柏崎市議会 2019-03-18
平成31年総務常任委員会（ 3月18日）
平成31年
総務常任委員会（ 3月18日）
総務常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年（２０１９年）３月１８日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 相澤 宗一 副委員長 柄沢 均
重野 正毅 持田 繁義 春川 敏浩
布施 学 若井 恵子 以上７人
１ 欠席委員 な し
１ 欠 員 ２ 人
１ 特別出席 議 長 笠原 晴彦
１
委員外議員 村田幸多朗 真貝 維義
１ 説明員 〔
総合企画部〕
部 長 柴野 高至
（総務課）
課 長 木村 克己
総務係長 元井 恵子
法務係長 西巻 健一
（人事課）
課 長 飛田 訓利
課長代理（人事係長） 宮川 知行
人材厚生係長 平田 恵
業務改善係長 星野 毅
（人権啓発・
男女共同参画室）
室長（兼） 木村 克己
係 長 大橋 洋志
（
企画政策課）
課 長 本間 和人
課長代理 重野 圭吾
企画班係長 山田 修
情報統計係長 笹川 洋
情報政策官 吉田 大佑
（
電源エネルギー戦略室）
室 長 山﨑 浩子
室長代理 大塩 久雄
主 任 石橋 昭二
（
元気発信課）
課 長 植木 馨
課長代理（
定住促進係長） 竹内 和男
情報発信係長 若月 啓満
（新
庁舎整備室）
室 長
長谷川正浩
係 長 大橋 哲也
〔財務部〕
部 長 政金 克芳
（
財政管理課）
課 長 飯田 博
課長代理（財政係長） 高橋 誓
資産管理係長 村田 武志
登記用地係長 品田 克久
（
契約検査課）
課 長 山岸 弘幸
課長代理（契約担当） 小池 和夫
課長代理（
工事検査担当） 永倉 隆裕
契約班係長 布施亜矢子
（税務課）
課 長 名塚 仁
課長代理（
市民税担当）
市民税係長
江口友希江
課長代理（土地、証明担当）土地係長
荒川 治
課長代理（家屋担当） 田中 光司
家屋班係長 平木 雅之
証明係長 柳 良公
（納税課）
課 長 小泉 孝雄
課長代理（滞納整理、納税担当）
池嶋 隆
課長代理（
収納管理担当） 宮田 真美
滞納整理班係長 渡部 善裕
納税係長 白井 孝
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
市民窓口係長 品田 秀人
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 入澤 昇
〔
監査委員事務局〕
事務局長 力石 春美
１
事務局職員 係 長 伊比寿美恵
１ 議 題 （１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、
歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３
条、第４条、第５条、第６条
（２）議第２２号 平成３１（２０１９）
年度土地取得事業特別会計
予算
（３）議第２３号 平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算
（４）議第２８号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
正する条例
（５）議第２９号
債権管理条例
（６）議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例
（７）議第３１号 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を
廃止する条例
（８）議第３２号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す
る条例
（９）議第３３号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条
例の一部を改正する条例
（１０）議第４２号 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利
用に関する協定の一部を変更する協定の締結につ
いて
（１１）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第
１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並
びに第２表、第３表
（１２）議第４６号 自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定につ
いて
（１３）請第 １号
基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願
（１４）請第 ２号 年金の毎月支給を求める
意見書採択請願
１ 署名委員 若井 恵子 重野 正毅
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（相澤 宗一）
これより、
総務常任委員会を開きたいと思います。
本日の
会議録署名委員に、若井委員と重野委員を指名いたします。
本日の委員会の日程ですが、まず、
総合企画部、財務部、
行政委員会関係の付託議案を審査し、その後、委員会を休憩し、
委員協議会を開催して報告を受けます。
その後、議案の討論、採決を行います。
付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めますが、審査に入る前に、
危機管理監から発言を求められていますので、これを許可します。
危機管理監。
○
危機管理監（小菅 敬三）
先般３月１３日の
総務常任委員会で、持田委員から、
避難所表示看板整備事業に係る
事業計画規模の質問に対し、私のほうで、財政計画では５カ年で３，５００万円を予定していると答弁させていただきましたけれども、これは財政計画ではなく、平成３０（２０１８）
年度予算積算時に防災・原子力課において、５カ年計画で約４，０００万円と試算したところであります。訂正し、おわび申し上げます。
なお、この事業規模、期間は確定しているものではありませんが、市の財政状況を鑑みながら、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条
○委員長（相澤 宗一）
それでは、議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条を議題とします。
質疑に入ります。
最初に、総括質疑はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
幾つかあるんですけども、それぞれの委員会で、やはり、話題になるのが事業峻別。２０１９年度の予算については、事業峻別を行っての結果を受けての第１年度、今後もこの事業峻別は続くという中で予算編成がされたということで承知しているわけでありますが、そこで、さまざまな他の委員会でもあったわけですが、それから、本会議で一般質問も、代表質問もずっと通じてているわけですけども、その中で、市長の答弁の中に、この事業峻別をやっていく上で、言ってみれば、これは究極の行政改革というか、数字をもとにして、さらに詰めたという趣旨の答弁の中で、全てが数字がベースになっているという答弁で、例えば電話本数が、本庁にかかってくるものと、各事務所といいますか、かかってくるものが出てまいりました。それから、例えばこの間にもあったわけですが、組織数が減ってきているということとか、それから人口減少がこのように想定以上に進んでいるというか、そういう中で、やはり、今までどおりにはいかない部分もあると。特に高柳町事務所の関係では相当なやりとりがあったということがあるわけであります。
そこで、数字のベースという考え方なんですけども、これは市長が単独で言っていることではなくて、さまざまな角度から数字がデータとして取り寄せられていると思いますけども、さらにどういう数字というか、がベースになっているのか。たまたま市長の答弁の中では電話本数というのがありましたけども、そのほかにどういう数字がベースになっているのか、その辺は。お聞かせいただきたいと思っています。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
今ほど持田委員の質問がありましたが、人口の動態、それから、それぞれ部ごとの所属に来る申請の件数、それから証明書の発行件数など、それらをもとに、ベースにさせてもらって、事業峻別をさせてもらいました。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その中で一番大きな
ファクターというのは、やはり、人口減少、組織数の減少というふうに理解しておけばよろしいですか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
総括的に御質問をいただいている部分なので、総括的にお話をさせていただきますが、大前提にあるのは、施政方針で御説明したとおり、柏崎市の人口減少。これは柏崎市だけではなく日本全国の地方において現在進行形で進んでいる問題であります。
ただ、１点、非常に誤解を受けやすいところですし、また、議員の皆様からも御指摘を再々にわたって受けているところでございますが、我々は、高柳地区にお住まいの市民の方であろうが、中央地区にお住まいの市民の方であろうが、大切な市民でございます。その方々に、人口が少ないからサービスはカットいたしますという考えは、持っておりません。どこにお住まいの方であろうが、柏崎市民として、行政の大原則である公平なサービス、公正なサービス、これを行うということが、まず大前提にあることは御理解ください。
そういった中で、今ほど人事課長が申し上げたように、それぞれの地区地区においては、例えば申請件数であったり、例えばいろいろな部分で、電話の取り次ぎ、そのほか市からの
出動回数等々違ってくるのは当然でございます。私どもとしては、だからといって、そこの地区は人口が少ないから、そのサービスはやめてしまえというわけではございません。市長が事業峻別の目的としているのは、
行政コストの問題でございます。
先ほどの事業峻別のもととなる、一番ベースとなる数字は何かと聞かれた場合に、実は、これは施政方針でもほんの少しだけ述べておるんですが、案外、気づかれていない方もいらっしゃるかもしれませんが、この事業峻別のシートには、その仕事に何人工の人間がかかっているのか、時間外はどのぐらいやっているのか、こういった数字が事業ごとに細かく乗ってきております。
我々としては、今ほど住民票、そのほか証明書の発行が例となりましたが、ここについて行政のサービスを平等、公平に行っていく際に、当然、我々の人件費、人の手間もきちんと公平に行われていくべきだと考えています。こういった中で、我々は事業峻別の視点として、必要な人員を必要な場所に適正な形で配置するということが事業峻別の大きな目的の一つでございます。
例えば、今、高柳町事務所の
市民窓口係は５人おります。これと証明書の発行枚数の数字、もし仮に、今、市民窓口の高柳町事務所の係の５人が適正だったという前提に立った場合に、同じ
行政コストをかけて窓口の証明書は発行すべきだという論点に立てば、柏崎市の市民課は３００人以上の職員が必要となります。こういったところで、同じサービスをするんであれば、行政側のコストは少なくしていくべきだという考えが大前提です。住民が少ないから、そのコストはかけなくていいということではなく、同じサービスをあまねく柏崎市のあらゆる地域に行っていく中で、行政側がかけるコストは、できるだけ無駄を排しましょうというところです。
逆も言えます。高柳、鵜川、野田、北条地区も含めて、雪が多く降る地区に関していえば、除雪経費は中央地区よりも多くかかっているわけでございます。そこには必要な経費はかけていく。じゃあ、中央地区、雪が少ない地区に関してかける除雪の経費は、これは必然的にですが少なくなっていくと。
こういった事例をお考えいただきまして、繰り返しになりますが、私どもあくまで、人口が少ない地区は、サービスのレベルを少ないんだから低下させるという考え方ではなく、同じサービスを公平にあまねく柏崎市中にやっていく中で、柏崎市側の行政側のコストをできるだけ見直していこうという観点で行っているものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
コスト論というのは当然、議論があってしかるべきだと思うんです。そうだと思います。同時に、今、部長のお話があったように、人口が少ないから勢いサービスの低下なんて、こんなことはあり得ない話であって、当然だと思います。
それから、その地域のそれぞれの特徴があるがゆえに、行政のサービスがどうあるべきかと、そういうところから、
行政コストだって当然さまざまな事業の中で考えていくと、これもまさに当然だと思いますが。私はそこで、もう一つの観点として、人口減少になることが、そこに住んでいる方々にとって何が不安か。やはり不安なんですよ。安心を提供することも行政としての大きな役割なんじゃないかということで、単なる数字だけの並び、コストだけの並びで考えるのは危険なんじゃないかという発想なんです。
それはなぜかといいますと、私たちは自然人で、自然の中で生まれ、自然の中で育って、そこで自然が、景観も含めて維持がされるというのは、そこに住む人がいるからなんです。ですから、やはり、そういう角度からコストも、安心という面からも考えることが大事なんじゃないかなと思うわけで。その辺で、やはり、数字だけ並べるという御答弁というのは、私はいかがなものかという発想なんですね。
したがって、もう一回戻りますが、そこに住む人に安心を提供すると。そういう点で、事業峻別もそういう
ファクターが必要だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
ある意味、哲学的な部分も含めての考え方となってくるかと思いますが、まさにおっしゃるとおりだと思います。市長は常々、一方では安全・安心という言葉を
原子力行政以外の分野でも口にしておるところでございます。そういった中で、安心・安全という言葉に関して、まず１つは、災害面ということは考えなければいけない。ここに関して、仮に高柳町や西山町の地区に局地的な災害が起きた場合に、そこに、例えば、数という点で１００人、２００人の人間を常時置くことが適切なのか。それとも、この本庁舎を本部として、必要な人員を投入していくことが適切なのかという点において、特に災害、また今、言ったいろんな部分、寄り添ってという部分にも言いかえられるかと思いますが、ここの部分というのは、最終的には結果でございます。そこに人がいなかったから、そのことによって、派遣することで時間がかかったことによって、より多くの甚大な被害が生じた。場合によっては人命を失うことになってしまったということがあってはなりません。
こういった部分に関しては、必要な形で、結果はどういうふうなことを生み出すのかということをきちんと、ここの部分は、数字だけではなく、科学的な部分や心理的な部分を含めてシミュレートした上で、事ある、その都度都度の判断となってまいりますが、必要な人員、サービスは行ってまいります。
一方で、日常の部分における安心・安全というのは、今まさに議員おっしゃられたように、自然景観の維持も含めまして、人間の感情にある意味でいえば、委ねられる部分もかなりございます。こういった中で、我々としては、やはり、寄り添うという気持ちは忘れてはならんというふうに考えております。
１点は、今回の高柳町地区の例で申し上げれば、ドア・ツー・ドア、何かお困りのことがあれば、こちらからお伺いさせていただく。待っているのではなく、こちらからお伺いさせていただくということについて、一つの、これは例でございますが、証明書の発行という例ではございますが、この姿勢は忘れてはならないというふうに考えております。
これは決して悪い意味で申し上げているわけではなく、人口が少ないんであれば、そういったことは可能です。例えば３人しか世帯がいらっしゃらない方に関して、事務所まで来て話してくらっしぇというよりは、おばあちゃん、どうしたねと言っていくのが安心・安全を醸し出すことにつながる。
私どもとしては、
出前サービスという名前の証明書だけが表に出ますが、基本的には、少ない人口の地区であればあるほど、我々としてもフットワークよく行ける可能性もございますので、こういったことは忘れずにサービスを広げていきたいというふうに考えております。
そのほかにつきまして、決してその地区のサービスをやめるのではなく、可能な限り、ある意味でいえば、この本庁舎においての機能を集約させつつ、目配りは、例えば、パトロールであったり、例えば、巡回訪問であったり、こういったことにつきましては、抜かりなくやっていきたいという所存でおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ですから、人間の認識というのは、そこに存在するからこそ発展するんだろうと思いますし、また、細かいところも含めて対応ができるわけで、これは総括質疑していますから、具体論のところへ入りませんけども、例えば、今、高柳町事務所が出ているわけですけど、かつては、合併前というのは、正職員が６０人おられたわけです。そこに臨時職員も加えれば、恐らく８０人から１００人体制でそのまちを維持していた。
ところが、今回は、１０人体制が５人になる。留守番が例えば２人いて、現場対応ができるのが３人だというのは、
住民サイドから見れば、これは物すごい不安です。その辺やはり、また後段でということになりますが、ここはもう少し考える必要があるというのは、問題提起しておきたいと思います。
それで、続いて財政関係のことなんですけども、財政運営については、私も代表質問でさせていただきました。特に
財政調整基金の考え方、それともう一つ大きなくくりでいえば、今、本当に景気がよくなっているんだろうか。市民感覚からいっても、消費税問題もいろいろ議論があるわけですけれども、今回の予算組みも、国全体の方針の中で景気が少し上向いているという入り口から入っているんですけども、しかし、歳入の中では、法人税を、前期的には増嵩傾向があるけども、後半ではどうも緩んできていると。ますます、今、政府見解でも景気下降が見え始めてきていると言われているわけで、今のこの予算組みは、景気が好転しているという前提で組まれているのか、平衡感覚で組まれているのか、その辺はいかがなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
当初予算の説明でもお話をさせていただきましたが、
個人市民税については、景気が徐々によくなっている間で、若干ですが上げさせていただきましたけれども、法人税につきましては、今、委員お話のとおり、景気が順調に回復していたのが若干、陰りが見えていると。この間の新聞報道でもそういう話が出ていましたけれども、そういうのも含みながら、今の柏崎市の状況を勘案して予算計上をさせていただいたというところでありますので、私どもとしては、大幅に景気がよくなって、どんどんどんどん上昇傾向にあるよというところまでは行っていないという予算組みになっているところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そういう点で、暮らしの感覚から、どういう事業展開をすればいいのかという点で、私はもっと生活者の立場から子供の家庭、今後、人口を上向こうということになれば、柏崎市が取り組んでいる子育て支援というのは、非常に県内的にはトップクラスになってきていると思いますし、北陸、信越、いわゆるこの管内でもなりレベルが高いなと。ですので、さらに一層踏み込む必要がある。そういうところで、財政はそれぞれ苦しいわけですけども、どういうところに適用するかというのを新年度予算では考え合う必要があるなというふうに思っているわけです。
それで、
財政調整基金の考え方として、私は１１億円取り崩して、さらに今の残高として五十数億円あるわけですけど、これは多過ぎるということを本会議場でも述べさせていただきました。しかし、市長は翻って、柏崎市は４５億円ぐらいは必要なんだと言われましたけれども、財政当局から見たときに、予算組みのときに必ず
財政調整基金は調整して予算組みします。しかし、決算段階では必ず返ってくると。だから、これは、言ってみれば段階的にふえていって、７０億円まで来たわけですよ、そういう基本的な考え方があって。ですが、この増嵩は非常に高いなと、個人的にはあり過ぎるなというふうに思うんですが、その辺はもう少し見解を聞かせていただきたいなと思っているわけです。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
まず、前段の人口減少対策、子育て支援につきましては、私ども、原課のほうの要求を見させていただきながら、財政サイドとして、必要な事業として予算づけをさせていただいてございます。こういう中で、
財政調整基金が、この次に提出させていただく補正予算を入れると７０億円を超えると、平成３０年度末で７０億円は超える見込みでございます。
多過ぎるというような話もございますが、今年度はガス事業清算会計の清算の売却益が、当初５８億円を見込んでいたのが、また最終的にふえましたので、その分が特殊要因としてあるということは御理解をいただきたいと思います。
その上で、おっしゃるように当初予算で
財政調整基金を取り崩して、年度内にいろんな要因で、繰越金とか普通交付税とかの増で戻すというようなやり方ができる年と、例えば平成２９年度みたいに豪雪で１０億円以上除雪費にかかって、
財政調整基金を戻すことができないという年がありますので、この辺は、私ども財政サイドとしては慎重なことを考えていかなきゃいけないということであります。
それからもう一つ、今現在、
財政調整基金の規模はどの程度が適正なのかというお話も議会からもいただいております。私も、標準財政規模の大体１０％ぐらいということでありますので、２５億円から３０億円ぐらい、３０億円台が一番いいんじゃないかというお話もさせていただいたことがありますし、市長のほうからは、委員がおっしゃるように、４０億円台が適正なんじゃないかと、市長のお考えもございます。
