柏崎市議会 2019-03-12
平成31年文教厚生常任委員会（ 3月12日）
平成31年
文教厚生常任委員会（ 3月12日）
文教厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年（２０１９年）３月１２日（火）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 飯塚 寿之 副委員長 三宮 直人
五位野和夫 矢部 忠夫 村田幸多朗
荒城 彦一 星野 正仁 以上７人
１ 欠席委員 加藤 武男 以上１人
１ 特別出席 な し
１ 委員外議員 持田 繁義 若井 恵子
１ 説明員 〔子ども未来部〕
部 長 前澤 晃
（子育て支援課）
課 長 品田 隆之
課長代理（家庭支援係長） 小池三千代
育成支援係長 荒木 憲彦
（保育課）
課 長 宮崎 靖彦
課長代理（保育係長） 田辺 文敏
保育支援係長 五十嵐秋美
〔福祉保健部〕
部 長 宮崎 勝利
（福祉課）
課 長 小林 彰
課長代理（総務、援護担当）（総務係長）
西巻 隆博
課長代理（障害福祉、障害相談担当）（障害福祉係長）
星野 淳一
障害相談係長 石黒 通友
援護係長 阿部 一彦
（介護高齢課）
課 長 石黒 謙嗣
課長代理（高齢対策担当） 山﨑 哲夫
課長代理（地域包括支援、介護認定担当）
金子 規子
課長代理（
介護保険料担当）（
介護保険料係長）
小林 由起
高齢対策班係長 畠 淳
地域包括支援班係長 竹内 綾子
地域包括支援班係長 金子 保宏
介護認定係長 早川 安洋
（国保医療課）
課 長 齋藤 栄一
課長代理（
国民健康保険担当）（
国民健康保険係長）
早津 康浩
課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）
中村 義一
課長代理（
高齢者医療担当）（
高齢者医療係長）
徳間 正
高柳診療所事務長 高橋 弘良
（健康推進課）
課 長 佐藤 徹
課長代理（健診担当）（健診係長） 須田 和麿
健康増進係長 曽田 洋子
課長代理（健康増進、地域保健担当）坪谷 町子
地域保健班係長 廣田多恵子
（こころの相談支援課）
課 長 小林 東
ひきこもり
支援センター主幹 中村 正彦
副主幹 小林 泉
療育係長 中村 明子
相談支援係長 吉原 浩樹
〔市民生活部〕
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
市民窓口係長 品田 秀人
〔財務部〕
（納税課）
課 長 小泉 孝雄
課長代理（滞納整理、納税担当） 池嶋 隆
１ 事務局職員 主 査 樺澤康志郎
１ 議 題 （１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、
歳出の所管部分
（２）議第１９号 平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別
会計予算
（３）議第２０号 平成３１（２０１９）
年度後期高齢者医療特別会
計予算
（４）議第２１号 平成３１（２０１９）
年度介護保険特別会計予算
（５）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第
１２号）のうち、歳出の所管部分
（６）議第４４号 平成３０（２０１８）
年度介護保険特別会計補正
予算（第５号）
（７）議第４５号
へき地診療所設置条例の一部を改正する条例
１ 署名委員 五位野和夫 荒城 彦一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（飯塚 寿之）
これより、
文教厚生常任委員会を開きます。
本日、加藤委員は欠席です。
本日の
会議録署名委員に、五位野委員と荒城委員を指名いたします。
本日は、子ども未来部、
福祉保健部関係の付託議案の審査をいたします。
本日の委員会ですが、付託議案の説明は終了しております。質疑から始めたいと思います。
それでは、
子ども未来部関係の付託議案の審査に入ります。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
子ども未来部所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
最初に、統括質疑を行います。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
最初に、子ども未来部のほうに総括的な質疑をさせていただきます。
まず、１点目であります。事業峻別について補足説明をいただきました。事業峻別による予算の増減が市民サービスにどう影響を与えるのか、市民ニーズにどう応えていくのかという論点であります。つまり、事業峻別が対象者の多い少ないで判断されていないのかということであります。その事業峻別の総括を伺いたいと思います。それが１点目であります。
もう一点であります。人材育成における今後の視点、進め方です。相談事業全般にわたり、子ども未来部において、有資格者、専門員の人材は十分確保されているでしょうか。関連して、専門員のスキルアップについて、研修環境は十分新年度は整っているでしょうか。伺いたいと思います。
３点目であります。人口減少、少子高齢社会を迎え、税収減など、社会は縮小していきます。そのことが予算編成、予算執行にどのような影響が出ているのか、今後どう変化していくのか、子ども未来部としてどう見据えていくのか、伺いたいと思います。
次に、全
世代型地域包括ケアシステムが求められております。現在は、福祉保健部、介護高齢課のほうで、先行してその確立が進められておりますけれども、全
世代型地域包括ケアシステムでありますから、子供から障害者、障害児、高齢者、生活困窮者、全てにわたって生活に困難を抱えている方々を包み込む地域のケアシステムが求められております。子ども未来部としては、全
世代型地域包括ケアシステムにどうかかわっていくのか、伺いたいと思います。
まず、４点でしたが、総括的に伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
まず、第１点目の事業峻別の結果の影響、ニーズにどのように応えているか、対象者が多い少ないで判断するんではないかというふうなことの御質問と思いますので、こちらのほうからお答えしていきます。
３月１日の委員会で、各課長が事業峻別の内容については説明させていただいたところでございますが、市長が施政方針で述べたとおり、安心して子供を産み育てられるまちを目指しているわけでございます。その点で、今回、事業峻別で病後児保育、一時預かり「ちびっこ館」等の廃止が事業峻別でやらせていただいたことでございますが、利用者が少ないというようなことでございますが、少ないといいながらも利用されている方がいたわけですので、その点ではサービスが低下したということについては、変わりないというふうに考えております。
ただ、病後児保育につきましては、一般質問でもお答えしたとおり、新潟病院を利用していただくことや、一時預かりにつきましては、保育園への対象、保育園への入園が低年齢化されてきているというようなこともありまして、少なくなっていると。また、ちびっこ館以外の１６園の保育園で一時預かりを行っていることで、そちらのほうの対応はできるかなというふうに考えているところでございます。
また、地域の方々にお願いをしている
放課後こども教室の推進事業につきましても、こちらの事業については、
コミュニティセンターの活動にしていただくなど、形態は変わりますが、地域で大切な子供たちを育んでいただくようにまたお願いしているところでございます。このように、サービスの低下になるかもしれませんが、代替のサービスを利用して可能であるというふうに考えているところでございます。
２点目の人材育成の観点で、どのように対応するかということかと思います。私どもの人材といいますと、保育士関係、または、相談、いろんな関係の専門職と言われる職員がおりますが、保育園については、この間、こちらの委員会で課長のほうから説明をさせてもらったとおり、いろんな角度で団体を通じまして、年に数回の研修のほうをさせていただいております。また、それぞれの園長部会とか年長部会とか、それぞれの担当の部会がありまして、そちらのほうでいろんな研修をしているところでございますので、そういったところで人材の育成のほうは進めているところでございます。
また、相談員等の専門職につきましては、それぞれ研修の機会があれば、できるだけ参加させていただいたりとか、また、庁内でも子育て関係の相談だけでなく、いろんな相談業務の方がおりますので、そういった方々とまた情報交換をしたり、研修を進めて、できるだけそういった機会をつくっていきたい、進めていきたいというふうに考えております。
また、今現在、じゃあ、全ての有資格かどうかということになりますと、今、定員といいますか、うちが予定しているところがなかなか確保できないところがございますので、今後もそういった形で募集をして、また適正な人材を募集し、なおかつ資格の取得についても、内部でもまた進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次が、人口減少による関係で税収減になって、今後どのようになっていくかということでございますが、先ほど言いました施政方針でも、安心して子供を産み育てるまちというふうなことで考えているところでございますが、今年度、子ども未来部の予算全体といたしますと、３款の民生費につきましては１２５億の総額のうち、子ども未来部の予算総額は人件費を含めまして、５４億３，０００万円になっております。これは全体の４３％というふうなことになっておりまして、そのほかに４款衛生費で４億３，０００万円ほどございます。平成３０年度に比べて、約４，３００万円減ということになっております。
これは、先ほど言いました事業峻別によるものとか、
柏崎こども大学事業が教育委員会に引き継がれたもの、こういったものがあります。予算としては、３款民生費というのはすごく大きい予算でございますし、その中の子供の関係で４３％を持っているというところは、非常に大きな部分を占めているかと思います。ただ、この予算につきましては、もちろん民生とか、子供に関するところはなかなか削るところは大変なところがあると思いますが、私どもが考えるのは、予算について、今後どんどん予算が膨れ上がるというか、伸びていくということはなかなか難しいかと思いますので、必要なところを必要な事業を進めていくというのが一番大事かと考えております。
平成３０年度につきましては、第二期子ども・
子育て支援事業計画を策定することになっておりますので、そういったニーズ調査を踏まえてこの計画をつくりますので、そういったものを踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
また、予算的なことは、今ほど言った、今後どんどん伸ばすというわけにはいかないというふうには考えておりますので、経済的な支援だけではなく、子育て支援におきましては、相談もそうですし、顔の見える関係性に努めていきたいというふうなことでございます。それは、この間、市長から施政方針のときにお話をさせていただきました、母子健康手帳をお渡しするときに、今までは事務的にお渡ししていたところがあるんですが、専門職の助産師、保健師等が直接お渡しして、その来た方と面談をさせていただいて、早い時期から専門職と妊婦と面談をさせていただいてつながりをつくらせていただくと。そういったところを、強くやさしい柏崎というふうなところで、そういうふうな丁寧な対応のほうもしていきたいというふうに考えているところでございます。
次は、全世代型の包括センターについてというふうなことでの御質問がございます。
私どもは平成２８年に、
子育て世代包括支援センターということで、国のほうから設置するようにというふうな通知もいただきましたが、市としては既に
子育て支援センターを設置しておりますので、その内容を今後また充実というふうなことで、この間の一般質問等でも答えさせていただいたところであります。
ただ、
地域包括支援センターというふうになっておりますので、子供は子供だけということではなくて、委員長が言ったとおり、いろんな障害をお持ちの方とか、高齢者の方の、そういったセンターと連絡をとりながら進めていくことが必要かと思っております。役所の中ですので、いろいろ担当はあるんですが、それぞれ担当が縦割りではなくて、お互いに連携をとりながら進めていくことが大事かというふうに考えております。
