柏崎市議会 2019-03-13
平成31年総務常任委員会（ 3月13日）
平成31年
総務常任委員会（ 3月13日）
総務常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年（２０１９年）３月１３日（水）午前９時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 相澤 宗一 副委員長 柄沢 均
重野 正毅 持田 繁義 春川 敏浩
布施 学 若井 恵子 以上７人
１ 欠席委員 な し
１ 欠 員 ２ 人
１ 特別出席 議 長 笠原 晴彦
１ 委員外議員 三宮 直人 村田幸多朗
１ 説明員 〔
市民生活部〕
部 長 石黒 啓子
（
市民活動支援課）
課 長 藤村 和良
課長代理（
コミュニティ係長） 土田 正秀
活動推進係長 荒井 貴裕
生活安全係長 池嶋 貴文
（市民課）
課 長 堀 和昭
課長代理（戸籍、
国民年金担当）（戸籍係長）
多田 利行
課長代理（市民窓口、
住民記録担当）
住民記録係長
宮山 和則
市民窓口係長 藤田 義栄
国民年金係長 竹田貴美香
（環境課）
課 長 小俣 立史
課長代理（環境政策、
廃棄物処理担当）（
環境政策係長）
平田 晃
課長代理（
資源循環担当）（
資源循環係長）
板羽 正和
廃棄物処理係長 今井 邦雄
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
地域振興係長 金子 智廣
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
〔危機管理部〕
危機管理監 小菅 敬三
（防災・原子力課長）
課 長 関矢 広之
課長代理（防災係長） 窪田 守
原子力安全係長 宮竹 克幸
防災係主査 千野 裕之
〔消防本部〕
消防長（消防監） 近藤 尚文
（消防総務課）
課長（
消防司令長） 池田 和利
課長代理（人事企画、消防団担当）（消防司令）
小林 晴久
課長代理（庶務担当） 高橋 正智
庶務班係長 小山 勲
消防団係長 猪俣 明人
（予防課）
課長（
消防司令長） 中村 秀
課長代理（消防司令） 笹崎 孝利
（消防署）
署長（
消防司令長） 田辺 昌敏
副署長（消防司令） 萩野 勝茂
副所長（消防司令） 林 秀樹
１
請願説明者 〔請第１号、２号の趣旨説明のため出席した者〕
全日本年金者組合 柏崎支部 支部長 飯田 耕平
１ 事務局職員 係 長 伊比寿美恵
１ 議 題 （１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、
歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３
条、第４条、第５条、第６条
（２）議第２３号 平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算
（３）議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例
（４）議第３１号 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を
廃止する条例
（５）議第３２号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す
る条例
（６）議第３３号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条
例の一部を改正する条例
（７）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第
１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並
びに第２表、第３表
（８）議第４６号 自動車事故による和解及び損害賠償額の決定につ
いて
（９）請第 １号
基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願
（１０）請第 ２号 年金の毎月支給を求める
意見書採択請願
１ 署名委員 春川 敏浩 布施 学
１ 開 議 午前 ９時００分
１ 会議概要
○委員長（相澤 宗一）
これより、
総務常任委員会を開きます。
本日の
会議録署名委員に、春川委員と布施委員を指名いたします。
本日の委員会の日程ですが、これから請願２件の審査を行います。その後、午前１０時から
市民生活部、危機管理部、
消防本部関係の付託議案の審査を行います。
委員会終了後、委員協議会を開催し、報告を受けます。
付託議案の説明は、終了しておりますので、質疑から始めたいと思います。
２款総務費から順に款を追って質疑を行いますので、消防本部は午後からの出席となりますので、よろしくお願いいたします。
（９）請第１号
基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願
○委員長（相澤 宗一）
それでは、請第１
号基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願を議題とします。
紹介議員及び請願者の説明を求めます。
飯塚議員。
○議員（飯塚 寿之）
請第１
号基礎年金額等の改善を求める
意見書採択請願、そして請第２号年金の毎月支給を求める
意見書採択請願、この２点につきまして、皆様から審査をいただくことに際しまして、趣旨説明の時間をとっていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
これから請願者である、柏崎市穂波町にお住まいの
全日本年金者組合柏崎支部支部長の飯田耕平さんから趣旨説明をしていただきますので、どうか皆様から御理解いただきますようお願い申し上げます。
○
請願説明者（飯田 耕平）
御紹介いただきました、
全日本年金者組合柏崎支部の支部長をやっています飯田耕平と言います。きょうは、よろしくお願いします。
議員の皆様におかれましては、日ごろより市民生活の向上のために御尽力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
私は、穂波町に住む７１歳、４月で７２歳になりますが、
年金生活者です。両親が今、９７歳と９４歳の２人、上越市に住んでおりますが、毎週１回、介護と病院の送迎等で通っているような生活をしております。
本日は、発言資料を用意してきましたので、それを読まさせていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。
お手元にある資料を参考に見ながら聞いていただきたいと、こう思います。
御承知のように２０１０年以降、日本は人口が減り、少子化と高齢化が同時進行しています。日本の高齢化率は、２０２５年には３０％を超えると予想されています。柏崎市の高齢化率は、２０１５年に３０％を超えました。２０１８年には３２．７％に達し、市民の３人に１人が高齢者で占められています。高齢化の進行は、全国平均より１０年早く進んできています。
それでは、図１をごらんください。１ページ目です。
高齢者世帯の総所得に占める公的年金の割合は、８０％以上層が約７割を占めています。まさに、公的年金は高齢者の生活の支えであり、命綱であることがわかります。
次に、表３をごらんください。
高齢者世帯の生活実態を見たものです。この表からわかることは、１つは、高齢者の家庭が収入より支出が多い、赤字状態であることがわかります。
２つ目は、
エンゲル係数が上昇していること。可処分所得が減ってきていることから、家庭に余裕がなくなってきていることがわかります。こうした収入不足を補うために、働く高齢者がふえてきています。２０１３年以降の就業者数の増加の約７割は、６５歳以上の高齢者が占めています。
もう一つは、高齢者の
生活保護受給者が増加していることです。２０１７年の
生活保護世帯数は、過去最高となりました。全保護世帯１６４万世帯のうち、
高齢者世帯は８６万４，７１４世帯、５２．７％を占めています。柏崎市の高齢者の
生活保護世帯もふえています。２０１２年と２０１７年で比較してみますと、２人以上世帯が８人から１２人に、単身者世帯は１２０人から１９２人と大きく増加してきています。年金だけでは暮らせない、働かざるを得ない、生活保護を受けるなど、高齢者の生活は大変厳しいのが現状です。
次に、柏崎市の
年金受給状況はどうなっているでしょうか。厚生年金と
国民年金受給者数は、表６にまとめてあります。２０１２年の５万５，４９３人から２０１８年は６万１，０２４人とこの７年間で５，５３１人増加しています。
年金受給総額は、２０１２年の４０４億円から２０１８年の４３９億円と３５億円増加しています。
では、１人当たりの
年金受給額はどうでしょうか。表７をごらんください。１人当たりの
厚生基礎年金、
老齢基礎年金ですが、２０１２年の７３万５，０００円が、２０１８年には６３万８，０００円と、この７年間で９万７，０００円と大幅に減っています。
次に、
厚生年金部分を試算してみました。
厚生年金部分は、統計にはありませんでしたので、試算をしてみました。基礎年金分の約２．６倍から２．８倍と言われていますが、今回は２．６倍で計算をしてみました。その結果、１人当たりの給付額は、２０１２年１９１万１，０００円でしたが、２０１８年には１６７万２，０００円と２４万９，０００円も減少しています。
基礎年金部分９万７，０００円と合わせて約３５万円、年平均５万円以上も減額したことになります。
新潟県の国民年金のみの人の年金額は、月額４万９，９８１円で、年額に直しますと６０万円以下です。夫婦合わせても月１０万円以下の年金です。厚生年金の月額平均は１３万２，０７０円です。女性は、国民年金のみの受給者が多く、６４％が１００万円以下の年金です。
厚生年金受給者の女性でも、男性の６割程度で男女間格差が生じています。こうした低年金の実態は、柏崎市の実態でもあると思います。
２０１２年に成立した社会保障と税の一体改革法によって、２０１３年１０月に１％、２０１４年４月に１％、２０１５年４月に０．５％、合わせて２．５％の
年金給付額が減額されました。住民税を払えない低年金者が１，２５０万人もいたにもかかわらず２．５％削減が一律適用されました。加えて、２０１５年から
マクロ経済スライド、マイナス０．９％が適用され、合わせて、これまで３．４％の年金が減額されました。
具体的に私の年金でお話します。
ことし２月の通帳を見てびっくりしました。
基礎年金給付額が５万２，３２４円。２０１３年２月の１０万６，６５０円の半分近くに減っているのです。大きな要因は、介護保険料の引き上げと、
国民健康保険料の引き落とし、それに３．４％の減額によるものだと思っています。私の
基礎年金額の２０１３年からの減額は、もし３．４％支給、減額されていなければという前提ですが、２０１７年３月までで約７万円になると推定されます。
年金受給額の減少は、地域経済に大きな影響を与えているのではないでしょうか。
２０１８年に柏崎市の
年金受給者に支払われるべき
基礎年金総額は、２０１３年ベースより１４億１３万円減少していることがわかりました。１人平均に計算しますと２万４，０００円の減少になります。柏崎市民の年金額が平均２万４，０００円。
厚生年金受給者が５万円以上もの年金収入が減れば、どういう行動をとるでしょうか。まずは、個人消費を控えようとします。その結果として、地域での購買力は低下し、地域経済の循環を停滞させることになるのではないでしょうか。あわせて市民税が減少し、市の財政力を低下させてきているのではないでしょうか。
ことし４月の
年金支給額は、物価が１％上がったにもかかわらず、
マクロ経済スライドが発動され、０．１％しか上がりません。２０１２年から７年間で、物価が５．３％上がったのに、年金は逆に０．８％下がっています。物価上昇に追いつかず、真綿で首を絞められるような年金制度ではないでしょうか。公的年金は、
年金生活者にとって、それぞれの老後を人間らしく生きることを保証する財産であり、命綱であります。真綿で首を絞められるような
マクロ経済スライドによる年金制度を廃止し、高齢者も現役世代の若者も安心して暮らせる年金制度を確立することが必要だと考えます。
また、年金支給が２カ月に１回では、日常の生活用品の購入にも支障を来しています。毎日の食料品や生活用品の購入、突然の病気や親戚の葬儀などの計画できない出費など、２カ月の計画を立てることは困難です。年金支給日を心待ちにしている
年金受給者のためにも、毎月の年金支給を強く要望いたします。
以上で私の意見陳述を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○委員長（相澤 宗一）
飯塚議員。
○議員（飯塚 寿之）
ただいまの説明をもって趣旨説明ということでございますので、委員長初め委員の皆様には、慎重な審査をお願いするものであります。ありがとうございます。
○委員長（相澤 宗一）
説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
大変詳しい資料も寄せていただいて、さらに身に迫るというか、そういう説明だったわけで、本当にありがとうございます。今の御説明ですと、豊かな老後が保障されていないと言ってもいいのかなというふうに率直に感じるんですけれども、飯田さんどんなふうにお考えですか。
○委員長（相澤 宗一）
請願者、
飯田支部長。
○
請願説明者（飯田 耕平）
私は、３８年間、高校の教員をやってきました。今は厚生年金になりましたけれども、共済年金と基礎年金を受給しています。私の妻も市役所等に勤めておりました。保育士をしていましたので、比較的そういう点で言えば、年金には恵まれていると思いますが、私の組合には、遺族年金をもらっている方、それから、生活保護を受けて年金を受給されている方、１人世帯の方が何人かおられます。そういう人の話を聞きますと、本当に大変厳しく、北園町とかのアパートに住みながら生活しておられるということで、この年金、何とか減らないようにしてほしいという強い気持ちを持っておられます。
○委員（持田 繁義）
年金受給者には、それぞれ、やはり格差もあるのだろうということで、今の御説明だったと思いますが、さらに、この老後は老人の問題ではないという。若者にとっても年金がどうなるのかというのは、文字どおり、若者の問題だというふうに位置づけておかなきゃならんじゃないかなと、私は思うんですが、いかがですか。
○委員長（相澤 宗一）
請願者、
飯田支部長。
○
請願説明者（飯田 耕平）
私も本当にそう思います。厚生年金を掛けておられる現職の方の保険料も値上がりしてきて、それと、厚生年金を掛けられない非常勤の、非正規の職員といいますか、アルバイトも含めて、そういう方も非常に、労働者もふえてきていますので、そういう方は、企業、会社からの年金資金に当たる部分、２分の１ですか、それが全くありませんので、年金額が非常に低くなっています。
ですから、保険料をふやし、財源を豊かにするには、正規職員を拡大していかなければいけないと同時に、非正規職員を減らしていかなければ、老後の生活が保障されない。そういうことを本当に強く感じています。
教員のときに、高校でしたので、３年生になると就職を紹介するときには、日給月給とかいうような求人票もありますが、そういうところよく調べて、そして紹介をするというようなことをやってきました。月給ですと月当たりで支払われますけど、日給月給だと休むと支払われないというところもありますし、それから厚生年金の掛ける割合とかはどうなっているのかということが心配ですので、よく調べてから決めるようにということで指導してきました。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
最近、社会的ないろいろな事件があって、これは経済からも、今の年金の実態からも、若者の給料、いわゆる働く人たちの諸条件が大きく変わる中で、時として予期せぬ、いわゆる出費が出て、この間もＮＨＫでやっていましたけれども、自己破産の多い世代は４０代、５０代だと。非常に深刻な事件を報道していたわけです。そしてそれは、何につながるかと言えば、家族離散、
自殺。文字どおり、これは社会、未来を展望できないような行動だった。つまり、それだけやはり、経済の豊かさというか、それは誰が保障するのかというのは我々、国民運動によって、それやらなくちゃだめだと思いますけれども、それだけ追い込まれた実態があるんだという報道だったと思います。
もし、飯田さんのほうでおわかりでしたら、いわゆる高齢者の自己破産。今、年金をもらいながら生活保護を受けるということは、年金が生活保障になっていない。実態をあらわしているわけです。そうすると何かのことで、自己破産というのは十分あり得るわけで。それから、さらにさっきの介護の話ありましたけれども、老老介護。そういう中で、もう生きているの嫌だと。自分の首を絞めるより、まず相手を締めて、自分も殺しちゃうという。あり得る話ですよね。
そういう点で、お年寄りの自己破産というか、それらの絡みというか、などについて、もし実態というか感想になるかもしれませんけど、事実あると思うんですけど、その辺はいかがですか。
○委員長（相澤 宗一）
飯田支部長。
○
請願説明者（飯田 耕平）
その辺は、ちょっと私もわからないところです。感想を求められましても、ちょっと答えられないところです。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
もう一つです。先ほど柏崎市に照らして考えるならば、超高齢化時代に突入して、どうするのかというのを、本当に市民一丸となって考えなきゃならん。その中で、いわゆる年金の収入が及ぼす地域経済の絡み、これは物すごい大きいと思うんです。ですので、この請願はごく当たり前と思っていますが、ますます、やはり、年金と地域経済というのは、あわせて考える必要があるなと。そのための資料だと思うんですが、この点は、もう少し掘り下げて、ちょっと説明ができるような状態があればありがたいなと思うんですが。
それともう一つです。結局は、年金の財源、これ日本だけの問題なのかって言いたくなるわけです。日本特有の問題なのかと。ヨーロッパの人たちは物すごい豊かなんでしょう、老後は。何で違うのかと言うと、それはこっちに置きますけども。やはり、柏崎市にとってのこの年金の
下がりぐあいというのは、経済界から見てもおかしいと思うわけで、その辺についてお話できればありがたいと思っています。
○委員長（相澤 宗一）
飯田支部長。
○
請願説明者（飯田 耕平）
柏崎市に及ぼす年金額の減額といいますか、削減は、今お話しましたように約１５億円くらい。これは、新潟県本部が厚生労働省の
市町村別給付状況をもとに試算をしてみたものです。単純に計算しますと、１人当たりにすると２万４，０００円。厚生年金等を受けている方はもっと当然、多くなるわけですので、柏崎市全人口の３分の１は年金をもらっている人ですので、その人たちが減れば、当然、まず自分の消費、個人消費を減らしていくと思いますので、この３分の１の影響がどれだけ市民全体の経済に及ぼしているかというのは、ちょっと私想像できない。柏崎市全体の商業活動で得られる販売額とか、そういったのが柏崎市統計年鑑ではわからなかったんで、そういう比較検討はなかなかできませんでした。ちょっとわかりませんので、皆さんのほうで実際に調べていただければ大変ありがたいと、こう思います。それぐらいでよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
なかなかこれ、難しい話かもしれませんけれども、いずれにせよ、超高齢化時代の突入の中でも３分の１以上、もう目の前に来ているわけです。つまり、
年金受給者が主流だと。もっと若者がこの柏崎市に来てほしいというのは誰だって望むわけですけども、これはやはり、市政、政治のあり方ともいろいろかかわるわけですけども。やはり、現に住んでいる人たちというのは、年金者が圧倒的だと。となれば、地域経済に及ぼす影響というのは大きいんだということを我々も自覚して、認識しているということでいいのではないかと私は思っておりますので、これは私の感想ですので、答弁はいいです。
○委員長（相澤 宗一）
ほか、質疑ございますか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
では、質疑は終わります。
（１０）請第２号 年金の毎月支給を求める
意見書採択請願
○委員長（相澤 宗一）
続きまして、請第２号年金の毎月支給を求める
意見書採択請願を議題とします。
紹介議員及び請願者の説明を求めます。
飯塚委員。
○議員（飯塚 寿之）
先ほどの説明をもって趣旨説明ということでよろしいかと思いますので、お願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
それでは、質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、２カ月に１回で、偶数の月が待ち遠しいというのが、大方というか、私自身も母親を見ていますと、偶数月に来るのが物すごく待ち遠しいんですよね。大方の方々はそう思うんだろうなと思います。それから、年金を受けていますと、お孫さんがいるわけですから、大抵お孫さんがいらっしゃるわけで、やっぱり、自分の暮らしの安心と同時に、できたら孫に何かしてやらんきゃなというのが親の心で、二月に１回というよりは、一月に１回になるのは、むしろ当然だと思うものですが。今、全体の流れから、資料見ますと、かつては４回だったのが６回になって、そういった経過をたどっているわけで。
この４回から６回になったというのは、なぜなのかなというか、やはり、そういう問題も、背景があってなったんじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺あれですか、もし、おわかりでしたら聞かせていただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
飯田支部長。
○
請願説明者（飯田 耕平）
年金制度の資料のところに載せておいてあったかもしれませんが、３カ月に１回というのが１９６１年、国民年金が始まったときからだと思います。２カ月に１回になったのが１９８９年です。ちょうど３０年ぐらいになるわけですが。３カ月に１回から２カ月に１回になったのは、やはり、とても計画的な生活ができないと。それから、現職時代、毎月給料をもらっていたのが、突然３カ月に１回では、どんなにしても計画的な生活って、本当にやらざるを得ないとは思うんですが、できないということだと思います。
