ってます。絶対的に必要だと思ってますし、私自身も、先般申し上げた、私の母も、お互いさまの精神で、御近所の方から助けていただいてます。例えば、ごみ出しを重いごみのときには、うちの近所のおじいちゃんに出してもらったりとか、うちの母も、また、いろいろやったりというような、お互いさまのことは、見ておりますし、私自身も、ようく承知をしております。大事なこと、大切なこと、より一層、そういった意識改革が進まなければいけないと思っています。　確かに、近い将来、起こり得る現実を、市民の皆様に直視、理解していただき、協力を得ることは不可欠です。しかし、その協力をボランタリーなものとして、自発的なものとして要請するだけでは、２０４０年以降も、持続的にまちが発展していくということには、つながらないのではないかというふうに考えております。ボランタリーな気持ちは大事だけれども、その気持ちのみに、ウエートをかけてしまうと、なかなか厳しいんではないかというところです。　今こそ、行政は、現役世代の将来を支える力を、量的にも、質的にも高めていく支援に傾注すべきではないかと思っております。ある意味で、今の場合は、福祉施策のように思いますけども、私は、産業施策でもあるんだという視点でございます。　女性や障害者の方々の社会進出の支援、これは、働き手が不足してるという部分に、もっと女性も社会に出てきて働いていただきたいと。障害をお持ちの方々も、もっと仕事ができるような環境をつくっていきたいと。その支援を行政がすべきだと、しておりますけども、もっとするべきだというふうに考えておるところでございます。　そのための子育て支援策の強化や働きづらさの解消、また、離職を余儀なくされるほどの、介護する側の負担の軽減策も必要です。先般も、例として挙げましたけども、親を介護するために、仕事をやめなければいけないという事態は、先進国にあるまじき行為だと私は思ってます。　高齢となっても働き続けられるような環境、制度の整備も大切です。さらに、いつまでも健康でいていただけるように、検診の受診の促進や、運動の奨励といったことも有効となろうと思っています。コツコツ貯筋体操というのは、非常に柏崎市の誇り得る政策です。今回、センターもできますけれども、ぜひ、特に女性は多いんですけども、男性が少ない。男性も多く参加していただきたいというふうに考えております。　また、数少ない柏崎で生まれ育った子供たちが、首都圏で高等教育を受けた後に、高い能力を生かして、安心して地元に帰って、戻って働くことができる多様な雇用の場の確保、創出、それにつながる既存の市内企業への助成や、新規産業誘致も極めて重要であり、今現在進行形できております。御承知のとおり、フロンティアパークには、次々と進出企業が今、手を挙げていただいております。　介護人材の不足に対しましても、ＡＩやロボットといった最新テクノロジーを導入しようとする事業者の補助等を積極的に行い、また、ものづくりのまちとして、そのために必要な技術や製品を生み出すための支援方策も、介護と経済の両面で、一石二鳥の効果を生むものと言えると考えておるところでございます。残念ながら、付加価値が低いと言われてる、柏崎のものづくり産業でございます。いわゆる知的財産の取得に対する支援等もしながら、柏崎は、やはり、働く場所が多いんだと、働く場所はあるんだということを若い方々にもぜひ、御理解いただきたいと思います。　また、情報産業も、今現在でも、県内では、新潟市、長岡市に次いで、３番目の規模でございます。これを７０億円規模、４８億円を７０億円規模にしたとするならば、かなり、日本の中でも、トップレベルの情報産業のまちとなります。そういったときに、若い人材が特に必要になります。そういったことも、もっともっとアピールしながら、人材を、やはり、柏崎市に戻す、確保する、そういったところで介護を支えていくというふうな循環を求めてまいりたいと思っております。　今後、現役世代を中心に、国民１人当たりの社会保障費負担は大きなものになっていかざるを得ません。この点の理解と納得をいただくために、市民生活全般にわたって、豊かさの享受が実感できるような施策の推進に努めてまいる所存でございます。若井議員がお話いただいたように、私たち市民一人一人がお互いさまの精神をもっともっと、やはり啓発して、意識化していかなければいけないだろうと思いますし、その一方で、また、経済的にも稼いで、支える側をしっかり育成していくという部分も、大事なものではないのかなと考えるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ありがとうございました。　この２０４０年問題をしっかりと、課題を、しっかりと頭の中に入れて、バックキャスティングして解決策を模索する。持続可能な自治体を目指して、市民と一体となって取り組んでいただけるよう、また、しっかりと検討していただきたいというふうに思いますし、まずは、私は意識を改革するべきだということで、今回は質問させていただきましたが、今後も、しっかりと提案をさせていただきたいと思っております。　申しわけありません。最後の第３項目めにいかせていただきます。　子育て安心な環境整備について。　まず、幼児教育、保育の無償化についてでございます。　本年１０月より、幼児教育、保育の無償化が始まります。これは、我が国における急速な少子化の進行、並びに幼児期の教育及び、保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、利用に関する給付制度であります。　御存じのように、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たち、３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。　また、０歳から２歳児の子供たちの利用料についても、住民税非課税世帯を対象に無償化されます。しかしながら、送迎費や給食費など、実費徴収分など、細かい運用について、自治体として周知に努めなければなりません。混乱が起こらないよう、また、制度を正しく理解していただくためにも、丁寧な説明が求められると思います。　制度の周知について、どのように行われるのか、お伺いをしたいと思います。　また、無償化による影響はないのか、また、保育園の入園要望が多くなる予想はないのかお伺いをしたいと思いますし、また、今年度分については、国が保育の無償化分について、全額負担することになっていますが、来年度になれば、消費税増収分は自治体にも配分されることから、公立保育園の保育料は全額、市負担になりますし、幼稚園部分も負担することになります。財政的に、どのような影響があるのか、お伺いをいたします。　財政負担として、市の来年度予算に計上されますが、そのことによって、子育て支援策に影響はないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　幼児教育、保育の無償化について、お答えをします。　この制度に関しては、御承知のとおりだと思いますので、割愛をさせていただきます。　その影響を含めて、保護者の皆さんへの周知でございます。ここから答弁させていただきます。　いまだ、国から明確な方針が示されていない部分が多く、本市に限らず、全国の地方自治体でも、大々的に周知できる状況にないと捉えております。しかしながら、無償化に向けた保護者や、市民の皆様の不安や疑問を少しでも払拭すべく、市内の保育園、認定こども園、幼稚園に在籍する全児童の保護者の皆様には、ことし４月の利用者負担額決定通知書の際に無償化に関するお知らせ文書を同封させていただきました。概要をお知らせしたところでございます。　今後も、国の動向を注視しつつ、広報かしわざきや市のホームページ、市の子育て応援サイト、すくすくネットかしわざきなども活用し、広く市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。また、９月中旬までには、無償化に関する詳細なお知らせを含め、保護者の皆様に送付し、制度への理解を図りたいと考えております。　次に、無償化による影響についてであります。よく耳にするのは、無償化によって入園希望者が増加し、特に入園者がふえている０歳から２歳児は、競争率が、これまで以上に上昇するのではないかといった御懸念の声であります。しかしながら、保育園入園のための必須条件が、家庭で保育できない児童であることに変わりないことから、無償化に伴って、入園がさらに困難になるという状況には陥らないものと予測しております。　財政面についての影響でございます。本年度は、無償化に係る費用の全額が国費負担になるため影響はございませんけれども、令和２（２０２０）年度以降、来年度以降ですね。私立園については、保育料無償化に係る経費の２分の１を国が、県と市が４分の１ずつを負担することとされており、公立保育園の経費につきましては、全額自治体が負担することとされております。　また、今のところ、詳細が示されておりませんが、私立保育園で行う延長保育及び、一時預かり、病児保育等についても、自治体の一定額負担が想定されております。国は、自治体の負担分について、地方消費税の増税分を基準財政収入額に算入することで補填するとしておりますが、残念ながら、無償化による全ての経費が補填されるとは考えにくいため、無償化に伴う市の財政負担は、増加すると思われます。　現時点において、制度全体の具体的な内容が示されていないため、市の負担増、その増額、金額も含め、なかなか判断することは難しい状況にあるということでございます。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ありがとうございました。　私が一番聞きたいとしているところですね。財政負担、ふえると私も思います。そのことが子育て支援、今まで行っている子育て支援の施策に影響がないようにお願いしたいという意図を持っています。保育の無償化に財政が大きく、そんなに少ない金額ではないと思いますので、そのことによって、ほかの子育て支援が小さくならないように、何としても、今まで行っていた子育て支援策は継続して行っていただきたい。今の時点での市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、私は、決して縮小することもなく、子育て支援策は続けて、継続してやっていただきたいという思いがあります。ぜひ、その点について御答弁、お願いします。

○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　可能性としては、取捨選択はあるだろうと思います。ただ、全体のボリュームとして、全体として、子育て施策をマイナーチェンジさせるようなことはさせません。こういった施策は少し抑えて、こういった施策を充実するということは、あり得るかもしれませんけれども、全体として、柏崎市の子育て施策として、マイナーチェンジするようなつもりはございません。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　ぜひ、子育て支援策、縮小することのないよう、お願いしたいと思います。　最後の質問です。　保育園の途中入園児の受け付け手続について、少し小さな話になりますが、これは、子育て中のお母さんから御相談をいただいて、ぜひ、改善をしてほしいという要望がありましたので、今回、質問をさせていただきます。　現状、育児休業の期間は、職場として決まっており、いつから職場復帰をするのか明確になっている中で、職場復帰の１カ月前にならなければ、途中入園の申し込みができないという、今、決まりになっております。もし、入園が決まらなければ、仕事復帰にも影響が起こります。保育園の途中入園手続の期日をもう少し早くしていただくことは、できないのでしょうか。　また、ほかの保護者の方からは、希望する保育園に入ることができない状況が想定されるので、育休期間は、まだあるのだけれど、職場復帰を早めて、新年度入園を決めたとの声もありました。つまり、職場の育休制度は整っているにもかかわらず、入園がスムーズにできるために、育休期間を早めて復帰するしかなかったという状況の話をされておられました。　希望どおりの保育園に入園することができないことはしようがないとしても、少なくても職場復帰が既に決まっている保護者に限っては、新年度入園受け付け時に普通入園と同様に受け付ける仕組みに変更する必要があると思いますし、働きたいと思って保育園途中入園を希望する方においては、もう少し期間を持って受け付け手続ができるよう、改善するお考えはないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　前段、今、柏崎市がこういうふうなシステムになってるという部分も、答弁、割愛させていただきます。　年度途中入園の受け付けが、柏崎市と同じように、新年度４月入園の受け付けと同時ではない、私たちと、柏崎市と同じような自治体が７市ございます。こういった７市が、私どもも含めて７市が受け付け時期を入園の１カ月から３カ月前、私どもは１カ月前でございます、としている理由は、新年度４月入園の申し込みと同時に受け付けを行うと、利便性の高い場所に位置する特定の園に入園希望者が殺到してしまい、そうした園に、今度は新年度に入ってから、途中入園が全く受け付けられない状況になってしまうということ、また、別の理由として、内定通知を出しても、入園直近で、直前で辞退されるという場合がありました。そうなりますと、入園を見越して職員配置を行わなければいけないわけなんですけれども、直前になって辞退されてしまうと、その人員が無駄なものになってしまう。いわゆる民間企業でいうならば、コストになってしまうわけです。そういったリスク、特に今申し上げた、この入園しないといったリスクは、途中入園の大半が未満児で、保育士の配置基準が非常に厳しく、入園を見越した職員採用で対応することが多いわけですので、人件費の損失が非常に大きなものになってしまうと。特に、先ほど申し上げましたように、私立の園では経営を直接的に圧迫しかねない状況でございます。　さらに、新年度４月入園の受け付け期間中に途中入園を申し込み、内定を受けた場合は、入園までの期間が４月入園よりも長く、その間に、育児協力などを理由とした親族との同居や、実家近隣への引っ越しなどにより、保育園での保育の必要性が低くなる、あるいは、なくなるといった可能性もございます。そうした状況の変化は、当事者の申し出以外に確認することは難しく、すぐにでも入園が必要な途中入園希望者が出ても、後回しになってしまう可能性があることから、途中入園の受け付けを、保育の必要性を確実に確認できる、入園日に近い時期に設定しておるところでございます。　また、新年度４月入園受け付けと同時に、年度途中入園の受け付けを行っている市においても、入園の内定は行わず、保育サービスの支給認定も入園の１カ月ほど前に行うなど、受け付けのタイミング以外の実質的な対応をしており、当市とは大差がないと思われております。　しかしながら、少子高齢、人口減少社会に起因する人出不足により、出産後の職場復帰を早める方も多く、スムーズな職場復帰のためには、保育園などにおける途中入園受入体制の充実が重要であることも承知をしております。　その一方で、より平等で効果的な入園調整体制の構築も不可欠であることから、市内事業所の就労環境や労働者の就労及び、育児に関する意識、途中入園を初めとする保育サービスの利用状況や、公立保育園と足並みをそろえていただいている私立園の意向も検証しながら、今後の途中入園のあり方については、少しでも前向きに実施ができるよう、検討を進めたいと考えております。　非常に長い、わかりにくい答弁で恐縮でした。私も読んでいて、ちょっとわかりづらいなと思いましたけども、最後は結論でございます。いろいろ課題はありますけれども、私たちの弁解というか、現状もお話しましたが、今、御指摘いただきましたように、今後は、途中入園のあり方を少し、具体的に、前向きに検討を進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　若井議員。 ○２０番（若井　恵子）　大変、前向きな、最後になると、どうなってしまうんだろうというような答弁だったので、ちょっと心配をしておりましたが、実際に、仕事の復帰が決まっている方が、１カ月前でなければ申し込めないって、そこの不安というのは、相当なものではないのかなというふうに推察されますし、確かに、そういうお母さん方からの声がありました。しっかり検討していただけるというふうに思いますので、ぜひ、安心して、柏崎で子育てができる環境、そして、安心して職場復帰ができる環境に、行政ができること、取り組んでいただきたいと思いますし、働きながら子育てできる環境づくりをしっかりとつくっていくことが、少子化を解消できる一歩にもなると思いますので、これからも子育て支援にしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。 ○議長（真貝　維義）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１４分　再開 ○議長（真貝　維義）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　ここで、持田議員から一般質問における発言の中で、訂正したい部分があったということです。会議規則第６５条の規定により、一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　貴重な時間を費やして、恐縮でございます。　議長から発言の機会を与えられましたので、このように発言させていただきたいと思います。　私が６月１４日の一般質問で、原子力発電所にかかわって、最後に主張した部分です。これを訂正したいということでございます。　最初に発言した内容を、まず、申し上げます。　柏崎刈羽原子力発電所のタービン建屋のゆがみがあって、１年に必ず修正しなければならない。軸がぶれるということであります。柏崎固有の問題、まさに、地盤が悪い証拠だ。柏崎刈羽原子力発電所は、極めて問題あり。このように発言したんです。　これを次のように訂正いたします。　柏崎刈羽原子力発電所のタービン建屋のゆがみが発生すると聞いております。軸がぶれることが心配されます。この要因は、いろいろあると言われておりますが、私は、地盤にも大きな要因があると思っています。この問題を指摘しておきたい。このようにかえさせていただきます。 ○議長（真貝　維義）　ただいま持田議員の発言のとおり、訂正することといたします。　日程第２の一般質問を続けます。　秋間一英議員。 ○６番（秋間　一英）　社会クラブの秋間一英です。　市議会議員として、初めての一般質問で、この場に立たせていただきました。いろいろお聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦をいただきたく、よろしくお願いいたします。　私は、昨年まで一般企業に籍を置き、４年前までは、単身赴任で東京勤務でした。東京と柏崎を往復しながら、休日に帰ってきては、田んぼや柿栽培に汗を流してまいりましたが、コンクリートばかりの都会の建物と田舎の田園風景を比べてるうちに、いろいろな経験を市政に反映し、自然を守り、災害を減らしたいと思い、４月の市議会議員選挙にて議員にさせていただきました。　柏崎市では、大型企業や商店などの撤退で寂しくなってきたと言われますが、市民の一人一人は、明るく生活している人ばかりと信じております。これからももより一層、多くの市民の皆様と接し、そして、さまざまな声を聞き、市議会議員としての責務を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　前置きが長くなりましたが、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　今回の一般質問では、水害抑止に関してです。　過去に、何回も先輩議員より質問があり、重複しているかもしれませんが、大きく２つの事柄について伺います。　実は５月の下旬に、この一般質問の通告書を作成するときには、こんなにいい天気続きで渇水の心配をする状況になるとは思いませんでしたが、災害は、いつ来るかわかりませんので、あえて質問させていただきます。とはいえ、ここ二、三日、ちょっと雨模様ですけども。　新潟県内も６月に入り梅雨入りしたと、気象庁からの発表もありました。柏崎市には、水や川、浜などの水にまつわる地名が多くあり、水害も多く発生しております。柏の葉が茂っていた昔から、市民の方は難儀してこられたと推察できます。　さて、平成に入ってからの柏崎市の水害を調べると、平成３年、平成５年、平成７年には７月、８月と続いております。平成１６年７月は、降水量が最大１０７ミリメートル、床下・床上浸水合わせて１４４件、平成１７年６月は、床下浸水だけで３２６件でした。　平成２９年では、一日最大１３７.