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平成31年産業建設常任委員会( 3月14日)

  • "年度工業用水道事業会計予算"(/)
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  1. 柏崎市議会 2019-03-14
    平成31年産業建設常任委員会( 3月14日)


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    平成31年産業建設常任委員会( 3月14日)                  産業建設常任委員会会議録 1 日   時  平成31年(2019年)3月14日(木)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   佐藤 和典       副委員長  上森  茜          佐藤 正典        阿部  基      若井 洋一          真貝 維義        斎木 裕司       以上7人 1 欠席委員   な し 1 欠員     1 人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  重野 正毅 1 説明員    〔都市整備部〕          部 長               内藤 清弘          (都市政策課)          課 長               長谷川 昇          課長代理(都市建設係長)      高橋  潤          都市計画係長            元井 恒彦          (八号バイパス事業室)          室長(兼)             長谷川 昇
             (都市整備課)          課 長               外山 清吾          課長代理(道路建設、道路計画、治水担当)(治水係長)                            星野 和彦          課長代理(港湾担当)(港湾係長)  村山 昭雄          道路建設係長            戸田 忠明          道路計画係長            五十嵐 徹          (鵜川ダム事業室)          室長(兼)             外山 清吾          (維持管理課)          課 長               金子 敏幸          課長代理              田村 光宏          課長代理(西山維持係長)      堀井 直文          管理係長              椿 勇一郎          工務班係長             田邉 一浩          工務班係長             大塚  学          河川公園係長            牧野 和浩          道路維持班係長           若山 英世          高柳維持係長            村山 和彦          (建築住宅課)          課 長               石田 淳始          課長代理(建築営繕、審査担当)   高橋 和人          課長代理(指導担当)(指導係長)  近藤 信之          課長代理(公営住宅担当)(公営住宅係長)                            植木 利明          建築営繕班係長           森山 貴司          指導係長              三富 栄一          〔上下水道局〕          上下水道局長            山口 伸夫          (経営企画課)          課 長               柳  正孝          課長代理              林  則昭          企画管理班係長           三井田 孝          財政係長              泉   敬          (お客さまサービス課)          課 長               坂井 法夫          課長代理              由良  守          料金係長              片桐 辰雄          (建設課)          課 長               柳  和浩          課長代理              吉田 一彦          副主幹               小網 悦男          管路整備班係長           樋口  学          管路整備班係長           佐々木 守          (施設維持課)          課 長               飯塚 敏明          課長代理              今井  旭          赤坂山浄水場長           田中  登          自然環境浄化センター長       佐藤 貴人 1 事務局職員  主 査               砂塚 絵美 1 議   題  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、                   歳出の所管部分          (2)議第24号 平成31(2019)年度水道事業会計予算          (3)議第25号 平成31(2019)年度工業用水道事業会計予                   算          (4)議第26号 平成31(2019)年度下水道事業会計予算          (5)議第38号 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改                   正する条例          (6)議第39号 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を                   改正する条例          (7)議第40号 番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃                   止する条例          (8)議第41号 農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例          (9)議第43号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第                   12号) 1 署名委員   佐藤 正典        阿部  基 1 開議     午前10時00分 1 会議概要 ○委員長(佐藤 和典)  これより、産業建設常任委員会を開催いたします。  本日の会議録署名委員に、佐藤正典委員と阿部委員を指名します。  日程ですが、11日の産業建設常任委員会産業振興部関係の付託議案の審査まで終了しております。本日は、上下水道局関係の付託議案及び都市整備部関係の付託議案を審査いたします。  その後に、付託議案の討論、採決をしますので、よろしくお願いします。  それでは、これから上下水道局関係の議案を審査いたしますが、最初に平成31(2019)年度の3事業会計予算水道事業会計工業用水道事業会計下水道事業会計の順番で審査を行って、最後に議第41号の条例の審査を行いますので、よろしくお願いします。  (1)議第24号 平成31(2019)年度水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  それでは初めに、議第24号平成31(2019)年度水道事業会計予算を議題とします。  質疑に入ります。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  今、人口減少ということで、使用水量も減っていると思うんですが、またこれからも減っていく現象には変わりないと思うんですが、この予算に与える影響と、それからやっぱり、鯨波ポンプ場改良工事とかの場合は、いろんな施策がまた出てくると思うんですが、その方策、今後どんなような格好で対応されるか。  結局は、例えば、今までのポンプが大きいのを小さく改良したり、電気関係もいろんな影響が変わってくるようになると思うんですが、その辺の未来に向けての方策、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  斎木委員が言われたとおり、今、人口減少に入って水道も給水量が減っておりまして、非常に厳しい状況。当然ながらそれに伴って、本来であれば水道事業に関しては浄水施設が今回いろいろ大分改良とかございまして、若干ふえておりますが、基本的にこれから将来、予算規模も減っていくと思います。そういった中で、以前もちょっとお話させていただきましたけども、ダウンサイジングとかを図りながら、配水池の統廃合とかを図りながら、とにかくコンパクトな形にしていく必要があると思います。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  その点は大変重要な、最近は人口減少ということで、政策等も、市もいろいろ、産業もそうですし、いろんな面でも影響というのは多々出ていると思うんですが、将来の方策というのはできるだけ、やっぱり、早目に対策を練ると。そういうような格好で今後考えてもらいたいなと、そんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(佐藤 和典)  上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  具体的に公営企業中期経営計画もありますんで、そちらのほうも随時見直しながら将来の計画を立てていきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)
     個別のということではないのかもしれませんけど、2月22日の日に本会議場で予算の全体の説明について御説明いただいた中に、5拡配水池が供用開始から43年たって、それで6拡配水池が28年経過をして老朽化したことによるというような御説明があって、それから、赤岩ダムの電気計装設備関係が、やはり28年が経過して老朽化したというような記載がございました。  後学のためにもお聞きしたいのですけれども、こういったものというのは、大体どのぐらいの、何十年とかいうスパンでこういうような老朽化したことによって工事が必要になるとか、入れかえが必要になってくるようなあたり。多分、その段階では、今回もそうなんですけれども、何カ年か計画によって、それ相応の予算が執行されるんですけども、こういった大きな改修というか、そういったものが必要になってくるのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  施設維持課長。 ○施設維持課長(飯塚 敏明)  基本的に、まず、機械設備の耐用年数、ここについては15年、電気計装設備についてはおおむね9年から15年の間で耐用年数が図られていると。建屋については、木造ですとか鉄筋コンクリート部分によって違いますけども、おおむね鉄筋コンクリート製ですと60年と言われているという形でございます。  そんな中で、まず5拡の配水プラント、配水池、これはもう5拡の完了が昭和50年に完了していますので、さっき言ったように43年たっているという、6拡についても平成2年度に事業が完了しておりますので、今ほど言いましたように、さらに28年たっているという形の中で、耐用年数を全て超過しているという形でございます。そんな中で、私どもとしても、まず機械設備については、おおむね、今までよくもったなという中で30年たてば、もう次の設備が、機械がなくなりますので、今回、改良に移ったという形でございますし、電気計装設備についても、本来であれば、通常でいくと、10年たちますとパソコン等も非常に、全部リニューアルになるという形の中で、メーカーとしても15年から20年という形の中でとりあえず入れかえないと次の機器がなくなると、更新ができないという形でございますので、そんな形を一応考えています。  ですので、もって機械設備で30年です。電気計装設備についても、20年たてばやはり更新という形の中で捉えていかないと、適切な運転管理ができないという形の中で、今回こういう形で計画させてもらったということでございます。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  これからも拡張していくということは、もうほぼなくて、大体これからはそういうような補修とか、あるいは老朽化の入れかえとか、そういったところがこれからの水道会計の中で占めていく一つだというふうな、そういう理解でよろしいかどうか。 ○委員長(佐藤 和典)  施設維持課長。 ○施設維持課長(飯塚 敏明)  おっしゃるとおりで、そんな形で今後やってまいりたいという形でございますし、先ほど言った管路についても、まず主要な管路を改良しながら、やっぱり施設延命、それと、前段で局長が申しましたけども、ダウンサイジングを図りながら、やっぱり、やっていくという形でやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今、お二人の委員からお話があったように、基本的な方向性とか考え方はわかったんですけども、確かにダウンサイジングというのは公営企業中期経営計画の中にも出てきているし、ことしが公営企業中期経営計画の実施から3年目になるんですか。そういった中で、やはり、国のほうも法律を変えたりとか、民間委託というか、民間にやらせてもいいよというような、方向性がかなり変わってきているし、また、広域化を図るとかということも出てきている中で、柏崎市は、なかなか広域化は難しいんだろうと私も思っていますが。  そういう中で、ダウンサイジングをしていきながら、ということは、やはり、全体的な売り上げとかが落ちてくるということですよね。そうすると、効率化をやらない限りは、いまだに企業債などは145億円ぐらいあるんですか。そういったものがきちんと償還していけるのかなと。やっぱり、一般会計からの繰入金だとかがないと、企業会計として回らないのかなというような心配もするわけです。なおかつ、あと四、五年にすると、刈羽村との関係で、また料金改定とかということも待っているというのが公営企業中期経営計画ですよね。  そういった中で、それこそコストを下げながら、なおかつ利益を上げながら、なおかつ有収水量をきちんと確保していくというようなことが求められるんだろうと思うんですけども。それを全体的に言ったのが今までの御説明であると思うんだけれども、そういったことで、一般会計の繰入金がやっぱり、今後もこういうふうに続くのかどうかということも確認させていただきたいのと。  もう一つは、いつも思うんだけども、この企業債の金利というのは非常に高い利率で設定してあるんだけど、何でこんな高い利率の設定になっているのか、そこもちょっと教えていただきたいんですけど。 ○委員長(佐藤 和典)  上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  前段の分の広域化、民営化の点について、私のほうから説明させていただきます。  水道法が改正になりまして、当然、民営化ができるようになったということであります。ただ、それはあくまでも民営化できるということで、今の現段階で私どもは民営化を考えているわけではございません。どちらかというと、広域化とか、あと耐震化とか、そういうほうが本来の主目的だと思います。  広域化については、実際、県内でも、例えば中部ブロックということで、既に話し合いはいろいろ持たれております。長岡市も含めてお話させてもらっていますけども。現実的には県内市町村、市町村合併が進んでおりまして、本来の本当の広域化が実際進んでいますんで、これ以上のハード面の広域化については、なかなか見込めないだろうという話になっております。ただ、一部でマッピングとか、そういうところの委託関係とか、それについて共同調達とか、そういう形でもっと安くできないか、そういう話で今後も調整について詰めていくようになっております。  私ども、とにかく効率化という面でも、例えば、来年度に向けて、ガス事業が譲渡した関係もございまして、1年間様子を見た中、職員の数もやっぱり、ちょっと減らしていくような形にしておりますんで、そういう面で、私ども独立採算制、基本的に保っていますんで、とにかく効率を考えて、企業を運営していくという形でございます。  あと、企業債とかその辺については、担当のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(佐藤 和典)  経営企画課長。 ○経営企画課長(柳 正孝)  まず、真貝委員の御質問の中の、今後の一般会計繰出金ですか、うちのほうでは繰入金になるわけですが、これが継続するかということにつきましては、法定で定められた、例えば償還元金とか利息分とか、そういったものは、いずれにせよ続くものだというふうに認識しております。  それから、企業債の利率でございますけども、これにつきましては、先ほど高いというふうな御指摘がございましたが、予算書の12ページのほうに一般会計のほうの地方債の利率5%という記載がございますが、うちのほうも同じ5%でやっておりますんで、決して高いものではないというふうな認識でおります。  以上です。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  私が言っているのは、実際には5%では借りていないとは思いますけども、いわゆる一般会計のほうはそれなりに、縁故債とかいろんなのがあるんで利率的にはそんなに高いところまで行っていないとは思うんだけど。企業債もそうなんだろうというふうに思うんですが、ここに書いてあるように、低利に借りかえることもできるというふうになっているし、だから、一般会計とは違って企業会計なんだから、やっぱり、実態に即した形のほうが、より望ましいのではないかなというふうに思って質問をしたところなんですけども。一般会計と合わしてあるんだと言われれば、それまでの話なんで終わってしまいますけども。  実際こんな利率ではないですよね。今、利率は平均的にどの程度なんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  経営企画課長。 ○経営企画課長(柳 正孝)  おおむね1%をちょっと超えるぐらいです、そのぐらいの利率で貸し付けを受けております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  すみません。もう一つお聞かせください。予算のところで、どこに該当するかということもあるんですけども、今回の機構改革で、新年度からお客さまサービス課というのが、課が1つなくなったというか、ちょっとそれこそ機構改革でちょっと機能が変わったというか、課としてはなくなったということなんですけど。いわゆる利用者の窓口、市民の窓口でもあり、営業面でもその課が多分、機能を持っていたかと思うんですけど、その課がなくなったというのか、別の呼び名に変わっていて、体制が変わっているので、このあたりの市民ニーズ、利用者サービスの心配はないのか、あるいは、営業面とか、そういうことについて大丈夫なのかという、そういう質問です。 ○委員(佐藤 正典)  上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  お客さまサービス課につきましては、やっぱりガス事業を譲渡したという形で、1年間いろいろ混乱が見込まれるということで残した経過があると私は考えております。やっぱり、営業面については、当然ながらガスを販売するという営業面がございましたけども、水道事業に関しましては、それほど直接営業というものについては余り要らないものです。  それで、市民窓口につきましては、今まで、例えば、何か漏水とかあった場合、お客さまサービス課のほうが電話受付、窓口となっておりましたが、現実的には、それぞれ邸内とか邸外でまた別の課が所管していたりして、逆に非常に紛らわしい面がございました。そういった中で、今回は施設維持課を統合しまして、設備工事係で一括できるということで。特にお客様がお困りになることは、私どもないと考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  ガスはほかの代替のエネルギーがあるから、例えば、電気とか、ほかのプロパンガスもあるし、そういう意味においては、大口の方に都市ガスを使ってもらうようにというそういう営業があるけど、水道については特に水を売るということがないという御説明、それはよくわかりました。お客さまサービス課という極めて、これまで上下水道局が利用者にアピールするような名称でもちょっとあったものですから、今の局長の説明でわかりましたけど、利用者の方が不便が生じないような体制であり続けていただきたいなということを最後に要望で申し上げておきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  この赤坂山浄水場の耐震とか、そういう工事はわかったんですけれども、それはもう機器というか、その仕様だと思うんですが、それを各地に配水するわけですけれども、そこのところの耐震化というのかな、水道管について、どういう言葉を使うのかわからんけれども、蓄える、入れておくところの耐震化というか、それはどういうふうになっているんですか。老朽管があるとよく聞くんだけれども、現状、それはどういうふうになっていますか。 ○委員長(佐藤 和典)  老朽化、全体の話ですか。 ○委員(若井 洋一)  そうそう、配水の。よくわからない、管は管なんだけど、どういう言葉を使うのか。(「水道管の話」と発言する者あり)水道管の話。(「水道管全体の話」と発言する者あり)全体の話。 ○委員長(佐藤 和典)  建設課長。 ○建設課長(柳 和浩)  今、赤坂山浄水場のほうで配水池の耐震化をしております。そこから個人の住宅に配る管は配水管ということで、それについては、うちのほうで大きい管、主要な管路については基幹管路という位置づけをしまして、耐震化のほうを進めております。  それについては、私どもの基幹管路につきましては、平成29年度末で55%の耐震化が進んでおります。これについては、厚生労働省のほうでも平成34年までに50%以上クリアしなさいということで、私どもの柏崎市では、それはクリアしておりますし、全県で言いますと、燕市、弥彦村に次いで、柏崎市は3番目に高い耐震化率になっております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (3)議第25号 平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第25号平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算を議題とします。  質疑に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (4)議第26号 平成31(2019)年度下水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第26号平成31(2019)年度下水道事業会計予算を議題とします。
     質疑に入ります。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  先ほども人口減少問題ということで、やっぱり、この下水道もいろいろ問題点があると思うんですが、将来に向かっての問題点をちょっと指摘してもらいたいなと思っておりますが。 ○委員長(佐藤 和典)  上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  当然ながら人口減少に伴って有収水量が、まず減ってきております。さらに、私ども公共下水道集落排水事業ともに非常に頑張ってきたこともありまして、逆にそういうところも人口が減っていって、どんどん集落排水など特に規模が小さいものですから、非常にコストがかかるような状況になってきております。そういった面を、集落排水については以前、計画を立てて統廃合とかも進めておるところなんですけども、さらに統廃合を進めていって、とにかくコストを抑えるような形にしていきたい。そうせざるを得ないと考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  建設課長。 ○建設課長(柳 和浩)  今ほどの農業集落排水につきましては、当初19カ所の処理場がありました。その後、老朽化で機能低下等、対応をして費用比較をした結果、向安田、柏崎東部、下田尻の3地区については、公共下水道のほうに統合させていただきましたし、今、機能強化をやらせていただいている別山処理場につきましては、あの地区の人口減少を考慮して、すぐ隣接しています別山北部の処理場を検討させてもらいまして、処理場的に統合することが可能ということで、今回、別山処理場の機能更新をさせてもらって、平成31年度で完了しますので、それをもって別山北部の処理場を廃止させていただきますと、当初19カ所あった処理場が今度15カ所になりますので、今後の機能強化については、そういう人口減少、経済比較等を考慮しながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  これからも、この統合問題というのは出てくると思うんですが。  それともう一点、浄化槽でやっている地域なんですが、これは、現在は補助金がなくなった、まだありましたか。