世界各国では、２カ月に１回というのはどの国があるか、ちょっとわかりませんけれども、年金者組合の全国本部が作成した資料によりますと、毎月支給は、スイス、カナダ、アメリカ、ポルトガル、フランス、ドイツ。それから隔週支給、２週間に１回ですが、ニュージーランド。毎週支給がイギリスというような状況になっています。
私の組合の中でも、生活保護を受けて年金を受けている人が、来ると１カ月くらいでもう全部使い切ってしまうというんで、この計画的な生活がなかなかできない。年金支給の日に、チラシなどを銀行前で配ったりしますと、やっぱり、多く並んでいる方もおられると。楽しみにしているというような実態があると聞いています。
○委員長（相澤 宗一）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
質疑を終わります。
紹介議員、請願者の方、大変ありがとうございました。
ここで、しばらく休憩します。再開は１０時になります。
１ 休 憩 午前 ９時３０分
（請第１、第２紹介議員・
請願説明者退席、
市民生活部、危機管理部出席）
１ 再 開 午前１０時００分
○委員長（相澤 宗一）
総務常任委員会を再開します。
市民生活部、危機管理部、
消防本部関係の付託議案の審査に入ります。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条、第６条
○委員長（相澤 宗一）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
最初に、総括質疑はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
とりあえず、大枠で聞いておいたほうがいいかと思いますけども、
市民生活部、それから危機管理部、さらに消防本部というのは、本当に私たち一人一人の市民の暮らしにとってといいますか、現在の安全とまた将来のまちづくりに深くかかわっている、それぞれの分野だというふうに認識しているわけであります。
さらに、市長の言われる「力強く 心地よいまち」ということと深くかかわるところだと思います。そういう点では、私、前にも一般質問させていただきましたけども、町内会のあり方とか、コミュニティーもいろいろやはり、３１あるわけですか、それぞれの特徴を持って進んでいるわけですけれども、高齢化、それから、町内会の遍歴とあわせて、コミュニティーの再編も視野に入れなきゃならない時代に入っているんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、
市民生活部の関係で言えば、交通安全にかかわって、ここもやはり、市民の暮らしとかかわり、これはまた、市民の移動とのかかわりも深くかかわるわけですから、他の課との連携なども念頭に置いた中で、事業推進が必要なのではないかなと思っているわけであります。
そして、今年度の予算の中で、私どもの北条地域の岩之入という町内会で、今後どうなるか非常に注目していますけれども、地域おこし協力隊の、いよいよ具体的な方向が見えるということなどなど考えますと、
市民生活部署のどこを強調し、地域の町内会やコミュニティーとマッチングさせながら進めるかという、どこを留意するかということで、大枠、少し聞かせていただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
持田委員おっしゃいますように、
市民生活部の所管事業につきましては、本当に市民の皆様に密接にかかわる事業を抱えております。そのような中で、やはり、市民と行政の協働という中で、より安心して快適に暮らせるまちづくりというのを目指していろいろな事業をやっていくというふうなことで考えております。
その中で、今ほどありました地域おこし協力隊につきましては、これからの地域力の、地域の活力の維持、向上というところで、起爆剤になるのではないかということで、力を入れて取り組んでおります。
今年度、４地域５人ということで募集を開始いたしまして、その中で応募があったのが、２地区というところですが、１名の採用を内定しております。４月からは高柳町の荻ノ島で地域おこし協力隊の方に活動していただくということになっておりまして。また、この活動をほかの地域の方々に見ていただくということによって、ほかの地域への活力というところにつながればいいなというふうに感じております。
今、募集に達していない３地区につきましては、これからだんだん随時力を入れて募集していきたいというふうに考えております。
町内会、コミュニティーにつきましては、人口減少という中で、少子高齢化というところで、やはり、運営に苦慮している町内会やコミュニティーもございます。そのような中で、今後、１０年後、２０年後を見据えて、どのようなあり方がいいのかというところは、また町内会のほうでもお考えになっているところもありますので、
市民活動支援課のほうで、いろいろなところで支援をしながら、一緒に対応してまいりたいと思います。
コミュニティーにつきましても、これは公共施設マネジメントのほうとも連動するんですけれども、公共施設のあり方という中で、一緒に検討を進めていくというふうになっております。
あと、交通安全、それから防犯活動につきましても、交通安全、防犯活動をみんな、柏崎警察署や、それから教育委員会と連携しながら、通学路の安全の確保ですとか、高齢者の皆さんの交通事故防止対策ですとか、そのようなことは、他部署と連携を図りながら、ネットワークを生かしながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
交通安全の関係で言えば、そうですよね、教育、いわゆる通学路、まだまだ不安全なところがあるなと。それから、踏切などもあるなとか、率直に思います。これは後段で、具体的にどなたかが聞いていただければいいと思いますけれども。
もう一つ、雪処理の問題で、私も一般質問させていただきまして、いわゆる地縁、血縁で協力し合いながら除排雪、町内としてもやりますが。やはりここは、市民の暮らしから言うと、
市民生活部の中でもこの雪処理があり、福祉のかかわりでもあり、市長は全部、維持管理課へとりあえず行きなさいということなんですけれども。
やはり、これも連携し合いながらやっていくという、今日的時代というか、なるんで、その辺はあれですか。どんなふうに、一般質問でああいうふうに市長は答えているんだけれども、もうちょっと連携が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、この点も総括的に聞かせていただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
除雪に関しましては、担当部署が幾つかに分かれておりまして、
市民活動支援課でもその一端を担っております。全体の説明会の中でも御説明させていただいたり、それから、共通の御案内のチラシをつくる中での御案内をしておりますが、一元化ということもしているんですが、またそれぞれのところでの専門的な事業というのもありまして、全部を一括で管理するというよりは、適切なつなぎというか御案内。どこへ来ても、きちんとしたところへ御案内をして、きちんとした対応ができるというふうな仕組みをきちんとやっていくという中で、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、例えば維持管理課に行かなくて
市民活動支援課に来られたとしても、それは
市民活動支援課のほうで適切な場所への御案内をきちんとするという中で対応していくというところで今のところ考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今の持田委員にも関連するんですが、先ほど部長のほうで説明がありました、いわゆるコミュニティーの問題なんですが。それと町内会の問題、いわゆるその人口減少に伴って、大きな問題だと思うんです。市長も施政方針で言っておられましたが、考え方としては、２０１９年度のコミュニティーと、それから町内会です。要は、コミセンが３１あるんですが、統合という話も聞こえてくるわけです。いわゆる２０１９年度、どういう方向で今後やっていこうとしているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
コミセンの動向につきましては、コミセンをどことどこを統合するというふうなことよりは、地域での公共施設マネジメントの中で、コミセンも含めて検討していくというふうになっております。３月１８日の
総務常任委員会で、その考え方が示されるというふうに思いますけれども、今後はその公共施設マネジメントの中で、公共施設の一つとしてコミセンも当然含まれておりまして、その中で、コミセンが持っている機能をどうするのかということも踏まえながら、統廃合について検討が進んでいくということでございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
じゃあ、１８日の会議の中で、その点については説明あるという解釈でよろしゅうございますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
協議会の中で、その考え方が示されるというふうに聞いております。
○委員長（相澤 宗一）
総括質疑、ほかよろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、歳出の所管部分、まず、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費について。予算書ですと１１６ページの
市民活動支援課から、１２１ページ、２目の前の防災・原子力化までのところになります。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
市長が施政方針の中で、高柳町事務所の体制の部分で、証明書などの出前交付を石黒地区をモデル地区としてやっていくということで言われていましたが、その現体制が今後どのように変わっていくのか。今の現体制がちょっとよくわからないんですが。これはこちらのほうで聞いてもいいものなのか。この市民課の職員人件費等に絡めてということで、現体制と新体制についてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○市民生活部長（石黒 啓子）
高柳町事務所につきましては、現在１０人ということで人員配置されておりますが、新年度からは５人体制だということでございます。その中で、地域振興はしっかりやると。庁舎管理につきましてもやるという中で、その市民窓口もその中でやるというところで、ただ１０人が５人になるわけですので、今までどおりの市民窓口を維持していくことは困難であるということで、市民生活部とそれから財務部、福祉保健部、子ども未来部、全ての業務を窓口でやっているものですから、それぞれの部と協議をしながら新年度からどの業務を継続し、どの業務が継続できないのかというところで話を進めてまいりました。
その中で、地域振興もやるという中で、どうしても現場に出る必要がありますので、その際に証明書も出すということになりますと、必ず２人の職員が必要になります。作成する職員と交付、不交付の決定をする職員２名が必要になりますので、その２名を必ずそこに残さなければいけないという中で、証明書の発行については、なるべく事前予約で、前の日に予約をしていただいてということで、次の日に証明書をとりに来られる方がいるのかどうかというところを確認した上で、現場に出るというふうなことで今考えております。
そのほかに、このように少し不便をおかけする中で、石黒地区の皆さんにおかれましては、交通の便も悪いし、人口も少ないという中で、石黒地区の方につきましては、出前で住民票と印鑑登録証明書につきましては、電話で予約をいただいたら御自宅までお届けするということを新年度から始めるということで、マイナンバーカードの取得等について、今、進めているところであります。
人員体制が縮小される中で、なるべく高柳町地域の人のサービスの低下につながらないよう、なるべく維持できるように、今、業務の内容等を進めているというところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
コスト意識を持って、人件費の適正化を行っていくということだと思います。
要するに、これ市民サービスですので、それが低下することのないように対応していただきたいと思いますが、現体制は１０名で行っていた。証明書の発行数というのはちなみに、今まで高柳町事務所でどれぐらいの発行数があったのかというのを知らせていただきたいと思いますし、新体制になって５名ということで、要するに、地域振興係の中で兼任するという形になるのか、ちょっとそこら辺の体制自体が、市民窓口のそういう証明書発行関係が２名、あと地域振興係が３名というふうに解釈をすればよろしいのかどうなのか。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○市民生活部長（石黒 啓子）
新年度からの高柳町事務所の体制は、係がなくなりました。高柳町事務所というところでの配置でございますので、係の区分けはなく、全員でそれぞれ全ての仕事をまかると。一丸となってまかるというふうなことでございます。
証明書の発行件数につきましては、平成２９年度でございます。高柳町事務所の発行件数は１，２８２件というふうになっております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
そういう意味では、発行枚数自体的にはそんなに多くないのかなというふうに思いますし、人口当たり１枚ぐらいの証明書が出て、対応していたというふうに理解をしますが。いずれにしましても石黒地区だけではなくて、石黒地区でこういう出前交付をするということであれば、きっと、高柳町のほかの地域もそういう要望が強くなってくるのではないかなというふうに想定されるんですが、その点については今後、拡大、拡充をしていく予定があるのか。そういうふうな想定はされているのかどうか、確認させてください。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
すみません、今ほどお答えした１,２８２件の証明書の件数なんですが、印鑑登録の件数が２４件含まれておりましたので、証明書の発行は１，２５８件でした。訂正させていただきます。
住民票等の宅配につきまして、今、石黒地区で試行ということで始めさせていただきます。実際にやってみての検証を踏まえながら、今後、拡大していけるのか。拡大していくとすれば、どういう地域で拡大していくのかというところについては、また検討していきたいと思いますが、高柳町事務所から近いところというところでは、そういうサービスは必要はないかなというふうに考えておりますので、高柳町事務所から遠い地域、交通の便が悪い、人口が少ないというようなところで、ほかのところでやるということについては、この検証を踏まえながら、また拡大については検討してまいりたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
高柳町事務所が、新年度５人だというふうに聞いて、正直びっくりなんです、１０人から５人になるというんですけども。かつて高柳の町時代のときは、あの庁舎の中に１００人ほど職員がいられたというふうに聞いているんですが、それは事実ですか。
○委員長（相澤 宗一）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
すみません、資料を持ってきておりませんので、お答えできません。確認ができません。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
正確な数字はともかくとしても、１００人近くいられたというふうに聞いているんですが、その事実を確認。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
合併時ということでよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうです。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
そうしましたら、今、ちょっと数字がないですので、合併のときに何人いたかというのを調べまして、また御報告させていただきます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
いずれにせよ、正確な数字はあれですけども、合併して当初は１０人ではなかったと思うんです。どんどんどんどん下がってきて、１０人になり、今度５人にしようと。これは、この課でいいのか、総合企画部のほうがふさわしいのかどうなのか。これ事業峻別とのかかわりも非常にあって、５人になると私は理解しているわけですけども。
市長は盛んに、議員の質問にお答えになりまして、全て数字がベースだと言われたんですよ。私が質問しているわけではありませんから、非常にこれ違和感、感じましたね。
それで、電話本数を比較で出しました。これは、いかがなものかと私は言いたいです。つまり、西山町事務所も高柳町事務所も基本的にはこの機能は、本庁に移っているわけです。いわゆる派出的なところでしかないわけで、電話の本数が少なくなるのは、むしろ当たり前。本庁で仕事をほとんどこなすわけですから、本当に支所でやることしか、支所というかそういう事務所でやっていないわけですから、非常にこれは違和感を感じました。
そうすると、５人にするということになるということは、ますます電話本数が少なくなるんじゃないですか。この辺は皆さんどう感じますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
証明書の予約等を電話でお願いするということに、今、予定しておりますので、電話の本数はふえるかもしれないというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
いずれにせよ、職員体制がここまで極端に下がってくるということは、やはり、地区事務所、私たち、いわゆる上越地域で言えば地区事務所というふうにも聞いていますけれども、やはり合併の弊害をなくさない、いわゆる市民サービスが後退しないようにって先ほどの若井委員言われたとおり、全く私もそう思いますが、このように人数が下がっていくというのを、むしろ皆さんの部で食いとめていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけで。
１０人を５人にしたという、これはやはり、協議の中でなったんだと思うんですけど、その辺のいきさつはあれですか、どういうことだったんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
総合企画部のほうから私に、高柳町事務所を５人にするので、そこでの対応というふうに正式というか考えるようにと言われたのは、１月に入ってからでございまして、これは協議の上というよりは、５人でやれる、やるということを考えるということで指示を受けて、体制等、業務等を検討してまいりました。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ことしの冬はそれでも雪が少なくて、お互いが、まあまあ、これでいいのかなと思うぐらい冬があったのかどうなのかと、一気に春が来ているような雰囲気なんですね。こんなことはもう３０年、４０年に一度ぐらいだろうと思いますが、やはり例年のごとく、豪雪地域を抱えるわけで、そういう中にあって、体制上こういうことで本当に地域の安心・安全というのがつくられるのかどうかというのは、やはり皆さんも含めて議論を総合的にする必要があったんじゃないかなと私は思うんですが。
その辺はあれですか。ただ、人数を調整するということで終わったんではないと思いますけども。やはり、まちの、地域の特徴をしっかりと踏まえてやる必要があるんじゃないかなと思うわけで、その辺、どんなふうに考えますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
高柳町地域は、やはり、じょんのび村も含めて、観光という中の地域振興というところにも非常に重点を置かなければならないというところで、地域振興はしっかり継続していかなければならないというところは、非常に重く考えております。
その中で、窓口事務という中では、先ほど申し上げましたように件数も余り多くないというところで、窓口業務についてどのように、効率的にといいますか、なるべく住民の皆様に御迷惑をかけない中で効率的にやっていくということをどうするかというところで、検討してこのような今、やり方で新年度から行こうというふうになったわけです。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
１１７ページの３０１町内会関係経費で００１市政協力費ということで、これはずっとあるわけですけども。復習的に恐縮なんですけども、この市政協力費として、各町内会に流れていくわけですが、このいわゆる経費の出し方といいますか、距離によってあるということとか、戸数によってあるとかというのはすぐわかるんですが、これどういう計算をしてこのようになっているのかというか。ちょっと復習的に恐縮ですが、聞かせていただきたい。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
市政協力費につきましては、世帯割りと平均割りがございます。距離の計算はしておりませんで、世帯割りにつきましては、１世帯が１,７４０円ということになっております。
あと、平均割りなんですが、２世帯から５０世帯までが４万円。５１世帯から１００世帯までが４万３，０００円。１０１世帯から２００世帯までが４万６，０００円。２０１世帯から５００世帯が４万９，０００円。５０１世帯以上が５万２，０００円というふうな概要になっています。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると今は、距離での計算というのは一切なし。今聞いたとおり、そういうことでなくなった、過去には距離もあったんでないかなと思ったんですが、それはなくなったということですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
