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平成31年文教厚生常任委員会( 3月15日)

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  1. 柏崎市議会 2019-03-15
    平成31年文教厚生常任委員会( 3月15日)


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    平成31年文教厚生常任委員会( 3月15日)                  文教厚生常任委員会会議録 1 日   時  平成31年(2019年)3月15日(金)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   飯塚 寿之       副委員長  三宮 直人          五位野和夫       矢部 忠夫       村田幸多朗          荒城 彦一       星野 正仁        以上7人 1 欠席委員   加藤 武男                    以上1人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  重野 正毅       持田 繁義 1 説明員    〔教育委員会〕          教育長                本間 敏博          教育部長               近藤 拓郎          (教育総務課)          課 長                清水 昭彦          課長代理(総務企画係長)       鈴木 豊彦          施設係長               高橋 和行          学校給食係長             松崎 能貴          (学校教育課
             課 長                山田  智          主幹(指導兼管理主事)        池田  弘          課長代理               藤巻 久之          副主幹(指導主事)          柴野  太          副主幹(指導主事)          滝澤  豊          学事保健班係長            荒川 尚美          (教育センター)          副所長(指導主事)          古川 勝哉          (文化・生涯学習課)          課 長                小黒 利明          課長代理(学習推進、文化振興担当)(学習推進係長)                             猪俣 哲夫          文化振興係長             田中 雅樹          (スポーツ振興課)          課 長                関矢 隆志          課長代理(スポーツ振興係)      栗林 弘至          (図書館)          館 長                鳥島 一弘          館長代理               飯田登美子          係 長                大木智佳子          (博物館)          館 長                高橋 達也          館長代理(管理、文化学芸担当)(管理係長)                             伊丹 俊彦          館長代理(埋蔵文化財担当)(埋蔵文化財係長)                             小池 久明          文化学芸係長             品田 高志 1 事務局職員  主 査                樺澤康志郎 1 議   題  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、                   歳出の所管部分          (2)議第19号 平成31(2019)年度国民健康保険事業特別                   会計予算          (3)議第20号 平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会                   計予算          (4)議第21号 平成31(2019)年度介護保険特別会計予算          (5)議第34号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関                   係条例の整備に関する条例          (6)議第35号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条                   例          (7)議第36号 市立教育センター設置条例の一部を改正する条例          (8)議第37号 かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部                   を改正する条例          (9)議第43号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第                   12号)のうち、歳出の所管部分         (10)議第44号 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正                   予算(第5号)         (11)議第45号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例 1 署名委員   村田幸多朗        星野 正仁 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○委員長(飯塚 寿之)  ただいまから、文教厚生常任委員会を開きます。  本日、加藤委員は欠席であります。  本日の会議録署名委員に、村田委員と星野委員を御指名いたします。  本日は教育委員会関係の付託議案の審査を行います。  本日の委員会ですが、付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めます。その後、付託された議案の討論、採決を行います。  それでは、教育委員会関係の付託議案に入ります。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の教育委員会所管部分を議題とします。  質疑に入ります。  最初に、総括的質疑はありませんか。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  総括ということで、予算編成の数字の面について、ちょっとお伺いをしたいと思います。  お伺いしたいことは、1,700万円ほどの減額になっていることが、教育予算全体の、新年度の教育行政に与える影響について聞かせていただきたいと思います。  ちなみに、昨年は、真水の予算としては、ことしに比較して、ことしのほうがふえているという市長の説明もありましたが、ふえているにもかかわらず、教育費が減額になっている。まず、この点で与える影響が1つ。  それから、人づくり、人材育成ということに、櫻井市長はかなりウエートを置いているはずなんですが、そういう観点で教育費の減額というのは、少し心細くなってきているんではないかという点が1つ。  それから、学校建設とか、グラウンドの改修とか、大きな事業がなくなった要因、あるいは今継続しているのも含めて、その辺の変動はあるにしても、例えば、エアコンの設置とか、あるいは、人づくりの面で教育に投入する予算がふえて当然だという見方もできるわけなんですが、その辺の関係はどうなっているのか。  以上、数点言いましたが、お願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  荒城委員の総括質疑にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の減額というお話、教育予算に限ってでございますが、まず数値的なものをちょっと説明させていただきたいと思いますが、平成31(2019)年度当初予算案参考資料というものがお手元にあるかと思います。そちらで概略を説明させていただきたいと思いますが、3ページをお開きいただきたいと思います。  3ページに、一般会計目的別歳出予算額という表がございますけれども、総額は御存じのとおり476億円ということでございますが、このうちの10款教育費が48億8,868万5,000円ということで、これが前年に比べまして1,778万7,000円の減額になっているという御指摘でございました。  確かに、ここの部分では減っております。ただ、全体の教育費、全体の市の一般会計予算に対する全体の構成といたしましては、今回10.3%、前年が9.5%ということで、ポイントとしては、上回っているという状況でございます。  この減額の影響ということなんですけれども、1つは、学校教育費が非常に大きなウエートを占めておりまして、今回も約14億円ぐらい予算案としては計上されております。この部分が当然、整備が終わったり、また新たなものが始まったりということで波が当然ございますので、そういったところの影響はあろうかと思っておりますけれども、全体的に教育予算が1,700万円減ったということで、教育委員会関係事業そのものが停滞していくということでは全くないというふうに理解をしております。  それから、人材育成という面で申し上げますと、これも委員の御指摘のとおり、市長は、人に重点を置いていくんだということで、我々、教育委員会といたしましても、人員に対しまして、そういったところの予算を充実を図っていくというところでございます。指導補助事業ですとか、介助員の増員ですとか、そういった部分、人にかかわる部分で、ソフト的な部分を含めて、拡充をしているという上程案ということでございます。  それから、学校関係について戻りますけれども、とりあえず大きなところが一段落をして、まだ、比角小学校が続いておったり、新たに半田小学校が始まったり、二、三年後には、また東中学校というようなことで、毎年のように、継続をして整備、改築をしてまいります。グラウンド整備についても同様であります。  そういうようなところで、そう大きく変わっているという認識はございません。  それから、予算のふえ方、今後どう見ていくんだ、ふえて当然だという御指摘がございましたけれども、このあたり、今ほど申し上げましたとおり、一番大きなところは、やはり、学校の改築関係、グラウンドとか、修繕含めて、そういったところが大きな影響があるわけでございますので、その辺の若干、波の中で、推移をしていくという傾向は過去から続いている状況にありますので、今回の1,700万円の減が教育行政として、スローダウンするということでは全くないというふうに理解をしております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今、部長に話していただいたことは、私もおおむね理解できますし、うなずけることではありますが、今の部長の御答弁の中に、教育費の構成比が、昨年が9.5%、それから、ことしが10.3%ということで、全体額は減額になっているけど、必ずしも、構成比上、減額というか、削減したつもりはないというお話でしたが、細かいことを申し上げるようで恐縮なんですが、昨年は、ガス事業の繰入金が、たしか58億円ぐらいあった。それを減額しまして、真水の予算で見ますと、今年度は19億円ぐらいはふえているわけです。構成比は確かに10.3%なんですが。  まず、第1点お聞きしたいのは、19億円ぐらいふえている、その真水の予算の中で10.3%という構成比の中で見ますと、1,700万円という減額は、やはりちょっと減額幅が、他の部署に比べて多いのかなという気がいたします。それほど目立って大きくはありませんが、若干、教育費のほうにしわ寄せが来たのかなという気がいたします。  それに関連いたしまして、先ほども申し上げましたが、人材育成ということ、それから、人づくり、人を育てるという観点からしたときには、もう少し手厚い予算措置があってよかったのかなというのが、私の素朴な意見なんですが、それに対して御答弁いただければと思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  他の会計科目に比べて、余り大きくはないが1,700万円という数字は小さなものではないからという御指摘だと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、やはり、学校建設、15億円レベルで変動、予算としては確保してございます。そういったところが、やはり、1つ終わって、1つ次は設計とか。建設費が何億円もかかるところ、設計費は数千万円程度というパターンが多うございますので、そういった波の中で1,700万円は、やむを得ない、今回、たまたまそういうスケジュールの関係で、整備の中身が少し動いて、当然動いてまいりますので、変動があったというふうに理解をしていますし、繰り返しになりますが、人材育成につきましても、手厚くやっているということで、また中身をぜひ、御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)
     これから個別の質疑の中で、また、いろいろと御答弁いただきたいと思いますし、質問もしていきたいと思います。  もう一点お伺いしたいんですが、これは今度、予算のほうじゃなくて、学校教育の努力点ということで、毎年示されておりますが、これ昨年のやつは、平成30年度いただいておりますけれども、今年度の努力点につきましては、どういうふうな方向性が出ているのか、昨年と大きく変わっているのか、いないのか。その辺につきましてお聞きをしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  荒城委員のお答えに2点、特徴的なことを延べさせていただきます。  まず、1点目は、内容的には踏襲をしておるんですけれども、大きな変化の1点目は、いずれも事業を通して、子供の姿を変えていこうという、そういう方針のもとで、改めて作成をし直しております。  もう一点は、子供の姿を変えるというのが我々の仕事なんですけれども、あくまでも、数字の面であったり、姿であったり、指導したということが実際に、子供にしみわたって、子供の姿が変わっていくところまで求めているという、そういう表になっております。  以上、2点が変更点です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  これはまた、あれなんですか、ちょっといただいた記憶がないんですが、努力点は、整理されたものを私どもにお示しいただけるんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  3月の教育委員会にて、その後、直ちにお配りしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  これで最後にしたいと思いますけど、今、課長の御答弁は、2点変更があるということを伺いましたが、この努力点を見せていただきますと、平成30年度のやつを見ても、重点政策だけで4項目あります。それから、それに関連し付随した項目が、ざっと見ただけでも10項目近くあるわけですが。  もう一回繰り返しますけど、こういうことは、その他のことは、2点の変更点以外は踏襲していくという理解でよろしいですか。その中で、この先、ちょっとばかり、個別の質疑の中でお伺いすることになろうかと思いますけど、子どもの未来を拓く「柏崎学」というのは、その変更の中に入っているんではないかというふうに、ちょっと理解しておりますけども、その辺も取り上げて、努力点の中に入っているかどうか、ちょっとお聞きをします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  2点、お答えします。  まず、重点施策は、4点から3点に変わっているという点がありますけれども、重点施策が3つある、左上の学校教育活動推進事業という中に、これから説明いたします柏崎学の内容といいますか、精神性を踏まえておりますので、統合して結果的に3つになっているという考え方であります。  もう一点は、今ほど申し上げましたけれども、地域のふるさと、自然を愛し、未来を活性化させる人材を育てるという、その精神性や内容面については、学校教育活動推進事業の中に、そして、右側のキャリア教育推進事業の中に、しっかりと組まれております。  以上です。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  今の、荒城委員の質疑に関連してですが、学校教育の努力点の新年度の方向性については、3月中の教育委員会を開催しての上で示されるということでありますけれども、新年度、施政方針が、もう既に2月定例会議、市長の施政方針が示されている中で、そこに合わせて、やはり示す必要があるのではないでしょうか。議会が終わってから、新年度、施政方針が出て、予算審査が終わってから努力点を示すということは、総合教育会議が設置されている中では、おかしいんじゃないですか。というのが1点、お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今ほどの飯塚委員長からの御質問でございますけれども、大変、申し上げにくいんですけども、一つ議会として、手続的なこともありましてということの意味合いです。原案は当然できておりまして、施政方針を受けながら教育の方針をどのように立てるか、その中で、学校教育をどういうふうにするかということは練っておりますので、原案はできております。  それで、22日が教育委員会、3月の定例の教育委員会ですので、その後、直ちに配付をさせていただきたいと思っておりますので。飯塚委員長の言われるように、施政方針に合わせて、同時に出すのがルールだろうと、考え方だろうというのは、それもごもっともでございますが、我々も施政方針を受けながら、教育をどういうふうにするか、学校教育をどうするのか、その上で、教育委員会という一つの手続をしました上で、お配りしながら御説明をさせていただきたいというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  そういうことでありますので、新年度予算は、当然いろんな事務を審査するわけですけれども、当然、学校教育においては、努力目標の方向性について、やはり、そのベースの上で審査すべきであるというのが、我々議会といいますか、委員会の考え方でありますので、新年度以降は少し御検討をお願いしたいというふうに思っております。  それから、平成27年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。今後、それに伴って、自治体の長が教育にかかわる大綱を定めることになったわけであります。柏崎市の教育大綱は、「ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる」ということと、「夢と希望に向かってたくましく生き抜く子どもを育てる」という2つの目標でありました。  柏崎市で学ぶ、柏崎市で働くことを望む市民がふえ、持続可能なまちとなることを教育大綱の中では目指しているわけであります。そして、子供たちには、知徳体のバランスのとれた教育を進めるということでありますし、具体的な大綱の方針としては4つあって、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」「確かな学力、豊かな心の教育推進」、それから「地域の自然、歴史、文化を生かした生涯学習の推進」「スポーツの振興、市民の健康づくり推進」、4つの柱になっております。  このように、今までの教育行政と違って、学校教育にどちらかというと偏りがちだった教育委員会の視点がこの教育大綱によって、非常に幅の広い教育行政に変わっていったというふうに思います。  そういう中で、教育委員会の教育長を含め、体制も変わっていったんだと思いますけれども、この間の総括を教育長として、つまり教育大綱ができた。どちらかというと今まで学校教育に偏っていたというふうに、私は受けとめてきたわけですけれども、もう既にそういう時代ではないということで、本間教育長が頑張ってこられたんですけど。そういう意味で、この間の教育大綱が設置されてからの総合教育会議の総括と、それから、今後のあり方として、変わることはないと思いますけれども、これからの教育行政のあり方について、見解を伺いたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  新しい教育委員会制度、平成27年度からというようなこと、その中を受けながら、これからの教育行政がどう進んでいくかという御質問かと思っております。  1つは、飯塚委員長の言われるように、学校教育ばかりじゃないんだと。これは、以前の教育行政も、それは同じかったんじゃないかなと思います。  ただ、考え方として、捉え方として、学校教育に視点が大きく行ったんじゃないかなという、そういう反省が今回の教育、いわゆる新しい制度の改正の趣旨であったというふうに私も理解をしております。それが1点ございます。  そして、その平成27年度のことを受けながら、柏崎市としては、これからの教育行政の中で、大事な視点は、柏崎市が、柏崎市政がどうあるべきなのか、どう進むべきかの中に教育行政がどうあるのかということが、一緒に、同じ方向のベクトルを向かなきゃならないというのが、大きな次の視点だと思うんです。教育だけが一つの方向性があるということは、それはあってはならない話だと思うんです。そういう視点で、私が就任したとき、それから教育大綱ができたときに、この中で趣旨も書いてございますけれども、今の柏崎市、日本全体が置かれている、いわゆる人口減少と、少子高齢化の中での人材育成をしていくのが、これからの、今の教育行政に与えられた大きな視点であるということだというふうに思っております。  そのことも、人材育成をどういうふうにするかという視点が、この教育大綱の中で、柏崎市の誇りと愛着を持つ人材をつくっていくんだという、この考え方を踏襲しつつ、これからの教育行政をやっていかなきゃならんだろうというふうに思っております。  それから、これからも、この考え方でずっと進むのかどうかというのは、これは、私が今、言いましたが、人口減少と少子高齢化という大きな前提はありますけれども、時代の変化が必ずあると思います。その時代の変化の中で、その中で、柏崎市がどういうふうに進むのか、その中で教育行政がどうあるべきかということを次のステップとして考えていかなきゃならんだろうというふうに、また思っています。  ですから、次の教育のあるべき姿というのは、基本は人材づくりに変わりはないとは思いますけれども、その次の時代の変化の中で、それを的確に、柔軟に対応しながら、次の教育行政を担っていかなきゃならんだろうというふうに思っております。  そういう中で、この教育大綱は、実は平成31年度までの期間の4年間を定めたものでございますので、この次の年度の中で、次の教育大綱が示されるというふうに考えております。  それは、教育大綱を策定するのは、総合教育会議であり、その議長は市長でありますので、市政の方向の中で、教育行政はどうあるべきかというのが、平成32年度からの方向が示されている。ただ、基本は、その人材と人づくりという視点は変えてはならないというふうに、また思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  総括的な質疑はございますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  3款民生費2項児童福祉費について。182ページから183ページであります。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  182ページ、183ページ、学校教育課かしわざき子ども育成基金積立金のことについて質問をしたいと思います。  子ども育成基金が設立されまして、大変大きな金額を寄附されたり、行政から拠出をしたりということで、たしか1億7,000万円ぐらい当初はありましたですか、それが、それを活用することによって大分減額になって、少なくなってきてはいると思いますが。やはり、柏崎市内の各種団体、企業、あるいは個人の皆さんの教育にかける思いが、ここの基金にあらわれていると思います。そういう意味では、非常にこれは大切な基金ではあるし、また、活用についても極めて適切な、有効な活用をすべきだというのは、これは当然でありますけども。  そこでお聞きをしたいことは、この子ども育成基金があるかしわざきこども大学が、かしわざきこども大学という事業ですね。これの担当部署が、よく変わりますね。はたから見ていますと、担当がころころ変わるというのは、力が入っていないというか、いうふうに見られがちなんですが、まず、その辺の基本的なところはいかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  荒城委員の御質問にお答えいたします。  今の御質問の件は、3月1日の当委員会の補足説明のときに経過については説明をさせていただいたところでございます。  御指摘のとおり、現在、子ども未来部、この平成30年度末までは、子ども未来部が所管をしておるものでございます。