５ミリメートルで、床上・床下浸水１８件、土砂崩れによる一部損壊が３件と記録にありました。気象庁ホームページを見ると、台風や、豪雨を招くエルニーニョ現象が、まだことしも続くと言われてます。空梅雨とはいえ、まだまだ油断はできないと考えられます。　最近の災害は、想定外が想定内として考えなければならない気象状況と思うのは、私だけではないと思います。柏崎市にも河川は幾つかありますが、〓石川が全長４８キロメートル、鵜川が２５キロメートル、別山川１７キロメートルと、比較的短い河川ばかりです。短時間でバケツをひっくり返したような雨は、短時間で下流へと流れ、当然、川の氾濫となります。河川流域に住んでおられる方はもちろん、学校、幼稚園、文化財となっている建物、由緒ある神社やお寺、いろいろ守らなければならないものがたくさんあり、住民の方や防災にかかわる皆さん、行政に携わっている人たちにとっては、非常に心配であることは言うまでもありません。その中で、少しでも河川へ流れる水量にブレーキをかけることができれば、災害抑止となるのではないでしょうか。そういう意味でも、田んぼダムは有効な手段と私は考えております。　さて、最初は１として、田んぼダムへの取り組み状況についてであります。　小さい項目で、１、２、３とありますが、続けて質問させてもらいます。　１つ目は、平成２９年９月、平成３０年９月定例会議の一般質問において、布施議員からの質問です。田んぼダムに取り組んでいる地域は、矢田地区と北条の山本地区の２つの地区とのことでしたが、その後の取り組み地区はふえてきたのか、お伺いします。　また、具体的にどんな効果があったのか、全市的に行った場合の波及効果など、机上検討資料か、または、そのような資料がありましたらお聞かせください。　あわせて、多面的機能支払交付金事業も周知、啓発に努めるとのことでしたが、具体的にどんな周知、啓発をされたのか伺います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　秋間一英議員の最初の一般質問に、お答えを申し上げます。　秋間議員、社会クラブをというふうにお話されましたけども、大体、私も社会クラブとのおつき合いが、非常に長いおつき合いございましたけど、代々に渡って、社会クラブの議員は、温厚篤実、沈着冷静、客観的な議論ができる方だというふうに承知をしておりますので、そのＤＮＡを引き継がれてるというふうに期待しておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。　田んぼダムの取り組みについて、お答えを申し上げます。　３つ続けてということでしたので、私のほうの答弁も、続けて答弁をさせていただきます。　まず、取り組み状況でございます。　秋間議員のお話のとおり、平成２９年（２０１７年）の市議会９月定例会議での布施議員の一般質問において、本市では、矢田地区及び、北条の山本地区で、多面的機能支払交付金事業を活用して、田んぼダムに取り組んでいることを紹介させていただきましたが、その後、この２地区以外に取り組んでいる地域はございません。　御承知のとおり、田んぼダムは、雨水を一時的に田んぼに貯留し、徐々に下流に排水することで洪水調整機能を発揮させるものでありますが、この取り組みは、氾濫危険区域上流部のまとまった流域での取り組みが必要であるとともに、畦畔の補強や、水量調整のための特殊な排水口の設置及び、その維持管理に取り組むことが必要となってまいります。　このため、周辺地域や農家との調整が重要であり、地域全体の取り組みとしては、慎重になっているのではないかと推察するところでございます。　このような状況でありますので、市といたしましては、引き続き、田んぼダムの取り組みの有効性と多面的機能支払交付金事業の活用について、周知、啓発を続けてまいりたいと考えております。　では、その周知、啓発を含めてということですが、その前に、まず、田んぼダムの効果、全市で取り組んだ場合のシミュレーションデータについて、御答弁申し上げたいと思います。　先ほど申し上げましたように、現在、市内では矢田地区及び、北条の山本地区が取り組んでおります。平成２６（２０１４）年度の取り組み開始から現在まで、田んぼダムの効果が発揮されるほどの洪水被害が発生していないため、市として減災効果などのデータは、持ち合わせておりません。　このため、今現在の周知の手段として、新潟県農地部が作成しましたパンフレットに、田んぼダムの効果を示す水位変動や、浸水深というんでしょうか、浸水の深さ、浸水深のイメージ図などが掲載されておりますので、それを活用しているところでございます。　続きまして、田んぼダムへの取り組み状況でございます。周知、啓発活動でございます。　多面的機能支払交付金制度を含めた周知、啓発活動について、お答え申し上げます。　地域や活動組織に対して、市が毎年行っております、多面的機能支払交付金制度の説明会などにおいて、田んぼダムを含めた、さまざまな活動について、周知、啓発させていただいております。　具体的には、活動組織の活動計画書に水田貯留機能増進、地下水涵養や防災・減災力の強化の項目があり、これを計画とすることで、田んぼダムに係る資材の購入費、設置、点検、維持管理に係る日当などが交付金の対象となることを説明しております。　ただし、田んぼダムの取り組みは、交付金事業の必須活動とはしておりませんので、御存じのように、これだけが事業項目ではございませんので、実際の取り組みにつきましては、それぞれの地域の御判断となりますことを御理解いただきますよう、お願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　次に、圃場整備と田んぼダムについて、かかわり方といいますか、ちょっとお聞きします。　圃場整備等は、今、市内で、あちこちで進められているとは思いますが、これからも、どんどん拡大していくと思います。市や土地改良区では、田んぼダムについて、どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　圃場整備と田んぼダムのかかわりについて、お答え申し上げます。　現在、市内で実施されております圃場整備において、田んぼダムの機能を含んだ整備は行っていない状況であります。これは、田んぼダムの機能を発揮するのに必要な、調整装置のついた排水ますの設置経費が増額となること、また、設置することにより、水管理に伴う調整装置の操作回数がふえるなど、農業者の負担が経費、維持管理の両面でふえるためであります。　市といたしましては、先ほど申し上げましたように、田んぼダムの効果や多面的機能支払交付金制度の活用について、地域や活動団体に説明しておりますが、新規に圃場整備を実施する地域においても同様に、周知に努めてまいりたいと思っております。　加えて申し上げますけども、御存じのとおり、柏崎市は従来、圃場整備は非常におくれていた地域でございます。今回、御勇退されましたけども、三富県議会議員等を初め、非常に土地改良区が、ここに来て、非常に頑張っていただいて、急ピッチで、今、圃場整備が進んでいるというのが現況でございます。　同時に、確かに秋間議員がおっしゃるように、田んぼダムがよければいいんじゃないかというところなんですけれども、私、固有名詞を挙げるわけにはいかないんですけども、実は、既に市内も含めて、市外も含めて、田んぼダムに取り組んでいただいている方のコメントを少し聞かせてもらいました。実際に、市内、市外は、あえて限定しませんけども、こういった内容でございました。

　要は、水害の減災効果は意識していないと。そのおっしゃった方の集落は、実際に水田は高いところにあって、水田自身は水害になっても、住宅が水上がりになりはしないという位置関係にあるんだというようなところでした。　じゃ、何で田んぼダムを導入したのかということなんですけども、その方がおっしゃるには、どちらかと言えば、営農の水管理が楽になるんじゃないかと思って導入したと。その分、先ほど今、答弁申し上げましたように、経費は上がったと。経費がふえるのはわかっていたけれども、その方は、将来の先行投資だと思って導入をしたというところです。　じゃ、今後の田んぼダム、もっともっと広げたいと思うんでしょうかというような当方の問い合わせに対して、いや、今、水管理の方式は、新しい技術がどんどん開発が進んでいるんで、田んぼダムよりも、そちらのほうに興味があるというようなお話でした。御自分も含めて、今現在、田んぼダムに興味を持ってらっしゃる農家は、それほど多くないんじゃないかというようなお声も一部あるということを、また、御紹介させていただきたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　柏崎市の田んぼの面積が、ちょっと調べたら、間違ってるかもしれないんですが、２,８００ヘクタールぐらいあって、１つの水路をつくったとして、仮に１カ所２０万円ぐらい。すると、１つの田んぼが大体１ヘクタールとすると、２カ所つけたとすると、１１億円ぐらいかかっちゃうんで、また、お金の話になってしまうと、話も難しくなるとは思うんですが、見附市では、１,２００ヘクタールの水田に、要は水路をつけて、実施してるそうです。どれだけ効果があるのかというシミュレーションをしたところ、最大降水量が４５ミリメートルとなった場合、田んぼダムを１００％実施した場合は、床下浸水が１５分の１に、床上浸水はゼロとなるという結果が出てるそうです。そんな情報も踏まえて、有効に、その水害抑止ということで、有効にもう一度検討していただければと思います。　では、続けて、（３）ということで、各機関の円滑な行動のためにコーディネーターを考えてはいかがかということです。　どんなことでも、最初に行動を起こそうとすると、相当なパワーが必要になってくると思います。田んぼダムにしても、実際に行動していただくのは、農家の方や農業法人の方です。日々の農作業をやりながら、いざ大雨となったときには、水量が増してきた田んぼに、田んぼ周りで作業を行うわけですから、なかなか農家の方には危険は伴いますが、先ほども市長もおっしゃられたように、メリットといいますか、田んぼダムの効果より、違う方法のほうが効果があるんじゃないかというふうな感じで、なかなか、うまいように説明できてないんじゃないかなというふうに考えております。　災害抑止のための行動として、行政側で行動を起こさないと、なかなか進まない問題かなというふうに思います。それには、さまざまな問題もあるかと思われますが、広域にわたって実施しなければ効果がないことは、もう十分承知しております。広域にまとまる、農業法人にお願いするにしても、設置費用や河川流域の協力体制、土地改良区やＪＡへの協力要請、当然、地域主導になるんで、仕組みなど、誰が、いつ、どこで、どのように、どんな方法でというふうなことを考えなければならないとなると、一個人や一団体では、なかなか行政側とのやりとりが、非常に大変になってくると思います。　そういう中で、先日の白川議員の部署をまたいだ交流というのも、もうちょっと拡大して、行政側と農家側、要は、この話は向こうの部署、こっちの話はあちらの部署というふうに、一農家の方、生産組合の方とかが、いろいろ話をあちこちに言うんでなくて、行政側のほうの窓口も１つといいますか、そういう、うまく表現できませんけども、そういうことをやるための、名前が適当かどうかわかりませんけども、ハザードコーディネーターのような、要は素早い対応ができるような組織づくりを考えていただけないかなと思っております。　いかがでしょうか。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　田んぼダムに関連しまして、コーディネーターをという御質問でございます。　現在、本市では、柏崎農業協同組合や柏崎土地改良区、新潟県柏崎地域振興局など、県ですね。など、関係機関と情報共有を図りながら連携し、農業関係の補助制度の周知や、農業者からの各種相談に対応をさせていただいております。　このように、田んぼダムの普及啓発も含めて、各機関がきちんと農業者に対応することで、秋間議員から御提案であります、コーディネーターの役割が果たされているものと考えております。　なお、この田んぼダムに関しましては、もちろん、農業は秋間議員のほうが大先輩でいらっしゃいます。私などは、知識は少ないわけなんですけども、柏崎市が結果的に田んぼダムとして機能してるなと思う地域は、枇杷島の、いわゆる鏡が沖は、結果的にあそこが田んぼダムになってるなというふうに思います。国道８号線バイパスができました。両側を商業地として開発してくれというような御要請もあります。しかし、国営土地改良の受益地、もしくは、その準地域になってるわけですので、そう簡単に解除するわけはいかないし、たとえ、解除したらということで、少し私なりに勉強してみました。結果的には無理です。なぜならば、今、あそこの田んぼを商業開発したとするならば、城東、宮場、全て浜屋川や、塩込川も含めて、よしやぶ川も含めて、都市部の河川に、非常に大きな影響を及ぼして、特に城東、宮場地域は、いかなるポンプをつけたとしても、水につかってしまうような形になります。裏を返せば、今の枇杷島沖の田んぼが、田んぼダムの役割を果たしているというところでございます。もし、商業開発したとすると、半分以上を調整池にしなければ、それは、もう無理だろうということです。そうすると、商業開発そのものの意味がなくなるというところも含めて、今、現状で、田んぼダムという部分を新たにというお話はあるわけですけれども、今現状で、鏡が沖の、あの広々とした田んぼが非常に大事な田んぼダム的な役割を果たして、城東、宮場の方々の水害に対する備えとなってるということも、また、御紹介しておきたいと思っております。　また、コーディネーターの部分は、また、こういった御提案があったということを各種機関にお話をしながら、より一層、連携を高める中で、議員がおっしゃった趣旨を生かしていきたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　なかなか難しい問題なんで、私も日々勉強して、いろいろ考えていきたいと思います。　次に、大きい項目の２として、水害と河川排水機についてお聞きします。　①として、最初に、排水機の管理状況をお聞きしたいんですが、大きなポンプを使用しておりますけども、設置して何年ぐらいたっているのか、または、メーカーでは耐用年数は何年ぐらいを想定しているのか、情報として、毎年の保守点検のサイクルや、異常があったか、ないかというような情報がありましたらお聞かせください。　②として、これも先日、星野議員の質問がありましたけども、排水機場の、その建物そのものも、ところによっては、結構古いものもあります。周りの土手なども、かなり年数がたっており、かなり傷んでる箇所もあるかと思われます。長期改修工事予定の中に、ポンプの更新時とあわせて、施設や周りの補強工事なども考慮されているのでしょうか。　平成２７年、栃木県東日本豪雨、鬼怒川の氾濫ですけども、堤防の決壊がありました。いろいろな原因もあるようですが、モグラの影響もあるような報道を見ました。モグラは、余り深く穴を掘りません。比較的表面に近い深さ２０センチメートルから５０センチメートルぐらいのところに穴を掘るため、土手の表面が弱くなってしまいます。川の増水時に表面の土が徐々にさらわれて、土手の決壊につながってるんではないかと推測されます、堤防が草ばかりで、人も車も通れないと、土手の地盤が踏み固められずに、モグラ天国になってるところばかりなんじゃないでしょうか。　想定外を想定して対応していたんでは、また、予算がないとおっしゃられるかもしれませんが、突然の洪水で浸水被害に遭われた市民にとってみれば、突然の出費となるわけですので、ぜひ、なお一層、柏崎市の対応に期待し、より強く県や国に対してもお願いしていただきたいと考えております。　あわせて、新規に排水機場や調整池などの計画があるのかも、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（真貝　維義）　産業振興部長。 ○産業振興部長（政金　克芳）　排水機場の管理状況等につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　排水機場における保守点検につきましては、市が委託しました専門業者が毎年実施しております。その点検結果により、ふぐあい箇所が発見された場合につきましては、緊急度に応じまして、適宜修繕をさせていただいております。今後も引き続き、きちっと点検を実施し、適切な管理に努めてまいりたいと思っております。　次に、竣工時期についてであります。一番古いもので、昭和５６（１９８１）年度に春日排水機場が建設されました。昭和６３（１９８８）年度までの８年間で、この春日排水機場を含んで、７カ所の排水機場が建設されているところであります。その後、平成１０（１９９８）年度において吉井排水機場、平成１７（２００５）年度に春日第２排水機場が建設され、今現在、９カ所の排水機場を当市で管理しているところであります。　ポンプの耐用年数につきましてでありますが、３０年をめどにしております。例として申し上げますと、春日排水機場などは、製作から３１年経過した年にオーバーホールを実施しております。なお、ポンプの稼働状況によりまして、その年数が変わりますので、今後も定期的に点検した中で、状況を確認してまいりたいと思っております。　それから、排水機場の改修等についても、続けてお答えさせていただきます。　排水機場の改修工事につきましては、農業用施設維持修繕計画というのがございまして、それの計画の中で緊急性の高い施設から、順次、修繕を実施しております。また、これとは別に、排水路改修工事も着実に実施をさせていただいております。今ほど、秋間議員からお話ありました、建屋ですとか、ゲートですとか、堤防につきましても、随時、点検をして、ふぐあい箇所につきましては、修繕等を実施しているところであります。　最後に、新規の排水機場ということでございますが、現状では検討しているものはございませんが、今後、土地開発の増加に伴う湛水被害が営農活動に大きく影響を及ぼす地域が予想される、ある場合につきましては、新規事業としては、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　１つ追加でお聞きしたいんですけども、３０年たってるところもあるかと思うんですが、今までの点検の中で異常といいますか、ふぐあいみたいなのは、あったんでしょうか、お願いします。 ○議長（真貝　維義）　産業振興部長。 ○産業振興部長（政金　克芳）　毎年の点検の中で、大きな、そういうふぐあい等はございません。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　日々の点検がうまくいっているんではないかなと思います。　ありがとうございます。　次に、（２）として、河川の流量と排水機場、ポンプの能力について、お伺いします。　現在、９カ所ある農業用排水機の能力をお聞きしましたところ、春日と吉井の排水機場は、ちょっと大き目のやつがついてると伺ってます。春日と吉井排水機を除くと、平均で０.３立法パーセカンドから２.５立法パーセカンド、要は、排水機の処理される水量のことなんですけども、農業排水用のため、治水用ではないと認識はしているんですが、いざ大雨になると、市内数カ所では、まだ内水氾濫のため、水上がりとなってしまいます。農業用ポンプとは知りつつも、こんなときには、どうしても治水に大変大きな役目を担ってると考えております。９カ所あるポンプの河川は、そんなに大きくありません、大きくないため、想定外の大雨になると、すぐにあふれてしまいます。　支流の小さい川ですが、大体、川幅も、深さも、２メートル前後です。大雨で、その川が満水になって流れ出すと、仮定ですけども、１秒間に三、四立方メートルぐらいのスピードで流れるんじゃないかなと。単純計算では、最大１６立方メートルぐらいは、１秒間に流れるんじゃないかと思います。先ほどの０.３３立方パーセカンドから０.２５立方パーセカンドということになりますと、もう全然、農業用排水ではだめで、その周りに、それ以外の水路がなかったり、逃げる場所が、資料がないというところは、必ずといっていいほど、水上がりになってしまいます。中には、もうそこにずっと住み続けてる人も見かねて、土台を上げたりしてるところも見受けられました。　実際、想定外の雨には主流の〓石川、鵜川、別山川からも、支流から流れてくる雨で、支流のほうが排水できない状態になりますけども、ちょっと見えるところ行くと、ポンプの工事となると、大きい費用がかかるんで、落とし込みポンプで対応してるところもありましたけども、３０年経過すると、入れかえの時期というふうにお聞きしましたが、そのポンプの入れかえ時には、ぜひ、ポンプの能力アップ、または、治水用のため池の設置、支流河川の堤防のかさ上げなどの、災害抑止のための設備の見直しが必要かと思われますが、先ほどの質問と少し重複しますけども、いかがお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（真貝　維義）　産業振興部長。 ○産業振興部長（政金　克芳）　河川の流量と排水機の能力についても、私のほうからお答えをさせていただきます。　秋間議員からのお話のとおり、農業用排水機場のポンプにつきましては、主に農地を守るということを目的に設置されているものでございます。ポンプの処理能力につきましては、今、秋間議員のほうから具体的な数値をお示しいただきましたが、各排水機場の受益面積により決定しており、今後における排水機場の見直しにつきましては、受益面積内の土地開発が著しく進むなど、条件が変わらない限りは、現状のポンプ能力を上げることは、大変難しいというふうに考えております。　なお、治水対策といたしましては、市内９カ所の排水機場のほかに、春日地区や枇杷島地区などにおきまして、平成１７年（２００５年）の豪雨被害に伴い、新潟県がよしやぶ川排水機場及び、源太川排水機場の増設で対応している地域があります。また、御存じのように、昨年度、新道排水機場ではポンプ１台を追加で設置しており、このポンプの稼働による治水効果を関係部署と連携を図りながら、検証してまいりたいと思っております。　それから、もう１点、つけ加えさせていただきますが、３０年経過後は、ポンプの入れかえではなく、ポンプのオーバーホールということでございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　まだ市内には何カ所も水上がり、ちょっと雨が降ると水上がりするところがあると思います。目を光らせたり、情報収集していただきながら、いろいろ改善していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。　最後の質問になりますが、午前中も若井議員のほうからお話があった、自主防災組織の関係なんですけども、それぞれの地域では消防団や自主防災組織があり、組織づくり、組織そのものは充実してきてると思います。しかし、自主防災組織、要は地域で結成してるところは、やはり、毎年、人の入れかわりが激しいと思われるんですけども、たまたま私の知ってる地域では、各班の班長とか、町内会の会長とかという、重立った人たちが集まるんですけども、１年置きとか２年置きに、その会長たちがかわるたびに、組織のメンバーが一新されるんですけども、その入れかえ時に、いろいろの体制づくりに苦慮されてるとは思います。そんな中で、自主防災組織が、先ほど、３１１組織あるとお聞きしました。その３１１組織の中に、自主防災のための器具とか、器具置き場があると思いますが、器具置き場の中に、それこそ、エンジンを使うような機械も幾つかあると思います。そんなものの点検とか、使い方とか、要は消防団との交わり方とか、その辺、市が少しでもお金を出している組織であるならば、市のほうで、何らかの確認とか、指導とかというのは、どんなになってるのかなと。先ほどの午前中の話の中でも少しありましたけども、お聞かせ願えればと思います。　お願いします。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　地域防災組織の行政等との連携について、お答えします。　まず、地域防災組織の一つに、町内会を中心とした３１１の自主防災組織があります。市の組織率は９９.１％で、全国平均、これは、まだ、今年度数字が出ておりませんので、昨年度、平成３０年（２０１８年）４月１日現在で申しますと、全国平均８３.２％、県平均８５.２％を上回っている状況であります。　自主防災会の具体的な活動につきましては、先ほど、若井議員の御質問にお答えしたとおりであります。　次に、地域防災組織である消防団には、地区防災訓練や災害発生時において、住民避難の誘導、危険箇所の巡視などを担っていただいております。　市は、地域防災組織の連携として、各組織合同での会議は開催しておりませんけれども、各地区の防災訓練では、自主防災会と消防団が連携し、実施しているところであります。　活動については、以上でございます。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　自主防災組織が３１１あるということなんですが、出前講座が５１件、地域の防災訓練が５４件ということなんですが、残りの２００組織のほうは、どういうふうな訓練といいますか、何かアクション、防災のためのアクションをやってるのか、お聞かせ願えないでしょうか。 ○議長（真貝　維義）　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　防災訓練等につきましては、毎年、アンケートをする中で、５０組織前後というのは話させていただいておりますけれども、毎年やってる地域もあれば、隔年でやってる地域ということもありますので、５０が少ないかと言われると、その倍以上もやっているというところで認識してます。 ○議長（真貝　維義）　秋間議員。 ○６番（秋間　一英）　災害被害の軽減は、自助、共助、公助と、効率的な組み合わせと言われております。災害を予知することはできませんが、被害を減らすことはできると思います。建築現場などでは、ＫＹ運動と呼ばれる危険予知運動とか、危険予防運動などと呼ばれてますけども、毎日、日々行われ、事故防止に役立てております。　市内の、いろいろな防災組織を効率的に動かし、減災に生かされるようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。　最後に、私の突然の問い合わせにも快く対応していただいた関係部署の皆様に感謝を申し上げ、終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（真貝　維義）　次に、佐藤正典議員。 ○１５番（佐藤　正典）　柏崎のみらい、佐藤正典でございます。　２期目となりますが、よろしくお願いいたします。

　質問に入る前でありますが、少し申し上げたいというふうに思います。　本日の冒頭に、えんま市の中止について、櫻井市長から詳しく御説明がありました。きのうの１６日は、えんま市の３日目、日曜日ということもありまして、通常であれば、多くのお客様でにぎわっていたのではないかというふうに思いますが、残念ながら、悪天候により、このような対応となりました。長い歴史を誇る、えんま市にあって、中止決定ということが過去にあったのか、承知はしておりませんが、櫻井市長、説明のとおり、多くのお客様、市民の皆様の安全を第一に優先しての対応であったとのことであります。私は、市役所の職員時代に、この仕事に携わっていた時期があります。運営側とすれば、今回の決断というのは、大変難しい難儀な状況にあったというふうに推察をいたしますが、勇気を持って賢明な御判断と、対応された市当局、並びに関係者の皆様には、敬意を表します。私は、残念ながら、ことし、えんま市に行かずに終わってしまいましたが、来年は、ぜひ行きたいなというふうに、このように思っております。　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　本日は、現在、市が取り組んでいる、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連した内容について、幾つかの課題等を含め、お聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　御承知のとおり、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、平成２７年１０月に策定がされ、途中、平成２９年２月の改定を経て、およそ４年が経過をいたしました。そして今年度、５カ年計画期間の最終の目標年度を迎えております。　私は、４年前に初当選をさせていただいた直後の、最初の６月定例会議において、もちろん一般質問初めてだったわけでありますが、この柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について取り上げました。大変緊張していたこともありまして、とても強く記憶に残っております。　そのときの質問内容でありますが、本戦略が、まさに、これから策定をされるという段階にありましたから、この戦略の方向性や意味するもの、あるいは、将来の市の新規事業にどのように結びつくかなどについて、お聞きをしたところであります。　柏崎市が策定した、この戦略は、言いかえれば、当面の市の方向性を指し示すものでありますが、その根幹は、国が平成２６年１２月２７日に定めた、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいているわけであります。　人口減少を起因とした過疎化や、地域経済の縮小といった地方の課題を克服するため、国も、地方自治体も、待ったなしで、本気で取り組まなければならないし、そのために柏崎市も、この戦略の中で独自の目標を掲げて推進をしていると、そのように理解をしております。　御案内のとおり、急速な人口減少に対峙していくための雇用対策や、子育て施策を初めとする若者世代の定住のための取り組みや、シティセールスを含めた、まちの魅力づくり、魅力発信といった方向性が、柏崎市が掲げる大きな目標となっております。　最初の質問ですが、質問項目１の（１）将来人口推計と現在の人口動態の推移について、お伺いをいたします。　冒頭申し上げたとおり、この戦略は、２０１５年度から２０１９年度までの５カ年計画期間であり、今年度が目標年度となっています。　これも申し上げましたが、全国的に進む少子高齢化、人口減少の流れの中で、これらを起因とした課題に対応していくために戦略を進め、方向性を定めて取り組むことが、地方自治体に求められています。今議会の議員各位の一般質問においても、人口減少という言葉が数多く出てまいりました。　午前中の若井恵子議員の質問でも、人口減少、人口推計というキーワードがありました。この戦略の実効性を高め、より有効なものとするためには、とりわけ、正確な将来人口の推計が必要であり、戦略における、全ての目標、施策、重点プロジェクトを推進する上で、正確な人口推計、つまりは、将来見込みが深く関係してくると考えております。　質問でありますが、策定当初に想定した将来人口の推計値と、現在の柏崎市の人口推移との比較について、それぞれを見比べたときに、市として、どのように分析をしているか、お伺いをいたします。　あわせて、本戦略を、およそ４年間進めてきた成果として、その後の人口動態に、どのような影響があったのか、柏崎市としての見解を伺います。　御答弁、お願いいたします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤正典議員の柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問に、お答え申し上げます。　平成２７年（２０１５年）１０月に策定をいたしました、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市における将来人口について、当時の傾向が今後も同じように推移すると仮定して算出した結果、その当時は令和じゃなかったわけですけども、今、令和になりました。令和２年、つまり、２０２０年１０月１日には、８万２,４３４人になるというふうに推計をしておったところでございます。繰り返しになりますけれども、２０１５年、平成２７年に策定した段階では、来年、２０２０年、令和２年１０月１日には、８万２,４３４人になると推計をしておりました。しかし、令和元年、ことし２０１９年５月１日現在の推計人口は、既に先ほどの数値と同じぐらい、１年前であるにもかかわらず、８万２,８５６人となっております。８万２,８５６人であります。ことし、令和元年（２０１９年）５月１日の推計人口でございます。４月末日現在の住民基本台帳人口は８万３,５４６人であります。残念ながら、当時の推計値よりも、減少している状況にございます。　これは、総合戦略の人口推計がコーホート要因法のうち、３つの異なる期間における変化要因の平均値により推計しており、人口推計の手法による差の部分が大きいわけでありますが、いずれにしても、少子高齢化による自然減が拡大しているということは、言うまでもありません。また、御承知のとおり、富士ゼロックスマニュファクチャリング新潟事業所の閉鎖など、この部分で２００人以上の影響があったと思われます。そういった影響などもあるのではないかと推測をしておるところでございます。　私が市長に就任させていただいてから２年半がたちました。これまで総合戦略の最重点目標であります、若者が誇りと愛着を持って暮らすまちを目指して、地域産業の振興を図り、雇用の場をつくる施策、子供を産み育てやすいまちをつくる施策、地域の活力を担う人材をつくる施策、定住を促す魅力あるまちをつくる施策をスピード感を持って取り組んでまいったつもりでございます。もちろん、このスピード感には、御批判もございます。今回の議会でも、そうであります。しかし、残念ながら、現状人口だけを取り上げて申し上げるならば、現状は、今申し上げたとおりであります。　現在の総合戦略は、最終年度を迎えているわけですが、今年度実施する次期総合戦略の策定作業においても、現在の人口動向、つまり、なぜ、これだけの人口減少が続いているのかということをさらに、十分に分析をし、将来人口を推計し、人口減少が少しでも抑制できるような施策を引き続き、さらにスピード感を持って、また、申し上げるならば、さらなる危機感を持って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　今ほど、櫻井市長から御答弁いただきまして、スピード感を持って取り組みをされてこられたということでありまして、もちろん、私も、そのことを否定することは、全くありません。本当に御努力をいただいてるというふうに思います。　しかしながら、さまざまな要因もあって、推計値よりも減少している状況にあるという厳しい見方だというふうに思っております。　少し、私も数字を申し上げますけど、１年前の、平成３０年４月末の人口を少し調べてまいりましたら、８万４,７４６人だったと。そのときには、市民の方から人口を聞かれると、８万４,０００人ぐらいだというふうに答えていたんですけど、直近の数字、ちょっと、さっきと違うかもしれませんが、ことしの３月末の人口が８万３,５０４人ですので、１年ぐいの間に、１,２００人程度、減少してるというような数字が出てくるわけでありますが、この減少数は、例えると、文化会館アルフォーレの大ホールを満員にした人数よりも、さらに少し多い人数なのかなというふうに思っていますが、大変厳しい数字なんだなというふうに、改めて思うわけでありますが、そういった人口が急速に減ってきているということは、自分も実感しながら、こうした現実をしっかりと認識をして、今後も、さまざまな議論に、私も参加をしていかなければならない、そのように思っております。　次に、（２）の質問に入ります。　（２）達成状況における分析と評価について、質問をいたします。　中間報告としての、この総合戦略の進行管理報告書というのが出ています。これは、平成２９年度の実績分ということになるわけですけれども、この報告書は、昨年の１２月に公表をされています。　この報告書を読ませていただきましたが、主な取り組みと成果、課題と今後の展開についての分析と評価がされています。これに加えて、業績評価の達成状況について、よい順にアルファベットＳからＥで表記をされているんですけれども、これを見る限り、ＳからＢまでの順調である項目と、Ｃ以下の、ややおくれている項目、それぞれの達成状況が分かれることが見てとれるわけであります。　この業績評価については、それぞれの項目ごとに、具体的な数字目標を立てて、施策の達成状況を判断しておりますけれども、地域産業の振興に係る、例えば、製造品出荷額における付加価値であったり、観光入り込み客数であったり、あるいは、若者の定住促進に係る１５歳から２４歳までの学業、就職を理由とした転出超過数、こういった数字については、Ｃ評価に当たる、やや達成がおくれているといった評価がされてるということを拝見をしました。　この数字だけを見ますと、今年度までの目標値の達成ということに関して言えば、やや厳しいのではないかというふうに思ったわけでありますが、こうした点、あるいは、ほかの順調な項目も含めて、取り組みの達成見通しとしては、どのように考えているのか、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　この５年間の最終年度を迎えるに当たって、その達成状況を市としてはどういうふうに捉えているかという御質問に対して、お答え申し上げます。　総合戦略にある１６のＫＰＩ、つまり重要業績評価指標、面倒くさいですけども、目標ですよね、はっきり申し上げれば。その達成状況が早いＳの評価が４つ、つまり、目標よりも、もっと速いペースで、そこに到達していると。Ｓ、一番いい評価、Ｓの評価が４つ。順調の評価、つまりＡの評価が４つ。おおむね順調のＢが１つ。Ｓが４つ、Ａが４つ、おおむね順調のＢが１つ、合わせて、今、９つでございます、１６のうち。ややおくれているＣの評価は４つ、おくれているＤの評価が１つでございます。評価の実施時期未到来が、そこまで達していないというものが２つとなっており、多少のばらつきがあるものの、総じて順調に進捗しているものと考えております。　今、順調にというふうに申し上げましたが、佐藤議員からも御指摘をいただいたように、個別のことを見れば、私は非常に厳しい捉え方をしております。例えば、製造品出荷額における付加価値額、柏崎市は、いろいろな産業、頑張っていますけれど、やはり、柏崎市の屋台骨を支えていただいてるのは製造業、ものづくりであります。私は、前より、量より質だと申し上げていますけれども、経済の用語で言えば、利益率です。つまり、この製造品出荷額における付加価値額がＣ評価を受けているということは、なかなか付加価値が高いものを生み出してきていないという現状があるということであります。　また、観光産業ということで、観光ビジョンをつくり始めておりますけれども、観光入り込み客数及び、若者、１５歳から２４歳までの学業、就業を理由とした転出超過数は、昨年度における進行管理では、ややおくれている、これもＣとなっております。　一言で申し上げるならば、私、ずっと申し上げてますけれども、今までどおりのことを今までどおりやってたんでは、だめになるといったことは、数値の上からもあらわれていると言わざるを得ません。ものづくり産業、観光業、そしてまた、私どもの若い方々への対応でございます。　一方、いいほうもあります。女性の生産年齢人口における就業率、地域における子育て支援拠点施設、柏崎リーダー塾の卒業生の地域活動への参画者数、ふるさと応援基金、ふるさと納税ですね。ふるさと応援基金への寄附件数については、目標値を上回る進捗状況であり、総合戦略を初めとする、現在の施策の効果があらわれているものと評価をしてるところでございます。　今後、達成状況がよいものは、さらに伸ばし、そうでないものは、目標値に近づけるように、総合戦略を初めとする施策を着実に推進してまいりたいと思っております。　先ほど、Ｃの評価をいただいた、若者施策に関しましても、シティセールスのほうで、柏崎ファンクラブのほうも、今、６,５００人を超えるまでになりました。ふるさと納税のほうも、１億５,０００万円を超えるほどになってまいりました。大幅に目標値を超えております。こういった部分をさらに伸ばしていきながら、先ほど御指摘もいただきました。特に私としては製造業、ものづくり産業の付加価値を上げるべく、また、そういった施策に力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　少し細かいこともお聞きをいたしましたけれども、ありがとうございました。　私の記憶なんですけれども、この総合戦略を策定するときに、例えば、この評価項目、どういった項目がいいのかというようなことも、少し議論があったような記憶もしておりますけれども、もちろん、今、市長の説明があったとおり、順調にいっているといいますか、取り組みが非常にうまくいっているようなところも当然あるわけでありまして、その点については、大変評価をしてるわけであります。　残りの部分についても、今、平成２９年度の実績ということでありますから、今後に期待しながら、最終の報告のほうを待ちたいというふうに思っております。　次の質問に移ります。　（３）の今後実施する施策等への意見反映について、質問をいたします。　柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、推進委員会が設けられています。　この委員会において、各委員の皆様から、それぞれの基本目標、方向に対して、多岐にわたり、具体的な、さまざまな意見が出されていて、その議事録も拝見をさせていただきました。