距離というのはありませんし、前にあったかどうかというのは、ちょっと今、存じておりませんが、今現在は、ここ何年かはずっと世帯割りと平均割りだけでやっております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、町内会が一番大きいところで松波が１，２７５世帯あって、一番少ないのではやはり、高柳町の大野ですか、２件。私たちの北条地域にも峠というのがあって２件。そうすると今のお話ですと、世帯割りが２世帯だったら３，４８０円。それで、２世帯から５０世帯が４万円だから４万三千幾らになる。そういうことですよね。そういう計算をするということでいいですね。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
はい、そのような計算になります。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、大きい町内会と、いわゆる１０人未満の町内会でやると、一戸数ということになると、平均的には大きい世帯が当然少なく、単価で計算すれば。それはどのぐらいの差になりますか。単価計算したことはありますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
確かに言われたように、割合から言いますと、世帯の単価当たりは戸数割りが少ないですので、割合から言うと大きいのと小さいの、大きな町内と小さい、本当に２世帯ぐらいしかないのと、余り開きはそんなにないというのが事実でございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
一般的にはやはり、世帯が多くなれば平均単価は少なくなるんだろうなというふうに思うわけで、それは自動的に何が出てくるかというと、町内会費がやはり下がるわけです。それだけやはり、維持ができるだけの財政力を持つということに。単価は少ないけれども、同時にやはり、町内会費もお支払いするのも少なく、ですが母体としては非常にある。
そうすると、前にも言いましたけれども、持続可能な市民力、地域力を育むというときに、２世帯、３世帯で町内会費ばっかり高くなっちゃって、本当に全体を維持できるのかなというのはもう、私自身の思いもありまして、あるんですが。各町内会の主導的なというか、思いから、町内をどうするかというのは当然あるんですけれども、やはり、大枠の、柏崎市をどうするかという計画の中で、これでいいのかという時代感覚というか、それも行政サイドも持たなければ、どんどんどんどん高齢化していきますよ。どうぞ、自動的になくなってくださいというふうにするのが行政の仕事なのか、あくまでも町内の主導的なのを待つのか、そういうことじゃないんじゃないかなと。これが本当の意味での安全・安心をつくれることなのかというと、少々疑問を感じるわけで。
その辺あれですか、もう少し踏み込む必要あるんじゃないかなと思うわけで、見解を求めておきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
町内会の再編の問題につきましては、前々から議会の一般質問でお答えしたり、また委員会等でも質問されているところでございますが、確かに２世帯というような町内も市内にはたくさんございます。そんな中で、普通に考えると２世帯で、じゃあ町内を運営していけるんだかというような話になりますが。大きな地区単位の中でも自分たちで２世帯とか少ない町内がいっぱいあるが、このまま１０年先、２０年先やっていけるんだかというような危機意識を持ちまして、統合とか地区の連携等を考えたほうがいいんじゃないかというふうに問題視をして、話し合いをし出したような地域もございますし、実際に地区の中で、今まで十何町内あるけど、それを半分ぐらいにしたらどうかというような話が実際に、具体的に話が出ているところも、聞いておりますので、そのようなものにつきましては、私どももできる限り相談に乗ったり、支援をしたいというふうに思っています。
そんな中で、公共施設のマネジメントというようなものを町内会に当てて、安くないから一緒にしろというようなのは、なかなか町内会は合併できない、統合できない問題につきましては、今まである、いろいろな地縁の関係ですとか、いろいろな集落のしきたりですとか、あと距離の問題ですとか、そういうようなものがいろいろかかわっていて、なかなか、したいけど、できないというのが現実のようでございます。
そんな中で、少子高齢化となって、本当に７０歳、８０歳の人たちが２世帯ぐらいで暮らしているところも多くなっているわけですので、そういうふうな集落につきましては、我々も集落のほうから相談してくるのを待つんじゃなくて、地域懇談会とか、また、各コミセンとかも通じまして、そういうふうな町内の問題ですか、そういうものがあれば、うちのほうも支援はしていきたいというふうに思っています。
○委員長（相澤 宗一）
そのほか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、１０目市民活動振興費、１１目交通安全対策費、１２目原子力広報・安全等対策費について。予算書は１３４ページから１４３ページの間になります。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１３５ページからの続き、００１の地域コミュニティ活動推進事業、１３７ページのコミュニティ活動推進事業補助金のところなんですが、説明では、上限を撤廃した云々というような話があったかと思います。これもちょっと不勉強で申しわけないんですけども、対象事業というのはどんなもので、今までの上限というのはどんなことで、なぜそれが撤廃が必要だったのかというところをお願いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
この補助金につきましては、それぞれ生涯学習事業でコミセンが行う事業が対象なんですが、生涯学習事業でありますとか、あとは人材育成ですとか、あとは地域の固有の資源の継承ですとか、あとは観光関連ですとかいろいろなコミュニティー、町内会が抱える問題につきまして解決する事業があります。健康づくりとかもありますが。その中で、それぞれの事業が３０万円が上限でありました。それで全体としては７５万円ですので、３０万円、３０万円、１５万円というような使い方等があったかというふうに思っています。
うちのほうは、生涯学習事業は必須としておりますので、生涯学習事業で３０万円満額使って、そのほかの事業であと２つ、３つ使っても７５万円というふうにやっていたんですが、今、昨今、言われているのが、なかなか３０万円が使い勝手がいいようで、ちょっと大きな事業をしようとすると、３０万円すぐ超えてしまうというようなことがありました。記念事業でちょっと大きなイベントとか事業をやりたいときに、３０万円だとちょっと足が出てしまうというようなのがありまして、自分たちで、この年、この事業に対して特化して、事業費を４０万円とか５０万円とか多くしたい場合に、その補助限度額の３０万円を撤廃してくれというような話がありまして、新年度から３０万円を撤廃いたしまして、全部の上限を７５万円と今と変わらないんですが、そのかわり、１つで７５万円というわけにはいきませんし、今まで少なくても、どこのコミセンも４つ、５つ、６つというような事業をやっておりますので、そういうのがいきなりなくなるというのは、たとえ特化した事業であっても、なかなかそういうふうにやると、今までいろいろな教室とか健康づくりに来ていた人たちが、事業がなくなってしまうというような可能性もありますので、生涯学習事業は必須といたしまして、２事業以上は必ずやってくださいというような形にさせてもらっています。極端な話、１つの事業が６５万円、もう一つの事業が１０万円ですか、それで７５万円になるわけで、それでもよしとしておりますが、先週もコミセンの主事などを対象に、事務説明会させてもらって、その辺の変更の過程ですとか、変更したから、じゃあ２事業以上だったら２つやればそれでいいというようなことじゃなくて、今までの事業をまた見直しながら、その事業が本当に今コミセンにとって必要なのかを考えて、事業費を計画をしてくださいというふうに申し添えました。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今の件なんですが、コミセンの方も３０万円が撤廃されて、すごく使い勝手がよくなったというコミセンの感想が寄せられていました。各コミセン全て同じように今７５万円の活動補助金が出ていると思うんですが、満額、全てのコミセンが使っているのかどうなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんです。
それは、どういうことなのかというと、それぞれのコミセンが、大きさもありますし、地域性も違いますし、果たして活動推進事業の補助という形でやっているんだけども、実際にはもっとこういうところに予算を使いたいとか、活動ではなくてというような要望とかはないんでしょうか。要するに満額７５万円、各コミセンが全て使っているのか。そうではなくて、なかなか満額使いたいけれども、現状はなかなか厳しいというコミセンもあるのか、そこら辺を聞かせていただけますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
今、平成３０年度の実績を取りまとめている段階ですが、今現在の実績で言いますと、７５万円満額使っていないコミセンが８団体ございます。８団体というのは、以前も１０団体前後で推移しておりまして、ことしは結構皆さんが７５万円使ったのかなというふうな感じでおります。あと、この事業につきましては、１割コミセンが負担しなければならないというのがちょっとネックになっておりまして、やはり小さいところだと、やりたいけど、その１割負担が大変だからちょっとできないねというのはありますし、小さいコミセンにつきましては、なかなかそれだけのメニューをこなすのも大変だし、自分たちもコミセンの身の丈にあった事業をやっているというようなことでございます。
やりたいのにできないというのは、特には聞いていないんですが、メニューがいろいろありますので、その中で上手にコミュニティー計画の中に関連づけて、うまくやってもらえばいいのかなというふうに思っています。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ちなみにこの８団体というのは、周辺のコミセンというか小さなコミセンというふうに評価されているのかどうなのか。そこら辺ちょっと聞かせていただければ。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
やはり、中心部というよりも山間部とか世帯の少ないところが、そういうふうな条件になっています。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
それから、その上のコミュニティ管理運営事業補助金、これは人件費補助という形だと思うんですが、以前、何回か私も予算審議のときに要望やら意見を言わせていただいているんですが、主事のなり手もなかなかないというか、条件、待遇面とか、また大きなコミセンであれば、ただコミセンの活動事業を推進しているだけではなくて、当局のいろんな課から、こういうことをやってくださいとか、ああいうことをやってくださいとかという要望が結構寄せられているというふうにお聞きしています。
ということで、だんだんと、以前のコミセンができたころよりも、各主事、そこに勤めていらっしゃる方々の負担がすごく大きくなってきているんではないかなというふうに聞いておりますし、そこら辺、待遇がほとんど変わっていないという状況の中で、地域力の核施設という中で、今後、待遇を上げればいいというだけではないんですが、そこら辺の負担感というのが要望として来ていないかなというふうに思うんですけれども。私が聞いている中では、当局から、市のほうからいろいろな、各担当課のほうから、この事業に対して、このようにしてくださいとか、いろいろ要請があるというふうにお聞きしていますので、そこら辺、担当課としてはどのように評価をされているのか、お聞かせいただきたい。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
コミセンの主事の待遇を含めて、ずっと賃金とか上がっていないわけで、そういうようなのも、かねがねコミセンの会議とかでも話がありまして、今年度コミュニティ研究委員会というのを立ち上げまして、新聞とかでも載ったんですが、２月１２日の日にコミュニティ推進協議会ということで、要望書を市長のほう出してあります。
この中には、今ほど言われたように、コニュニティセンターの主事の賃金の問題は、それはもう当然上げてくれというような話はコミセンから言わせればあるわけですから、待遇の改善ですとか、あとは活動推進事業の補助金の見直しも使い勝手がいいようにというのが要望書の中にありまして、それにつきましては、前々から言われていたもんで、要望書を出す時点で交付要綱も変わっておりまして、新年度予算には、それだけは平成３１年度に反映させてもらったと。
あとは、主事の待遇の関係ですとか、あとは市からのいろいろな要請ですとか、そういうふうないろいろ問題がありますし、あと、コミセンの主事の人数の関係もありますので、そんないろいろな要望を取りまとめた要望書というのを市長に提出をさせていただきました。市長も状況は十分わかっているということで、平成３１年度は補助金交付要綱を改正させてもらって予算に反映させたということで、平成３２年度以降も、この要望書に基づいてゼロ回答はしないというような力強い言葉は、コミュニティ推進協議会にいただいておりますので、全部が全部通るわけではございませんし、コミュニティ推進協議会のほうも一どきに全部の要望を通してくれとは言っておりませんので、できるところから、少しでも前に進めていってほしいというような要望をいたしております。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
関連であれなんですが、今、若井委員、なかなかいい質問されて感心して聞いていましたが。
今の２月１２日の要望書を、できれば資料としていただければありがたいなというのが一つあるんです。
それで、コミュニティ推進協議会の会長会議は１年間に大がかりなものとか、いわゆるブロック別にやっているかどうかというのはあれですけれども、定期協議がなされていると思うんです。今の要望書というのは、例年の定期協議の中から出てきたものなのか、今回、体系立てて見る上でつくられたのか、その辺の性格も聞かせていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
会長会議というのは、年に３回、定期的にございます。
あと、この要望書が出た経緯といたしましては、コミュニティ研究委員会というのを今年度立ち上げまして、全部で９回ほどの会議、ほとんど月１回ぐらいのペースで会議をさせてもらっています。それにつきましては、会長の代表であったり、センター長であったり、コミセンの主事とかを交えた研究委員会というのをつくりまして、１年間いろいろな、じゃあどういうふうな問題がコミセンにあるのかというのを、いろいろアンケートをとったり、市のほうからどのような要望の調査があるのとか仕事があるのとか、そういうふうな聞き取りみたいなのを各コミセンにしたりなんかして、いろいろ出てきた要望をそれぞれ財政的な問題なのか、職員の待遇の問題なのか、それとも市のほうで対応できる問題なのか、いろいろ分野別に分けまして、要望書というのを上げさせてもらって、９回ほど皆さんが本当に真剣に会議をいたしまして、出した要望書でございます。このようなわかりやすい概要版というのもつくりまして、市長のほうには提出をさせてもらっています。この間、先週ですか、先週月曜日に第３回のコミュニティ協議会がありまして、そのときにもこの資料につきましては、会長方にやっておりまして、市長に２月１０日に出した段階で、全コミセンにもこういうふうな要望を出しましたというのは、全部連絡してあります。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
委員長から手配していただきたいんですが、その要望書の資料をいただきたいと思うんですが。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
資料の提出につきましては、念のため地域コミュニティ推進協議会のほうに確認をとらせていただいてからお答えさせていただければと思いますので、御理解お願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
そのように確認をお願いします。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
それはじゃあ、当然そういった研究会の中で、それぞれの持っている、いろいろな特徴や、また思いがあるから、ぜひそれは確認していただきたいなということ。非常に参考になるものであることは間違いなくて、それは先ほどから言っている町内会とのかかわりが非常に深いわけで。
というのは、コミュニティーのセンター長になる人が誰だというようなことを具体的にも議論があるんじゃないかなと思うぐらいの中身だと思いますし、さらに、そこの中で施設を移転したいというような話もあるんじゃなかろうかなということも、私、頭ん中で想定しているんだけど、そういう移転の話が幾つかありますか。その点だけを、ちょっと聞かせてください。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
特にコミセンの移転というのは、直接は聞いておりませんが、施設が古くなったとか、駐車場がちょっと足りないんでとか、そんなのでもうちょっと広いところに動いたらいいよねというような話は聞いておりますが、これにつきましては、市全体の問題ですので、簡単に、あいている土地があるわけでもありませんし、また地域の方々の集まる距離というのもありますので、なかなか、じゃあここ、ということを言うような具体的なものはまだ出ておりません。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほどの資料の要求ですけども、個人の情報にかかわらない限り、この問題というのはやはり、議会議員も共有しておく必要があると。今回は、論点整理の中には入れておきませんでしたというのは、今の内容なんです。各コミュニティーの考え方、町内会と一緒ですよね。どうするかというのは、それぞれの主体性があるから、我々のほうからこうあるべきだ、こうしようじゃないかということは、なかなか言いづらいということは、全くそのとおりなわけで。しかし、共有することは妥当な話だと思いますので、ぜひそれは、前向きと言ったら変な話ですけど、ぜひ資料は提供していただきたいということを改めてお願いしておきます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
じゃあ１３７ページ、その下なんですが、００５の地域安全対策費の中から、いわゆるＬＥＤです、市内の設置率がどのような状況か。
それと、最近、市内を見渡しても非常に明るくなってきたなと、いわゆるそのＬＥＤ効果があるわけなんですが、今後の、ここでは５，６８６万円が計上してあるんですが、ＬＥＤに対する各町内会からの要望等々もあると思うんですが、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
ＬＥＤの設置状況につきましては、現在、街路灯につきましては、市内で１万２，５４９灯ございます。そのうち、７，９０１灯がＬＥＤ化にされておりまして、パーセントで言いますと、６３％まで達成をいたしました。昨年同期で５０．９％でございましたので、１３％ほど１年間で伸びております。
これにつきましては、私どもも平成２３年度からＬＥＤ化ということで、平成３３年度までで全灯、１０年間で市内にある街路灯を全部、ＬＥＤ化にするというような計画で始めたものでございまして、順調に推移しているというように思っております。
また、ＬＥＤ化につきましても、町内会の負担もありますので、町内会によっては自分たちの予算の中で、毎年、じゃあ、ことしは３灯ですよ、ことしは５灯ですとか、そういうふうに計画的にやっている町内会が多いというふうに聞いております。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
確認なんですが、平成ももう終わりなんですけど、平成３３年度までに、いわゆる１０年間で全部ＬＥＤ化をするというような課長のお話なんですが、万が一、町内会、先ほどから、いろんな町内があるもんですから、そんなにお金出せないよというところもあるかもしれないんですが、この予算に対して、万が一、平成３３年度までに終わらないというのが想定された場合はどういうふうにするんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
その場合は、平成３３年度までに、例えば９０％で、まだ１割がＬＥＤ化にされていない、これにつきまして、平成３３年度でもう補助金を、補助事業をやめるというようなことではございません。あくまでも、目標で１０年間で全部、全灯をＬＥＤ化にするということでございますので、平成３３年度終わった時点でまだ何％ＬＥＤ化になっていない。また、要望があるとすれば、その時点で予算づけはされるものだと思っております。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ちょっと関連であれですけど、この事業の目的は多くは２つあるだろうと思っていますけれども、町内会として、確かに初期コストはあったとしても、やはり街路灯の長寿命化ですよね、これはやはり、今までの白熱灯というんですか、それよりもかなりレベル高いなと、これはもうはっきりしているわけです。もう一つは、当局の電気料金補助があるわけです。これも下げたいと。２つの目的があったと思うんですが。
平成２３年度から始まって、ゼロスタートで、ゼロじゃなかったかもしれませんけども、今日では６３％まで設置率が高まり、平成３１年度で７割近くいく可能性はあるわけですけれども、そうすると電気料金補助がどのように推移してきたのかというのが、これも、そういう財源を別のところに回すことができるんだということとあわせて啓蒙ができるわけです。その辺の推移なんていうのはあれですか、計数的には見ているのかどうなのか、わかったら御報告いただければありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
１つ、先ほど平成３３年度で終わらなかったら次また予算づけをするというような話がありましたが、私のちょっと勉強不足で、事業的には平成３３年度で終わるというようなことであります。