こういう中で、新庁舎の建設が平成３２年度まであります。それから、それ以降も、例えば、旧鯨波公園の買い戻し、それから公共施設の取り壊しです。具体的にいいますと、旧石地フィッシングセンターの取り壊しとか、それから、国営ダムの負担金が平成３２年度には３０億円ぐらいかかってきます。そういう大きな財政需要が今後も少し続くということからすれば、今の７０億円台の
財政調整基金がさらに減っていくというところは目に見えているわけでございますので、少しここ二、三年はそういう財政需要の中で様子を見させていただいて、最終的には、多分、もう二、三年後には４０億円台ぐらいの
財政調整基金の残高にはなっていくんじゃないかなというふうに私は見込んでいるので、その段階で、それが多いのか悪いのかというところは、また議論にさせていただきたいというふうに思っています。
それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、
財政調整基金の積立額については、国のほうからも、市民の皆さんに十分説明するようにということが求められておりますので、今、言ったようなことを含めて、また市民の皆さんにはお知らせをしていきたいというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
一般家庭でも何が起きるかわからない、それから、将来的には家を増築したり、リフォームしたり、子供が大学に行く、そういったこともいろいろ含めれば、当然、貯金というのは考えられるわけですけども、行政の場合は、そういう面も大事ですけども、暮らしの上に１年間に収入をどれだけ還元するか、こういうことが財政運営上大きな基本なんだろうと。そこから、柏崎市の“決算統計”から分かる柏崎市の財政状況にあるように、標準財政規模の大体５％から１０％とわざわざ書いてあるんです。私は本会議場で、ある自治体の話をしまして、１０％と言っていますけど、５％から１０％と書いてあるんです。５％に合わせれば、もっと高過ぎる、多過ぎるなということをわざわざ解説しているんです、柏崎市。本会議場では言いませんでしたけども、柏崎市の場合は５％という数字を出しているんです。だから、いかに多いかと、私はそう思ったもんですから、質問させていただいたんですが。
もう一つ、財政運営上から総合的に見るならば、何が起きるかわからない、何か事業がある、それはそれとして、もう一つあります。もう一つの事情から、公債費もどういう角度であるのか。下がってきているのかと。
御案内のとおり、柏崎市は平成２１年から借金があるんです。ピークだったわけです。市長もああいうふうに言われる、全くあのとおりだと思いますが。ずっとそれから下がりつつあって、今までは公債費が大体６０億円台で大体、というのは予算的にそれしかできないから、６０億円台で推移してきていますけれども、今度は５０億円台に下がってきたわけです。これは恐らくもうちょっといくと４０億円台になる可能性があるわけです。
つまり、借金返済が減ってきているから、将来負担比率が下がってきたわけでしょう。その上で財政的にも一定の用意があれば、やはり、市民サービスを見るときには、そういう角度から見る必要があるんじゃないかなと思うわけで、その点を見解を聞かせていただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
予算につきましては、市民の皆さんからいただいた税の再配分ということで捉えておりますので、持田委員がおっしゃったように、市民の皆さんの生活にどのようにきちっと還元できるかというところは、私どもも踏まえて予算編成をさせていただいてございます。
それから、公債費につきましては、おっしゃるように、中越沖地震の災害復旧関連の公債費が減っておりますので、これからも公債費は漸減といいますか、少なくなっていく方向になってございます。
ただ、一つ御承知いただきたいのは、例えば、公債費が下がっているから、その分がゆとりがあるということではなくて、普通交付税で措置されている分もございますので、例えば６億円、公債費が下がったから、６億円その分余裕が出てきているんではないというところだけは御理解をいただきたいというふうに思っております。
改めて申し上げますが、
財政調整基金の積立残も含めまして、市民の皆さんの生活をきちっと守っていくという予算配分は、私ども引き続き心がけてまいりたいというふうに思ってございます。
○委員長（相澤 宗一）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
先ほど持田委員が、事業峻別の関係から、今回、高柳町事務所の窓口体制の変更というようなお話もしていただきまして、大体、同趣旨なんですけども、地元としては、当局のほうからの説明を聞けば、その当局なりの理由はわからないわけではないんですけれども、一般質問でも申し上げましたが、地方自治の根幹は住民福祉の向上だということにあって、私たちも合併のとき、住民サービスはなるべく低下させないよと、そういう約束で柏崎市とならせていただきました。
先ほど、今回の人数を大幅に変更することについては、大丈夫なのかという声を町民の方々からいろいろ伺っております。また、窓口申請数はどんどん当然減っておるわけですけども、それをカバーするような形で、特に南鯖石の方々からは、ある程度、利用をいただいて、利便性が、南鯖石の人たちにとっても、なから岡野町に行けば用事が足りるよということで喜ばれていたわけなんですが、話を聞くところによると、そのサービスはもうできないよと。窓口業務の数を見ながら人数をというんではなくて、無理やり窓口業務を縮小して人数を減らすと。それでは対応できないということなんでしょうけども、ぜひ本当は考え直していただきたいというのが町民の思いです。
それから、事業峻別全体についてもそうですし、今回の突然の発表にはなかなか。市長のお答えは、変更内容については、今後、丁寧に説明をしていくということでしたんですけども、余りにもやり方が乱暴だったというような思いをみんなが持っております。ぜひ事務事業評価は当然やってもらって、それをまた施策に反映することは当たり前のことだと思いますけども、こうだよというふうに決定事項が先にあって説明をされても、なかなか納得できない部分があります。
これと同じことをこの前の
総務常任委員会で言ったら、担当の部長は、私たちは与えられた人数の中で精いっぱい行政サービスをさせていただきますというお答えをいただいたんです。予算にかかわることはここで聞いてくれということで、繰り返すようですが、もう一度その辺のことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
新年度予算審議でございますので、新年度予算に即した形でお答えさせていただきます。
人件費は、ここ数年、トータルで一般職員の人件費で６０億円台の半ばというところで、平成３０年度予算よりも平成３１年度予算は１億３，０００万円以上ふえております。こういった中で、先ほど来、持田委員のほうからも財務部長のほうに御質問があったとおり、税収ということを考えた場合に、我々としては、限られたリソースを限られた形で割り振っていくしかない。ただし、その前提は、私が先ほど申し上げたように、行政サービスは可能な限り低下は来さないようにする。一方で、役所の職員側のいわゆる事務効率、サービスを低下させないようにする努力というものは、怠ってはならないということです。
繰り返しの答弁となりますが、私どもは、高柳地区におきましてサービスを低下させるつもりはございません。現状のサービスを維持していくためにどうするのが一番いいのかという視点で、人件費というものをのべつ幕なしに７０億円、８０億円ふやしていくわけにはまいりません。
一方で、私どもとしても、御理解をいただいているところかと思いますが、この人件費増の最大の要因は退職手当というものが、柏崎市は団塊の世代の次の世代、昭和３０年代前半の生まれの職員が多いということで、ここは非常に多くなっている状況です。ただし、私どももここ５年間、国の指導もあって、退職手当は１５％カットしているという状況でございます。こういった中で、人員のほうも、もちろん今カットといいましょうか、適正化を図っているところでございます。
こういった中で、高柳町に限らず柏崎市全体のサービスをできるだけ低下させない、それを行っていくためにどうすべきかという一つの形として、行政内部の形のあり方でございます。ここはどうしてもそういった中で感情論というものも出てくるということは、私も認めるところです。乱暴ではないかと言われている部分につきましても、できるだけ膝詰めで地区に入って、御説明しているところでございます。しかしながら、最終的には予算審議でございます。この人件費をさらに２０億円、３０億円とふやすということは、これはもうできないことでございます。
こういった中で、我々としても努力はしている。しかし、そういった中でサービスを低下させないためには、我々としては、数の中で一見すれば、おい、なんかおまえ、高柳が半分になったそうだねっか。大丈夫か、おいという印象、まさに感情の世界、心情の世界で大変な御心配をかけているということは、本当に申しわけなく思っておりますが、私どもとしては、高柳町地区であろうが、中央地区であろうが、西山町地区であろうが、同一の市民としてのサービスは提供してまいる所存でございます。
何とぞこの辺御理解を賜りまして、また、御承知かと思いますが、事務所は残ります。消防職員はふやしております、全体として。診療所も体制は維持していくということで、現状としてはやっております。そういった中で、我々として、安全・安心という点にも、先ほど持田委員の御質問にもありましたが、意を介しておるつもりでございますので、何とぞ御理解を賜りたいというところです。
○委員長（相澤 宗一）
村田議員、先ほど持田委員が質問した内容とほぼ近い形での回答がありますので、質疑の時間ですので、予算にかかわるところをお願いします。
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
理解しろといっても、なかなか理解できないところもあるんですけども、予算組みのやり方について、今、部長も、そういう声も出るのはわかると、乱暴だという声が出るのもわかるというようなことですが、その予算が結局、事務所だけにとどまらない。事務所の中には診療所もあり、歯科診療所もありという高柳地域全体の、新市建設計画や総合計画の中にも書いていただきました、地域核を岡野町周辺に構築するんだと、過疎地域自立促進計画では、小さな拠点づくりもするんだというようなことも述べられておったかと思います。全体の、事務所だけにとどまらない大きな影響がある。今後また人員配置のことが予算にかかわるわけですけども、半分はいかにも乱暴だという、そのやり方というのはもう少し御配慮いただきたい。
臨時の方で対応できる部分があれば、とにかく住民サービス、また、南鯖石、中鯖石も含めてですけども、バスに乗って皆さん来られる。そうすると、バスの本数が少なくなったり、いろいろな悪影響があるということも考えながら行政を執行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
それは意見ですね。
○議員（村田幸多朗）
お答えがあればもらいたいと思いますけど、意見でございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
基金残高の見込みです。いろいろ種類は数多くあるわけですが、私がちょっとお聞きしたいのは、柏崎・夢の森公園の維持管理基金なんですが。この点については、市長のところにいろんな形で要望に行かれたというふうな話も承っておるんですが、当初から基金を取り崩して運営に当たっているということは承知をしているんですが、２０１９年度において、いわゆる将来見込みも含めましてなんですが、一方的な取り組みでいくんだというようなお話も承っているんですが、最終的には、そうなればゼロになってしまうというふうなお話なんですが。それはそれとして、要望等があると思うんですよね。その辺の、今年度どういう方向性を持って運営していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
柏崎・夢の森公園の維持管理基金につきましては、平成３０年度末で約１１億３，０００万円の予定でございます。これにつきましては、委員、今おっしゃっていただきましたように、大体６，０００万円台から７，０００万円台ぐらいを維持管理の予算に充当をさせていただいてやってございます。所管課から要望があったものについては基金が充当できるということで、ほぼ満額を財務部長裁量ではつけさせていただいているところでございます。
今後、この残高は、利子以外積み増しをする予定はございませんので、この１１億円を６，０００万円ぐらいずつ取り崩しながら運営をしていくということになりますし、基金がなくなったときはどうするのかというところは、私どもも問題意識を持ってやっていきたいというふうに思ってございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そこが問題だと思うんですけども、せっかくの施設ですし、私も近くに住んでいるわけなんで、観光バスみたいな研修の皆さんがおいでになると思うんですが、地元からの要望もそれ相当におありだと思うんです。さっきの話じゃないですけども、地域の声というのは大切にしていただきたいと思いますし、また、そこに運営する会社もあるわけです。その辺との兼ね合いもどうなるのかというようなことで、いろんな事業をやられていると思うんですが、なかなか単発的な事業で、極めて拡大していかない部分もあるわけです。
一例を挙げるならば、これから、柏崎・夢の森公園としてやる農業体験等々の問題もそうなんですが、もっともっとふえてもいいんだろうというふうな事業もあるんですけども、そこら辺も、誰が、どうするのかわかりませんが、目を通していただきたいと思って、これはちょっと要望しておきますんで、よろしくお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
細かい事業の中身につきましては、所管の維持管理課と、運営する、指定管理をお願いしている会社とやりとりをしてやっております。私どものほうも、財政サイドとしても、今、春川委員がおっしゃったようなこと、柏崎・夢の森公園は、大変、大事な重要な施設だというふうに考えておりますので、そのような姿勢を持って予算配分をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
ほか、総括よろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、歳出の所管部分、まずは、職員人件費についてになります。予算書でいいますと３４２ページから３４５ページになります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費について。ページでいうと、１０６ページから１１７ページをめどにお願いします。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
１０９ページのいわゆる政策推進事業の関係で、政策コンサルティング業務委託料、今年度と来年度もですが。２０１９年度予算のかかわりの中で、この政策コンサルティング業務というのは主にどんなものがあるんですか。かかわっていくということが想定されるんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
平成３０年度におきます総括を先週金曜日に行ったところでございます。内容的な部分で、新潟産業大学に係る件、柏崎ショッピングモールに係る件、それから、じょんのび村に係る件、イトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退後の跡地に係る件、事業峻別に係る件、こういったことが主な内容でございました。
新年度におきましては、ちょうど１５％経費をカットしております。ただし、問題として、現在進行形であることは変わりはございません。こういった中で、私どももある程度、目鼻が立っている部分については、一つの形としては、今、月に２回のペースでやっているところを月に１回のペースで協議をさせていただくということ。
内容については、今ほど申し上げたことに加わる形となるんですが、地域エネルギー会社に係る件、それから中心市街地全体、イトーヨーカドー丸大柏崎店の跡地、フォンジェに係る部分、こういったものを包括的に見てアドバイスを賜りたいといったところを含めまして、業務的に平成３０年度と大きく変わるところはございませんが、そういった中で、こちらのほうも、事業峻別という言葉ではございませんが、適正な形で経費の執行をしてまいりたいと考えておるところで、内容的に新たに加わることはございますが、平成３０年度からマイナスになる部分はないと御理解いただければと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
平成３０年度における総括があったということで、わかりました。これは誰が見てもというか、市民から見ても、行政サイドから見ても、大きな課題を客観的な立場から検証していただいたということは、これは非常にいいことですが、どちらかというと、課題とはいえ、表現は悪いですが、負の部分も持っている部分だけど、全体大枠くくりの中ではそういうふうに認識せざるを得ない部分なんですけども。
やはり、大事なことは、これから柏崎市としてどう生きるのかと。ますます自治体間競争、それから、人口減少対策、定住・移住ということになると、積極的な政策検討も必要で、そういう角度がむしろ大事なんじゃないか。そういう角度から行政サイドへの提案があって、議会へもそういう提案があるというか、まちづくりが関係しているかと思いますが。地域エネルギービジョンについては積極的、それは誰だってわかるわけですが、そういう今の時代における積極さというか、そういう意味での政策コンサルティングというのが大事なんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうな検討があっていくのか。
予算はたまたま１５％減らしているわけですけども、言ってみれば、そんな減らさなくてもいいんじゃないかというふうにも思うわけで、その辺も含めて御答弁いただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
そういった意味で、この事業につきまして御理解をいただいていることについては感謝申し上げます。まさにおっしゃられたとおりでございます。ただ、私も全ての今年度の打ち合わせには出席をさせていただいた中で、余りにも行政が物をわからなかったということを思い知らされたというのが正直なところなんです。
例えば、柏崎ショッピングモールの関係のお話をするときに、いわゆる金融団の方々と我々との折衝、接触という点で、どういうふうに対応していくべきなのか。もしコンサルティングの力がなければ、私どもとしては、金融団の、語弊はございますが、言いなりという非常に市にとって不利な条件をそのままのんでしまっていたというような状況がございまして、まず物の知らなさということを思い知らされた上で、物事というのは、こういうふうにダイナミックに世の中は今、動いているんだよいうことをまず勉強させていただいたというところで、これは大切な財産として、こういった視点を全ての行政分野に生かしていきたいと思っております。
そういった中で、新たな展開、また、今までにない切り口というところでございますが、おっしゃるとおりでございます。大学につきましては、新潟産業大学、新潟産業大学附属高校、さらには新潟工科大学も含めて、トータル的な視点で、日本全国の私立大学の動き、文部科学省の動きというものに対して、これまで以上にアドバイスをいただきたい。
それから、イトーヨーカドー丸大柏崎店の跡地の件については、今ほど申し上げた中心市街地全体の活性化の方策、これをやはり、広い目で見ていく必要があるだろうと。
事業峻別に関しては、峻別のターゲット、何を対象として、どのように行っていくのかということを、新年度は明確にまた絞るべきであろう。
それから、じょんのび村に関係する部分につきましては、類似施設、これは言うまでもなく潮風温泉でございます。こういった部分の動向も分析しながら、柏崎市の観光という点にもメスをといいましょうか、焦点を当てながらやっていくべきであろう。
それから、新たな課題として一つ言い忘れましたが、富士ゼロックス工場撤退後の進出企業動向、これにかかわる雇用という点についての分析、さらには意見書（後に「請願」と訂正あり）を議会の皆様のほうには提出がされたというふうに聞いておりますが、今後の公共交通のあり方について、これについても示唆をいただきたいということで、総括のほうの手元、私のほうの手持ち資料として、株式会社経営共創基盤についてはお願いを先週の金曜日にしてきたところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
自治体として生き残るということもあれですけど、柏崎市の魅力をどうやってつくっていくかという非常に大事な箇所といいますか、政策コンサル、いわゆる市長直属の組織ですので、もっと積極的な内容が必要だということで今、御説明ありましたが。
ちょっと聞き漏らしてあれですが、やはり、交通問題も非常に大きな課題で、今回、予算で踏み込んで、お年寄りのサービスが向上するということなんですけども、それだけでなくて、今後、高齢化の中で、ますます免許証返上が出てくるわけですし、それぞれのコミュニティーでも努力があるわけですけども、それと絡めて、柏崎市全体の移動環境をどう保障し合うのかという点では、課題を挙げれば切りがないんですけども。その辺は単なる部署で考えれというんではなくて、柏崎市全体を取り巻く内容ですから、ここは相当踏み込む政策課題だと思いますが、その辺はいかがなものなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
まさに課でいえば、