そこで、私が率直に感じましたことは、これらの意見、要望、提言については、できるだけ生かしていく努力が必要であって、そのことも本戦略の存在する意義ではないのか、成果の一つとも言えるのではないかというふうに考えております。つまりは、委員会の議論の中において出された有益な意見について、今後、柏崎市が行っていく施策や、次の新たな戦略に反映されていくことが肝要ではないかというふうに考えますが、この取り扱いについて、市は、どのような対応をされているのか、見解を伺いたいというふうに思います。　加えて、もう一つお聞きしますが、本戦略における内容、計画については、後に策定をされて、現在、進められている、第五次総合計画の中に包括されていると理解をしておりますが、そのことと、こうした委員会での議論との関連性は、どのように考えたらよいのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　総合戦略の進行管理につきましては、１２人の委員からなる、総合戦略推進委員会の場で審議をしていただいております。委員の皆さんは、総合計画審議会の委員も兼ねていただいており、総合戦略だけではなく、総合計画を含めた、市の施策全般に対して意見をいただいてるところでございます。　昨年度は、総合計画審議会を３回、総合戦略推進委員会を１回開催し、市の各部局長も出席する中で審議してもらい、委員の皆さんからは、貴重な御意見や提言などをいただいたところでございます。その審議結果や、議事概要につきましては、全庁的にフィードバックをしており、施策や事業の推進に参考にさせていただいてるということは、言うまでもございません。　また、総合戦略と総合計画との関係性ですが、平成２７年（２０１５年）１０月に策定いたしました総合戦略は、市の最上位計画であります第五次総合計画策定後に、重要業績評価指標・ＫＰＩ、先ほど申し上げたところです、や、主な事業などの項目について、総合計画と整合を図るように、改訂をしております。この改訂についても、今、議員から御指摘をいただいたところでございます。　次期の総合戦略につきましては、これから策定される国や新潟県の次期総合戦略を勘案し、現在の柏崎市第五次総合計画を踏まえるとともに、来年度後半から策定作業が始まります、第五次総合計画の後期基本計画も見据えながら、策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　多様な意見、考え方というものが必要だと思いますし、市民の皆様の意見ということも含めて、反映をされていくということが必要だというふうに思いますので丁寧に、これからも、こういった方針といいますか、なかなか全部、全ての意見をというわけにはいかないのかもしれませんけれども、丁寧に進めていただきたいなというふうに、私、個人的には思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　（４）の、次の質問のほうに移ってまいります。　人口減少によって生じる将来への影響と課題について、関連する何点かについて、伺ってまいります。　最初の質問であります。　（４）のア、懸念される影響について、市の認識はどうかという質問項目であります。　平成２７年１０月に策定をされました、この総合戦略においては、人口減少が及ぼす影響として、市民生活への影響、地域経済への影響、市財政状況への影響の３項目を指摘し、将来の懸念について、想定をしています。　市民生活の影響では、人口の減少と高齢化に伴い、コミュニティーや町内会での地域活動や、祭礼などの伝統行事の必要な担い手の確保が難しくなる、年少人口の大幅な減少によって、学校行事や部活動の実施が困難になるなど、そういった影響があるとされておりますし、高齢者の方がふえていく、増加していくという予測の中から、医療、福祉に関する費用の増加、医療、福祉従事者の不足など、こうしたことから、現在と同じレベルのサービスの提供が難しくなる、こうした予想がされています。　そして、地域経済への影響では、人口減少、労働人口の減少により、地域の消費市場規模が縮小して、労働生産性が高められなければ、市内の総生産額も減少していく、地域消費需要がほかの圏域に流出する傾向が、より強まる、産業の担い手が不足していく、雇用環境が悪くなる、こうした予想がされています。　最後に申し上げます。市財政状況の影響という点については、人口減少からくる家屋の減少等により、固定資産税の減収や地価の下落を招き、特に中心市街地の衰退と、それに伴う地価下落が市税収入に大きく影響していく、市街地の衰退とともに、財政力の低下が進むものと考えている、こうした予想ですね。それから、公共施設の整備や維持修繕などが、なかなかサービスとして維持していくのが難しい、このような予想がされています。　こうした、懸念される将来への影響について、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これをつくられたときに、この懸念を表記がされているわけですけれども、５年目を迎えている現時点において、こうした認識というのは、変わっている部分があるのかどうか、お答えできる範囲で結構ですので、改めて市の見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤議員がおっしゃるとおり、総合戦略においては、人口減少が及ぼす影響として、市民生活への影響、地域経済への影響、市財政状況への影響を３項目に区分して記載をしておるところでございます。このうち、人口減少が及ぼす影響は、現在の総合戦略の期間だけではなく、その先も見据えた影響を記載しており、内容につきましては、現時点においても、策定当時と同様の認識を持っております。表現がいかなるものかは別にしまして、認識は同じであります。もっと正確に申し上げるならば、さらに厳しい、先ほども申し上げたように、さらに厳しい認識を私自身は持っておるところでございます。　あえて、その策定当時と異なる点を挙げろと言われるならば、人口減少社会への対応が期待されるＡＩ、ＩｏＴといった技術の急速な進展が挙げられます。この当時、ＡＩ、ＩｏＴという言葉はありましたけれども、それほど大きなものとしてメーンストリームになかったと承知しています。こういった、この５年の中で、ＡＩやＩｏＴの進展、国では、昔は、もう本当に大昔のような言葉ですけども、狩猟社会であった、農耕社会であった、工業社会であった、情報社会であった、そして、第５の社会を意味するＳｏｃｉｅｔｙ５.０、すなわち、革新的な技術をさまざまな分野に展開して、あらゆる分野で、現在と全く異なる社会の実現を目指そうとしておるところでございます。　私、先ほど申し上げた、５７歳ですけど、皆さんも含めて、今、情報社会にいるんだという認識は、日ごろのインターネットの使用も含めて、情報社会にいるんだという認識はありますけれども、さらに、国では情報社会は、もう違うんだと。次の世界なんだと。つまり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０なんだと。じゃ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは何かというならば、急速な技術進展、一言で言えば、それぞれがそれぞれの領域でイノベーションを繰り返していくと。そして、人間の生活の中にＡＩやＩｏＴが、もう必然的に組み込まれてる社会、それがＳｏｃｉｅｔｙ５.０だろうと、私は理解してるところでございます。　つまり、こういった革新的な技術の導入によって人口減少、また、労働不足などの問題に対処していこうと、いうことだろうと考えております。　私は、昨年度の施政方針で洗練された田舎を目指すと申し上げました。量よりも質の時代に入ってるということを申し上げてきたわけでございます。地方都市は、人口減少によって、今後も、さまざまな問題が表出してくるだろうと思いますが、洗練された田舎、すなわち、量よりも質を目指す、そういった社会において、持続可能な柏崎らしさを発揮できるまちとして、そういったまちを目指してまいりたい。人口減少による影響に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　さらに厳しいと言わざるを得ないというような御答弁でありましたが、私も、この質問でお聞きをしていて、率直に本当に大変なんだなという現実を感じているわけでありますが、しかし、このことは、人口減少が仮に、このまま進んでいけば、どうなっていくのかということを仮定しているものであって、まちの将来像について、柏崎市が、より厳しく想定をしているのではないかというふうに思っておりますが、言いかえれば、櫻井市長も御答弁でおっしゃっておりますけれども、より厳しい分析、見通しを立てることによって、現実的で、これからの状況に合った財源措置であったり、そうしたことも含めて、そのことで事業施策を実行していくんだというような決意ではないかなというふうに思っております。　今、情報産業であるとか、ＩｏＴといったようなお話もありましたけれども、私も、そういうことも含めて、自分自身も勉強してまいりたいというふうに思っております。　ありがとうございました。　次の質問に移ります。　（４）のイ、公共施設等における将来見通しと課題について、質問をいたします。　先ほどの質問でも申し上げましたが、人口減少を起因とした市の財政規模の減少傾向が続くことによって、拡大している行政需要や住民ニーズへの対応、加えて、公共施設の整備や維持修繕など、必要な市民サービスの低下が懸念されるとの見解が本戦略で示されております。　また、平成２８年２月に策定された柏崎市公共施設等総合管理計画においては、今後、公共施設の整備更新や維持管理に支出できる財源には限界があり、全ての公共施設を維持し続けることは、財政的に困難であるとしています。そのために、まさに今、柏崎市は、保有公共施設の削減を含めた抜本的な対策を講じるための取り組みを行っています。将来的に、さらに進めていかなければならない、市が保有する公共施設等の縮小、削減の取り組みと、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる、定住を促す魅力あるまちをつくることとの整合性、市民が将来においても快適に、楽しく過ごしていけるためにはどうしたらよいのか、この相反する課題について、市はどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。　御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。

○市長（櫻井　雅浩）　公共施設等における将来見通しと課題について、お答え申し上げます。　市内各所の公共施設の多くが老朽化をし、今後、施設を維持、更新するためには、多額の修繕料や建てかえ費用が必要になることが見込まれております。その一方で、歳入では、少子高齢化や人口減少に伴う市税や普通交付税の減少、社会保障関係経費の増加によって、引き続き厳しい財政状況にあります。　こうした中、柏崎市公共施設等総合管理計画では、限られた財源で公共施設を維持し続けていくためには、施設の集約化や複合化を進め、４０年間で約２０％の延べ床面積の縮減を目標としております。　具体的な取り組みを推進するため、昨年度、２０１８年度に公共施設等マネジメント推進本部を立ち上げ、各中学校区における施設数と延べ床面積の状況などから、鵜川地区と西山地区をモデル地区に選定し、地域の皆様と協議を重ねながら進めているところでございます。　今後も、公共施設の計画的なマネジメントを進めることで、限りある財源をより一層効果的に活用し、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　あえて、言及いたしますけれども、もちろん、自分の地域に、それぞれ便利な施設がいつまでもあってもらいたいというのは、人の気持ちであります。当たり前です。しかし、残念ながら、先ほどから申し上げてますように、人口減少というものは、著しいものがあり、そして、それを全て行政が支え続けるというのは、非常に困難な状況になってまいりました。もちろん、先般も申し上げましたけれども、税金を上げると。そして、みんなで支え合うという選択肢を市民の皆様がおとりいただくとするならば、それはまた、別でありますけれど、誰もが税金が上がることは求めないとするならば、今の歳入の中で、限られた歳入の中で、やはり、やりくりしていかなければいけないということになったとするならば、いずれにせよ、我慢をしていただく部分も、もしくは、我慢をしていただく地域の方々も出てくることになるだろうというふうに思っております。　そういった部分と、あともう一つ大事なことは、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、時間軸であります。今までのスピードでやっていったんでは、残念ながら、やろうとしてる効果が薄れてしまう。もしくは、効果がなくなってしまうというような危機感を私は持っています。やるならば、時間軸を少し早くしてやらなければ効果が、本当に出てこない。せっかくやるものが無駄になってしまう。そういった危機感を私は有しておるところでございます。　そういったことも含めながら、市民の皆様にも、難儀もお願いしながら、率直な意見交換をしながら、適切な財政運営等に携わらせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　御答弁いただいて、これまで市長が繰り返しおっしゃってきた御答弁の内容だったというふうに思っておりますけれども、このままではやっていけないと。我慢すべきところは我慢しなければならないというような内容でありますけれども、質問としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しての質問させていただいてるので、もう一度、改めて質問をさせていただくんですけれども、こういった公共施設の縮小、削減でありますけれども、このことだけを殊さら求め過ぎてしまうと、本来必要な市民ニーズとか、市民サービスに対応できなくなって、このまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられている、定住を促す魅力あるまちをつくるという目標にはつながっていかないのではないかというふうに、率直に思うわけですけれども、このことについて、いま一度、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　もちろん、減らすだけ、やめるだけでは、市民の皆様にとってもマイナスを生じ、御負担いただくだけになりますから、しかし、今の時代ですので、新しいサービスも、また、新年度、私ども柏崎市においても提供しております。　そういった部分で、機械を使ったり、コンピューターを使ったり、もしくは、新しいシステムを使ったりしながら、極力、市民の皆様のサービスが低下しないようにという試みは行っていくつもりでございます。　しかし、残念ながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくった当時に比べても、少なくても、まだ５年前ですよね、５年前。５年前に想定していた人口が、もう既に崩れてるわけです、想定が。それほどまでに速いペースで世の中は動いていると。行政は何もしなかったじゃないかと言われれば、それまでかもしれませんけれども、残念ながら、地方都市の行政が、もしくは認識が、私たち市民の認識が、大げさなことを申し上げてるわけじゃありません。世界の大きな動き、日本の大きな動きに、残念ながら、ついていけなかった。そういった要素が、こういった部分にはあらわれてるというふうに思ってます。ですから、私は、また、お叱りをいただくかもしれませんけども、さらにスピード感を持って、必要な施策を展開してまいりたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　御答弁、お聞きをいたしました。状況については、もちろん、理解をしておるつもりでありますけれども、この部分、この問題については、また、これからも議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　大きな質問項目の（４）の３つ目になります。　人口減少によって懸念される影響についての３点目、水道事業における将来見通しと課題について、お聞きをいたします。　水道事業については、市民生活の基盤であり、特に重要な市民サービスの一つであります。櫻井市長も、この間、柏崎市がこれまで行ってきた水道行政における歴史や先見性、そして、水の大切さについてコメントをされておられます。私も、全く同感であり、柏崎での暮らしにおいて、水のことを全く心配することなく生活ができることは、安全・安心の確保とともに、柏崎市の誇る大きな魅力の一つだと思っています。もちろん、水の大切さについては、言うまでもありません。　しかし、こうした一方で、水道事業は大きな財政支出を伴う公共事業でもあり、これまで段階的に行ってきた拡張事業等において、巨額の投資をしてきました。　今年度の予算説明の中では、水道事業は、少子高齢化に伴う人口減少、節水型社会への移行などにより、給水量は逓減傾向にあるとの記載があり、また、第五次総合計画の前期基本計画の中では、水道施設は耐用年数を超えた管路が多く、配水池や浄水処理施設等ともに耐震性が低い状況にあることから、施設のダウンサイジングによる計画的な投資及び効率的な経営が求められるという説明がされています。　ダウンサイジングという言葉は、最近よく耳にするわけでありますけれども、まさに、縮小、統廃合による効率的な運営を意味していると思います。また、一方では、現在、水道事業においては、施設の老朽化対策、先ほど申し上げました、耐震化対策が進められています。　こうした水道事業における今の状況が意味するものは何かお聞きするとともに、水道事業における将来に向けた経営プラン及び課題について、市の見解を伺います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　水道事業における将来見通しと課題について、お答えを申し上げます。　佐藤正典議員がお話いただいたように、水道事業の経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少、また、節水型社会、これは、御承知のとおり、トイレにしても、節水型のものが多くなってきて、もう半分以下ですよね、１０年ぐらい前の水の使用量は。それぞれの御家庭のトイレですよ。こういった節水型の社会への移行などにより、給水量は逓減傾向にあり、収益の大幅な回復は、期待できない状況にございます。　持続的な水道経営のためには、効率的な水道施設の構築を進めていく必要があります。今、水道経営と申しました。私どもは、企業を担っているわけです、公企業。そういった意味で、具体的には、水道施設の改築更新の際には、送水ポンプ能力の見直し、今ほど御紹介いただいたところを含めてです。浄水施設の停止や配水池の統廃合、水道管の口径変更など、将来の水需要に見合った、まさに御指摘のダウンサイジングを実施しておるところでございます。　また、コスト削減に向けて、近隣市町村と連携して、マッピングシステムの共同調達などの検討を行ってまいります。　厳しい経営環境ではございますが、今後も、水道施設の強靭化を図るため、耐震化や改築更新を進めるとともに、耐用年数を超えた主要な水道管を優先的に更新してまいりたいと考えておるところでございます。　佐藤議員からお褒めいただきましたけれども、私自身も、何度も申し上げますけれども、幾つかの柏崎市が行ってきた、約８０年にわたる柏崎市政の行政の中で、水道行政は、私自身は、水道行政はトップだと、１番だと思ってます。２番目が原発行政かなと思いますけれども、１番が、水道行政だと思ってます。かつて柏崎町長時代、柏崎のまち時代、柏崎町長であった西巻進四郎さんが時の議会と激しい議論をして、なおかつ進めた、この上水道事業、西巻進四郎さんが築いた、この礎をもとに、この柏崎市の水道事業が成り立ってるんだということを子供たちにもようく理解していただき、そして、大切にしていただき、そして、どんどん水を飲んでいただいて、使っていただいて、おいしい柏崎の米山の水を安定的に給水し続けることが、私たち柏崎市の使命だと考えております。不断の経営努力を重ねながら、そういったことも維持したいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　市長の御答弁でありますが、１番が水道で、２番が原発であると。これは、そこだけは賛成はできないわけでありますけれども、水道行政、水については、大変大きな評価をされてるということであります。私が、今回、あえて、この水道事業についてお伺いをしたのは、柏崎市が内外に誇ることのできる、魅力ある水を、改めて市民の皆様とともに、再認識する必要があると思ったからであります。