ちょっとお聞かせ願います。 ○委員長(佐藤 和典)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(坂井 法夫)  補助金のほうはございます。市のほうでも補助金の予算立てをさせていただいております。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  そうすると浄化槽の清掃費のあれがなくなったんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(坂井 法夫)  そのとおりでございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  私のところは浄化槽なんですが、清掃の委託が結構、今度、年間1万円ぐらい上がったんです。それは御存じですか。 ○委員長(佐藤 和典)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(坂井 法夫)  すみません。ちょっとその辺は存じ上げないということで、すみません。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  今まで清掃委託の関係は補助制度があったんです。それがなくなったんですが、これから先もあれなんですか。というのは、浄化槽やっている地域というのは、清掃というのは、どうしても年間、法的にやらなければいけないようになっていますんで、年間で1万円以上上がるというのは大変大きい。特に、田舎なんか独居老人とかいろいろあって大変だと思うんですが、その辺の将来的なあれというのは、ちょっと考えていますか。 ○委員長(佐藤 和典)  お客さまサービス課長。 ○お客さまサービス課長(坂井 法夫)  委員言われるとおりのところもございますが、ただ、私どものほうとしましては、浄化槽に関しては、どちらかというと、その事務的なことを今やらせていただいております。具体的なそういった、今、斎木委員の言われていることに関しては、市の施策ということになりますので、どちらかというと、環境課のそういったことになるかと思います。  そういったところで、これからもそういった、柏崎市の一体ですので、いろんなことを考えながらやっていきたいとは思いますが、主体的にはそういった形になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (8)議第41号 農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第41号農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、上下水道局関係の審査が終了いたしました。  上下水道局の皆さん、大変御苦労さまでした。  では、説明員の入れかわりのため、若干の休憩といたします。10時40分に再開ということでお願いいたします。 1 休   憩 午前10時31分           (上下水道局退席、都市整備部出席) 1 再   開 午前10時39分 ○委員長(佐藤 和典)  それでは、会議を再開いたします。  これより、都市整備部関係の議案を審査しますが、まず平成31(2019)年度一般会計予算を審議し、最後に追加議案の平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)を審査いたします。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管分 ○委員長(佐藤 和典)  初めに、議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の都市整備部所管部分を議題といたします。  質疑に入りますが、質疑は、款項別で行っていきたいと思います。  初めに、第8款の質疑ですが、まず、第1項土木管理費についてから始めたいと思います。  第1項土木管理費。256ページから263ページまでの間で質疑をお願いいたします。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  まず、款全体でいいですか。 ○委員長(佐藤 和典)  はい。まず全体総括で。 ○委員(斎木 裕司)  全体予算、土木工事が59億6,134万9,000円と。前年対比で5億5,121万4,000円大幅な減額になっているんですが、これ見ると、災害復旧事業債償還金が約4億あったということであれなんですが。土建業者は特にそうなんですが、この平成31年度の事業予算は、大分、業者からお聞きすると大変仕事も減っていると、そういう意味で大変、不安感というか、そういう声も聞くんですが、この平成31年度に向けての部長に、この土木費の予算関係、全体的な報告をお願いします。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今、斎木委員が言われた総括的にどうなのかというところなんですが、国の予算のほうも国土強靱化ということで、かなりさまざまな供用道路に関しても、河川等もそうですけど、予算がそれなりに措置されているというふうに承知をしているんですけども。そういった国の方向性と合致をしながら予算編成がなされているんだろうと思うんですが、その辺のところの、特に今回、ある意味で言えば、都市整備部とすれば、こういったところは集中的に国と連携しながらやっていますみたいなことがあれば、御説明いただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)
     都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  斎木委員からの御指摘のとおり、平成31年度、下水道事業会計繰出金と、あと建築住宅課のほうの改築のほうが大きく減ったということで、全体で予算額が大幅に減ったんですけれども、全体的には15節の工事費につきましては対前年比と同額程度で、大体、毎年15億円程度で推移しているところでございます。  ですので、私どもも地元業者の育成というわけではないんですけれども、除雪、災害等の対応等もありますので、その点について、今現在の事業費のほうを今後も確保していきたいというふうに考えております。  また、国のほうの国土強靱化という御質問については、そこについては私どもの予算にはほとんど影響がなくて、やはり国の国道、県道等のほうの強化のほうに予算が回っているというふうに認識しております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  では、今の部長の御説明ですと、国土強靱化の予算について言えば、いわゆる国県の事業のほうに重点的に配備されているんで、いわゆる市道等、河川も1級河川以下になるんですか、については従来どおりだと、こういう認識でいいんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  はい。そういう認識でよろしいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  総括的にあとはよろしいでしょうか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  では、先ほどに戻って、第1項土木管理費のほうをお願いいたします。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  予算書の261ページの下段、005の空き家対策事業のことについて伺うんですけれども。昨年度、柏崎市空家等対策計画ができて、そのことによって、まずそういったことを含め予算措置をされて、予算配分されているというふうに思うんですけれども。まず、柏崎市空家等対策計画の進捗ぐあいについて少し説明いただければというふうに思います。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  柏崎市空家等対策計画を策定したわけですが、その中で、今年度、空き家バンクが7月に施行されまして、実際には10月から本格運用させていただきます。これが平成30年度、新たに行った主な計画での進捗状況という形になります。そのほかに特定空家の解体とか、そういうことで順次、進めているところでございます。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  よく地域とか地元から声が上がってくるのが、困っている空き家というか、特定空家だと思うんですけど、どのぐらい把握されているのかというか、行政のほうで把握してもらっているのかということが多分、一番市民にしてみると、多分そこが一番のポイントだと思うんですけど、その辺の把握の状況というのはもう一定程度なさっていらっしゃるというふうな理解でいいかどうか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  今年度もそういう相談が55件ほど来ております。その中で、特定空家が93件ございました。そのうち、ことし7件解決させていただきまして、残りは86件という形になっております。そのうち、勧告相当が47件、ちょっと緊急的に何らかの処置をとらなきゃいけないというのが15件という形の状況になっております。  その中で、基本的には緊急安全処置等をしながら、対策を立てているという状況でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今、課長のほうから御説明いただいたとおり、相当具体的に対応していただいているというふうに感じておりますし、この空き家の法律が変わって、以前に比べると相当、自治体のほうがかかわってきて、困っていることに対しては、もちろん、限界はある。個人の財産ですから限界はあるにせよ、市民の人で困っているぐあいによって相当対処していただいているなということは感じておりますので、引き続きまた、今るる御説明いただいたような、行政としてのできる限りの対応をいただきたいということを申し上げておきたいです。  あと、もう一つお聞きしたいのですけども、さっき空き家バンクというようなお話もありました。次のページの263ページの上のほうのこの項目の一番最後のところです。家財道具等処分支援事業補助金というのが、これは新年度から初めてのところなんですけど。これはお聞きするところによると、空き家バンクに登録した方がこれを使えるというふうに伺っているんですけれども、その空き家バンクに登録してあるというのが一応、一つのポイントなのかなと思っていて、この登録された方がふえてきていて、そして、この予算が見込みどおりに使えればいいのかなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  空き家バンク、今ほど運用しているというお話をさせていただきましたが、今年度の状況につきましては、物件の登録が11件ございました。もうすぐ12件目が登録される予定になっておりますが、今のところ11件。利用者の登録が10件、そのうち市内の方が5件、市外の方が5件という形で今運用をさせていただいているところなんですが、実際、空き家バンクをちゃんと見てもらうとわかるとおり、結構、家財道具がそのまま、放置されたまま登録されているという状況でございます。このままだとなかなか利用がされてこないということで、これを何とかしたいと、流通に乗っけたいということで、家財道具の処分の支援をしていきたいという形になっております。  民間との違いは、やはり、その辺が違ってくるのかなというふうに思っています。民間の方の不動産屋のほうだと大体きれいな、リニューアルしたり何かして、すぐ流通に乗るような形でやっておりますから、なかなか空き家バンクに登録される物件というのは、もう放置されたままの物件をそのまま登録しているという形の方が多いですので、それを何とか、本当に流通させるような形でしていきたいというふうな趣旨でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  まさに、今、課長の御説明なさったとおりだと思うんですけども、本当に空き家って大体そこに住んでいた方が高齢になってお亡くなりになったりとか、どこかに転出していなくなって、そのままになっているのが多いのかなというふうにちょっと感じていて、まさに中身も含めて処分していかないと、なかなか流通に乗っていかないのかなというのは、まさに今の課長の説明のどおりだと思いますので。  空き家バンクの登録があって、その制度が使えるということなので、できる限りこれから、新年度の予算的には少ないんだと思いますけど、できる限り市民、あるいは地域にPRしていただいて、利用促進が図れればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤 和典)  阿部委員。 ○委員(阿部 基)  今ほどの特定空家の解体撤去工事なんですけれども、昨年度、代執行を2件ほどされたかと思うんですけれども、今は特定空家となっているのが93件、7件がもう済んでいるというところで86件まだあるという中で、代執行、行っていただきたくはないんですけれども、可能性として上がってくる件数というのがあるんでしょうか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  先ほど少しお話をさせていただいたんですが、特定空家86件あるというお話をさせていただきました。その内訳として、勧告相当、もう非常に不良度が悪くて100点以上のものになってくるんですが、それが47件。そのうち緊急的に何らかの措置をとらなきゃいけないのが15件あるというふうにお話をさせていただきました。そのうち私どもとしましては、特定空家の解体、代執行に移す条件としましては、学校や保育園等に隣接していると。あとは通学路もしくは主要幹線道路の沿線沿いであると。あとは密集地であるという、この条件があって、初めて代執行のほうに進みたいというふうに思っております。  その中で、基本的には、所有者がある物件に関しては、あくまでも所有者の責任でやっていただきたいという方針がございますので、今後、代執行に持っていくというのに関しては相続放棄をされている物件という形になります。そうすると、今15件あるうち、そのうちの2件が相続放棄をされている物件だということで、そのうちの1件を今回、比角のところに関して執行をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  空き家バンクと家財道具等処分支援事業補助金の案件なんですけども、先ほど課長の御説明があったように、空き家バンクに登録する物件というのは非常に放置されたりとか、簡単に言えば、物の管理がよくないということです。リフォームしたりしてということにもなっていくんだろうけども、物があるからできない、家財があるからできないから、その分、補助しようということなんだろうけど。  空き家バンクに関して言うと、登録制で基準って余り厳しくないですよね。私が何を言わんとしているか、もうお察しになるだろうと思うんですが。登録をしてしまうと、この制度が利用できるということになると、言葉は悪いけど、不動産物件として流通しないようなものを空き家バンクに登録されちゃ困るわけです、逆に言えば。だから、それで、私は制度の悪用みたいなことが出てこないかなと心配するわけです。そういったことからいくと、ただ空き家バンクに登録すれば、じゃあ空き家バンクの登録制度というのは基準があるかというとないですね。だから、そんなに厳しい基準もないはずなんだよね。  だからそこのところが、将来的に少し制度の運用が心配されるところもあるんだけども、それはもう少し制度運用のところを御説明いただけますか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  空き家バンク制度をさせていただいた際に条件がございます。そのときには、建物関係が少なくても小修繕で直る、済むということで、基本的には大規模な改修をしなきゃいけないような不良物件に関しては登録から外すという形で運用をさせていただいていますので、その辺に関しては、登録する際に私ども担当職員が行って確認をした上で、登録するか、しないかを決めておりますので。余りにも不良な物件に関しては適用を外すという形をとっておりますので、その点は心配ないのかなというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今言う、大規模改修、それこそ住む方によっては、新しい物件だって大規模改修するわけだから。だから、もう皆さんが見て、これはもう基準に満たないということを文言とかで、やっぱり、明確にしておいたほうが私はいいんじゃないかなという気がするんで、そういうふうに申し上げているんだけど。そういうようなものがきちっとなっていればいいんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  確かに細かい文面的にはつくっておりませんが、こちらの中では、基本的には完全に住める住宅と、すぐにでも住める住宅というのが基本でございます。なので、自分たちで、しみがあるから改装したいとか、この設備は古いから買いかえるという程度のことであればいいんですけど、それ以上の改修を含むようなものに関しては、登録は今のところしておりませんので、その辺で運用していきたいなというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  上森副委員長。 ○委員(上森 茜)  同じく空き家対策のところで、家財道具等処分支援事業補助金とありますが、この内容について少し教えていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  内容としましては、あくまでも市内業者になるんですが、に家財道具などの搬出、処分、あと清掃の費用も含めて補助をしたいという形になっております。その対象経費の2分の1、かつ上限が10万円という形でこの補助制度をつくっております。 ○副委員長(上森 茜)  委員長。 ○委員(佐藤 和典)  そうしますと、予算が50万円なので5件分ぐらいかなと思いますが。この空き家でよく言われるのは、空き家バンクに登録するのは、かなり程度がいいところなんでしょうけども、仏壇が置かれているところの話をよく聞くんですが、その辺のものは撤去と言われてもなかなか撤去しづらい部分があるんですが、その辺どんな線引きというか、で考えられているんですか。 ○副委員長(上森 茜)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  確かに仏壇とか、そういうものもあろうかと思いますが、基本的には中にある家財道具という形の想定の中で今回つくらさせていただきました。県内でも同じような家財道具の処分費用の補助をしている市町村がございます。長岡市を初め県内10市町村ありますが、大体同じような形で制度を構築しておりますので、確かに10万円という形になりますと、仏壇等になりますと、ちょっと費用がかさむのかなとは思いますが、その範囲内でさせていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  中段の013、住まい快適リフォーム事業の4,700万円の内訳をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  それで、斎木委員のそれはいいんですけど、今まで何年かこれ、やってきているわけですけれども、増減というのはどういう状況なっているのかというのをお願いします。
    ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  昨年度は4,850万円ということでやらせていただきまして、今年度はおかげさまで大好評のうちに終わりまして、9月のうちに締め切らせていただきました。なので、私どもとしましては、今後も同じような形でやっていきたいなという希望を持っていたんですが、なかなか財政的な事情もあって、減額をせざるを得ないという形の中で4,700万円という形になりました。  その内訳なんですが、基本的には一般の15万円の補助が210件、子育て、あと2世帯の関係がございますが、これは4,700万円に下がった関係もありますので、子育てが12件、2世帯が34件程度になろうかなというふうに思っておりますが、満額使うわけでもございませんので、実際はトータル的に300件近くにはなるのかなというふうに思っております。  昨年度から子育てと2世帯の金額が変わりましたので、子育てが30万円、2世帯が35万円ということでアップしていますので、その点、件数的には差が出ますけれども、金額的には予算どおりの金額で推移をしているという形になっております。なので件数的にはばらつきがございますが、おおむね好評に満額を使わせていただいているという形になっております。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  これ住宅工務店から言わせると、大変使い勝手がいいというか、柏崎市でもそうなんですが、子育て世帯と2世帯、3世帯ということで大変好評だと思うんです。それであれなんですかね、もうちょっと市もPRすれば、若者、あるいは家庭的にも一緒の世帯というか、市にとっても大変人口増につながるような施策だと思っているんですが、ことしは消費税が8%から10%に上がる、その辺の影響というのは考えておられますか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  確かに消費税の関係がございますので、前倒しで申し込みが早まるのかなというふうに思っておりますが、基本的には大体9月ごろで申し込みが今のところ終わってしまうような形になっておりますので、早目の申請が出てくるのかなというふうに思っています。なので、それほど消費税の影響はないのかなというふうには思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  8%であれすると、資料から言うと9月完成かな。何かそんなようなあれで、4月で申し込んでも完成が9月以降になると10%というようなあれになるのですかな。そんなような状況なんですか。ちょっとその辺の詳細をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  例年だんだん早く申請が出てきておりますので、特に消費税の話が出てきますと大概早まるというのが現状だと思っております。なので、工事改修の内容にもいろいろございまして、2週間から1カ月もあればできるものもありますし、二、三カ月かけてやっていく工事もございますので、内容的にはいろいろあると思いますので、その辺は若干9月が過ぎても施工になる部分もあろうかとは思いますが、基本的にはこの範囲の中でしていただくという形で考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  できるだけ使い勝手がいいような格好で執行していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  答弁漏れがあると思うんだけれども、今までの経過、戸数というか、今までのを聞いていると、課長の聞いていると、需要が物すごくあると、こういうふうに私は理解するんだけれども、今までというか、だんだんふえているんだろうと思うんだけれども、その辺はどうなっていますか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  補助の金額が変わっておりますので、一概に戸数だけで言うとちょっと語弊が出てくるのですが、つくられた当初、平成22年度からこの制度を運用させていただいていますが、その当時は255件、その後、平成23年度は574件、平成24年度は336件、平成25年度では328件、平成26年度で278件、平成27年度では288件、平成28年では240件、平成29年度で327件、ことしが305件、そのうち2件がちょっと途中で辞退されていますので、結果的に303件という状態になっております。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  そうすると、今現在、申込者というんですか、その人たちは申し込み順でやられるんですか、それとも抽せんか何かで落ちているんですか。そういう状況はどうなっていますか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  当初は応募型でやらせていただいていたんですが、昨年度から先着順というのを導入させていただいています。実際に先着順の中の範囲でおさまっているという形になっております。ただ、やはり、今年度は締め切った後、この補助を使いたいんだという相談がございましたので、まだまだ需要はあるのかなというふうに思っております。 ○委員(若井 洋一)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今の住まい快適リフォーム事業については、御説明等また事業目的というのを理解しているんですけれども、最近やっぱり、工務店のお話等聞きますと、新築住宅がハウスメーカーに持っていかれていると。確かにリフォームだとかは、仕事には補助を出してもらっているのはありがたい話なんだけれども、本当の意味での地元の工務店とすれば、やっぱり、新築なんだと。新築が減ってきているのと、今言うように、新築が出てきても、今度はハウスメーカーにとられていると。  だから、新築のほうにも少し地元の一つの基準みたいなものを決めて、支援していただけないかと。そうでないと、いざというときに対応できないという、要するに工務店自体がもう減ってきて、大工もほとんど高齢で減ってきているんです。