企画政策課担当の公共交通にかかわる部分についてなんですが、こういった今後のあり方についての特に研究費みたいなものは、予算単独でとっているものはございません。したがいまして、こういった中で、政策コンサルタントとの協議の中で、いろいろな知恵を出していきたいというふうに考えております。
私どもとして、常に情報としてお話している中で、この政策コンサルタントは、御承知のように東日本、特に東北地方の太平洋側の公共交通、茨城県までも含めて１つのホールディングスをつくっております。御承知かと思いますが、ヤマト運輸の荷物と人員輸送を貨客一体で一番最初に行ったのは、この会社でございます。
こういった部分で、いわゆる人を乗せるということだけではなく、生き残っていくためにはどのようなやり方がいいのか、また、いわゆるタクシーといいましょうか、日本では法規制がまだある中では、合法的な形での運行は少ない形になっておりますが、市長が一般質問でも申し上げたようなシェアリングということについても、彼らは一家言、持っております。こういった部分、さらには自動運転といった最新のテクノロジーの動向についても非常に詳しい部分もございます。
はっきり申し上げて、我々がもうついていけないような状況はあるんですけども、時代は、委員おっしゃったように待ったなしの状況の中で、御承知かと思いますが、越後交通は、新潟高速線につきまして、越後交通独自のバスカードは６月から廃止ということになるわけで、先般の会議の中でもこのことが話題になりまして、いわゆる公共交通のスイカやパスもといったバスカード、ＩＣカードの利用ということについても検討の対象と今後させてくださいということで、動向についてはいろんな部分でアドバイスをいただけるということになりますので、限られた経費ではございますが、効率的に現場と東京とを行ったり来たりしながら、また臨機応変に、必要に応じてプラスアルファの協議を行いながら、このお金を有効に使ってもらいたいと考えております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今、
総合企画部長のその前の答弁の中で、意見書というふうに言われましたけど、請願の誤りということなので、訂正していただければ。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
申しわけございません。訂正させていただきます。請願でございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
次のページです、職員健康管理事業でございますが、既に人事異動等も発表されているということで承知しているんですが、現状でございますが、健康でなければ、なかなか就業できないというのは承知しているわけでございますし、また、多い職員の中に、例えば、長期的に休んでおられる方、こういった人がいるために人事異動に苦慮したというようなことも多分あると思うんですけども、その詳しい中身はちょっとわからないんですが、いわゆる事業費１，４４２万８，０００円を計上して、健康に努めるということは承知しているんですが。中身について、現時点でいわゆる職員の体制です、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。それによって人事異動が大変だったというのも含めて、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
今ほどの質問にお答えいたします。
職員の、今、休んでいる、１カ月以上、療養休暇等をとっている状況ですが、平成３０年度が２２名になります。平成２９年度は２１名でしたので、ほぼほぼ横ばいの状況です。
じゃあ、病休等を少なくするために何をしているかといいますと、職員の健康相談ということで、産業カウンセラーによるカウンセリングを週１回、毎週火曜日に、時間外が多い職員、それから個人的に申し出があった職員などなど、人事課のほうから見て困っているような職員に声をかけて、できる限り予防に努めているところでございます。
また、健康診断のほうでも、全員に定期健康診断、または人間ドックを受診していただき、病気の早期発見につなげているところでございます。今回は、健康診断の結果が悪い職員を対象に、産業医の中沢先生のほうから講演をしていただき、健康管理のほうに努めているところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今ほどの課長のお話で、毎週火曜日、週１回というお話がございましたが、これは希望者というお話ですが、希望されない方はそのまんま推移しているのかどうかわかんないんですが、そういう方についてはどういうふうにお考えになっているんですか。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
まず、本人の希望かあれば、それを第一優先にさせてもらいますし、あと所属長から見て、この人はちょっと健康相談に行ったほうがいいんじゃないかということであれば、本人とコンタクトをとりながら健康相談をさせてもらいますし、先ほどすみません、答弁漏れがありましたが、人事異動でどういうふうにしたかといいますと、その辺の本人の体調的な部分が書いてある職員には、人事異動で配慮をしておるところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
健康でなければ仕事ができないわけなんで、せっかく縁があって市役所の職員ということで、期待をされているんでしょうが、極めて人数も横ばいだということで、ある意味では安心はしているんですが、しかしながら、平成３０年度、２２名の方がそういう心の病で多分、苦しまれていると思いますので、この辺につきましてもよく御指導していただいて、一日も早く復帰できるように体制を組んでいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
すみません、２２名のうち、メンタルの部分は９名ということになります。あと、けがであったり、病気であったりということになりますので、全員がメンタル疾患ということではございませんので、その辺だけ御理解いただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１１３ページの下の４０１男女共同参画推進事業、ここでは計画を推進していくというようなことですが、今年度から柏崎フォーラムは別の形で行うというような説明がありました。市民団体の企画による新たな形でというようなことなんですが、今のところ決まっているようなテーマですとか、どこの団体と、というようなことがありましたら教えてください。
○委員長（相澤 宗一）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
柏崎フォーラム事業に関してですけれども、今現在は、これまで事業を委託をしてきておりました、かしわざき男女共同参画推進市民会議、市民団体、こちらのほうと協議を進めている段階で、まだ明確な形として固まっていない状況であります。昨年度、実施をしたフォーラムに参加していただいた他の市民団体、委員の方々ともまた相談をしながら、計画づくりをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今のに関連してですが、柏崎フォーラムを一旦立ちどまって、今後の方向性をどのように考えていくのか。もちろん、それを継続して、新たに違う形で取り組むのか、そこら辺も含めて、立ちどまって今年度しっかりと、市民会議の皆さんも含めて、市民団体の皆さんも含めて考えていくということですか。そういう捉え方でよろしいのかどうなのか、確認させてください。
○委員長（相澤 宗一）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
委員おっしゃるとおり、一旦立ちどまって考えるということも必要かと思うんですけれども、なかなか、１年間あけてしまうと、またもう一回立ち上げるというところのエネルギーが非常にかかるものというふうに認識をしております。ですので、今現在、私どもの考えと、それから、市民会議のほうの考えで、ある程度、折り合っている部分としましては、日程を縮小していく、それから、男女共同参画という部分にもう少し焦点を当てたものにできないかというようなことを考えております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ということは、立ちどまるというか、この柏崎フォーラムの今後のあり方というよりも、日程等を縮小して、中身を縮小して、まずはやり続けるという判断なんでしょうか。私が思うには、やっぱり、立ちどまって、今後の柏崎フォーラムのあり方というのを、３３回行ってきているわけです。本来の男女共同参画という視点という部分よりも、市民の皆さん、男性にかかわらず、女性にかかわらず、今いろんな視点があるわけです。それも含めて、男女共同参画というのはなかなか難しい。何年やっても、本当に広がっているのか、市民の中の意識が変わってきているのか、そこには
ＬＧＢＴという問題も、マイノリティーも含めての視点も入れていかなきゃいけない中で、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、縮小という、日程だけのことではなくて、本質的な部分で、ぜひ議論していただきたいなというふうに思いますので、そこら辺はもう一度考え方をお聞きしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
まさに委員おっしゃるとおり、男女共同参画ということも、大きく捉えれば、人権問題の中の大きい一つの取り組みなのかなというふうに思っております。今ほど御意見いただきましたように、そのあり方等も含めまして、今後また市民会議のほうと打ち合わせを重ねて、より市民の啓発につながるようなものにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
別のところですが、いいですか。その上にあります行政改革推進事業がありまして、報酬として１０人分が載っているわけでありますが、いわゆる行政改革が策定されていて、それは一般的にずっと流れた業務の中で審議されるわけですけども、先ほどから出ている事業峻別ですね。ここの内容の議論も当然、必要なんじゃないかなというふうに思うわけですが、この行政改革推進委員の仕事の内容、いわゆる行革部分の策定の部分だけでとどまっているのか、今で言う、そういう流れの中を含んで対応しているのか、仕事の内容というのは変わるのか、変わらないのか、どの辺を見ているのか、確認をさせていただければと思います。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
行政改革推進委員は、現在、第二次行政経営プランを策定中でございますので、その進捗状況について判断をお願いしているところでございます。また、あわせて、今年度実施しました事業峻別についても、市長のほうから示された資料を行政改革推進委員のほうから選定していただき、その中で議論をしてもらったところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
１０９ページの８０４核兵器廃絶平和推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。金額が大きく減額されているということでありますが、事業峻別でも、こういう方向性でということで書かれておりました。具体的にはどういうような事業を、この予算、４３万４，０００円という形でありますけれども、事業をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
総務課長。
○総務課長（木村 克己）
平成３１年度に計画しております核兵器廃絶平和推進事業につきましては、これまでずっと核兵器廃絶平和推進事業の中では、原爆の恐ろしさというものを学ぶということを中心とした平和教育を進めてきたわけですけれども、戦争に関係した資料全般を用いて、戦争を知らない若い世代に、昔になりますけれども、自分たちの身近にもこんなことがあったんだということを知っていただくような内容にしていきたいというふうに考えております。
実際、今、計画している案の状態でございますけれども、西中通地区に投下をされた模擬原爆についての説明ですとか、旧満州柏崎村、それからその慰霊碑が設置されていること、それから広島県、長崎県、沖縄県、いずれかの地に修学旅行で行く中学校もまだ、わずかですけれどもありますので、そういったところに行ってきた子供たちの作文ですとか、活動報告ですとか、そういったものをまとめたパンフレットみたいなものを作成して、これはまだ配布する対象の学年は決まっておりませんけれども、市内の全部の学校に、中学校ですけれども、配布をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
核兵器廃絶平和都市宣言を行って１０年目が来年度、来るわけです。私が昨年の９月定例会議で市長にも一般質問させていただいた中で、節目となる１０年、何らかの形でそれに資するような事業を行いたいというような答弁が確かにあったと思うんですけれども、その１０年目を迎える担当課としての意識というのはあるんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
総務課長。
○総務課長（木村 克己）
取り立ててイベントというような形で、１０年を記念するような事業というような計画はしておりません。今ほどパンフレットを作成するというような話もさせてもらいましたけれども、そういった形で柏崎市なりの取り組みというものを続けていきたい。
それから、今回の事業峻別をきっかけに平和教育のあり方、そういう部分に関しては、じっくりちょっと考えてみたいなというふうに考えているところです。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
１１１ページの０１１の職員研修費のことなんですけど、ここも施政方針の中でも強調されたというか、市長がお好きな言葉で、「少し変わる勇気」なんだけども。同時に、公務はどうあるべきなのかということでも相当議論というか、意識して発言がなされているというふうに私は認識しているわけであります。
それで、あってはならないような事件もあったわけですけど、これは公務の前の前提として大きな問題だと思いますが、そういう今日的な公務のあり方、これはずっと何をやればどうなるのかということですが、いろいろあると思いますけれども、どういう角度で研修がなされていくのがふさわしいのか、その辺少し、新年度やるべき課題というんですか、一言で言えばそういうことになりますが、その辺はちょっと説明していただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
研修は非常に、職員人材育成をしていくために大変大切なことだと思っております。今までどおり、通常の各年齢ごとの階層別研修ということで、それぞれの職位に合った部分の研修は引き続き実施していきますが、そのほかに、一般質問でもお話しましたとおり、今回ＩＧＰＩ、政策コンサルタントと協議をしていく中で、担当職員がその中に加わっていく中で、先ほど部長からも答弁したとおり、勉強になったということがありますので、そういう専門的な会議等に同席することで、それぞれ職員の意識を変えていきたいと思っております。
また、あってはならないことですが、コンプライアンスの部分については、粛々と当たり前のことを当たり前のようにやっていくんだということで、コンプライアンス推進計画に基づきまして、研修等はやっていきたいと思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
前提に事業峻別もあって、それから、時代感覚の中で非常に公務というのは幅が広くなるし、また、深めてもいろいろな仕事があると思いますが。余り詰め込んで健康を害したんでは、先ほどの春川委員じゃないけども、意味ないわけです。どういう着眼点が必要なのかというか、余裕というか、人間としての、公務だって人間ですから、やはり、余裕を持つような意識というか、なかなか難しいと思いますけれども。専門的な研修も大事ですけれど、人とのかかわりの中で余裕がないと、本来の安心・安全というのは、市民にも、一緒になれないんじゃないかなと思うわけで、公務の人間が生きる上での余裕というか、そういう面の研修が非常に大事なんじゃないかなと私は思うわけで、その辺のことも研究としてあってもいいのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
今、働き方改革等の部分が叫ばれているところですので、いわゆる時間外等を少なくしていく一方で、ワーク・ライフ・バランスを大切にしていきながら、必要以上にだらだらやるということではなくて、めり張りをつけて業務をやっていくことが肝心だと思いますので、その辺に、余裕という言葉がいいのかどうかわかりませんが、そこの部分で研修等をきっちりとやっていきたいと思っておりますし、それを受けてきた職員がまた別の職員のほうにフィードバックして、それぞれ市全体のレベルが引き上がるようにしていきたいと考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
１１５ページの中ほどでございますが、
元気発信課でガイドブックをつくって、バインダー方式で市民の皆様にお配りすると、こういうことなんですが、具体的にまずお聞きしたいのは配布物です。どの程度、どういうふうに配布されるのか、それから、どんなものをどのように配布されるのか。１，０００万円の経費なんで、効果はどうなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
まず、どのようなものを配布するかということなんですが、今回は、防災ガイドブックの自然災害編、それとごみの分別のガイドブック、この２冊をバインダーにつづり込んだ状態で、町内会を経由して各世帯に配布をさせていただきたいというふうに考えています。
今後は、防災ガイドブックであれば原子力災害編も出てきますし、医療ガイドブック、こういったガイドブックも出てくるだろうと思うんですが、２つの穴をあけて、ガイドブックにつづっていただけるような形で、次々年度以降になりますけども、そういったものを配布させていただいて、今までも保存版という形でガイドブックをお配りしているわけですけども、どこかに紛れてしまって、保存版が保存版でなくなってしまって、資源ごみに出てしまったりということにつながっているだろうということで、今回、効果といたしましては、それを長期間保存していただけるような形になるかなというふうに考えています。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
わかりましたが、防災ガイドブックもそうなんですけど、極めて市民の皆様にはわかりづらいということで、私もこれ一般質問しましたが、多分、今度わかりやすくなって新たに登場するのではないかと期待はするんですけど。
それから、ごみについては、今５年ぶりでしたか、たしか、改定するというお話なんですが、今後は、新しくおいでになられる方もいらっしゃいます、いわゆる転入してきたり、移住してきたり、もろもろだと思うんですが。これは川越市をちょっと見てきたんですけど、スマホアプリを使ってやっているんですよ。ごみをどこへ出すかとか、そういうことも着目していかなくちゃいけないと思います。
本市のやつも見ましたけれども、よそと比較した場合には、より丁寧なんです。ですから、次年度以降、そういうものも踏まえて研究されたほうが、より丁寧ではないかと思いますし、それから、ごみのガイドブックなんですけど、確かにバインダーで保存でもいいと思うんですけども、市民の皆さんからすれば、すぐ見たいわけです。ですから、より効果的になるようなことをしないと、例えば、そうなった場合には、バインダーを家庭によってはどこかに保存してしまって、なかなか見ないということも考えられると思うんです。ですから、こういったものにつきましても、先ほどのコンサルティングじゃないですけど、よくお聞きになったほうがより効果的じゃないかなと思いますんで、この点についてもどういうふうにするか。
もう一点、配布物なんですけど、市の配布物を私も見ているんですけども、町内数もそうなんですけども、どこが基準になっているかわかんないんですけども、世帯があるから、それに配布していくんでしょうけども、数が多いんじゃないか、合わんじゃないかなという気もあるんですが、その辺どうなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
まず、前段の部分ですけども、私も実際のところ粗大ごみを出そうとするときに、ガイドブックではなくて、ホームページのほうから検索をして、粗大ごみであれば幾らなんだなということで、私の場合はネットのほうから情報収集をしたりしているわけですけども、今、委員がおっしゃったように、紙媒体だけではなくて、インターネットが普及しているわけですので、スマホを意識した形の情報提供のあり方、そういったものにもあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、ガイドブックの中身につきましては、我々はバインダーを購入させていただくだけになりますので、ガイドブックの中身については、また関係課のほうに御意見をお伝えさせていただいて、わかりやすいような形に、今までと違う形に、少しアイデアを絞ってつくっていただくように申し入れたいというふうに思っております。
あと、後段のほうのところなんですけれども、配布数が多いということは、確認ですけども、配布物が多いという、必要以上に、これは配布しなくてもいいものまで配布しているんじゃないか、そういうことでよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
数が余ってしまう。世帯数の数よりちょっと多いような気がするんです。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
これは町内会からの要望もございまして、少し予備も含めて配布をさせていただいているということでございます。