柏崎市を安定的に維持して、発展させていくためには、安全で良質な水は必要不可欠であり、そして、柏崎市の大きな魅力の一つだというふうに思っております。「柏崎の水道」という冊子がつくられていますので読ませていただきました。とても立派な冊子なんですけれども、その冊子の巻末に、大変印象的な文面がありますので、御紹介をしたいと思います。　「ふるさと柏崎に米山さんがあることを忘れないでください。そして、おいしい水があることも忘れないでください。」と結んであります。どうか、市内外に、こうしたことをぜひＰＲしていただくとともに、この誇るべき水道事業については、引き続き市の直営事業としての責任を持って、万全の体制で行っていただきたい、そのことを要望しておきたいというふうに思います。　最後の質問項目になります。　（５）の市の組織機構・職員定数及び人材育成について質問いたします。　この項目につきましては、私の思いも含めまして、少し強調してお聞きをしてまいります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理報告書において、将来的な人口の減少と高齢化に伴い、コミュニティーや町内会での地域活動や、祭礼などの伝統行事の維持に、必要な担い手の確保が難しくなると予想しています。これは、先ほどの質問項目でも申し上げたとおりであります。具体的な課題としては、地域コミュニティ協議会における役員の確保や、人材育成等についてが指摘をされています。　先日、飯塚寿之議員が一般質問において、コミュニティーのあり方、コミュニティー議論について取り上げ、柏崎のコミュニティーの現状や課題についての議論を私もお聞きをしました。櫻井市長は、答弁でコミュニティーは地域であるが、単なるエリアではない。人が人を支え合うのがコミュニティーである。また、理想はあっても、現状は難しい部分もある。市として補助金支援を行いつつ、地域の自主性は尊重していく。一方で、コミュニティーの新たな役割、方向性が必要である。このような回答であったと承知をしております。きょうの午前中も、市長は、コミュニティーの課題について触れられました。　そして、これは、私の提案でありますが、今後、各地域のコミュニティーを維持しながら、地域課題を解決していくことにあって、そうしたことを市の職員が業務として行うこととして捉えて、それらの仕事に対応していくための市の組織体制を将来的につくってはいかがでしょうか。つまり、行政がこれまで以上に、地域との積極的なかかわりを持ち、伝統と文化を有する地域を将来に維持していくために、市の職員が地域のコミュニティー業務をもう一歩踏み込んで行っていく、そうした将来に向けての提案であります。そのために、市は十分な組織機構と、人員体制を確保していくことが必要であり、大切であると考えます。　先日の質問の中で、飯塚議員は、行政がコミュニティーに対して、もう一歩踏み込んだかかわりが今後必要になってくる。市の担当者がコミュニティサポートセンターの機能を担う役割が必要であると力説されておられました。私も、この考えに同感であります。　事業峻別を市が推し進めている現状においても、行政に求められる役割やニーズは、以前にも増して多様化していて、業務も増加しています。このことは、以前にも申し上げているところであります。　今ほど、コミュニティー政策を例にとって申し上げましたが、今後、さらに人口減少に対応した施策を推進していくためには、市の組織機構と職員定数のあり方は、大変に重要であります。　人口減少に起因する行政課題に対応していくためには、職員の人材育成の強化も含めて、市の組織機構と職員定数の十分な維持、確保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。このことは、柏崎の将来を見据えても重要な議論であると考えておりますが、先ほど御提案をしました、市がさらに一歩踏み込んだコミュニティー政策と業務についてのあり方とあわせまして、櫻井市長のお考えも含め、柏崎市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。　少し長くなりましたが、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　少し通告いただいた内容と違う部分がありますけれども、その違う部分というのは、地域コミュニティーに市の職員が出ていったらどうだという部分が、通告がなかったと思いますけども、はっきり申し上げます。そのつもりはありません。　市の業務、歳出の中でも、どこの企業でもそうですけど、一番大きい部分を占めるのは人件費です。市職員の人件費です。私は、基本的に、そういった部分を極力抑える。そして、市民の皆様へのサービスのほうを充実させるという方向に向かうべきだというふうに考えております。　そういった意味で、定員管理の部分も、やはり、厳格にしっかり履行してまいりたいというふうに考えております。もちろん、前から、この議会でも申し上げましたように、私が想像もしなかったような、新たな行政需要も出てきております。それに対応しております。それに対応するということは、一方で、こういった事業をやめさせていただくといった部分も出てきてるわけです。そして、さらに、コミュニティーのほうも、地域包括ケアシステムのことも含めてですけども、こっちにも市の職員、こっちにも市の職員、とんでもない人件費がかかります。上がります。先ほど申し上げましたように、市民の皆さんが市民税を上げてもいいんだと、税率を上げてもいいんだと、そのかわり地域にも職員を派遣してくれということであれば、また、話は別ですけども、私は、それは、すべきではないというふうに考えてます。　よって、行政課題が複雑化・高度化していく状況において、持続可能なまちづくりや、質の高い行政サービスを提供するためには、効率的で効果的な組織、機構を構築する必要があります。このため、市では、定員管理計画及び人材育成計画を策定し、適正な定員管理を推進しつつ、組織体制の強化を図り、市民の皆様のため、将来にわたるまちの持続的発展のため、使命感、責任感及び、先見性を持った行動力の職員の育成に努めてまいります。要は、質の向上であります。　具体的には、市職員が業務を行う上で持つべき意識の一つとして、市民の皆さんとの協働の必要性の認識を掲げており、佐藤議員が御指摘をなさる人口減少に伴うコミュニティーへの課題解決に関して、積極的にかかわるように、これは、積極的に業務としてかかわるようにということは指示は出しています。しかし、そこで、主体的に市の職員として行うべきものではないというふうに考えております。あくまでもお手伝いをすべきもの、コミュニティーを自主性に委ねるべきだと考えております。　私は、職員に対して、積極的に地域に出ていき、みずからの地域の現状に触れる機会を持つようにというふうに指導してますし、職員は、積極的に今現在、地域コミュニティーを支える活動の場に参加してるという認識であります。例えば、先般のクリーンデーも、出てこない市の職員もいるわけです。地域の運動会、出てこない市の職員もいるわけです。そういったことはないようにと。地域の行事には、コミュニティーの行事には、市の職員であるがゆえに、なおさら積極的に出るようにというふうに申し上げてるわけですけども、残念ながら、まだ、そういったレベルに達してないという部分もございます。　そして、このような活動の場への参加を通して、課題を見つけ、私と同じように、市の職員であるがゆえに、何をやってるんだと、住民の方々からお叱りをいただくこと、たくさんあるわけです。そういったことから、市民の皆様が何を求めてるのかということ、課題を見つけ、解決できる職員になってもらいたいというふうに期待をしてるわけでございます。　重ねてになりますけども、限られた人的資源を最大限活用し、適切、有効、合理的な行政サービスを提供していくために、引き続き、組織、機構の見直しは進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　佐藤議員。 ○１５番（佐藤　正典）　質問の中で、少し業務に関連した部分で、拡大した内容をお聞きしたということでありますので、そこは御容赦をいただきたいというふうに思いますが、お聞きをしたいことは、今、市長から答弁いただきましたが、そこの部分に関連することであったわけであります。　私は、市役所職員出身の議員であります。２６年間、職員として働いてまいりまして、職員時代には、さまざまな仕事を通じて、多くの市民の皆様と接してお話を伺ってまいりました。市の職員に対する市民の皆様の期待は、大変大きいものがあるというふうに感じております。今の櫻井市長の御答弁、お考えについては、もちろん、一定程度理解するわけでありますけれども、政策を、櫻井市長の柏崎市の政策を実行に移すのは、市役所の組織であり、現場の職員であります。私は、しっかりとした組織体制と人員を確保していくことが、良質な市民サービスの提供につながっていく、そのことが私の信念でありますので、これからも、そうした視点で議論をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　本日は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する課題について、質問をさせていただきました。　現在進めている、この戦略は、今年度が最後の目標年度であります。来年度からは、新たな戦略が実行に移されるということも承知をしております。人口減少と向き合いながら、待ったなしの施策、事業展開が求められてきます。将来において、市民が求めるものは何か、持ち続けていかなければならないまちとしての機能や魅力は何か、そうしたことを本戦略や総合計画を通じて、これからもできる限り、私も考えてまいりたいと思っております。丁寧な御答弁をいただきました。　ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（真貝　維義）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（真貝　維義）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　星野幸彦議員。 ○５番（星野　幸彦）　皆さん、お疲れさまです。一般質問も終わりが近づいてきました。もう少しの間、よろしくお願いいたします。　５５歳新人、会派、私も社会クラブの星野幸彦です。　どうぞよろしくお願いします。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　通告は、大きな項目で２項目となっております。　早速、始めさせていただきます。　まず、第一項目めは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機～５号機の廃炉計画についてということですが、この質問通告をしたのが５月３０日の午前でしたので、多少質問が前後するような形になってしまいましたが、質問させていただきます。　東京電力から期限内に廃炉計画が提出されなかった場合の対応について、お聞きします。　市長が再稼働を認める条件の一つとして、２０１７年６月に、２年以内に１号機から５号機、いずれかの廃炉計画の策定を東京電力に要請しておりましたが、その期日が迫ってきております。２年以内ということであれば、期限は２０１９年６月、つまり、今月末が提出期限でありますが、５月３１日の新聞報道によりますと、廃炉計画の提出が、７月にずれ込む見通しになったことが３０日、わかった。公務などのため、市長側の日程が調整できないことが理由。市長によると、６月最終週は、再生可能エネルギーの視察で長崎県へ出張するなど、市長側の時間がとれないという。提出が、それより早まる可能性については否定し、７月上旬には持ってきてもらえると思うと語った。　市長は、これまで、廃炉計画の内容を見きわめた上で、内容によっては新たな条件をつける可能性に言及している。判断基準については、廃炉にする基数に条件はないが、数や時期が明示されなければ計画とは呼べないとの認識を示した。　東京電力は、スケジュールも含め、協議内容については差し控える。当社としては非常に厳しい検討を続けているところであり、市長に回答する直前まで、しっかりと検討したいとコメントした。　続きまして、６月７日の報道によりますと、市長は、６日の定例会見で、基数、対象となる号機、期限の数字が３つとも入らないものは、計画とは呼べないとの考えを改めて示した。数字が含まれない場合は、再稼働への考え方を凍結せざるを得ないと語った。　廃炉計画について、市長は、東電とは、かなり頻繁にやりとりをしてきた。必ず数字が含まれたものが出されると思っていると強調。　安全・安心を求めると同時に、柏崎に豊かさを生み出すことを担保し得る計画を出してもらいたいと注文した。　計画を受け取る時期は、自身の出張などでずれ込み、７月上旬になるとした。計画の内容を見きわめた上で、新たな条件をつけるなどの対応を検討する。

　一方、東京電力新潟本社の橘田代表は、具体的な数値を盛り込むかについて、具体的なものになるよう、検討していると述べるにとどめた。　もう１点、６月１４日の報道では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽所長は、１３日の会見で、６月いっぱいは社内の検討をしていくとし、提出時期については、未定だが７月以降になると述べた。市長が廃炉計画に明示を求めている基数、対象となる号機、期限については、どこまで書き込めるかは具体的にこれから詰めていく。要請の内容は、しっかりと認識していると語った。　これらの報道にあるように、結論的には、市長が要請した２０１９年６月の廃炉計画の提出期限は守れないということになると思います。　ここにいる議員の皆様の中にも、会社経営をされている方もいらっしゃると思いますが、一般の企業であれば、納期におくれるということは許されないことであり、信用をなくしてしまい、その後の取引にも影響が出てしまうような大変なことであると考えております。６月最終週は、市長とのスケジュールが合わないことを理由としていますが、期限を守ろうとするならば、市長に直接でなくても提出はできるはずです。さらに、６月いっぱい検討して、７月以降に提出するとあり、最初から期限を守る気がないのではないかと思わざるを得ません。　これを踏まえて、市長にお聞きします。　廃炉計画の提出が極端におくれる、または提出がない場合、再稼働の条件を満たさなかったとして、再稼働は認められないことになると考えるが、市長の見解をお伺いしたい。　よろしくお願いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　星野幸彦議員にお答え申し上げます。　今ほど、星野幸彦議員の御質問の中で述べられておりましたが、私自身は、現在、原子力規制委員会において審査が行われております、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の再稼働を認める条件の一つとして、１号機から５号機までの廃炉計画を２年以内に提出するように、東京電力ホールディングスに対し求めることを、平成２９年（２０１７年）６月１日の定例記者会見の場で表明し、翌７月２５日に、同社、小早川社長に直接、申し入れをしたところでございます。　私が示した２年以内という期限を６月に迎えるわけですが、既に報道されておりますけど、私自身の公務の関係もあり、７月上旬には提出をしていただけるだろうというふうに考えております。　この２年間、小早川社長とも、また、さまざまな関係者とも、何度か面会をし、いろいろ難しい状況ながらも真剣に意見交換をさせていただき、また、先方も真剣に検討していただいてるという印象を持っております。　したがいまして、７月には、東京電力から何らかの回答が提出されるものと期待をしておりますし、また、確信をしております。　確信しておりますので、提出がおくれる、もしくは、提出がなかったらどうするんだということは、想定をしておりません。また、一般企業で言えば、６月と言ったのに７月になったじゃないかということですけども、私は、申しわけないですけども、そういったことで今回の問題を捉えるのは、ちょっと議員の発言としては、いかがなもんかなと思います。これが８月になるとか、９月になるとか、いつになるかわからないというような話であればともかくも、東京電力の誠実さを疑うと言っていただいてもいいだろうと思いますし、一般企業の例を出していただいてもいいだろうと思いますけれども、私も、東京電力も、不誠実な態度として、７月になった、なりそうだというふうに言ってるわけではないわけですので、その辺は御了解をいただきたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　何というんですかね、６月と言ってたじゃないかと、守れなかったらどうするんだと、大人げないといいますかね、そういった意味で言ったわけではございませんで、最終的にお伺いしたとおり、市長の回答にも、必ず回答は返ってくるんだということですので、そこを危惧していたわけです。もし、一つも回答がないですとか、極端に３カ月も、４カ月もおくれるですとか、そういったことがないように思っていた次第でございます。　続きまして、ちょっと質問、用意しといたんですけれども、これは答えづらいとは思いますが、東京電力と、かなり頻繁にやりとりをしてきたと、誠実にというお言葉でありましたが、お答えづらいと思いますけれども、どのような話し合いがあって、提出がおくれるということを容認したのかというのを１つ、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　星野議員、大変恐縮ですけども、私は、提出がおくれるというふうな認識では捉えておりません。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　わかりました。　私の認識が間違っていたということであると思います。　続きまして、（２）廃炉計画が提出された後の対応について、お聞かせいただきたいと思います。　市長は、廃炉の基数、廃炉の対象となる号機、廃炉の期限の３つの数字が入らないものは計画と呼べないと、まさにそのとおりだと思います。数字が含まれない場合は、再稼働への考え方を凍結せざるを得ないと発言されていますが、廃炉計画が提出された場合、それを受け取り、３つの数字が入っていたとするならば、再稼働を認める条件が満たされたと認識するのか、市長の見解を伺いたい。　また、どの程度、踏み込んだ内容の廃炉計画が提出されるのか不透明であり、提出されただけでは条件を満たしたとは考えにくく、地元市民の理解も得にくいと考えますが、内容の精査や確認などの、計画の妥当性、現実性などを検証するべきと考えますが、どのように行っていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　大変恐縮ですけども、かみ合わないところがあるわけですけども、まず、星野議員がおっしゃるところは、東京電力ホールディングスから廃炉計画が再提出されたことをもって、再稼働を認める条件が満たされたということにならないのではないか云々ですけども、もちろんこれだけで、私は再稼働を認めるというふうに申し上げてるわけではないわけです。国に対しても申し上げてますし、また、出てくる、結果的に７月になりますけど、出てくる東京電力からの答え、その内容を精査して、中身によっては、新たな条件を付与する可能性があるということは、私の、ことしの施政方針のところでも、はっきりと明示をしておるところでございます。　続きまして、では、私が出した条件に対して、東京電力から返ってくる答え、その答えについて、内容を精査したり、確認、検証したりする、その東京電力が出してきた計画の妥当性や現実性などを誰が判断するんだと。専門家入れたほうがいいんじゃないかというような御指摘だろうと思うんですけども、それは全くのナンセンスであります。なぜならば、私が出したんです。柏崎市長たる櫻井雅浩が、ある意味で大変口幅ったいですけども、政治家たる櫻井雅浩が出した条件に対して、東京電力が答えるわけですから、それは出された条件が１００％の回答なのか、８０％の回答なのか、いや、３０％の回答なのかというのは、私が判断します。これは、誰がどう考えても、矛盾しない話だろうと考えているところであります。　もちろん、提出された計画の中身は、議会の皆様にも周知されることになるわけでございます。そしてまた、それに対しての私の判断も、皆さんに対してお伝えすることになるわけですので、そこからまた、私の判断に対して、皆さんがいろいろな評価をいただくのは、それはもう、皆さんの仕事であります。　以上でございます。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　市長が受け取って判断をするということでありましたが、また、その提出される内容等については、その後、議会での説明等をしていただけると。