あと、電気料金につきましては、事業費的にはＬＥＤにすれば電気料金は下がるわけですが、この補助事業といたしましてはＬＥＤ化をするとＬＥＤの灯数がふえますので、金額的には平成２９年度で３，４００万円程度、平成２８年度だと３，３００万円ですか、そのような状況でございまして、一時期、平成２５年、平成２６年のころは４，３００万円とか４，７００万円ぐらいの事業費がありましたが、整備されてきて、ピーク時よりも事業費的には下がっているというようなことでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
一般的には、今までの設置のところのＬＥＤをかえる。同時に今も課長言われたように、いわゆる灯数をふやすと、灯数をふやして地域を明るくするという、そういった流れも、主流じゃないんだろうと思うんだけども、そうするとやはり、初期コストかかりますからね、何だかんだ言ったって。だけど、ふやしたとしても、今も言うように平成二十四、五年度から見れば、１，０００万円以上の市の持ち出しが少なくなっているということは、やはり、市民には言う必要があると思うんです。
その上で、平成３３年度で締めちゃうんだったら、それまでに、言ってみれば特例にしたほうがいいのかなというふうに思いますが、その辺はいかがなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
おっしゃるとおりでございまして、我々もＬＥＤ化を、もう少し積極的にＰＲをしていかなければいけないのかなというふうに思っていますし、あと、新設でＬＥＤにかえる灯数につきましては、毎年９０灯ぐらいが新設をされてＬＥＤ化になっておりますし、更新のほうは普通の電球をＬＥＤにかえるのが２００灯前後、毎年あります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
すみません、課長もう一回説明お願いしたんですが、さっき平成３３年度でこの事業は終わるというようなお話でした。各町内会の会長とか、順繰りかわるわけです。ですから、引き継ぎがうまくいっていないというところもあるんですが、当局として今のことを市民の皆さんにどういうふうに周知していくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
これのＰＲにつきましては、町内会便利帳を、毎年４月に新しい町内会長というか、その年の町内会長に、市のいろいろな町内会に関する補助金ですとか支援、いろいろな活動の支援事業、支援する補助金のメニューですとかが入ったのを毎年配らせてもらっています。その中では、ＬＥＤとか当然あるわけなんですが、そんな中で平成３３年度までが期限ですよと、お早目にやってくださいというようなＰＲの仕方もあるのかなと、今段階では考えております。
いずれにしましても、委員のおっしゃるように、積極的に我々としても周知を、今までは特化してはやってこなかったのが現実でございまして、今の御意見を参考にしながら、新年度、そのＰＲ方法につきましても考えていきたいというふうに思っています。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今の地域安全対策費の中で、安全防犯メールを充実させていきたいということで、事業峻別の中でも言われていますが、今、安全防犯メールの登録者というのはどれぐらいの人数になっているのか、お聞かせください。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
２月１２日現在なんですが３，６９９人の方から登録をしてもらっています。これにつきましては、昨年が２，２７９件でございますので、昨年に比べますと１，３００人ほど大幅に登録件数がふえたということでございます。これにつきましては、昨今のいろいろな犯罪、児童の虐待とか、いろいろ事件が起きております。今までも登録の人数が伸び悩んでいたんですが、そんな中で我々もいろいろな広報ですとか、あとは教育委員会を通じまして、新しく１年生になった保護者ですとか、そういうようないろいろな手段を使いまして、ＰＲした結果、前年対比で大幅に伸びたというのは、本年度の実績でございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
登録者を拡充していくということで、いろんな周知をされていると思うんですが、なかなか３，６９９名ということで、前年度よりも多くの登録者がふえたということなんですが、本当に不審者情報、結構、広報でも言っていますけれども、いろんな意味で一番弱者というか、弱い立場の方々に、特に女性であるとか、子供であるとか、そういう方々がわかるような、市がこういう取り組みをやっていると。そういう情報を提供しているというような形で、高校であるとか、学校もそうですけれども、保護者でもそうですが、高校生などにもちょっと周知をしていけるような取り組みをしたらどうなのかなというふうに思いますが、その点については、今行われているのかどうなのか、ちょっと確認をさせてください。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
高校生につきましては、直接は防犯メール等の呼びかけは行っておりません。特にこの年代を対象にというのはやっておりませんが、我々も今後いろいろな世代の方にも、子供を持っている方だけが登録すればいいんじゃないですし、一番理想は、全市民が登録すれば一番いいんですが、そんな中で我々も、いろいろな機会を通じて、市民の方々に登録してくださいというのは今もやっておりますし、今後も呼びかけていきたいと思っています。
あと、防犯だけに限らず、交通安全と防犯をセットにＰＲをしたり、交通安全と消費者教育、防犯、全部セットでやったりする場合もありますので、地域に出た場合、きょうは交通安全だけでなくて、防犯もそうですし、交通安全もそうですし、消費者教育もそうですし、詐欺とかにも遭わないでくださいとか、いろいろな機会で市民に、いろいろな機会を捉えて啓蒙等を図ってきた今後も行っていきたいというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
先ほどの持田委員からの御質問にお答えさせていただきます。
合併前の高柳町役場庁舎内に勤務していた職員数でございますが、約６０人程度、非常勤職員を含みます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
１３９ページの中段ですが、コミュニティセンター整備事業なんですが、この間の説明ですと、別山と鯨波コミセンの大規模改修に入ると、こういう説明を頂戴したわけでございますが。中身なんですが、どういう形態になるのか、それぞれ合算で表記されておりますが、中身といいますか、どういうふうに、どんなようなことをやるか。例えば、太陽光を使うのか、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
別山コミセンにつきましては、講堂の屋根が結構、雨漏りしております。俗に言う体育館なんですが、講堂棟の屋根をカバー工法で屋根の上にまた屋根をかけるというようなことになっておりますし、あとは若干の内部改修でございます。
鯨波につきましては、集会等の屋上がやはり、ちょっと雨漏りしますので、屋上の防水、あとは講堂棟の外壁の改修、あとは屋内の照明工事などが含まれております。
太陽光につきましては、申請して採択になった場合に太陽光の工事をやるようになっておりますので、これにつきましては、新年度予算、当初予算には盛っておりません。採択の段階で、補正等で対応させていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
参考までに教えていただきたいんですが、太陽光設置のコミセンは、どのぐらいあるんですか、今、完了したところは。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
太陽光につきましては、５つのコミセンが完了しております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、今後においては順次やっていくとそういう解釈でよろしいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
太陽光につきましては、全部で１５地区のコミセンに設置するというような計画があります。今、５地区終わっておりますので、残り１０地区ということになっております。これにつきましては、基本的に順次予算がついた中で工事を進めていきたいというふうに思っています。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
１３７ページの市民活動支援事業の中の市民活動育成補助金１６０万円です。これは元気なまちづくり事業補助金だというふうに思うんですが、まず、それで間違いないですね。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
それは、元気なまちづくり事業補助金でございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
市長の事業峻別の中だと、評価が、元気なまちづくり事業というのは９年が終わると思うんですけれども、部門とか補助率の見直しを図ると。加えて地域的な隔たりがないよう公平に審査するということなので、９年間行ってきた中での、まず、新たに３部門から２部門になる具体的な中身をちょっとまずは、どのようになるのかということと、補助金限度額等もありますので、それをまず、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
この元気なまちづくり補助金の制度につきましては、今ほど委員がおっしゃったように新年度改正をさせていただきました。これまでは、種まき、チャレンジ、開花の３部門から行っておりましたが、それを、やる気応縁とふるさとづくり応縁の２部門に再編をいたしました。あわせて、補助率と補助限度額も改正いたしました。
平成２２年から、本事業を実施してから９年が経過し、広域活動にかかわる団体、人材のさらなる創出及び育成を図るために本補助金を、これまで以上に効率的かつ効果的に運用することができるようにいたしました。これまで３部門を通して順位をつけておりましたが、部門ごとに審査項目基準を変更したことに伴い、部門ごとで交付団体の上限を設け、やる気応縁につきましては７部門、これは１０万円なんですが、１０万円の７団体。ふるさとづくり応縁部門につきましては、３０万円の３団体の予算を見込んであります。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
７団体１０万円と、それから、ふるさとづくり応縁というんですか、３０万３団体ということで、金額的には、縮小という形の評価というふうに感じてしまうんですが、実際に応募している９年間の中で、どのような経過が今、評価を見ていて、最初のころは皆さん本当にいろんな取り組みで積極的に申し込みをされて、それをもとに活動されていたというふうに私は評価しているんですが、現状というか、ここ何年かの状況の中で、この評価の中にもありますけども、地域的な隔たりがあったり、構成員が重複していたりするというような、しないようにというふうなことも含めて審査するというふうに書いてありますので、そういう実態があったのかどうなのか。
地域的な隔たりがあるというのは、反面、地域で、元気で頑張ろうという人たちの応援を今までやってきたわけなんですが、ちょっとその方向性が変わってきたからこういうふうな評価になったのかなというふうに思いますので、そこら辺の今の現状。それから、もう少し詳しく、やる気応縁とふるさとづくり応縁の部分の中身といいますか、評価の中身をちょっと教えていただきたいなと。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課活動推進係長。
○
市民活動支援課活動推進係長（荒井 貴裕）
今の質問でございます。地域間の隔たりですとか、構成員の重複といったものについては、過去にはございません。構成員の重複というものはございません。ただ、今、若井委員がおっしゃられるように、頑張ろうという意識を持たれる地域というのは、どちらかというとやはり、中山間部のほうが多いんだろうなというふうには我々も感じております。
その中で、やはり、同じ地域で２つとか３つということがもちろんありましたけども、そこについてはきっちりやることが別々だというところも確認をしておりますので、そうした公平感というのは、きっちり我々のほうで申請の段階で審査をしているところでございますので、これについては、今後も、もちろん継続をしていかなければいけないなというふうには思っております。
あと、部門ごとの中身なんですが、やる気応縁については、地域で、課題解決に向かって何とかしようと、やる気のある方たちを少し応援しようということで、やりたいことを形にできるようなものに対して補助をするというようなことでございます。これについては、今までの種まきの補助率と補助限度額と変更はございません。中身のほうを若干変えたというところでございます。
次の、ふるさとづくり応縁については、今度は、明確な目標に向かってスタートするような事業について補助しようというものでございます。今までのチャレンジと開花よりももうちょっと具体性を持ったものですとか、ちょっと経営的な要素、最終的にはもっともっとずっと長期的に継続できるような事業に向かってスタートできるようなものでございます。これについては、５０％の補助率で３０万円ということになっておりますので、具体的なところができるようなもの、ただ単に頭の中で、こうやるぞということではなくて、きっちり物事が進むような計画上あるというものがあれば、我々のほうも補助するというような形になっております。
また、これまでの経過でございますけれども、平成２８年度か平成２９年度にアンケートをとらせていただきました。その結果、約８割の団体が、まだ事業を継続しているというデータはもらっております。ただ、事業の大きさからいうと、そんなに大きいものではございませんので、市民の皆様の全部に周知ができているかというのは、ちょっとなかなかわからないかと思いますが、小さいながらもきっちりやっていらっしゃるんだろうなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ぜひ、せっかくこういう市民活動育成という部分で補助金ができて、８割の方が継続しているというのは、すばらしいことだなというふうに思います。そのためにアドバイザー、こういった派遣をしていくという意味なのではないかなという。今までもアドバイザーというのは、しっかりと補佐するというかバックアップするという形での意味もあると思うんですけれども。
その経費も減額するというのは、やっぱり、同じように部門の１０団体が少なくなったので、アドバイザー事業、派遣事業も減額になったイコール減額になったというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課活動推進係長。
○
市民活動支援課活動推進係長（荒井 貴裕）
以前あったアドバイザー派遣事業というものは、今回、予算には計上してございません。これはちょっと実績が、正直言うとだんだん少なくなってまいりました。また、アドバイザー派遣事業は非常にプロフェッショナルな方からもちろん来ていただいて、金額もそれなりなんですが、かしわざき市民活動センターまちからのまちづくりコーディネーターのほうもいろいろと頑張っております。そこで相談が解決するといいますか、そういうのもありますので。例えば、まちづくり補助金を使いたい団体が、事業をやっていて悩みがあるといったところで、かしわざき市民活動センターまちからのスタッフに相談をすると、そこで非常にいい方向に向かっていくということになっておりますので、実際にはそのアドバイザー派遣事業、そういうところでも、だんだんだんだん少なくなってきたのかなと思いまして、平成３１年度の予算には計上はしてございません。
以上でございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
地域おこし協力隊につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。代表質問でもこの件についてはお尋ねしたんですが、詳しくは委員会というような話で。先ほど部長のほうで説明がございました、４地区ですね、受け入れをするというようなことで。これにつきましては、かなりの時間を費やして４地区に決まったわけなんですが。先般も募集したんだけれども、さっきの説明では荻ノ島地区だけが１名が決まりましたという説明を頂戴いたしました。
私、当初、時間をかなり費やしたもんですから、かなりの募集が来るだろうと実は期待をしていたんですが、なかなかそういう結果に結びついていないと。担当の皆さんにも聞いたんですが、なかなか柏崎市がわかってもらえないんだよと。いわゆる、新潟県はわかっても柏崎市はどこだかということで、なかなかＰＲ不足というか認知度がまだ柏崎市については低いんだというふうなお話も頂戴してございます。原発があるとこだと言うとやっとわかるというふうなお話もあるんですが。
この仕組みづくりです。要は、私も八重洲口も行ってきましたし、それから有楽町も行ってきましたけれども、やっぱり、窓口で新潟県柏崎市はこういう取り組みをしているんだよというのが、直接わかんないと、なかなかお客様というか、目がとまらないと思うんですよ。
このたびは、職員が積極的にそういうところに行って、誘客といいますか、そういうのにつなげたいんだというふうなことを、市長も言っておられましたんで、具体的にどのような方策で、どういうふうにして地域おこし協力隊の募集といいますか、やっていくのかをお尋ねしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
これにつきましては、４地区募集して１地区だけだということで、残り３地区であるわけでございます。これにつきましては、全く応募がなかったわけではございません。面接等やった結果、ちょっと地元とのマッチングがうまくいかなくて、採用に至らなかった地域もございますし、残りの３地区、じゃあ誰も音沙汰なかったんだということはございません。
そんな中で、今すぐ、今、勤めもあって、ことしすぐに地域おこし協力隊に来ることはできないが、１年間の中で来年度になれば、今の職場のほう蹴りがついて来れるというような話も若干聞いたりもしております。そんな中で、我々も、今、議員おっしゃるように、いろいろなところに議員も出かけていっていろいろな情報を仕入れたり、フェアみたいのに行ったという話聞いております。我々も、ただそれに職員が行くだけでなくて、実際に、都会から来て地元に住んでいる方、インターンを自分で今まで経験して、具体的に言いますと荻ノ島地域なんですが、荻ノ島で実際にＩターンして実際に住んでいる方がいます。自分は、本当は田舎に余り興味なかったけど、ふとしたインターンのきっかけで荻ノ島に住んでいるんだと。今こうやって暮らしているというようなことで。応募してきたり、そのブースに来てくれる方に対して職員が説明するよりも、やっぱり、地元でちゃんとしっかりと根を張って生活していたりする人の話だと真実味があるというか、現実性があるというか、好感触を得ているのが、ことしやってみた結果でございました。
そんな中で、今まで岩之入、昨年夏に１カ月のインターンをやりました。そのときに関東のほうから女子大生が来ました。そんな中で、その方々にそういう募集のときに来てもらったりというようなこともしておりますし、いろいろな地域の方についても地元で知っている人がいたらちょっと声をかけてくださいというような話もさせてもらっていますし、あとシティセールスと絡めまして、地域おこし協力隊を募集しているんだというのも、積極的に今後もＰＲをしていきたいというふうに思っています。
あとは、柏崎市内では交流ある大学もありますので、そういうような大学生を通じて、柏崎市で地域おこし協力隊をやっているんだなというようなＰＲをして、あらゆる手段を使ってＰＲ活動を今後も展開をしていきたいというふうに思っています。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
ちょっと確認させてもらいたいんですが、Ｕ・Ｉターンの関係と地域おこし協力隊の関係というのは、これ一緒に営業しているんですか、セールス、誘客しているんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
基本的には、地域おこし協力隊だけ東京のほうで、ぽっと行って宣伝しても、なかなか集まりが悪かったりしますので、私どもにつきましては、平成３０年度の事業といたしましては、元気発信課と連携をとりながら、元気発信課が東京に行くときは我々も一緒に行って、そこでＵ・Ｉターンもやるし、地域おこし協力隊もＰＲするというようなお互い連携をとりながらやっております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
もう一点お尋ねしたいんですが、さっき、柏崎市のイメージというか、皆さんがちょっとわかんないということなんですが、そういうセールスに関して、ことしは、いわゆる２０１９年は、こういうことを柏崎市やっているんですという、そういうお客さんの目にとまるようなことを何か考えていらっしゃるんですか。ただ行って、パンフレットを並べているんじゃ来ないと思うんですけど。その辺はどういうふうなやり方を考えているんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課活動推進係長。
○
市民活動支援課活動推進係長（荒井 貴裕）
今現在、具体的にどうこうというのはいろいろあるんですが、今、シティセールス、元気発信課のほうが毎月、東京のほうに行って、いろいろＰＲをしております。そこに、今度は地域おこし協力隊も、我々のほうも一緒に行って、ただ行っても、来ているかどうかもわからないところもありますので、予約をとったりとか、地域おこし協力隊の説明もするので来ませんかということで、予約をとってやってみたりとか、いろんな方法はあるかなと思っております。