○委員長（相澤 宗一）
ほかいいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、２款２目文書広報広聴費、３目財政管理費、４目会計管理費及び５目財産管理費についてになります。１２０ページから１２７ページの関係です。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、６目企画費及び７目情報化推進費について。これは、１２６ページから１３５ページになります。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１２７ページ、大学との連携・協働事業のところの説明、先日、聞かせていただきましたが、５５０万円を２５０万円と３００万円に分けて２つの大学にというようなことなんですが、特に新潟産業大学について市の方針が示されましたが、それ以降のこととして、こういうようなことをどの程度、あるいはどういうような内容で継続をしていくお考えかということを教えていただければと思います。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
新潟産業大学につきましては、昨年の３月に公立大学法人化の断念ということで打ち切りにしたわけでございますが、それ以降は、新潟産業大学ともさまざまな場面を通じまして意見交換をしております。これにつきましては、８月にも議会の皆様にも御報告させていただきましたけれども、第一学院高等学校との提携をしましたというところでございます。
それ以降も順次意見交換をしておりますけれども、今回、新潟産業大学といいましょうか、学校法人柏専学院側に５０万円プラスで予算を計上させていただいたというところでございますが、これにつきましては、３月１日に部長からこちらの委員会に御報告させていただいたとおり、新潟産業大学は附属高校のサッカーあるいはバスケットといったもの、こちらの活動を支援することで新潟産業大学と連携を図っていきたい。
特にバスケットにつきましては、指導者が同一の指導者であるということで連携を図りやすい。それから、新潟産業大学のサッカーは、今、上位に上っているということで、特に新潟産業大学の附属高校のほうのサッカーは今、刈羽村の芝生といいましょうか、人工芝のグラウンドを使っているんですね。そこまでのバス代といいましょうか、そういった運行費もかかるということで、そこを少し支援していただきたいというような声がありました。その辺を支援することで、新潟産業大学と附属高校、そこの連携を図っていきたいということで今回５０万円を計上したということで。連携を図ることで、附属高校から新潟産業大学へ内部進学者をふやしていきたいというようなことを柏専学院側としても意図しているというところで、今回、その結果といいましょうか、今回入試の状況を聞いたところでは、附属高校から新潟産業大学への内部進学者は十数人程度ふえているといった話も聞いております。そういったこともありますので、今回このような予算を計上することで連携を図るというところであります。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
前段部分は、前に説明を受けたことから承知させてもらっておりましたが、今後の附属高校を含めた学校法人柏専学院に対しての市としての支援というか、そういうような方向性というのは、これ以降拡大していくというような捉えでいいんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
繰り返し説明をしているとおり、基本的には、新潟産業大学と新潟工科大学は柏崎市にとっての財産であるという考え方には変わりございません。そういった中で、また一方で、両大学とも私立の大学である。特に新潟産業大学については、大学そのものの魅力向上というものがない限り、私どもがどんなに財政的な支援をしても、学生から選ばれる大学にはなり得ないんではないかということを繰り返し申し上げているところであり、大学側もそのような形で認識しているものと私ども考えております。
こういった中で、今ほどありましたような、附属高校からの系列校としての強みを生かした入学者増、こういったことも含めて、真に学生から選んでいただける大学となるような大学側の改革、こういったものが示され、それについて応援をということであれば、我々は喜んでさせていただく。ただし、今の状況の中で、効果が認められないというような状況、あるいはそういったことに対しての支援ということについては、これは協議をさせていただきながら、是々非々の形で臨ませていただきたいというのが、現時点での今後の新潟産業大学に対する我々のスタンスでございます。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
言いたいのは、大学に関してというようなことを今までずっと、特に新潟産業大学に関してはいろんなことを聞かせていただいたりしてきましたが、平成３１年度の予算の中から、附属高校あるいは柏専学院等についてというような支援にシフトが、ちょっとずつそちらの方向に行っているのかなという印象を持ったんです。今まで出てきませんでしたよね。附属高校と大学の接続をもう少し明確にしていこうというようなことでの魅力向上であるのであれば、よくわかるんですけれども、そういうようなことで、来年度の予算に、柏専学院附属高校への補助というのが少しずつ見えて、あるいは明確に言葉としてあらわれてきたということになると、そちらのほうにシフトしているという捉えでいいのかということでちょっと聞いたんです。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
大変申しわけございません。舌足らずの部分ございました。基本的に、新潟産業大学の経営母体は、学校法人柏専学院でございます。こちらの経営がしっかりしなければ、基本的には、大学も附属高校も存続という点において困ったことになってしまうわけでございます。
私どもとしては、この柏専学院、つまりは大学、高校の両方の経営を実態として束ねてつかさどっている学校法人に対する支援というスタンスを強めていきたい。大学のみならず、高校も含めた柏専学院全体、つまり高校だけではございません。柏専学院全体として、高校、大学とも共存共栄を図っていただきたいというスタンスに今後シフトしていきたいと考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
次のページでございますが、路線バス等確保事業です。これは大きな新しい展開になると思いますが、１０月から６５歳以上の皆さんに、回数券を買っていただいた人に半額補助というふうなことが既に発表になりまして、市長の施政方針にもございましたし、新聞にも大きく取り上げられたということなんですが、乗り手がなければ、減便とか、いろいろ影響してくると思うんですが、回数券をどういうふうに発行するのか。
それから、一緒に答弁いただきたいんですが、ユニバーサルデザインタクシー導入、こういうのも２５万円計上しているんですが、あわせて説明していただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
まず、高齢者割引制度の回数券発行でございますけれども、これまでは、回数券の発行は、越後交通の柏崎営業所、駅前の待合所、この２カ所でしたけれども、今回、高齢者割引の拡大に伴いまして、この４月から回数券の販売所につきましては拡大を４カ所予定しております。フォンジェ内の花田屋、それから柏崎総合医療センターの売店、それからＭＥＧＡドン・キホーテの売店といいましょうかサービスセンター、それから市役所の売店ということで、この４カ所の拡大を予定しているところでございます。
それからユニバーサルデザインタクシーにつきましては、柏崎ハイヤー協会からユニバーサルデザインタクシーの助成について要望があったということで、このたび予算措置させていただいたところでございますけれども、これにつきましては国の国庫補助がございます。この国庫補助に申請してもらって、採択になった時点から予算を事業者側に交付するということにしております。この２５万円につきましては、１台当たり５万円ということで、５台を予定しているところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
まず、最初の質問の回数券の売り場なんですが、ちょっと見て、柏崎総合医療センターは医者に行くからいいと、それから、ＭＥＧＡドン・キホーテは近くだから、あるいは市役所というんですが、ここまで行かなくちゃ買えないわけですよね。やっぱり、高齢者ということになると、ここまで行く自体が大変だと思うんです。例えばなんだけど、コミュニティセンターとか、そういうことは考えなかったんですか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
まず、回数券の販売の拡大につきましては、今現在、越後交通が回数券を販売しているところ、まずそこを今回は高齢者割引制度の回数券販売というところでお願いしたところでございます。
今、春川委員の御意見がありましたコミュニティセンター等でございますけれども、こちらについても考えましたが、市の施設でそういった金券を扱うのは、まず困難といったところがございまして、これについては今後、検討課題にさせていただきたいと思っております。
○委員長（相澤 宗一）
布施委員。
○委員（布施 学）
同じく生活交通対策事業についてですが、乗る人も少ないかもしれませんけど、運転手の確保。私、一般質問したことありますけど、バスの運転手になるには、絶対条件として大型二種免許が必要となるかと思います。
こういった補助金を出すのはいいんですが、あくまでバス会社に出して、その先のことはバス会社にお任せだと思うんです。ですが、実際には、例えば、給与面の待遇を改善するとか、具体的にそういうことに踏み込んだ何か、補助金みたいなものをつくり出さない限り、免許の取得をする人も少ないですし、ましてこの地域は小千谷市だとか長岡市から運転手が来ているわけですから、そういったことについて今後どのように対応していくかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
今ほど意見がありました運転手の賃金の改善につきましては、ここまで市が果たして踏み込んでできるものかどうかといったところがあろうかと思います。これにつきましては、運転手確保といった広い意味から、国あるいは県に強く要望活動をしているところであります。今後もこれにつきましては、これまで以上に、より強力に要望して、運転手の待遇改善につなげることで、運転手確保につなげてまいれるかと考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
先ほどの春川委員の関連なんですけど、ちょっと聞かせてもらいたいんですが、今まではかざぐるま、ひまわりが半額になっていたかと思いますけど、全路線に拡大していくとなると、定額じゃないような路線もあると思うんですが、定額でないような路線の料金も半額にするというようなことなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
完全に半額ということではなく、例えば、１５０円のものが７５円にということではなくて、そこのところは切り上げ等は出てきますけれども、おおむね半額ということで、それは全てについて半額にするということでございます。定額でないところについても、全ておおむね半額ということで考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
それが１０月からというようなことだったんですが、今は市内の路線だけだったんですけども、それを市外へ乗り入れるようなものへの拡大というのも検討されたのかということもちょっと教えてください。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
まず、市外ということでは、長岡線につきましては柏崎市が発着地になりますので、この長岡線については該当する路線というところで考えております。それから、刈羽村とのことを言われているのかなと思うんです。そこについては、まだ刈羽村との協議はしておりません。今年度は、まず柏崎市の路線についてやっていくということで、刈羽村へのバスといったものにつきまして、刈羽村と共同でやっていくかといったところにつきましては、今後考えていきたいというふうに考えています。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
刈羽村だって、ぴーちゃんでしたかね、あれは無料でやっているところもありますから、なかなか難しいと思うんですが、長岡線ですとか、あるいは高速の新潟線ですとか、そういうようなところへの拡大というのも検討されたのか。余り、特にあれだったのか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
長岡線につきましては、今回該当になります。柏崎市から乗っていただける方につきましては、長岡線についても該当になります。
高速バスにつきましては、今回はあくまでも路線バスを対象としておりますので、高速バスまでは考えていません。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほどの春川委員の言われたユニバーサルデザインタクシーです。これを促進するためにハイヤー関係の皆さんが要望されたというので、わずか２５万円なんですけども。現状は、ユニバーサルデザインタクシーというのはあるんですか。
それで、２５万円というのは少ない金額なんですが、これは単費で行うのか、全体として、ユニバーサルデザインというのは文字どおり大事な観点だと思いますが、国がもっと手厚い保障があってもいいような感じがするんですが、とりあえず柏崎市からスタートさせていくのか、この辺を聞かせてください。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
まず、市内のユニバーサルタクシーの保有状況、現況でございますけれども、これは全て柏崎タクシーが保有するもので、計８台保有されているということで聞いております。
それから、国の補助でございますけれども、国のバリアフリー化設備等整備事業といった補助事業になりますが、こちら国の補助が３分の１ということでございます。ただし、予算の範囲内ということで、現状３分の１までは来ておりませんけども、予算措置が国からはされております。
この国の補助事業にタクシー会社から申請していただいて、採択になった時点で市もあわせて補助していきたいというところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
さっきのバスの件なんですけど、半額によって効果をどういうふうに皆さん見ておられるのか。
もう一つは、これは本市じゃないですけども、減便とか、いわゆる路線を廃止するとかいう情報が来ているわけなんで、こういったものを回避する対策として半額の効果を狙われているのか。あるいはまた、私どもも数人の方が一般質問して、同じようなことを質問しています。それによってこういうことをやられるのか、その辺の狙いをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
高齢者割引制度につきましては、平成２９年６月から、市内２路線で試行という形で開始したところでございます。その結果でございますけれども、平成２９年度の１０カ月間で、それまでの利用者数はおおむね８％増になったところです。今年度につきましても、これまでのところさらにプラス４％ということになっております。
特に東循環バスにつきましては１５％増と非常に好調になっております。そういった効果も見きわめまして、高齢者割引制度は、バスの利用者増にある程度効果があるのではないかということで、今回、導入を決定したところでございます。
減便等でございますけれども、確かにそういった声は事業者側からございますけれども、とにかく利用者をふやすと、まずこれが減便を防ぐことにおいては大切なことかなと思いますので、この高齢者割引制度、これがある程度効果が出てくるものと期待しているところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
同じバスのところなんですけど、西部地区の路線の延伸がされました。循環バスのかざぐるまも検討のほうには入らなかったんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
かざぐるまにつきましては、これは今現在もフォンジェ前を通る路線になっています。ですので、今回かざぐるまにつきましては、この延伸の対象とはしておりません。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
循環バスといえども、発着が決められて切られているので、片方からは通っているんですけど、片側からは通らないというような状況になっていて、今、使用されている方は、イトーヨーカドー丸大柏崎店がなくなったことでフォンジェに集中しているということもあって、レジも当然混むような状況なんですけど、片側のものなので、買い物する時間が非常に短いので、次の便を待つと２時間以上たってしまうということなので。そういったところの運行のスケジュールも考えていただきたいなとは思いますし、先ほど言った両方向からフォンジェ前のほうにとまっていただけると、また違うんじゃないかなというふうに思うんですけども。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
それにつきまして、かざぐるまもそうですけども、循環バスの特性といいましょうか、ある程度、短時間に集中するというものが循環バスの１つの特性かなと思っております。そこをさらにまた路線を延伸することによって、若干ではありますけども、循環する時間がかかるといったようなこともあろうかと思います。その辺のところ、今、柄沢委員が言われたことも確かにこちらの耳に入ってくるところでございますので、これにつきましては今後の、平成３２年度以降の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今のところなんですけども、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉鎖されたというようなことで、フォンジェ前のほうに路線が変更になったというようなことなんですが、またその跡地に新しいものができたりすることも報道されていますけれど、来年度４月からの運行なんですが、その変更というのは、またあり得るんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
今現在の西部地区の路線を、東本町側に延伸はしますけれども、これにつきましても全て、現在のイトーヨーカドー丸大柏崎店前、こちらは停車します。ですので、少し時間はかかるような形になりますけども、イトーヨーカドー丸大柏崎店前は停車しますので、仮にあそこで新たな店舗が開店しても、特段影響が出てこないものかなと思いますが、路線の変更につきましては、また利用者の声を聞きながら、柔軟に対応していきたいと考えています。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
実はソルト・スパ潮風が閉鎖になったりした関係もあるので、いろんな見直しがこれからもあるのかなと。ちょっと伸ばして、桜木町のウオロクのあたりまで行くとか、そういうようなこともまた今後、検討の余地があれば、またどこかの話題にのせていただければということでお願いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今のところなんですけれども、昨年度とちょっと違う言葉なのかななんていうようなことで、ちょっと確認をさせてください。００６、００１の上から４番目でしょうか、車両運行管理委託料。これ、昨年度のバス運行業務委託料と同じものなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
これについては、名称は違いますけど同じものでございます。内容につきましては、これはにしやま号の運行委託、それから成沢地区から国道８号線のバス停までの運行、こちらの委託についての運行委託料でございます。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
何か名称の変更というのに必要性があったんですか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
特段意味があるものではございません。名称だけ変更させていただきました。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
その下なんですが、鉄道等活性化事業なんですが、毎回、要望等を見させていただいておりますが、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会合同なんですが、負担金というのは承知しているんですが、中身が余り変わってないんじゃないかという気もあるんです。というのは何が言いたいかというと、いわゆる上越新幹線等を利用した場合に、長岡駅から柏崎駅までの間が極めてよくないと、いわゆる待ち時間が多いと。ですから、幾ら速い新幹線に乗っても、長岡駅からの時間を見ないと何も意味ないやというような状況があるんです。ですから、これは市民の皆さんに聞いてもそうなんですが、何とかならんのかよという声があちこちにあるわけです。皆さんもそれは承知していると思うんですけども。
せっかくこういったような同盟で、いわゆる首長の皆さんが組織されているんで、少しは変化あるのかなと期待はしているんですけども、恐らく近々ダイヤ改正も発表になると思うんですけども、発表になったかな。どのような状況で皆さん注視されているのか。いわゆる執行部側のほうとしたら、我々も注視はしているんですけども、その見通しですよね。これ、何か変化があるのかどうかわかりませんが、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