それをもって、いろいろ議論を重ねていくということでよろしいんですね。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　大変恐縮でございますけども、東京電力から出されてきた回答が議案になるわけではありません、御承知のとおり。ですので、私は受け取りました。すぐ、その場で私が東京電力から出された回答に対して、最初の感想を申し述べることはあるだろうと思います。しかし、さすがに私も、そこつ者ではありますけれども、すぐに、そのまま１００％の答えを申し上げることはできないわけですので、受け取ったらば、よく考えさせていただいて、こういった回答が、どういったことを意味するのか、ようく考えて、それから、その回答を、１００％の満額回答として受け取るのか、８０％なのか、いや、これは問題であるなというふうにいうのか、その私のコメント、私の考え方は、皆様方にお伝えしますし、また、メディアを通して多くの市民の皆様にも御連絡することになるだろうと思います。その後、今度は、また、一般質問なのかどうかわかりませんけれども、議会の場で、櫻井が言った、ああいうふうなコメントを出したけれども、どういうことなんだというふうに、こういった議場で御質問があれば、それに対して私の考えは、お答えをさせていただくというところでございます。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　よくわかりました。　続きまして、廃炉の計画ということになると、工程の中において、使用済み核燃料の処理の問題も、当然上がってくると思われますが、現在、核燃料サイクルは、機能していない上、使用済み核燃料の搬出先も不透明であり、廃炉作業に当たり、使用済み核燃料が施設内貯蔵となることが考えられます。　施設内貯蔵となると、乾式キャスクなど考えられますが、テロ対策が問題となってくる現在、市長の言う、原子力発電所集中立地のリスクを減らすための廃炉が、逆に安全面のリスクの増加を招くのではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　使用済み核燃料の問題、核燃料サイクルの問題につきましては、柏崎刈羽原子力発電所構内の使用済み核燃料は、青森県むつ市の中間貯蔵施設が稼働すれば、そちらへ一部が搬出される見込みであり、それを促進するためにも、核燃料サイクルのしっかりとした道筋を国の責任において示すよう、再三再四、国に対し求めておるところでございます。　先般の全国の原子力発電所立地市町村の集まり、全国原子力発電所所在市町村協議会の場でも、そのようなことは申し上げました。　また、星野議員が懸念されております、使用済み核燃料の乾式貯蔵による、乾式キャスクによる柏崎刈羽原子力発電所構内での貯蔵を、現段階では認めておりません。ただ、星野議員もおっしゃる、多分ようく御理解いただいてると思いますけれども、今、ヨーロッパ、アメリカも含めて、プールの中で、いわゆる湿式の使用済み核燃料の保管よりも乾式貯蔵のほうが、安全性にはすぐれてるというのは、これは各国の知見によって認められております。そういったことを考えるならば、私は以前にも、ちょっと申し上げたことがありますけども、使用済み核燃料の容量をふやせというふうに申し上げてるわけでは、私は、もちろんありません。より安全に、どうせ使用済み核燃料が保管されてるとするならば、今、残念ながら、これも御承知のとおり、全体で言えば、８１％埋まってるわけですから、湿式のプールの中に。これは、稼働してなくても、あるわけです。今、テロ云々の御指摘もありましたけども、テロ云々のことを心配されるのであれば、乾式のほうが安全性は高いわけです。私は、容量をふやすことを認める、何とかというふうに言ってるわけではないんです。いずれにせよ、湿式にしろ、乾式にしろ、一定の期間、使用済み核燃料が保管されてるという現状を今、かいま見たときに、より安全であるほうがベターではないのかと。それが選択肢の一つではないのかと、以前申し上げたことがあるわけでございます。　ただ、今、現状において、その乾式キャスクを求めたり、認めてるという段階にはないと。何よりも大切なのは、御指摘いただいてるように、まさに、核燃料サイクルを進めるか、進められないのかということを国の責任によって、しっかりと、はっきりと、その道筋を見せていただきたいと。そうしなければ、６号機、７号機が、再稼働になったとしても、これも、何度も申し上げてますけども、６号機の部分は、もう９３％になってるわけですし、７号機の部分は９７％になってるわけですから、それをまた、号機間移送して、ほかの号機に移すのかどうかわかりませんけども、ということを国にも再三再四、申し上げてるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　私も乾式キャスクのほうが安全であるということは承知しております。　私が言いたかったのは、今、答弁でありましたように、核燃料サイクルを確立してもらうということで、私が危惧していたのは、廃炉を進めると、いずれ燃料を取り出さなきゃいけないと。それを施設内に置いておいたら危ないんじゃないかという思いがあって、質問させていただいたんですけれども、それは、国に核燃料サイクルを正常化してもらいたいというか、ちゃんと動かしてもらいたいということの回答をいただいたと思っております。　ありがとうございました。　それと、もう一つ、廃炉には、大体選評が出てくる期限ということですので、選評が出てくるとは思いますけれども、３０年から４０年かかると言われてますけれども、それがもう、ふえるか、減るかは、ちょっとわかりませんが、ことしから始めても、さっきの２０４０年問題を例に挙げますと、ことしから始めても、４０年だと、市長、９７歳です。それをどうですかね、作業が始まったとして、最後というか、廃炉が終わったというか、結末まで、どのようにして見届けるかというようなことはお考えでしょうか。 ○議長（真貝　維義）　通告があるんですか、市長。　星野議員、通告に従って質問してください。　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　次に移ります。　東京電力の再建策である新々総合特別事業計画というのがあるんですけれども、これは、柏崎刈羽原子力発電所７基の再稼働を前提に収支見通しを示しています。市長が求める１号機から５号機の廃炉との関係性について、東京電力新潟本社の橘田代表は、これは、廃炉計画は、これとして答えを導き出したいと説明しておりますが、これは、片や事業再建の計画書では、７基の稼働を前提としているのに、廃炉計画をつくる上では、廃炉にすると。完全に矛盾してると思われますが、本当に廃炉計画を計画どおりにやっていくのであれば、新々総合特別事業計画の見直しを行い、廃炉計画との矛盾を解消すべきと思いますが、これも通告にないので回答は結構です。 ○議長（真貝　維義）　星野議員、通告にない質問は、先ほどやめてくださいというふうに、注意をしたはずなんで。 ○５番（星野　幸彦）　はい、わかりました。　次に移ります。　大きい項目の２番、特定重大事故等対処施設について。　２０１９年４月２４日、原子力規制委員会の定例会合において、特定重大事故等対処施設、特重施設ですね、について、工事計画の認可から５年以内の設置期限を変更しないとしている。特重施設が未完成のまま期限を迎えると、基準不適合となり、施設の継続利用は認められないこととなるが、電力会社は、特重施設をテロ対策、あるいは、バックアップ施設と説明して、現在、運転中の原発でも、規制基準適合審査において、安全性は確保されているとの認定がされているので、特重施設はなくても問題ないとの立場をとっていますが、そもそも特重施設は、テロ対策でも、バックアップ施設でもなく、福島第一原子力発電所事故を繰り返さないように、国会事故調査委員会や政府事故調査委員会に指摘された問題を解決するために、原子力規制委員会が要求した施設であると。これら施設がなければ、安全対策が不十分であり、原発過酷事故を再発させない保障がないことになると考えます。　実際、平成３１年３月１５日の経済産業委員会において、委員から、この特定重大事故等対処施設、いわゆる特重でありますけれども、これは、福島第一原子力発電所の過酷事故の反省ということでありました。免震重要棟のバックアップというものも必要になってくる。さらには、テロ攻撃等への対処のために、設置が義務づけられたものでありますけれども、設置を再稼働の前提条件にしなければ、新規制基準は意味をなさないということだと思う。新規制基準に適合していたら、絶対安全などというものは到底言えない。もう、これは福島の教訓から明らかですが、その上に特重については、審査が長期化したということが大きな要因の一つとなって、猶予期間を延長するということが、まさに電力会社のとりこだったと厳しく批判された原子力安全・保安院の二の舞ではないかと言いたいと思う。　自然災害、航空機落下事故、テロなどの対策、特重が必要となる事態というのは、５年間の経過措置期間に、その間に絶対起きないということを断言できるんですかという質問に、現在の、原子力規制委員会の更田委員長は、そのような断言をするつもりは毛頭ありませんと答えています。　それに対して、だったら、本当に一緒になって審査をして、それがうまくいかなかったら再稼働できないというふうにしなかったらいけない。原子力規制委員会みずからが規則を先延ばし、安全をないがしろにするのと同じことになってしまう。審査が長引いて、バックアップがないものを動かしてはいけないと、強く言いたいと発言してます。　私も同感であり、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働を判断するに当たり、まず、特重施設をきちんと設置し、安全対策をとった上でなければならない重要な問題と考えますが、市長の見解をお伺いしたい。　よろしくお願いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先般、４月２４日の原子力規制委員会の定例会合において、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設ですね。特重施設について、原子炉本体施設の工事計画認可から５年以内とする現行の設置期限を延長しないこと。また、期限内に設置が間に合わなかった場合は、その発電所の運転停止を命ずるという方針がなされたことについて、いろいろ厳しい御意見もあったわけです。厳し過ぎるんじゃないかという御意見もありました。　私は、先般の会見で、私自身は、原子力規制委員会の判断を１００％支持するというふうに申し上げました。　ただ、特重施設が設置されるまで、原子力発電所の安全対策が不十分だから、それが設置されてから、つまり、特重施設が設置されてから、再稼働の判断をすべきという星野議員のお考えについては、お気持ちはわかりますけれども、そこは賛成できないところであります。なぜならば、私が、その特重施設の意味や役割を判断するわけではなくて、私も一元的に、先ほどの発言にもありましたけども、私は、一元的に、国の、やはり安全審査の大もとは、原子力規制委員会だというふうに考えております。つまり、原子力規制委員会が設置をしたところ、基準等を私は守るべきだと思ってるわけですので、その基準を守れなかったらば、それは、やはりだめだろうと思ってますし、基準の中であれば、やはり、認めてもいいんだろうというところであります。　特重施設は、新規制基準で新たに要求をされた、ここは、また、今ほど伺ってると、星野議員と見解が分かれているようですけれども、新たに要求されたシビアアクシデントに対処するための機能のうち、意図的な航空機衝突や、テロ対策における信頼性をさらに向上させるためのバックアップ施設であり、先ほど、星野議員は、国会の事故調査委員会や、政府の事故調査委員会が指摘した問題を解決するために、原子力規制委員会が要求した施設だというふうにおっしゃってましたけども、指摘された問題の一つが、今の、このテロ対策とか、航空機の衝突云々も含まれてるんだろうと思うんですけどもね、その設置期限は、本体施設の工事計画認可日を起点として、５年以内とすることが、原子力規制委員会が定めた規則、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規定といったものに規定されておるわけでございます。もし、この規定がおかしいじゃないかということであるならば、これは、やはり、国会等で議論をしていただき、この規則そのものを、やはり変えるべきであって、この規則が、そのようにされてる以上、私は、その規則にのっとって、行われるべきものだろうと考えております。　したがいまして、この規則の改正がなされない限り、今後、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の再稼働を判断する時点で、特重施設が、まだ設置されていないとしても、私自身の判断に影響を及ぼすものではありません。もちろん、５年以内にという形で５年以内にできなかったならば、それは、その段階で再稼働されようとも、とまるというのが、今、現状での判断になろうかと思っております。　そういった意味で、重ねてになりますけども、再稼働時点で特重施設が設置されているということを要求することを考えてるわけではございません。 ○議長（真貝　維義）　星野議員。 ○５番（星野　幸彦）　私の思いは、やっぱり安全を、さらに確保した後に動かしたほうが、いいのではないかという思いでありました。

　これで用意した質問は、以上でございますが、市長は、今は原発の必要性を一定程度認める立場にあるが、将来的には確実に原発ゼロを目指していくということだと思いますが、１つお知らせしておきますと、県内でも、もう既に７月から市民がつくった再生可能エネルギー由来の電気を県内で販売して消費する、電力の地産地消の取り組みが始まります。柏崎市も、市長が目指すエネルギービジョン３.０も、決して夢物語ではないはずです。　早い実現を期待して、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（真貝　維義）　次に、荒城彦一議員。 ○１７番（荒城　彦一）　議長のお許しをいただきました。限られた時間でございますので、早速、通告に従い、質問に入らせていただきます。　私の質問は、大きく２つでございます。その中に、それぞれ小項目２つあります。その小項目を、最初の１つは３つに分けて、次の１つは２つに分けて、それぞれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初でございますが、運転免許証の自主返納と対策についてであります。　本市における運転免許の自主返納の実態、それがもたらす課題につきまして、３点について、質問をいたします。　その１点目でありますけれども、高齢化社会の進展は、さまざまな社会現象をもたらしていますが、高齢者が運転する事故が後を絶ちません。その内容を見ますと、大きな事故が少なくなく、しかも、大変痛ましいものが多いと思います。全国的にも大きなニュースとして取り上げられ、社会問題化し、その悲しみ、苦しみに涙し、心を痛めている人が多いのが現状であります。　自動車は、便利なものであり、有用なツールでありますが、しかしながら、ひとたび操作を誤りますと、凶器と化すものでもあります。高齢者の運転による悲惨な事故は、何とか、どうしても防がなくてはなりません。運転免許の自主返納も、その一つの対策であろうかと思います。　申し上げるまでもなく、人間は、年齢を重ねるごとに身体機能が低下してきます。そのことが原因で、判断ミス、操作ミスとなり、事故につながる。そこで、運転免許証の自主返納ということにつながるわけでしょうけれども、本市における運転免許証自主返納の実態と動き、どのようになっているのか、お聞きをいたします。　御答弁、お願いいたします。 ○議長（真貝　維義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　運転免許証自主返納の実態と動きにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　本市における運転免許証自主返納者についてですが、平成３０年（２０１８年）１月から１２月では２５８人で、そのうち６５歳から７４歳までが３７人、７５歳以上が２１３人、高齢者以外が８人となっております。全免許保有者に対して６５歳以上の返納者の割合は、１,０００人当たり４人で、また、６５歳以上の免許保有者に対する返納者の割合は、１,０００人当たり１５人となっています。　なお、県の運転免許センターによれば、柏崎市の免許保有者数については、６５歳から６９歳まで及び、７０歳以上の集計は行っておりますが、７５歳以上の集計は行っていないということでございます。　また、県の運転免許センターや警察署では、免許返納の際に、返納の理由については、お聞きをしていないということでございます。　それから、返納者の動きということでございますが、平成２７年から集計をとっておりまして、平成２７年、６５歳以上の返納者は１７０人、平成２８年は１５１人、平成２９年は２６８人、平成３０年は２５０人となっております。　また、免許保有者数につきましては、平成２７年、全保有者は６万２５０人でしたけれども、そこから毎年、減少しておりまして、平成３０年は５万８,９７７人です。そのうちの６５歳以上は、逆に毎年増加しておりまして、平成２７年は１万５,０００人、そこから増加して、平成３０年は１万６,４５１人というふうになっております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　免許返納者の実態、その動き、今お聞きをいたしました。免許総数につきましては、それといたしまして、免許返納者の数がふえてきているということがわかりました。　それでは、次も関連しますので、続けて質問をいたしておきます。　２つ目の質問でありますけれども、高齢者の自動車事故発生件数と対全事故に占める割合につきまして、お聞きをいたします。　繰り返しますけれども、加齢によりまして、多かれ少なかれ、身体機能が低下してきます。自動車運転中の操作ミス、判断ミスのリスクが高まってまいります。また、持病を抱えたり、運転中に発症したりすることもあります。事ほどさように、高齢化と自動車事故の因果関係が高くなる、これは高くなる一方だと思います。　本市で発生しました事故を見ましても、高齢者が関係する事故は、多くなっているんではないかと推察をいたしますが、まず、この点について、明らかにしていただきたいと思います。　そこで、高齢者の自動車事故発生件数、全事故件数に占める割合について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（真貝　維義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　高齢者の自動車事故につきましても、私のほうからお答えをさせていただきます。　平成３０年（２０１８年）中に市内で発生した全交通事故は１０５件、前年は１１３件でした。そのうち高齢者、６５歳以上の交通事故は５２件。前年も５２件でした。全交通事故件数に占める高齢者事故の割合は、前年比３.５％増の４９.５％で、高齢者事故の割合が依然として高くなっております。　なお、高齢者の交通事故に占める自動車運転中の事故は２３件で、全交通事故件数に占める割合は、２１.９％となっております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　先ほどの質問とただいまの質問、高齢者の事故がふえているということと、柏崎地域で全事故に占める高齢者の事故が非常に高いと。さらに、私の手持ち、若干、部長の答弁とは数字が違うんでありますけれども、傾向値だけを把握すればいいかと思いますので、細かいところは申し上げませんけれども、全事故に対して、高齢者の事故の割合が多くて、高齢者の事故の中でも高齢者が加害者になっている事故が、また、圧倒的に多いという傾向があるんではないかなと、こんなふうに思います。　それでは、次の質問にいきます。　３つ目でありますが、第１番目の質問の、１項目の小項目の３つ目であります。　運転免許証の自主返納による問題。　要するに、自主返納することによって発生する問題が数々あろうと思います。そのことについて、市当局では、どのように把握をされているかということをお聞きしたいわけであります。　運転免許証を手放すことで、移動手段の低下が発生いたします。生活する上での不便、不都合が大変大きくなります。特に、柏崎市も含めて、地方における生活、ビジネスでは、車の活用は不可欠であります。おのずと運転免許証の自主返納をためらうことにつながるんではないかなと思います。　もちろん、高齢化に伴う身体機能の低下、運転技術、これらは個人差があるとは思います。