それ以前は、去年の平成30年、2018年度がスタートするに当たって、子ども未来部が新設をされました。その前は教育委員会の子ども課が所管をしておりました。そのとおりで、以前、教育委員会が所管しておったものが、子ども未来部が新設をされたことによりまして、それに伴って所管が変わったわけでございます。  1年間をもうじき経過をする状況の中で、事業の内容がどうしても、やはり、幼児を対象とするものもございますけれども、おおむね小学校、中学校、高校生と、どちらかといえば、ウエートが大きい事業が多いものでございますから、もともと教育委員会でやっていたものを教育委員会にまた戻してはどうだというところが議論にありまして、市長からもそのような指示がございましたので、そのような経過の中で、またもとのさやに戻ったということで御理解をいただきたいと思います。  決して、担当がころころ変わることによって、軽んじているということでは全くございませんので、基金を有効に活用いたしまして、未来を担う子供たちの育成に今後も使わせていただきたい。事業を行ってまいりたいという考えに変わりはございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  実は、この前の12日のその委員会のときに、子ども未来部長からこの件について、今度は教育委員会所管になるけれども、聞いていいかということでお聞きをしましたところ、不都合、問題点があったわけでは全くないという答弁をいただいておりました。  確かに、今、近藤部長おっしゃるように、前回の補足説明といいますか、補足議案説明のときに御説明をいただいて、その中に、子ども育成基金の活用を含め、メニューが多いこともあって、またもとに戻したいんだという説明があったように記憶はしておりますけれども、この教育委員会の中で、もとに戻ったのは、それはわかりましたし、結構でございますが、この基金の活用を含めて、かしわざきこども大学というこの事業に、新年度の新しい考え方や取り組みというのが欲しいわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  かしわざきこども大学の事業は、一応、メニューを事務方で、次年度のものを検討し、当然、予算、そして御審議をいただいているわけでございます。  中身につきましては、大きく変わったところはありません。若干、減っているところは、正直言ってございます。ただ、そのかしわざきこども大学事業以外のまた事業にも、基金を充当しているものもございますので、トータルとしては1,000万円規模の事業費が県からソフトをもとに展開されるということで、大きな変化はないというふうに理解をしております。新しいものは、また今後も、常に考えていかなければならないというふうに思っておりますし。  ただ、御存じのとおり、この事業の内容等につきましては、かしわざきこども大学運営協議会、現在は市長の附属機関でございますが、4月からは教育委員会の附属機関になるわけでございます。また、戻るわけでございますが、こちら、運営協議会の委員の皆さんと審議をいただいて、具体的な事業を展開していくと。中身については、今後、対象となる学校でとか、地域の方々に公募していくようなものもございますので、そういったものは、教育委員会の中で、当然、中身を少し検討した上で、事業実施をしてまいりたいということでございます。  次年度、現年度と比べて、大きく変わるというところは、今のところは予定をしておりません。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  10款教育費の質疑を行います。  1項教育総務費について。294ページから303ページまでであります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  301ページの指導補助事業について少し聞かせていただきたいんですが。ことしより、部活動補助ということでお話はいただいておりますが、そういった中で、今後、今回から新しい試みでやっていく中で、少し気になるのは、こういった体制とかをつくっていく中で、ニーズの多様化とか、種目とか、それから、少子化というか、その辺のところをどう検討されて、今、スタートを切っていく。スタートを切るということは、当然ですけど、その辺も模索されるのかなという中では、やっぱり、今、部活動でちょっと越境されたりという話もある中で、その辺の対応とか。  せっかくこういった形で、多忙化解消の中で、私もすごく期待している事業なんですけど、なかなかこれが非常に、今後これがどうなっていくのかなというのが、その辺もこういった取り組みの中で検討されていく、ことしの取り組みなのか、その辺のところをちょっと、少子化と、それから、部活動も多様化していますよね。部活動というか運動の。社会体育も今さまざまなことをやっている中で、その辺の整合性とかを、どのように今、現段階、捉えられているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  部活動指導員報酬の関係でよろしいですか。
    ○委員(星野 正仁)  はい。指導補助事業。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  星野議員の質問にお答えします。  キーワード的には、星野議員がおっしゃったように、部活動に対するニーズの多様化というのが一番の課題だと思いますし、あわせて少子化、学校部活動の各種目の存続について、校長先生方も頭を悩ませているところで、非常に何本かの複雑な要因が絡んでいる学校の部活動で……、越境のこともありました。  それで、まさしく、星野委員、御指摘のとおり、指導補助事業については、とりあえず1年間の中で、どうやっていこうかとを今考えていまして、例えば、募集に関しては、ことしは校長先生方からの要望もありまして、ハローワークを必ず通して、もちろん、校長からの推薦もあるんですが、そこに及ばない市民、あるいは市外、あるいは県外からも応募ができるような形をしておきながら、募集の仕方も、特定の学校の、特定の部活動ごとに募集を開始しています。  そうやって、最初、何人集まるかは、まだ見込みとしては、5人から10人、どれぐらい集まるかなというふうに不透明なところがあるんですけれども。それで、随時、面接もしまして、補充していくという考え方の中で、本当に模索しながら、スタートしているという段階でありますが。それにしても、学校の子供の健全育成と、教職員の負担軽減もあわせて進めていかなきゃならないというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  本当に模索の中での1年になるかなと思う中では、1つ、今、多様なニーズという中では、ちょっとこれは、今回は学校の部活動のある中での限定という形の今回の事業だと思うんですけど、今、もう既に社会体育のほうで、学校の部活動ではないところの関係とかが、結構、運動によってある中では、その辺のところもちょっと横目で見ながら、そことの対応を今回、私は、ぜひこの1年間かけて、そことの、あれですかね、学校の部活でないから、これは出せれないんですよという感じでいくのか、それとも、そういったところも含めた中で、学校内の部活動はないけど、子供たちが常にそういったところに行っているところのとこも、少し見ていただきながら、この事業に取り組んでいただければと思っているんですけど、その辺の考えだけ、1点だけ、お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  今の点も星野委員の御指摘のとおりで、部活動ガイドラインが策定されましたけれども、そこでも明言していることがありまして、今回をきっかけに、社会全体で子供の健全育成、部活動がどうあるべきかということを考えるきっかけ、そのものにしていきたいというガイドラインの趣旨もありますし、この指導補助事業についても同じ趣旨を含んでいると思いますので、おっしゃっているように社会体育も含めて、どう子供を育てていくかを考える、スタートラインに立ったという捉えでおります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、必要な指導員の方は、ハローワークを通して学校ごとに募集というか、この学校に、この科目といいますか、この競技の方が足らないので、そこを補充するためにハローワークを通して募集しているということでよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  おっしゃるとおりです。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうすると、こういう体系にならない前、昔の話で恐縮ですけども、やはり、先生方の転勤によって学校の部活の成績の高低が出てくるわけですよね。あの先生がいる学校は、いい成績を残すということがあったりするのがあるので。今回のこの部活動指導員の募集に関して、先生の転勤で学校ごとの競技の成績の高低があるのはしようがないことだとは思うんですけども、さっき言った、ハローワークを通して、市内、県外、市外からもという話を聞いたような気がするんですけども。  心配なのは、そういったことで指導員の確保条件によって指導のばらつきといいますか、ばらつきという言い方はおかしいですけども。そうなると、あの人を私らのところにとか、そういった学校や保護者との関係でふぐあいとかゆうようのは、生じないもんでしょうか。そういうとこは考えていませんか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  五位野委員の危惧といいますか、それも視野の中に入れた上で、今のような形をとっています。ちょっと横道にそれますが、市外、県外からの応募があるということについては、例えば、地元出身で、県外で働いている方が、これを契機に地元に戻ってくるという、そういうのを想定した上での話であります。  話を戻しますと、学校の職員配置が決まって、部活をどの先生に持たせるかというのが決まってくるのが3月20日前後で、時期を合わせて、学校から申請を上げてもらうような段取りになっていますので、それもまた来年の配置によって変わるわけで、先ほど申し上げたように、1年単位での、いろいろ悩みながらの、この事業スタートであるということで。御心配の点も、想定の中に入れながら進めている最中です。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今、部活動指導員は1年単位でという話でしたが、そうすると、年度ごとに先生方の異動によって、過不足といいますか、あると思うので。それは、配置はあくまでも教育委員会のほうで配置を決めるということで、学校や父兄の方から、言い方は悪いですけど、要請、引っ張りとか、そういったことは影響はされないということで、あくまでも教育委員会の、全体を見定めた上での配置ということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  もちろん、配置の責任は、教育委員会でとるということでありまして、面接等も教育委員会がやらせていただくんですが、そこに至るプロセスの中で、学校長からの要望を聞き取ったり、保護者、地域の方々の要望を校長を通して、聞き取る中での作業ですので、一方的にこちら側が配置するというだけではなく、そのプロセスでは、要望等も十分加味しながら、総合的に配置していく、そういう考え方です。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  これに関連してお伺いいたします。説明をいただいた中では、210時間以内、時給1,600円。今、学校教育課長の御答弁の中で、募集に当たっていろいろ模索をしているということと、今、質問に対する答弁、あるいは質問の中で、これから、いろいろと配置なんかも検討していくという話がありましたけれども、さて、教育課長の御答弁の中で、これを機会に県外から戻ってきてというようなことも考えられるし、動きがあるような御答弁があったんですが、あれでしょうか、今、申し上げたように、時給1,600円は、私、単価としては、そう悪くはないなという気はするんですが、時間とか、実際に部活指導する時間帯は限られた時間帯という、2時間ぐらいですか、そんなもんだと思うんですけど。  そういう中で、お聞きしたいことは、収入の面で魅力があるだけの稼ぎができるんですか。その辺、いかがなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  御指摘のとおり、年間日数を決められていますので、非常に収入面だけ考えると、厳しいものがあるかと考えております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  実際、教育行政の中で予算を見ながら、そして、実際の指導に当たる時間等も検討されながらということだから、おのずとそういう制限があるというふうには思います。だけど、両委員の、星野委員と五位野委員の質問の中にもありましたけども、非常に、部活に対して果たす役割といいますか、この指導員の方が果たす役割というのは、非常に大きいと思うんですが、もう少し魅力を高めたり、どう言えばいいんでしょうか、有能な人材にも喜んで来てもらえるような中身というか、内容、待遇に変えていくような検討はされているんですか。それとも、今後そういう方向性は見出せるんですか。どうなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  この部活動指導員という制度は、国と県の補助事業でございます。単価的には県が定めたものを準用し、時間数についても、それを上回ることはできないという制度の中で、今回は取り組ませていただきたいと思いますので。市独自につけ足しをするとかというところは、今のところは検討してございません。  何しろ初めて、今年度やってみようということで取りかかるもので、先ほど、教育課長の答弁の中で、手探りの状況なんだが、部活動等を地域と連携をとりながら、目的には、部活動の維持ということと、教員の多忙化の解消ということがセットでございますので、今年度、平成31年、2019年度につきましては、国・県の補助事業のフレームの中で、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  私は、逆に部活動補助じゃなくて、その内容に書いてあります日本語の指導員とか、そういうのが国や県の補助事業に値するのかな、金額も少ないことからというふうに思ったんですけども。じゃあ、ほかの部分については、その他の特定財源から、基金やなんかなのでしょうか。  あと、残りは一般財源ということで、市の持ち出し、柏崎市の努力だということなんでしょうか。その財源仕分けについても、少し御説明願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今、村田委員のことに少し関連して、財源的なことをお答えさせていただきたいと思いますが、基本的には教員は国・県の責任でもって、定数法という法律がありますので配置しなきゃなりません。それで、なおかつ補助員、それから、介助員等々については、市単費でもってつけております。それから、英語関係もそうですが。これは本来ならば、教育現場で働く人たちのフルタイムですので、教職としての配置をすべきだと、これは全国の教育現場からの要望等で上がっております。ただ、国も限られた予算の中で、この定数法の中で、限られた財源でやってくださいと。  ただ、市町村、それから県もそうですが、それだけでは、自分のところのそれぞれの自治体の教育が進まないと。そのために、単費を持ち出しても教育をよくしたいということで、単費を出しているというふうになっております。  考え方としては、村田委員が言われるように、やっぱり、国の義務教育ですので、私は責任でやるべきだというふうに思っておりますが、そこの中で、柏崎市の実態に合わせた中で、その部分は単費で頑張っているというふうになります。  それから、もう一つ、つけ足しですが、地方交付税の算入の根拠には、一部はなっております。単費で入れても、ALT等が多分、入っているんだろうと思います。私もちょっと財政当局に確認してみなきゃなりませんが、そういったものが、自助努力としてやった部分の一部は、教員の補助的な部分については交付税算入も一部あるゆうようなことで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  自治体の努力だと、努力している部分で、交付税で見てもらえる部分もあるということですが、柏崎市のこの指導補助事業の予算的というか、必要だからつけなくちゃいけないということなんだろうけども、他市なんかに比べてどのようなレベルにあるのか。  また、先ほど話題になった部活動の指導補助員の配置するような枠というか、ここには、こういう要望があるんで、あなたのところに1人というようなのも既に決まっているもんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  さっきの教育長が答えたことなんですけども、結果的には、そうするとこの部活動の指導員、指導補助事業というのは、単独費だという答弁だったんですか。さっきは、国県の制度の中でやるんだというふうに、制度なんだけれども、財源的には市単独だという、そういう御答弁だったんですか。そこをちょっと聞き漏らしたんで。もう一回、そこも含めて答弁お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  申しわけございません。部活動の部分については、国・県の補助金が入って、単費をつけ足してやっていく事業になります。そのほかの補助員、それから介助員については、市単費の事業であります。  ただ、考え方として、義務教育なので、これはやっぱり、国・県がしっかり責任を持っていただきたいというふうなことで答弁させていただいたところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。よろしいですか。答弁必要ですよね。  他市と比べてどうかということ。 ○委員(村田幸多朗)  レベルと、部活の中の配置について、もう既にというお話。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)
     村田議員の指導補助員の他市との比較、配置の割合というか、比較についての御質問と考えて、受けとめて答えしますが、単純比較はできない部分があって、例えば、実数、雇用されている勤務時間とかの関係で、単純比較はできないんですけども、他市町村と比べますと決してまだトップクラスというところまではいっていなくて、今後、検討して配置をさらにふやす検討をする余地があるという状態ではあります。  それから、配置については、今ほど担当の池田主幹のほうで任用通知をつくり終えた状態で、学校のニーズをよく聞き取りまして、どの学校に、どなたが、何人ぐらいというのを今、決め終わった状態にあります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうすると、やっぱり、部活はある程度、在学中の継続的な指導といいますか、活動の中で、成績も伸びていったり、力もついてきたりするということが必要だと思うんですけども、今ほど、話は戻りますけれども、1年ごとの部活指導員の配置ということになると、本来、教職員の先生がいらっしゃって、その人が中心に継続している人の補助であるのかということです。  その指導補助員がいなければ、その部活自身が成り立たなくて、配置するということになって、そうなれば、その1年ごとに指導補助の方が入れ変わると、本来、運動もそうですけども、指導と先生との関係の継続性というところが、そこがきちんと確保といいますか、考慮された部活動という形になるんでしょうか。私としては、部活指導員の方が1年ごとにかわってというところは、競技を継続していく中では、余り好ましくない形ではないかなと思うんですけど、その点は、どのような形で考えられておられますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  五位野議員の御質問にお答えする前に、ちょっと確認なんですけども、いわゆる教室に入って先生の補助をする指導補助員と、それから、今、部活の補助員の関係で、五位野議員の御質問は、部活動指導のほうと考えてよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  はい、そうです。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  引き続きお答えしますが、1年ごとの切りかえという考え方は、やはり異動によって教員が専門的にその部活を指導できる方が、転入してくる可能性もあります。それから、部活の目的を考えますと、やはり、人格の完成というところがありまして、競技力の向上というのは目標にすぎないという捉えでありますので、それを前提でいうと、学校の指導スタッフの配置によって、年ごとに、部活動指導員が変更になるというのも、またいたし方ない面もあるかなというふうに考えておりますが、それにしても、総合的に考えた上で配置を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  課長の言われるとおり、先生の転勤や異動によって、当然、部活のシステムといいますか、かかわりが大幅に変わることはあるわけですけども、ただ、それは、先生の転勤というのは毎年ではないわけですよね。教職員の方々は。私が言っているのは、部活指導員の方が毎年入れかわることで、指導を受ける子供たちの環境として、果たしていいのかなという、先生方が転勤といっても、2年、3年とか、その間は、ある程度、その先生が教職員先生方々が部活の顧問という形であれば、2年、3年は、ある程度、継続された形で先生の指導がされると思うんですけども、部活指導員を中心に、もしなってしまうと、1年ごとの入れかえというところは、余り好ましくないのではないかなという問題意識なんですけども、その点はどうですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  五位野委員の御指摘とおりで、必ず1年で交代するということでなく、それから専門的な指導ができる指導員が来ても、2人でペアになって、うまくすみ分けしたりしながら、その方を存続して配置することも、もちろんあり得ますので、今の考え方も大事にしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  直接、部活、まあ部活も関連すると思うんですけど、第五次総合計画の中に、「健やかな体をはぐくむ教育の推進」というたしかあったかというふうに思います。部活動もこれの、教育の一環という言い方はいいかどうかわかりませんが、関連してくるのかなというふうに思っています。  進行管理報告書のデータですけど、児童・生徒の体力が全国平均を上回っている体力テストの種目の割合が年々下がってきているんです。この下がってきているというデータと部活が、直接、関係しているか、していないかというのはよくわからないんですけれども、ちょっと部活から離れるかもしれませんけど、この上回っている割合が落ちているということについては、どのように分析されているんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(柴野 太)  平成30年度の全国の体力テストの結果、比較によると、むしろ柏崎市は全国平均、県平均を上回っておりますので、昨年度に比べて、平成30年度はまた上がっております。  全国平均との比較は、現在のところでは、小学校5年生、それから中学校2年生のみのデータとなっておりますけれども、昨年度の平成29年度については全ての学年が比較できる状態になっております。その中にありましても、全体的に全国・県に劣っているということではないと思っています。  それから、運動に親しむ時間についても、柏崎市の子供たちは、比較的、多いというデータもあります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  そうしますと、決して全国平均から劣っていないと、それほど。むしろ、体力的に全国平均を上回るっているんだと、本当にそういう解釈をしてよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(柴野 太)  1つのデータの中では、そのように見ることはできると思いますけれども、そのデータによっては、今現状としては、柏崎市は比較的いいのではないかというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっと戻って恐縮なんですが、前のページにあります、キャリア教育推進事業、これについてお伺いをしたいと思います。  事業峻別も関係しているようですけども、子どもの未来を拓く「柏崎学」のキャリア教育に移行してといいますか、キャリア教育の中に入れて、柏崎学を今後、少し見直していくというような説明があったかと思います。  私は、柏崎学というのは、これまでも柏崎市の教育の中で、非常に大事な要素の項目の一つかなというふうに思ってはいたんですけども、説明もいただきましたが、改めて、キャリア教育推進事業の中で、柏崎学はどうなっていくのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  荒城議員の御質問にお答えします。  キャリア教育推進事業の内訳としては、地域や会社の社長等々による講演会の内容も踏まえております。そういうのも生き方教育にかかわる大きな内容面で、柏崎学の内容を踏襲する一つの場面でもありますし、それから、中学校のモデル事業であるんですけども、中学校の2年生の総合学習の中で、地域を活性化したり、ふるさとの自然を愛したり、そういう事業を取り組んでいくという予算もそこに含まれております。  