まず、同盟会ということですが、これは上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会で、この事務局を柏崎市が務めているものでございます。これにつきましては、上越－長岡間を高速鉄道で結ぶということと、あと今現在の信越本線の利便性の促進、これを２つの柱として行っているところでございます。同盟会では、特に要望活動、これを強力にやっていくということで、特に新年度以降は、市長も言っておりますが、ＪＲに対する要望をより強くしていこうというところでございます。
この同盟会による要望活動もそうですが、それ以外にも、市として単独でＪＲに対して利便性の向上といったところの要望はしているところでございます。その結果といたしまして、この３月１６日の先般、ダイヤ改正がありましたけれども、その結果、しらゆきの最終便、新潟方面への列車ですが、これは長岡駅で、東京方面へのときの最終便、この接続が実現したということが１つあります。
そのほかに、東京方面から柏崎方面の長岡駅での乗り継ぎですけれども、これにつきましても、長岡駅での１１時台と１９時台での乗り継ぎが、これまでなかったものが実現したといった成果があります。
今後につきましても、ＪＲに対する要望は、より強力にしていきたいということで考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
成果が出たということで、大変ありがたく思っているんですが、より時間の短縮で、そういうことによって移住・定住にもつながってくると思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１３１ページの
電源エネルギー戦略室、０２１次世代エネルギー活用推進事業のところで、昨年は、地中熱の空調への調査というようなことを言っていたんですけど、今年度いろんなところ、地域エネルギーのこと、エネルギー会社を含めて言ったところ、地中熱というのを一言も聞いていないんです。学校関係の空調に関してもそうなんですけど。その予定というのは、今年度も継続して何かやっているのかというようなことがありましたら教えてください。
○委員長（相澤 宗一）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（山﨑 浩子）
地中熱につきましては、来年度につきましても中学校の空調設備について導入をすることになります。ただし、これから、あさって２０日にお願いします１号補正のほうで、教育総務課のほうで事業費については計上させていただきますし、歳入についても補正をさせていただくということで、計上させていただきます。
昨年も、当室のほうでの調査ということで予算の計上はなかったかと思いますけれども、それぞれ施設を利用している担当課のほうで計上していただくということになっております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
わかりました。去年のこの予算書に、自分のメモ書きとしてここに、地中熱の空調の調査を行うための予算だというような旨が記してあったので、聞いてみたんですけど、私の勘違いだったかもしれませんが。一応、地中熱を利用した中学校への空調、エアコンの設置というようなことで進められているということで、今確認させていただきました。ありがとうございました。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
その下の０２２、００１の次世代エネルギー活用研究事業の中で、水素エネルギー等の体験を進めていきたいというような説明があったかと思いますが、具体的にどんな体験内容で、いつごろ開催するのかなんていうことはあるのかというのが１つと、その下の調査研究委託料というのは、これは先ほどから出ている地域エネルギー会社を立ち上げる研究だということなんですけど、委託先というのはもう決まっているのかというようなことについてお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（山﨑 浩子）
１点目の次世代エネルギー体験のイベントについてですけれども、こちらのほうにつきましては、まず、子供さんを中心に体験をしてもらおうかなということで、１１月に開催されます科学の祭典、年１回やっておりますけれども、科学の祭典にあわせて実施を予定しております。単独でイベントをすると、なかなかちょっと集客も難しいというところですが、初回ということで、科学の祭典にあわせて実施をさせていただきたいと思っておりまして、教育センター、それから会場になります新潟工科大学には了解をいただいております。
内容としましては、詳細はこれからになりますけれども、現在検討しているところでは、ＦＣＶの展示ということで、今年度、水素ステーションを新潟県のほうで整備しておりますので、新潟県、それから東北電力、それから新潟市のほうでＦＣＶを導入されるということで、新潟県、東北電力からは貸し出しについては前向きな考えを示していただいているところです。
それから、東芝にも協力をいただきまして、Ｈ２Ｏｎｅ、再生可能エネルギーが中心なんですけど、それで電池をつくって、水素に変えて電気をためておくという装置があるんですけども、そちらを貸していただけるということなので、そちらのほうの展示ですとか、あと子供さん向けに水素を使った実験というのも、非常に安全なもので、かなりいろんなところで実施されているんですけども、シャボン玉をつくる実験ですとか、ＦＣＶのミニカーをつくる走行体験等ありますので、そういったもの、それから、ミニ風力発電機工作ですとか、ソーラーカーや、ソーラーオルゴールなどをつくるというような工作というところを実施したいなということで、検討を進めております。
それから、後段の調査費のほうですけれども、こちらのほうは４月に入ってからプロポーザルという形で業者の選定を進めてまいりますので、今のところは、まだ全く決まっておりません。
○委員長（相澤 宗一）
途中ですけれども、お昼の時間になりましたので、一旦ここで休憩をいたします。再開は１時でお願いします。
１ 休 憩 午後 ０時０１分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（相澤 宗一）
これから
総務常任委員会を再開いたします。
午前中に引き続きまして、６目企画費及び７目情報化推進費について質疑に入りたいと思います。
布施委員。
○委員（布施 学）
ふるさと応縁事業についてお尋ねをしたいと思います。
本年度２億円を目指すということですが、やり方次第というか、米山プリンセスとか、そういったものがあれば、さらにもっと深く掘り下げれば２億５，０００万円から３億円くらいいくんじゃないのかなと私は思っているんですが、市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
次年度は、まず我々の取り組みといたしましては、もちろん返礼品の数をふやしていく、事業者をふやしていく、事業者説明会等を通じまして、またさらに返礼品の管理業務を委託しておりますカシックスにも、そういった返礼品の開発、新たに事業者をふやしていく、こういったものを、先日の一般質問のときのやりとりでもありましたように、泥臭く営業活動を展開してまいりたいというふうに考えています。
具体的に予算に影響する部分といたしましては、今年度は、ふるさとチョイスという一番大手のポータルサイトにお願いをしていたわけですけども、次年度以降は少しそのポータルサイトをふやしていきたいというふうに考えています。
あと、阿賀町のほうですと、お米だけで６億円を寄附していただいているという実績から見れば、まだまだお米のほうも、これからやりようによってはどんどん伸びていく。その先導役を米山プリンセスのほうが担っていくのかなというふうに考えております。
ことしは、布施委員のほうからも一般質問なりでお話がありました越後姫が一番人気で、こういったものもことし出てまいりました。あと、去年の春先でいきますと、枝豆が、先ほど申し上げたふるさとチヨイスの野菜部門のほうで人気ナンバーワンというふうになりまして、少し動きのある１年になったかと思いますが、それを引き続き継続し、さらに営業活動に力を入れていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
布施委員。
○委員（布施 学）
本当に出せば出すほど、現時点では、事業者というか出品者も、こんなにもうかるんだみたいな感じなので、徹底的に、市内のいいものをさらにさらに掘り下げていっていただきたいなと思います。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今ほどの関連で、以前、課長にも、ポータルサイトの拡大についてお願いして、なかなか人員的にも厳しいというようなことだったんですけど、平成３１年度はふるさとチョイス以外のものもふやすというのは、方針としては決定なんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
予算書のほうでいいますと、情報システム使用料の中に含まれるわけですが、これはふるさとチョイスを含めて、一応、今の段階では３ポータルにふやしていきたい。もう２つのポータルサイトをふやしていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
これをふやせば確実にふえるというようなことらしいので、大変かと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
同じくその下の柏崎シティセールス推進事業の中の地域振興サテライトマネジメント委託料３４４万４，０００円という形で予算化されておりますが、市長も、また
総合企画部の部長からも説明がされているんですが、何となくわかるようでわからない。どのような取り組みなのか。駅前ふれあい広場跡地内にことしの夏からということなので、もうある程度、中身がしっかりとでき上がっているんだと思いますので、その内容について。それから、どちらのほうに委託をされるのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
現時点で決まっておるといいましょうか、方向性としてお話できる部分をお話申し上げます。
基本的には、駅前の旧ふれあい広場、御承知のように、植木組が本社の社屋をお建てになられる。植木組としてそこに、いわゆる貸しビルを別棟でおつくりになられる。そこには、株式会社カシックスが本社機能を移転するということが決定しております。
カシックスはその事業展開の中で１階のスペースを、この辺は私どもとも協議をしていく中で、何らかの形で市民に資する形にしたいという中で、当然、我々としては、１つは、これまでフォンジェの地下に設置してあったＵ・Ｉターンの相談のサテライトの窓口を、より立地のいい、カシックスの新たに新設する社屋の１階に置かせていただきたいということで、この話というのは１つ先行してあったわけでございます。ですから、１つはＵ・Ｉターンの相談の窓口でございます。
カシックス側と我々と協議している中で、あの駅前の非常にいい立地点、なおかつ将来的には、道１つ挟んで市役所が移転する。さらには、植木組はもちろん、ブルボン、それから市役所もあり、植木組もあり、そういった中で、あそこというのが、非常にビジネスでお越しになられた方もおり立つ場所で、何かにぎわいを醸し出せる、いいアイデアはないだろうかと協議を重ねていく中で、皆様も既に御承知かもしれませんが、今、東京でコワーキングスペースというものが非常に盛況となっております。新潟市でも１つ、小さなものですが、あるやに聞いております。カシックスとしては、いわゆるコワーキングスペースとしてそこを運営していきたいところでございます。
コワーキングスペースとは、釈迦に説法でございますが念のために申し上げれば、簡単に言えば、会員制の誰でも自由に使えるシェアリングオフィスというふうに考えていただいてよろしいかと思います。さらには、例えば、出張等でおり立ったビジネスマンの方が、皆様も御経験あろうかと思いますが、例えば１時からの会議で１時ぎりぎりに東京におり立つという方はほとんどおられずに、例えば午前中、１１時前後におり立って、そこで資料等を整えていくとか、あるいはグループウエア等を確認して、柏崎市の状況はどうなっていたのかというようなことをやるということが多いかと思いますが、実はそういったスペースとして、東京のターミナル駅、あるいは繁華街においては、そういった場所が非常に盛況でございます。
ＪＲの品川駅、それから東京駅、もう一つあるやに聞いておりますが、大きさにしてみれば、電話ボックスの２倍程度の大きさの中で、そこを利用して、社会実験ということでＪＲが始めたんですが、予約がとれないほどの大盛況でございます。
こういったニーズを捉えて、柏崎市の立地として、企業、行政も含めて、用事があって来られた方々に対して、そこでまさにＷｉ－Ｆｉの環境が整い、プリンターもあり、携帯電話も、例えば商談等で人に聞かれたくないといった場合には、個室的な場所で電話もできるというような場所でございます。
そういったものに似たような形のものをつくりたいという御意向がありまして、それはいいですねと、一枚加わらせてくださいと。柏崎市の、例えば柏崎リーダー塾、柏崎・社長のたまご塾、そのほか公が応援をしながら民の方々が行っているような団体、活動がございます。こういったものの中で、市民活動的なものは、かしわざき市民活動センターまちからという拠点があるんですが、いわゆるビジネス的な活動の拠点という場所は、市役所を間借りしたりとか、商工会議所を貸してもらったりとかいうような中で、そういった部分での場所もない。
こういった方々というのは非常にビジネス的な視点を持って、経営学にお詳しい方はいらっしゃるかと思いますが、トランザクティブメモリーという考え方が基本的に経営の世界ではございます。要は、簡単に言えば、異業種の方々が１つの場所に集まって、コーヒーを飲みながらブレークしているときに、Ａという専門の分野の方にとってみれば当たり前のことは、Ｂという専門分野の方々にとってみれば当たり前ではなかった。Ｂという専門分野の方が悩んでいるときに、Ａという人が隣に座っていて、こんなことで悩んでいるんだけど、どう進めたらいいことあるんだろうかねと。何だ、そんなことだったら、こうすりゃいいんだよ。こういった中で、ある意味でいろいろな知恵が湧いていき、新しいアイデア、ビジネスモデルが生まれていく。
これは計画的には欧米のいわゆるスタートアップ企業の間では当たり前のように行われている、もう既に古いと言われるぐらいの概念です。これがスターバックスであり、またそういった中で、アマゾンやグーグルといった中では、企業の中にそういった場所をつくっている。日本でもかつては、たばこ部屋というような概念がございました。こういったレベルをビジネスとして醸し出す場所がコワーキングスペースというのも一つの役割だと思います。
かなり社会実験的要素はあるんでございますが、カシックスのアイデアは、私ども自身としては、これは検討に値する。そこに我々としてＵ・Ｉターンセンター、サテライトを設けさせていただくことにより、ここでの異業種間、いろいろな異なる活動をしている方々のアイデアの融合という場所も含めて、また駅前の立地点ということで、ビジネスで来られた方々の拠点施設、あるいは観光といった部分でもお手伝いできる部分があるんではないか、トータルコーディネートをカシックスにしていただけないかというような形で、８月からのオープンに合わせまして、私どもとして予算計上をさせていただいた状況でございます。
多分に、どのような形になっていくかというのは難しい部分もあるんですが、いろいろなところを今、見させていただいていく中で、恐らく日本海側の都市では、山形県がこれに関しては非常に力を入れております。酒田市、鶴岡市といった場所はこういったものをやっております。ただ、新潟県の中で、行政が絡んだ形でコワーキングスペースを運用していくというのは、恐らく初だと思います。
こういった部分も含めて、私どもとしては、Ｕ・Ｉターンセンターサテライトは必要である、そういったところの中で、我々として少し膨らませた形で、まちのにぎわいも含めて、今後のビジネスのモデルとしても成り立つかどうかということで協力させていただくということで、今進めております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
説明をお聞きして、まあそういう取り組みもいいのかなと思いながら、都会ではそういうものが有効に動くのではないかなとは思うんですが、柏崎市でどれだけのニーズというか、そういうコワーキングスペースですね、ニーズはあるのかなと思いながら今お聞きしていたところですが。いずれにしても市役所が移転し、また、ある意味、駅前ということで、コアな地域になるのは確かだろうと思いますので、感想としか言えませんが、マネジメント委託料という形で予算化していますので、市民の皆様も、外から来られる方々だけではなくて、いろんな方々が情報交換できるような環境をというような大きな命題を抱えたコアな施設だと思いますので、そこら辺しっかりと確認しながら進めていっていただきたいなと思いますし、また、特に市民の皆様からは、ワーキングスペースとは別に駅前に、柏崎市の物産といいますか、ここに行けば、柏崎市はどういうものが売りなのかというのがわかるようなスペースをつくってほしいという要望が相当あります。そこら辺の要望も含めて、ぜひ提案していただきたいなというふうに思います。その点についていかがでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
今ほど最後に委員のほうからお話がありました、いわゆる柏崎市の物産館的な御要望、アイデアというのは前からいただいておる中で、そういった要素も取り入れながら、市民の方々にも利用していただけると、あるいはお客様、例えば、親戚の方が柏崎市に遠方から来られた中で、いろんな意味で駅までお送りする途中、少し待ち時間をここで過ごしていただけると、こういったことにもやはり、配慮は必要だとは思っております。
ちなみに、現時点でカシックス側としては、開館は平日１０時から夜の１０時まで、土曜日は１０時から１８時、日曜、祝日はお休みをさせていただきたいというふうな形で考えてございます。市の職員も原則常駐はしたいと考えております。その辺はどのような形になっていくのかは、これから具体的に協議をさせていただきますが、いろいろな意味で、いろいろな可能性を秘めた施設であるということだけは間違いがない状況でございます。
これは当然、ただ単にこうだろうというおとぎ話の世界を具現化したわけではなく、ここに至るまで実は２年近く、都市計画の専門家、働き方改革、こういったところの専門家、障害をお持ちの方々、こういった方々とも協議を重ねて、目論見書までつくり、収支の計画書まで、いろんな部分で、２年ほど温めてきたアイデアでございます。そういった中で、いい形でそれが結実するよう、行政としてもバックアップしていきたい考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今の部長の話で、１つ疑問というか、日曜日が休みだというお話ありました。いろんな形で、移住・定住のみならず、市内外の人に集まっていただく、寄っていただくということであれば、何で休みの日は、それはカシックスの意向もあると思うんですけども、休みにしちゃうのか。
フォンジェでやっていたのは、土日祝日は人員はおりましたよね。これは、それと相反する状況ですよね。２年間温めて云々の話がありましたけれども、果たしてこれが機能をなすのかどうか疑問なんですけど、その点いかがですか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
２４時間３６５日やっていれば一番いいということは、御指摘のとおりかと思います。ただ、カシックス側としては、コワーキングスペースとしてがメーンという使い方。また、働き方改革、障害をお持ちの方々の雇用のいわゆる職場という環境の中を考えたときに、この時間帯が適切ではないかというような部分で御示唆をいただいております。
もちろん、Ｕ・Ｉターンセンターという意味におきまして、土曜、日曜、こういった部分でも開いておくべきではないかという御意見があろうかと思います。この辺につきましては、経費の問題もございますが、私どもとしても今後、検討はしていく必要があろうというふうに考えます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
２４時間なんていうのは、そんなことは私は要求していないんで、いわゆる土日というのがメーンになると思うんです。ですから、土日については、部長が言われたように、あけるべきではないかなと思っています。
１０時から夜１０時というのはきついと思うんで、これは意向があればそれで結構だと思うんですけど、おいでになる方は土日、それから、そんなに遅い時間までは、いわゆる移住・定住であればどうかなと。どうかなというのは、そんなに長くなくてもいいと思うんで、ぜひこれは再考していただきたいと思っております。
それで、どなたが、さっき市の職員が常駐するというお話でしたが、どういう形を考えていらっしゃるわけなんですか。今もそうなんですが、例えば就職あっせんとか、そういう情報もあるやに聞いておりますけれども、その辺の機能がどういうふうになされているか。
いろんなしつらえがあると思うんですけども、窓口においでになられるんでしたら、建物の、全く私どもわからないんで、どういうふうな応接といいますか、対応といいますか、形でやられるんですか。わかる範囲で結構ですけど、お願いします。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
現時点で私ども考えておりますのは、Ｕ・Ｉターンサテライトの機能を引き継ぐということであれば、
元気発信課の職員がやることがよろしいかと思っております。