質問は４点だったと思うんですが、ちょっと多かったものですから、もし不足があればよろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかに総括質問、あるいは関連、ただいまの答弁に関しての質疑等がございましたらお願いします。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
部長の説明といいますか、答弁を聞きまして、わかったところもたくさんあるんですし、また、議案説明の中で、議場で説明いただいたことでわかったことももちろんあるわけですが、それらを通して振り返ってみまして、柏崎市の子供育成というか、子育て支援といいますか、そういう面での、言葉ではやるということはわかったんですけれども、今、部長の答弁の中にありましたけども、民生費の中の４３％が子ども未来部の予算なんだと。すごいですよね。確かに大きいですね。それから、民生費というのは全体の２６．４％、そのうちの４３％というと、何か子ども未来部が一番、市長の力が入っているのかなと感じるぐらいなんですが。
そこで質問したいことは、具体的に柏崎市で子育てするにはこんなに魅力があるんだという、その特色を打ち出したのは、いただきました具体的な事業とか、この資料の中でも結構ですから、これとこれとこれだというものがあったら、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
私どもは子育てに力を入れているということをできるだけＰＲをさせていただきたいと思っておりますし、また、昨年からそれぞれのシティセールスとか、移住・定住の関係で、柏崎市はこんなに一生懸命やっているから、ぜひ柏崎市に来てくださいというようなことで、元気発信課ができまして、そちらとまた今、もちろん、市内の方々にもアピールはしますし、市外の方々にもアピールをしていきたいというふうに考えているところであります。
そこで、いろいろその中で、なかなか子育ての施策というのは私どもだけでなく、県内ちょっといろいろと調べたんですが、いろんな、各市で進んでいるところがありまして、なかなか柏崎市独自に、ほかのところはこれだけれども柏崎市が特別にやっているというのはなかなかどこもみんなやっているものですから、ないところが実際かもしれません。
ただ、私どもとしては、いろんな項目がありますが、例えば、
児童虐待について、予算的には少ないところはありますが、要保護
児童対策地域協議会を早くから設置して、マニュアルをつくって、そういった
虐待等をできるだけ防ぐというようなことを行ったり、また、繰り返しになりますが、そういった実際の対応は、もちろんすごく力を入れるところもありますし、母子手帳を交付するときから、なかなかすぐに結果は出ないかもしれませんが、妊婦と面談をして、つながりを持ってと、そういうのを時間をかけて防いでいくというようなこともあります。
また、母子保健事業におきましても、早期療育についてはこれはもう柏崎市は何年も前からやっているところで、他市に比べるとかなり一生懸命やっているところだと思っております。
また、保健師の地区担当制というふうなやり方も他市に比べるとなかなか進んでいるところだと思いますし、また、地区担当だけでなく、保育園の担当の保健師も含めてやっているところがあります。
また、母子保健というところでは、常駐の非常勤ではありますが、助産師を元気館に配置をして、できるだけ細かいところまでやれるような体制をつくっているところもあります。
また、医療費助成につきましては、これも他市となかなか比べるとありますが、通院については中学生まで、入院については高校生までという、これは県内、他市でもやっておりますが、それも決して他市におくれているというところではありませんので、一生懸命やっているところだと思います。
また、保育園の関係につきましても、詳しくはまたもしあれだったら担当のほうから説明させますが、１人の保育士で何人を見るという基準があるわけですが、それをちょっと超えるぐらいの手厚くやらせていただいているところもあります。
また、
児童クラブ等につきましても、市内でこの４月に、また枇杷島第二
児童クラブを設置しますが、ほとんどの小学校区で
児童クラブをやっておりますし、６年生まで国の基準に合わせて対応しておりますので、これで十分かと言われると、まだ今後検討していく必要がありますが、今の時点では予算を見ながらやらせていただいているところでございますので、また、繰り返しになりますが、今回、ニーズ調査をやらせていただきますので、結果は今月末となっていますので、そのニーズ調査の結果を分析させていただきまして、今後、ニーズを踏まえた計画をつくっていきたいというふうに考えております。
申しわけありません。ちょっと長くなってしまいました。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
総括ですので、これで私は終わりにさせてもらいたいと思いますが、部長といろいろと今までもお話をさせてもらっている中で、１つだけ、私にとっては少し不満なところがございます。それを今どう考えるか御答弁をいただきたいんですが。その不満のところというのは、他市と比較して、これといって柏崎市の特徴を取り上げるほどのものはないと。これは非常に残念だと思います。
それから、今、いろいろとお話をいただきましたけども、一般会計当初予算案における主な事業ということで、新年度の私らはこの資料をいただきましたけども、今御説明をいただいた中で、この項目を私は追っかけながら、拾いながら聞いていたんですけれども、特にこれがその特徴だと思われるところが、部長の口からちょっと弱かったのかなと思います。
申し上げたいことは、私は、子ども・子育てということが、柏崎市の魅力の一つになっている。前にも言いましたけども、北陸地方の北陸ブロックの柏崎市の魅力の中の項目の３位に子育て世代が柏崎市に移住したいという答えが出ているんです。ということは、柏崎市にそれなりの魅力を感じている子育て世代がいるということだと思うんです。
ですから、そういう者に応えるためにも、あるいは、さらに新しい人たちにもアピールするためにも、子ども・子育てというのは、柏崎市にはこれとこれとこれがありますよと、余りいっぱい言ったって人間は忘れちゃいますから、３つぐらいの重点というか、主な項目を打ち出して、強く市内外にＰＲすることは私は必要だと思うんですよ。
そういうことを新年度予算ですから、ぜひそういうことが欲しいなと思いながら予算書を見せていただいているんですけど、ちょっと弱いなという、それが不満と言えば私にとって不満な部分なんですが、それについてはどのように考えていられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
大変申しわけありません。私の先ほどの説明で、前段の委員が他市にまさるものはないというような言い方をしてしまったのは、申しわけないんですけど、他市に劣るところはないといいますか、大変申しわけございません。ちょっと言い方を誤りまして。
私たち、いろんなところで、ほかのところをやるときに県内他市をいろいろと調べたところなんですが、そういった意味で、ほかの市に劣るところはないというふうに考えていますので、今後はもっとＰＲしていく必要がありますので、どういうところは柏崎市がやっていくんだということを訴えていかなきゃならないと思っております。
それで、先ほど話していた元気発信課のほうで、定住の関係で冊子がありますが、その中でも、やっぱり、子育てについて力を入れていくということで１枚、カラー刷りの折り込みをつくらせていただいたんです。それをちょっと、私がその話をすればよかったんですが、その中には今ほど言った医療費のこととか、３つではないですが、かなり他市と状況を比べたりして、ちょっとわかりやすいものを御用意させてもらっていましたので、きょう、それをお見せすればよかったんですけど。
そういった形で、決して控え目ということではなくて、今後やっているんだということは、表に出していきたいというふうに考えております。すみません。私の答弁の仕方が非常に。申しわけありません。
以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今のところに関連して、他市がやっているところも十分、柏崎市もやっているということで、さっき話の中で、母子手帳発行のときに市長も強調していましたけども、県内だけだろうと専従を置いて、保健師、助産師を置いてやっていると。そういった面では、新年度予算の途中でも事業の、他市とは飛び抜けた違いのものはないとしても、柏崎市は人材ですよ、人材。それにかかわる人材は十分対応できますと。足らないことはないというところの発信というのも、目新しい事業をしたって、そこには人材が必要なわけですから、他市との同等の事業があったとしても、きちんとした人材を、さっきの保健師、母子手帳発行のときのような形で元気発信課と連携して、柏崎市は人材をきちんと豊富に確保していると、対応できるというようなところも、新年度予算途中でも、そういった発信というのが必要ではないかなと。そういった人材を厚くすることの努力も年度途中に必要ではないかなと。それは、
児童クラブやほかのことにもかかわってきますけども。
とにかく市長も人材、人材と言っているわけですから、人材の面については、柏崎市は他市には引けをとらないと。頭が出ているんだというところが頑張れるように、新年度取り組むべきではないかなと思っておりますけれども、必要な人材という面ではどうですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
ありがとうございました。先ほど言いました母子手帳の交付のときに、専門の保健師、または、県内でもないというのは、助産師が常勤でいるところはないというふうに聞いていますので、そこのところをまた進めていきたいというふうに考えていますし。人材につきましては、相談業務はもとより、保育園の保育士とか
児童クラブの支援員とかについても研修を重ねていきまして、先ほどちょっと言いましたけれども、顔の見える関係といいますか、同じ仕事をするにも、やっぱり、子供たちに、または保護者にいつも明るく声をかけたり、そういった優しいというふうな言い方がいいのか、丁寧といったほうがいいのか、そういった形の対応をできるように。これは、ちょっとなかなか予算とはまた別のことなのかもしれませんが、そういった形で職員のほうにまた伝えていきたいと思いますし、そういった人材の確保についても、今後は研修等をして詰めていきたいというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
総括的な質疑の中で、最低でもというか、まず、子育ては安全・安心でなければならないというところがベースだというところが強調されていた答弁だと思いますけれども、その中で人材確保はまず必須だということで、柏崎市としては、そこを魅力にすべきではないか。それについての答弁は、まさにそのとおりだという答弁が返ってきたわけですが、しかし、総括質疑の私の質疑の中での答弁は、まだまだ足りない。有資格者、専門員が確保されていないところがあるというふうに言われたんです。
具体的に、それはどういうところで不足しているのか。つまり、新年度、確保できなかったのか。そのことに触れていただきながら、じゃあ、人材確保をどうするんですかと。具体的な方針を示してください。全然、安心・安全になっていない。
○副委員長（三宮 直人）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
申しわけありません。人材の関係で、保育園のほうはなかなか厳しい状況だというふうなことだったんですが、何とかやることができました。今、子育てのほうで相談員の関係で、実際には家庭
児童相談員と、今いろいろと、先ほど言いました
虐待の関係とか、養育の相談がありますものですから、３名というふうなことでやっているところでありますが、これもやっぱり、資格が必要なところがありまして、今現在、資格を持っている職員が３人中２人というようなことですので、新年度は資格を持っている方の採用を進めていきたいというふうなことで、今、募集をかけているところであります。
そういったところもありますので、いろんなやりたいこと、また、対応したいことはいっぱいありますが、なかなかそろわないとできないというところもありますので、それは早急に補充をしていきたいというふうに考えています。そのままでいいというふうなことではありませんので、そういう形でやっていきたいというふうに考えています。
あと、私のほうで、把握している速報なんですが、