具体的にどういったほうがいいのかなというのもありますけども、いろいろ見ていますと、若者は、地域おこし協力隊に興味のある方は、やはりＳＮＳですとか、そういったところを非常に見ております。今回の募集についても、いろんなＳＮＳを使って、求人サイトも使って、いろいろと募集をかけたんですが、御承知のとおり、今、協力隊になりたいという方が非常に多くて、その協力隊になりたい方が、自治体を、行く場所を選んでいるというような状況でございますので、この間もお話させていただいたとおり、そこの中で柏崎市のよさというものをどうやってＰＲしていけるかというのは、確かに言われたとおり課題だと思っておりますので、そこについては我々も、いろいろほかのところも勉強して、目立つような方法をとっていければなというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１４１ページの１１目交通安全対策費の００１について、交通のことについてちょっと伺いたいんですが、まず、交通指導員報酬３５人分とありますけど、この交通指導員というのは、どんなことをしているのかというようなことと、これ、昨年度までは３７名分計上してあったんですけど、これ減っても特に問題はないもんなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
まず、人数なんですが、３５人は実数に合わせて予算づけをさせていただいております。
あと、交通安全指導員がどういうことをやるかと言いますと、当然、春・夏・秋・冬の交通安全週間のときには、各地域の交通安全指導員が定期的に街頭指導とか朝、交通立哨等しているかというふうに思っていますし、あとは
市民活動支援課のほうでは、いろいろな学校とか保育園に出かけていって、交通安全教室をやっております。横断歩道の渡り方ですとか、春ですと自転車の歩行の仕方とか、そういうふうな教室を行っておりますので、そのときに地元の交通安全指導員に頼んで一緒になってやっております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
実数３５人であるというのはいいんですけども、市としてはその人数でいいと、あるいはもっとふやしていこうとか、そういうのはあるんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
地域によっては、小さい集落ですと交通指導員がいないところもありますが、我々につきましては、必ず自分の地域だけで交通指導をするんじゃない、広域的にやるんだというようなことでやっておりますので、例えば、西山町で交通安全教室をやると。そのときに西山町にもいるんですが、人数がもうちょっと欲しいというふうになった場合には、西山町に近い近隣の交通指導員ですとか、その日に行ける交通指導員を頼んでやっておりますので、今現在、人数が足りなくて交通安全教育、交通指導員の業務が滞っているということはございません。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
昨年というか今年度というかの、交通事故の件数とか、あるいはその中の高齢者数、あるいは割合というのは、ここで教えてもらえるもんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課生活安全係長。
○
市民活動支援課生活安全係長（池嶋 貴文）
今ほどの御質問ですが、平成３０年の事故件数につきましては１０５件、死者数は３名、死傷者数が１２７件ということになっております。
３名の死者数の内訳ですが、こちらのほうは、いずれも高齢者ということになっております。高齢者死亡事故が昨年の死者数より１件ふえているという状況でございます。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
平成３０年１０５件というような件数に関しての市としての、例年に比べて、前年に比べての増減ですとか、あるいはその傾向ですとか、そういったものを分析した結果、あるいは考察、その他所見ございましたら教えてください。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課生活安全係長。
○
市民活動支援課生活安全係長（池嶋 貴文）
いずれも事故で亡くなられている方が高齢者ということでございます。歩行時ということで、全県もそうなんですけれども、横断歩道においても車がとまってくれないというような状況もございます。柏崎市もそれと同様に、そういった状況もある中で、昨年１１月には県下一斉に、車が歩行者の手前でとまってもらう活動ということで、県警とともに運動をやったところでございます。
そうした中で、やはり、歩行時に交通事故に巻き込まれると、それがまた高齢者というような状況でございますので、そういった点で高齢者に対する注意喚起、それから運転手、ドライバーに対する注意喚起を行っていく必要があるというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
これを最後にしたいと思いますが、免許の返納者の実数を、去年も同じ質問を私したんですけれども、平成３０年かな、の数、これまでの数を教えていただけますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
平成３０年につきましては、今現在１８１人の方が返納されてございます。昨年が２４３件でございますし、その前、平成２８年が１９４件でございます。大体、月当たりにしますと、２０人程度の方が毎月毎月、私どものほうに返納した人の数が報告されて、上がってくるんですが、毎月２０件前後、２０人前後の方が返納をされているというようなことでございます。
これにつきましては、昨年度１２月１日から、全県で、高齢者が免許の自主返納した場合にその後のケアということで、我が柏崎市のほうも返納した場合に最寄りの地域包括支援センターに氏名や住所などの情報が提供されるというような仕組みづくりをさせていただいております。
これにつきましては、免許を返納して外出に困るというような場合に、近くの地域包括支援センターのほうにいろいろ相談して、相談すると地域包括支援センターのほうでそれに対応できる支援があれば、アドバイスをするというような仕組みが全県的にされております。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
今ほどの
市民活動支援課長の説明にちょっと補足させていただきます。
地域包括支援センターからの御案内というのは、免許を返納するときにその方の情報を地域包括支援センターにお教えしてよろしいかどうかということでお伺いしまして、提供していいですという方について、情報を地域包括支援センターのほうに出させていただいております。
それを受けた地域包括支援センターのほうでは、その方と連絡をとりながら、どのようなサービスがあるかということを提供してもらっているというところです。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
平成２７年が１４１件、それから１９４件、２４３件と、年々、大分ふえてきた。ことしが１８１件とちょっと減ったと。これは一応、安定したというようなことなのかどうか、次年度を見てみないとわからないかと思いますけれども。
これも毎年聞いているんですけれども、返納者に対してのケアはいいんですが、それに対して何か市としての対応というか、補助というようなことは特に、全く考えないということでよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
これにつきましては、高齢者のバスの運賃の半額制度というのを新年度、新たに市のほうではやりたいというふうに予算づけのほうをさせてもらっていますので、そのようなので対応をしたいというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
そういう返納者に対しての補助というか、ケアというか、そういうのもあるので、市内全域にバスの割引も広がったというような解釈もあるというようなことで受けとめてよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
高齢者全体に対する支援でございますので、前々から、返納した人だけに特典があるような制度はいかがなものかというような議論もあったかと思います。そんなのも含めまして、返納者に限らず高齢者全体の支援といたしまして、大きなくくりでバス代の運賃の半額というような制度が始まりました。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
交通安全について今、重野委員のほうからいろいろと聞かれていたわけですが、今、第１０次交通安全計画になっているわけです。そこで、高齢者、障害者、子供、先ほどの総括の中にもありましたけれども、安全の確保ということで交通安全総点検を積極的に推進するというくだりがあるわけですけど。これ、今、委員が質問されていたんですが、この交通安全総点検を積極的に推進するということを見ると、この幾つかちりばめられているんだけれど、総合的にこれが推進されているのか。誰かに委託することによって、こういう交通安全総点検が全体的に、施設も含めてされているのか。その前提には、先ほど言う、人優先というのがあるわけですので。
どこにこういうのが、言うていることと、事業費がどういう絡みがあるのかなと、ずっと見ているんだけど、なかなか見えてこないのですが、どの部隊が交通安全総点検を積極的に推進しているのか、ここを聞かせていただきたいです。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課生活安全係長。
○
市民活動支援課生活安全係長（池嶋 貴文）
交通安全総点検につきましては、我々の
市民活動支援課のみならず、関係施設、関係課です、維持管理課を初めとする通学路であれば教育委員会、そういったところと春には通学路の合同点検もあるわけなんですが、さまざまなそういったことも生かしながら、それぞれの町内であり学校、それから市、警察ですね、関連機関が連携をしながら、合同点検という形で、交通安全上の危険箇所を確認するという機会がございます。
そういったところを生かしながら、施設ですね、いわゆるガードレールだとか歩道だとかというのも含めながら検討してまいり、それを改善できる、その年に改善ができることがあれば、その年度内に改善をして、対策を行っていくという状況でございますので、合同点検などの機会を生かしながら、引き続き啓発、対策を行っていくということで考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今の説明ですと、
市民活動支援課だけでなくて、そうすると、いわゆる維持管理課、それから教育サイドもあって、いわゆる関連性の中で交通安全総点検が、というか定期的に、春、新年度すぐスタートするのか、また途中でフィードバックして、秋口にまたあるのか。
それから、それはどこが主導的にというか、主導的に交通安全総点検を、いろいろとちらばっているわけですね、関連しているからですけれども。どなたが、どの部分が主導的にとり行っているのか、そういう係の主幹がいらっしゃるのか、参事がいらっしゃるのか、その辺はどうなっているんですか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課生活安全係長。
○
市民活動支援課生活安全係長（池嶋 貴文）
特に総点検につきましては、どこが主導ということではございませんが、今ほど私のほうで説明させていただきました交通安全合同点検につきましては、主管のほうは教育委員会というところで、通学路を主に点検していくもんですから、そちらのほうが主体となってやっていただくものになります。
総点検につきましては、そういう機会を生かしながらですので、どこが主導になるかという今の御質問の中では、特に定まってはいないという状況でございます。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
主導するところといいますと、交通安全対策会議というのがございます。その中で、いろいろな当然、関係機関が集まるわけでございますので、そこで年度の事業の報告ですとか、計画をそこで審議してやっております。
○委員長（相澤 宗一）
ほかいいでしょうか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、３項戸籍住民基本台帳費について。１４６ページから１５１ページになります。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
市民課の戸籍住民基本台帳関係経費の中の市民課窓口業務委託料ということで、窓口業務のアウトソーシングをやられるということでありますが、その委託先と、それからそれに対する個人情報の管理というか、その対策についての市のお考えを聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民課長。
○市民課長（堀 和昭）
個人情報の漏えいの対策については、この事業そのものが公募型のプロポーザルで募集をする予定です。その中でそこの項目についての対策の提案をいただくということで考えております。
募集要項まだ確定はしていませんが、そこの条件の中に、そこの対策をどのようにとるかということを評価項目として入れる予定でおります。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
プロポーザル方式でということでありますが、実績とかというのも委託先には求めるのかどうなのかということと、それから予定としては、要するに窓口業務のアウトソーシングをすること自体はコストを安くするという、どれぐらいの削減額になるのか、それを両方教えていただけますか。
○委員長（相澤 宗一）
市民課長。
○市民課長（堀 和昭）
まず、応募される業者の実績については、プロポーザルの中で当然、評価項目として必須だと考えておりますので、そこは見る予定でおります。
それから、経費の削減額については、これはプロポーザルでどのような提案がされるかにも左右されるんですが、具体的に幾ら削減されるというのは、今のところは精査して決定しているわけではございません。
現在、人事課とそれから財政管理課を含めて、どこが適正なのかというところは、今後になりますが、今のところは幾ら削減というお答えを持ち合わせておりません。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
今ほどの市民課長の説明に補足をさせていただきます。
アウトソーシングに関しましては、確かにコストということもございます。それだけではなく、やはり、民間の持っている技術、専門性というのを生かしながら、接遇等も踏まえまして、窓口サービス、住民サービスをさらに向上していくというところに民の力を活用したいというところもございます。
さらに、削減される人員につきましては、市が重点的に取り組むような事業のほうにその人員を充てるという中で、このアウトソーシングをやろうということになっております。
削減の人数というのは一応、私どもでは想定をしておりますが、これからまた、今、上限額というのは示してありますけれども、プロポーザルの提案の中でまた精査してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
もちろん、コストだけでは、コストを削減するということだけではないとは思っておりますし、また一番は市民サービスの提供、本当に、だと思うんです。なんですが、それプラス、一番目にはやっぱり、先ほど来、言っている個人情報保護という部分もどこまでしっかりと、委託先に対してリスク管理をしっかりとやっていただけるかというのは、本当に市民のある意味、本当に重要な部分の戸籍なわけですから、しっかりと対応をしていただきたいと思います。それと、イコールやっぱり、今までは市民窓口、私もそれはアウトソーシングしてもいいのではないかなというふうに思っている１人でありましたので、プロポーザルのほうで精査をしっかりとやっていただきたいなというふうに要望しておきます。
予定としては、今回プロポーザル方式ということでやられるんですが、大体いつぐらいから予定をされるのか、それはもう決定をしているのかどうなのか、これからのスケジュールですね、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
市民課長。
○市民課長（堀 和昭）
今のところの予定では、７月までにはプロポーザルにより業者選定を行います。８月から１２月を準備期間として業者と打ち合わせをして、業務フローを作成します。翌年１月からアウトソーシングによる窓口業務を開始するという予定でおります。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
今ほどの市民課長の説明に補足をさせていただきます。
７月までに契約ということでございますと、新年度入りましたら早々に審査委員会を立ち上げまして、プロポーザル要綱の確定等で公募の手続に入らなければなりません。その中で、ちょっとスケジュールはタイトですけれども、新年度になったらすぐに取りかかるというところで予定しております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
原子力広報等対策事業と原子力調査情報収集事業と２つ上がっていて、特に００１のほうは、これは出前講座といいますか、町内会とか、いわゆる団体が原子力発電所の実態なんかを学びたいとか、そういう類いのもの等もやっているんだろうと思うんだけれども、そういう理解でいいんですよね。ちょっとすみません、確認させてください。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
今ほどの御質問なんですけれども、団体、町内会等からの依頼を受けての出前講座、これにつきましては、市のふれあい講座でいう市職員の直営の部分と、００１の原子力広報等対策事業の広告宣伝委託料、この中に公益財団法人柏崎原子力広報センター、ここに広報業務を委託しておる中で出前講座という２種類のものがあります。
そこについては、発電所の中への見学会というものは、事業者が主体になるということで、そういう御希望があれば事業者のほうに見学のほうはお話をつなぐと、あと講座については、専門の講師等で原子力の安全対策というのは余り希望が少ないんですが、主に原子力防災に関しての出前講座というものはセンター事業、この委託料の中で実施しております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
この出前講座は現地のこの研修というか、これは数は、推移です、これは現状どうなんですか。いっときは各町内会に相当レベルで啓発があって、発信もあって、実は私たちもやったという経験もあるわけですけども。今日的にはそれがどういう状態になっているのか、推移がどういうふうに、うなぎ登りになっているのか、低下しているのか、いかがなもんですか。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
出前講座につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、原子力防災対策についての講座開設の希望のほうが圧倒的に多いわけでありまして、過年度の実績でありますが、ちょっと回数は今、手元にないんですが、受講された人数を見ていきますと、平成２８年度が１８０人、平成２９年度が１９１人、平成３０年度が３７７人。これは柏崎市が直営でふれあい講座で、講座に出向いてお話をさせていただいていることに対して参加していただいた人数であります。
年々、我々も今、原子力防災対策の充実に取り組んでおりますので、そういうことから若干参加される方が年々ふえているという状況ではあるんです。柏崎原子力広報センターに委託している出前講座につきましては、柏崎市の取り組みというところが、専門講習になりますと、大枠は説明できるんですけれども、じゃあ市の、自分たちの町内等の具体な話になると、ちょっと直接お答えできない部分があるので、柏崎原子力広報センターの委託に関しては、もう年間数回、５回とかというような状況になっておりまして、その分、我々ふれあい講座のほうの回数と参加者数がふえているというのが実態であります。
○委員長（相澤 宗一）
今、１２時の鐘がなりましたので、今ほど１項に戻って、今１１目、１２目の段階ちょっと進めたところに戻りましたので、再開１時からとしまして、１０目、１１目、１２目、そこをもう一回、そこがあれば、なければ進みますけれども、そういった形で再開をさせていただきます。
では、ここで休憩をいたします。再開は１時にいたします。
１ 休 憩 午後 ０時００分
（消防本部出席）
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（相澤 宗一）
それでは、
総務常任委員会を再開します。
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
午前中に資料の要求がありました、コミュニティ推進協議会の要望書につきまして、協議会のほうの了承を得ましたので、お配りをさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
それでは、質疑に入りますが、先ほど戻ってという話をしましたけども、戻るのは全体を終えてから残したものについてやりたいと思いますので、次に、３款民生費１項社会福祉費５目国民年金事務費について。予算書ですと１７４ページから１７７ページの範囲になります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、４款衛生費１項保健衛生費４目環境衛生費、７目斎場費。それぞれ２０２ページから２０５ページ、２０９ページというふうになります。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２０５ページの００４地球温暖化対策事業ですが、これは説明だと柏崎市地球温暖化対策実行計画を着実に推進するための経費というようなことを説明されました。ちょっと前年、一昨年と調べてみると、この８０４万８，０００円、今年度の計上ですが、その前年は１，２００万円、その前の年が１，５００万円と、毎年予算が減っているんですけど、これでしっかりと着実に推進することが可能なものなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