そんな活動を通して、柏崎学を踏襲していきたいと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ということですと、内容的に廃止してしまうと、全く廃止するというか、なくなってしまうもんではないということと、もう一つは、これまでと同じように、大事な、いいところを継承していきたいと。ただ、講演会とか、そういうのは見直していくという理解でよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  御指摘のとおりです。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  私、この柏崎学の中で使われていた、「柏崎を学ぶ」というこの教材です、これが非常に価値あるもんだと思うんです。これ、何か廃止というお話を聞いたんですが、その辺、もう一回確認をさせてもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  名称として、柏崎学という言葉が表向き伏せて、なくなっておるんですけども、繰り返しの説明になりますが、内容面では、むしろ充実させていきたいと思っておりますし、このキャリア教育推進事業費の中でなくても、幾つかの事業を統合した学校教育推進活動事業というのがありますけども、例えば、算数や英語や国語や、いわゆる普通の教科の中でも、柏崎市に関する素材を取り上げて、地域への愛とか、未来の活性化とか、そういうのを存分にやって、ダイナミックな活動としてやっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  キャリア教育というのは、私は、とっても大事な教育だと思いますので、ぜひ、力を入れてほしいなとは思っています。  1つ私が心配なのは、私の年齢、私の体験、それから、私の頭脳では、今の子供たちの育っている環境というのは、非常に理解しがたい部分がたくさんあります。特に、ゲーム漬けで育ってきた子供たちが、何か世間では、eスポーツとかいうのが今度あるそうですね。いわゆる、ゲームを部活にして、スポーツにするみたいな動きがあったり、現にそういうことを公教育で部活として取り入れようじゃないかみたいな動きもあるやに、最新情報かもしれませんが、聞いているんです。  それはそれで、新しい動きだし、時代も変わってきているんだから、それなりの意味や理由があるとは思いますが、私が心配するのは、子供たちが、そういう新しい動きや、情報やゲームということで育ってきた、その環境を否定はしませんが、そういうことによって、子供たちが健全な育成というか、成長ができないでいる。特に、この間、聞くところによりますと、子供たちが自分の人生を切り開いたり、自分で考えて築き上げる能力に極端に極度に劣ると、最近の子供たちは。ということが、言われたり、心配されているように、聞いたり、見たりするわけですけど。  そういうことが、このキャリア教育の中で、解決というか、指導というか、していけるのかどうなのか、そういう問題意識はもっているのか、そこをちょっとお聞きします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  荒城委員の御指摘のとおりで、キャリア教育という捉えが、生き方教育というふうに、同義語で考えている部分もあります。ですので、ゲーム等に関する危惧でいえば、依存症とか、生活習慣そのものが乱れてしまうという危惧がある一方で、自制心を持ってそのような教材を活用していけば、今後の社会を切り開く要素になるわけで、二面制を持っているゲーム等のことだと思います。  それを含めて、まさしくキャリア教育の中で取り扱っている内容、そのものであるという認識でいます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  すみません、最後と言いましたが、今の課長の答弁、もう少し、ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが。取り組んでいきます、柏崎市としては、その課題解決の方向に一生懸命努力しますというところまで、聞きたかったわけですが、その辺いかがですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  新学習指導要領でもうたわれていますけれども、学びに向かう力や人間性にも、これは議会でも重野議員が質問していただきましたけども、そこも重視していきたいと思いますので、強い決意で、全ての事業強化も含めた事業の中で、荒城委員、御指摘の、生き方教育にかかわることを事業の目的に据えながら、つまり教科の内容を学ぶというのは、目標にすぎないという捉えです。その教科、例えば、算数の掛け算、九九を学ぶというのは目標にすぎなくて、その学びを通して、子供同士がきずなを深めるとか、あるいは自制心を持って生きるとか、そういう事業づくりを強力に推進していきたいなと思っているところでありますので、そのように捉えていただいて結構です。
    ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  301ページの学校教育活動推進事業という新しい地域の事業について、少しお聞かせください。既に説明を受けたかもしれないんですけど、繰り返しになるかもしれませんが、御了承ください。  この予算の参考資料を見ると、子供たちの健全育成のために、小・中学校と家庭、地域が協働してある活動をやるんだと、こうあるんですけれども、今までと違う点といいますか、これによって、今まで不足している、何かを補おうとしている点は何なのかについてお答えください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  三宮委員、今、御指摘のとおり、メリットといいますか、今ほど荒城委員からの御質問に答えたように、学校側が、授業づくりをよりダイナミックに、生き方に迫るような授業開発をしてほしいという狙いがあるんです。そのためには、学校側も使える予算について、一本化してわかりやすく、お金を使いやすいようにという気持ちも込めまして、1つの学校教育推進事業ということに取りまとめて進めていくところです。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  そうすると、今まで何本か似たようなといいますか、目的は別として、狙いは別としても、あったものを一本化しましたと。やりやすくなったけど、実際に行う中身は変わりませんということでよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  そうです。さらに今までに部門別、例えば、小中一貫教育の視点とか、子供の体験活動を重視させようとか、予算別にあったんですけれども、一定の成果があったので、発展的に考えたときに、それらを取りまとめて、より推進していきたいなという思いもありまして、そうなっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  補足をさせていただきたいと思います。  整理をさせていただきますと、これは事業費別によって、これまで3つの事業、既に説明させていただきましたけれども、「子ども夢・感動・絆プロジェクト」推進事業、それと、幼保小連携・小中一貫教育推進事業。それと、子どもの未来を拓く「柏崎学」推進事業という、この3つの事業を今年度まで展開をしてきております。これか事業峻別の中で、制度的にこれに似通った部分が、共通しているような部分が若干見受けられるので、そこは見直そうということで、市長から指示があったわけでございます。それをもって、先ほど、説明があったキャリア教育推進事業学校教育活動推進事業という2本にさせていただきました。事業の中身そのものは、ちょっとスリム化をさせていただいたんですが、学校が取り組む内容については、そう大きく変わっておりません。  ただ、この学校教育活動推進事業の中で、1つ大きく予算化をさせていただきたいというのが、NRT。要するに、学力検査の補助をできれば来年から、今まで保護者負担で、取り組んできたものを、新たに検査費用の一部を市より補助させていただくということが新たな事業として組み込まれているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  今まで3つの事業ということで御紹介があったんですけども、今回、各学校に、申請するとお幾らということなんですけど、そうじゃなくて一律というような事業もあるやに伺いますが、そういうふうな、各学校に対する配分はどのようにお考えなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(滝澤 豊)  ただいまの質問についてお答えします。  基本は、各学校の小学校、中学校の基本学プラス、クラス数に応じて、クラス掛ける一定割合で予算を予定しております。  具体的に申しますと、小学校が1校当たり基本学8万円掛ける8,000円掛けるクラス数。それから中学校が9万円掛ける、同じく8,000円掛ける……、すみません、手元にあるのは古い資料です。  それプラス、先ほどの部長の話のあった学力が入っておりますので、すみません、ちょっと金額は今、訂正させていただきますが、小学校に……、申しわけありません。8,000円掛けるクラス数、中学校も同じく定額プラス8,000円掛けるクラス数という形で予算は設定しております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  299ページの特別支援学級介助事業についてなんですけども、これは新年度2名プラス30名ということで。こういう時代ですので、特別支援学級にかかわる介助事業というのは、時代とともに必要になってくる事業ではあると思うんですけども、これまでかかわっていらっしゃる方は、こういった非常勤という体系を望まれていらっしゃる、そういった方々が多いんでしょうか。やはり、大事な事業だと思いますので、先ほど教育長も言いましたけど、国がやるべきことではないかと思うんですけども、それに対して国県補助事業、プラス市の財源を入れてやっているわけですけれども、今回、市の財源が多いわけですが。  特別支援学級介助員になられている方々は、こういった非常勤での仕事に携わる形というところが、そういったことを望まれている方が多いんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  面接等の聞き取りによりますと、例えば、子育てが終わって、時間ができて、そういう形で協力したい、社会参加したい、教育に携わりたいという方がいる一方で、また、ライフステージが変わって、別の仕事につきたいという方も中にはいらっしゃるし、逆に、ずっと一生続けていきたいという方もいますので、混在しているというのがお答えであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  やはり、先ほどの部活動のもそうですけど、特に、こういった特別支援学級にお世話になっている児童は、ある程度、先生方の継続的なおつき合いということが、人間関係といいますか、子供としても毎年変わるんじゃなくて、ずっと携わっていらっしゃる方が変わらない方のほうがいいと思いますので、やっぱり、ここは、非常勤ではなくて、少しでも、正職員化という形が望まれるんではないかなと思うんですけども、そういったことについて、教育委員会はどういうふうな見解ですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  現在は、おっしゃるとおり、非常勤職員として雇用させていただいて、配置をしてございます。  個々の寄り添う児童・生徒の、児童でございますが、状況に合わせて、できるだけ配置する介助員はかわらないように配慮はしておるところです。ただ、御本人の御都合とかで、おやめになることも当然ございますし、また新たにふやすということになりますと、さらに募集をするということがございますので、全てがそのようなニーズに応えるということはできませんが、できるだけお子さんの様子がわかる方が、できるだけ長くついていただくことが理想ですので、そのような配慮をしてございます。  それから、職員の身分についてでございますが、これは教育長が申し上げましたとおり、教員は県の採用が、法律で決められたものでございますので、我々、介助員といえども、正職員として雇用することについては、法律的な課題があろうかというふうに理解をしております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  やはり、本来は正規の先生がきちんと体制を整えて見るべきところが足らざるというところで、補助ということだと思うんですけども、そこのところの必要性といいますか、介助員の児童は、人的な支援が多く、普通の子供より必要だと思うんですけども、やはり、正職員をふやすというところが望ましいと思うんですけども、時間的なかかわりとか、何か少なくても、少なくてはよくないと思うんですけども、やっぱり、そういった意味では正職員、正規の先生方をふやしてという対応という形が望まれると思うんですけども、現場のほうとしては、どのような要望ですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  特別な教育的支援ということなんですけども、実際の職務の内容というか、ちょっと具体的にというか、どういうことをされているのか。先生は、もういるんだけど、見守り的にというような例もあるみたいな感じで受け取っているんですけど。そこら辺ちょっと、職務の内容についても少し教えていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  指導補助員、介助員の絡みにあわせて御説明したいと思いますが、その前に、必ず学校の教員が1人いる状態で、それを補助する、そういう立ち位置として、指導補助員、介助員がいらっしゃいます。  指導補助員のほうは、どちらかというと、学級全体、学級に入り、複数の子供たちの学習支援等の仕事があり、介助員の場合には、例えば、排せつの介助が必要だとか、車椅子での介助が必要だとか、特定の子供のほうにより、狭く、深くといいますか、そういう大きな枠では、違いはありますが、ただ、学校長の職務命令のもと、その他必要な仕事については行う場合があります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうではなく、そういった特定の子供たちが深く入ってきて、特別支援学級のほうでいえば、そういったことなので、今の非常勤職員という形で十分だと。私のほうとしては、そういった面も含めて正職員という形が望ましいんではないかなと思うんですけど、そのことについての現場の方々の声というのは、要望というのはどういうふうになっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  もちろん現場の声としては、手が足りていなくて、一人でも多くの方をお願いしますという声があります。もちろん、それは非常勤じゃなくて、教諭そのものをふやしてもらいたいという声が非常に大きいのは確かです。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  すみません、今のほうの特別支援学級の介助事業について関連ですけど、確認ですけども、教育部長は、非常勤職員の仕事の継続性というところで御答弁ありましたけど、委員からも出ていますし、私もそう思うんですが、現場の実際に介助に携わっている方々の声は、1年ごとに学校が変わってしまうことが非常に困ると、学校としても困る。それは、御存じのとおり児童・生徒にとって、その介助員との信頼が物すごく大事だと、これは保護者の皆さんも言っていますよ。1年ごとに変わると、またゼロから、一から信頼関係をつくっていかなきゃならない、これはもう一番困るのは、対象となっている児童・生徒の皆さんです。  なので、その信頼関係のもとで教育を受けることを目指しているわけだから、1年ごとにかわってもらっては困る。なので、そこは継続性を持たせるべきだというのが現場の声だし、保護者の皆さんや、またほかの願いなんです。  そこについて、継続性を持たせていますと、そういう努力をしていますという御答弁でよろしかったですか。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  飯塚委員長のおっしゃるとおりでございます。その辺は、きちんと現場の声を聞いて、できる限り配慮するということでございます。  ただ、私が申し上げましたのは、本人がやめられるケースが当然あるわけです。そういった場合は、かわらざるを得ないというケースは当然ございますし、ある程度、継続性の中でも、やはり3年、4年、5年、6年というふうに経過をしていく中では、例えば本人から距離が遠いから近いところがいいというような本人の要望、当然あるわけでございます。その現場の保護者の要望、学校の要望、さらに本人の希望というものも全てしんしゃくをした中で、最終的に総合的な判断をして、勤務地を決めていると。原則は、できるだけ長い期間を、1人で、特定のといいますか、同じ現場で、同一のお子さんに介助するというのが理想だというふうに考えております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  教育を含め、特別に支援が必要なお子さんたちの教育のあり方というものは、皆さんはプロなんですから、そこはよく、十分わかっていらっしゃるわけなので、それを踏まえて事務方としては、そういう配慮をしながら雇用をしていただきたいというふうに思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  303ページの教職員研修事業です。金額が1,000万円ちょっとということで、ちょっと私の感覚で申し上げると、随分少ないのかなという感覚で、この数字は見てしまいました。  それはそうと、教職員の皆さん、いろいろ研修、どんどん受けていただきたいし、いただきたいんですけれども、今、研修を受けやすいのか、参加しやすいのか、いろいろ事情があって、なかなか研修に行きたいけど行けないんだよという状況なのか、その辺ついて教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長
    学校教育課長(山田 智)  三宮委員の御指摘のとおり、学校から、学校をあけて、教育センター等々に行って研修を受けるというそのスタイルが、なかなか苦しくなってきている面がありまして、そういう点では、来年度、工夫の余地があるなということで、学校にいながら一連の学習をしてというスタイル等も取り入れて、工夫しなきゃいけないと思っているところであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  今おっしゃった学校にいながらということは、一つ手段なんだとは思うんですが、やっぱり、研修って別世界で、別の場所で集中してやる。どうしても学校にいるといろいろあるじゃないですか、急にやんなきゃいけないこと。どうも集中してできるのかなと思っているんですけど、その点はどうなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  その点では、このたび柏崎小学校のほうに教育センターを移転する、やや手狭感がある中で、例えば柏崎市文化会館アルフォーレのマルチホールや市民プラザ等々の場所も、広い場所も借りるための予算もとってあります。そこで、今、三宮委員おっしゃったように、現場を離れて集中的に学ぶという場面も計画しております。(発言する者あり) ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  それで、プログラミング教育が小学校で2020年でしたかね、から必修となるというところで、柏崎市の小学校ないし中学校でも、当然のことながら教えるわけですよね。教員の方々は、もう2020年に向けて、十分スタッフとしてはそろっていると、こう見てよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育センター副所長。 ○教育センター副所長(古川 勝哉)  今年度、年5回、各校から小学校1人ずつ、プログラミング教育推進リーダーとして研修を受けていただきました。ただ、国の指針がちょっと後手に回っているところがあって、まだなかなかプログラミング教育の手引き等、出ているんですが、具体的なものが出てこないというところで、研修内容も少し定まっていないところもあります。  来年度につきましては、研修を継続して、国の動向を見ながら、さらに研修を深めていきたいと思っています。  ただ、今、推進リーダーとして1名、各校から1名出ていただいているんですが、その方がまた校内で研修をしていただいて、ほかの職員に指導しているという時間もつくっていただきながら、プログラミング教育について2020年度から実施できるように、来年度さらに研修を重ねていきたいと思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  何か、いま一つ歯切れの悪い答弁だったような気がするんですけども。どうなんですか、研修を1回、2回、3回かわかりませんけど、受ければ、授業として提供できるぐらいのノウハウがつくものなんですか。その中身がよくわからないでしゃべっているんですけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育センター副所長。 ○教育センター副所長(古川 勝哉)  そうですね。なかなか初めての領域のものですので、1回受ければ授業できるというわけではないんですが、今、文部科学省のほうで出されているのが、各教科の中でプログラミング教育を行っていく、プログラミング的思考を養っていくというような指針が出ていますので、特段、プログラミング言語を用いて、キーボードをたたいてプログラムをしていくというような学習内容ではないので。国語や算数や理科の中でプログラミング的思考を育成していくような形になっていますので、何時間研修すればできるかというところはなかなか答えられないんですが、文部科学省の指針に沿いながら、各校実施できるようにサポート、研修を進めていきたいと思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  さっき副委員長が言った、教職員の方が集中して研修を受けられる条件があるのかというのは、柏崎市文化会館アルフォーレの会場がどうのこうのじゃなくて、学校の現場として先生方が研修に、また研修をふやしていくという方向になってくると、学校現場として先生方が研修に行くことで、現場のほうとしては対応が十分できるのかと。先生方が現場から抜けることが大丈夫なのかどうかということで、集中して研修を受けられるのかということを聞いたんではないかなと思うんですけども、現状はどうなんですか、大丈夫。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  学校をあけるリスクと研修との兼ね合いといいますか、私も校長会で毎回指導しているんですけども、そのリスクをもってしても、やはり、集まって研修を深めて、学校に戻って還元するという方法、メリットは大きいと思います。その考え方でおります。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  研修の意義というか、現場で先生が研修に行くことで、他の教員の方々やそういった人たちが負担がふえないかという心配。研修に行って、どんどん研修をして先生方のスキルアップすることは当然、十分必要なことだと思うんですけれども、現場として送り出す対策が整っているかと、そういった心配はないのかということなんです。  現状では、先生方が多忙感の中で研修をふやす方向だと、方向的には支援したいと思いますけども、現場としてそのことが非常に負担にならないかと。そのことはきちんと対応できるのかということなんです。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  負担増という言葉を使うと、全てが何もできなくなります。学校では、その先生がいなくなるというのは想定の範囲内として、いなくなったときにどのようにカバーしていくかというのも学校力の一つであります。それは校長のリーダーシップのもとで、その人がいなければ何もできないという状態ではなくて、いなくなったときにどのようにカバーするかという、そういう学校経営上の力量を高めていくような話も、私、毎回しております。  それで、確かに負担感だけを考えれば、もう一回繰り返しますけども、何もできなくなるので、教員の成長もやっぱり、していきたいと思っておりますので、そのような危惧を、不安感もできるだけ学校側でカバーし合っていくような流れをつくっております。  以上です。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  ちょっと総括的になって申しわけありませんけれども、私、一般質問で申し上げましたけれども、学校現場における働き方改革論の問題、課題になりますが、質問でも申し上げましたように学校の教職員がやるべきこと、それから、教職員がやるべきことだけれども教職員じゃなくてもできること等々、その業務の切り分けをしながら働き方改革をしていこうというところでは、当局の皆さんと一致していると思うんですけれども、その取り組みのその進捗といいますか、それぞれの学校現場での取り組みの進捗について、やはり、評価することが必要だと思います。  