児童クラブの支援員等につきましては、新年度からの社会福祉協議会のほうに業務委託をしますが、その辺では人員は足りているというふうに確認しているところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
具体的に、どの部署で、どういう必要な有資格者、専門員がどれだけ必要でどれだけ足りていないかというところを、資料を提出していただきたいと思います。示していただきたいと思います。全体像として何が足りて、何が足りていないのかよくわからない。
○副委員長（三宮 直人）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
その資料につきまして、こちらでちょっと用意させていただきますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○委員（飯塚 寿之）
委員会中にお願いします。
星野委員。
○委員（星野 正仁）
私のほうから、１点ちょっと説明いただきたいんですけど、今回、予算立てを全体していく中で、１０月の増税をどのように見据えた中で、個々はなかなか聞きづらい、ほとんどがまたかかわってくるところなのかなと思う中では、今回の予算立てで、どのように消費税の増税を反映させて予算立てを考えているのか。昨年のと比べると、そう増減がない中では、どう対応していくのかなというのが私がちょっとお聞きしたいところですし。
あわせて、当然ですけど利用者のほうに影響を与えるようなこともどのように考えていて、それをどのように啓発してくのか。例えば、給食費の関係とかも事業者も含め、利用者も含め、さまざまな問題が大きく、それから、これから改修だとかさまざまなところで、増税の影響というのは予算立てに大きく私は影響してくると思うんですけど、その辺の大枠の考え方をどう考えて、今回の全体の新年度予算を考えられたのか、お聞きしたいと思います。
○委員（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
病児教育、保育の無償化につきましては、一般質問（発言する者あり）に伴ってのと思うんですけど、予算的には私立認定こども園の……。
○委員長（飯塚 寿之）
部長、失礼。答弁中ではありますけど、幼児教育、養育無償化のことではありません。消費税引き上げに伴っての子ども未来部としての予算措置をどう考えているかということが星野委員の質問だと思います。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
申しわけございません。私の勘違いでございました。
１０月以降は１０％になるということで、市の予算につきましては、私どもだけでなくて、１０月以降については１０％ということで予算を見させていただいていますので、先ほど言った給食費の関係の食材等につきましても、１０月以降は１０％というようなことで予算組みはさせていただいております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
私が最初に言いましたけど、余り変わっていない中で、その対応ができていくのか。また、私は、増税のところは、今後補正とかも考えた中で、年間を通した考え方を私は今、総括で聞いているんで。
やはり、対応がそこのところが求められるのと、１つは、例えば、皆さんから発注していくというのは、事業所のほうにほとんどいろんな、例えば改修工事にしても、いろんな物販にしてもそうですけど、与える影響というのはあるわけです。そこのところを、どれだけ影響がかかるのかとか、３％のそこの考え方というところが。やっぱり、私が一番あってはならないというのは、今の予算立てで何とかしてくれやという話にならないように、そのときにはきちんとした、１０％であれば１０％の中での増額分はきちんと市の予算として、全体ですから相当大きい金額になると思うんです。そこのところも考え方をどう思っていられるかということが私が聞きたいところであって、今で対応できるではなくて、そこのところがちゃんと盛り込んでありますと。そこにもし対応できない場面があれば、市としてもそこのところは事業者とか、先方に支払う部分のところの対応は万全であるという話がちょっと聞きたかったんですけど、そこのところなんです。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
増税についての市の対応ですが、先ほど申し上げましたとおり、市の予算は私どもの予算だけでなく、４月から９月までは８％、それ以降については１０％というふうな予算を上げておりますので、こちらについては対応できるというふうに考えております。
補正予算につきましては、これは、一般質問のときにもお答えしたとおり、システム改修というふうなことで、国のほうから正式に、まだどのようになるかというのは来ていないものですから、１０月までの間に保育料等のシステム改修をさせていただくというふうな補正予算は、それまでに上げさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど、周知というようなことでございますが、保護者に対しては無償化になるというようなことにつきましては、４月の年度当初の案内に情報としてお知らせをしたいというふうに考えておりますが、特にそういった給食費の関係の事業者とか、そういった方には特に考えてはいないところでございます。
○委員（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
ちょっと関係ないところがあるんですけど、私は、無償化のところは今、全然触れていないんで、私が周知と言ったところの中で今聞いているのは、増税に伴って利用者の負担が変わってくる場面があるんですかと。そうしたときには、どのような啓発をしていく予定なんですかというところがちょっと聞きたかったところなんで、無償化の話はまた個別なんで、別個のところで聞こうと思っていたんで。その大枠の考え方の中で、そういうことはあり得るのかとか、想定したときには、どう考えていくのかといったところだったんですけど。それは後で、ほかの個別のところで、また聞けるところでは聞いていきたいと思っておりますので。
ともかく、利用者のほうにきちんとした啓発、それから、今後やっていく中での増税に対応する対応を柔軟に、そして、迅速な形でできることを今後の質疑の中でやっていきたいと思っておりますので、答弁は結構ですので、また実際の事業の中で少しずつ聞いていきます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今の星野委員に関連して、納入業者とかいろんな形で、予算を１０月以降のはそういった前提という話だったんですけども、保護者への負担というのは考えなくていいわけですか。いろんな給食費もそうですが、事業者には発注の関係とか予算をとってあるかもしれませんけども、利用者が何か、子ども未来部を利用することに関して、子ども未来部全体の事業利用に関してそのことに対する話というのは何かふれられている、保護者の方に何かその分、新年度からのことで何かふれている、そういったものはあるんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
今の御質問は、保育園の給食費に特化しての回答でよろしいでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
ではなくて、ほかの全体の保護者の利用です。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
それでは、保護者の方の利用に係る影響の部分についてお答えをいたします。
今、考えているのは、保育園を利用されている方の給食費が該当するものかと思っております。２月１２日に、幼児教育、保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法の改正案が閣議決定をされました。それで、本日、３月１２日の午後から、衆議院本会議でこの改正案が審議入りするということでございます。
こういう動きの中で、２月１８日に内閣府主催の説明会が都道府県の担当者等を対象に行われまして、ようやく３月２２日に新潟県主催の市町村担当者の説明会がございますので、そこではっきりとしたことを聞き取った上で、保護者の皆様には正確なところでお伝えをしたいというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
当然そうなると、そのことによって負担がふえると。増税という形になれば、減るってことはないわけですよね、そのことに対して、市のほうは当然、決まった形をストレートに負担を求めるということですよね。それで間違いないですか。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
給食費につきましては、今までは保育料の中に含まれていたものでしたけれども、それが外に出ることになりますので、生活保護世帯等は無料になりますけれども、あと、低所得者層と言われる方々に関しては減免になる方向で今、考えられているそうなので、そこもしっかりと聞き取った上で、保護者の皆様には御案内をしたいというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
第五次総合計画の進行管理報告書をちょっと見させてもらって、この中に、部長も先ほど少し触れられていましたけど、子どもの産み育てやすい『健やかな』環境をつくろうと。その中に、子どもを持つ喜びを感じられる柏崎市にしようと、こういうことなんですが。そこの目標指標で合計特殊出生率があって、これが平成２７年から平成２９年にかけて見事に右肩下がりで下がっているんです。評価もＣであると。目標値から随分乖離しているという状況です。
当然、子ども未来部だけじゃなくて、福祉の関係、教育の関係も全て関係してくるんでしょうけれども、この事実といいますか、実体を子ども未来部としてはどういうふうに評価といいますか、考えておられるのか。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
合計特殊出生率の関係でございますが、こちらについては、この間の一般質問のときにも話がありまして、柏崎市としては、１．５３％ということで、若干上がっているところでございます。ただ、実感とすると、きのうの新聞報道で柏崎市の１年間の出生者が５２２人というふうなことが出て、過去１０年減っておりますというような記事が出ていたと思いますので、特殊出生率は上がっていますが、子供たちがふえているというような意識はないかと思います。
ただ、これについては、少子対策ということが私どもの業務内容に入っておりますので、その原因等をまた検討いたしまして、どういった形でやれば子供たちがふえていくというようなことを考えて事業に反映させなきゃならないと思っておりますが、私どもとしては、人口と、全体のところではなく、子育てというふうなことで、子ども未来部としては、子育ての充実を図って、産み育てやすいまちを目指して、できるだけそういった環境の整備というふうなことが重要になってくるというふうに認識をしているところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
言葉尻を捉えるわけじゃないんですけども、出生率の低下、それから、子供を産むことがなかなかできないこの柏崎市の環境であるということでありますので、その原因を担当部として、新年度、検討するとおっしゃいました。検討するわけですね。そして、その検討分析は議会に報告してくださいますね。
○副委員長（三宮 直人）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
少子対策ということにつきましては、私どもの業務になっておりますので、先ほど言いました、今年度の第二期の子ども・
子育て支援事業計画の策定をしますので、その中ではニーズ調査も参考にいたしますし、そういったので、いろんな形でその計画についてどういうふうに進めていくかということを議会の皆さんにも時期を見て、報告なり説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
計画づくりはわかりましたけれども、なぜ子供が少ないのか、出生率が上がらないのかということについて、その原因を検討、分析しますと部長はおっしゃったんです。だから、計画づくりの中で、その検討分析結果は明らかにされますね。そのことについて議会で報告いただけますねという質問です。
○副委員長（三宮 直人）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