平成３１年度８０４万８，０００円ということで、前年度より４８６万５，０００円ほど減額になっているわけですが、これの減額の一番大きなものというのは、００３のＥＣＯ２プロジェクト事業の中で非常勤職員を平成３０年度まで、今年度、雇っておりましたので、その部分で減額が２０５万７，０００円ございます。
それと、ＥＣＯ２プロジェクト補助金のほうが、平成３１年度は１５０万円ということで見ておりますが、こちらのほうも平成３０年度より、１００万円ほど落っています。この落っている減額というのは、補助金のほうは実績等を勘案しまして、減額をしているものでありますので、十分というふうに考えております。
それで、この落っていく中で、市の温暖化対策が大丈夫なのかということでございますが、柏崎市全域の温室効果ガスを減らしていくというのが一番の目標でございます。基準年が９２万６，０００トンということで、平成２５年度、温室効果ガスを推測といいますか、計測といいますか、算定しております。一番新しいのは平成２７年度の数字なんですけれども、これが８６万６，０００トンということで、平成２５年度と比べまして７％ほど下がっております。
短期目標のほうが平成３３年度ということで、８１万５，０００トン、これは平成２５年度と比べまして、１２％削減ということで短期の目標を立てておりますが、そこに向かっては、ほぼ順調に減ってきているということで、排出量のほう算定しております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
ありがとうございました。今年度からでしょうか、小・中学校での環境教育プログラムの実施校を拡大していくというようなのも、この００４の００１のどこかに入っているかというような解釈でよろしいんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
００１の地球温暖化対策推進事業の中で見ております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
学校教育現場のほうでもきちんと教育が徹底できるように、また推進していただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、２項清掃費について。２０８ページから２１７ページまでの範囲になります。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
環境課の００２海岸清掃費についてお尋ねしたいんですが。説明によりますと環境課が所管することからということで、前年度より７５３万円の増額になったというふうな説明がございました。
この辺について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
海岸清掃費のほうですが、今まで商業観光課、西山町事務所のほうで担当しておりましたビーチクリーナーによる清掃ですとか、また、そのビーチクリーナー等の維持管理費等々合わせますと９４０万６，０００円ほどこの中に入っております。今年度、平成３０年度の環境課だけの海岸清掃費が１，２４８万円ということでありますので、環境課分としましては、今年度の分は若干期間を短くして、平成３１年度から取り組むということで２，００１万円の予算とさせていただいております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
去年もそうだったと思うんですが、掃除していただいて、途中にまた大荒れが来ましたよね、そのことによってまた海岸を清掃せざるを得なくなったというような実態があると思うんですけれども。
一度やってしまうとそれはおしまいなのか、いわゆる自然との戦いなもんですから、その辺はどういうふうになるのか。特に去年、宮川海岸でありましたよね。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
海のことでありますので、こういうふうに一荒れ来れば、せっかく海岸掃除したところにもごみが来るということは十分考えられるわけでありますが、今までの経緯を聞きますと、補正で対応させてもらっていたという部分がございます。どうするかということは、その状況を見ながら相談を、財政のほうとか、あと海水浴場のほうと相談させてもらってということになるかと思います。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
その上の００１のごみ減量化・リサイクル対策費は、ガイドブックの作成の費用だったというようなことでしたが、質問は２点あって、１つは、分別の種類がふえるのかどうかというところが１つと、それからもう一つは、そのガイドブックの完成はいつごろを予定しているのか、お願いします。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
分別の種類は、ふえるということはございません。今と同じ計画であります。
ガイドブックのほうですが、来年の２月末に防災のほうの関係と一緒に、元気発信課のほうから配られるファイルにとじ込んだ形で分別ガイドブックのほうも配布するという予定にしております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
それとちょっと関連なんですけども、次の２１１ページの資源物リサイクルセンター管理費があると思うんですが、西本町にできた２つ目のリサイクルセンターの稼働状況だとか、その効果だとかってのは、どの程度あるのかというのを聞かせてください。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
まず、西本町資源物リサイクルセンターの利用状況でございますが、昨年の９月５日から開設をいたしまして、９月の利用者が１，４４３人で、この２月の利用者が１，８３７人ということで、９月から６カ月分で１万７７人の方から御利用いただいております。
松波のほうのリサイクルセンターと合わせますと１１％の利用人数ということになっております。
回収量のほうですが、９月が約７，０００キロ、２月が１万キロということで徐々に利用者数、回収量ともふえております。回収量のほうは、リサイクルセンターと合わせたうちの１２．９％というふうになっております。
効果というところは、松波のほうのリサイクルセンターのほうが約１１％、１０％程度開設してからずっと利用者が下がっているということで、昨年度のリサイクルセンターの利用者と今、両方合わせた中で、ほぼ同じ程度の数字で推移していますので、分散したというふうに考えております。
ただ、回収量のほうはふえているという状況であります。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
西本町のところでは、リサイクルの搬送、搬出について非常に交通のことが問題になっていまして、右折とか左折だという。それに関して何か問題だとか近隣の苦情とかというのはあったもんなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
１回だけ、あの前を通った車で、海岸のほうから上がってきた方が、あそこの駐車場にとめようとした車の方とちょっと近くなって、危ないということで連絡をいただきました。
それにつきまして、うちのほうでは、西本町のリサイクルセンターから海岸のほうに向かっていくと、カーブして下りながら細くなっているという状況でありますので、回収している車庫の部分、前のほうは車両をとめないように、本町側の前、消防分遣所のほうが車庫にして使っていたあっちのほうだけを駐車場として利用するように、ちょっと駐車の場所を変更したりとかということで対応しております。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
今の関連なんですけど、私もちょっとその話、聞いていたんですけども、西本町のほうから入ってくるとバックでとめなきゃだめなので、どうしても右にハンドルを切ってバックでとめていたところを、海のほうから上がってきた車とぶつかりそうになったのが、たしか１回や２回じゃないよというような話は聞いているんですけれども。
そこで聞いたのが誘導員、以前、始まるときに４人体制で管理されて、誘導したりというような話、終わったら左に曲がらないで右に曲がるように誘導したりとかいう話もあったと思ったんですけれども、そこら辺は看板ということで整備されたのかもしれませんけれども、そういったところの事故になりそうなことを受けて、誘導員とかというような、今後の方向性というのはどうなるのかお聞きしてもよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
看板につきましては、開設当初から道の反対側のほうの、お寺のある向こう側のところに看板を置いてあるんですけど、誘導員について地域の人たちからは、そういった声もあったんですけど、なかなか誘導員までは、うちのほうでは対応できないということで、あそこにいる資源物のほうの管理をしてもらっている人たちには、そこまでは難しいので、対応はしていないという状況です。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
やはり、当初からあそこの交通事故が非常に心配でありまして、町内の方たちもそこら辺、本当に心配していまして。本当はその下、下がった交差点のところが事故が多くなるんじゃないかなという話はしていたんですけど、そこは今のところ問題はないみたいなんですけど。先ほど言ったみたいに、どうしてもバックするときに、きゅっとハンドル切ったので上がってきたのと、そこら辺の注意喚起がなかなかされていなかったのかもしれませんけども、そういった事故になりそうなことが多々というか、２回か３回あったというふうに私も聞いていますので、そういったこともまた注意喚起とか、今、手前のほうに、たしかゼブラゾーンで駐車禁止になって、手前のほうに、西本町側に移動しているとは思うんですけども、そういったところをまた対策をしていただきたいと思いますし。
もう一点、そのリサイクルセンターのところでお聞きしたいのが、きょうちょっと皆さんいらっしゃるんで。今まで西分遣署が西分署に移ったということで、今まで２４時間あそこが明るくて、防犯的にも何となくそこに署員がいらっしゃったので、非常に安心していたんですけれども、今、消防署がなくなってしまったら、非常に区間、暗くなったということをお聞きしております。
リサイクルセンターに関しても回覧板でよく回っていたのが、不法投棄まではいかないでしょうけど、ちょっとルール外のものが出されていましたよというような回覧板も回っていたりしました。
そういった分も含めて、ちょうど町内の境で、街路灯という設置も非常になかなか両町内とも難しいというお話も聞いておりますので、そういったところの防犯も含めたり、そういったリサイクルセンターの管理も含めて、あそこにタイマーつきか、感知式の照明灯の設置というのは、今後考えられないものなのでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
今うちのほうでは、人感式の照明をとりつけて、それで対応させてもらっているというところです。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
最後にしますけれど、人感式のセンサーの照明がついているのは、私も承知しておるんですけども、やはり、防犯ですとか、そういった不法投棄、ルール無視の車が来たときに、人感、そばに寄ってぱっとつくのではなくて、全体が明るくなっていなきゃいけないんじゃないかなというような声も地区のほうから多く出ていますので、今後、それも参考にして考えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２１１ページ、下の環境課のごみ収集委託費のところですが、今年度、今まであった１２の業者が１１の業者になったというようなことでした。当初そんな説明があったと思いましたが、それによって何か不都合はなかったのか、１１の業者で十分、市内のものは対応できていたのかというのが１つで。今後は、収集業者については、このままでいくのか、あるいは拡大、ふやしていくような方向なのかということをまずお伺いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
今年度は１１業者から１０業者に、粗大のほうは直営でやることになりましたので、１０業者で１業者が２地区を持って担当しているということで、その２地区の受け持ち業者に聞き取り等したところ、特に不都合はないということで、うちのほうにもそういった、２地区を受け持っているから苦情が来ているということはございません。
新年度、平成３１年度は、２地区を受け持つ業者を２つにして、９業者で行うという予定にしておりまして、今後は委託業者につきましては、法人化を進めていくように検討しているというところであります。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
この粗大ごみを直営で今年度やったというようなことですが、それに関しては何か不都合があったのかというのが１つと、不都合というのは、何か問題、トラブルとかあったのかというのが１つと、今後もこのまま直営で進んでいく予定なのか、お願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
職員が粗大ごみを直営で回収したということについては、特に何か不都合があったと、そういうことはございません。
今後、平成３１年度は粗大ごみの直営は継続をするということにしております。その後につきましては、職員の関係がありますので、また検討していきたいということであります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今、課長がごみ収集の件で法人化というようなお話していましたが、今ある９業者での法人を考えているのか、それとも真っさらにして法人化を考えているのか、その辺どうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
今の委託業者を中心に考えています。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
法人化の時期があると思うんですけど、その時期は具体的には。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
できれば、平成３１年度に法人化していただきたいというふうには考えております。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２１５ページの一番下のし尿処理施設運転経費のそこら辺なんですけども、今年度、平成３０年度はし尿処理施設建設事業というようなことで、基本計画あるいは環境調査を行うと、平成３３年から平成３４年で建設となっていましたが、特に平成３１、３２年は何か重立った動きというのは、ないものなんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
平成３１年度では、公共下水道事業計画の計画変更のほうを上下水道局のほうでしていただく中で、下水道投入施設についても、その計画の中に入れてもらうということで進めているところでございまして。次のページ２１７ページの上段の一番下になりますが、００４下水道事業会計繰出金３３０万円ということで。その計画変更に係る持ち出し分ということで、ここに載せているものが、し尿処理場の下水道投入施設をつくるという方針案は決まっていますので、そこに向けた事業費ということになります。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
じゃあ、それに向けての前年度、前々年度では地元の町内の説明会とかいろいろあったかと思うんですけれども、そういったことも来年、平成３１年、３２年は特に何もしないというか、様子を見て別のところでやって、し尿処理に関してのものは、進まないというような理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
下水道事業計画のほうが整わないと次に進めないということがございますので、そこらの経過については、周辺の町内会のほうには折を見て、また説明をしなければならないというふうには考えています。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員
○委員（若井 恵子）
申しわけありません。先ほどのごみ収集委託費の件について、ちょっと聞かせていただきたいんですが。新年度、９事業者２地区を担当ということなんですが、その事業者は個人事業主ということだと思うんですけども、現状といいましょうかね、１０事業者が９事業者になったという、そこら辺の現状というか、高齢化しているとか課題とかというのはあるんでしょうか。たしか、自分の子供にバトンタッチできないとか、何かそういう取り決めみたいなのがあって、それで高齢化していて、９事業者にならざるを得なかったのかということと、法人化する意味というところをもう少し詳しく聞かせていただけるとありがたいですけど。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
今の個人事業者の収集委託につきましては、募集するときに公募をしております。その中で、線引きをさせてもらってきています。
その公募の条件が、代表者が６０歳になる年度までという今までは前提がありましたので、今回９業者になるということで１業者落ちるというのは、代表者の方が６０歳になったということで、公募はしませんでしたので。
何で公募しなかったかというと、個人事業主の集まりだけでは、例えば３人で１つの委託業者ですので、３人ですとどうしてもぐあいが悪くなっただとか、病気だとか、例えば大きな用事でどっか急に出かけなければならなくなったとか、短期間であれば委託業者の中で後援体制というか、そういうのをとってするという約束になっているんですけど、長期にわたった場合には体制がやっぱり不十分という心配があります。
しかし、今の業者たちは地域のことも熟知していますし、分別のこともよく御理解していただいていますので、そういった方々のノウハウといいますか、そういうものは活用していかなければならないというふうに考えていますので、そういったところで法人化を進める前提で今年度は公募をしなかったというところでございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
委託事業でちょっと不幸な事件があったわけでありまして、年齢、今６０歳というふうに言っていましたが、これを延長するとか、いろいろとそれぞれの検討があったと思うんですけど、今も６０歳で制限しているのか。その辺はあれですか、いっときは延ばす、つまり何が言いたいかというと、公務員は、再任用で６２歳、６３歳までいけるわけです。ところが、委託事業になると６０歳で線を切っている、これは非常にちょっとおかしいんじゃないですか、これは市が事業をやっているのに、というような議論もあったり。その話を聞いたときに、私も個人的に、これちょっと少し調整する必要があるんじゃないかというような話も以前、言ったこともありますけれども。
その辺は実際、何も変わらないで、そのままになっていて、それを解消するために法人化にすると、法人化にすれば年齢関係ないよというふうに理解すればいいですか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
６０歳というのは、公募のときの条件がずっと来ていますので、今、委託している業者はその条件で応募して、選定してきた人たちですので、そこのところは崩していないということと。
あと、市の職員は再任用があるじゃないかということなんですけれども、前にも委員会で聞いたような気がしますけれど、たしか定年制がはっきりと延長されたときにはどうするかとか、そういうことで考えていくんだというような回答だったかと思いますので、そこの部分は、もう今後は、法人化を目指していますので、公募ということはございませんし、法人化してもらえば、その中の団体なりの取り決めで、いつまでができるかということができますので、そういうふうにしていきたいというふうに考えています。
○委員長（相澤 宗一）
ほか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
では、次に９款消防費について。２８２ページから２９５ページまでになります。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２８３ページの一番最初のところ総括的になるかもしれませんけれども、火災の件数について、今年度というか、の状況をまず教えていただきたいのが１点と。
それから、これ、昨年度もちょっと話をさせてもらいましたけれど、消火や救急、救助の面から道路の拡幅ということ、あるいは除雪のことについて、他の部署との連携を取り合っていきたいというようなことについては、何か進捗があったのかというようなことをお聞かせいただければと思いますし。
３点目は、ドローンの活用が、今年度はどのような事例があったのかというのも教えていただければと思うのですが。
○委員長（相澤 宗一）
予防課長。
○予防課長（
消防司令長）（中村 秀）
平成３０年の火災の状況についてお答えいたします。
平成３０年は全県数で３２件の火災発生となっております。前年に比較しまして、同数ということになっております。そのうち、建物火災は１６件、林野火災が１件、車両火災が１件、その他の火災が１４件となっております。
なお、柏崎市の住宅火災の状況ですが、８件発生しております。
あと、死者の発生はありませんでした。残念ながら負傷者は３人発生しており、建物火災で２人、そのお二人は柏崎市での発生となっております。
火災の発生状況については、簡単ではございますが概略、以上でございます。
○委員長（相澤 宗一）
消防署長。
○消防署長（
消防司令長）（田辺 昌敏）
除雪にかかわる道路の拡張等についての質問でございますが、昨年もこの場で重野委員から御質問いただいた内容でございますが、私どものほうから、積極的に維持管理課のほうへの働きかけはございません。
しかしながら、維持管理課のほうから、この道路を拡張するんですけれども、防火水槽がどこにあるというところのお話いただいた事例がございました。そのときには、付近の住民の方々と御相談しながら、道路拡張を優先してまいったということがございました。
それから、ドローンの活用につきましては、今現在４名が有資格者となって、操縦に携わっております。