全て同列、同じ基準、規制で、これをさばくことはできないんではないかと、こんなふうに思いますが、また、免許につきましては、個人の権利だと考えます。そうなりますと、国や自治体が自主返納を強制することもできない。　大分県におきましては、８０歳以上の運転免許証更新者に対しまして、交通事故で家族を亡くした遺族のメッセージを提供していると。　せいぜいこのように、個人の自主的な判断、行動を促すことぐらい、この辺が限界かなというふうに思うわけでありますけれども、大きなジレンマではないかなと思います。　そこで、お聞きをしたいことは、運転免許証自主返納による数々の問題点、不都合につきまして、市当局ではどんなふうに捉えているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　運転免許証の自主返納による問題点について、お答えをいたします。　田邉議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成２９（２０１７）年度に新潟県消費者協会が主体となって、自動車運転免許証返納に関するアンケート調査を実施しており、返納後に望む支援としては、バス・タクシーの割引が約７割、６５.４％、続いて、コミュニティバス３５.１％、訪問医療２９.６％、店舗配達サービス２７.３％、それぞれ約３割となっております。　アンケートの対象となった柏崎市民の要望も同様の傾向であり、本市においても、これら移動手段の確保や、日常生活を支える支援が課題であるというふうに認識しております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　全くそのとおりだと思います。要するに、そのような数々の課題、問題、これが社会問題化してきていると思うわけであります。　それから、もう１点、この運転免許証の自主返納ということに限らず、今、生活の不便とか、不都合とか、あるいは、少子高齢化に伴う人口減少がもたらす影響の波及効果といいますか、派生として発生していることは、要するに生活が困っているという、この部分に対しての行政の支援とか、そういう体制が求められてきているというふうに思うわけであります。その議論を最後のほうに持っていきたいと思いますが、それでは、小項目の返納者に対する支援制度や対策につきまして、お聞きをしたいと思います。　２点、質問をいたします。　まず、１点は、柏崎市の現在の対策について、お伺いをいたします。　ここまでの議論で、高齢者が関係する自動車事故が増加してきている。その対策として、運転免許証の自主返納の動きも多くなってきている。その一方で、車の運転をしない、あるいはできない、そのことによる不便、不都合、課題が多く発生しているということが明らかになったわけであります。　この問題は、行政としても、放置できないんではないでしょうか。何らかの対策が必要になってきていると思いますが、いかがでしょうか。　柏崎市では、タクシー・バスの割引を、平成２３年度までで廃止をしていると思います。現在は、運転免許証自主返納者に限らず、６５歳以上の全ての人たちを対象に、循環バスの高齢者割引回数券、これを発行し、希望者は、これを購入することができるというような制度になっているかと思います。　それから、もう一つでありますけれども、運転経歴証明書写真撮影代助成というのがあるそうであります。　それ以外の支援は、本市では見当たらないような気がいたします。　本市における現在の対策は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（真貝　維義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　本市では、現在、公共広益施設を結ぶ市街地循環バスが運行されておりまして、高齢者割引制度を実施しておりますが、これは、今、荒城議員がおっしゃったとおりでございまして、６５歳以上の方であれば、全ての方が適用するというところであります。　また、昨年１２月から、県の運転免許センターと市の連携により、運転免許証を自主返納して、日常生活に不安を感じる高齢者に対して、生活相談支援を行っております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　それでは、この大項目の最後の質問になりますが、柏崎市の今後の計画や取り組みにつきまして、今までの御答弁も含めて、議論をさせていただきたいと思います。　市長の出番も、ここからお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、柏崎市の今後の計画や取り組みについて、お伺いをいたします。　ここまでの議論を通しまして、市長も、御答弁はございませんでしたけれども、これまでの、私の前、１９人の議員の一般質問について、御答弁をお聞きしておりますと、私が感じること、高齢者の運転免許証自主返納に限らず、その支援、高齢者対策としての公共交通対策、それから、地域コミュニティーのあり方、それから、こういう課題について、問題意識を共有されているというふうに受けとめました。　また、先日の、田邉議員の一般質問に対して、今、部長がお答えになりましたけれども、新潟県消費者協会の自動車運転免許証の返納に関するアンケートの結果をお示しいただいて、要するに、バス・タクシーの割引制度というものが、要望が非常に強い。それから、コミュニティバス、これに対する要望が強い。ちょっと違いますが、訪問医療というのも、そこに含まれていたという御答弁がございました。　また、市長の御答弁の中に、地域懇談会で一番多く出されている声は、日常生活の中の移動手段だということも御答弁にございました。　こういうことをもろもろ考えてみますと、私どもが日常的に交わしている会話や、接している市民の皆さんの声、こういうものと共通するわけであります。　日常生活における移動手段、生活交通の問題、こういうものを中心に、この運転免許証の自主返納ということも、ここに密接に絡んでくるわけでありますけれども、こういう問題、柏崎市も放置できないんではないかと、こんなふうに思います。　そこで、全国共通の、このような大きな問題、課題につきまして、ちょっと事例を調べてみたものを御紹介したいと思いますが。　先般、ニュースにもなっておりましたが、東京都はペダルの踏み間違い、急発進防止装置に対して、それを装着する人に、９０％の補助をするという方針を打ち出しました。　また、高知県の奈半利町では、安全サポート車購入補助、これに対しまして、３万円の補助をするというものを打ち出しております。　県内では、阿賀野市で高齢者に対する無料タクシーのテスト運用が始まったと、そういう動きが始まったというニュースも流れております。　北九州市では、お出かけ交通事業というのがあるそうであります。この事業は、地域住民みずからが交通手段を確保するという立場で、地域住民、交通事業者、行政、それぞれの立場、それぞれの役割分担のもとで、ここが大事だと思います。採算性の確保を前提として、相互が協議、調整をして取り組む事業が既に始まっているということだそうであります。　柏崎市も、そろそろこういう動き、対応が必要になってくるんではないか、こんなふうに思います。　市長の、これまでの御答弁をお聞きしてますと、例えば、市の職員がそういう地域コミュニティーにまで出向いていって役割を担うということには、どうも消極的なようでございます。　それから、もう１点は、財政的に、あれも支援、これも支援というのも、いかがなものかというお考えをお持ちのようであります。この辺は、私も一緒であります。確かに、プレミアム商品券以来、直接的な、経済的な供与を与えるというのは、私は、政策としては、必ずしも、いい政策ではないというのは、前から申し上げてるとおりであります。　申し上げたいことは、その環境整備、政策によって、そういう方向性、道づけをしていく政策が、私は誘導する政策がいい政策なんではないかと思います。　以上、くどくど申し上げましたが、このような、いろいろな生活不便や、市民の要望を踏まえて、柏崎市は、そろそろこの辺に目を向けて、対応を検討していく時期が来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（真貝　維義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　それでは、柏崎市の今後の計画や取り組みについて、お答えをさせていただきます。

　今後の計画につきましては、運転免許証自主返納を前提にしたというふうな支援ということではありませんけれども、高齢者の方に対する支援や取り組みということで、お答えをさせていただきたいと思います。　市街地循環バスについては、この１０月からは、高齢者割引を越後交通が運行する市内の全路線に拡充する予定であります。　また、市では、運転免許証自主返納者に限らず、地域包括ケアシステムの構築において、高齢者と周りの人々が健やかに安心して暮らし続けられるよう、移動手段の確保、買い物支援、災害時・緊急時の対応や、医療・介護などの不安や不便に寄り添ってまいります。　これらの地域課題の解決に向けて、市の関係部署が横断的に連携して取り組むとともに、市民の皆様を初め、ボランティア、地域コミュニティーや事業者等の関係団体の皆様と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　櫻井市長にお伺いをいたします。　今、市民生活部長から、るる御答弁いただきました。大変、行政としての基本的な姿勢でよくわかりますし、異論を申し上げることはございません。　ただ、私が市長に御答弁を求めますのは、先ほど申し上げたような、そういう新しい動きや市民ニーズ、要望が、今、出てきております。それから、今議会一般質問の中で、例えば、飯塚議員は、地域コミュニティーのあり方ということで、市長に質問をいたしました。それから、若井恵子議員は、本日、地域行政ということで、質問をいたしました。要するに、行政、地域、それから、関連する業界の皆さんが一体となって、この市民の課題、ニーズに対応していく時期が来ているんではないかというのが、私の今、考え方であります。　その点につきまして、市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　荒城議員初め、多くの議員が、この高齢者の運転免許の返納を含めた、高齢化社会に当たっての地域での交通手段の確保といった問題に質問されたり、もしくは、問題意識を持たれてるというのは、今、当たり前のことだろうと思ってます。私自身も、先般の一般質問での答弁で申し上げたように、私の父の例も含めて、お答え申し上げたところでございます。　ただ、今現在、柏崎市が行っている、高齢者を含めた地域交通の確保という点においては、地域コミュニティバス、いわゆる「かざぐるま」と「ひまわり」の運行、並びに今回、１０月１日から行います、全市域に広げた路線バスの６５歳以上の方々の半額、そういったことも含めて、バスが中心になってるわけであります。そのコストも、荒城議員は、採算がとれるようなというようなお話されましたけども、採算がとれない、もう典型的な例ですよね、はっきり申し上げて。民間事業者が採算がとれないから、やめたいと。柏崎市内でも、３路線やめたいと。それを何とか抑えてくれと、頑張ってくれということも含めて、バスの利用者ふやすからということで、結果的に、この１０月１日からも含めると、これも金額申し上げてるように、１億５,０００万円を税金として投入しているわけです。では、それに加えて、さらに、何かやらなきゃいけないのかと。もしくは、そういった１億５,０００万円も、バス会社に補助金として出すんだったらば、それを全部やめて、ほかのシステムで御高齢者の方々や、もしくは、地域の足を確保するんだというような選択もあるのかもしれません。１億５,０００万円出すのを加えて、倍にして３億円、それに振り向けるんだということは、はっきり申し上げて、それは非現実的です。何事においても、きのうも議会でも申し上げましたけれども、やはり限界がある。これをやるんだったらば、こっちを抑えなけりゃいけないと。こっちを新たに進めるんだったら、こっちをやめなきゃいけないと。そうでなければ、何度も申し上げてるように、税収の部分を、高くするということをお願いしなきゃいけないというのが現状だろうというふうに思います。　ただ、私自身も、本当にどうしたらいいんだろうかと。路線バスをふやしても、この前の質問でもありましたように、バス停まで行かれないんだいやと。第二中学校区、比角校区のほうでも出たわけですよ。ですから、私は比角校区の方に、比角校区の人が、それを言ったらば、もう成り立ちませんと。はっきり申し上げた。お答え申し上げたんですけども。　ということも含めると、今の時代ですので、例えば、御高齢者専用の三輪車のようなものがあって、スピードは２０キロメートルしか出ませんと。そして、この車は、国道は走ってはいけませんと。市道、県道のみですというような、新たな交通手段というか、車がね、開発されるとか、いろいろ技術革新というのはあるんだろうと思いますけども、そうすると、至るところで、お年寄りの自動三輪車みたいなものが動き始めるわわけですよ。そうなったときに、果たして交通が確保できるのかどうなのかという問題も出てきます。　ですから、今ここで、荒城議員の問題提起は、私も共有しますし、非常に大切な問題だと思いますけども、今この場では、明らかな答えを申し上げることはできません。いろいろなシステムも、また、議員含めて、いろいろな方々からお聞きしながら、ぜひ、この問題の解決に向けて努力はしたいという心持ちは持っております。　当面の間は、この６５歳以上、市内全域路線バス、半額というのも、かなり私としては、けちな私としては、清水から飛びおりたつもりでおりますので、御容赦いただきたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　市長、よくわかります。全くそのとおりだと思います。　ただ、市長、私が言わんとすることの大事な部分を、ちょっと御理解いただいてないような気がします。それは何かといいますと、そろそろ限界なんですね。というのは、限界は、行政も財政的に、あるいは、施策的に限界が来ている。限界というと、表現悪いです。もういっぱいいっぱいだと。新しいアイデアが欲しいというとこだと思います。ところが、その不便、生活の不便を抱えている市民も高齢者の方を中心に、非常に困っているのが出てきてるわけです。　そこで、申し上げたいことは、市長、最後のくだり、議員等も、ほかの人とも、いろいろ研究をして、研究課題として、それで、これから考えていこうということなんですが、先ほど、御紹介の中に申し上げました、北九州市のお出かけ交通事業というのは、採算性を確保してということを踏まえているんです。私も、そこまでちょっと勉強してないんですが、何か、そこにヒントがあるような気がする。　それから、もう一つ、今、いみじくも比角地区とおっしゃいましたが、比角地区に限らず、それぞれの地域で、６０歳、あるいは６５歳で定年になって、まだお元気で、いろんな活動をされている方、あるいは、余りされてない方、いろいろいらっしゃいます。そういう人たちの力をかりることも、制度として、呼びかけとしてやっていってもいいんではないかというふうに私は思うんです。そうする中で、知恵が出てきたり、対策を打ち出すことができるんではないかという気がするんです。市長おっしゃるように、今のままで、今のシステムの中で、今の制度の中でやっていけば、お金もない、とても無理だいやということになるんではないかと思うんです。　御答弁がございましたら、お願いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　荒城議員の新しい考え方でという部分は、既に、例えば、市内においても、地域の中の助け合いで、車乗ったらどうですかというような制度をやってるとこがあります。ただ、これも、やはり、タクシー業界との話、いわゆる白タク行為との法的な問題、もしくは、もしそこで事故が起きたときの責任の所在、保険は誰が掛けるんですか、市は掛けることはできません。当事者同士の掛かっている保険で対応するしかないわけです。　ですから、そういった部分で、これは本当に柏崎市だけではない。先ほど御紹介いただいた、北九州云々の部分も、そういった制度だと思います、はっきり申し上げれば。少しグレーゾーンも含んだところだろうと思います。北九州市はもちろん、柏崎市より都会ですので、その採算という点に関しては、成り立ち得るだろうというふうに思います。　これも、しゃれではないですけど、再三申し上げてますが、北条のＮＰＯ法人の人材バンクは、採算、合わないわけですよ。運転手とお客さんが、年齢１歳違いでしょう。合わないわけです。そういった現状がある中で、今の段階では。ただ、私ども柏崎市としては、職員を含めて、知恵を絞ったものの一つが、余りここでは申し上げたくないんですけども、コツコツ貯筋体操センターです。各地域の方々を、私どもの市役所の社会活動をするということで、コミュニティバスに乗っていただいて、フォンジェまで来ていただいて、体操していただいて、介護予防の運動していただいて、そして、出発時間をあえて３時間後ぐらいにして、地域でお買い物をして、また、バスで地元までお帰りいただくというのは、ある意味で、交通施策と言えるかどうかわかりませんけれども、交通が不便で、なかなか買い物、行かんねえやというような、おじいちゃん、おばあちゃん、そして、せっかくだから、体操もというような需要も含めて、もちろん、正直申し上げれば、フォンジェのことも含めながら、一石三鳥ぐらいのところの職員のアイデアも含めた施策であるということでございます。含めながら、ぜひ、議員からも法的な問題もクリアしながら、いろいろな新たな、今の時代の地域の交通システムといったものの御提案賜れればありがたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　研究課題ということで、引き続き、この議論も、あるいは、いろんな提案も、これから続けさせていただきたいと思います。　それでは、次に移らせていただきます。　大きな２番でございます。　柏崎市の地域医療のあり方について、質問をいたします。　同じように、小項目２つ、その１つ、それぞれを３つ、２つに分けて質問をいたします。　地域医療の大切さ、重要性につきましては医療法、昭和２３年７月３０日に法律２０５号、これにはっきりと記されております。　その第１条の２では、医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、というふうに書かれております。まさに、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持ということであります。　また、同じく、第１条の中では、医療を受ける者による医療に関する適切な選択、受ける者の選択ということ。　それから、医療を受ける者の利益の保護ということが明確に書いてあるわけであります。　申し上げたいことは、まず、この本市の医療体制、その現状と課題につきまして、この医療法に書いてあること、あるいは、市民ニーズ、市民の医療に対する、あるいは求める、そのニーズに対して、どういうふうになっているのか、これが本質問の大きなところでありますけど、まず第１に、柏崎市の病院の医療体制の現状と課題につきまして、病院配置の現状について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　荒城議員、御安心ください。これは最初から最後まで私でございます。　柏崎市の病院の配置、診療所の現状について、お答え申し上げます。　現在、柏崎市には、総合病院１つを含む５つの病院と、４４の診療所によって、医療提供体制が整備されております。将来の医療提供体制の構築に向けて策定されました、新潟県地域医療構想においては、柏崎地域の現状は、完結性が高く、比較的独立した形での地域完結型医療が提供されていると記されており、私も、そのように認識しております。一般的には、中越ということで、長岡市の圏域に入っているんですけど、しかし、その中において、柏崎市の特殊性、独自性が認められているというふうに、御判断をいただければと思っております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　我が国におきましては、病院の配置は、都道府県の医療計画の中で行われて、医療法に基づく都道府県知事の認可が前提になっているというふうに、私も承知をいたしております。ですから、今、市長御答弁のように、長岡市を含めて、柏崎市は中越構想圏内ですかね、に入っているんだということも承知をしております。それで、その中に、今、市長御答弁ございましたような、病院の配置があるということだと思うわけでありますが。　それでは、続けて次の質問をいたします。　