毎年その評価を柏崎市の教育委員会の点検評価報告、ここでやる、上げて、公開すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。要するに、学校の業務改善の度合いをこの点検評価書で公開すべき、評価を取り組むべき、点検すべきだというふうに思いますけど、いかがですか。 ○副委員長(三宮 直人)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、基本的に教職員の多忙感をやっぱり、解消しなきゃならないというのは、基本的考え方であります。そういう中で、国も、ことし、昨年だったら申しわけないですけど、中央教育審議会の答申の中でも、学校がやるべきこと、それから、学校と地域が一緒になってやること、これは保護者と地域が一緒にやること、これは地域だけが一生懸命、ちょっと協力しながらやってくださいというような業務が例として示されております。そのことも踏まえながら、学校の中で、今現在もそうですが、例えば子供たちの見守り、これは地域の方々にぜひ御協力いただきたいということで、地域の方も子供のためならば、子供の安全のこと、学校のことを考えるというふうにやって今ございますので、そういった業務については、今学校と地域、それから保護者の間の中で協議していただいております。  それで、本題でございますが、それを公表すべきかというような話でございますが、御意見、今お聞きいたしましたので、それが各学校によっても異なる部分、またありますので、当然、働き方改革という大きな枠組みの中で、そういったものの考え方をどういうふうにしていくんだかということも示していかなきゃならんだろうというふうに思っていますので、来年度の中で十分、検討させていただきたいというのが、今のお答えにしかならないかなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  総括的にはそういう御答弁でいいんですけど、一般質問でもひっかかっていたのは、学校ごとにというところは、それは違うと思いますよ。学校ごとに評価点が違ったり、取り組みが違うというのは、それはおかしいんじゃないですか。やはり、基本線としては、こういう業務改善のあり方でそれぞれで取り組んでいこうということは、教育委員会で出す、示すべきなんじゃないでしょうか。 ○副委員長(三宮 直人)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  申しわけございません。言葉が少し足らなかった部分があるかと思います。学校ごとに違うというのは、例えば子供たちの、例えばですよ、事例として、見守りというのは、私、今言いましたけど、これは全て地域の方にお願いするような場合と、学校と教職員がある一定の距離の中で一緒にやるというような事例もありますので、そういった学校が全てやるのか、地域、それか保護者がやるかという役割分担が少しずつ学校ごとに異なるというような意味合いですので、その点を御理解いただきたいと思います。それは、地域事情なり、保護者の要望の中で対応すべきだというふうにまた思っています。  それで、あと、繰り返しですが、学校ごとでの働き方改革に関するその内容につきましては、一部は学校が、学校だより等の中で少しはお知らせをしていますけれども、多分、飯塚委員長のおっしゃりたいのは、学校の多忙感のところの働き方がある中で、やはり、地域の人、保護者の方に知らせて、その考えを少し啓発・啓蒙しながら、一緒になって学校のことを考えていく、味方をふやすためにも必要ではないかなというようなふうに受けとめていますので、そのこともまたしっかり御意見として受けとめながら、来年度の中で考えていくと、検討させていただきたいということでお願いします。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  最後になりますけど、当然そうなりますと学校支援地域本部事業の中でも、それは展開されていくということでよろしいですよね。担当は文化・生涯学習課になりますけれど、当然そういう意識はございますよね。 ○副委員長(三宮 直人)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  確かに、教育長申し上げましたように、ちょっとその部分では、ちょっと私も同感なんですけれども、学校支援地域本部事業は、さまざまな形で、さまざまな方の応援をいただきながらやらせていただいております。そうすると、学校と地域の連携の仕方、その活動の内容というのもさまざまです。時によっては、学校がこういうことやりたいんだけども、学校の先生にはそういうノウハウを持っている方がいない、そのときに地域にお願いします。それが、時によっては、学校の先生にもそういうノウハウを持っていらっしゃる方がいるときもある。そのような事例もその時々の、それぞれの役割と責任という部分も自覚していただきながら、その年度に必要な取り組みを地域と学校が情報共有しながらやっていくという点では、学校ごとに多少異なるということは事情のほうは御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今の委員長の質問に関連して、さまざまな学校と地域との連携や、地域が学校にかかわる、いろんな取り組みとかがあって、そういった中で先生方の働き方改革というのは、先生方の負担という面が改善していく方向だという話だと思うんですけども、いずれにしても学校と地域の連携ということが展開してく中では、当然、先生方のかかわりなしには、そういった事業はできないと思うんですけども。  それをもっても、地域との連携のほうが先生方の負担は、かかる時間数じゃないですけど、負担というのはそのほうが先生方の負担は減ってくるという考えでよろしいんですか。何か、いろいろ地域の事業は展開するにしても、先生方のかかわりはどうしても外せないわけですけども、それをもってしても先生方の負担は減ってくるということで、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員、すみません、私が生涯学習担当課のほうに話を振っちゃったから、今の質問だったんですけども、そこはちょっと生涯学習のほうで、学校地域支援本部事業のほうでお伺いしたいと思います。 ○委員(五位野和夫)  わかりました。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  私が質問したかったのは、教育委員会費に関連してでありますから、あくまでも予算の審査の範囲内でありますし、その総括的な学校現場の業務改善というところで、総括的に伺ったわけで、あくまでも点検評価について、点検評価表で公開すべきだということをぜひ検討していただきたいと、そして検討いただくということが確認されましたので、そのことについては確かに了解しました。  地域支援本部に関係しての教職員とのかかわりについては、そこでちょっと質問していただけますか。まことに申しわけございません。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務費について、ほかにありますか。  なければ、2項小学校費です。302ページから309ページ。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ちょっと飛ぶというか、305ページの通学支援事業、これ、少し中学校ともかかわりの出てくる話なんですが、今、保護者からの要望とか、地域の中でもさまざまな今、格差というか、地域によって大きな現状が違う中で、見直し等とか、そういった会議とか、そういったものは行われているのかどうか。  また、新年度の中で、結構、保護者から要望というのが多く出ているというふうに私どもも聞いているんですけど、ことし、その辺の検討される会議というのはあるかどうか。そして、その要望等をどのように捉えられているか。この2点についてちょっとお聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)
     最近でいいますと、2年ほど前でしょうか、南中学校の見直しを図りました。その後は、私どもは見直しするところはないというふうに理解しているんですけれども、時々、学校のほうから、ここの場所が厳しくなってきているというような話を受けています。その都度、私どもは現場を見たり、あるいは児童、あるいは生徒の方々の人数の推移ですとか、あるいは乗車数、要するにバスがどれだけ確保できるかというのを、今のところ田尻小学校で1つ、それは生じているところは認識しております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  そういった中では、少し調査とかってされているんですか。やっぱり、実情とか、乗っている、例えばバス1台がいて、こうやって2便が出ているところであっても、例えば半分も乗らない中でやっているとか、その辺の実情というのはしっかり捉えられていて、こことここをもうちょっとうまくやれば経費の削減にもなるし、実情でいうと本当にそれがマッチしているかどうかというところも疑問を持って取り組んでいただきたいというのがあって。  その疑問を持っているのが、保護者から、時々ですけど、私らもいろんな会で保護者とお会いすると、もうちょっとこういうふうにしていただきたい、せっかくだったら、もうこんだけあいているんだったら、ここの生徒も乗せられることはできないのか、子供に優しいまちづくりという話も出ている中では、もうちょっとそういった意見をボトムアップというか、して、皆さんのほうで実情に合って、なおかつ効率がよい方法を検討する機会を。今すごい少子化になっている中で、地域の子供の増減がすごい著しいので、やはり、皆さんがそう感じているところが、かなりあるんです。それが皆さんのところに、今、要望は南中学校であっただけで、今度、田尻小学校だけですというふうにすぱっと言われたんで、皆さん実情を聞く場面というのは、そういう、例えば、保護者の皆さんにアンケート調査をするとか、学校内での意見聴取をして、じゃあ次年度どうしようとか、そういったのを取り組まれていないのかなと、素朴にまたちょっと疑問を持ったわけですけど。ぜひもう少しその辺の調査を踏まえる、ことし特にその辺のところを力を入れて取り組んで、この通学支援事業というもののあり方を検討するとき。  やはり、これもまた三、四年すれば、また実情が大きく変わってくるんですよ、今。そこをできる期間とか、会議とか、そういったものを持つべきだと思うんですけど、その辺ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  私どもスクールバスで子供たちを輸送するということに関しては、もう10年以上経過をしていまして、その中で、いわゆる国が定めた基準、小学生であれば2.5キロメートル、中学生であれば5.5キロメートル、それが冬期間になればまた広がるわけなんですけれども。その基準を、今、星野委員おっしゃるように徐々に徐々に、その地域の声を聞きながら、距離が短くなってきております。  私どもが非常にやっぱり危惧、スクールバスに乗せるのか、乗っていただけるのかどうかという判断の中で気をつけなきゃならないのは、保護者の方々の、せっかくだからというところというのは、非常に気をつけないとだめなんです。ちょうど、今ここを通っている。要するに距離的には、例えば、小学校であれば2キロメートルに満たないんだけれども、乗っている子供たちは少ないから、もう乗ってもいいんじゃないかというような、そういう要望というのは結構あるんです。  ですから、私どもも今までスクールバスの乗車基準というのを定めながら、少しずつ、どうなんでしょうか、緩くというんでしょうか、基準も下げてきたところなんですけども、例えば、小学校1年生がそのところには1人しかいない、そういう実情に関しては、もちろん考慮をさせていただいたりしておりますし、中学生であっても冬期間、ここは非常に厳しいというところに関しては、それも西山町地区で最近あったんですけど、そういうことは考慮させていただいております。  それぞれ実情が違う中で、全市一斉に、例えば、そういうところの会議を持つということは、今のところは考えておりません。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  やはり、大切なのというのは、保護者の声だと私は思うし、そういった中で個々にばらばらに聞けというんではなくて、学校の中、学校単位とかの中で、それこそ地域、地域の声というのはある程度まとめて、それを検討する。最初からできませんとかじゃなくて、こういう声があるというニーズとかをしっかりと皆さんのほうで把握する機会、一人一人の、個々のことを言っているんじゃないの。ただ、私が最初に質問したときもそうですけど、そういう会は余りないという話だったので、やはり、私はそういう声を聞いている、それは、今、答弁があったみたいに、できることとできないこと、そういうことを私は言っているんじゃなくて、そこの把握をする必要があるし、これから少子化の中で実情が変わってくる、時間とか、そういった中でも保護者の皆さんの要望にどこまで、全てを応えろというんじゃなくて、少なくともその意見集約をし、どういう考えをもってこの地域はこうなっているということを皆さんに把握していただきたい。その中でできることはできる、そこのところを考えてほしい、場面をつくってほしいということで。  今、詳細な話をされましたけど、私は今、詳細な回答を求めているというよりも考え方ということを聞かせてもらいたい。新年度に向けて、その考え方を持って、やはり、皆さんがもう少しアンテナを張って、会議が必要であれば会議を持つというようなことに、皆さんの意識を持ってもらいたいということなんですよ。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。  考え方だけ、端的にお願いします。 ○教育部長(近藤 拓郎)  星野委員のおっしゃるとおりだと思います。特別な会議を持つという予定は今のところございませんが、例えばPTAの総会ですとか、保護者の方がお集まりいただくときに、そういう御意見があるかどうかという状況は、各学校ごとに把握はできると思いますので、そのような方向でできるんではないかなというふうに考えています。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  中学校も一緒なんですけど、空調設備のことについてお伺いいたします。  実際には、この負担割合はどうなっているのか、本当は国が全部持ってなんていう話もあったんですけど、そうじゃないみたいですし。あとは、基本はリースなんですか、買う方向なんですか。きっと、リースと書いてあるんで、全てリースだということであればそのように、そちらのほうが有利だということなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  エアコンの整備に関しまして、リースをするところは小学校のみです。あとは全て工事をして、こちらの財産として持つところです。  ちなみに、リースにしているところは、将来的に、近い将来ですけども、改築を予定している荒浜小学校であったり、あるいは、人数が少ない米山小学校、高柳小学校をリースとしております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  小学校社会科副読本改訂編集事業についてお聞きします。  4年に1回の改訂時期だということであります。これの内容、概要で結構ですが。それから、特に目新しい改訂部分があるのかどうか。  それから、もう一つは、先ほど柏崎学との関係はどのように取り組まれるのか、それともそれとは全く別なものなのか、その点をお聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副課主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(滝澤 豊)  ただいまの質問についてお答えいたします。  4年に1度の改訂期で、しかも、実は学習指導要領が大きく、その考え方等も含めて変わっております。これまでのいわゆる社会科副読本「わたしたちの柏崎」は、どちらかというと本当に資料として、形で載っていたんですが、今後、多少作業とか、子供たち同士でそこについて何か話し合うとか、何かそういったページが工夫できればなと思っておりますが、申しわけありませんが、まだ具体的には進んでいない状況でありますので、そのようなことを今想定しているということです。  柏崎学のことに関しては、教員の指導用資料として、こんなふうな進め方がありますよというような形で、今、指導資料を作成しているところでありますが、そういったところの要素の一部も「わたしたちの柏崎」の中に取り入れていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  227万円という予算措置がしてあるわけですけれども、これはこれで見積もってこの金額が出たんだとは思いますが、全小学校に配布ということになりますと、なかなかそれなりの予算が必要であろうということと、副読本といえども非常に大切な教材でありますし、それから今の御答弁にもございましたように、新しいことも取り入れる、柏崎学も検討していきたいということになりますと、内容充実という点が非常に大切になってくるわけですが、この227万円、この予算措置でよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副課主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(滝澤 豊)  お答えいたします。主なものは印刷の見積もりの上で出てきたものでありまして、編集作業は現場の小学校で、特に社会科を得意にしているような皆さんから委員になっていただいて編集作業しますが、学校の現場でのことなので、実際のところ旅費等の費用しか発生しない部分がありまして、費用はその中でやれるということで、見込んで、今つくっております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  教材のデジタル化ということが学校で進められていると思いますし、そのように聞いておりますけれども、それとの関連性なんかは、これはどのように取り入れていくんですか。それとも、それは全くこれには関係しないということでよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副課主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(滝澤 豊)  お答えいたします。今デジタル化というふうな話なんですけれども、例えば「わたしたちの柏崎」の中で使われるさまざまなデータが、例えば、広く一般的に誰もがとれるような状態、本当にどこからでもアクセスできるような状態でするというふうには、いろんなちょっと著作権上の問題もありまして、簡単にはそう広げられないという部分もあります。  ただ、市内で使っているようなネットワークの中で、各学校でとるというような形で子供たちに提供するようなことを考えておりますが、そこには今既存の中にデータとしてうまく処理することなので、特に費用としては大きく発生しないと想定しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  小学校費ありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、ここで休憩したいと思います。13時から再開します。 1 休   憩 午前11時51分 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、休憩前に引き続きまして、教育委員会の所管部分について審査をいたします。  小学校費終わりまして、3項中学校費に移ります。308ページから313ページまでであります。  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  教育振興費のICT環境整備事業についてお尋ねをします。  来年度は無線LANということで計画されていますが、そもそもどうなんでしょう、柏崎市の小学校、中学校でのICTの整備状況、パソコンが大分入っているというのは聞いていますし、電子黒板も大分入っているということも聞いておりますが、近隣他市と比較したときにほぼ同等なのか、ちょっとおくれているのか、進んでいるのか、この辺の状況について少し教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  ICTの整備状況については、昨年度までの段階で、各学校に1つのフロアにテレビ型の電子黒板整備できまして、その時点で各市町村、近隣市町村と遜色ない状態ができ上がっておりまして、さらに今年度、電子黒板の整備を続けていますので、充実したICT環境が整ってきております。ですが、まだ国の基準による3人に1人の台数の確保にはまだ至っていなくて、特に中学校のパソコン整備はいまだに、いわゆるノートパソコンであって、タブレット型に、持ち出してするところにはいっていませんので、今後の整備が必要な状況ではあります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  じゃあ、今度、利用の場面というか、教える側、それから教えられる側ですけど、ICTの研修等々をおやりになっているようですが、先生方がそうなかなか順調には研修に参加できないようなこともどこかに書かれていたような。そうなりますと、機器は、ハードはそろっても、なかなかそれをうまく活用して、子供たちに提供し切れないという場面がないことを願っているんですけれども、どういう状況でしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  御指摘の危惧は確かにありまして、先生方の指導力が追いついていないということは、常に危惧をしております。ただ、逆に言うと、先進的に使っている先生方も何人かいらっしゃって、例えば体育の授業で子供が活動するのを子供自身がタブレット使って、仲間のリレー姿とかをタブレットで撮影して、それをいろいろノートというソフトを使って、こんなふうにやったらいいよとかって、お互いに指導し合う、例えばの例ですけども、先進的な事例をやっている方もいらっしゃるので、その方に講師になっていただき、同僚制の中でそれを広めていくという、そういうことも考えております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)