活動の実態ですが、８月中旬に青海川地内の海岸での行方不明の捜索に２回出動しておりますし、１０月中旬に柏崎港で釣り人が転落したというところで、ドローンによる捜査を行いました。しかしながら、ドローンでの発見には至らなかったというようなところが現在の状況でございます。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
特に２番目の狭隘道路についての問題が人命にかかわるようなこともありますので、ぜひ、実際に出動したときに何か不都合があった、道路が狭かった、あるいは電線が非常に邪魔だったということがありましたら、情報を渡し、そして、その改善に努められるようにこれからもお願いしたいと思います。
以上です。意見でした。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
消防団ですね、条例定数改定、今度は１，４５８人ということなんですが、学生消防団が誕生したと思います。その方たちの勤務といいますか、どういうふうな活動をしているのか。
加えて、充足率、現状から踏まえて。
非常に年齢的なものがあると思うんです。例えば、団によっては、なり手がいないとか、そういうような現状で、新年度の見通しというものについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
春川委員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり学生消防団が誕生しまして、昨年は学生消防団がふえたということで、柏崎市では初めて総務大臣から１２月２０日に感謝状をいただいたりして、なおかつ学生消防団の活動としましては、今、学生消防団は機能別みたいな感じではなくて、通常の基本団員といわれる通常の団員の扱いなんです。そして、学生消防団は現在、新潟病院の看護学生は１分団に、そして新潟工科大学からも学生消防団に入っていただいていますので、その方は５分団にというふうに分けて活動していただいております。
主に、例えば応急手当の講習会のときに参加してもらったり、消防署のイベントがあったり、消防団でイベントをやったりするときのＰＲ活動をしてもらったりということがございます。特に、看護学生はもともとそういう救命のことを学んでいるわけですから、非常にその部分では、学生消防団の活動と本来の本分である学生の部分での活動、教育部分が非常にマッチングしたという活動になっているんではないかなと思います。
消防団の現在の充足率という意味で、今回、条例定数を変更、改正ということで出させてもらっていますが、消防団でいいますと、実は全部で１，５８４人という意味の中では１，４００人程度ですので、充足率的には、多く差があるものですから、なかなか１，５００人の壁を突破することができないんですけども、現在のところ、全体としては１，４００名ちょっとですので、１，５００名に及ばないという部分で条例を改正することによって充足率をちょっとでも、県内でも上がっていけばいいかなと、そういうふうな部分がございます。
新年度の見通しとしては、今のところ、条例定数を変更することによって、県内でも消防、３０ありますが、幾つかの消防団でやはり、定数を変更せざるを得ない。その意味は、実は退職報償金は定数で掛金を掛けなくてはいけないんです。どうしても現在の状況ですと、１，５８４人分の掛金を掛けているにもかかわらず、実際は１，４００人だというレベルで、その部分ではやはり、大きく乖離がございますものですから、その部分の是正を図る必要があるという動きは、県内、３０ある消防の中でも起きているような状態です。
私たちとしましては、今回、条例の定数を改正させていただく中で、この１，４００人強の部分を何とか維持していきたいなと、分団長を初め、そして我々の消防団の事務局を初め、これからも一生懸命勧誘なり、ＰＲなりをしていこうと思っているような状況です。
見通しという表現で言うと、なかなか厳しい部分が現在も継続中というふうで、回答させていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今、学生消防団が、新潟病院は１分団、それから新潟工科大学は５分団というお話でしたが、これは、例えば新年度、出初め式は既に終わっているわけなんですけど、そういうときも参加されたんですか。どういうふうな扱いになっていますか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
出初め式で言いますと、例えばパレードですとか、そういった部分、それから式典の部分と消防団はありますが、出初め式の部分では今回、総務大臣から表彰されたというのも考えて、昨年から出初め式の式典には参加する、式典で何か役をやってもらうというのではなくて、学生消防団として参加してもらうということ。それから、パレードのほうは、ほかの消防団の皆さんが頑張っているよというところで、見学をしていただいているのが現状でございます。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
この場で言うのもなんですけれども、５分団においては、ちょっと私、認識していないんです。そうであれば、せっかく表彰旗があるわけなんで、市民の皆さんというか、いわゆる町内会長いらっしゃるわけなんで、絶好のチャンスだと思うんです。そういうふうに学生の人たちも市民の皆さんと一緒になって、学生生活を柏崎市で過ごすならば、地域の一員、市民の一員として活躍していただきたいんです。
だったら、余計そういうところで、やっぱり、団長なのかどうかわからないですけれども、私はＰＲするべきだと思うんです。ですから、そういうことは皆さんのほうに、指示はなかったもんですか、どうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
学生消防団に関して言えば、まだ誕生して間もないものですから、私らも実は、どういう活動をしてもらったほうがいいのか、どういう活動することが彼らにとって、本分は学業ですので、消防団の身分でありながら学業を優先としながら、ですけれど、柏崎市の消防団に入ってよかったなということを感じてもらうためにはどういう活動がいいかなと、そして考えあぐねている部分もあります。
今、委員おっしゃるように、例えば、これは私個人の考えですけれども、出初め式のときには自分の消防団の車両をうちの職員がアナウンスしていますが、学生の消防団の方に自分の消防団の積載車をアナウンスしてもらうとか、そういうような形で、学生消防団がいるんだなということを市民の皆様にＰＲできるように、今後いろいろ考えていきたいと思っています。
以上です。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今、課長が言われたように、そのことによって、消防団員の学生もふえるかふえないか。今せっかく意志のある人が入ったんで、次の代ですよね、そういうふうに市民との接点があれば、いや私も入ろうとかいうことになると思うんで、ぜひそれは、学生消防団が今後、せっかくできたんですんで、しかも表彰も受けているということなんで、これで終わったんじゃなくて、何とかひとつ継続するようなことを考えていただきたいと思っております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、消防団の関係で、今、学生の関係もありますが、一般的な消防団の中に、これ施政方針で出たんですけど、機能別消防団の活動というのがありました。ところが予算の関係は一般的にみんなくくられているから、何も出てこないんだけれども、その機能別消防団と、いわゆる現状の消防団、その機能別はどこに存在するのか、その辺の全体像をちょっと説明していただけるとありがたいのですが。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
後ほど、消防団員の定員、任命、給与、服務に関する条例の中でも述べるところでございますが、今、持田委員おっしゃった機能別消防団員、今ここの２８５ページの報酬の中には、１，４５８人という数字ですが、機能別消防団員は、今お願いしている条例改正の中では２０名ほどを考えております。ですので、現在、消防団員の定員は１，４７８人でお願いしようかなと思っているところでございます。
機能別消防団員という言い方ですと、名称は確かに消防団員ですが、私どもが出している機能別消防団としての目的は、近年、頻発する豪雨災害とか大規模地震等の災害が発生した際に常備消防の消防力の支援を目的としてお願いしたいなという部分でお出ししている部分でございます。
現在、消防本部はベテラン職員の退職がありますものですから、消防職員の平均年齢も若く、なかなか経験年数が少なく、８０名近くが１０年以内のキャリアしか持っていません。その部分で、退職した消防職員を２０名ほど今回お願いしたい部分で、消防力の補完という位置づけで機能別消防団員という身分で活動を保証して、活動してもらいたいと、そういうふうに考えている次第でございます。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
機能別ですから、言ってみれば訓練された一般消防団より、かなりそういった方たちだと思いますが、どこに配属されるというのか、それは別部隊にいて、それぞれの分団があるわけですけれど、それぞれまた違ったところ、それぞれでいるのか、または別のところにいるのか、その辺の構成どういうふうに考えていますか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
今回、お出ししている中で、消防団員を基本団員と機能別団員というふうに区分けしました。基本団員というのが、今まであった現状の団員の皆様を基本団員とくくらせていただいております。
機能別消防団員は、平成１７年に総務省が機能別消防団という用語を初めて出したんですが、年々どうしても人口減少で消防団員を確保できないという部分から、大災害とか、そういうときにだけ出てきてもらう方、ＰＲするときにだけ出てきてもらう方というのを指して、総称して機能別消防団と言いますが、我々が今回想定している機能別消防団員は、まさに大規模災害時の支援隊という部分のくくりで、消防職員のＯＢを対象としておりまして、大きく基本消防団員と、消防職員ＯＢの大規模災害時の支援団員、これを機能別消防団員というふうにくくっておりまして。
今、我々が考えているのは、震度６弱程度の地震があって、市内に大きな災害がある、もしくは予測される場合、それとか、例えばこれから起こるであろう南海トラフ地震の際に我々がどうしても緊急消防援助隊として即時出動しますので、即時出動した際、そして交代要員の際には、３０人程度、消防職員が不在になります。そのときにどうしてもＯＢの皆様の力をかりて、残された柏崎消防本部の消防力を補完しようと、そういう扱いで、消防長の呼びかけに応じて出動してもらうと、そういう体制にしたいなと考えています。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
私は大分前に、今の課長のお話のとおり機能別消防団を採用してという話をしたことがありますけれども、幸いになるか、この新年度からそれをスタートするということなんでしょうけれども。そうすると、いわゆる一般的な災害では余り対応しないで、そういう大規模のときにということであれば、ふだんは待機していただいている方だと、こういうふうに理解していればいいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
まさしく、おっしゃるとおりでございます。そのために、ここに消防団員報酬で１，５７８人のうち２０人見ていますが、１，５５８人としているのは、ほかの団員と違いまして、大きな災害時に、消防長の求めに応じてしてしか参集しませんので、出てきたときの費用弁償は支給しますが、年報酬、それから退職報償金は支給しないということで考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
その場合、消防団員は、それなりの制服ございますよね。それから、もちろん職員の皆様あるわけなんで、機能別の消防団はどういうことで制服を着るわけですか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
予算の中にもございますが、実は、消防団員の服は、現在、消防団員の活動服がございますが、消防団員の活動服、それから編上げ靴等々、アポロキャップも含めて支給します。
ただ、どうしても区別をしなければいけないものですから、普通の活動服の背中に大規模災害支援隊というネーミングをつけたいと思いますし、実際、防火衣は今、職員がちょうど、この予算書に出ていますけども、職員に平成１５年に防火衣を支給してから相当たって老朽化が進んでいるもんですから、常備消防職員の防火衣を今、更新中なんです。それで、余ったというか、取りかえた、残りの、まだ使えるだろうという部分の防火衣をうまくサイズを合わせて、サイジングして、そして区分けをしなければいけないので、難燃性のベストの中に大規模災害支援隊というふうな文字を入れ込んで、一般の消防団員と常備消防の職員とを区別すると、そういう制服の措置を考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そうすると、一般の団員は、各分団に配属されていますよね。今の機能別消防団の人は、どこに配置されるんですか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
分団別に配置される部分を基本団員と私たちは考えておりまして、機能別消防団員は、分団とは全く別のものです。基本団員と機能別消防団、私ら今回は大規模災害支援隊ですが、全く別なので、各分団には所属しません。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
災害があったとき、分団には所属していないので、そのまま２０名ぐらいの人が、例えば災害があったところにこぞって行くと、そういう解釈でいいんですか。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
現場で常備消防の職員の支援に当たったり、主に空白になる消防本部の後方支援を含めて、じゃあ、どういう災害のときにどうなんだという、いろいろ多岐にわたるでしょうけれども、残された緊急消防、人数が少なくなった柏崎消防本部、常備消防職員の補完という意味で、現場に行って、先ほど言いましたように若い者の安全管理、今回、悲しいことに殉職者が全国で出ておりますので、大災害時にそういったことにならないような安全管理に携わってもらうとか、そういうような部分です。
ですので、所属はどこだというと、参集する場所は、柏崎消防本部になります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
消防の関係で、防火水槽についてありがとうございました。適時、年度を追って計画されているということで、非常に安心しましたんで、ありがとうございました。
質問は、水防倉庫がある消防団に救命胴衣を支給すると、こういうことで新しい施策が発表されているわけなんですが、具体的に水防倉庫というのは、どういうふうな解釈をしたらいいですか。説明をお願いします。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
柏崎市には、御承知のとおり水防団はございません。そのかわり消防団が水防団を兼ねてやっていただくということで。消防団が水防倉庫というか、新道ですとか宮之窪ですとか野田、それから上加納、西之入、岡田というところに水防倉庫と言って、土のうですとか、かけやですとか、いろんな装備が入っている倉庫がございますが、その部分を管轄している分団の団員分を今回、救命胴衣の支給したいというふうに考えています。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
最後に全体を通して、聞き漏らし等ある方、いかがでしょうか。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
危機管理部ですが、前に説明もあったんですが、放射線とかあるいは原子力防災に関する知識の取得ということで、先ほどもあったと思うんですが、いわゆる研修をするというようなお話なんですが。前にもちょっとお話したんですが、防災士というのが柏崎市はいるわけです。せっかく地元で開催して、資格取得されて、その方たちの居場所というか、極めてちょっと今の段階では、チーム柏崎もありますが、位置づけが余りにも、どうなっているのかなと言いたいぐらい不明確ではないかなと思っているんです。
私、前にもお話したんですが、例えば研修会に出たときに、カードをつくるか何かして、そこの裏に判こを押して、私は何回出たとか、そういうものをやったほうがいいんじゃないですかという提案もしたんですが、全くそのことについては無視されているような状態なんですが。
そういう原子力防災についても、防災士の皆さんもそこの研修に入っていただくということは考えないんでしょうか。お尋ねいたします。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
今の御意見、御質問にありました、防災士の皆さんと防災管理機関とのかかわりなんですけれども、今、現状の段階で原子力防災を防災士の皆さんに同じく研修を受けて知識を習得してもらうということは大事かと思うんですけれども、まだ現状で一般災害時と地域での防災対策の活動が、まだ我々危機管理部と、市が要請した防災士の皆さん、それとチーム柏崎の防災士の皆さん、まだまだちょっと連携そのものが、確立が十分でないというところがありますので、先般お話をいただいたときにも、相互にどういうふうに一律にそういう知識の習得ですとか、災害時の協力体制みたいなものをまず明確にしてから、それと原子力防災については、まだまだ明確に確立していない部分がありますので、引き続きチーム柏崎の皆さんと協議しながら、対応を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
今、課長から話していただきましたが、ぜひお願いしたいと思うんです。というのは、せっかく取得された方も、どうやったらいいかということで迷っている方がいらっしゃると思うんです。中には積極的に、もう数回、研修に出られている方がいらっしゃいます。
ですから、そういう方たちは意欲のある人と私は思いますので、ぜひ、せっかく取っていただいて、各町内で万が一、活躍の場があると思うんですけれども、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
危機管理監。
○危機管理監（小菅 敬三）
防災士の役割については、先ほど課長から説明させていただきましたけれども、とりわけ防災士においては、いろいろ災害がある中で、よく言われる公助、共助、自助ということがありますけれども、地域防災力を高めるという意味で、共助というところで、防災士の活躍が非常に重要になってくると。そういったところに対して、私ども市が何か支援できないかというところで、防災士の資格を取っていただき、またフォローアップ研修もさせていただいているところであります。
実際に、活躍の場ということになりますと、まず、防災士の資格を取ってもらうには、地域から推薦をしていただいているところであります。ですので、本来であれば、地域の方が、活躍できる仕組みをつくっていかなきゃいけないかということがあるんですが、まだその辺が、地域とのかかわりの中でうまくいっていないということの中で、防災士の方もなかなか活躍する場がないかなという感じもあるんだかもしれません。
そういうことで、私どもしっかり地域防災力を高める、要は、地域での活躍という意味では推薦をしていただいた町内、自主防災会のその辺の理解を進めるように努めていかなきゃいけないというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
戻っちゃうんですけど、１４１ページの中越沖地震産業観光対策基金積立金なんですが、もう少し詳しく説明をしていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
これにつきましては、昨年のメモリアル事業の交付金の一括交付と同様に基金事務局で持っていたものを、より基金を効果的に活用できるようにするために、基金事務局から市へ一括交付の提案があり、市といたしまして、復興をさらに確実にするためには有効であると判断して一括交付を受けるものでございます。
中身といたしましては、産業分野、被災中小企業事業継続・連携強化特別支援に１，４８５万８，０００円並びに柏崎地域観光ひと・まちづくり支援に１，４６９万４，０００円、合計２，９５５万２，０００円が基金として積み立てるものでございます。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
そうなると、その産業の部分と観光の部分のおのおの決まった部分の金額の中の縛り、それから震災とか、そういった関連でなくて、そういったところの縛りで使われる基金のための基金ということでよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（藤村 和良）
そうでございます。それぞれの観光であるとか中小企業の支援ですとかに用いて特化して、支援、使うものでございます。
○委員長（相澤 宗一）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
遅く来て申しわけありませんでした。先ほども委員会の中でも御質問も一部あったと聞いておりますが、職員人件費にかかわることなんでしょうか、高柳町事務所の事務事業窓口の業務の内容変更についてお伺いをいたしたいと思います。
一般質問でも申しましたが、地方自治の根幹は、住民福祉の向上であり、これは一丁目一番地だと思っております。私たち高柳町も当時は高柳「まち」と言っておりました、今は高柳「ちょう」と言っておりますけれども。合併のときに住民サービスはなるべく低下をさせないとの約束で、柏崎市とならせていただきました。今回の変更は、住民にとって、また、他地区の利用もいただいておるわけですが、そのような方々にとっても大きなサービスの低下と受けとめております。