検討というか、いろいろと研究をさせてもらって、そこで今の時点でお示しする結論といいますか、今の時点で何とも言えませんが（発言する者あり）それは検討させていただいて、私どもの検討結果を議会のほうに報告させていただきたいと思います。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、総括質疑がなければ、３款民生費の質疑に入っていきたいと思います。１７８ページから１８９ページにかけてであります。
星野委員。
○委員（星野 正仁）
１７９ページの子どもの
虐待防止事業ということで質問させていただきたいと思います。
これは、私もちょっと一般質問をさせてもらった中では、市長の答弁の中で、報告を受けているのが６０件でしたかね。今の現状を踏まえてというところはお聞きしたところですが、具体的にこれからどのような形でこれに対応していくのか。そして、その受け入れ体制。先ほどもちょっと人材確保という中では、
児童福祉司でしたか、さまざまな国のほうからの人材を市町村に求めているところも多くある。そういった中で、市としての対応をどのように考えていくのか。
それから、今のこの現状、ふえてきているわけです。そういった中では、ふえてきている現状の、保護者の皆さんとか、地域というか、全体でこれに対して取り組んでいく中では、市としてどのようにこれを取り組んでいこうと思っている新年度に対しての考え方なのか。
これは当然ですけど、国がこれだけもう動こう、それから、今回も閣議決定をされてくるという中では、非常に重たい。しかも、ここ数年でもって大幅に変わってきているところを、今までは大きな圏域の中で
児童相談所というああいう位置づけ、それから、そこへのつなぎというところがありましたけど、ここは変わってきたんだと。その意識をどの程度持っていられて、今後どうつないでいくかというその辺のお話を、ちょっと全体的な話になってしまうかもしれませんが、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
虐待の相談ということで年間６０件ということで推移をしています。
今後の対応、方向性というところですけれども、今、
虐待にかかわる相談のほうは６０件で推移をしているということのほかに、
虐待に至る前の養育の不安等の相談という部分については、年々増加をしているという状況にあります。
基本的に、
虐待に至った状態で対応するというのはかなり重い、確かに厳しい部分があるというふうに認識をしています。そういった意味でも、前にもお話が出ていますが、母子健康手帳の交付時からかかわりを持たせていただく。それは当然、
虐待というところが大きなところでありますけれども、その地域の中、御家庭の中でお子様が生まれて、子育てをしていくのに相談の相手の方がなかなかいないとか、相談がしづらいとか、そういった漠然とした不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに認識をしておりますし、またそういった状況の中で精神的に病まれる方もいらっしゃるというところは認識しているところですので、まずは市のほうといいますか、センターのほうで、妊婦の段階から、そういった不安を持っていらっしゃる方も含めて対応していくような体制をつくっていきたいというふうに思っているところです。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
今、全体的なこういうふうに取り組んでいくという言葉をお聞きしました。先ほどの僕の質問の中には、今後市町村の役割ということが変わってくる中で、先ほども委員長のほうからあった人材というところですけど、そういったところの考え方もしっかりしていかないと、実はこれが、全市町村にこういうのが国のほうから出てくるわけですよ。そうすると人材の取り合いになってくるわけです。そうした中である程度、ことしからきちんと、それは法律が出てきてから考えますという中では、皆さんが同じことを考えたときには、やっぱり、ちょっと間に合いませんでしたみたいな話になってしまう可能性というのは十分あるわけなんです。
そういったところをどう見据えて、今のこの国の動向と状況を加味しながら、ことしを進めていくかというところが非常に私は重要なのかなと。その心構え的なところになるのかもしれませんけど。その認識をしっかり持って、ことし１年やっていかないと、全市町村がこういった国の方針が変わり、
虐待防止法でしたか、そこも変わり、さまざまなチェックポイントやら、さまざまな要請、しかもこの件に関しては、有資格者的な存在がすごく大きくなってくるわけです。そこのところは、全市町村が同じわけなんで、そこのところを漠然と国が出てきてから、じゃあ、こうしましょうという考えでいると、これは大変になってしまうというのが、私がすごく今回のものを見させてもらう中で感じたところなんですけど。その辺を市としてどう考えているかというところを改めてお聞きしたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
関連で質問させてもらいますけれども、
児童虐待防止事業についてですが、柏崎市は、国が全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置しようと、そういう方針を最近になって打ち出していますが、柏崎市の場合は、それに先駆けて、資料でお示しいただきましたが、柏崎市
子育て世代包括支援センター、それから、平成２９年からは、柏崎市子ども家庭総合支援拠点、これは子育て支援課になりますが、そういった拠点をつくっているわけであります。この
児童虐待防止事業に関しては、それぞれの
子育て世代包括支援センターの中で十分対応ができるのかどうかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
担当職員についても、要対協担当保健師、家庭
児童相談員、それぞれ配置することになっているわけですが、その辺の配置につきましても十分なものなのか、その辺を説明していただきながら星野委員の質疑に答えていただきたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
これは星野委員にお聞きしたほうがいいんだかもしんないけど、今度、国の対応で、市町村の対応が求められているということですけども、資格というお話が出ましたけども、今、委員長がおっしゃった要対協担当保健師、家庭
児童相談員というようなことで対応ができる制度になるのかと。もうちょっと違う、こういう資格の人が今度は必要なんだよとかいうことについてお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長代理。
○子育て支援課長代理（家庭支援係長）（小池三千代）
では、実務者ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
児童虐待に向けての具体的な対応というところで星野委員の件なんですけども、いろいろな施策の全体については、うちの課長のほうから回答があったとおりなんですけれども、具体的なところで幾つか柱があると思うんですが、まず、今、メディアで言われている
虐待対応での課題につきましては、近々では、実際、千葉県の野田市が話題になっておりますが、実は昨年の２月に目黒区で起こりました女児の、幼稚園児の死亡が非常に衝撃的なところで、その後、首相みずからが動いて、７月２０日付でそれまでの対応を変えるということで、通知をいただいております。
論点の、おおむねのところは、１つは情報共有が十分でなかった。それについては、ニュアンスではなくて客観的なものを使ってというところが昨年のあたりからもう出ておりましたので、私ども当市としましても、当然、専門職のスキルによるところもあるんですけど、もう一つ大事なところが、誰がやっても同じように平準化でそれを見ていくということが重要であるというのは、認識を持って対応しております。そういった部分でアセスメント票を用いましたり、あとは、どういったラインが一時保護になるのであるかというような目安というのも見据えながらというところと、あとは客観的な現場の確認というところは即時性を持って、その辺は答弁させていただいたとおり、さまざまな事例があるんですけれども、通報を受けてから現場確認の上で４時間というところと、あとは、チームで判断するというところが非常に大事かと思っております。チーム会議等、複数の専門職と、それが多面性を持って支援すると。単に情報を
児童相談所に通知をするのではなく、当然、担当の市町村としては、家族体系だとか、抑止につながるものがどういう環境なのかというあたりも複合的に見まして、意見を付して、客観的なデータとともに送るというところで対応していくというところでございます。
平成３１年度、それを受けてどういった形でするかというところは、当然、今、世間で言われているのはどちらかというと、サインをまず見逃すなというところでございます。市長のほうで答弁したように、子供の命が最優先というのには変わりはないんですけれども、
児童支援とか、家族支援の面でいきますと、専門家が言っているのが、そこだけがバランス悪く突出してしまうと、子育て中のお母様方が非常に孤立化してしまうという懸念もございます。
そういった部分では、私どももこの辺のバランスを考えながら、１つは一般市民の方について見守りのポスター等を大々的にやっていくという部分で、そこは予算計上してございますが、一方で、お母様支援と、お父様ももちろんです。というところで、例えば、完璧な親なんかいないというのは、もともとやっていた講座なんですけれども、その部分も拡大して、保育園のほうに回っていってという、より多く御両親様が受けられるような形での講座を、このままでいいんだよ、まずは自信を持っていただいて、悩みを打ち明けられるような形の場づくりをということで、両輪でやっていきたいと思っております。
あと、２点目の
子育て世代包括支援センターの中で、部長がおっしゃってくださったように、フロー図を私どもが作成しまして、国が言っておりますのが、
子育て世代包括支援センターが、いわゆる子育ての総合窓口の拠点であると。もう一つが、
児童虐待の部分というと、子供家庭総合支援拠点、
虐待支援なんですけれども、それが分業しないように一体化でしなさいというところなんですけれども、実はいずれも、前段にお話があったように立ち上げていくところですが、私ども子ども未来部は、昨年４月の機構改革がまさにこの形を体系化したものにぴったりと合った形でございます。
元気館の１階のフロアに入りましたときに、今まで連携はもちろんしていたんですが、同じフロアではなかったところが、まさに机を並べてやっておるところです。そういった部分で、センターのほうの職員４人も
虐待のほうの事例も担当いたしますし、あとは、要対協のメンバーとしては、今は、構成員は保健師が４名、家庭
児童相談員が３名で動いております。
こういった部分が、本当に同じフロアというのは、物理的に非常に連携もとりやすくなっているかなと思いますので、イメージでいけば、じゃあ、妊娠届けをいただいたら、そのときに育児不安があったり、若年でいらっしゃれば、そこから相談につないで、先ほど出た専門職の利用者支援員、専門員である助産師が妊娠中から訪問することによって、今、
虐待児の死亡は、出産当日１カ月以内の死亡が非常に多いと言われている中で、それを早期に支援する。そういった部分で、専従の助産師が県内に配置されているのが新潟県では、今のところ柏崎が唯一という捉えでおります。
こういった部分では、一体化したのがまずは体制的に、まだ動き出しですので、今、創成期と思っております。動き出している中で連携の場も、例えば、週１で検討会を行っていくとか、具体的な場を持ちながら情報共有していくというのが具体的に動き出しているところでございます。
３番目の専門職というところで、先ほど来、専門職の御指摘をいただいているんですけども、実は家庭
児童相談員というところの職能が、先ほどからニュースに出ている事件のところの影響もあり、国のほうから言われているのが、例えば、医師資格、あと教師、あと保健師、助産師、看護師、保育士、教諭資格、教員資格というところが明記されておりますので、そういった部分で専門性、
児童心理を学んだ者がベースにある中での専門性というのが問われております。
ただ、私どもが現場で認識をしておりますのは、当然、専門性の資格もそうなんですけれども、一気に、資格があるからすぐフィールドワークに成り立っていいか、そうではないので、ことし、心がけておりますのが、経験値何年によって対応が違わないように平準化を目指して、訪問時とかに入るときにどんな視点で対応するかというマニュアル、細かい手順書のようなところでございます。そういったことによって経験によらず、余り差が出ないようにしていこうというところをさらに進めていこうというところが平成３１年度の取り組みであります。