     いわゆるデジタル技術を使ったものなんですが、私が以前、一般質問でデジタルとアナログの質問をさせてもらいました。市長からは、要はアナログなんだと。それを補完するデジタル、ないしは考察を高めるためにデジタルを使うんだと、こんな話をしていて、私はICTであろうが何であろうが、デジタルを進めると楽なんですよ。便利過ぎて、楽過ぎて、結局、何か本を、資料を読んで、読まなくても、すぐ情報ないしは答えに追いついたり。そうすると、途中の葛藤がなくなって、何というんでしょうか、教育上の、葛藤している間に子供たちって成長するじゃないですか、そういったものが弊害としてあるよということを以前言ったような記憶があるんですけれども、その点はどのようにお考えですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  今のについても三宮委員の御指摘のとおりで、決してデジタル一色に教育がなるということは考えにくいと思います。というのは、時々申し上げますが、教育の目的は、やはり、人格の完成というものがありまして、その一つの方法としてデジタル、ICT機器とかという位置づけがあるんだろうなと思いますので、使いながらも、今おっしゃったとおり、こっちの葛藤とか、それから、苦労して情報を得ることも、とても大事な、基本的なことだと思いますので、今御指摘の点を忘れずに、またICT教育を進めていきたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  関連ですけれども、デジタル教材、あるいはICT機器の導入については、柏崎市教育委員会としては、中期的あるいは中長期的な計画があったと思います。その計画の中で現在どの程度の進捗なのか。それから、その計画に年度ごとにしっかりと予算がつけられているのか。その辺について伺いたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  平成23年度だと思いますが、一旦、長期的な整備計画をつくりまして、それに沿って進めてきたところでありますが、今御指摘のとおり、今後のICT機器の整備については、年度ごとにもう少し細かい計画をつくり、大まかには、先ほど申し上げたとおり、3人に1台の環境は数年後に、近い将来に迫まっていきたいなと思っているんですけれども、年度ごとの綿密な計画については、作成の検討をしなきゃいけないなと思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  これ、313ページですか、就学支援事業(東日本大震災)、ほかのところでは就学奨励費というのもあったりするわけですが、こちらに奨励費の項がないのはどういう意味なんでしょうか。小学校のほうは2つとも、東日本大震災就学奨励費というのはあるんですけど。どういうかげんで、これ、中学校のほうに出てきていないんです。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(藤巻 久之)  新年度の予算を編成する段階で、該当者がいなかったということで、ないということになっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  311ページの103、001の心の教室相談員事業がなんですけど、4名ということで、この前も少しお話を聞いた中では、中学校のほうですか、自傷とか、いろいろとちょっと大きな問題につながりそうな案件が非常に少し多いですよというお話をこの前の委員会で聞いたんですけど。そういった中で、この4人という数字が私も現実的にどれぐらい受け持たれて、やっぱり、児童虐待じゃないですけど、早期の対応と対処ということでコメントを求められている、また、今もいじめとかさまざまな問題もある中で、これを、ここにどこまで求めていて、この人数で大丈夫なのかどうか。増員というのも今後は考えていかなきゃいけないのかなんでちょっと、まあまあ、さまざまなお話を聞いている中で思っているんですけど、その辺に関して答弁いただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(柴野 太)  心の教室相談室員については、今年度は3名で6校というのが現状であります。県のスクールカウンセラー派遣事業ございまして、中学校12カ校、全てにスクールカウンセラーが入っておりますが、その勤務時間が拠点校と対象校というのがありまして、拠点校に比べて対象校が少ないものですから、それを補完するためにこの事業が始まっています。  当初は、人数も何人かいらっしゃったんですけれども、実は、やはり、この業務自体がなかなか専門的なものであるということと、事情によっておやめになられた後の補完が実はうまくいっていなくて、現在3名ということで。今年度、実は新たに1名ようやく、いろんな方にお願いをして、声をかけていただいているんですけれども、ようやく1名、何とかやっていただける方を見つけたところなんです。  ところが、今度、国というか県のスクールカウンセラー派遣事業も来年度、大きく変わるというようなことをこの3月に入ってから聞くような事態になりまして、今その段階で、この心の教室相談員の事業についても検討していかなきゃいけないという段階になっております。  ただ、今年度はもう走り出しておりますので、来年度については計画しておりますので、何とか学校の要望と、それから相談員の配置が可能なところを見つけながら、子供たちのために補完できるような対策をとっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  国のほうというか、県のほうもいろいろと考え方を変えてきている中で、また、今言うように本当にここ数カ月間で、新聞等で出ているだけでも、これが変わる、これが変わるというのが、私も、どこまでどう変わっていって、どこがいつの段階で変わるのかというのが非常に見ていてもなかなか難しい中では、今後そういった対応を迫られていく。ことしは特にいろんな事件があり、そういったところが求められてくる中では、やはり、庁内での、教育委員会というか、その中で今回、連携とか、引き継ぎとか、総括的なところが物すごく求められてくると思いますので、この1つだけではなくて、そのほかも、今言われましたスクールカウンセラーとか、さまざまな養護教諭の先生の方の連携とか、さまざまなところを、またことしは特に注視していただきながら取り組んでいただきたいなと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今の説明で、スクールカウンセリング事業、国が大きく変わるというのが3月になった話というのは、国の虐待事業は、国が乗り出してくると、国が力を入れていくという中で、そっちのほうに予算がかかってくるのかということで、このスクールカウンセリング事業が大きく変わるというのは、簡単に言って、これまでのように予算がつかなくなったということですか、簡単に言えば。どういう説明だったんですか、もし話せる範囲でお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(柴野 太)  県は、来年度、全ての小・中学校にスクールカウンセラーを配置するというふうにしております。ということは、今までスクールカウンセラーが入っていなかった小学校の分、中学校が単純に減るということも考えられるわけです。  それから、中学校区に1人配置するというふうなうたい文句でありますけれども、実情を見てみますと2つの中学校区にまたがって1人のカウンセラーというのも現実にはあります。そういったところを3月になって示されたわけですけれども、これから少しその配置も含めて考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。  県自体は、スクールカウンセラー事業は拡大しているということなんですけれども、スクールカウンセラーの数もふえていると思いますが、ただ、現状としてはそういう事態が起こっているということです。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  あれですよね、今の話を聞くと、国の動きが変わる中で現場のほうとしては、特に中学校のほうとしては困るということで、国のほうは虐待事業のほうに力を入れていくということと、何か逆行。現場は、確かに今、小学校に各1校スクールカウンセラー配置ということで、小学校はいいのかもしれませんが、これまでのところが減るようでは何か本末転倒な気がするんですけれども。もう一回確認、簡単に言えば中学校のほうでは、今年度から来年度にかけては現場のほうとしては、体制が薄くなるというような認識でよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課指導班副主幹。 ○学校教育課指導班副主幹(柴野 太)  それは配置の仕方によります。つまり、1カ校に1人ということでは、それが理想なんですけども、それは無理でございますので、つまり何カ校かでお一人、持ち時間が決まっている中で、その時間を、年間の時間を割り振るということなんです。つまり、例えば学区で1中学校、3小学校あれば、4校の中でスクールカウンセラーのお一人の時間数、持ち時間、年間の時間数決まっている中を割り振っていただくと。そのときに中学校は、うちは今までこれぐらい必要だったから、それは減らさないでほしいという協議をすれば、その中学校区の中の校長同士の協議の中で決定していくということなんです。  その中に、私たちの事業としての心の教室相談員が今まで入っていたのが、単純に今までは対象校に割り振っていたものが今度はそうではなくってしまうということなので、どこに、足りないところに配置したらいいのかというのを検討しなきゃいけないということで、単純には今、決められない状況になっているということが現状でございます。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  中学校費、グラウンド整備がありますけれども、このグラウンド整備の工期期間中の学校活動はどうなるんですか。 ○副委員長(三宮 直人)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  前回、第三中学校のグラウンドについて説明させていただいたところですけれども、野球場と、それから陸上競技場の改修を行うということです。夏休み期間中というのは工事をしたいところなんですけれども、9月上旬に体育祭がございますので、そこもなかなか構えないということですので。あとは、屋外で本来やるべきものを屋内でやっていただくと、そういうところの我慢していただく期間というのは当然あるかと思います。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、4項社会教育費について。312ページから329ページであります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  317ページの文化・生涯学習課の009歴史文化活用事業についてなんですが、説明の中でも歴史文化研究というか、「かしわざき・ふっとつ探訪」でいいですかね、そのツアー型の事業であるという中なんですけど、もうちょっと詳細にとか、あと単独でいくのか、それとも観光関係との連携とかどういった、もうちょっと詳細な取り組みについて聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  詳しくは、担当係長のほうから御説明させていただきますが、後段のほうの取り組みの仕方としては、現在も柏崎市の観光協会と連携しておりますし、あと国民文化祭事業につきましては、実行委員会方式で事業を進めることとしております。その中では、文化協会とか、さまざまな関連する方々と、いろいろ御意見いただきながら進めていくということにしておりますので、そういう点では市を挙げて関連する方々と連携させていただくこととしております。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課文化振興係長。 ○文化・生涯学習課文化振興係長(田中 雅樹)  歴史文化活用事業につきましては、来年度の国民文化祭におきまして、2つの事業を考えております。  1つは、歴史文化ふっとつ探訪ということで、既存の歴史文化ボランティアガイドのコースがございますので、こちらのコースと、そこの周辺の関連の施設と連携しまして、ツアー型の事業を進めていきたいということで、今後、実行委員会のほうで詳細については諮っていきたいというふうに考えております。  もう一つは、かしわざき・木喰仏めぐりということで、高柳町方面、西山町方面、2コースに分けまして、市内に木喰上人が製作された木喰仏の優品83点が所蔵されている施設のほうをめぐるコースということで、今考えております。  以上になります。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  実際、時期的には期間、長く考えていられるのか、ある程度の一定期間のところでされるのか。また、今、取り組みはわかるんですけど、PRとかその辺のところに関しては、例えば観光パンフレット等にやったり、ホームページ等で載せて大々的に。予算は少ないんで、ちょっと大きな事業にならないのか、その辺が心配で。せっかくそういった歴史文化のこういったものを今回やる中で、余り大きくされないのかなというのが、ちょっと印象があったんで、どの辺までを目標的に考えられて、この取り組みを考えているのか、その点、何点かにわたるんですけど、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課文化振興係長。 ○文化・生涯学習課文化振興係長(田中 雅樹)  新年度の予算の要求をさせていただいている金額につきましては、増額です。新潟県の国民文化祭実行委員会のほうで負担金が交付される予定になっておりますので、今、予算のほうに計上させていただいている金額の倍額の事業費を想定しております。  あと、先ほど課長が申し上げましたとおり、観光協会等と日程の調整をしながら、国民文化祭の会期であります9月15日から11月30日の間の中で歴史文化ふっとつ探訪のほうにつきましては、10月下旬ぐらいで日程の調整を図っていきたいというふうに考えています。あと、かしわざき・木喰仏めぐりにつきましては、11月に行いたいというふうに考えております。  PRにつきましては、新潟県の実行委員会のほうで公式ガイドブックを6月に発行いたしますし、あとこの3月にプレガイドブックというもので、新潟県の実行委員会が発行されますので、そちらのほうにも掲載いたしますし、あわせて市のホームページ、新潟県実行委員会のホームページのほうにも掲載した中で、事業のほうの募集、あと啓発のほうはしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  ちょっと補足させていただきますけれども、星野委員の御指摘のとおり、国民文化祭事業は、新潟県では初開催という割には90万円ぐらいの予算という点では、見た目的なものはあるのかもしれませんが、ただ、我々としましては、先催県もそうなんですけれども、打ち上げ花火的に、今年度どかんとやって、さあ終わりという事業ではなくて、もともと国民文化祭の趣旨というものは、いわゆるオリパラの文化プログラムの趣旨に似ているんですけれども、いわゆるレガシーとして、今後も引き続き継続してやっていけるというものをできるだけ考えていきたいという趣旨におりました。そういう点では、今回、ボランティアガイドの方々の御協力をいただくとか、そういった取り組みについては、今まで頑張ってきていただいている人がいるとか、いわゆる市内の歴史をブラッシュアップするとか、そういう今までの取り組みをさらに光を当てて、それを今度、全国の、いわゆるPRとしての、そういうステージに乗せてもらって、大いに全国に発信するというような趣旨ですので、金額は少ないんですけれども、背景としてはそういったものがありますし。  あと、ここの科目での予算は2つなんですけれど、先日、補足説明させていただいたとおり、国民文化祭事業としての位置づけは、文化会館アルフォーレでやっております古典フェスティバルと、あと、商業観光課がやっております松雲山荘の紅葉ライトアップでのステージ事業、こういった4つを今、考えているという状態です。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  どうでもいいことなんですけども、「ふっとつ」というのは、柏崎市の人はみんなこう言うんですか。(「言わない」と発言する者あり)ちょっと言葉が違う。
    ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  この「ふっとつ」については、今回、新潟県が国民文化祭を開催するに当たり、先催県もそうなんですが、特色を出すというイメージづくりのところで、もう新潟県の実行委員会としてキャッチフレーズの中で、「文化ふっとつ新潟!」というふうに銘打ってきております。それを我々、担当のほうでいろいろ知恵を出してくれて、柏崎市の主催事業の中にもその銘をちょっと借りながら、新潟県の全体の事業としての連携を図るという意味でネーミングさせていただいております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  次の質問で319ページの002綾子舞保存振興事業と、それから、その前の001ですかね、そこのところで、今回、全国の民謡芸能のところの保存のところに入っているところの中で、少し将来展望を市長のほうは言われていたようだったんですけど、ユネスコですかね、世界遺産に向けてみたいな部分も含めて、民族遺産全体のところを見据えて、そこを目途として考えていかれる今後の順序立て、実はそれは非常に私もうれしいなと思っているんですけど、そこに対して、ことしから入られて、じゃあ、将来目標どのようにしていこうかなと思っているのか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  全国組織に関しましては、「風流」という芸能を1つのグループとしまして、今回、連合会が立ち上がったということであります。ユネスコの登録のみを前面に出すということではなく、結果としてユネスコの無形文化遺産の登録を目指すというふうなスタンスで立ち上がった連合会であります。  国のほうでもユネスコに関しましては、以前は単独での指定を、登録をしていたわけですけれども、日本全体の登録件数が非常に多いということで、似たようなものをグループ化して登録を目指していくという趣旨のもとで、皆様の中にも御存じかと思いますが、2018年には来訪神ということで秋田県の男鹿半島のなまはげですとか、宮古島のパーントゥというふうな、幾つかの同じようなものを一まとめにして登録をしたということがございます。  現時点では、2022年、3年後のユネスコ登録を目指すということで、この「風流」の連合会を中心として連携をしながら目指していくということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  さっきの質問の中断みたいな形になるかもしれない、続きですけど、315ページの地域連携事業の地域で育む子ども育成事業、これはちょっと不勉強なところもあるんですが、さっき話しましたけど、学校との連携といいますか、ここはあるのかないのかちょっと教えてもらえます。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  地域で育む子供育成事業ですが、具体的な事業の内容は、単位PTAと、あと市P連、連合会ありますけども、そちらの活動の支援を行うという性質のものであります。そういう意味で言えば、PTAですので、当然、学校との関係は保護者とイコールで、対等な関係ですから、そういう意味では学校と保護者の、間接的には学校の支援ということにもつながる事業だと理解しています。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  予算はそう多くはないわけですけども、やはり、これも時代の流れの中で地域で子育てを連携していく、頑張っていくという面を展開すればするほど、今ほど言われていましたように、お話あったように、PTAとの関係とかもあれば、学校との連携というところにも発展していくと、先生方の負担感というのは、そこのところは、あれでしょうか、先生方の今の実際の学校業務との関連に、さらにこの地域で育む子ども育成事業というところが時間的にとられていくというウエートは、そう多くない前提なんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  この地域で育む子ども育成事業は、基本的には、学校との連携でのPTAという枠組みを対象にしたものではありますけれども、やはり、家庭教育の充実という意味で、いわゆる、先ほどもいろんなお話ありましたが、例えばスマホですとか、そういったもの、子供たちが、どちらかというと知識的に先行していくものに対して、保護者の方が戸惑ってしまったりとか、そういったことに対して、この地域で育む子ども育成事業では、単位PTAごとにそういう専門的な講師を招いて、いろんな話を聞いたりとか、あと、子供たちと保護者の方が一緒に活動を行うとか、そういう少子化の中で、今までだったら大きな枠組みでできていたものが、なかなかちっちゃな枠組みになってできにくくなったものを支援させていただくという性質のものです。  それで、学校の先生方の負担の軽減という点は、直接的な部分では、家庭教育を充実という点で、ここではイコールにはならないのかもしれませんが、同じ地域に、連携事業としては、先ほどもちょっとお話ありましたが、学校支援地域本部事業、こちらのほうは、いわゆる地域で学校を支えるという仕組みのところで学校の先生方の負担軽減というものは、制度の中では一つの目的として捉えられております。  ただ、一方で、学校支援地域本部事業の、じゃあ、やったことで先生方の負担がどのぐらい減ったとか、そういう数値であらわすことは非常にちょっとできにくいところではあるんですけれど、今年度いろいろ、今年度の取り組み、当課の取り組みとして、いわゆる数値にあらわせない分、いろんな話を伺おうということで、インタビューとかアンケートとかをとらせていただいた中で申し上げれば、例えば、学校の先生が異動されて、ある学校行事を担当する人がいなくなったけど、地域の方にその学校行事に詳しい方がいて非常に助かったとか、そういうサポートの点では、少なからず学校の先生の負担は軽減されているんだろうという実績は、お言葉の中にはあるということをちょっと御紹介させていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  先ほど、この事業の中でさまざまな、スマホやいろんな問題の研修とか何かということもお話あったんですけども、とはいえ、学校で子供たちが催し物とかがあった場合に、先生が全く顔も出さないということが、出さなくてもいいということであったとしても、先生方やっぱり、行かなきゃいかんなということで時間を割かれたりとか、ちょっとずれるかもしれませんけども、学校内のお祭りとか、地域行事とかなんかも先生方よく顔出していただいているわけですよね。そういったところが、そういった形での先生の負担感ということにならないかなと。余りにも多いわけではないんですけども、善意で来てもらっていると思うんですけども、地域行事、地域で育む子ども育成事業の中での講習会や講演があったときに、暗黙の取り決めとはいかないですけど、先生方がどうしても顔を出してくる、体を寄せてくるということが負担感につながらないかなというところが、どんどんどんどん地域で子供たちの支援を進めていく中で、それと一緒になって先生方もそっちのほうに、学校外の仕事だけれどもということになりはしないかと、そういった心配があるのは、それはまた私の心配し過ぎなのかもしれませんが、こういう時代ですのでちょっと心配になったものですから、確認させてもらったんですけど、どうですか、大丈夫ですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  五位野委員のおっしゃるとおりで、校長先生方にはそのあたりを指導してまいりまして、以前に比べて随分そこは改善されているところもあるかなと思っております。引き続き、過去の事例で、なあなあになって、ついつい休日なんだけど担当職員が行ってきなさいとかということにならないように十分注意をしておきます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  課長、そうすると、学校の指導というのは、まあまあ、行かないようにという、言葉は乱暴かもしれませんけども、ある意味、地域の行事に先生が参加するのは節度を持ってということ、そういった指導ということでいいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  そこは、1人の子供を学校、地域、両方で協働して育てるという、その考え方の中で、役割分担等していくという、その考え方の中での……。 ○委員(五位野和夫)  役割分担ということ。 ○学校教育課長(山田 智)  はい。そういう考えでおります。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  327ページ、博物館費の014旧鵜川小学校経費のところなんですが、今後のスケジュールと、今の状況の中で地元との説明の協議の話し合いの様子みたいなものがわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  今年度でいいますと、財務部を中心に地域の公共施設のあり方ということで、鵜川地区に入りました。その中では、コミセンの統合ですとか、そういった話が出てきていたかと思いますけれども、旧鵜川小学校の体育館のことに関して、具体的に地域で改めて説明を求められたりということはございませんでした。  今後、公共施設のマネジメントを進めていく中で、そういった地域的なものですとか、最終的な方向性については詰めていくことになろうかと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長代理。 ○博物館長代理(伊丹 俊彦)  すみません、今の館長の説明に補足させていただきます。  財務部で本年度鵜川地区、モデル地区ということでマネジメントのさまざまな取り組み、説明会をしてきたわけですけれども、旧鵜川小学校体育館の解体の件だと思うんですけども、これにつきましては、実は旧鵜川小学校体育館には、資料等はもう旧野田小学校のほうに移動したんですけれども、綾子舞関係の物品がまだそこにしまってあるというところ。実は解体に伴い、そこの中に入っているもの、綾子舞関係の物品、それについては当初、鵜川体験の里ほたるの中をお借りして入れるという予定もあったんですけれども、今回マネジメントの関係で、鵜川体験の里ほたるを別の利用の仕方、利用をするというふうになったものですから、我々が今まで考えていた物品をそこに入れるということはちょっとできなくなっているというのが、正直、今の現状でございます。  それで、それも踏まえてですが、財務部のほうでは、発表したところによりますと3年以内に解体をするというふうに発表はされておりますので、その間に旧鵜川小学校の中に入っているものを、じゃあ、どうすればいいのか、どこに持っていくのかというのをちょっとまた時間検討して進めていきたいと。地元の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、最後、地元の皆さんと協議しながらで、その前の説明のときに何かしていないみたいなちょっと感じを受けてしまったんで。いや、もう本当にあそこ、今、その前に文化財だ、あれだ、これだ、一生懸命、柏崎市の大事なという中では、綾子舞のさまざまなものが入っているというのは、私も聞いているので、やはり、今回スタートする中で、より丁寧さ、じゃあそれをどこに、どういうふうに移動して、今後、現地公開も含めてどうあるかというところ、物すごく大切なことなのに、まずは地元の、座元の皆さんとか地元の地域の皆さんと丁寧な説明を進めていかないと、非常にこういったものはデリケートな部分も含まれているんです。前、1回この話題が、すみません、8年前ぐらいに、あそこはもうああいう状態だから壊してみたいな話が、実は委員会とかでばっと出たときに、おい、おい、おいというので、地元から相当御批判をいただいたのも、私も覚えている中では、やはり、もうちょっとその辺のところの気配りとか、そのときのいきさつもあるということを頭に置いて、どう、その地域の皆さんと膝を交えて丁寧に進めていくか、すごく大切だと思うんですよ。  それ、3年間あるからというのはあるかもしれませんけど、一歩一歩やはり、皆さんの思いと、それから地元の綾子舞を保存している方、そして、地域の皆さんの部分もあると思うんです。