ただ１点、私ども今回、皆様方からも御批判、御鞭撻をいただいたところでございますが、待っていても人は来ない、どんなにいい場所にＵ・Ｉターンセンターをつくったところで、そこに待っているだけでは来ないというふうに考えております。
Ｕ・Ｉターンセンターというのは、何らかの形で、市長の言葉を使えば、私どもが泥臭く汗をかいて、東京、そのほかいろいろな場所に出向き、ある程度お話をした中で、柏崎市にこういう場所があります、ここでお待ちしておりますので、ぜひ、いつでも御連絡くださいという形で、ある意味でここで座っているのではなく、営業活動した結果として、今、委員から御指摘のあったような、その方がお悩みのことが就労先なのか、住居なのか、あるいは農業関係のことなのか、そういったものは必要に応じて全ての資料が見ていただけるよう、また、必要に応じて市の担当課の職員もそこにアポイントがとれればいて、そして、いろいろなものについて案内をさせていただく。必要な機材等も一式用意はするつもりでございます。
現状いろいろな部分で、いろいろな形で、初めての試みではありますが、私どもとしては、まずＵ・Ｉターンセンター的な機能は残したいわけでございますので、
元気発信課の職員を何らかの形で常駐はさせたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今のお話で、ちょっと先へ行っちゃうんですけど、首都圏移住・就業者支援事業ということで、東京２３区への通勤者が、新潟県が定めたマッチング対象企業に就職した場合、最大で１００万円を支給すると、こういう新設の補助金が設けられているわけです。
これは、たしか代表質問でもお話したと思うんですが、新潟県柏崎市がどこにあるかわからないというようなお話です。ですから、今、部長おっしゃるように、まず市を売り込みしないと、お客さんというか、移住者が目標を定めないと思うんです。そういう点において聞いたら、こたつを持っていって、非常によかったというふうなお話も聞いたんで、そういう新しい企画をどしどし取り入れていただきたいと思うんですが。
そういったような、さっきの言葉じゃないですけど、決して言葉遊びするわけじゃないですけど、泥臭いということはそういうことにつながると思うんですけども。新たな、２０１９年は今までと違うんだ、こういう形でセールスをしていくんだというようなことがありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
元気発信課長。
○
元気発信課長（植木 馨）
まず、どのように柏崎市の認知度を上げていくかということになりますけども、
元気発信課といたしましては、例えば、田舎暮らしの本にこの１月取り上げられたわけですけれども、移住志向者が興味を持つような、そういったメディアに対して、もっと多く柏崎市が取り上げられるように、積極的にパブリシティ活動を展開していきたいというふうに考えています。
それから、Ｕ・Ｉターン事業のほうで、旅費のほうで少し膨らませていただきましたが、これは再三御説明しているところですが、月２回定期的に柏崎市の、相談窓口を開設したいというふうに思っています。これもふるさと回帰支援センターの情報になりますけれども、山梨県も非常に人気がある県でございますが、ここは何をしているかといいますと、定期的に相談会を開催したり、セミナーも含めて個別相談を開催したり、こういったものが定着をしていまして、大自然の中での柏崎市とは違う環境がもちろんあるわけですけども、こういった取り組みが功を奏して、移住先の県として人気を博しているということは実績としてございますので、柏崎市といたしましても、まずは定期的に、今考えているのは第２、第４土曜日、ふるさと回帰支援センターの場所をお借りして、そこで相談会を開催する。
こういったのは、ふるさと回帰支援センターのメールマガジンでも、移住志向者に対して配信しているわけですけども、こういったところに柏崎市は第２、第４土曜日は相談窓口を開設しているということを定期的に流すことによって、柏崎市の認知度を上げていく。こればっかりじゃないんですけども、いろいろな創意工夫をしながら認知度を上げていく、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えています。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ちょっと戻ってあれなんですけど、次世代エネルギー活用研究事業の中で御質問がありましたが、地域エネルギー会社の実現可能性調査ということで３，０００万円が入るわけですけども、実現可能性ではなくて、施政方針では、これが柏崎市の命運になる、言ってみれば最も大事だというぐらいのことを強調したわけです。
それで、この地域エネルギー会社の規模がどの程度。委託をするということなんですけれども、委託する以上は、それなりの描きがあるのではないかと思うわけで、そうすると規模がどの程度になるのか。選定するということになれば、誰かが選任しなくちゃだめですよね。
そういったこととか、それから、地域エネルギー会社である以上は、さまざまな課題があるわけですから、柏崎エネルギーフォーラムですか、ここも施政方針に出てきて、すごいことを言われているということで評価されていましたけれども。そうすると、研究施設的なものも含まれているのか。ロードマップも示されてきて、本格的な柏崎市のエネルギーということで言われているわけですが、この辺の流れなんか、もう少し立ち入って説明していただければありがたいんです。
○委員長（相澤 宗一）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（山﨑 浩子）
平成３１年度実施しますのは、あくまでも可能性調査ということですので、地域エネルギー会社を柏崎市で設立できるかというところで、調達可能な電源の調査ですとか、需要量、どれぐらい電気が必要なのかという部分ですとか、まだ先行事例等々の調査ですので、会社の規模等は、その調査を踏まえて、柏崎市であれば、どの程度の規模であれば採算性がとれるかというようなことも含めての調査になりますので、現段階でこの程度の規模というような想定はしておりません。
それから、研究機関ということになりますと、会社云々というところとは、また別の話ではないかなというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そもそも可能性調査ですから、ロードマップなんでしょうけど、２年ぐらいかかるのか、年数も一定程度かかるんだろうし、今の御答弁のとおり、柏崎市にふさわしい会社ということになれば、さまざまなかかわる方たちといろいろと協議するということにもなり得るでしょうし、その中には商工会議所の皆様も入ってくるのかなという感じがしますが、その辺の歩みというか、その辺はどうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（山﨑 浩子）
ロードマップのほうでもお示ししておりますけれども、ロードマップ上では調査のほうは２年程度ということになっておりますが、１年目調査してみないと、新たな課題ですとか、もっと深掘りしたほうがいい課題ですとか、いろいろ出てくると思います。その必要に応じて、平成３２年度になりますけれども、こちらのほうは、必要があるものについては調査を進めたいと思いますし、当然、地域の方、それからいろんな事業者の方に参画していただかなければ、当然、行政でつくれるようなものではございませんので、それについては、平成３１年度の調査が終わってから、ある程度のベースの情報がある中で研究会という形を立ち上げて、いろんな方にかかわっていただいた上で、実際の設立に向けてのさまざまな協議をしていきたいと思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、平成３２年度にほぼ具体化してくるような雰囲気ですけども、議会への報告というか、成果物の報告というのは、直近でいえば１２月あたりなのかなというふうに想定されるんですけれども、その都度、成果関係というのは報告ということで認識していればいいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長（山﨑 浩子）
委託のほうの仕様書ですとか、そのあたりがまだはっきり固まっているわけではないんですけれども、平成３２年度にどういったことを進めていくかということを考える必要も当然出てきますので、中間報告というような部分を設けたいと思っております。そういったところである程度固まりましたら、議会のほうへ報告させていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
ほかによろしいでしょうか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
そうしましたら、次、８目新庁舎整備費及び１３目公平委員会費について。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
新庁舎整備事業なんですが、順調に推移していると思うんですが、この事業といいますか、新庁舎が始まるときに、半世紀に一度の事業なんで、地元の業者の皆さんになるべくお願いしたらどうかということを、これは私のみならず、ほかの議員の皆さんもお願いしたと記憶しているんですが。もちろん、市内の業者がそれぞれ共同企業体を組んでやっているのは承知しておりますが、中身を確認しますと、全てが全て地元発注ではないということがわかるんです。
したがって、当初、市内の業者の皆さんは、我が市役所ができるんだからということで期待は相当したと思うんですが、いざ発注になってみて現状を見てみますと、とてもとてもそんな状況ではないというようなことで、いろいろ御質問を受けるんですが、それは金銭的な発注の仕方等々によると思うんですが。市として、いわゆる発注側として、共同企業体の皆さんに多分お願いしたと思うんですが、その辺を改めてお願いの段階として、私が言わんとすることは、市内の業者をもっと使ってくれよと。この点についてどういうふうに把握されているか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
新
庁舎整備室長。
○新
庁舎整備室長（
長谷川正浩）
工事に関しまして、地元発注といいますか、地元の業者なりを極力参入させるようにということで、いろんな各方面からそういった御要望等をお聞きはしております。工事自体の入札、共同企業体ですけども、そういったところは基本的には市内の業者での共同企業体ということで受注していただいておりますけれども、そこから先の下請等を含めた、そこから先の発注のほうは、当然、市としては、極力、市内業者を活用するようにということで、要請はしておりますけれども、そこは受注された共同企業体サイドのお話ということになりますので、市のほうとしては、そうした要望をさせていただいているということで、その先については、それこそ受注者サイドでの御意向といいますか、そういったいろいろなものに関してお願いといいますか、発注等をしていただいているということで理解しておりますけれども。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、市長が当初言われたことと少し隔たりがあるんじゃないかと思うんです。市長がおっしゃっていたのは、地元の皆さんを優先していただきたいということがありましたよね。しかしながら、結果的には、今、室長が言われたとおりだと思うんです。ですから、最終的には金銭の問題にはなると思うんですけれども、それはごく高けりゃ別だと思うんですけども、今の発注の仕方を聞いてみると、直接、共同企業体がやられています。ですけど、地元業者でやられる部分というのはあるはずなんですよ。にもかかわらず、とーんと飛んでいるというような状況ですよね。
かなりの受注というか、進んでいるとは思うんですけど、とはいえども、今は基礎固めして、それから建物が建っていくわけなんで、お願いというか、市内の業者を思えば、もう少し優しい発注をしてくださいよと言わざるを得ないんですけども、部長、答弁をお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
委員のおっしゃる、また市民の方々がおっしゃる気持ちも十分に理解できるところであります。しかし、５０年に一遍の工事であろうが、１年に一遍の工事であろうが、公正に、また税金が適正に使われるよう工事をしなければいけないこともまた事実でございます。いろいろな部分で、これ以上のことはこの場でお話することは差し控えさせていただきますが、公正に、なおかつ税金が適正な形で執行されるよう今後も努めてまいります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
優等生の回答を聞いているようで、とても市民は、業者は納得できないという場面が多々あると思うんですけどね。今、部長の回答が全てであれば、そのように受けとめますけども。そうすると、なかなか、市民、業者の皆さんに諦めれよと言わざるを得ない部分というのは多々あると思うんですけど、その点どうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
答弁としては繰り返したものとなるかもしれませんが、基本的には地元の方々のことを考慮しつつ、公正かつ適正な契約等を行ってまいりたい。
ただ、１点だけ御理解いただきたい部分がございます。実は、その上の建て方ではない部分で、プロジェクトマネジメント、あるいは情報通信ネットワークという一見するととても柏崎市の事業者がかかわれないような内容の業務委託がございます。実は、これが通常であれば、これまでの例であれば、外の、いわゆる東京都に本社を置くような一流企業の方々が担っておりました。実はこの部分を現在担っておるのは、柏崎市内に本社のある事業者でございます。
こういったコンサルティング業務等々につきましても、柏崎市の業者に関してお声がけをきちんとし、できるかどうか能力についても見定めた上で、今、立派に仕事をしていただいておるということも含めまして、御理解賜りたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
ほかはいかがでしょうか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、２項徴税費について。これは１４２ページから１４７ページになります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に４項選挙費、５項統計調査費及び６項監査委員費について。これは１５０ページから１６１ページの間になります。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
１５９ページ、財政管財課なんですが、地籍調査がいよいよ盛られました。非常にありがたく、感謝しているわけなんですが、どこの地域からやるかはちょっとわかんないんですが、具体的にその地域がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
財政管理課長。
○
財政管理課長（飯田 博）
地籍調査でございますけれども、昭和２６年に制定をされました国土調査法の中で、地方公共団体及び土地改良区等が、都道府県知事の指定を受けて実施する事業というふうに定義をされているところでございまして、調査自体につきましては義務づけではありませんけれど、県内の状況、全国的な状況を勘案する中では、柏崎市が実施率が最低のところにあるということから、今回、取り組みをしたいということで予算計上させていただいたものであります。
初年度につきましては、柏崎市全体の計画をまず策定をするということでございまして、計画をつくるための委託を実施をしたいということで考えておりまして、そういった計画をつくる中で調査区域については考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
予算的には極めて少ないものですから、あれですけども。そうすると、今後において、取り組みを開始するんだというのは承知しましたが、かなり年数がかかると思うんです、費用もかかると思います。その辺のところは、取り組みを計画して、今後においては着手していくんだという解釈でよろしいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
財政管理課長。
○
財政管理課長（飯田 博）
実施をするに当たりましては、年間、まちなかでありますと０．５平方キロメートルぐらい、それから、まちなか以外のところでは１から１．５平方キロメートルぐらいというのが進捗率だというふうにお聞きをしております。そうしますと、４００平米ある柏崎市でございますので、全部終わるためには４００年以上の年数がかかるというような計算になろうかと思います。
そういった中で、例えば、地域のほうから御希望がありましたりとか、他市町村、例えば刈羽村ですとか出雲崎町といったところも実施をしておりますので、そういったところと近いところで、もし御希望があったりということで関連づけができるようであれば、そういったところからスタートしていければなというふうに考えておりますが、まだ具体的にここからということを決めているわけではございません。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１５１ページからの選挙費のことなんですが、ことしの参議院議員通常選挙から移動投票、期日前投票だと思うんです、それを行うというようなことを言われたんですが、予算書でいうとどちらのところになるんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（入澤 昇）
予算書の１５５ページをお開きいただきたいと思います。そちらの下のほうなんですが、システム改修委託料というものが１８８万円あるかと思います。そちらのほうでシステムの改修を行い、今ほど重野委員からありましたが、システムの安定性、確実性ができた段階で、参議院議員通常選挙から試行的にというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
ということは、システムがきちんと動くというような前提で参議院議員通常選挙から行うということなのか。もしそれが可能でなければ、参議院議員通常選挙を見送って次になるのかというようなところは。
○委員長（相澤 宗一）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（入澤 昇）
今ほどの件なんですが、本会議場で西川選挙管理委員会委員長がお答えしたと思うんですが、今ある投票所、投票区、そちらのほうの再編等により投票所がなくなったところの有権者の利便性確保というのが前提ですので、システム的には７月の参議院議員通常選挙の段階では、ほぼでき上がっていると思っておりますが、今ほど言いましたように、投票所の再編、言葉をかえますと投票所がなくなった地域ということになりますので、これにつきましては、各地域との協議によって、参議院議員通常選挙になるのか、もしくはその後になるかというのは、今現在の段階ではお答えできない状況であります。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ちょっと関連してあれだけど、答弁を後退させないほうがいいと思うんです。参議院議員通常選挙からやると。これはシステムがどうなのかということで、移動投票所ですから、車両を使うのかどうなのかという、さらに具体的化しなくちゃならない課題だと思うんです。そうすると、今の当初予算というのは、そこまで想定されていると思えないわけで、当然、今回の県議会議員選挙から始まって市議会議員選挙をやって、当然そこで事務的なものがいろいろ出てくるわけで、参議院議員通常選挙は固定された選挙ですから、当然それは事務的にも想定ができるわけで。
そうすると事務的にはどのぐらいの量が必要かとなれば、６月あたりに補正だって組まなくちゃならないんじゃないのかなと私は思うわけで、実際具体化するには。そういう御答弁をいただきたいと思っているんですが、いかがなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（入澤 昇）
今ほどの持田委員は、どちらかというと経費に絡む部分かと思いますが、システムの改修につきましては、この１８８万円で足りると思っております。
それと、今ほど実際の移動手段というんですか、しつらえという部分につきましては、既存の車の利用と考えておりますので、改めて補正を組むということなく、今回の新年度予算の既決された中でというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
民主主義の問題ですから、ぜひそういう立場でお願いしたいと思います。
ちょっと違うことでお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
統計関係なんですけれども、ここでさまざまな統計があるわけで、それぞれに出てくる報酬があるわけですけれども、現在、統計にかかわるいわゆる専属の職員というのは実際いるとは思いますけれども、何人で統計の仕事をやっているのか、具体的にちょっと聞かせていただきたい。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
今現在、
企画政策課内に情報統計係という係がございまして、その係が６名おります。その人数でもって統計業務を行っているというものでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、国会でも勤労統計の関係で基幹統計そのものが少し変えられたということが大問題になっていて、全体的には、統計専任職員が減少傾向というか、結局、定員適正化ともかかわるものかもしれませんけれども、現在、柏崎市は６人で、一貫して６人なのか、以前はもうちょっと多かったけども、その辺の関係はどうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