以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
この
子育て世代包括支援センターの取り組みと、担当の職員のところというのが先進的で、まさに今の指導が出てくるところと合致していますというところでは少し安心した感はありますが、まだまだそういった中では、人材というところの不足とか、今後のところというのは当然ですけど、また今後とも引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。
私は１点だけ、ちょうどこちらのほうに来たので、こちらの関係機関というところの一番最下段のところに警察というところが入っているわけですけど、今回、実は
児童虐待の関係と、それから、法整備の中では、この警察との情報共有というところが非常に今回ちょっとおくれになったんじゃないかと。それで、ここのところをどう体制強化をしていくかというところもあるわけなんですけど、今の現時点で、そこの情報共有というか、協定等を結ばれて、締結していて、即時対応ができるような、どの場面でどういうふうに対応するようになっているのかは、柏崎市としては取り組んでいるのかどうか。それで、今回、国のほうでもこれをすごく重点的にお話されている中では、今後もしされていないとしたら、それを取り組んでいる考えはあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
警察との情報共有等の協定につきましては、県のほうではされたということもありますけれども、柏崎市では、まだ協定という形にはしてございません。ただ、今、要保護
児童対策地域協議会の中にメンバーとして警察の方も入っていただいています。一応その動きの中の連携の仕方ですとか、当然、顔つなぎも含めてさせていただいているところです。
実例としましても、警察のほうから当然、
虐待等があれば、
児童相談所のほうに通告等もされますけれども、それ以前のちょっと不安な状況があるとかいったところも警察のほうから照会みたいなところもありますし、逆に今度は、うちのほうが現場対応等をさせていただくときには、事前に警察のほうに連絡をさせていただいて、同行していただけるかどうかとか、そういったところはちょっと相談をさせていただきながら動いているという状況です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
今現時点では、都道府県とか政令指定都市とか、
児童相談所の設置の地域の対象のところが、主にこれは協定、連携をしましょうという話は今までもあったんです。ただ、これからやはりこういったところがそこじゃないところで、早期の対応というのが今、国のほうの方法としては求められてきているわけですから、今、ここで余り警察等が入っているだけで、実際こちらの皆さんから提供していただいたイメージ図という中には余り入っていないので、ここだけじゃなくて、もう少しこちらのほうでも具体的に、よりかかわりを持っていくような方向性が今後、求められてくるんで、その辺はぜひ、新年度のほうでは検討していただきたいなというのが私からの要望なんで、その辺も考え方を。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
あれは特殊な事件なんだかもしれませんけども、
児童相談所と今回のは、小学校の連携が非常に悪かったというようなイメージを受けて、それも最悪の結果になる一因ではなかったかなと思うんですけども。柏崎市における、先ほど
児童相談所に報告を上げるというようなこともお聞きしたんですけども、
児童相談所との連携状況はどのようになっているのか、また、柏崎市においては、
児童相談所で一時預かりとか措置というんですか、そういう例というのは結構あるもんでしょうか。そこら辺をお知らせください。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
警察との連携という部分につきましては、今後も、実際、活動していく中で当然つながりはつくっていきたいというふうに思っておりますし、今、要保護
児童対策地域協議会のほうで実際に事例対応の検討会をやらせていただいております。百数十件になりますけれども、実際の進捗状況を確認して、今後どういう対応をしていったらいいかといったような検討をする会を年３回やっておりますけれども、その中にできれば警察の方も含めて、ほかの必要な方もですけども、メンバーとして入っていただきたいなというところで今年度、検討していきたいなというふうに思っています。
あと、
児童相談所のほうの一時保護等の状況ですけれども、具体的な数字はちょっと
児童相談所のほうは発表していませんので控えさせていただきますけれども、中越地区の長岡
児童相談所のほうは柏崎市も担当していただいている担当の方がいらっしゃいますけれども、実際に事例の相談ですとか、対応ですとかというときには、実際に柏崎市に来ていただいて対応していただいているところです。
一時保護につきましても、
児童相談所からのお話ですと、結構、柏崎市から一時保護になっている方は、割合的にも多いというふうに聞いております。柏崎市で一時保護をお願いしている方という割合は多いというふうに聞いております。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
その対策というか原因というか、ここでお話できないんだかもしれないけど、非常にきょうび大変なことだなと思ったりもするんですが、そこら辺はお答えをいただけますでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長代理。
○子育て支援課長代理（家庭支援係長）（小池三千代）
先ほどの御質問の中で、件数はちょっと今申し上げられないんですけれども、ちょっとまた御理解をいただきたいのが、新聞の紙上でも内容が出ているかと思うんですけれども、当然、命が最優先で、命の危険があるときは保護なんですけれども、実は、
児童相談所の機能としては、保護だけ、命の危険の回避だけではなくって、支援の立場でというのも出ていたかと思うんです。その意味合いといいますのが、命の危険があるまでには至らないんだけれども、レスパイトという部分で、ちょっと疲れて、これ以上の段階にすると危険だから、ちょっと休みましょうという部分での保護もあるということで御理解いただきたいのと。
あとは、私どもの市でも、全国的な傾向ではあるんですけれども、お子さんを育てる部分での育てづらさというか、そういった背景で、発達の、例えば、特徴がおありの方だったり、いろいろな不安感を持っていらっしゃる御両親様に対して、では、そこの支援をしましょうというところで、さまざまなお子さんの、例えばどういう対応がいいかというところも確認、検査が必要で保護という場合もありますので、必ずしも命の危険だけではない、総合的に、やはり、根本にある子供の権利を守るという視点での複合的な場であるという御理解で内訳を御理解いただきたいと思います。
そういった部分で、何件が上がったから問題だという一元的な捉えにはならないということで、数の理解をお願いしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、いろいろとるる御答弁をいただきました。まず、命が第一だということです、それから、サインを見逃すなという話がありました。それから、両親のほうにも、いろいろと悩みや不安があるという話も伺いました。だから、大変、難しいことなんだなというのを改めて感じましたが、どうも私が感じますのにはもう一つ大事なところがあるような気がする。それは何だかというと、例えば、この予算書を見ていましても、子どもの
虐待防止事業として、謝礼から会場借上料まで事業を予算づけしてあります。これで、今のお話のサインの部分や、不安の部分や、最終的には命を救う部分の救済ができるのかというところは、私は非常に心配なんです。
もうちょい具体的にいいますと、一つ一つ対応する人ですね、職員といいますか、専門家といいますか、先ほど専門家はいろいろ有資格者の教員の免許や医師免許という非常に高度な免許を持っている人たちということも挙がりましたが、どうもそれを超えた部分といいますか、それだけではない部分、要するに人間的な感性。千葉県野田市の例の中に、相互の機関の連携でうまくいっていないと村田委員は言いましたけど、例えば、親に対して子供のサインや子供の訴えを逆に親に知らせていて、悪い結果を招いているような事例がありましたですよね。それから、昨年の２月のあれは５歳児ですか、５歳の子供の女の子が覚えたての文字と自分の心の叫びを段ボールに書いて訴えている、それでさえ救えなかったんですよね。
その救えないそれは何だろう。この予算の謝礼とか普通旅費とか研修費とか、こういう問題を超えている部分、人間の感性というかサインというか、人間愛ですよね。命を大切にするというその部分について、私は担当者の研修が必要だと思うんです。担当者がそういうところまで本当にわかったというか、理解したというか、痛みをわかるというんですか、寄り添うというか、そういうことが身についた人が担当する必要があるんではないかと。果たして、それにこの予算が十分な対応ができるのかという心配があるんですが、その辺はいかがですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
虐待防止事業という、今年度決算のときも聞かれたかなと思っておりますが、今、荒城委員も言われたところも、
児童相談所の部分、実際に職員の担当が動く部分につきましては、予算でいいますと利用者支援事業という項目がありますが、この中に利用者支援専門員ということで、保健師、助産師というものの賃金が入っているわけでございます。この中で、当然、研修のほうにつきましても、旅費等、負担金等を盛らせていただいて、研修のほうはその予算の中で対応していきたいなというふうに思っております。
また、実際に家庭
児童相談員でいいますと、資格があるから、じゃあ、それで大丈夫なのかと言われれば、確かにそれは難しい部分が、実際、現場ではあるというふうに認識をしています。実際に支援をする側の中の連携の中での情報のやりとり、確認の仕方等もそうですし、実際に赴いていく御家庭の中、親御さんももちろんですし、それを取り巻く親戚の方ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんを含めた対応の中で、当然こちらは支援をしたい、決して親御さんを責めるとか、そういう方向ではいかないという認識は持っておりますけれども、なかなか気持ちをお伝えするのも、向こうも
虐待という認識はあるかないか、そういう事態の中で市役所が来たということになると、ある程度、身構える方もいらっしゃいますし、こちらの一言で対応の中で不信感を持たれるとか、そういった危険性というのはあるというふうに思っていますし、そこのところは切れるのが一番怖いというふうに思っていますので、そういった意味でも、
虐待の対応の現場はもちろんですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、そういった究極の事態に至る前から広く市の職員、保健師なり助産師なりと、地域も含めましてですけれども顔をつないで、何かあったときにお話ができる、また来ていただくみたいな体制をつくっていくのも大事かなというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
では、子どもの
虐待防止事業のほかに移りたいと思います。
副委員長。
○委員（三宮 直人）
１８１ページの結婚活動応援事業について少し質問させていただきます。
これも第五次総合計画の進行管理の報告の中に出ているんですが、女性の参加者が少ないと。ふやさなきゃいかんと、こう書いてある。その原因と、平成３１年度、事業実施に向けてどのような工夫をされているのか、お考えをお聞かせください。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
婚活の事業をさせていただいている中で、実際に参加者の割合を見ますと、女性の数が少ないというのは実態としてあります。どうして少ないのかというところは、実際に活動している実行委員会がございますけれども、その中でも議題に挙がったりしております。