そこを、どう丁寧にやっていくかがすごく大切な事柄なんで、その辺ちょっと、もうちょっと配慮していただきたいなという気持ちがすごくあるんですけど、改めてちょっと御答弁あったら、お願いしたいと思いますけれども。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  御指摘ありがとうございます。鵜川の住民の皆さん、それから綾子舞の関係の皆さんと丁寧な協議をしながら進めてまいりたいと、改めて認識をさせていただきました。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  補足をさせていただきますが、綾子舞の関係については、博物館が事務的な部分を負わせていただいておりまして、もちろん保存会の皆さんですとか、座元の皆さんとは、もう逐一情報の交換はさせていただいております。そういった中で、取り壊しの件も含めて、私たちのほうであるわけでございますし、マネジメントのほうは財務部を主体に動いておりますが、我々が直接の担当窓口でございますので、星野委員の御指摘のとおり、十分丁寧な説明と、物品の移動についても必ず打ち合わせをして、お互いに了解した上で、当然、進めてまいりたいと、それが筋だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、教育部長から言っていただきました、私もそこのところだと。今言われました財務部の考え方と、また担当である皆さんのところというのは、やはり、明らかに財務部に寄った話でもっていってもらったら困るわけなんで、皆さんがその現地の皆さんとしっかりとした協議の中で、その現地のというか、保存している皆さんとかが、なかなか財務部の人とは話できない部分も皆さんが酌み取って、その気持ちを代弁していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、ことし、来年ぐらいになりますか、そこのところの協議の中では、ぜひ寄り添った話し合いを持っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  315ページの文化会館整備事業、施設整備調査委託料。これ、予算説明のときだったでしょうか、文化会館アルフォーレの外壁剥離による、その対応ということで聞いたかと思うんですけども、この外壁剥離の要因ですよね、経年劣化による、築年数で問題ないことなのか、何か特有の原因によるものなのか。調査をするということなんですけども、何か建設上のふぐあいでの原因ではないのか、そこのところはわかっている段階で、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  五位野委員のおっしゃるとおり、今回、剥離が、剥落があったということを踏まえて、いわゆる調査委託費を計上させていただいたというのは、今の御指摘の部分も含めて、いわゆる何が原因であったのか、現在の状況がどうなのかと、そういったものをまず正確に把握するという目的で、まずは調査委託をさせていただきます。そういう点では、結果的にどういう原因だかとかいうことがわかれば、それは施行方法、対処の方法とか、そういったところの根拠になりますし、まずは利用者の皆様に御迷惑にならないように速やかに調査のほうを進めさせていただいて、原因がはっきりしましたら、またその次の対処法を考えていきたいと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今のところ、剥離の危険に対する対応といいますか、その状況と、あとは、これから調査ということなので何とも言えないんでしょうけども、それは仮に建設上の問題、ふぐあいとかであれば、当然その修理とか何かというのは、施工者のほうへの負担ということも可能性としてはあるということになるわけでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  可能性という点では、あくまでもこれから調査させていただく結果を踏まえてということになりますので、ちょっと明確な答弁はさせていただきませんけれども、現実、外壁というか、施工物については、例えば防水、屋根の防水シートであればメーカー保証的なものは何年とかというものは一般的にございますが、外壁の一部がどうなったとかというものについての一般的な保証というものがないのと同じように、何年たつとこうなるというものも明確にないのが現状であります。ですので、繰り返しになりますが、まず正確な状況を把握するということで、調査のほう入念にさせていただきたいと思っております。
     それで、すみません。昨年に発見したその剥落の部分は、0.5平米ぐらいの部分が落っこったんですけれども、タイル十何枚ぐらいですけど、すぐに、その部分については指定管理者のリスク分担の中で修繕をさせていただいております。  あと、少し大きな面が膨らんでいたところがあるんですが、そちらのほうもあわせて修繕のほうは既に終わっております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  すみません、まとめで申しわけありませんけれども、博物館で、補足資料もいただいたりしていますが、有料化になっても何とか利用客が横ばい、あるいはふえている報告がありました。その館の中の工夫といいますか、バージョンアップについては、リニューアルをされて非常に評価も高いと思いますけれど、毎年の予算の委員会の中でも質疑がありますが、外側ですね、ここに博物館があるんだよというものが、市外からのお客様たちにわからない。そういう意味では、館の中はいいんだが、その周りの博物館、柏崎博物館ここにありということがわからない、その存在感をもっと高めていくためにどうしたらいいかということを都市整備部等々と協議すべきではないかという点が1点。  それから、それは図書館も同じで、図書館は317ページですが、ことしに入っては利用客がふえたという情報も聞いておりますが、図書館もそうですね、その外側、周りのここに図書館あり、図書館の行きやすさ、その辺の環境については検討すべきではないかと思いますが、図書館の利用客がふえていることは非常に喜ばしいことであります。その辺の見解をいただきたい。  それから、私ども会派で、まち歩き観光ボランティアガイドというのを利用して、二、三回まち歩きしたんですけど、ガイドの皆さんがいろんな、何というんですか、文化財ではないですよね、その記念碑的な、貞心尼だったらその貞心尼に関係した記念碑。こういったものが非常に破損していたり、倒れていたり、紹介してもよくわからんかったりということで、非常にガイドとしても恥ずかしいということを私ども確認しました。文化財としては博物館なんだけれども、じゃあ、それは商業観光でやるのか、どこがやるんですかねというところで、非常に悩んでいるところです。もっと胸張って、ガイドがちゃんと紹介できるようなものをこさえてくださいと。それはシティセールスにも当然つながってくるわけですけど。その辺どうなんですかねという、その見解をいただきたい。  それから、もう一点は、文化振興ですけど、民謡保存団体の皆さんがシティセールスに、民謡保存についてのシティセールスに大活躍していますが、なかなか人材の育成に苦労しているということで、学校の現場で何とか民謡を利用していただけないかと、学校長の皆さんが、校長会等々で民謡保存の継承について御議論いただけないかということでありますが。その辺、学校教育課の見解と、それからシティセールスにつながっていることのこの評価を伺いたい。  もう一点、最後、公民館に関係しますけど、社会教育委員の今日の課題です。公民館活動等、新潟県も見直しといいますが、非常に推進をしているわけですけど、社会教育委員の活躍、活躍してもらいたいんだが、課題、それから新年度の目的、この辺について伺いたい。  ちょっといっぱいでしたけど、まとめてお願いします。 ○副委員長(三宮 直人)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  まず1点目の博物館の外からの件ですけれども、確かに国道から誘導するのについて、なかなか市外から来られた方、県外から来られた方にはわかりにくいというのがあるかと思います。市内の方は、博物館がどこにあるかというのはわかるわけなんですけれども、時折、市外から、今ここに来ているんだけども、どう行けばいいかというふうな問い合わせの電話が、当日です、向かっているんだけれども、カーナビを入れるとどうしても違うところへ誘導されるというようなことが現実的にございます。そのときには、大洲コミュニティセンターを登録して向かってきてくれというふうな話で誘導したりしているところがありますので。もちろん、カーナビの業者というんでしょうか、登録しているところにも何とか改善できないかというふうな要望はしているんですけれども、なかなか難しいと。それから、松雲山荘の前のほうに誘導されちゃったりとかいうのがございますので、わかりやすいように誘導できるような、それにつきましてはまた都市整備部も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副委員長(三宮 直人)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  先般の補足説明のときにも申し上げましたが、1月末現在では、昨年比同時期に比べ397人の増加でしたが、2月末には1,358人ということで、2月は昨年に比べて1,000人多くなっているので、これまでかつてない、ずっと減少の続きだったんですけれども、ようやくさまざまな取り組みの成果が出てきて1,358人の増加になっております。  しかし、博物館と同じようにソフィアセンター、数年前までは図書館の入り口にしかなかったんです。それが、ふるさと人物館が博物館と統合になって、以前ふるさと人物館の道路脇にあった標識をソフィアセンターというふうに表示を変えました。それで2カ所ふえて、中華美食館の前と旧ふるさと人物館の前にソフィアセンターの表示版がふえました。少し案内がしやすくなっております。  ただし、それでもまだ足りませんのでこれから、今、協議中なんですが、本町の5丁目、6丁目の振興会と協議中なんですけれども、振興会の了解が得られれば、まちなか写真館という形で、当時の昭和、平成時代の写真つきのソフィアセンターの誘導看板を3カ所つける予定です。それが3月20日に6丁目です、がありますので、それができ次第、3月末には取りつけられる予定です。引き続き、誘導できるような策は講じていきたいと思います。  以上でございます。 ○副委員長(三宮 直人)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  先ほどのまち歩きで、ボランティアガイドの皆さんがそういう破損とか、そういったことをごらんになられて、ガイドをしている最中に恥ずかしい思いをされたという部分に関しては、ちょっと難しいところもあるんですけれども、ボランティアガイドのいわゆる養成という部分での取り組みの一例を申し上げさせていただくと、やはりふだん何げなく見ているものというか、気づかないに光を当てるとか、そういうことで地域の中のそういう文化財ではなくても文化資産というか、歴史資産とか、地域の財産とか、そういったものにクローズアップして、まち歩きマップをつくっていただいたり、それをテーマにいろんな語り部的に御案内していただいたりとか、そういう取り組みは、かつてからやっておりました。  その辺については、やはり地域の皆様から、地域の中に、どこに何があるんだということを知っていただくという、まず理解していただくという、そこから始まったものでありまして。そうすると、ガイドの人でなくても、あそこに何があるというのを知っていて、それで壊れているというのも知っていれば、また、それは所有者の方とか、市のほうに御連絡いただけるとか、そういう保存する、守るという視点もあったのがボランティアガイドの養成事業ということでもありました。  ただ、現実的に、今、そのようなことにつきましては、ボランティアガイドコースとかというルートの中にないものも含めて、やはり、どなたかが発見されたら速やかに御連絡いただくとか、そういう仕組みづくりは、また今後も商業観光課とも相談していきながら、どういう方法が可能なのか、ちょっと検討していきたいと思っておりますし。  ただ、現実的に、文化財でなくても、案内板、看板があったりするのが多いんです。そういったところに、何かあったときの連絡先をそこに付記するとか、そういったことも1つあるかなというのは、今、ちょっと思いつきで申しわけありませんが。  いずれにしましても、そういったものが速やかに連絡をいただいたところで、対応できるような部分は、関係するセクションが連携するということをこれから検討してまいりたいと思っております。  それと、ちょっと1つ飛びまして、社会教育委員の課題ですが、現在は、社会教育委員の皆様には、その会議の中で第三次生涯学習推進計画の進行管理を年3回ほど会議を経て、やっていただいております。  その中で、現在も特別な事情としては、その計画をつくった時点と現在の機構が、平成30年度をまたいで変わってしまったというところがあります。そういう点では、委員の皆様から、そういう視点を持って具体的な提案をいただいておりますし、そういったものは速やかに担当課のほうに伝達して情報共有すると。それに対して、そういう取り組みを、意見を踏まえた形で取り組んでいくというふうな体制にさせていただいております。  ただ一方で、社会教育委員の皆様のもともとの任務という点では、社会教育に関する御提案ということになるんですが、これは、今年度の、昨年6月ぐらいですけども、中央教育審議会で今後の社会教育施設のあり方とか、そういったものの方針等がありました。  今後は、やはりそういう国レベルの動きも注視しながら、それを柏崎市に置きかえたときにどうあるべきかというものは、社会教育委員の皆様からお知恵をおかりするということは、今後ますます重要になってくると思いますので、そういう点では、もともと社会教育委員の皆様には自主研修もやっていただいておりますけれども、そういったこともまた御相談しながら、やり方など詰めさせていただくように、また連携させていただきたいと思っております。 ○副委員長(三宮 直人)  学校教育課主幹。 ○学校教育課主幹(池田 弘)  民謡の保存、伝承を学校教育でというお話でしたが、お答えします。  たしか以前に、一般質問で春川議員のほうからこの件が出たかと思うんですが、柏崎市内の小学校、中学校、小学校のほうで現在20校あるうち、運動会等で民謡を扱っている学校は数カ校あったということを覚えております。  実際に私も以前勤務した学校では、柏崎おけさを全校で学んで、地域の保存会の方が来ていただいて、それを練習して、運動会で親子一緒に、地域の方々と一緒に披露したという、そういう例もあります。  実際に取り組んでいる学校はありますので、そのあたりについては御理解いただきたいと思うんですが、今後、それを広げていくといいますか、また、学校教育の中でぜひ取り上げていくということについては、校長会等で呼びかけてはいきたいとは思うんですが、なかなか強制的にというわけにもいきませんし、地域の実情もありますので、それとあわせて、現在の中学校のほうではダンスが必修科といいますか、ダンスのほうも子供たちに広まっている状況もありますので、また、そういった地域の実情、あるいは学校の児童・生徒の実態等を勘案して、今後、また、その民謡の伝承等については、呼びかけていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  シティセールスに活躍をいただいているお話、評価ということで御質問いただいたと思います。非常にありがたく思っております。  基本的に民謡、柏崎おけさであれ柏崎甚句であれですね。首都圏、あるいはほかの地域でシティセールスに伺う物販のほかに、そういう文化的な催し物が非常に喜ばれているというふうに伺っておりますので、ぜひ、そういったものは続けていただきたいなというふうに考えておりますし、我々、文化振興という部分で言えば、そういった活動を民謡保存会の方を中心に展開をしていただいている部分については非常にありがたく思っておりますし、今後もぜひお願いをしたいというふうに考えております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  御丁寧にそれぞれ担当課のほうから御答弁いただいて、ありがとうございました。  1点、まち歩きボランティアガイドの御答弁は違うんです。実際に、もう現実的に、そのコースの中で、コースに載っているものの中に壊れていたり、横になったり、何だかわからないようになっているものがあったりして、さっきのふっとつじゃないですけど、しょうしいんですよ。しょうしいのを、ガイドできないと言っているんだから、直すか直さんかという予算措置なり、そういう対策をすべきなんですよね、という話です。そのチェック機構をどうこうするとか、問い合わせのシステムをどうこうとかじゃなくて。歩いてくださいよ、1回、ボランティアガイドと一緒に。しょうしい思いをしているんですよ、それくっさ。  なので、それが、なかなか担当がわからないんですよ。商業観光なんだか、文化財だったら博物館なんだけど、みんなそれで苦労している。何とかしてくださいという、対策を考えてと言っている質問なんです。 ○副委員長(三宮 直人)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  まず、現在のそういう文化財の支援制度でいえば、市の補助事業がございます。これは基本的に文化財、文化資産も含めてですけど、全て官というか公のものではなくて、民間の所有の方も多くあるという点では、どうしてもそういう補助制度というものを活用していただくしかないんだろうと思っています。  ただ、もう一方で、今、お言葉にあるように、文化財にまだ満たないもの。そういったものをどうできるかについては、やはりこれは地域の中でとかという、そういう部分は、先ほどちょっとまたボランティアガイドの要請事業のことにちょっと重なるんですけど、そういう理解を皆様から深めていただくというようなことで、私どもがこれから、さらにまた取り組んでいかなければならないんだなというふうに思っております。  ですので、結論で申し上げると、文化財のほうは、基本的に市の支援策を十分にPRさせていただいて、活用できるものは活用していきたい。そして、文化財未満というものについては、また、そういう事象があらわれた時点でどういう対応ができるか、それについては、ちょっとまた私どもで検討させていただきたいと思いますが、ただ、ちょっと長くなって申しわけありません。  文化財未満の文化資産については、やはり国のほうの、やはり、文化財の保護制度の見直しみたいなものは数年前から取り組んでおりまして、そういったところでまた新たな動きがあれば、そういう支援策にもなるかもしれませんが、本当に今の時点では、本当に検討させていただきたいということで御了承いただければと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  すみません。つまらんことになるかもしれませんが、今、委員長の言っているのは、例えばガイドは回ってもらって文化財とか、コースのものが例えば倒れているとか、よそを向いているとかしたのは、例えば担当課の方が行って起こしたりとか、向きが曲がっているのを直したりとか、そういうこととかも市の支援策とか何かできないということではないですよね。連絡をいただければ、倒れているものは起こすとか、曲がっているものはもとに戻すとか、そういったことは対応できるということをした上で、いろんな市の支援策が必要だということでいいんですよね。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化・生涯学習課長。 ○文化・生涯学習課長(小黒 利明)  先ほど、本当繰り返しになってしまうんですが、やはり、そういうまち歩きの中に、スポットというか、地域の財産として紹介されているもの、それが民間というか、個人の方のものであった場合に、いわゆる丁寧な対応というか、というものは必要なんだろうと思います。  それで、横になっているものを起こすというものであれば、我々も含めてですけども、できる方がやっていただくとか、やるとかという部分も、もちろんお願いできればという点ではあるんですが、基本的に、先ほど、またもう一回、名前出して申しわけありませんが、いわゆるまち歩き構想の中でまち歩きのマップをつくって、そのポイントが地域の財産だというふうな認識の中では、そのガイドの、いわゆる歴史文化ボランティアガイドのコースのことを例で申し上げれば、いわゆるコミセンとかですね、地域の窓口になっていろんな情報を集約したり、ガイドの要請があれば御案内の調整をさせていただいたりとかという仕組みのものになっています。  ですので、今、いろいろお話がありましたけれども、これは本当行政として言いにくいことではあるんですが、今のような地域の中でもできるかなというものについては、地域の中でやっていただけるような、そういう取り組みを背景として、仕組みとして、歴史文化ガイドコースをこれからも広げていったりとか、そういった機能の中で地域の皆様に御理解いただけるような、そういう部分では、市としては今後も積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが。本当に繰り返しになって申しわけありません。個人の皆様のものをどうできるかは、やはり、そのケース、状況に応じての対応になるんだろうと思っています。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  まち歩きをされていて、例えば遺跡の入り口のサイン、説明文が汚くて見えないとか、その所有のあり方を確認した上で、市のものであれば当然、市が直さんきゃならんだろうなと思います。ただ、所管として、我々の所管するのが商業観光課なのか、その辺は物によって違うと思いますので、その辺の情報をいただいた上で、我々もボランティアガイドに確認することもできますので、そういったことの取り決めをして、予算もかかることですので、どういう形で進められるかはまだ、そのあたりは即答できませんけれども、そういった誰が見ても汚いとか、汚れているとか、わけわからんなっているとかいう、委員長のお話がございましたが、そういったことも確認した上で、要するに、その所管する課はどこなのか、あるいは個人の場合もあるかもしれませんが、そういったところを確認した上で、随時対応していくということを検討していくしかないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  5項保健体育費にいきます。質疑ありますか。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  スポーツ合宿誘致事業というのがあります、333ページ。これは説明もいただいて、関東圏の大学をターゲットにという説明も聞いたわけですが、これは30万円という予算ですよね。スポーツ合宿誘致事業連絡協議会でしたか、連絡協議会の負担金ということなのかもしれませんが、ちょっと控え目な予算だなというふうに感じますが、その事業の内容と予算措置で、本当に誘致に効果が出るのかどうなのか。その辺、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  スポーツ合宿誘致の30万円負担金です。これにつきましては、市のかしわざき振興財団及び観光協会と柏崎市で構成された柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会が、それぞれ負担金を出し合って運営をしておるところです。市が30万円、その他の団体が7万円ずつ持ち出しをしております。  これにつきましては、主に関東圏の旅行代理店といいますか、に遠征といいますか、出かけていって誘致活動をしたり、直接、大学、これはもうフェース・ツー・フェースで担当のほうに行くというような活動をしています。  それで、実際に成果があるのかというところですと、確実に成果は上がっております。合宿がどれだけふえればいいのかということにもなるんですけども、市内のスポーツ活動って非常に盛んで、市民が体育館なり、アクアパークなりを使うんですね。そこを、じゃあ、どれだけ合宿が入ってきたらいいのかという、非常に微妙な問題もありまして、これは今、負担金の中で、その辺も示唆しながら検討を進めているところです。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  私は、スポーツ合宿は非常に注目すべきポイントというか、事業なんではないかという観点から、ちょっと質問を続けさせていただきたいと思っていますが。スポーツ合宿を誘致することが、柏崎市の注目度が上がったり、あるいは市民の中のスポーツ関心が高まったり、さらにはシティセールスにもつながっていったりという、かなり、いいところがたくさんあるような気がします。  今、課長から御答弁いただきました、市民が活発に施設を使っているからという、その微妙なバランスというか、兼ね合いというか、その辺の利用のすみ分けといいますか、そういうようなものも、これ非常に大切なことだとは思いますが、であれば、なおさらそういうところの計画といいますか、使い方なども綿密に立てた中で、誘致活動をしていくべきではないかという気がいたします。  それから、もう一つは、この連絡協議会の活動にお任せなのかどうなのか、それが1点。成果は出ているという話が今の御答弁でございましたから、それはそれで喜ぶべきなんでしょうけども、その成果がもう一つ、もう一つ、ああ、こんなに成果が出ているのかということが市民にわかるような仕掛けになっているかどうかということ。  それから、もう一点は、ちょっとたくさん言うと申しわけありませんが、スポーツ合宿に限らず、誘致というのは人と人とのつながり、人脈がかなり大きなウエートを占めるんではないかという気がするんです。そういう意味の働きかけはどの程度できているのか。  以上、3点ほど質問させてもらいたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まず、1つ目です。市民の方が体育施設を利用するものとのバランス、これについては、本当に今、土日、特に冬場の休日です、ここはもうオーバーフロー状態です。  この合宿誘致で目指していくものは、むしろ、そういった競合する場所ではなくて、平日の昼間です。ここにどういった、単純にスポーツになるのか、それがニュースポーツというふうになるのか、または演奏会といいますか、楽器関係のものになるのか、この辺を上手に今度、例えばゲートボールとかであれば、観光なんかとも絡め合わせて誘致できないかと、こういうところを示唆しておるところでございます。  それから、連絡協議会というのは3者が一緒に協議しているんですけれども、丸投げしているということではなくて、それぞれの事務局が担当を出し合って、そこで協議運営をして、それから所属する団体に持ち帰って、また必要があれば団体の長同士で話をしていくというふうになっております。  それから、成果が出ているものをどういうふうに市民へPRしているかということにつきましては、なかなかここについては正直、余り考えてはいませんでした。ここについては、少しどういう見せ方があるのかなと。例えば、水球ですと外国チームが来たときには、いろんな見せ方は考えていますけども、国内の、例えば〇〇大学の何とか同好会が来たときに、そういったものがいっぱいあって、どういうふうに見せていくのかなというのはちょっと難しい面もありますが、少し活気づいているんですよというあたりは、作戦を考えていきたいと思います。