平成３０年度から機構改革により情報統計係となり、それで６人になりました。それまでは統計係として４名でした。平成２９年度までは情報政策係で３名おりまして、それと統計係を合わせて、このたび情報統計係となりました。これまで４名で統計係専属でやっておりましたけれども、情報職員も統計の業務を行うということで、今まで情報専門にやっていた人間も統計の業務に携わるということで、人数的には６名ということで、プラスして統計係の仕事に携わるということでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、今の答弁ですと、いわゆる市民に直接かかわる自治体は人数についてもきちっと保障して、そして、かかわる統計調査員の人数も確保して、正確にやっているにもかかわらず、なぜ国会でああいう問題が出てくるのかなというのが極めて疑問なわけで。そういうことできちっとなされているんであれば問題ないと思いますけども、ただ、新潟県の労働局長も、統計については人員が少なくなってきていることについて非常に心配をしているという答弁もあるんです。
この辺は、県に上がればそうだし、国に上がればそうだと。上に行けば行くほど不正ができるようなシステムに聞こえちゃうわけですが、皆さん統計にかかわる担当課でこんなことがあっちゃならんなと思うんですが、その辺の感想めいた御答弁をいただければありがたいなと思うんですけれども、これあり得ない話です。
○委員長（相澤 宗一）
企画政策課長。
○
企画政策課長（本間 和人）
本市が実施しております統計調査につきましては、基幹統計調査でございますけれども、こちらにつきましては、国及び県の指示に基づいて実施されているというものを市のほうで行っているというものでございます。こちらにつきましては、調査員に対しても適切に指示を行い、適切に実施がされているものということで考えています。
○委員長（相澤 宗一）
ほかはいかがでしょう。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、９款消防費１項消防費５目災害対策費について。２８８ページ、２８９ページ。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費。これは３３８ページ、３４１ページになります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
続きまして、歳入に移ります。
最初に、１款市税について。これは戻って２０ページから２５ページになります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
軽四輪、軽自動車が増加傾向で、さらに軽自動車の環境対策ですか、こういったことがあって、歳入を膨らませてきているわけですが、この辺の増加傾向は今後続くのかなという感じもしますけども、実態的にこの予算に見積もるときに、軽自動車のいわゆる市民の暮らしとのかかわりなのか、環境にかかわることなのか、その背景なんかはどんなふうに捉えながら増加傾向を見ているのか、その辺はどうですか。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
軽自動車の特に四輪かと思いますけれども、お答えをさせていただきます。
車につきましては、全国的に見ますと、軽自動車は微増傾向にあります。それから普通自動車といいますか、それ以外の５ナンバー、３ナンバーの車になりますと、３ナンバーはふえておりまして、５ナンバーは減少傾向にあります。全国的なそういう流れが、新潟県も同じような状況であります。軽自動車は本当に使いやすいといいますか、のもありますし、燃費もいいというのもあります。
そういうような状況がこのところずっと続いておりますので、その傾向を見まして増加傾向と。台数は増加ということでありますし、税収につきましても、新車につきましては、１年目は軽課というので環境に優しい車は安くなっておりますけれども、２年目からは１万８００円ということで、平成１７年（後に「平成２７年」と訂正あり）から増税ということで税率が上がりましたけれども、それ以前の車についてはとりあえずある限りは据え置きでありまして、１４年以上になりますと増税というのがありますけれども、傾向としては古い車がどんどん廃車になって新しい車がふえているということで、台数の増加以上に税収がアップするというような状況になっています。
環境に優しいという点もありますけれども、それよりも実際、使いやすいということで、そういうふうになっているのではないかというふうに分析をしております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、課長が答弁されたように、確かに乗用車は減少傾向にどうもあるようですし、軽自動車については、毎年百四、五十台ずつ、平成２９年までだと増加傾向にあるわけですけども、今後もやはり軽にシフトをしていくということが考えられる。そうすると、課税の関係でもいろいろあるだろうと思うんですけれども、その辺の見方ですね。今後とも軽がふえていく傾向があるというふうに見ておけばいいのか、その辺ちょっと確認させてください。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
すみません、先ほどの新税率の関係ですけれども、平成２７年４月からということになりますので、先ほど平成１７年というふう言いましたが、平成２７年度以降のものについては新税率ということになりますので、訂正をさせていただきます。
それから、車の傾向でありますけれども、この辺は、皆さんお持ちの車の購買傾向ということでありますけれども、二極化ということで、軽自動車については手軽というのもありますので、全国的にここ何年かは増加傾向にありますので、ふえていくんじゃないかなというのが当面は考えられております。
ちなみに、５ナンバー、３ナンバーの車でいいますと、３ナンバーの車はふえておりますが、ハイブリッド車、あれが３ナンバーになっているということで、５ナンバーの車がその分、減っているということで、今まで５ナンバーと同じサイズであっても、ハイブリッドカーになりますと３ナンバーの車になりますので、その辺で３ナンバーの車がふえて、５ナンバーが減っているんではないかなというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、自動車にかかわる歳入は減る傾向にいくという方向に確認していればいいかということなんです。軽がどんどんふえる、いわゆる５ナンバーは減っていく。３ナンバーは、ふえるといったってそんなにふえていくんじゃないなという感じがするんですけど。そういう点での市の財政に影響を及ぼすといいますか、それはどんなふうに見ている。市民の生活ともかかわるんで。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
市の歳入でございますけれども、市に入ってきますのが基本的には軽自動車税になりますので、軽の車になります。あと、平成３１年度から少し制度が変わりまして、今まで自動車取得税というものが県税でありましたけれども、そのうちの軽自動車に係るものが、環境性能割ということで、平成３１年度の途中から入ってくるような状況になります。
自動車取得税の乗用車分については、その一部が従来から自動車取得税ということで入ってきたんですけれども、県のほうから環境性能割交付金ということで入ってきますので、これについては額的にはそんなに多くないので、自動車関係の税収としては軽自動車の増収の影響が大きいんじゃないかなというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
もう一つ法人の関係なんですけども、柏崎市の法人均等割で詳しく１号法人から９号法人まで出ているわけですが、柏崎市の場合、構造的に見たときに、１号法人が圧倒的に多い。そうすると、柏崎市の景気、経済を考えるときには、２号から７号あたり、同じみんな中小企業でしょうけども、中小企業の中でも一定の大きさ、中規模、小規模とあるわけですけど、中規模企業法人が安定的に経営を増嵩させる、利益を安定させるということが極めて大事なんじゃないかなと。歳入の上でも。その辺の柏崎市の法人の統計から見える経済、景気をどう見るかというのを、ぜひ一度、担当課からは聞かせていただきたいなと思います。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
法人市民税の特に均等割のほうから見る景気の動向ということでございますけれども、近年、平成２４年ぐらいから分析しておるんですけれども、均等割については平成２４年度から漸減傾向ではありましたけれども、平成２７年度以降はほぼ横ばいということで、そのあたり特に資本金１，０００万円以下の法人が減少傾向にあるというような分析をしております。
さまざまな業種がありますけれども、資本金が１，０００万円以下の法人が多いということで、特に９号法人といいますか、８号法人といいますか、法人の番号が大きくなるほど資本金の額が大きくて、従業員の数も多いというような大企業になっておりますが、柏崎市の場合ですと、１号法人とか３号法人が多いということでは、おっしゃるとおり中小企業が多いということであります。
ただ、経営状況ということになりますと、法人税割の額といいますか、法人税割の納税割合ということになりますと、これは近年、納税額の少ないほうの法人については納税の割合が少し微増傾向にありますので、ここ数年です。少しは経営状態がよくなっているんではないかなというふうには分析をしておりますけれども、法人市民税全体を占める法人税割は、どちらかというと大企業の高額納税の企業の影響に左右されるということで、その影響によって法人税割の法人市民税の額が大きく左右されるというふうな状況になっております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
柏崎市全体の歳入を考えるときに、企業の安定化、そして利益の安定的向上ということが法人税割に当然反映してくるわけですし、経営によっては法人が上へ上がっていくということだって、むしろそのほうが地方経済にとってはいい傾向になるわけですけども。今日的には地方経済は非常に苦しいし、統計上から見ても中小企業はかなり減ってきているわけです。そこは財政的にも苦しい。苦しいというのはここからも言えるわけで。
そうしますと、国の税金ですけども、消費税が上がれば、確実に法人はやられる可能性があるんです。ですから、確かに消費税というのは国政問題とは言うけども、私たちの足元の企業利益を考えるときに、抜きには考えられない。それは別問題だと私は言えないと思うものですから、いろいろと聞かせていただいているわけで。全体的にも、新潟県の賃金傾向は低下傾向と言われて、結局は法人とのかかわりが私はあるんじゃないかなと思うんです。
これは御答弁は要りませんが、私の率直な感想というか、国政の問題で、我々が議論しなくてもいいという問題ではないと私は声を大にして訴えながら終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
ほかは市税、いいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、２款地方譲与税から１３款電源立地地域対策交付金までについて。２６ページから３３ページ。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
２７ページの森林環境譲与税についてちょっとお尋ねしたいんですが。新しく閣議決定して税が生まれたわけですが、なかなかこれを見てもよくわかんないんですが、いわゆる１，１７８万６，０００円のベースとなったのは、どこをもとにしてこの数字を出したか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
申しわけございませんけれども、この数字につきましては、農林水産課のほうが出してきた数字を、いただいたということでございます。
○委員長（相澤 宗一）
財務部長。
○財務部長（政金 克芳）
補足をさせていただきます。譲与基準につきましては、市有林の人工林面積ですとか林業就業者数、人口等を基本にして算出するというふうに聞いておりますので、今言ったようなものをベースにして、県のほうから基準額が示されたものであります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、これ県から来た数字ですね。そう解釈すればよろしいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
税務課長。
○税務課長（名塚 仁）
農林水産課のほうでこの数字を出したんですけども、具体的な額については県から聞き取って算出したというふうに聞いております。
○委員長（相澤 宗一）
ほかにいいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、１４款分担金及び負担金、１５款使用料及び手数料について。３４ページから４７ページ。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、１６款国庫支出金及び１７款県支出金について。４６ページから７７ページになります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、１８款財産収入から２３款市債まで。７６ページから１０３ページ。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、第２条継続費、第３条債務負担行為、第４条地方債、第５条一時借入金及び第６条歳出予算の流用について。３ページと１０ページ、１１ページになります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
そうしましたら、全体を通してですけれども、聞き逃したところがありましたら。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ちょっと冒頭お聞きすればよかったんですが、西山町です。維持管理課維持係がなくなるというような話を聞いたんですが、これについてどうなんだという問い合わせが来ているそうですが、お答えいただけますか。わかりましたらお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
総合企画部長。
○
総合企画部長（柴野 高至）
組織機構の部分でいえば、西山町、高柳町の両町事務所にそれぞれありました維持係は廃止といたします。その業務は、本庁の維持管理課が引き継ぐという形でございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
全体にかかわるので、人事について。この間いろいろ任務の交代が部長クラス、一部局長クラスが発表されましたけど、監査委員会事務局長が交代をして、その後釜がどうも見えていないんですけども、機構改革で何か調整がされたのか、その点はどういう。
いっとき、
選挙管理委員会事務局と監査委員会事務局は併任だったわけです。それを分離したわけです、私どもの任期のうちに。ところが、今後の人事関係を見ると、後任がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかわかりませんが、私が見損なったのかどうなのか、聞かせていただければありがたい。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
監査委員事務局長は専任で内示をしております。ただ、業務の関係で、選挙管理委員会と
監査委員事務局、それぞれに併任をかけさせてもらいまして、業務のあいているときにお互いに業務の助け合いをしてもらいたいということで、併任をかけさせてもらっております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、
選挙管理委員会事務局長もいらっしゃるし、監査委員会事務局長もいらっしゃる、こういうふうでいいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
人事課長。
○人事課長（飛田 訓利）
そのとおりでございます。
○委員長（相澤 宗一）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（２）議第２２号 平成３１（２０１９）
年度土地取得事業特別会計予算
○委員長（相澤 宗一）
議第２２号平成３１（２０１９）
年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第２８号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第２８号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第２９号
債権管理条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第２９号
債権管理条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１０）議第４２号 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結について
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４２号柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（１１）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４３号平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表を議題とします。
質疑に入ります。
初めに歳入全般について。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、第２表繰越明許費補正について。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、第３表債務負担行為補正について。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で
総合企画部、財務部、行政委員会の関係の審査は終了しました。
総合企画部、財務部、行政委員会の皆さん、大変お疲れさまでした。
ここでしばらく休憩します。
１ 休 憩 午後 ２時１６分
（
総合企画部、財務部退席）
１ 再 開 午後 ４時１０分
○委員長（相澤 宗一）
委員会を再開いたします。
討論、採決に入ります。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条
○委員長（相澤 宗一）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条を議題とします。
討論はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
平成３１（２０１９）
年度一般会計予算につきまして、反対の立場から討論をいたします。
歴史的な大きな局面というか、大きく柏崎市が変わろうとしていることは、この間の代表質問、一般質問、それぞれの会派の議論の中でいよいよ明確になってきているということは、前置きとして述べさせていただきたいと思っております。
それで、幾つか挙げたいわけですが、４点ほど問題点、弱点を挙げておきたいというふうに思います。
その第１は、全体にかかわる事業峻別、ここに、新年度予算、それから今後続くであろう内容が全常任委員会の中でも議論がされているわけですが、私たちの
総務常任委員会の中でいえば、先ほど私が質疑させていただいたとおりであります。この中身は、合併の悲哀、市町合併から来る内容も大きくあるわけだというふうに思います。
サービスの後退等は絶対しないということでありますけれども、現実的には人員体制、これが大きく後退しているわけですから、そこに住んでいる人たちから見れば、安心を阻害することにつながることは間違いありません。同時に、危機管理体制の弱点を持たざるを得ない。特に豪雪災害等に相なったときの問題というのは、確実に現実的にあらわれる内容であって、単純な数字という並べ方はしないと言っていますけれども、そういう内容での事業峻別はあってはならないわけで、やる以上は、徹底的にサービスの後退、具体的にもそういう立場からあるべき。しかし、現実は、先ほど言ったように弱点を言わざるを得ないと、これが第１であります。言ってみれば、丁寧な現場の声、市民の声、これをしっかりと受けとめていく必要があるということを述べておきたいと思います。
２つ目、市民の暮らしと財政運営にかかわっての弱点、問題点であります。財政運営は総合的な視点から取り組まれるということは、先ほどの質疑で述べたとおりであります。一面、厳しさは強調はされておりますけれども、標準規模から見れば、一定の余裕もまた見えるというのが私の実感であります。そこに、どう柏崎市としての政策的重点、戦略的な政策を持つかということだというように思います。
その１つには、市民の暮らし、特に子育て問題というのは全世代的な事業というふうに位置づけ、柏崎市の特徴をさらに強める内容になっていることは間違いないわけであります。ここでちゅうちょする面もあるわけで、十分に政策的な、恒常的な子育て支援、これは財政的にも余裕ありと、そういう中で踏み込めないところは政策的に不足していると言わざるを得ないということであります。
それから３つ目、原発と、特に原発再稼働です、それと地域経済、地域産業とのかかわりで、これは政治姿勢にもかかわるわけですけれども、持続的なまちづくりをつくる上で弱点と言わざるを得ません。それは、市長の言う６・７号機の条件つき再稼働、これを１つの条件としているわけですけれども、これを強調するのは市長の姿勢かもしれませんが、全体的に見ればこれは非常に弱い部分と言わなければなりません。