柏崎市の計画、要望、どの程度、それに反映されているのかということについて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　お答え申し上げます。　新潟県の医療計画は、県全体の計画でございまして、地域の方々、つまり、地域に住んでらっしゃる私ども柏崎市の、地域の住民の皆様の声を反映して、作成されたものでは、残念ながら、ございません。県全域のことを考えて、県全域の中で構想された医療計画でございます。　ですが、同時に、各地域の実情をやはり、いろいろピックアップして、客観的なデータを分析してつくられたものであります。　結果的に、地域の皆様から、市民の皆様方からの御要望を全く取り入れてない、地域の皆さんのお声と大きく離れている、乖離しているような状況ではないというふうに考えております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　柏崎市が作成いたしました第五次総合計画、これには安心できる市民生活の確保ということで、市民の健康に対する意識の醸成、それから、医療や介護の充実、それから、市民一人一人の健康寿命の延伸ということがうたわれておりまして、それを目指して頑張るということであります。これは、申し上げるまでもない、皆さん御承知のとおりであります。　また、まちづくり市民アンケートが行われて、その中で、医療機関や医療体制の充実、これがアンケートの答えの中で、９０％を占めたというくらい、大きな声になっているというのも現実であります。　つまり、これらの声が今の医療計画、医療構想に反映されているか、いないかということについては、今、市長、御答弁いただきました。　ただ、私が思うのは、こういうものは、やはり、市長、御答弁の中にございましたので繰り返しませんが、やはり、市民の声がここに反映されるのが、とっても大切なんではないか。　もう一つは、ちょっと余談になりますけど、私が、今まで、ちょっとかかわってきた経営コンサルタントの業務の中に、商店街の話があります。商店街が自然発生的に形成されているところは、長く反映したり、順調に推移したりというのが、今まであったわけです。最近は、非常にそれが苦労はしていますけれども、ところが、計画的につくられた商店街というのは、なかなかうまくいかないという現実があったわけです。　ですから、若干、性格は違うんですが、私はこの医療につきましても、市民の声や要望について、あるいは、その地域の特性に合わせて、病院の配置が自然発生的になされてきて、そこに行政が計画を組み込んできたということならば、それは非常にいい計画になる、いい配置になるんではないかと思うんですが、行政が、あるいは、人為的に誰かが、そういう計画を組み立てたというのは、なかなか難しいんではないかという気は、基本的に持っております。持ってはおりますけれども、医療機関の、この配置や計画というものが、市民と密接に結びついていない、これもまた、困ったもんだという気がいたしますが。　そうしますと、ちょっと余談が長くなりまして恐縮ですが、２０１５年、広報かしわざきの新春対談、前の会田市長とドクター、お医者さんが対談をされている中に、いわゆる医療を提供する側と受ける側の間に隔たりが大きいと。私どもの耳に入るのも、そういう声が非常に多いわけです。　ところが、ちょっと調べてみますと、柏崎地域の、例えば、救急医療の地域完結率というのが、９８.７％なんですね。これ、９８.７％というと、柏崎市、この地域の救急医療は、ほぼ完璧に対応されているというふうに私は受けとめる。しかも、この地域はお医者さんが少ない。県平均よりも少ない、全国平均よりも少ないのに、そうなっているということは、いかにドクターが一生懸命取り組んでられるかということだと思うんです。これが現実だと思う。ところが、市民の中には、そうではない。そこに対する不満といいますか、要望といいますか、かなり違った声があるわけであります。　そういうことを考えて、この隔たりについて、じゃ、どう解決するのか、あるいは、市民の皆さんが、この部分について、間違えた、あるいは、誤った認識を持っているのか、その辺については、市長、どうお考えになりますか。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　確かに私自身も、市長になる以前から、議員の当時も含めて、市民の皆さんから、いろいろなお声を聞くわけです。はっきり申し上げれば、医療過誤があったんじゃないかとか、向こうに行ったら、長岡市の病院に行ったら、違う診断されたとかあるわけです。確かにそういったこともあったかもしれませんし、それがまた、事実誤認であったのかもしれません。ただ、市民の皆様の医療に対する関心の高さというのは、全く事実なんだろうと思うわけです。　そしてまた、これも、実際のところでございますけれども、私どもも、地域の医療課題を検討する柏崎地域医療等連携懇談会を２カ月に一遍、開催をしております。関係機関との協議、情報共有を頻繁に、２カ月に一遍は、ちょっと長いじゃないかと言われればそうですけど、結構、頻繁だろうと思うんです、２カ月に一遍ですから。こうした中で出されている御意見や御要望等は、可能なところから施策に反映するように努めております。　市民の皆さんから、いろいろな御要望があるのは承知しております。今ほど申し上げたとおりです。しかし、現在の柏崎地域の医療体制は、病院医療が必要な方のうち、市内の病院等に入院して看護を受けている方の割合は、８０.３％でありまして、これは、２０市で、１番ではないですけども、５番目、６番目ほどを維持しております。　この人口８万３,０００人というと、また怒られそうですけど、２,０００人ですか。程度の、８万人強の自治体の中では頑張ったほうじゃないのかなと思っております。　この現状を維持、さらに、もっとよくするために、また、私たちも頑張らなければいけないと思っております。診療のほとんどが、市内で対応可能であるという現状は、医療関係者の皆様の多大な御尽力によって、現在の医療体制が支えられていることのあらわれと受けとめており、本当に感謝するところです。　先般、院長は御勇退されましたけれども、藤原前柏崎総合医療センターの院長が、毎月のように、地元紙、柏崎日報で文章を出されて、病院にかかる場合と、かかりつけ医を持つということの役割分担のものをわかりやすくお話いただいてました。　そういったことも含めて、本当に必要な人が適切な医療を受けることができるということが、何よりも大切なことです。すぐ私たちとしては、大きい病院にすぐ行ったほうがいいんじゃないかと思いがちなんですけれども、そういったことを藤原先生を含めて、いろいろな方々から、たしなめていただいてる。医療機関と市民の皆さんとの協力、信頼関係を育てていくことが必要であります。病院、医師などの疲弊を招かないよう、何でもかんでも、病院に行けば、病院の先生方は、もう困ってしまいます。不要不急の受診を控えたり、かかりつけ医をもって適切に受診したりすることで、医療サービスを受ける側も一緒になって、この地域の医療を支えていっていただけるよう、そういった事実関係を含めて、周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　確かに、自然発生的に生まれたところは強いのかもしれませんけれども、御承知のとおり、商店街のほうも、柏崎の商店街も、北国街道の沿線街道で、ちぢみ商人のまちから自然発生的にできた商店街でございますけれども、ただ、今、非常に難儀をきわめているという現状もあります。ですから、私どもは、今の、この柏崎が独自の医療圏を極めて高いレベルで完結させているということを市民の皆様にも御理解いただいて、御認識をいただいて、より一層、また高いレベルの、また医療体制を構築したいと。医療関係者、そしてまた、市民の皆様との意識を共有させながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　今、市長に御答弁いただきました藤原先生、本当に私も承知をいたしております。あらゆる機会を使って、今の市長の御答弁の内容のことを訴えていらっしゃいました。確かに、そのとおりだと思いますし、今申し上げた、新春対談の中にも藤原先生、登場していらっしゃって、同じことをおっしゃってました。　私も思うんですが、市民の皆さんは、非常に高いものを求めている。要するに、医療に関して。ところが提供する側は、もっと現実的にわかってくださいよという気持ちがある。　あるドクターと、私、ちょっと話をしたんですが、先生おっしゃいます。とにかく、先生の口からは言えないんだけど、これは回復は、ちょっと無理だとか、あるいは半分くらいしかいかないんじゃないか、完治することは、ちょっと望みがないんじゃないかと思っても、口に出せないと言うんですね。やはり、ドクター、医療関係者は、私、そうだと思うんです。ましてや、自分が病、病気だと。そして、わらにもすがる気持ちで先生にお願いしてるのに、あんた、もうかなり厳しいよみたいなことを言われたら、もうショックですよね。それだけでまいってしまうということがあるから、そこをおもんぱかると、ドクター初め、医療関係者は、そういうことは言えない。　で、こういうことを例えで言ってる人がいました。山の高さに例えて、病気の治りぐあいについて、ドクターは、米山さんくらいかな、あるいは、妙高山くらいかなと。だけど、それは言えない。ところが、求める側は、常に富士山を求めているということなんですね。　ですから、私が、そこで何が言いたいかというと、そのことを今、市長も御答弁の中で、ちょっと触れられましたが、市民の皆さんに、ようく理解してもらわないと、この医療提供者と受ける側、患者、あるいは、一般市民の皆さんとの間の隔たり、ギャップ、意識の違いというのは、私、生まれないと思うんです。　藤原先生初め、あらゆる機会を通じて、そういうことを訴えていらっしゃった関係者の皆さんいらっしゃいますが、なかなか浸透してない。これについても、先ほど１つ目の質問ではありませんけれども、何かもっと工夫が欲しい。広報で訴えるのも、新春対談は、全市民にいってるわけですから、だけど、それから、もう５年もたっているけれども、いまだ同じような状況で、市民の理解が進んでいないということが、現実として、あろうかと思うんです。　そういうことを考えたときに、もう少し工夫をして、現実の医療に対する市民の理解というのを進めないと、このギャップは、なかなか埋まらないんではないかという気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長（真貝　維義）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　そのとおりだろうと思っております。　そういった意味で、最後の質問になるかもしれませんけども、より一層、御趣旨に沿って、市民の皆さんと意識を共有させながら、より充実した医療体制の整備を求めてまいりたいと思っております。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　それで、最後に、もう一つお伺いをいたします。　医療計画は、県のほうで作成し、そして、各市町村、県内を圏域に分けて対応していくというのが基本だということで、これは、医療法にも、そう書いてあるということで、それはそれでよろしいかと思うんですが、それであるならば、柏崎市として、それに、先ほどの冒頭の質問にも、ちょっとダブりますが、柏崎市として、それに要望、いわゆる計画を、柏崎の計画を反映させるような働きかけがあってもいいんではないかというのが、素朴な疑問が１つあります。　それから、もう一つは、今、非常に大きな問題として、医師不足とか、医療関係者の看護師不足とか、そういう問題が取り上げられておりますが、こういうものも、長期の計画の中には必要だと思うんですけれども、こういうものも組み込んで、そういう働きかけがあっていいんではないかと、こんなふうに思いますが、お聞きしたいことは、柏崎市がみずから計画を策定し、それを県の医療計画に反映させるよう、働きかけをするお考えがあるかどうか、それをお伺いします。 ○議長（真貝　維義）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、柏崎版の医療計画の策定は、どうなのかということでございます。　結論で申し上げると、しっかりとした柏崎版の医療計画といったことで、つくる予定はありません。　しかし、今、御指摘いただきましたように、柏崎の地域医療の課題につきましては、柏崎地域医療等連絡懇談会、また、先ほど申し上げたようなことも含めて、随時、連絡調整をしているところでございます。また、それぞれの病院間の連携もしております。また、休日・夜間の医療体制の充実も、最近でありますけれども、昨年あたりから、今までとは違う大学から人材を提供していただくということで、私どもなりに、新たなコネクションもつかみつつあります。　そういったことも含めて、医師会との連携も充実をさせていただいているところでございます。　その部分で御理解をいただきたいと思います。　また、肝心の医師、看護師等の人材の確保の取り組みについて、お答え申し上げます。　今ほど申し上げましたように、休日・夜間急患センターでは、昨年から県外の医師、今まで人脈を持っていなかった大学からの医師の協力を得て、毎月、第１日曜日に勤務をしていただいてるところであります。さらに、充実を図るべく、医師会との協議を進めております。　医師会の先生方も、大変恐縮ですけども、高齢化が進み、休日・夜間の当番制も、なかなか難儀いやというお声が出てきております。そういった意味で、若い都会の大学のドクターの方々からお越しいただくという人脈を、昨年からキャッチしておりますので、それをさらに充実させていきたいというところでございます。　看護職員につきましては、新潟県看護協会のナースセンター相談窓口を、御承知のように、本柏崎市役所１階に設置し、一度離職した方々の就職相談や復職支援を行っております。これにより、年間２０人ほどの看護職員の方々が、新たに市内で勤務いただいております。これは、かなりの数だろうと思っております。　また、平成２３年度からは、看護師就職助成金によって人材確保に努めているところです。新たに柏崎市内の病院等に就職した方に２０万円、市外からの転入者であれば、さらに１０万円を加算した助成金を交付するものです。例年、６０人前後の新人看護師が、この柏崎で就職をしていただいております。しかしながら、このうち、約４割が転入者で、残り半分以上は、市外から通勤していただいてることから、地元出身者が少ないことによる課題も指摘されているところです。　これまでも、小学生の看護体験や、親子で学ぶ救急法体験学習会などにより、幼少期からの意識づけを意図した啓発を継続しておりますけれども、今後、これらに加えて、中長期的には、地元の若い方々から、将来の職業としての医師や看護師などを選択していただけるよう、医療機関との連携を強化し、中高生へのアプローチにも、さらに力を入れてまいりたいと考えております。　担当課へ指示をし、市内各高等学校への協力を依頼し、看護系学校への進学実態調査を早速行わせたところでございます。　ちなみに、数字だけ申し上げますと、看護系への学校への進学状況でございます。大学で言えば、過去５年間、県内の大学に進学した者が４０名、県外に進学した者が３６名です。５年間でです。短大は、県外が３名、５年間でです。　専門学校を申し上げます。専門学校は、この５年間で、県内の専門学校に進学した者が、１４３名でございました。県外の専門学校に進学した者は１３名でございます。そうしますと、圧倒的に看護系で申し上げますと、専門学校、特に県内の専門学校に進学した者が圧倒的に多いということがわかりました。つまり、私どもとしては、この県内の看護系の専門学校に進んだ生徒をいかに柏崎に戻ってきてもらえるか、キャッチできるかということが、ポイントなのではないかということが、今回、議員の質問をきっかけにして、調査した数字からわかったところでございます。　そういったデータを含めながら、今後、より一層、柏崎市内における医療人材の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（真貝　維義）　荒城議員。 ○１７番（荒城　彦一）　昨今の高齢化社会、それから、健康志向も高まり、それから、長寿命化、この医療に関する期待、それから、関心は非常に高いわけであります。申し上げるまでもないことであります。　今、市当局としても、その人材確保に一生懸命努めている、取り組んでいるということがわかりました。　もう一度繰り返しますが、市民の皆さんの中には、現実に、柏崎の医療が非常にいい体制の中にあるということは、私も、このたび、新たにまた、わかりました。これは、市民の皆さんに、大いに認識していただく必要があるんではないかと、こう思います。　もう一度繰り返しますが、そのことを認識していただくための対策、そんなに金はかからないと思いますし、何かの機会を通じて、やっていけばいいんではないかなと、そんなふうに思います。　この医療が柏崎市民の幸せに直接つながること、これは本当に間違いないことでございますので、そのことを願って質問を終わりたいと思います。　大変ありがとうございました。 ○議長（真貝　維義）　一般質問を終わります。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（真貝　維義）　日程の追加について、お諮りをいたします。　ただいま市長から、議第７５号令和元（２０１９）年度一般会計補正予算（第４号）が提出されました。　ここで、本案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（真貝　維義）　御異議なしと認めます。　したがって、議第７５号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程追加案件（議第７５号）　令和元（２０１９）年度一般会計補正予算（第４号） ○議長（真貝　維義）　議第７５号令和元（２０１９）年度一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　副市長。 ○副市長（西巻　康之）　議第７５号について御説明申し上げます。　本案は、令和元（２０１９）年度一般会計補正予算（第４号）についてであります。　歳出の内容について申し上げますので、予算書の１２ページ、１３ページをお開きください。　１０款教育費５項３目体育施設費、体育施設整備事業の県立柏崎アクアパーク整備事業１７０万５,０００円は、施設の老朽化により、一部タイルの剥落が発生していたアクアパークの外壁について、５月１５日に、調査結果報告書が提出されました。その中で、特に５０メートルプール棟とレジャープール棟の間の屋外通路の外壁タイルが、さらに剥落する危険性が高まっていることが判明しました。現在、通行禁止としておりますが、夏場に施設利用者がふえることから、安全な通行を可能とする対策として、建物１階入り口から海岸方面までの屋外通路に防護壁を設置する経費を措置いたしたいものであります。　なお、外壁改修工事の対応につきましては、県立施設のため、現在、新潟県と協議をしているところであります。　歳入につきましては、２ページに記載のとおり、繰越金を増額して、歳出との均衡を図っております。　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（真貝　維義）　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（真貝　維義）　質疑を終わります。　ただいまの議第７５号は、所管の常任委員会に付託します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（真貝　維義）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　お諮りします。　委員会審査のため、６月１８日から６月２４日までの７日間を休会にしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（真貝　維義）　御異議なしと認めます。　したがって、６月１８日から６月２４日までの７日間は休会することに決定しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　柏崎市議会議長　　　真　　貝　　維　　義　　署名議員　　　　　　近　　藤　　由香里　　署名議員　　　　　　佐　　藤　　正　　典...

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柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議（第13回会議 6月17日）

柏崎市議会 2019-06-17
令和元年 6月定例会議（第13回会議 6月17日）