     それと、やっぱり、人脈ですね。まさに、この人脈は非常に大切です。いろんな関係者のつてをたどって、関東遠征に行ったり、それから、その人脈で合宿してもらった方々は、きちっとアフターフォローしたり、各アンケートをとって。やっぱり、よく出るのが、宿舎の関係がよく出るんです。これは宿舎の方にも、こういうアンケートが出ましたということで、改善をお互い話し合ったりして、対応しているところでございます。  それから、今、インバウンドといいますか、外国人の合宿誘致については、主に水球でやっているわけですけど、これはブルボンウォーターポロクラブの人脈でいっているもんですから、ここのところは上手に、もっと太いものにする。これはまた、一つの例にして、ほかの競技にも活用して、スポーツ合宿というものをしっかり根づかせていきたい、そう考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  答弁漏れのない完璧な答弁いただきました。  それで、ずばり課長にお聞きします。部長にも関連すると思いますが、やっぱり、この合宿誘致というのは、私、先ほど申し上げたように、非常にいろんな意味で柏崎市を元気にしたり、魅力を高めたり、柏崎市をPRしたり、いろんな意味で、非常にいい要素といいますか、材料といいますか、だと思うんです。  そこでお聞きしたいのは、予算的には、これ、誘致の負担金ということで30万円はわかりましたが、これ以外に予算措置というのはあるんですか。それから、もう少し予算必要なんじゃないんですか。その辺、ずばりいかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  予算につきましては、現状では、まだ試行錯誤している中で、この予算で私はまず問題ないと思います。中には、自治体として誘致をするときに、補助金を出すような自治体もありますけども、いろいろ計算を机上ですると、果たしてそれが出した分だけ必ず地元に落ちているかと、これを考えると、本当にプラスになっているとは考えにくい。ただ、人が来て、ここで活動して、一般市民の活動の場を奪っている、奪っているというわけではないですけど、活動を縮小させて、合宿して、戻られると、これが柏崎市にとってどんなメリットがあるのかと。こういうところも十分慎重に考えながら、この合宿については取り組みをしなければならないと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今、荒城委員のいろいろその提案とか話があった中で、1つは、スポーツにとどまらず合宿した団体が、柏崎市で市民や関係団体との交流会とか、それはまた、来ていただいた団体との都合もあったりするでしょうけども、やはり、スポーツ合宿なり、また、柏崎市でこういう団体の方々が、柏崎市で合宿しているんだということを広く周知することとあわせて、それにかかわる団体との交流というところも、当然、相手と地元団体との調整、打診をした上でですけども、そういったのも必要ではないかなと思います。  例えば、音楽関係で言えば交流演奏会とか、スポーツ団体で言えば交流試合ですとか、そういったところで、受け入れる柏崎市としても何らかの形で交流できることと、あとは予算も誘致の関係だけのということだったんですけども、やはり、合宿に来ている団体の移動手段ですよね。宿舎から練習場、練習会場とかの移動。先ほどの予算をどれだけ使えば効果があるのかという話もありましたけども、1つは柏崎市へ来てもらうメリットとしても、移動支援ということも考えてはどうかと思うんですけど、この点、課長、どうでしょう、こういう提案は。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まず、交流です。合宿に来た方々と市民との交流。これについては、非常にいいことだと思いますが、おっしゃるとおり、合宿を何の目的で来ているのかというあたりも上手に調整する必要があるかと思います。  なかなか、大学生が合宿に来たりするような場合、高校なり中学校、学校はやっていると。大学は夏休みが長いものですから、なかなかミッションできなかったりとかするようなケースもありますが、これについても各団体の意見を聞きながら、そういうことを広めてといいますか、やっていければなと考えています。  外国チームが来たときには、なるべく中学校、小学校とのかかわりを持たせていただきたいということで、学校訪問とかをしてもらっています。そうしたことで、少しその幅を広げていくことも必要かなとは思います。  それから、どの団体がどれぐらい来ていて、どれくらい柏崎市がにぎわっているんだという市民への周知、これも考えていく必要があるかと思います。ただ、例えば、1つの団体が違う自治体で合宿をしていて、また、そこから柏崎市に流れてくるというときに、果たしてその団体を周知していいかどうかというデリケートな問題もそこにはありますので、そこは来てくださっている団体の代表の方と、それぞれ話をしながら。ですので、またそれは検討課題とさせていただきたいと思います。  それから、移動手段につきましては、各宿泊の方が非常に頑張っていただいていて、宿泊所のほうで送迎してもらったりとか、アクアパークならアクアパークのバスを使ったりとかというふうにしているところでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  同じくスポーツ合宿誘致と、その次の水球のまちのところにちょっとかかわるんですが、今、一生懸命そうやって合宿等誘致とか、水球でも今回、新年度は合宿があるわけですけど。そういった中で、受け入れ体制、宿泊所、そこというのは苦慮されていなくてスムーズにいっているのかどうか、そこのところを。特にまた、今回、水球、モンテネグロから来ていただく方たちの対応というのは、もうあと数カ月というところなんですが、その辺のところは受け入れ体制、また宿泊所等の連携とかというのは、万全になっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まず、この7月5日から11日、モンテネグロではなくてセルビアなんです。セルビアのナショナルチームが合宿に参ります。  これにつきましては、宿泊先がシーユース雷音、貸し切りという形でやらせていただきます。プールについても、選手団が使う場合は、そこはもう貸し切りというふうに。受け入れについては、まだ向こうと詳細な打ち合わせはこれからになりますが、一応、代表の方から現地を見ていただいたときには、これで十分だというふうに承諾は得ています。  また、セルビアが来るときに、日本代表のチームも誘致して、スパーリングマッチをして、市民の皆さんに見ていただければなということで、今、日本代表の誘致活動をしております。  ほかの、国内の合宿される方の宿泊に対するアンケートをとる結果、食べ物は非常においしくていいと。ただ、最近の若い方は、個室を望まれる方とか、シャワーがついているとか、そういうことを望む方が少しふえているなと。そういうと、なかなかちょっと柏崎市の現状の民間施設では、値段とか、そういったものとの兼ね合いがちょっと難しい面が出てきているなというのは感じております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  誘致のほうも一生懸命力を入れていただいている中で、やはり特にスポーツ合宿は、数も多くなってきたりとか、長期になったり、受け入れのほうがなかなか今、昨今、民宿等も数が少なくなってきたりとか、廃業されたりという部分も聞く中では、今、言われる施設の内容面もなかなか、多分、今の課長の答弁からいくと、求めたいんだけどなかなか求められない、数のほうも、もう絶対数のところでは、今後ちょっと悩みどころと、それと、業者と皆さんの思いとのところを、どう整合性というか、うまくつなぎ合わせていくのかなというふうに思っておりますので。  今後もその辺のところは、そういう機会を設けていただいて、スポーツ合宿のほうを少しでも力入れていただくんだったら、このような施設の整えというか、そういったところを皆さんのほうから提案していくのもまた一つだと思いますけど、その辺はされているかどうか、最後あれですけど、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  宿泊された施設の方には、アンケート結果を見ていただいて、御対応をお願いしているというところでしかまだないんですけど、それでもかなり対応していただいているなという感じは、私は持っています。  ただ、今後、やっぱり、私たち、私たちというのは合宿誘致の協議会側だけではなくて、施設側、施設というのは宿泊施設、それから会場といいますか、運動する場所の管理する者、それから、交通というのが一つネックなるんですけれども、交通、この辺のすり合わせといいますか、話し合い、協議で、いい方向づけをしていく必要はあるかと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  どうぞ、星野委員。 ○委員(星野 正仁)  スポーツ振興課、もう一つまたお願いなんですけど、今回の体育施設整備事業は、当然ですけど、オリンピックを目前とした中でのアクアパークが中心となっております。これはもうしようがないなと思う中では、他の施設、今回も恐らくこれを積み上げて、こうやって提案していく中では、そのほかの施設からも多くの多分要望等があったと思うんですけど、その辺、今、これはもう私もしようがないと思っていますけど、どれぐらい皆さんからの要望があって、今回、恐らくこのアクアパークがほとんどで、なかなかほかには手が回らないというところだと思うんですけど、積み残しというか、それから、この先に向けて、大規模に改修しなければならないところが、考え的にあるのか。予定みたいなところがあったら、ことしを含めて、その検討にまた入っていかなきゃいけないと思うんですけど、どんな様子なのか、ちょっと聞かせていただけますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  体育施設につきましては、陸上競技場のように、5年に1回必ず手を入れなければいけない、こういうルーティンの中にある競技施設。それから、ほぼ全ての体育施設が、もう既に25年以上、一番新しいのはアクアパークですから、それがもう25年たっていますので、全て老朽化しています。なので、各競技団体、それから利用者の方々から出てくる要望は、全体育施設にございます。全ての体育施設に要望はあります。  私どもは、財政計画の中で、長期的な、またこのルーティンを含めた計画を立ててはいるんですけれども、予期をしない突発的な、危ないという危険を排除するための工事を優先しなければならないので、実はこのルーティンがうまく回っていない状況であります。かなりこの私どもが以前立てた計画は狂い始めていますので、改めてここでもう一回組み直しをする必要があるかなとは、個人的には考えております。  これから、今の体育施設というのは、もう四十年、五十年以上前の運動人口動態とかの考え方でつくられている施設なもんですから、配置にしても。これ、今後、人口が減っていく中で、ある程度、財政の中で統廃合を考えて、きちっと精査を、計画を立てていかなければならないだろうというふうに考えてはいます。  先ほどの御質問に戻りますが、全体育施設で要望は出ていますし、できれば全体育施設、早急に手を入れたいという気持ちは持っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  本当に財政的に厳しいと言われてしまうと、もうしようがないですけど、かなり危険な施設等も、私もちょっと見たりしていますし、これは早急に改善しなきゃならんなという施設も、本当に皆さんから注意して使っていただいている場面も出くわしております。そういった中では、私も今、ちょっと水球関係のが大きくかかってくる部分もあるのでみたいな話はさせてもらっているんですけど、やはり、きちんと計画的に、今後どうしていくかというのを、ことしから来年に向けて、その辺は計画を立てていただきたいなと思います。  それで、1点だけちょっと、細かい話であれなんですけど、最近、多いのが、ライトのLED化。例えば、照明とか、そういったところがどんどんLED化になってきているのと、水銀灯がもうそろそろあちこちで寿命になっていて、体育館もそうですし、室外でもそうですけど、ここがもう求められているという話をちょっと聞いたんですけど、柏崎市としてはその辺、恐らく全体の水銀灯というか、古いそういう照明施設に関して、変えるとなるとちょっとやそっとじゃないだろうなと思う中では、そこを計画、今されているのか、新年度に向けて何かそういったところを検討されている部分はあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  私のほうからお話できるのは、体育施設に限ることになると思いますが、体育施設としては、照明灯については、できるだけそれを改修をかけるときにLED化にしていくというふうには考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、LED化という中では、球の寿命とか、なかなか交換も難しいと言われている中で、球自身も今後つくっていかないという話も聞いているので、今後、大きな費用が。例えば体育施設であれば、室外で行う競技スポーツの関係とかは、結構まだまだ水銀灯で使っているところがあるというふうに私も見ていますし、LED化になっているのはほとんどないと思います。  そういった中では、今後、そこも含め、早期の多分、検討が必要じゃないかというふうに思っておりますので、やはり、後手後手にならないように、少しでも新年度、ここの場でも検討していただきたいなと思っておりますけど、その辺の考えについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  御指摘のとおりだと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  スポーツ振興社会体育関係になりますけど、体育協会に、かなりスポーツ振興についてはいろいろ御協力いただいている部分もあると思うんですけれども、体育協会もやはり、組織改革的な課題もあるのではないか。例えば、今、スポーツをする人、あるいはスポーツを見る人、応援する人、市民の中で、いろんなスポーツ情報を知りたいという市民も多いんだと思いますけれども、その辺は体育協会のほうからいろんな情報発信の仕方が、工夫が必要だと思うんですけれど、そういった課題についてどう応えていくのかというような課題があるんではないか。伺いたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まず、体育協会、一般財団法人柏崎市体育協会、この4月1日付をもって、一般財団法人柏崎市スポーツ協会と名称変更する予定でいるということです。  おっしゃるとおり、なかなか今まで目立ったような動きがなかったんですけども、体育協会も大分メンバーが変わりまして、非常に、このままじゃまずいよと。体育協会としてきちっとした活動をしなきゃいけないだろうということで、今、今年度から動きが少し出始めて、来年度また、少しずつ活動の幅が広がっていくというふうに聞いております。  スポーツ情報の発信につきましては、これは、実は私どもの課題でもありまして、体育協会だけにお任せするものではなく、今、かしわざき振興財団、それから私ども行政、それから柏崎体育協会と人を出し合って、柏崎市のスポーツに関する情報発信の一元化ができるかどうか、そういったことで、今、お話をさせていただいているとこです。  なかなか経費もかかったり、じゃあ、どこが責任を持ってやるんだかという、なかなか細かい問題も出てくるんですけども、このままじゃいけない、情報発信をきちっとしていかなきゃいけない、そういうことで、今、話し合いに入りました。  それから、余談ですけども、体育協会が中心に、今、運動を非常にやっていない方が働く世代なんですね。その企業とか事業所にどういうふうに働きかけていくかということに対しても、私どもと、それから体育協会、振興財団と同じように人を出し合って、協議を進めているところでございます。  以上です。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  市民の心と体の健康づくりに向けて、体育協会に補助金が出ていますから、ぜひ、効果的な活動を期待したいところでありますし、スポーツ振興課のスポーツ情報の発信、発信力の向上についても期待したいところであります。  もう一点、お願いしたいんですけど、スポーツ倫理の問題です。日本体育協会だったか、スポーツ庁だったかちょっと忘れましたけれども、体罰のアンケートをとると、指導者あるいは選手の中に、多くはないけれども、一定程度の割合で、体罰は効果があるというふうに答えている競技者、あるいは指導者がいるんですよ。どういう効果があるかというと、やる気になるとか、それから成績が上がったとか、やはり、体罰の効果を認めている指導者、競技者がまだ、まだというかおられる、存在があるんです。  そういうことから、それは果たして、だから、いいかという話じゃないと思うんですけど、こういう時代ですから。言葉の暴力や、あるいは実際の体罰はなくさなきゃならない。そういう啓発になっているわけだし、そういう指導になっているわけでありますが。そのスポーツ倫理を、スポーツ振興の教育の中にどう取り入れていくのか。これは社会体育もそうですし、部活のガイドラインにも出ていますけど、今度、外部指導も採用するわけですけども、その辺、どうなんでしょうか。体罰をなくしていくスポーツの倫理、この辺を体育協会もそうですが、市一体として取り組む必要があるのではないか。ちょっと総括的になりますけど、考え方を伺いたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  飯塚委員長のおっしゃるとおりでございます。体罰は絶対に認めない、許さないということが大前提で市としては考えておりますので、スポーツの部分だけではなく、学校においても、あと、いろんな教育場面を含めて、全体的に全てそういったものは認めないという強い決意で臨む必要がありますし、現在もその体制で行っているということでありますので、今後ともその意識の啓発を進めていくということ、必要に応じて指導する必要があれば、適宜行っていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長(三宮 直人)
     委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  総括的にはそのとおりだと思います。具体的に、地域の体育協会とか、それからいろんなスポーツ団体とか、それぞれのステージの中で、そういう倫理教育が取り組まれているんでしょうね。あるいは、いく必要があるでしょうねというところを伺いたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  おっしゃるとおりスポーツ倫理というものについて、最近、大切なものとして考えていかなければならない。今年度ですが、私どもを中心に市内のスポーツ団体の方を集めて、スポーツの意見交換会というのを2回ほどしました。その2回目の冒頭で、柏崎市の顧問弁護士の高野弁護士をお呼びしまして、そういった気をつけなければいけないこととか、こういうふうな講義の場を持ちました。  今後、市の体育協会もそういったことが大事になるので、指導者に対する、特にジュニアの指導者に対する学習会といいますか、研修会を春に4回持つというふうに計画しておりますので、これから順次そういったことに対する取り組みは進んでいくと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  補足をさせていただきますが、今、日本では、日本体育協会の中で、公認コーチ、公認指導者講習会というのがあって、ライセンスを求められる時代でございます。今は、いろんな競技団体の中で、その団体の中に必ずそういう資格者を入れなさいと、そういう方はそういった体罰ですとか、マナー、もちろんルールのことを初め、当然なんですが、あと健康管理というようなことの指導を受けて、資格を持って担当するということに、もうなってきつつあります。大会にはそういう人がいないと出られないという時代になっておりますので、そういったところも当然、今後、国を挙げて取り組んでいくところに、柏崎市としてもぜひ、乗っていくというか、努めてまいりたいというふうに考えております。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、11款災害復旧費2項文教施設災害復旧費について。336ページから337ページであります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  最後に、全体を通して質疑はありませんか。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  最初に総括のところでお伺いすればよかったかとは思いますが、新年度予算ということに関係はしないわけじゃないんですが、教育大綱の中で、グッドライフという項目というか分野があるかと思います。  その中で、子供たちに、「ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる」とか、「夢と希望に向かってたくましく生き抜く子供を育てる」という中に、豊かな心ということで、進んで挨拶をしようということがあるんですが、挨拶のことについて伺いたいんですが、私は柏崎市の学校の中で、全てを知っているわけではもちろんありませんし、体験したわけでもありません。一部の学校のことなんですが、非常に挨拶がよくできていると、柏崎市では学校の子供たちの挨拶がよくできていると思います。  ただ、よくはできているんだけども、人間、成長の過程で、だんだんだんだん恥ずかしいとか、はにかみだとか、そういう感情も出てきますので、挨拶そのものが変化してきているような気がするんです。豊かな心を育むという意味と、それから、健全で善良な大人というか市民を育てるというような、そういう大きな目標からしたときに、学校の中でうたっている、挨拶をしましょうと、そして、豊かな心を育みましょうという、そういう大きな目標がどの程度、真剣に取り組まれているのか。  それから、挨拶そのものは総じてよくできているとは思うけど、例えば、集団登校する中で、小学校の場合、低学年の子供は元気よく挨拶します。ところが、大体、高学年に近づくに従って、余りしない子も結構いるというふうにも見受けられますが、そんなことについての柏崎市の子供教育、豊かな心という点では、どんなふうにお感じになっていますか、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  荒城委員の御質問に対して、今、挨拶はよくできているとおっしゃいましたけど、私の感触は、学校の子供たちの挨拶は、もっとよくなるだろうと。つまり、余りよくないという印象を持っています。  それは、お答えとしては、やっぱり、少しそういうこともおっしゃいましたけども、挨拶をする目的を、学校教育の中でも、やっぱり、繰り返しになりますが、人格の完成ということを考えますと、例えば相手の気持ちを大事にするために挨拶しようとか、それから、朝の挨拶であれば、一日の活動を自分から切り開いていく、そういう主体性を挨拶に、方法をとってやっているとか、学校によってその目的をもっと明確にして、教育活動を進める必要があるかというように思いますので、今の点はすごくヒントになりまして、今後の学校教育に生かしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  私も、挨拶というのは人間のつき合いというか、社会生活の基本だと思っております。はっきりと元気よく挨拶することが、特に子供たちの場合は大事なんだろう、必要なんだろうなと思うんです。そういうことで、今、教育課長は、まだまだよくなると。現状ではまだ不安だというような御認識だったようですが、確かにそういう部分も、私も否定はいたしません。だけど、柏崎市の子供が元気で明るく、本当に善良な市民に育っていくために、挨拶を徹底するという方向で、学校の中で新しく新年度、このグッドライフ運動ということに絡めて、これから学校教育の努力点ということも示されるということでありますが、ぜひ、そういう中で取り組みを打ち出していただければありがたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(山田 智)  ありがとうございます。その方向で、早速、実際にやっていきたいと思うんですけども、先ほども触れられておりましたけど、本来、発達段階によって、つまり学年が進むに従って、挨拶が小さくなるという考え方はおかしいと思うんです。むしろ、いろんな価値観を学んでいくわけですから、ちゃんとした心に響く挨拶ができるようになっていくはずであって、そういう学年が進むにつれて挨拶が悪くなるんだとかという、そういう固定観念をなしに、よりよい挨拶がなされていくように取り組んでいきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  ここで、休憩に入りたいと思います。以降は、休憩後は、議第34号ほかの議題になりますので、よろしくお願いいたします。  では、休憩に入ります。再開は15時ちょうどであります。 1 休   憩 午後 2時48分 1 再   開 午後 3時00分 ○委員長(飯塚 寿之)  休憩前に続き、委員会を開きます。  (5)議第34号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、議第34号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (6)議第35号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第35号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (7)議第36号 市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第36号市立教育センター設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (8)議第37号 かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第37号かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。