その中で、工夫としては、先般ちょっとやらせていただいたんですけれども、カフェを活用して婚活、フリートークですとか、そういった場をやるみたいなところをしたときに、その回は女性の参加者がふえたみたいな事例もございましたが、原因というところが、ちょっと何回かお話をさせていただいているのかもしれないんですけれども、やっぱり、地元でやる、知った人がいる中で、そういったところに参加をするといったところがちょっと気おくれするのかなと。ほかのところは４０人、５０人という会もありますけども、特に柏崎市の場合は、比較的小規模な、１０人とか１５人とかといった人数の中でやらせていただくということもあるので。それで逆にしゃべりやすい、小さい中で皆さんとしゃべれるみたいな、いいところもありますけども、女性とすると、参加するのもちょっと気恥ずかしいみたいなところもあるのかなというところは、ちょっと個人的には思っているところです。
それを踏まえまして、来年度、平成３１年度ですけれども、ちょうど事業を委託させていただいていますところが商工会議所、ＪＡのほうがちょっと委託を引かれましたので、実質、今度は社会福祉協議会のほうが主体となります。そうなりますと、今のやっております実行委員会の形も、社会福祉協議会のほうの考え方等もありますので、そういった形で今度はどうしていくかというところを今検討、協議をしているところです。
そういった意味で、ちょっと具体的にこういう形でというのは申しわけありませんけども、今までやってきた形とまたちょっと違う形のやり方も検討していかなければならないかなというふうに思っています。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
今のお話を聞く限りは、しつらえというんですか、情報の提供の仕方といいますか、確かに市内の方は、市内のそういう場にもちょっと出にくいかなというのも、もちろんあろうかと思います。特に私のほうで意見が、こうしたほうがいいという提案が今あるわけではないんですけれども、市外の方の参加というのが相当数おられるんですか。特に女性ということで。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
すみません。実数までちょっと把握していないところはありますけども、感覚とすると、やっぱり、実際は市内の方が割合とすれば多いというところです。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
じゃあ、後ほどで結構なんですけれども、参加者の男女、市内、市外、これを後ほど教えていただければと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
後ほどわかるということですけれども、市外の方でもいいんだというような募集の仕方でしょうかということと、今回、受託先が変わるということで、もう限界を感じてやめるんだか、そこら辺はよくわかりませんけども、社会福祉協議会に変われば、またおもしろい面も出てくるのかなと、今、御答弁をお聞きしたんですけれども。
そこら辺で、社会福祉協議会の方にある程度のノウハウというのがあられるのか。積極的に、じゃあ、ほかにやる方がいなければ、よし、私たちがやってやろうというような積極的な受託だったのかという点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
参加者の方の申し込みの規程ですけれども、原則は柏崎市の住民の方ということでお願いをしているんですけれども、範囲としましては、柏崎市が通勤圏内であれば逆に住所のほうが市外の方でもオーケーですという形にはさせていただいております。
また、社会福祉協議会へのお願いをした経緯ですけれども、正直、社会福祉協議会のほうから、ではということで手を挙げていただいた状況ではなかったんです。昨年秋で、商工会議所、ＪＡのほうから御相談を受けた後、新年度に向けてどういう体制をとっていくのがいいかというのが協議をさせていただいた中で、１つ社会福祉協議会のほうでお願いというのは市のほうからお願いに行かせていただいて。
当然、担当の方は、ことしに入ってからですけれども、実際の実行委員会への参加ですとか、ちょっとまだあれですけれども、これ以降、また実際に婚活をしている現場等を見ていただきながら、また、今、委員になっていらっしゃる実行委員の方から御意見ですとか状況ですとか、そういったところは情報共有しながら、また検討していただけるようなしつらえをさせていただいているところです。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今の話ですと、ＪＡ、商工会議所がいろいろあって新しい対象ということで、それなりに実績の報告もいただいたかと思うんですけれども、そういった中で、今年度をもってという申し出があったその理由。例えば、ＪＡであれば、いろいろＪＡ本来のやるべき仕事との関係で、願わくば市のほうにお返ししたいということであったのか。ちょっとそこの経過も含めて社会福祉協議会に行ったという、その説明をちょっとお願いしたいんですけど。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
この婚活事業を始めるに当たりまして、一番最初の話が商工会議所のほうですと、市内におられる経営者の方、社長等ですとか、ＪＡでいいますと、厚生連のほうの病院の看護師ですとか、または、農業に従事される方にも、結婚がなかなか進まないという中で、そこの後押しをしたいというところで、もともとの始まりはそういうところだったのかなというふうに聞いておるんですけれども、実際に今現状を見ますと、参加していただく方が、当然、市の委託事業なので、特化するわけにいかないんですけれども、参加される方の中に市内の社長ですとか、農業に従事される方、看護師といったところの参加される方の割合がそう上がらない状況になってきた中で、実際にその実態、運営をしていただく中で、商工会議所のほうからは職員も出していただいているみたいな状況がある中で、現状と商工会議所として、今後もそういう体制で一生懸命出していく、当然委託費は入りますけれども、それを含めて商工会議所はかかわっていくというのはちょっと難しくなるのかなというお話をいただいております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
確認ですけど、結婚活動応援事業ですが。委託先が変わりましたけど、今年度の分を調べていなくて悪かったわけですけど、事業費そのものは変化があるんですか。
○副委員長（三宮 直人）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
金額は昨年と同額で盛らせていただいています。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
同じ１８１ページの放課後
児童健全育成事業、
児童クラブの件で、予算説明もありましたけども、新年度、この予算を審議している、この年度全て社会福祉協議会のほうへ委託ということになったわけですが。去年、この委員会でも社会福祉協議会との懇談があった中で、なかなか大変だなというお話を聞いている中で、先ほどちょっと保育園の関係の、保育士の人材確保の関係で、委託しているけれども人材確保をやってくれていると思いますみたいなような答弁があったかと思いますけれども、この社会福祉協議会へ全部委託になった場合に、そういった市との連携ですよね。ちょっとこの前の請願とかもありましたけど、民間に委託したので、いろんなことに対して市から手が離れてしまって、心配なんじゃないかという声が、そういう心配があるんですけども、運営を実際にかかわる社会福祉協議会と市との連携といいますか、どこまでどのようなかかわりがあるんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
児童クラブに関しては、２３のうち、１つは西山町のほうにあります、ちょっと別団体になりますけれども、社会福祉協議会のほうに委託をして運営をしていただくというところになりますが、予算のほうにも盛らせていただいていていただいていますけども、児童クラブの予算の中でも非常勤職員ということで載せさせていただいていますけども、当然、利用料の管理ですとか、そういった事務のところで、市のほうで管理が残るという部分もあります。
また、実際に支援員のスキルアップといったところでは、今年度もやらせていただきましたけれども、夏休み前に、長期の休みに入りますと利用されるお子さんがふえて、その中に特性のあるお子様もふえるという状況がございますので、そういったお子様に対応するような研修会を開かせていただいていますけれども、そういった研修といったところについては、今後もまた継続をしていきたいなというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
こうなる前までは、よく補正もあったりして、支援員の確保がなかなか大変だったというところで、市が運営しているわけでしたので、市の予算であって補正でシルバー人材センターだったり、途中で変わったり、入れかえを市としてそこのところは責任を持ってやっていたわけですけれども、よく保育園が民営になった場合に、その人員をどうするか。足らなくなったら足らなくなったなら、それは運営主体の判断ですので、市のほうはタッチできませんということにはならないということでいいんですか。
例えば、こういった途中で児童クラブの支援員が、非常勤も常勤も賃金が書いてありますけども、全体の社会福祉協議会が児童クラブに対応する人材を確保できませんと。もしかすると少し事業を整理しなきゃならなくなったとなった場合に、委託事業ではありますけれども、市のほうは、全くそこはかかわらないということになるわけですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
現場のところで、実際に社会福祉協議会のほうの支援員が不足したという実体も、短い期間とか、その日とかという場面ではないとは限りません。それは今までどおり、シルバー人材センターのほうから、人員のほうはお願いする形をとっていただくというような形を想定しております。
また、社会福祉協議会のほうで、全体の人材確保が難しい、今現在でいいますと、決して潤沢に人員がそろっているというか、人員数があるというわけではないんですけども、今現在は、運営をしていくに足る支援員の数は確保しているというふうに聞いていますし、もし今後、またそういう不足になるような状況が見えたときには、ある程度、御相談とかはさせていただくようになるかなというふうに考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
去年の秋でしたか、委員会で懇談した中で、人材確保がなかなか大変な実態というのを聞いたんです。ですので、市のほうとしてもそういったことを十分承知した上で、先ほど、足らなくなったら、それはシルバー人材のほうを活用してでも人材確保をしていただけるとは思いますがというような趣旨だったんですけど、それは、市がやるわけじゃなくて社会福祉協議会がやるわけですので、そこのところが今の市と社会福祉協議会との連携という中では、心配するのは保育園の民営化のように、委託をした、委託を受け入れた先、その中でのどうなるかは、あとは受け入れた側のほうの責任ですよということで、この児童クラブのきちんとした役割が果たせなくなるのではないかなという心配があるんですが、そういったところはどうなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課育成支援係長。
○子育て支援課育成支援係長（荒木 憲彦）
今の委員の質問の件なんですけれども、今現在は、先ほどの課長答弁のとおり、足りている状況でございます。
放課後児童支援員、こちらにつきましては、保育士の資格があったりとか、教員の資格があったりとか、有資格者であれば放課後児童支援員としての扱いでできるという規定もございます。その中に、社会福祉士の資格をお持ちの有資格者についても放課後児童支援員としての扱いができるというふうになっております。
社会福祉協議会という特徴を見ると、社会福祉士の、例えば募集をかけて、正職員での採用をし、児童クラブの支援員にするとか、そういったようなことが今後必要になってくるのであれば、また市として社会福祉協議会と協議しながら、人員の確保は進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