繰り返しますが、さきの一般質問でも申し上げましたが、高柳町事務所の周辺は、総合計画や過疎地域自立促進計画の中でも周辺地域核または地域拠点として位置づけられており、あそこは、高柳地域にとって公共交通の利便性が最も高く、ＪＡや郵便局、商店、スタンドなども集まっており、それらがお互いに支え合ってこの地域核というか、小さな拠点がやっと成り立っております。高柳町事務所の縮小ということになれば、その悪影響は高柳町事務所がちっちゃくなるということにとどまらず、地域全体の衰退になお一層の拍車をかけることになります。
その辺もよく考慮をいただきたいと、その考慮をいただいた上での予算組みなのか、甚だ疑問のところがあります。お答えがあればいただきたいと思いますし、お答えいただけないということになれば、市長にもいま一度お伝えをくださいという、お答えがなければ要望ということになりますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（相澤 宗一）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
人員体制５名でという人件費につきましては、人員体制ということになりますと同じ
総務常任委員会でありますが、総合企画部のほうで、その辺の配置は、人員配置という中で決められてきておりますので、その辺を理解いただきたいと思いますが。窓口サービスというところになりますと、その５名の中で、できるだけ高柳地域の方にサービスの低下にならないようにということで、精いっぱい業務を継続するという考えで取り組んでおります。
中に、戸籍の届け出はちょっと受けられないというようなところもありますけれども、ほとんどの業務、継続してお受けするように今やっておりますので、証明書の交付が電話予約が必要になるというようなちょっと御迷惑かけますが、証明書も必ずお出しいたしますし、それから、交通の便が悪い石黒地区の方につきましてはお届けもしますしという中で、精いっぱい高柳地域の方たちの住民サービスの維持、向上というところには、また尽力してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
部長の立場としておっしゃることはよくわかります。人事のほうで、また質問できればさせていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
確認で１つ、戻ってというか、これは９款消防費ですけど、２８９ページの００６です、避難所表示看板整備事業に７００万円ということになっているんですけれども、これは足らざるところを設置しようとしているのか、これで全部終わるということになっているのか。これは国費も入っていますし、一般費も入っているんだけれども、この辺はどういう、これで終わるというふうな性格のものか、改めて確認の意味で聞かせていただきたいなと思います。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
避難所表示看板整備事業につきましては、平成３０年度から５カ年をかけて、現在、公共施設等に避難所の看板が整備されているわけですけれども、これが国土交通省が今はやりのピクトグラム、先般、オリンピックの、競技のピクトグラムという、図を使った、統一した日本工業規格のものを使うというものが示されましたので。外国の方も見て、これから日本国内、全部そういう統一したものを使いながら表示していくというところに平成３０年から着手しているところで、それを５カ年かけて整備されていないところも含めまして、原子力のバス避難の集合場所、そういうものもつけ足しまして、整備していくというものが避難所表示看板整備事業ということで、平成３１年度予算ですと７００万円を計上させていただいたというものであります。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
平成３０年度、いわゆる今年度から始まったということ。そうすると平成３１年度は７００万円になるわけで。おおむね４，０００万円レベルの事業だと、こう理解していればいいわけですか。
年度年度、展開しているわけでしょ。だから、その年度年度で多分、金額、違うだろうと思うんだけど、全体的にはどのぐらいの金額になりますか。
○委員長（相澤 宗一）
危機管理監。
○危機管理監（小菅 敬三）
財政計画によって、５年間で３，５００万円を予定してございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
せっかくなので、その２８９ページの防災会議の委員ということの、この２６名の内訳というか、男女、また、どういう方々が構成員としていらっしゃるのかというのを教えていただきたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長代理。
○防災・原子力課長代理（防災係長）（窪田 守）
内訳を申し上げます。委員としましては、１号委員から８号委員という区分で分けております。１号委員というのが国関係の職員、２号委員というのは県関係、３号委員というのは警察署の関係の署長ということになります。４号委員が教育長、５号委員が消防長、６号委員というのが副市長以下市の幹部職員ということになります。７号委員というのが指定地方公共機関の、例えばＪＲであったり、東京電力であったり、ＮＴＴであったり、そこの支所長といいますか、営業所長といいますか、そういった方々。８号委員というのが有識者の方々で、総勢で２６名ということになっております。
以上でございます。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
そうそうたる方々が、その防災会議の中に入っていらっしゃるということなんですが、私がなぜこのことを聞いたかというと、防災対策に女性の視点ということで、これは審議会委員ではないんですが、そういう防災対策に女性の視点を入れるための何かそういう委員会というのでしょうか。特にそういうことを、国もそういう視点を入れていくようにというような方向性だと思うんですが。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
防災会議委員につきましては、ある程度、機関の長というところで選出されるわけで、我々、女性の視点ということで、先ほどありました８号委員の中で、例えば、男女共同参画審議会のほうから委員、女性の方を出していただいたり、柏崎男女共同参画推進市民会議から、それと防災士、チーム柏崎からも委員を出していただくようお願いして、災害時対応の女性目線ということで、できれば女性の方をということで現在、女性の方を選出していただいているというようなところで。決められた組織以外のところで、女性の参画のほうを進めるよう取り組んでいるのが現実であります。
○委員長（相澤 宗一）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
この防災会議というのは、具体的にはどういうことをされているのか、私の視点からすると本当に細かいこと、次に関係するんですけれども、災害時の備蓄品等のそういう中身についての意見とかという、本当に身近な問題に関して女性の視点というのは、どういうところから意見を取り入れているのかなというふうに思ったもんですから。それは別組織でそういうものがあるのかどうなのか。まず、防災会議がどういうものをされているのかという。そして、こういう災害備蓄品だとか、また避難所の対応、細かい部分は、女性の視点というのをどういうところから取り入れているのかなということを知りたかったものですから。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
防災会議につきましては、災害対策基本法で定められているところの、市の防災会議ということで。やっていただくことにつきましては、市が地域防災計画を修正するに当たりまして、その原案の内容を確認していただくと。その際に、近年、大規模災害ですとか、自然災害等の対応で、起きるたびにさらなる対応ということで、避難所の対応ですとか。余り細かな、例えばマニュアルですとか、そういうところまでは進言いただけないんですが、大枠の部分で、地域防災計画の反映の状況を確認していただくと、その承認を得まして、市の地域防災計画修正ということになります。
それと、さらに、今までですと市の総合防災訓練を年一遍、開催していた折には、消防防災訓練やりますと、内容についてもお知らせしながら、防災会議名も連名で行ってきているというようなところが実態であります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
防災ガイドブックを作成するということで予算化されているんですが。これはあれですか、前にもちょっと一般質問で言ったんですが、わかりやすく、非常に高齢化率も高くなっているんで、高齢者の皆さんにも優しいガイドブックになるんでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（関矢 広之）
今回、防災ガイドブックの自然対策編を新たに作成してお配りすると。その主な中身につきましては、洪水、津波のハザードマップを修正したものをまず折り込むというところと、現在のガイドブックは、先ほどもありましたようにピクトグラムで自然災害編と原子力災害編をつくっております。いろいろな御意見もいただいているところと、もう少しわかりやすくというような部分も踏まえまして、さらに最新の防災に関する知識ですとか、そういうものを取り込んだものを今回、作成して、改めて全戸配布したいというものであります。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
わかりやすい表現にしていただきたいと思いますし、また、避難所等々にもわかりやすくぜひ、お願いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
さっきの確認の確認で申しわけないんですけど、さっきの避難所表示看板設置工事で、これは５年間でやるということで、おおむね３，５００万円だというふうに言われましたが、これは確実にやるという事業であるならば、継続費とか債務負担行為とか、このような形で出てきてもおかしくないんじゃないかなと、これを見たら、こういうのは何も表示はされていないんで。そうすると考え方は、その年度年度の、いわゆる工事需要というか、それに合わせて予算を組むと、こういうふうに理解していればいいですか。
○委員長（相澤 宗一）
危機管理監。
○危機管理監（小菅 敬三）
トータルで看板数が、ちょっと正確な数字は、また後で報告させていただきます、２３１機の看板を計画的に年次計画でやっていきたいというふうに考えております。
始めるに当たって、当初、単費というところもあったものですから、財政計画では５カ年ということであったんですけれども、延びるといいますか、完全５年でやれるかということについては、調整が必要となったんですけれども、今回いわゆる社会資本整備事業の補助使えるということもありましたので、できるだけ計画的に早い段階で整備を進めたいというふうに考えております。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ですから、国費も入っていて、それで一般費も入れているわけだから、そうすると国は５年間でしっかりやりなさいと言っているのか、５年をめどにやれと言っているのかと、そうなると市の財政が許せるかどうかによって、増嵩が出るわけですよね、おのずと。
だから、きちっと出せないですが、その都度都度と、こういうふうに理解すればいいのか。それが、さらに計画書ができているのかどうなのか。その辺はどうなんですか。
○委員長（相澤 宗一）
危機管理監。
○危機管理監（小菅 敬三）
この看板の整備に当たっては、国からの指示というよりは、柏崎市が災害対応に当たって、わかりやすい表示看板をして、市民の命を守るというところで、もともとは単費でやるということで、計画をしたところであります。
ただ、いろいろ調べた結果、社会資本整備事業の補助も使えるというのが今回、初めて確認がとれましたので、新年度から財源充当をさせていただくということであります。
○委員長（相澤 宗一）
ほかいいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（２）議第２３号 平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算
○委員長（相澤 宗一）
次、議第２３号平成３１（２０１９）
年度墓園事業特別会計予算を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３０号
中越沖地震産業観光対策基金条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第３１号 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３１号高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第３２号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３２号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（６）議第３３号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第３３号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（７）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表
○委員長（相澤 宗一）
次に、議第４３号平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分を議題とします。
最初に、総括質疑はありませんか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
次に、９款消防費について
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
最後に全体を通して。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
これ、チェーンソーですよね。消防団の構成、今、分団別なんですけど、水が出ないところがありますよね。ポンプが空なんていう状況で、放水ができないということがあるんです。いわゆる、ふだんの機械器具の点検にあるんじゃないかなと思うんです。チェーンソーも同じこと言えると思うんです、エンジンがかからないという状況で。ですから、その管理をよくしていないと、せっかくチェーンソーがあってもなかなかかからないと。加えて土に当ててしまえば、もう切れないわけです。
ですから、そういうところも徹底するんですか、どうするんですか。ちょっとお尋ねします。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
春川委員の御質問にお答えします。
このたび補正を組んでいただいて、国からの消防団の整備、施設整備費補助金で消防団の救助能力向上の資機材を補正で緊急的に支給というか、配備する事業というところに手を上げさせていただきました次第でございます。
今おっしゃっているとおり、チェーンソーは地震、それから水防、あらゆるところに活用されることから、幾つかエンジンカッターやら、油圧切断機、トランシーバー等々、補助対象資機材がある中で、消防団の皆さんの御意見をお聞きしながら、チェーンソーという部分で選択することになった次第ですが、今まさに委員おっしゃるとおりでございます。
私たちも、やっぱり、大事な大事な武器であるポンプそのものがかからない。例えばチェーンソーであっても、日ごろのメンテナンスをしっかりしなければ、いざというときにかからない、もう原則の、基本中の基本の部分でございますので。例えば、バッテリーを上げたとか、そういった部分は本来あってはならないことであります。
私たち事務局も、消防団の幹部を通じて、ぜひぜひ毎日毎日の、唯一の武器なんだから、ポンプの点検はお願いしますよという部分をお願いしているところでございます。ところが、やはり、委員おっしゃるのは、ごらんになっている訓練ですとか、大事な大事な披露する訓練のときにエンジンがかからないというのも、やっぱり、現状としてあるわけなんです。
なので、これからも含めて、今回、上げていただいたチェーンソーは、ハスクバーナという、かなり救助に向けた、ちょっとお高いんですが、木も、木の根も、その辺の部分も切断できるものだと聞いておりますので、これを今回、申請させていただいている次第ですが。
引き続き、消防団のポンプを含め、こういった各種資機材については、日ごろの点検をしっかりやっていただくよう、私ら事務局としても、末端までお願いして、これからのそういう点検整備については重要なんだということを言い続けております。
○委員長（相澤 宗一）
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
そのチェーンソーなんですけれど、まかり間違えば命がおわれるというケースもありますよね、市内でもありましたですよね。ですから、訓練というのは、やる予定なんですか。いわゆるチェーンソーの使い方です。
○委員長（相澤 宗一）
消防総務課長。
○消防総務課長（
消防司令長）（池田 和利）
大事な部分ですので、新しい資機材ですので、訓練はやるつもりでございます。
以上になります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
これより、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（８）議第４６号 自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について
○委員長（相澤 宗一）
続いて、議第４６号自動車事故による和解及び損害賠償額の決定についてを議題とします。
質疑に入ります。
春川委員。
○委員（春川 敏浩）
先般、議場でもこの件につきましては説明を受けましたが、極めて損害額が大きいです。１００万円からということになると、しかもこれを見ていますと１００％負担ということで、こういった種の事故が結構多いんじゃないかなという気もするんです。もちろん、職員も多いせいもあると思いますが、危機意識というか、ふだんの車に対する、甘く考えているかどうかわからないですけども。この件はどういうふうに今後されていくか。
私らも毎日、車運転しているもんですから、重々気をつけているつもりなんですが、この間も、１週間ぐらい前ですか、市の職員が事故っている現場も見ましたけれども、そういうところが多発されているんですよね。
ですから、その危機意識というのがどういうものかという点でどうでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
こういう１００％、信号無視だというふうにこれは言われています。とかくあることとは思いますけれども、こういう背景ですよね。物すごく疲れていたのか、物すごく考え事をしたのか。そうは言ったって、やっぱり、信号機があるわけですので、非常に悩ましいことですけれども。やはりそういう、コンプライアンスの前の話だと思う、これね、交通問題は。
その辺の背景を取り除く、やはり、全体の努力が必要なんじゃないかなというふうに思うわけで。その辺なんかもちょっと説明していただけるとありがたいです。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
このたびの事故につきましては、大変申しわけなく思っております。おわび申し上げます。
まず、職員の危機意識ということでありますが、交通事故、コンプライアンスの中でも、特に、交通事故については常に気をつけるようにというのは、私、うるさいほど言っているつもりなんですが、今回このような事故が起きてしまったことに対しまして、大変残念な気持ちであります。
背景ということですが、８月１３日に、ちょうどお盆のお墓参りの日だったわけでありますが、職員がリサイクルセンターからの紙類の搬出作業を終えてクリーンセンターに戻るという途中のところだったわけであります。通常であれば、粗大ごみの収集ですとか、し尿のくみ取りというのは、ふだんは２人で必ず作業しているんですけれども、その日は、言いわけになるんですけれども、夏休みの職員もいたということ。それから、積み込みの際は、ほかにいる、中にいる職員とかが手伝いますので、運搬をしておろす、パッカー車ですから、どっとあければ済みますので、それでクリーンセンターに戻ってくるということでありましたので、１人乗車の状態でありました。
その後は、そういった作業でも必ず２人で乗車するようにということで対応するように言っておりますし、本人にはその後、公用車のほうは運転をさせない状態にしております。本人のほうは同乗して、作業の手伝いは当然しますけれども、運転のほうはしないという状況で今、対応させてもらっています。
御理解のほうをお願いしたいと思います。
○委員長（相澤 宗一）
副委員長。
○委員（柄沢 均）
以前にごみの収集の委託先の業者に関して１人なのでしょうか、２人なんでしょうかという質問をしたときがあるんですけど、そのときの回答が１人作業です。それは、委託先なのでということだったんだけども。先ほど来、ごみ収集の話もありましたが、今の件に関連しますと、そういった委託先のほうは、今後どのように考えていられるのか、お聞きしてよろしいでしょうか。
○委員長（相澤 宗一）
環境課長。
○環境課長（小俣 立史）
この議題には直接関係ないかと思いますけれども、委託業者のほうは３名でグループを組んでおりますし、車は一応３台所有していますので、２人か１人という対応になると思います。
○委員長（相澤 宗一）
ほかよろしいですか。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（相澤 宗一）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
市民生活部、危機管理部、消防本部所管の審査は終了しました。
お疲れさまでした。
本日の委員会はこれで散会します。次回は、３月１８日月曜日の午前１０時からとなります。
１ 散 会 午後 ２時３６分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
総務常任委員会
委員長 相 澤 宗 一
署名委員 春 川 敏 浩
署名委員 布 施 学...