そこのところを、建設業者じゃないけど、ある程度、地元の中で仕事が回るような形をつくってあげられないものかなというふうに思うわけなんですけれども。今言うには、それなりの要望があるというのはわかるし、財政的にも厳しいというのもわかるんですが。  ただ、リフォーム工事は税収には余り関係ないんで、新築になると税収にかかわってくるわけです。そういう部分を考えると、もう少し皆さん方も検討の余地があるんじゃないかなと思ったりもするんだけど、ちょっと見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  私どもとしては、基本的には工務店さんに対しては、こういう形での支援という形になっております。以前は、実施補助とか、そういう形で商業関係のほうと連携しながら、融資のほうで何とか新築をふやせないかというような話をしていた経緯がございますが、今はそこら辺までは、ちょっと連携をとっていないという形になっております。  なので、直接こういう補助ではなくて、そういう全体的な施策の中で、ほかの課と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほか1項で。よろしいですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  続いて2項道路橋りょう費について。262ページから271ページまで。  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  予算書の269ページの都市整備課、001道路新設改良事業についてお聞きをしたいんですけども。いわゆる道路の新設改良ということだと思うんですけれども、ちょっと数字的なことで恐縮なんですが、昨年度の当初予算が今の同じ項目なんですけど、6億2,866万3,000円、ことしの予算が6億2,862万円ということで、あくまでも当初予算ベースなんですけれども、非常に数字が近いというか、ほぼ同規模の予算規模になっているんですけども、これは大体全体の予算配分の中で、例年このぐらいの規模で予算化していくというふうな、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備課長。 ○都市整備課長(外山 清吾)  今ほど佐藤委員のほうからおっしゃられましたとおり、平成31年度の当初予算としましては、平成30年度当初に比べまして4万3,000円減ということで、ほぼ横ばい、同じ数字になっております。今おっしゃっていただきましたが、やはり、土木費全体の枠といいますか、総額の中で動くというところが1つございますし、今回、市費事業と地方道路等整備事業、さらに電源立地地域対策交付金事業という3つの新設改良事業というのが成り立っているんですが、その中でもこのやりとりといいますか、道路新築改良地方道路等整備事業がちょっと増額になったり、道路新築改良電源立地地域対策交付金事業が事業の関係でちょっと減額になったりというところがございますが、全体の枠の中で総額としては、ほぼ同じ額で要求をさしていただいております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今、説明いただいて、自分もそれを申し上げようと思った、中身の配分が違っているということだと思いました。道路新設改良の全体は近いけども、中ののが違っているという、そういう理解をいたしました。  003の道路新設改良市費事業が新規8路線で17路線を実施すると。それから009の道路新築改良地方道路等整備事業というのが新規8路線で14路線だというような当初予算の説明を部長からいただいているんですけれども。これもやっぱり、例年の道路の新設改良の優先順位をつけながら、路線の本数というか、こういうものも決まっていくんだろうけども、大体という言い方も失礼なんですけど、大体こういう数を毎年計画につくっていきながら、その地域の事情とか、優先順位をつくりながら、こういう予算を充てていくという。後学のためにお聞かせいただきたいんですけれども。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備課長。 ○都市整備課長(外山 清吾)  今、佐藤委員がおっしゃるとおりの内容でございまして、基本的には市費事業のほうで、まず測量、設計等を実施したものが、次に地方道路整備事業のほうで工事に入っていくというような形で事業が流れてまいります。ですので、それぞれの年度によりまして、工事それぞれ各路線の進捗状況が変わっておりますので、それぞれの事業の事業費が増減しているという形になります。  それと、前段でおっしゃっていただきましたけども、道路整備につきましては、現在いろいろなところから改良の要望をいただいておりますが、それにつきましては各項目につきまして、私どものほうで内容を吟味、審査いたしまして優先順位をつけさせていただいた上で実施をさせていただいております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  予算の中身というか、細かいところまでわかりませんでしたけど、一応御説明いただきまして、状況がわかりました。  すごく変なことお聞きして申しわけないんですけど、自分のすごく勉強不足で、市道何の何号線とかという表現がよくされていて、図面を見ると多分そういう表示がされていて、この区間が何の何号線というのは見ればわかるのかなと思うんですけども、なかなか書類で見ると、市道何の何号線というのが、私だけかもしれないんですけど、よくわからない部分があって。必要があれば、全部じゃないんですけど、例えば、何か説明いただくときに、何の何号線というのがどの地域だとかというのが、もし、何かつけ加えて補足していただける、表記がつけていただける場面があれば、時にはそういうこともしていただいたほうがいいのかななんてちょっと思ったりもして、要望なんですけど。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備課長。 ○都市整備課長(外山 清吾)  現在、市のホームページ等には直接、路線番号は出ていないんですが、まちナビ柏崎というところに市道の番号がわかるような図面が出ております。何の何号線という何というのは地区ごとに一応番号を振らせていただいていますので、1だったらこの地区、2だったらこの地区というところは、また決めている表がございますので、それを見ていただければ、大体この番号はこの地区だなというのは承知していただけると思いますが、なかなか私も正直、番号だけで言われると、どこの路線かというのは確かにぴんとこない場合がありますので、そこら辺の表示、表現、説明には、ちょっとまた今後工夫が必要かなというふうには思っております。(「消防団と同じだよ。消防団の分団番号と路線の11とか12とかとほぼ同じだよね」と発言する者あり) ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  今、真貝委員からも御指摘いただきましたけど、その辺の、今、課長からも説明がありましたから、自分の勉強不足を露呈しているところなんですけども、もっと自分も今度わかるように勉強した上で、また今の話については理解していきたいというふうに思います。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  267ページの009消融雪施設整備事業(社会資本整備総合交付金事業)なんですが、1億3,550万円。これはちょっと詳細というか、内訳をお聞かせ願いたいんですが。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  消融雪施設整備事業(社会資本整備総合交付金事業)についてのお尋ねですが、来年度、新年度につきましては、6路線の修繕工事を予定しております。内訳としましては、旧市内が4カ所、それから旧高柳町岡野町地内が2カ所、うちメーンパイプの打ちかえが4カ所、それから井戸の掘りかえが2カ所。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。
    ○委員(斎木 裕司)  井戸の掘りかえは旧市内なんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  井戸の掘りかえを予定しておりますところは、柏崎市上田尻地内の井戸が1カ所、それから、高柳町岡野町地内の井戸が1カ所でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  これはあくまで新規ということじゃなくて、もう井戸がだめになって、それを新たに堀りかえるという、そういう見解でいいですか。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  当初の井戸から、かなり経年劣化で中のストレーナーとか、そういったものが、とっているところの金属が腐食したりということで、そういった部分、同じか、ニアリーイコールの地点で掘りかえるという工事でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  これ、井戸の耐用年数というか、大体どのぐらい年数たっているものでしょうか。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  その井戸の特性、水質にもよりますが、おおむね30年前後で掘りかえるというのが一般的でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  当時は鉄管だったものですが、今はビニール等でストレーナーができているんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  そうです。委員おっしゃるとおり、当初はリングベース巻線というようなストレーナーで金属のものだったんですが、今は側管は塩ビのケーシングでございます。塩ビにステンレスのもので、多少、昔より耐久性はよくなった仕様になっております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  267ページの除雪車購入事業なのですが、毎年、除雪車購入して除雪体制を整えていくということで、それは理解しているんですが、最近の除雪車は効率を上げたりとかして、将来的なこともあるのかわからないけど、GPS機能だとか、かなりそういったハイテク機器がついているというんですが、柏崎市の導入しているやつは、そういったやつはついているのですか。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  委員おっしゃるとおりで、除雪車に限らず、最近の建設機械はそういったものを装着しているものが多いんですが、私どもが購入している除雪車の仕様の中にはGPS機能というのはうたっておりません。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  よく新聞等で、三条市がたしかやったと思うんですけれども、スマートフォンを運転手に持たせて、それで除雪車の移動範囲をモニターできるというシステムがあるのは、私ども承知しておるんですけども、それはそんなに多額の経費じゃなくてシステムを導入できるという情報は持っているんですが、去年のような豪雪、昨シーズンの豪雪の場合そういう機能も大事かなとは思うんですけれども、やはり、柏崎の中心市街地というのは豪雪地帯ではないということで、今現在まだちょっとそういうシステムを導入するという考えはございません。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  県なんかは、かなりそういった機械を入れて効率化を図る、県のほうは図っていくというような話も聞いているんですけど、今、三条市の話を紹介していただいたんで。  今現在予定はないということですけれども、やはり、除雪に関して言うと、いわゆる初期出動から始まって、きちっと除排雪を終わらせるというところまでが一連の流れかなと思っていますので。そういう中で、やっぱり、ほかのところで取り組んでいて、効率が上がるというか、利便性が高いということであれば、ぜひまたほかの地域の動きも見ながら検討していただきたいなと。要望だけしておきます。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  1つ聞かせてください。よくわかりません。267ページの005特定地域の自立・安全を支援する事業というのは、山間部なんだろうと思うんだけど、どういう事業なんですか。私が勉強不足だと思うんですが。 ○委員長(佐藤 和典)  維持管理課長。 ○維持管理課長(金子 敏幸)  これは、過疎、高齢化が深刻な山間地域の冬期間の安全・安心を確保するために、生活道路の除雪、道踏み、そういったものを町内会等に委託して実施するという事業でございます。