私の質問がうまくなかった。保育園の民営化のように、いろいろな市の思っていることと、運営している側の団体の思いが運営上の関係でうまくいかなかったときにも、きちんとしたそこのところはフォローできるということが、ちゃんとそういった連携、協力というところがされないと、実際に預けている、預けたい方々のニーズに応えられないし、社会福祉協議会のほうとしてもかかわる支援員、職員の過重負担がひどくなってきてということは心配されると思うので、そこのところは、そういう状況が社会福祉協議会のほうから相談があった場合は、市のほうでも対応できると、するという確認でよろしいですか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課育成支援係長。
○子育て支援課育成支援係長（荒木 憲彦）
もちろん社会福祉協議会の事務局からこちらに相談があれば、誠意を持って対応したいと思いますし、こちらからまた要望があれば、逆に社会福祉協議会の事務局のほうへは伝えていきたいと思いますし、何か問題があれば、こちらのほうに報告を上げていただくということにもなっておりますので、こちらの運営のほうについては、御心配になっているような点については、大丈夫かなというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
ちょっと確認ですけど、委託先と市の関係ですけれども、どこまで責任をその委託先に求めているかということをちょっと確認なんですけど。有資格者も含めて人材確保について一概的に責任があるのは柏崎市にあるのか、委託先の社会福祉協議会にあるのか。そこをまず１点ちょっと確認させてください。
○副委員長（三宮 直人）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
契約上、人員の確保の部分については社会福祉協議会となっています。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
では、その委託費の１億５，８００万円は、ほとんどこれは人件費ということでよろしいでしょうか。
それから、支援員の働く時間です。非常にこの放課後児童クラブの支援員の皆さんの働く時間というのは非常に難しい。だから、人材がなかなか集まらないというところがあるわけです。その委託費の内訳と、それから、支援員の皆さんの働く時間は今どうなっているか、ちょっと教えてください。
○副委員長（三宮 直人）
子育て支援課育成支援係長。
○子育て支援課育成支援係長（荒木 憲彦）
委員長がおっしゃるとおり、委託費のほとんどが人件費でございます。このほかには消耗品費であったり、あとは備品のお金であったり、冬場の燃料代であったりとかという細かいところもございますけれども、委託料のほとんどは人件費ということで御理解いただければと思います。
それから、勤務時間につきましては、平日であれば１３時半から夕方１８時半ということになっております。あと、土曜日は７時半から１８時半の開設時間になっておりますので、交代をしながら１日開設をしているというような状況になっております。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
予算の金額とか云々という質問じゃないので、前回聞いたような記憶もあるんですが、少子化で恐らく対象児童数も減っているのかなというふうに思います。しかし、児童クラブは何かどんどんふえている。当然のことながら予算は必要な額もふえているんじゃないかと思うんですが、その辺はどう捉えていらっしゃいますか。児童が本当に減っているんであれば、児童クラブも減っていくのかなという気もしないではないんですけれども、その辺をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
先ほどから人口減少というところは出ているところです。お子様の数自体がふえるという認識ではございません。
ちなみに、平成２９年度末の状態で、児童クラブのほうに利用を登録されている方が７２５人でございました。それに対しまして、今現在、平成３０年度の３月、これから利用されたいという方については７８２人ということで。さらに言いますと、４月スタート段階ですと、数がまた若干ふえるんですけども、平成２９年度当初で７９９人だったものが、平成３０年度の４月では９３８人ということで、利用者数が４月になるとふえるということで、去年と比べても、ちょっとことしは多いかなというところです。
傾向としますと、その後、だんだん利用者数は減っていくというふうな傾向にあります。４月当初は小学校に入られたり、お子様の預かり、まず心配だから登録しようかという方も中にはいらっしゃるのかなというところがありますし、利用している中で、ある程度、学年が進みまして、１人でお家にいられるような状況も生まれてくると、１人やめられると、そのお友達がやめたから私もやめようみたいな傾向もあるというところもありますけれども、それは１年間の中で流れというところになりますが。
去年の状況、ことしの状況を見まして、今後の流れとしまして、ここがピークになるのかなと。そのまま平行していくのか、若干、落ちるのかなというような認識ではあります。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
右肩上がりでふえてきてはいるという状況なんですけれども、なぜ児童クラブへの登録者、登録児童、ないしは利用者がふえてきているのか。その背景なんです。そこをどう捉えていらっしゃるのかという質問です。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
失礼しました。児童クラブが、利用される方がもともと共稼ぎの方とか、御家庭でお子さんを見られない状況にあるのかなということになっておりますので、その利用者がふえるということは、共稼ぎの方もちょっと御家庭でお子さんを見るのが難しいという、御家庭の状況の方がふえてきているのかなというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
恐らくといいますか、３世代同居じゃなくて、本当に親子だけの御家庭がどんどんふえているんでしょうということと、あと、どうしても共働きしないといけない経済状況が加速しているというのもあるんでしょうと。
あともう一つが、柏崎市の安全・安心というところが少し影が見えるといいますか、不安であるというようなこともあるんじゃないかと思いますが。そういったことでいうと、どんなお考えをお持ちですか。特に柏崎市の安全・安心というところです。
○委員長（飯塚 寿之）
もうちょっと詳しく。
○委員（三宮 直人）
柏崎市では、早々、大きな、子供が危険にさらされて事故、けがみたいなのは余り聞いていないんですけれども、世間では非常に防犯的に危険者が多くて、事件が起きたりしています。そういった意味で、柏崎市の安全・安心はどうなっているかなと。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、今、ちょうど児童クラブを利用されている方にニーズ調査等もさせていただいている中で、その結果等も踏まえなければいけないところもあるのかとは思いますけれども、その状態としまして、先ほど４月当初はふえて、だんだん減っていくみたいな数の流れというところもありましたけれども、基本的に家に置いておくのが不安だから預けるというよりは、まずは、何か、どうしても預けなきゃならない状況が出るのかなという中で一旦登録をされる。ただ、実際は数は減っていくという流れの中で考えますと、外で、当然、置いておくのが不安だからみたいな方もいらっしゃると思いますけれども、総体として言いますと、不安だからというところが大きいわけでもないのかなというふうに感じております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
１８１ページの県立こども自然王国費、事業峻別表がございますけれども、市長の評価です。ここに、今以上にスタッフの育成とソフト事業の充実を図り、他の指定管理者施設を受託できるように取り組むということでありますけれども、この事業峻別の考え方です、指定管理者指針との整合性についてちょっと疑問を感じるんですけど、いかがでしょう。
○副委員長（三宮 直人）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
こども自然王国の、今現在も児童館というところも含めまして、頑張っていただいているところはありますけれども、実態としまして、なかなかお子様等を使っていただく方、実態でいいますと、利用していただく学校とかは頑張ってどんどんふやしていただいているんですけれども、１校１校当たりのお子さんの数が減ってきているみたいなところもあって、総体とするとなかなか利用者数の伸びがほぼ変わりないような実態とかもありますけれども、今後、市も協議等をさせていただきながら、こども自然王国のスタッフ等のスキルを上げるといいますか、もっと言えば、指定管理者のほうの企画力みたいなところのアップ、フォローをしていかないといけないのかなというところで、こちらは目標といいますか、こういった趣旨のことを頑張るということでさせていただいているというふうに思っております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
今、課長がおっしゃったことは、それは指定管理者側からの意欲の問題だと思うんです。市のほうから指定管理者にあれせえ、これせえという話ではないはずです。事業を拡大しようとか、あるいは、そのプログラムをどう変えていこうとか、それは指定管理者側の事業計画の話だと思うんです。あくまでも基本的な仕様書は市が出しているけれども、事業運営、事業計画等々については、指定管理者側の課題だと思うんです。それについて、市のほうから口出しをするという言い方は変ですけれども、指導するというか、このような市長の評価というのは、私はおかしいと。
あわせて、先ほど御答弁ありましたけど、こども自然王国は、こども児童館という位置づけであるわけですから、その辺は、柏崎・夢の森公園とのいろいろ問題がありました。あると思います。すみ分けが必要なんです。すみ分けをしないで、自然環境プログラムを全部、こども自然王国に入れようみたいな感覚でおられるんじゃないんですか。ちょっと考え方が曖昧であり、当初のこども自然王国の方針と一貫していないです。
○副委員長（三宮 直人）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
以前の御答弁でもあったかと思いますが、あくまで市のほうでそこを統合して、柏崎・夢の森公園と一緒に見ろとか、見てくれとか、そういった働きかけとか、そういうことをするという趣旨は全くないです。
ただ、
児童館はそういう市の施設でありますから、当然、利用していただくには、よりよく活用していただくというところは必要だというところという意味で、今後もさらに頑張っていただきたいという趣旨の内容だというふうに理解しております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
市長の評価のこの表現は、踏み込み過ぎだと思います。それだけ申し上げておきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ちょっとお聞きしたいんですが、かしわざきこども大学のことは学校教育課ですよね。今まで、こちら子ども未来部だったですね（「今度は学校教育課に」と発言する者あり）学校教育課に移すわけですけれども、その移す理由がもうちょい知りたいんですけど、いいですか。
○委員長（飯塚 寿之）
ちょっと待ってください。
部長、今の質疑については答弁できますか。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
できます。
○委員長（飯塚 寿之）
では、荒城委員、もう一度お願いします。
○委員（荒城 彦一）
かしわざきこども大学事業というのが、事業峻別で、非常勤職員の在り方及び業務内容を見直すという、こういう理由で、教育委員会のほうで新たにこの取り組みということのようですが、非常勤職員を削減しということと、業務内容を今、見直すために、今までやっていたどこに問題があったのか。この２点をお聞きしたいんですが。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