                     (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。  ここで、協議会開催のためしばらく休憩します。  教育委員会の皆様、御苦労さまでした。 1 休   憩 午後 3時02分               (教育委員会退席) 1 再   開 午後 4時00分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開します。  これより、討論、採決に入ります。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  最初に、議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  平成31(2019)年度一般会計予算のうち、所管部分について、反対の立場で討論いたします。  まず、子ども未来部についてでございます。  子育て支援は予算が柱ではなく、相談業務の強化を進め、丁寧な対応に努めるとのことでありましたけれども、相談業務の充実はマンパワーが必要であります。正規職員の充実など、やはり、予算面でも充実が求められます。  他市との違いをアピールするには、目玉事業の創設より、人材の充実が柏崎市の魅力であることを、元気発信課と連携を強め、発信力を強化することが求められます。  保育の無償化に向けては、ゼロから2歳児は大半が対象から外れます。また、給食費の負担が発生することについては、減免の対策がされる方向であるとしても、保育料の減免を受けている世帯は負担が発生することになります。この保育無償化については、保護者、保育関係者が願う無償なのか疑問であります。  子供の医療費助成については、県内の取り組んでいる状況を踏まえ、前進することを求めたいと思います。  福祉保健部についてです。  福祉保健部においては、他部署とのコミュニケーションアップに努力され、市民のセーフティネットとなる職員が年々求められております。高齢者がふえ、介護が求められる中、社会保障費がふえるのは当然のことであります。  その中での事業峻別は、事業の利用者の減少や固定化がされているとしても、限られた予算の中で市民サービスの向上のため理解をお願いしたいとの答弁は、事業峻別で見直された事業の利用者に影響があることをあらわしています。介護など、地域の支援が今後ますます求められる中、どのように地域に協力してもらうか、この点は一層、市民活動支援課との協力が求められます。部署の横断的連携が一層求められるということであります。  見逃せないのは、コツコツ貯筋体操センター実施事業でありました。その位置づけ、実施方法、実施内容など、事業峻別がされる中、本当にふさわしい事業なのかということであります。やるべきはコツコツ貯筋体操の地域での課題の解決を優先すべきと考えます。  また、ケアプラン等点検事業など、立ち上げたばかりの事業を事業峻別の対象とすることは、余りにも事業の成果を性急に求めていると思われ、同意できません。  次に、教育委員会であります。  教育は、学校教育中心から市民全体の教育へ変わってきているという認識でありました。人口減少と少子高齢化の中で、人材育成の視点を重点に、時代の変化に対して柔軟に対応することが必要であり、このことと乖離しないような方針を望みます。  次に、部活動指導員事業や特別支援学級介助事業など、さまざまな介助、指導員の支援がされていますけれども、子供たち優先に取り組んでほしいと思います。  こころの教室相談事業についてですけれども、先ほども話がありましたが、国のスクールカウンセリング事業が大きく変わるということでありました。これまでの対応に支障がないよう、また現場の混乱を起こさないように、十分対応していただきたいと思います。  また、博物館の課題としては、誘客対応を一層強めていきたいことを望むことを申し上げます。  以上のことを指摘いたしまして、一般会計予算については反対の立場であります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  賛成の立場で討論をいたします。  文書化していないので、少しぎつばたしますが、お許しいただきたいと思います。  まず、第1点は、子供の虐待防止に関することであります。  全国的に大変痛ましい虐待の事件が起きております。子供の虐待については、今後、もう一歩も二歩も子供の痛みを知る、それから寄り添う、そういう精神の対応が必要になってきていると思います。  そこで、特に子供の命を守る。それから、サインを見逃さない。こういうことを対応する、あるいは指導する各部署、機関が、真剣に肝に銘じて取り組んでいく必要があろうかと思います。非常に難しいことではありますが、事務的といいますか、機械的といいますか、もっと露骨な表現になるかもしれませんが、役人的な仕事の処理といいますか、そういう感覚の対応は問題の解決につながらないと思います。そうではなくて、本当に命を守る、サインを見逃さない、そして、問題の本質を解決するにはどうすればいいのかという親身な対応が必要になってくるということを、子供の虐待防止に絡めて、肝に銘じて、予算執行に当たっていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、コツコツ貯筋体操であります。  コツコツ貯筋体操につきましては、五位野委員からも若干出ましたが、今、これが本当に柏崎市で為すべき事業なのか。この財政的な厳しい状態の中で、中央のセンターにそれなりのお金をかけて整備をして、人を集めて、地域で定着しているコツコツ貯筋体操を中央に集約する必要があるのかということが大きな問題だと思います。私は、今の柏崎市は事業峻別を進めるほど財政が厳しいという認識があるならば、こういうお金をかけることは再検討する必要があるというふうに思います。  蛇足ではありますが、フォンジェを救済するための対策だったら、それは別の観点から、もっと抜本的な対策を講ずるべきだということを申し上げておきたいと思います。  それから、次は西山町のいきいき館を中心とした、公共施設を集約し、拠点に持ってきて効率化を図り、合理化を図り、経費の削減に努めたいということでありますけども、これは基本的な考え方は賛成でありますが、答弁にもございましたけれども、老朽化が進んでいる施設が大変多うございます。西山町いきいき館を初め、この施設そのものが老朽化が進んでいて、まだ補助金の期限が来ていないという非常に困った状況があるわけですので、これについても必要なお金はかける、そして、やるべき事業はそこで集約できる体制をつくるということが必要なんではないかなと、こんなふうに思います。  それから、次は、医師、看護師、介護士等、医療、介護の従事者の人材難、それから人材不足、こういう問題がずっと大きな課題で来ておりますが、これは今なされていること、例えば、このように働きかけをして、各人材確保の働きかけをしていますとか、あるいは、このような機関と連携してやっていますという今までのやり方で果たしていいのか。もっともっと踏み込んだ、前に進んだ対応が必要でありますし、専門性の高い職種でありますので、こういう人たちの人材を育成するという観点も必要であろうと、こんなふうに思う。  もう一点は、具体的な事例として申し上げましたが、夜勤でなければ介護士、看護師は、まだまだ仕事をしたいという人が潜在的にたくさんいるという話を聞きます。そうすると、夜勤対策をすれば、もしそれが解決することができるんであれば、この問題も少しは改善できるんではないかと考えます。  例えば、若い男性で、余り人と接触するのは好まない。若干の夜であっても、給料がよければ、こつこつとそこで仕事をするという、そういう人もいるようでありますので、そういうところに目を向けて、女性が夜勤をしなくても家庭が維持でき、子供が育てられるというような環境をつくってやることが、問題解決にもつながるんではないかというふうに考えますので、そのような検討が、そういう具体的な検討が必要なんではないかと思います。  それから、柏崎市の医療体制の拡充であります。  柏崎市には基幹病院と言われる病院もあるし、まち医者もいらっしゃるわけでありますけれども、柏崎市の中で治療が完結できる治療が受けられないという話も多々聞きます。少なくない数、耳に入ります。大きな事故があったときに、周辺医療機関との連携によって、ドクターヘリがそちらに回るというような話も答弁でございましたが、このことについても、基本的に柏崎市の中で、かなりの医療が完結できるような医療体制の拡充というのが必要だと思います。  それから、小さな話になりますが、寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業というのがあります。なぜ、これを討論の項目として取り上げるかというと、行政サービスの公平感を市民にちゃんと周知するということがとても大事だと、これは行政の信頼やら、行政に対する物の見方ということ、市民の見方が大きく関係することになると、つながると思いますので、高齢者が自宅で介護されているときは紙おむつの助成を受けられるけれども、入院したり、施設に入った場合には受けられなくなると。この制度の精神や趣旨は、否定したり、それをとやかく言うつもりはございませんが、市民の公平感ということの行政執行の重要な要素を考えたときに、これは見直していい事業だと思いますので、それを1つ指摘しておきたいと思います。  それから、次は教育委員会関係でありますけれども、学校教育の努力点。  これは、かつては教育委員会の施政方針として示されており、途中から努力点に変わって、その努力点に変わったころから、市長の施政方針と一緒に示されるんではなくて、後からという形で、おくれて示されてきているようになりました。これは、一つ検討する必要があるんではないかと思います。きょうは委員長からも指摘がありましたが、委員会審査をするに当たって、まだ示されないというのは、最も基本的な学校教育の精神の部分がないままに審査をしなきゃいけないというのは、これは非常に問題がある。教育委員会の学校教育、あるいは人材育成、子育て、そういうことを審査するに当たっての大きな基本の部分が欠落するというのは、これは問題があるというふうに考えますので、この点も検討をして、改善をしていただきたい。  それから、もう一点でありますけれども、挨拶教育を徹底してほしい。  柏崎市内の小学校、中学校の挨拶は、そこそこ私はよくできているというふうに受けとめていましたが、きょう、学校教育課長の答弁の中では、まだよくすることができるはずだと。要するに十分ではない、挨拶がよくいっているとは思わないというところまで話がありました。ですから、これは学校教育の総合的な分野につながりますけれども、人格形成であるとか、よりよい対人関係、友人関係であるとか、より健全な社会生活を送る能力や習慣を身につけるという観点からも、挨拶は、私は基本だと思いますので、学校教育で挨拶の教育、挨拶のあり方、なぜ挨拶をしなければいけないのかということをよく指導し、身につけさせるように取り組んでいただければと思います。  以上、9点申し上げましたが、以上をもって課題として、あるいは問題意識として討論で挙げさせていただきましたが、これらも含めて、賛成としたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  平成31(2019)年度一般会計予算の所管部分について、賛成の立場で討論いたします。  行政課題ないしは行政問題が、多様化して、複雑化しております。そういう中でスピード感を持って行政成果を出していくということのためには、これからますます庁内各部署の連携が必要になってくるんだろうというふうに思っております。  例えば、子ども未来部で、結婚活動支援事業がございました。目的には少子化対策と銘打ってございますが、本来的には移住・定住対策ではないかと。その後の少子化対策ではないかと。そのためには、子ども未来部と産業振興部の元気発信課の連携を求めたいというふうに思います。  福祉保健部関係では、もう皆さんから相当出ていますが、コツコツ貯筋センターの件であります。  そのセンターの送迎に、コミュニティバスを使うというお話がございました。質疑の中でも申し上げました。基本的には、一方で総合企画部の企画政策課で大変大きな問題として取り上げている、取り組んでいる路線バスの維持の問題がございます。コミセンバスを使う以前に、路線バスを使うと、路線バスを使って残すという取り組み、方法を考えていただきたいと思います。そのために、福祉保健部と総合企画部企画政策課との連携を求めたいと思います。あわせて、生活困窮者、生活保護者の自立の話でございます。命にかかわる、生命にかかわることです。  いかに自立をしていただくか。もっと言えば、生活保護という状態になる前の生活困窮者の状況でいかに食いとめるかということが大事になってくるんだろうと思います。確かに個人情報保護の問題がございますけれども、庁内の税金ですとか、利用料ですとか、使用料ですとかの滞納情報をもって生活困窮者に近づくと、見つけ出すと、言い方は正しくないかもしれませんが、早く見つけて早く自立に向かっていただくという取り組みをしていただきたい。そのためには、庁内ほとんどの部署の連携を求めたいと思います。  最後に、教育委員会関係です。  本日、協議会で、いじめの防止についてお話を伺いました。また、これは福祉保健部のほうに関係しますが、家庭での虐待の問題もございます。  私は、この問題、教育に問題があるだろうと思っておりまして、学校教育というよりも家庭教育の問題であろうというふうに思っています。これを少しでも解消を、よくしていくためには、教育関係、それから福祉関係の庁内の連携、あわせて地域、家庭というところの総合的な連携が必要と思っておりまして、そういった体制づくりを求めたいと思います。  以上申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  討論させていただきます。  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算について、賛成の立場ですが討論をさせていただきます。  初めに子ども未来部ですが、保育園運営費になると思いますが、10月より幼保無償化が予定されております。保護者に対して適宜適切な対応を求めたいと思いますし、本当によいことなんですが、まだ、さまざまな事務的なところがまだわかっていないという中では、混乱を招かないように啓発に取り組んでいただきたい。  次に、子育て支援事業の子供虐待防止事業についてです。  全国でも問題視されている児童虐待、近年増加の一途と委員会でも紹介されています。国も危機感を持っての対応をしている中、今後、どうしても国などから多くの取り組みが求められると考えます。完全な体制づくりと国の動きに早い対応ができるような取り組みを望みます。そして、何よりも保護者に対するさらなる啓発活動の強化を求めたいと思います。  次に、福祉保健部ですが、初めに介護従事者等人材確保・育成事業です。  柏崎市でも、ここ数年、重要課題の一つとされております。今回、新たな事業として、介護夜勤対応者臨時補助金が計上されております。他市にはない取り組みと非常に評価していますが、根本的な人材不足の解決には、まだまだ厳しいと感じております。引き続きの取り組みと、国などへの要望の検討も期待しております。  2番目になりますが、自殺防止対策事業です。  オープンハートの計画の作成や、ゲートキーパーの取り組み等、先進的に取り組まれていることは大変評価しておりますが、昨今の社会現象でもある若者の死因1位は自殺と言われていることを鑑み、当市としても若者に対する啓発や対応が多く求められると考えますので、重要課題として取り組んでいただきたい。  次に、教育委員会関連になります。  初めに、指導補助事業の部活動指導員報酬の部分になりますが、先生の多忙解消や地域の専門性を生かした社会体育指導活用とのことで、とてもよい取り組みと評価しておりますが、新規事業ですので、慎重な取り組みをしていただきたいですし、1年を経過したところで総括をし、今後の少子化の中での部活動のあり方も含めて、検討をしていただきたいと思います。  次に、通学支援事業ですが、新年度においては、保護者のニーズ調査や検討会議を設けて、ニーズに対応した取り組みを望みます。  最後になりますが、子供たちの命を守る事業、例えばこころの相談事業等の部分ですが、さらに強化、そして、各課の連携をし、重点的に取り組んでいただきたいと思っております。  総括的になるかもしれませんが、事業峻別についてです。  私たちの委員会では、そぐわない部分もあると感じておりました。必要なことは理解するが、慎重な事業峻別の対応を望みたいと思います。  以上を付して、賛成の討論としたいと思います。  以上です。
    ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (2)議第19号 平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第19号平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  議第19号平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場でありますけれども、一言討論させていただきたいと思います。  今年度ですね、平成30年度(2018)年度の国民健康保険税は若干の引き下げとなりましたけれども、平成31年度(2019)年度はその下げ分を上回る税率の引き上げが必要となるということでしたが、これをやると被保険者の負担が大きくなるという説明でありました。  市はこのことから、国民健康保険財政調整基金等余剰金を活用して、増加した納付金を賄い、現行税率を据え置きしたいということでありましたので、この点を評価して、今回も国保会計については賛成するものでありますけれども、しかし、依然として高過ぎる国民健康保険税の負担に悩む、その根本的な解決にはなっていないわけであります。このことは、全国市長会なども、再三にわたり国の財政支援を要望しているわけであります。それがないと、今後の国民健康保険制度の運営維持、運営が危うくなることもありますし、さらに協会けんぽ並みに税率を引き下げなければ、被保険者の生活はままならないということで、このことを市としても、国の制度、国の問題だからということではなくて、この国民健康保険に柏崎市民が本当に苦しんでいると、この状況をよく認識していただいて、国の財政支援を一層求めることを続けてもらいたいということを要望しまして、賛成といたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (3)議第20号 平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第20号平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  議第20号平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。  質疑でもさせていただきましたけれども、新年度は均等割の軽減特別措置が下がるということで、つまり、軽減措置が少なくなるということで、負担がふえるということであります。そのことによって、約3,300人の方々に負担増の影響が来るということであります。  後期高齢者の方々の収入は、ほぼ年金が多いわけでありますけども、さまざまな負担がふえる中で、どこにこの負担増を受け入れられる条件があるのかということも、非常に、この後期高齢者の世帯に対して非常に厳しい問題でありますので、こういった負担増になるということを前提の予算編成について、反対ということであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (3)議第21号 平成31(2019)年度介護保険特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第21号平成31(2019)年度介護保険特別会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (5)議第34号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第34号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (6)議第35号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第35号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (7)議第36号 市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第36号市立教育センター設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。
                     (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (8)議第37号 かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第37号かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (9)議第43号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第43号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (10)議第44号 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第44号平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (11)議第45号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第45号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。  委員長報告についてでありますが、報告の作成については、正副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議がありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会はこれで散会します。  1 散   会 午後 4時34分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      文教厚生常任委員会        委員長       飯 塚 寿 之        署名委員      村 田 幸多朗        署名委員      星 野 正 仁...