2分の1が県費補助で行っているところでして、一応、昨年度と今年度の実績としましては、高柳町が5地区9集落、中通が1地区3集落、別俣が1地区1集落、鵜川が5地区6集落。  それぞれ要件がございまして、高齢化率がおおむね50%以上の集落、20世帯未満の集落、それから集落内の無除雪区間が1.5キロメーター以上の集落のこの3要件のうち2要件を満たせば県の事業として採択されるということで取り組んでいる事業でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  では続いて、3項河川費について。270ページから273ページにかけてです。  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  河川費のところで、一番最後の273ページで申しわけないんですけれども、この砂防事業、地すべり巡視事業等で、最近言われるのが、いわゆる急傾斜の地すべり対策に当てはまらないような、何ていうかな、戸数が1戸しかないとか、しかも裏手の山は自分の山じゃなくて人の山なんだけども、言っても全然、持ち主が対応してくれなくて、いわゆる斜面が崩落してくるというか、泥が落ちてくるとか、そういったことが私も何件か御相談を受けて、皆さんのところにお話しているんだけども、なかなかいい対策がないわけです。結局は持ち主がやってもらわなきゃだめだということなんだけども、その持ち主も近場にいればいいけど、もう代がかわっていて、自分たちは市外に住んでいるとか、今後やっぱり、そういうのがどんどんふえてくるんじゃないかなという気がするんですよね。  やはり、これは柏崎市単独ではやっぱり、なかなか対応し切れていかないんだろうと思うんですが、今言う、県だとか、そういったところの連携みたいなものの中で、やっぱり安全対策、5戸だから危険だとか、1戸だから危険じゃないという話にはならんわけですよね。そういった中で、皆さん方がやっていただいている事業に関しては、特段、問題があるとか、何があるとかじゃないんだけど、今後の展開というか、そういう中でそういう御相談を皆さん受けていると思うんだけど、今後の対応みたいなものをどんなふうに考えていらっしゃるか、今すぐやれる、事業化できるとは思わないんだけど、見解みたいなものがあればお聞かせいただきたいと思うんですけども。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  今ほど真貝委員のほうからお話がありました件については、私どもも県の小規模急傾斜地崩壊防止事業とかの最低基準等を見ると2戸以上というふうになっておりまして、それは多分、最低限の規模での補助事業になっていると思うんですけれども、今言ったように、1戸の場合は採択ができない条件になります。そういった場合に市費単独費で対応するということができるかといいますと、なかなか私どものほうも、そういうメニューといいますか、事業は持っておりませんので、その辺に対して、なかなか対応が今できない状況でございます。  災害等になればまた別なんですけれども、今後そういった通常の維持管理において、そういった対策等については、なかなか財政的には厳しいかと思いますけれども、現地を見たりして、アドバイスができればしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  まあ、そうですね。今言われるように災害になればということなんだけど、災害が起きないようにしていただきたいというのが住民の皆さんの願いなわけなんで。今、部長が御答弁された内容については、私もそのとおりだなと思うんですが、やはり、なるべく災害回避、減災に努めていけるような方策を。さっきの空き家の話じゃないですけど、多少なりとも、じゃあ、土どめしたりなんだかんだする工事とかで、補助事業、補助金を出すとか。そういったやつを、やっぱり、県とかとまた協議をしていっていただきたいなということだけ申し述べておきます。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  地すべり巡視事業についてなんですが、ちょっと違うかもしらんけど、地すべり地帯のハザードマップが出ていますよね、それは県が出しているんだろうと思っているんですが、市も当然それに入っていないとできないわけですので、市も当然それに絡んでやっているんでしょうけれども。地域に帰って見ると、この前、言われたんだけれども、うちの山のところは物すごく壊れる。何で出ていないんだという話が。それは細かく書いていない、相当大きな範囲なんだけれども。いるものだから、それをどういうふうに決めているのかというのか。ここにちょっと合わないのだかしらんけど、ちょっと聞かせてもらいたいんだけど。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備課長。 ○都市整備課長(外山 清吾)  今ほどおっしゃられましたのは、いわゆる土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域の指定ということで、おっしゃられたように県のほうで指定をしております。先ほどの話ともちょっとリンクするんですが、基本的に裏山等の崖地を、なかなかハード事業で、工事で直すというのが追いつかないものですから、ソフトのほうで、まずは皆さんが住んでいるところはこういう山があって、危険なところですよということを周知する法律といいますか、区域になります。  それで、今ほどおっしゃられた方の裏の山が、結構来ているのにその区域になっていないというお話でしたでしょうか。すみません、確認をお願いします。 ○委員長(佐藤 和典)  若井委員。 ○委員(若井 洋一)  個人的な話じゃなくて、例えば、私が住んでいるのは新道なんだけれども、新道で防災の会議をやったことがあるんです。そのときに、ここじゃねえんだ、こっちだなというのが出てくるところがあるものだから、そういうところで、もう一度見直したほうがいいのかどうかというのがあったものだから、聞いています。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備課長。 ○都市整備課長(外山 清吾)  基本的には県のほうで全て現地のところを調査しまして、コンサルも入れながら区域の網をかけておりますので、もしそういうところがございましたら、ちょっと聞かせていただければ、私ども県のほうにまた照会をかけて確認させていただきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがでしょうか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  続いて、第4項港湾費。272ページ、275ページまでです。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  では続いて、5項都市計画費。274ページから281ページ。  佐藤委員。
    ○委員(佐藤 正典)  予算書の277ページ、中段から少し上なんですけれども、都市政策課、006公園等整備事業、001都市公園整備事業についてお聞きをしたいんですけれども。個別な事項になって恐縮なんですけども、これが予算の全体の説明の中で、特出しで御説明されておられますので、白竜公園については公園機能を一部見直して再整備するための費用を措置しているというような御説明がございました。これも含めての予算になっているかと思うんですけども、今の白竜公園の公園機能一部見直し、再整備について、少し詳細を説明いただければというふうに思うんですけれども。 ○委員長(佐藤 和典)  都市政策課長。 ○都市政策課長(長谷川 昇)  白竜公園の再整備について若干説明させていただきますが、今、白竜公園、整備してから大分時間がたっております。それで、公園機能として使われていない部分がかなりございますので、公園のテニスコート以外のところです。白竜会館側の寿広場、それと運動広場と言いまして、ネットが張ってあって、子供のスポーツボードがある施設なんですけれど、そこの部分について2年間で整備していきたいということでございます。  公園施設が大分老朽化しておりまして、東屋等が危険で立入禁止になっている状況もございます。運動広場のほうのボードのほうも大分古くなっておりまして、雨水もたまりやすくなっておりまして、利用率が大分低いというような状況がございますので、リニューアルしたいということでございます。  それにあわせまして、若干、白竜公園につきましては駐車場も少ないというようなことがございますので、駐車場も考えてもらいたいという話がございまして、今回、再整備を予定しております。来年度は、寿広場側、テニスコートの反対側の小さな寿広場という芝広場になっているところでございますが、そこの整備を行っていきたいと。  この白竜公園の整備につきましては、社会資本整備総合交付金の対象外の2ヘクタール未満の公園なために、補助対象にならないものですから、市の単独で整備をさせていただきたいと思っております。それが約3,300万円となっておりまして、都市公園整備事業7,370万円は、このほかに社会資本整備総合交付金事業で老朽化した公園施設の更新、改修を進めていきたいと思っておりまして、そちらのほうにつきましては、補助対象事業として赤坂山公園の照明施設がもう老朽化して機能していない部分がかなりございますので、来年はそれについてと、あと、遊具が古くなっている市内の6カ所の公園の遊具の更新にこの事業費を充てていきたいと考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。寿広場という、ちょっと自分も勉強不足でそういうちょっと言葉もわからなかったのも非常に恐縮しているんですけれども。主には、テニスコートの部分というのはそのままで、そちらの公園側のほうが確かに老朽化しているような、附属施設みたいな建物みたいなのもあったかに記憶しているので、そこを直していくというようなことで理解をしました。駐車場とかも大分広がるような計画もあるのか、そのことをちょっと再度聞きたいんですが。 ○委員長(佐藤 和典)  都市政策課長。 ○都市政策課長(長谷川 昇)  地元の皆さんの要望とか、テニスコートの利用者のほうの要望とかも取り入れまして、駐車場を、全部というわけにはいかないんですけれど、公園利用者のための駐車場ということで、かなり整備していきたいと考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  このことはもうこれでやめますけど、工事、2カ年計画でなさるというふうに聞いたんですけども、その改修中は、利用に特に不便は生じることはないのかどうか、そのことを最後にもう一つ聞きたいんですけれども。 ○委員長(佐藤 和典)  都市政策課長。 ○都市政策課長(長谷川 昇)  工事中につきましては、利用ができなくなるかと思いますが、その辺はできるだけ影響が少なくなるような工事の仕方をしたいと思います。新年度行う寿広場のほうは影響は少ないと考えておりますが、再来年度の運動広場のほうにつきましては、ちょっとしばらくは利用ができなくなる可能性があるので、できるだけ期間を短くするとか、利用者の方々には配慮して工事をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  国道8号バイパス事業対策費についてお聞きをしたいんですが。枇杷島のほうのトンネル工事だとか、供用開始が大体めどがついたというか、いついつまでに供用開始しますと、そこまで明確には言っていないんだろうけども、おおむねの線が出てきたというふうに聞いているんで、まずそこの点ちょっと御説明いただきたいのと。  それと、市長も一般質問のときに答えて、議場でも言ってもらっていますけど、市長と国土交通大臣のところに陳情要望に行ったときに、長崎原町間の間をやってくださいという着手の要望をしたんですが、何かそれに対して若干動きがあるような話も聞いているんですが、市のほうには国土交通省のほうから何かそういった情報なり、動きなりが入っているのか。入っていれば御説明いただきたいと思いますけれども。 ○委員長(佐藤 和典)  八号バイパス事業室長。 ○八号バイパス事業室長(長谷川 昇)  それでは、真貝委員の御質問にお答えしますが、市長を初め議員の要望活動が非常に効果的だったのでしょうか、今、事業費が今までの倍ぐらいついております。トンネルの工事国債と別枠で、全く前年度と同じ事業費をつけて、要は倍ぐらいに事業費が膨らんでおります。鯨波のほうも何か形が見えてきておりまして、市民の皆様からは、いよいよかというような感想を持っておられるかと思いますが、国土交通省のほうでは、まだ西側開通時期については明言しておりません。御存じのとおり、トンネル工事を今やっておりますが、トンネル工事はまだ不確定要素がいろいろありますので、国土交通省のほうは、開通時期についてはまだ慎重な姿勢をとっているかと思いますが、平成32年にはトンネル自体はできますので、その後、設備等をやりますので、トンネルができた段階で、多分、国土交通省のほうで開通時期を明示していただけるんではないかと期待しております。  