仮に６号・７号機が再稼働したからといっても、地域経済が好転するとは言えない。むしろ負の財産をつくる可能性が大きい。それは使用済み核燃料の増大、この管理をどうするのかということ。それから、稼働するには安全対策費がべらぼうにふえてきているという事実です。これは原子力全体に、電力会社全体にかかわることですけれども、５兆円規模だと言われます。これは全て私たち市民の電気使用料の中から支払われているということ、まさに無駄遣いと言わなければなりません。やはりこれは別の道を選択をするということが今、時代的に要請されているわけで、６・７号機の条件つき再稼働容認というのは、やはり時代にそぐわないと言わなければいけません。
それから４点目であります。これは国政にどうかかわるか、特に消費税であります。消費税の増税問題は国政議論ですけども、しかし、その前提となっている賃金上昇、それから経済が上向き傾向、それから財政再建、３つの角度から見ても根拠を失っていると言わざるを得ないわけです。
消費税１０％前提で予算が組まれ、それを前提に説明がなされているわけです。しかし、先ほど言ったように、この根拠が崩れているということが国民世論に大きくかかわってまいりまして、政治的な判断で増税延期ということだってあり得るわけです。まさにこれは市民と地域経済の振り回しと言わざるを得ません。
まさにこういうことを、国政の政策ではあるけれども、無視して進むわけにいかない。既定路線と言い切ったということは、問題点を指摘せざるを得ないということであります。それは一言で言えば、国政に対してもっと冷静な視点が欲しいということであります。
以上が問題点、弱点の指摘です。
ただ、私たちは、やみくもに何でも反対ではございません。徹した提案をやってきていることの事実もぜひを踏まえて、特に今後、重要だと思われますのが政策コンサルティング業務です。それと地域エネルギー会社。この２つとも私は提案してきたつもりであります。こういう時代に入ってきていて、柏崎市の命運を左右する事業だと思いますので、いい面は積極的に応援をする立場です。
それからもう一つ、ぜひ見直していただきたいというか、強調したいのは、せんだっての火事のことなんです。水がなくて消火が物すごくおくれたんです。消火栓だけに頼る、そういう水防、水利施設というのは、その住宅というか、その居住地がどういう状態になっているのか、それと消火栓、それから水利ですね、防火水槽、それから川などになるわけです、その辺はよく見直して、そういう危機に対応するには現場の見直しが必要なんじゃないかなということを述べさせていただきまして、討論とさせていただきます。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
議第１８号平成３１（２０１９）年度の一般会計予算の歳出の部分で、賛成の立場で討論いたします。
３つございますので、順次申し上げます。
まず、人口減少問題ですが、この点につきましては、市長も施政方針の中で強く強くうたっておりましたし、私も代表質問、さらには一般質問でも申し上げましたが、その中で、Ｕ・Ｉターン情報ステーションサテライトというのを８月からオープンする。極めてありがたい話であるということで喜んでおるんですが、先ほども説明を受けましたが、カシックスの業務等の関連があって、平日は１０時から１０時、日曜日は休みと、こういうことの営業だと極めてどうかなという疑問符がつくわけです。というのは、おいでになる方も、土曜とか、土曜日はやるんですが、日曜日とかいうところをオープンしないと価値がないんじゃないかなという気もするわけでございます。
さらには、今年度、新しく首都圏移住・就業者支援事業ということで、東京２３区在住の方、こういった人たちから、新潟県が定める県とのマッチング政策があるわけですが、こういう新設補助金があるわけなんですが、大いに結構なんですが、移住セールスをどうやってやるかがポイントになるんじゃないかなと思っているんです。ですから、今どこの自治体もそうなんですが、おいでいただきたいというのはどこの市町村もそうなんで、その施策を慎重にやっていただきたい。それから、柏崎市自体のＰＲをしていただきたいというのが１点でございます。
２点目は、まず路線バス確保事業なんですが、ようやくと言っていいほど、６５歳以上の方が回数券購入によって１０月から半額であるということは、高齢者にとってもありがたいし、それからバスの利用者側にとっても極めてうれしい話ではないかなと思っているんですが、どうやってそれをＰＲするか、どうやって乗っていただけるか、これが今後の目標になるんではないかなと思っております。ですから、そういうＰＲを積極的にしていただいて、今後、路線がなくなるということに発展しないようにお願い申し上げたい。
３点目は、新庁舎の建設が行われているわけなんですが、先ほど申し上げましたが、市民にすれば、５０年、半世紀に一遍の大事業なので、業者の皆さんは、庁舎ができるということで喜んで、我々のところも仕事が来るやと。しかも、市内の業者が請け負ったわけなんで、喜んでいたんですけれども、結果的には、内容的にも、そんなに市内業者には仕事がおりていないんじゃないかなと。細かいことはわかりませんが。そういうことで、期待したほど市内の業者が恩恵をこうむっていないんじゃないかということもあるんですが。まだまだ完成までには時間があるわけなんで、これは市として、ぜひ何とか裾野を広げていただいて、市内の業者さんが本当によかったというような体系にできないか。先ほど答弁もありましたが、極めて行政的な答弁であって、我々議員としても、どうかなという気もするわけなんで、その点を申し添えておきたいと思います。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算に、賛成の立場で討論いたします。
市長の言う人材育成、産業振興のための予算編成として適切に配当をされていると考えますが、
総務常任委員会の２日間の審査の中で出た個別の取り組みとして６点について取り上げて、簡潔に話をしたいと思います。
１点目ですが、平成３１年度の予算編成の重点の１つになっている人材育成。大学との連携、共同事業や柏崎リーダー塾など、単純に前年度までの踏襲ではなく、大学との連携でありましたら、学校法人柏専学院への指導等さらに一歩踏み込む工夫をされておりますけれども、それを期待したいと思います。
２点目は、路線バスの高齢者割引制度についてです。市内全線に拡大したことはすばらしいことだと評価いたします。当然、市からの持ち出しはふえましたが、安心・安全で魅力あるまちづくりの取り組みとしては、市民の気持ちの面を含めて、大きな成果のあることだと信じていきたいと思っています。
３点目、次世代エネルギー活用研究への予算についてです。施政方針にあるように、最重要施策とされている地域エネルギー会社の立ち上げに向けての研究が含まれ、文字どおり次世代の柏崎市を見据えた基盤をつくっていこうとするものだと考えます。予算の多い少ないにかかわらず、市民の期待に応えられるような成果をぜひお願いしたいと思います。
４点目は、地域コミュニティ活動事業を初めとする地域コミュニティの活性化を促し、さらに活動の推進を図るための予算として、適切に見込まれていると考えられます。市民生活部だけではありませんが、横断的な取り組みとしての町内会を含めた公共施設等の再編成、再配置を見据えた取り組みを平成３１年度は一歩進めてもらいたいと期待しております。
５点目は、ごみ収集やリサイクルのことについてです。これら家庭等から排出された物の処理の対策として、ガイドブックの配布や施設の整備、ごみ等の回収の仕方など、これも適切に予算配賦されていると思います。その中、ごみ収集事業者の法人化など時代の流れとしては必要なことというものが含まれており、多少経費の面では、最初はそれまで多くかかろうとも、積極的にこういったものには取り組んで進めてほしいと思います。
最後６点目ですが、高柳町事務所の所員の半減は、事業峻別により事務所の縮小とあわせてのことだと思います。ただ、業務を減らしていくという縮小ではなく、規模を小さくしても充実させるという縮充という考え方で取り組みを見直し、市民サービスには支障のないようにしていかなければならないと思います。平成３１年度に取り組んでみて評価を確実に行い、その次の年度へ生かしていくように、修正等を踏まえ、また変更もあり得るかと思いますので、そこを確実にお願いしたいと思います。
これらのことを踏まえた上で、賛成討論といたします。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
平成３１
年度一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。何点か要望、指摘を踏まえさせていただきたいと思います。
１点、核兵器廃絶平和推進事業についてであります。この事業は、平成２２年、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、事業を始めたわけですが、今回、事業費が削減をされました。宣言をすることが目的ではなく、国レベルの政策とともに一人一人の心に平和を愛する心、核兵器は絶対悪だということを戦争を知らない世代、また市民への理解、周知に、また機運の醸成につなげていかなければいけない。しっかりと取り組むべきでありますが、縮小している点、それから、市長は、中学生の修学旅行先を広島県、長崎県、沖縄県へと推進していたのだということですが、推進していくということで、それはそのまま事業化しているわけではないので、そこら辺、もう一度しっかりと取り組んでいただきたいという部分を意見を付したいと思います。
２点目、生活公共交通についてであります。市長も、現状に手直しをするだけでなく、新しい発想を取り入れた抜本的な対応策を早急に検討していくとのことでありますので、ぜひ全ての市民の皆さんの足の確保については、大切な視点でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。
３点目、人口減少に対して力を入れていかなければいけない点に、若者の東京転出という問題があります。そういう意味では、Ｕ・Ｉターン、それからシティセールス推進を他の自治体に劣ることなく、これからも取り組んでいっていただきたい。
その反面、若い世代の中で地方移住へのニーズが着実に高まっているというふうに言われています。こうした動きを受ける地方では、ほかにはない独自の取り組みの工夫をしていかなければいけないと思います。また、地方に移住したいといっても、選ばれる地方になっていくために、どのような施策をするのかというのをしっかりと検討していっていただきたいと思います。
シティセールス推進協議会、１，４００万円の予算がついておりますが、また、せっかくいろいろな施策を行っても、その情報がターゲットになる若者に届いていない。届かなければ何もならないというふうに思います。周知、広報、そして見える化というのが大変重要になると思いますので、市長は泥臭く動く取り組みを行っていくということでありますので、ぜひ意を用いて取り組んでいただきたいという点を付して、賛成とさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
布施委員。
○委員（布施 学）
平成３１年度一般会計のうち歳出について、賛成の立場から討論させていただきます。
まず公共交通についてでありますが、１億５，０００万円でしたか、予算が盛ってあります。ただ、１点だけ申し述べさせていただくとするならば、やはり、バスの運転手の確保の問題。当局はそこまで踏み込んでいいものなのかとおっしゃってはおりましたが、もうそこまでしないといけない時代に来ているのかなと思っておりますので、乗客の率先的な乗降以上に、運転手の確保を要望したいと思います。
次に、地域エネルギー会社ですが、市長の肝いり、これからの柏崎市ということで、私もぜひ期待を申し上げたいと思います。
３点目は、ふるさと応援基金であります。当局の説明では、阿賀町は米だけで６億円ということでした。米山プリンセスは、ことし２トン弱しか出品できませんでしたが、ことしに期待をかけて、できれば２億円ではなく、３億円を目指していただきたいなと思います。
最後になりますが、地域エネルギー会社も、ふるさと納税もそうですが、自治体もみずから稼ぎ出す意欲、そして地域の皆さんが稼げるような応援をふるさと納税や地域エネルギー会社でぜひやっていっていただきたいなという思いから、賛成の立場で討論とさせていただきます。
○委員長（相澤 宗一）
最後に副委員長。
○委員（柄沢 均）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。
お願いが２つありまして、事業峻別が地域間の公平なコスト意識によりされたということですが、コストだけに固執せず、市民の声をよく聞き、サービスの低下にならないようにしていただきたいということ。
それと、バスの高齢者割引が施行されることを非常に評価させていただきたいのですが、今後は、路線計画も市民の声を反映して、今困っていることもスピード感を持って対応していただきたいということを期待して、賛成とさせていただきます。
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（相澤 宗一）
賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）議第２２号平成３１（２０１９）
年度土地取得事業特別会計予算
○委員長（相澤 宗一）
議第２２号平成３１（２０１９）
年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（３）議第２３号 平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第２３号平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（４）議第２８号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第２８号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（５）議第２９号
債権管理条例
○委員長（相澤 宗一）
議第２９号
債権管理条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例
○委員長（相澤 宗一）
議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（７）議第３１号 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３１号高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（８）議第３２号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３２号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（９）議第３３号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３３号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１０）議第４２号 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結について
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４２号柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１１）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４３号平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１２）議第４６号 自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定について
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４６号自動車事故による和解及び
損害賠償額の決定についてを議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（１３）請第１号
基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願
○委員長（相澤 宗一）
請願第１号
基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願を議題とします。
討論はありませんか。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
るる説明を頂戴いたしました。しかしながら、趣旨は十二分に了解しているんですが、じゃあ財源はどうだという問題があるわけです。この点につきまして説明はなかったわけですが、極めて、国もそうですし、市もそうですし、財源不足ということは御承知のとおりと思いますので、財源がしっかり担保されたものであれば、その審査というのも考えなければいけないと思いますが、現段階では、いわゆる受給の問題だけでは、いいことはいいんですけれども、じゃあどうなんだということになれば、財源不足ということで反対の意見といたします。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
賛成でありまして、極めて当たり前の請願だというふうに思って質疑をさせていただきまして、実際の生活に追いつかない、年金体制が。日本がこんなにおくれているのかということも、冷や水をかけられるぐらい大変な事態で、高齢者の働く人たちが物すごくふえている。それから、高齢者の中で生活保護がふえている。まさに年金が追いつかない。こういう実態は直ちに改善されなければ、超高齢化に対応できない。これはまさに国の政治のあり方そのものを象徴している中身だと。
今、春川委員が財源論を言わなかったと言うんですが、財源論なんか我々から提起する形ではなくて、今の年金、暮らしの実態から国がどうするのかと。財源を保障するのはむしろ当たり前、こういう立場に立って、この請願を通すということが私たちの仕事だと思うものであります。
以上をもって賛成です。
○委員長（相澤 宗一）
ほかにございますか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（相澤 宗一）
可否同数です。よって、本案は、委員長裁決となります。
委員長裁決により、本請願は不採択すべきものと決しました。
（１４）請第２号 年金の毎月支給を求める
意見書採択請願
○委員長（相澤 宗一）
請第２号年金の毎月支給を求める
意見書採択請願を議題とします。
討論はありませんか。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
中身は大体、一緒だと思うんで、さっきと同じ、趣旨で、反対いたします。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
反対論の方は、本当に説得力ある反対討論をするというのがこの議会のならわしというか、それが普通の当たり前の話であって、私はそういうことを心がけてきたつもりであります。
それで賛成するわけでありますが、むしろ当たり前のことを日本がいかにおくれているかということが、この請願の中ではっきりしてきたと思います。つまり、今まで年金は３カ月に１回だったのを２カ月に１回に変更したんです。つまり、そうせざるを得なくなったわけです。つまり、これは３０年前の昔の話です。私が議員になる前であります。今はどうか。日常生活がどんなに大変かということをあらわしているわけです。何が起きるか、それはわからない。だから、安心できる老後、安心できる生活スタイルには、毎月支給するのがむしろ当たり前。
そこで、世界がどうなっているのかということの資料をいただきまして、毎月支給しているのはスイス、カナダ、アメリカ、ポルトガル、フランス、ドイツ、まさに当たり前のことであります。日本がここにいかにおくれてきているか。ニュージーランドは、この間大変な事件がありましたけれども、隔週支給、つまり２週に１度。毎週しているのはイギリスです。
こういうことですから、毎週というと、いろいろと問題があるかもしれませんので、そこまでは言いませんが、月に１度の年金が来る。これほど安心できることはないです。私たちだって、これから老後がすぐ目の前ですから。何が起きるかわからないのに、貯金をずっと続ける生活というのは果たしていいのかどうなのかというのは。これは地域経済にも大きく影響することなんですよ。これも質疑させていただきました。これからは本当に年金者がふえるわけです。そういう中で、安心できる年金、財源の保障は先ほど言ったとおりであります。毎月支給されるのはむしろ当たり前ということで、賛成いたします。
○委員長（相澤 宗一）
ほかにありますか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（相澤 宗一）
可否同数です。よって、本案は、委員長裁決となります。
本案は、委員長裁決により、不採択すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。
委員長報告についてでありますが、報告書の作成については、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○委員長（相澤 宗一）
御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。
本日の委員会はこれで散会いたします。
１ 散 会 午後 ４時４７分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
総務常任委員会
委員長 相 澤 宗 一
署名委員 若 井 恵 子
署名委員 重 野 正 毅...