それから、長崎上原間でございますが、国土交通省のほうも、この事業ペースで行きますと、かなりピッチが上がってきております。高田の田んぼのほうも大分、盛り土も進んでおりますので、続けて長崎新田から原町までの用地買収にも近々入っていかなければならないということで、動きを始めております。今、3月25日の予定なんですけれど、地元町内会長に大分時間があいてしまったおわびと、測量に入りたいという説明会に入っていきたいというふうに今準備しているそうです。市のほうも同行しまして、沿線の町内会長のほうに説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  そうすると、今トンネルのほうの話は大体わかりました。平成32年にはほぼ完成させたいと国のほうも思っている、国土交通省も思っているということで、そうすると、その後、一、二年で、うまくすれば供用できるのかなというふうな感触を私も持っていますが。  今言う、長崎原町間に関して言うと、この測量に入るというのは、新年度の事業として国土交通省のほうは、道路の測量に入りたいと、用地の測量に入りたいと、こういうことでいいんですか。 ○委員長(佐藤 和典)  八号バイパス事業室長。 ○八号バイパス事業室長(長谷川 昇)  新年度予算で測量に入りたいと。以前、一度測量をしておりますが、大分時間がたって、建物の形等も変わっているので、再測量して設計を進めていきたいということでございます。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  同じページの279ページの柏崎・夢の森公園管理運営事業のところなんですけれども、これは事業峻別の項目にも上がっているわけでありまして、予算も去年に比べると、ほぼ同程度だというふうに見ておりますが。市の方針は方針としてありますから、細かなことを申し上げることはいたしませんけれども、利用者が定着してきている状況の中でのこういう方針でありますから、指定管理を受けている事業者の方とは、ぜひしっかりと意見交換をやっていただく中で、今後の事業峻別の方針といいますか、柏崎・夢の森公園に関しては対応していただきたいなというふうに強く思っておりまして、要望になるかもしれませんけども、もしコメントがあればいただきたいというふうに思います。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  これは指定管理事業なんで、指定管理者との関係もあるから余り言えないんですが、ちょっと個々具体的な話みたいで申しわけないんだけど、レストランがありますよね、レストランというかカフェというか。やってくれる方がかわったら、利益も出ているんだと。利益もふえているので、非常にお客もふえているというんです。ところが、いわゆる指定管理者からその方たちは受けているんで、指定管理者がクローズするというと、お客さんは来るんだけど、クローズにしなきゃいけないということなんです。  どうも、皆さん方が情報として持って……、私が伝聞みたいな話をするのは申しわけないんだけど、そのカフェの方たちも、そういうようなことであれば、やはり長くは続けられないよねというようなことを少し考えているみたいなんです。せっかくいい方たちが来てもらって、それこそ、今まで赤字だったのが黒字になって、お客さんにも喜んでもらっているのに、指定管理者サイドのほうでは、そういう全体の経費として、自分たちの指定管理者側も人が出ていって、あけなきゃいけない。電気や、いわゆる光熱費も使わなきゃいけない、経費がかかる。だから、あなたのところもやめてねじゃあ、これはやっぱり、うまくないと思うんだね。  今も佐藤委員が言われたけど、これはやっぱり、根本的な部分を今後、指定管理のあり方を、ほかのところでも私は言っていますけど、いわゆる稼げるという、市長じゃないけど、稼ぐということを市長も言ってきているけど、ほかのところも、みんなそうですよね。公共施設は稼ぐんだという考え方に変わってきているわけです。稼げるところを指定管理者が稼ぐ意識がなきゃ、今までどおりなんだということであれば、それは困るわけで。それと団体の方たちもそうだけど、やはり、そういったことを考えてもらった中で、市の言っていることを理解してほしいなと私は思うんだけども。  そういう市サイドの、まず姿勢だよね。市サイドの姿勢が今までどおりだったら、指定管理の皆さんも今までどおりにやっていくだろうし、また、それに協力している今、活動しているいろんな団体の人たちもそういうふうになっちゃうんで。ここは公共施設全体の考え方として、やはり、今もう先ほどから言っている指定管理もそうだけど、稼ぐ自治体という大きなキーワードの中で、ここもやっぱり。みんな稼げるんだから、稼ぐというところにもう少し力点を入れていくというところの中で、もう少し考えたほうがいいんじゃないかなと思うんだけども、その辺はどんなお考えですか。 ○委員長(佐藤 和典)  都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  まず、前段の佐藤委員からの御質問についてお答えしたいと思います。  柏崎・夢の森公園については、平成31年度が指定管理者との最後の年度、契約5年目になります。平成32年度から新たに再度もう一度、指定管理者を決めていくことになるわけなので、市長が事業峻別で言った、ハード整備の補修は継続するが、ソフト事業の簡素化、指定管理料ですね、見合った額とするというふうなことになっておりますし、公園管理区域を見直すというふうになっておりますので、私ども平成31年度に、今、市長のほうの事業峻別の内容を受けまして、当然、指定管理料の見直しは行っていきたいと思っておりますし、それに見合うソフトの内容を見直して、ソフトですので、ほとんどが人件費ということになりますので、そのソフトを簡素化した中で、人件費を削減して指定管理料を下げていくということを今検討していかなければいけないと思っております。  それとあと、真貝委員からの質問で、稼ぐというふうな御質問でございますが、私も真貝委員が言ったとおりだと思っております。指定管理者との契約の中で、自主事業というのが認められまして、自主事業をやって、それで利益が出た場合は指定管理者の利益となるわけで、私どもの指定管理料とは関係ない部分であります。  ですので、私どもがやっているプログラムに関係あることは、それはもう当然していただかなきゃいけないんですけども、そのほかに自主事業として指定管理者が稼ぐための事業をやっていく分については、どんどんという言い方がいいのかわかりませんけれども、ぜひやっていただいて、その分利益を出していただきたいというふうに考えております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  部長のお考えが、方向性は同じだということがわかったんで安心したところなんですけど。本当に、前にもほかの委員会でお話しましたけど、最近、言われるのは、大阪城の公園が一番いい例で。今まで何億円も指定管理者に払っていたのが、逆に、市は今、指定管理者からお金もらっているんです。3億円だか4億円か、逆なんですよね。昔はお金を出して指定管理でやってもらったのが、今は逆に指定管理者からお金をもらって、貸し付けているみたいな形になっている。  そういうふうに、ここの場所はうまくやればできると私は思うんですけども。今、部長のお考えがほとんど変わりなかったので安心しましたので。今後、指定管理の中でまた変えていく中では、ぜひそういった方向性で検討していっていただきたいというふうに思います。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  私は前段の部分で。ソフト事業なんかで自然環境教育なんかも含めて、すごく一生懸命なさってられる市民の方も大勢おられるので、確かに事業見直しと言われればそれまでなんですけども、そういったことが時間をかけて育ってきているのもあるので、ぜひそうした方とか、指定管理を受けている事業者の方々とよく意見交換していただいて、この後の公園運営について役立てていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  では、次に第6項住宅費について。280ページから283ページ。  阿部委員。 ○委員(阿部 基)  建築住宅課全般というか、283ページの018市営松波町住宅C号棟改修事業にかかわるんですけれども、市営住宅、柏崎市が管理であって、大家だと私は思っているんですけれども、それらの、今回、大規模な改修事業があるわけですけれども、改修工事を行われる業者というのは、入札制度で指定業者になるかと思います。ただ、その2次、3次の下請というところまでの管理というものができるのかどうか。  柏崎市の業者の方々がなかなか入り込めないと。入札されるところは柏崎市内と限られますけども、その後がなかなか入れないという中で、柏崎市がやはり、市営住宅の場合は特に大家という感じで私はいるんで、そこまでしっかりと管理を行えないかと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  まず、業者の件なんですが、これは通常の入札業務になりますので、ランク的には、この金額的には市内のAランクということで、市内業者が選定されるわけですが、下請業者についても基本的には、なるべく市内業者を使ってくださいという形で仕様書にうたってありますし、そのようにできる限りのことはしていっているつもりではおりますが、市外業者の方が入ってこられるといった状況ではございます。  ただ、必ず改修する際は、説明会とか、周知の仕方を工夫しておりますので、その辺は住民の方に御迷惑がかからないように今後もやっていきたいなというふうに思っております。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  今、阿部委員から大家だというふうな話もあったんですけど、予算の中には出てきていないけども、市営住宅の管理人報酬だとかも出てきていますが、ちょっとひっかけみたいな質問で申しわけないんだけど、最近、御近所トラブル的な苦情が非常に多くて、皆さんも御苦労されているのはわかっているんですけども、入っていただくと居住権というものもあるし、なかなかそういった方々から、簡単に立ち退けとも言えない部分もあるし。そうかといって、同じ階の方とか、周りの方は非常に迷惑をこうむっているというわけです。  本当に皆さん方がよくやっていただいているのは、私は理解しているんであれなんだけども、やはり、そういったことの対策みたいなものを、皆さんのところだけではなかなか解決できない部分があって、ほかの課とも連携しているところも承知をしているんですけども、もう少し、体制を強化するという言い方が適切なのかどうかわからないけども、ほかの機関とももう少し連携を密にしながらやっていくような、そういう庁内グループみたいなものをつくったりとか、また、外の機関とも連携できるようにしたほうがいいんではないかなと思っているんですが、その辺の、もし御見解があればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長(佐藤 和典)  建築住宅課長。 ○建築住宅課長(石田 淳始)  真貝委員が言われたとおり、今、非常にこういうトラブルが多発しております。我々の公営住宅の業務、基本的には入退去の業務がほとんどだったんですが、今は入退去よりもそっちの相談事、身の上相談とか、そういうトラブル相談のほうが占めているという状況にございます。特に入居者の高齢化が進んでおりまして、なかなか1人だけで住んでいるのが難しくなっている方もちらほら出てこられております。なので、福祉課もしくは介護高齢課とも連携をとりながら、いろいろ進めているところではございますが、それだけでは足りなくて、保健所とか、あと警察と連携をとりながら、今、トラブルの防止に努めさせていただいている状況でございます。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  本当に大変だなと、私も皆さんの御苦労はわかっている。今言うように、警察の方たちともそうだけども、やっぱり、連携を密にしながら、最悪の事態みたいなものが起きないような体制で、ぜひ今後も努めていただきたいし、本当に努めていただきたいと言うしかないな。本当に御苦労さまですと申し上げたいと思いますけど、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(佐藤 和典)
     そのほか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  最後、全体を通してと、あと質疑し忘れたところがありましたら出していただきたいと思います。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (9)議第43号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、続いて議第43号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。  質疑に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、議員間討議に入ります。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、都市整備部関係の審査が終了いたしました。  都市整備部の皆さん、大変御苦労さまでした。 ○委員長(佐藤 和典)  午後1時まで休憩をいたします。 1 休   憩 午後 0時00分              (都市整備部退席) 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(佐藤 和典)  それでは、委員会を再開いたします。  これより討論、採決に入ります。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(佐藤 和典)  最初に、議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。  斎木委員。 ○委員(斎木 裕司)  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算ですが、市長の基本方針の中で、多様な生活(「賛成か反対か立場を明確にして」と発言する者あり)賛成の立場で。  多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えるということで、基本的に柏崎市第五次総合計画に係る将来都市像「力強く 心地よいまち」と基本理念の実現に資する事業に予算の重点配分を行うとともに、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、柏崎市第二次行政経営プランを力強く推進していくことを配慮した予算だと思っております。  その中で、まず産業振興の中で、特に新規事業ということで、次世代エネルギー活用研究事業、情報産業育成振興事業、IoT推進事業、観光ビジョン策定、柏崎産のヒゲソリダイ養殖、それから森林経営管理と、大変、興味深い内容もありましたので、ぜひとも推進していただきたいと。  続きまして都市整備関係なんですが、一番心配しました公共事業関係、昨年と変わらないぐらいの約13億6,000万円。それから、住宅部門は新規の市営松波町住宅C号棟改修事業の約1億6,000万円含めて約3億円、これも大体、変わらない数字だと思うんですが。この景気が大変、土木業者あるいは住宅関係の業者に影響を与えますんで、できるだけ積極的に今後も行ってもらいたい。  それから、今回、事業峻別ということで、市長がやられたんですが、最後のほうに出てきた柏崎・夢の森公園の事業峻別関係です。これはやはり、私も一般質問で言ったように、現場に丁寧に優しく行ってもらいたいなと、それを申し上げて賛成討論といたします。  以上です。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。 ○委員(佐藤 正典)  それでは、議第18号平成31(2019)年度柏崎市一般会計当初予算案に、賛成の立場で討論をさせていただきます。  全体の歳入予算が平成30年度予算に比べると大きく減少していく中で、これからは柏崎市のより予算執行の効率性が求められるというふうに感じておる中で、それぞれの分野において、第五次総合計画、それから市長の施政方針に沿った予算組みがされているというふうに確認をいたしました。  具体的に個別に申し上げますと、市内の経済活性化、景気対策振興につながる予算である。そのことについて産業振興分野においては新規事業も含めて予算組みがなされていることを確認いたしました。  それから、都市整備部においては、バランスのとれた都市整備機能、公共工事の事業が組み立てられていて、道路改修、あるいは河川等の橋梁の改修についても、それぞれ優先順位をつけて予算づけがされているというふうに感じました。  懸案である空き家対策事業等についても議論がなされましたけれども、これについても柏崎市のほうから、それぞれ個別に、より具体的な対策が講じられている予算になっているというふうに感じたところであります。  以上、細かなことまでは言及いたしませんけれども、それぞれの2つの分野について重ねて申し上げますと、バランスよく事業執行ができるような予算体制になっていることを確認いたしましたので、当初予算には賛成する立場で討論をさせていただきました。  以上です。 ○委員長(佐藤 和典)  真貝委員。 ○委員(真貝 維義)  それでは、賛成の立場で討論をいたします。  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算、付託された所管部分について討論をいたします。  市長の施政方針で、今年度予算は第五次総合計画に掲げる本市における最重要課題である人口減少、少子高齢化の同時進行の対応に向け、事業峻別により生み出した財源を活用しながら、人材育成や確保対策、特に介護分野にかかわる人材の拡充、また、地域エネルギー関連やものづくり産業を初めとする産業振興に資する事業などについて予算を重点的に配分しましたと、このように述べました。  当委員会では、産業振興部において、特にものづくり産業に初めとする産業振興、そしてエネルギー産業、情報産業育成振興事業の新規事業が議論されましたけれども、これらの新設事業には大いに期待をするところであります。  また、本市企業の9割以上を占める中小企業、小規模事業者に対する支援は、人材不足、人手不足が重要課題となっている中、若者の地元定着と柏崎管内の労働力を獲得するための事業が予算化をされております。そしてまた、ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金の創設による生産性の向上のもとに新規雇用の促進、さらには国際規格認証取得支援助成金を新設し、昨年度、創設した知的財産権取得支援助成金が企業の競争力を強化するという点につながる施策の展開を望んでいるところです。  そしてまた、柏崎市創業支援事業計画に基づき「創業しやすいまち柏崎」は、産官学金の連携を図り実現を目指していただきたいというふうに思います。  昨年度から取り組んでいる地域ブランドづくり支援事業では、地場産品や特産品の開発力強化と、販路開拓に積極的に取り組む中小企業を支援するというふうにしておりますけれども、ふるさと納税の活用等も視野に入れながら本市のブランド力強化に努めていただきたい。  また、観光においては、海や山などの豊かな自然、海の花火大会、松雲山荘などの多様な観光資源の魅力向上に向けて取り組むとし、群馬県をターゲットに通念観光の実現と交流人口の拡大に向けた取り組みを実施するとしておりますけれども、稼げる観光を目指していただきたいと思います。  厳しい経営状況の高柳じょんのび村は、経営の早期改善に向け、企画経営部門の専門的な支援を行うとしているが、言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、親方日の丸的な経営陣の意識改革が必要であります。また、1年間で経営改善ができない場合については、厳しい対応になるとの答弁もありました。議会としても緊張感を持って注視をしていく必要があると考えます。  都市整備部におきましては、市民の関心の高い空き家対策について、柏崎市空家等対策計画に基づき、空き家の流通と活用促進事業を図ると。そういった中で、空き家バンク制度を活用しながら、特定空家撤去工事費や家財道具等の処分支援補助金の創設が空き家の適正な管理につながっていくことの期待をするところであります。  国道8号バイパスにつきまして、剣野地区のトンネル工事が順調に進捗しており、西側は鯨波までの供用開始のめどが立ってきた。また、国道8号バイパスへのアクセス道路として都市計画道路宝田北斗町線の整備区間の道路新設工事に着手をしてまいりますと市長は施政方針で述べました。国道8号バイパス関連では、市道柏崎7−240号線の軟弱地盤対策工事や、市道柏崎7−8号線の整備区間の改良工事などの整備促進がなされます。工事の進捗に期待をするところであります。  また、長崎地内から原町間の農地の測量を新年度国土交通省が行うとの説明もありましたが、早期完成に向け鋭意取り組んでいただきたいと。  以上の何点か申し上げましたが、以上をもって賛成討論といたします。 ○委員長(佐藤 和典)  そのほかいかがですか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  それでは、ここで討論を終わりにしたいと思います。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (2)議第24号 平成31(2019)年度水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  続いて、議第24号平成31(2019)年度水道事業会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
     (3)議第25号 平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第25号平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (4)議第26号 平成31(2019)年度下水道事業会計予算 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第26号平成31(2019)年度下水道事業会計予算を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (5)議第38号 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第38号家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (6)議第39号 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第39号産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議はありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (7)議第40号 番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第40号番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議はありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (8)議第41号 農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第41号農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議はありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (9)議第43号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号) ○委員長(佐藤 和典)  次に、議第43号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)を議題とします。  討論はありませんか。                 (な し) ○委員長(佐藤 和典)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議はありませんか。                 (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。  委員長報告についてですが、報告案の作成については、正副委員長に御一任いただきたいと思います。御異議ありませんでしょうか。
                    (異議なし) ○委員長(佐藤 和典)  御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会は、これにて散会といたします。  1 散   会 午後 1時16分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      産業建設常任委員会        委員長       佐 藤 和 典        署名委員      佐 藤 正 典        署名委員      阿 部   基...