非常勤の削減のところにつきましては、今、こちらの子育て支援課で持っていたときは、非常勤１人つけさせていただいていました。当然、かしわざきこども大学だけやっていたわけではなくて、ほかの業務、窓口も含めまして、いろいろとほかのところもやっていただいたという状況はありますけれども、教育委員会に移るに当たりましては、今度は教育委員会のほうの考え方もあると思いますが、そこに非常勤を据えなくて、現状の職員の数の中で盛り込むという形になったのかなというふうに理解をしています。
移した理由ですけれども、ちょっと先日も簡単にお話をさせていただいたところですけれども、基本的には全く同じで、基本的に今やっている事業のところが、まさしく人材育成というところもありますし、学校教育課でやっている事業とリンクをするところもあるというところがありまして、そうであれば基金を含めまして、今、教育委員会でやっている事業の中に取り込んだほうが、中には重複してみたいなところもないではないと思いますので、その辺も整理をしながらやったほうが、より効率的であろうということで移したというふうに理解しております。
特にこちらはやること自体が何か問題だとか、そういうことではないと理解しております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
１８５ページの保育園運営費で、先ほどちょっとお話させてもらった無償化の、１８５ページの保育課のところの保育運営事業の予算のところかなとちょっと思うわけですが、ただ無償化であるという話の中では、もう少し詳細な、例えばゼロ歳から２歳に関してとか、３歳から５歳に関してとか、地域型保育とか、さまざまな分野に分けられていく、そういった取り組みの詳細なところと、それから、対象外になるところのすみ分けのところを少し詳しく。改めて、これはスタートラインなんで、その辺のところをきちんと説明をいただきたいと思います。お願いします。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
それでは、保育園運営事業ということに限らず、今回の無償化についてということでお答えをさせていただきたいと思っておりますが、明確に今お話できる部分といたしましては、保育園、認定こども園、幼稚園の保育料の無償化の対象となるのが３歳から５歳までの全てのお子さんでございます。それから、ゼロ歳から２歳までのお子さんに対しては、住民税の非課税世帯が無償化の対象となるということでございます。実際には３歳から５歳といいますと、全体では１，７００人程度になるのかなというふうに見込んでおります。
それから、対象とならないゼロ歳から２歳の非課税世帯の方に関しては、およそですけれども、８８０世帯うちの８４０世帯ほどが無償化の対象にはならない、何らかの保育料をいただくということになろうかと思っています。住民税の非課税世帯の方がゼロ歳から２歳は無償化の対象となるということでございますので、逆に８８０世帯のうちの４０世帯ほどが無償化になるというふうに思っています。
それから、先ほどの給食費の関係ですけれども、引き続き自己負担ということでございますので、国が示すおおよその給食費は４，５００円というふうに言われております。これは副食費に係る部分ですけれども、これを今度新たに保育料の外でいただくことになりますので、そこはまた先ほど申しましたけれども、低所得者層の減免というところで正確に把握した上で、また関係する世帯の皆様、それから、私立保育園を運営する法人の皆様にはお伝えをしていきたいと思っております。
それから、認可外の施設であったり、ベビーシッター、あるいは病児保育事業、それから、幼稚園で行っております預かり事業等につきましては、上限つきで利用料が補助されるということになりますので、その辺のことにつきましても、新潟県の説明会の中でしっかりと聞き取りをして、関係する皆様方にはお伝えしたいと思っております。
あと、細かいところでも、延長保育サービス料、あるいは、一時保育サービス料等も無償化の対象となりますので、その辺の取り扱いも保育が必要とされるというところが前提になりますので、その辺の基準もしっかりと把握してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
今ほど述べられた形なんですが、今もざっと説明された中でも、金額等が非常に交錯する中では、それが皆さんのほうに一覧表的なところ、例えば保護者に対してわかりやすい、ぱっと見たら、ここの部分は無償化になります、この部分は有料ですというような、啓発的なペーパーというんですか、多分そうなると思うんですけど、その辺というのはもう作成されて、保護者の皆さんとかがぱっと見て理解しやすいものとかはもう作成されているのか。今言われていくみたいに、入園費用とかバス代、給食代、課外活動費、さまざまなところはどうなんだろうな、これはどうなんだろうなというのも対象外、対象に入る、それから上限の金額、それから、幼稚園と保育園の違い、この辺のところとか、今ほども言われました、許認可外というか、そういったところの対象も同じく無償化の対象になるという、そういった施設に対しての啓発的なところもどのようにやっていこうかと考えているのか、また改めてお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
まず、この保育料、幼児教育、保育無償化につきましては、制度そのものを私たち職員と、それからまた保育園、幼稚園を運営する法人の職員の皆様方が正しく理解することが第一だと思っておりますので、最初に申し上げましたけれども、３月２２日に新潟県主催の説明会がございます。この説明会には内閣府の職員も来ていただき、説明をしていただくということになっておりますので、そこでの内容をしっかり把握した上で、保育園、幼稚園を運営する法人の皆さんに説明会を開催した後に御理解をいただいて、また、わかりやすいワンペーパーで、保護者の皆様から見ていただき、理解いただけるようなものをつくり、４月に保護者の皆様に郵送させていただきます９月までの保育料の決定通知とともに御案内はしたいというふうに考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
ここで休憩に入ります。再開は１３時ちょうどになります。
１ 休 憩 午後 ０時０１分
１ 再 開 午後 １時０４分
○委員長（飯塚 寿之）
委員会を再開いたします。
午前中に引き続きまして、子ども未来部、３款民生費２項
児童福祉費について質疑を続けたいと思います。
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
申しわけございません。午前中の委員長の質問に、職員の資格の状況は他市より不足をしているというふうな説明をさせていただきまして、資料提出ということでございましたが、口頭で説明をさせていただきます。
子育て世代
地域包括支援センター、特に定員というのは決まっていないものですから、定員に対して何人不足というようなことではございません。その中で、家庭
児童相談員という、お子さんを専門に見ているところでございますが、今年度につきまして、３人のうち２人は有資格者でございますが、今現在、資格を持っていないものですから、新年度は有資格者というようなことで募集をしたいというふうに考えているところであります。
補足については以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今ほどの保育無償化の件のところで、先ほどの続きをちょっとお願いしたいんですけれども、給食費が４，５００円、今度は別途徴収になるというような方向で、いろいろと国のほうは減額とかを検討中だということが、これは３月２２日のときに説明されるということでいいんでしょうか、そこのところは。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
給食費につきましては、今までも副食費に限り保育料の中に含まれていたものですから、この給食費の部分は無償化の対象にならないということで、その辺につきましても詳細は３月２２日の説明会の中でされるものと思っております。
それで、今までは私立保育園につきましては、保育料は市で徴収をしておりましたが、無償化に伴って、給食費のほうは、今度は、私立保育園は私立保育園で徴収をしていただくということになりますので、その辺もよく聞き取った上で、保護者等のほうにはお話をしたいというふうに考えてございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
そうすると、４，５００円が無償化の対象外ということになると、市の保育園のこれまで減免を受けておられた方々もいらっしゃると思うんですけれども、その人も減免を受けていない方と同様な額の、減免措置は別として、その方も漏れなく４，５００円別途徴収ということになるという、そういう理解でよろしいですか。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
およそなんですけれども、年収で３６０万円未満の世帯については、給食費についても減免の対象になるということで今、理解をしておりますけれども、その辺の詳細については、先ほどから申しております説明会の中でよく聞き取りをしていきたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
すみません、私の聞き取りがよくなかったというか、理解不足でしたので確認です。減免を受けておられた世帯の方々も、例えば第２子、第３子と無料になっています。そういった方たちも給食費というのは今度は別途徴収になるけれども、幾つかの減免措置も考えられるということで、丸々、これまでさまざまな減免を受けられてこられた方がストレートに４，５００円徴収で、その分が負担増になるという、単純なそういうことには今、国のほうではそこまでは単純にしていないということでよろしいですか。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
もう一点だけ確認させてください。今の件なんですけど。今、保育園の保育料の関係とかで上代が決まっている中で、柏崎市として、今後、保育料の値上げとかのところというのは、そこの関係をどう考えているか。今のままで行くのか、それとも無償化の上限が決まっている中で、そこのところは今いっぱいいっぱいなのか、それともそこのところの中の範疇で、今後、運営費の中で上げざるを得ないときにはどういう対応をとっていくのか、その辺をちょっと。もう上限が年齢とあれで決まっているわけですけども、この決められた金額だけで考えていられるのかなというのは。
その辺の増減とか、柏崎市として、その決められた金額のところの中でいけるのかどうか。その辺をちょっとだけ、どんな様子なのか、お聞かせ願えますか。ちょっと何か答弁しづらいような質問になっているのかもしれませんけど。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
引き続き保育料のほうは、ゼロ歳から２歳まではかかるわけでございますので、そのかかる部分の保育料の階層の改定は国のほうで予定しておりませんので、私ども柏崎市においても保育料が上がるということは考えてございません。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
１８９ページの病児保育事業の拡充についてちょっと伺いたいと思いますが、一般質問では、断っているケースもあるが、引き続き継続していただくということでありますが、拡充の方向を模索するんだという答弁がたしかあったかと思いますけど、具体的にどうなんですか。拡充に向けてどういった協議をされるのか、伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
平成３０年度をもちまして、柏崎総合医療センターの病後児保育が終了するに当たりまして、新潟病院とは今後のあり方について協議をしているところでございます。新潟病院の考えといたしましても、病児保育を拡大していくことの必要性は認識をされておりましたので、我々も一緒にこれからのあり方を考えていきたいと思っておりますし、また、柏崎総合医療センターについては、看護師の状況が整えば、病児保育に移行したいという考えもお持ちでございましたので、引き続き柏崎総合医療センターとも病児保育の取り組みについては話し合いの場を持っていきたいというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
本会議の答弁も今の答弁を伺っても、柏崎総合医療センターのほうは余り可能性が高くないような感じがしますけれども、新潟病院とは認識は一致できているということでありますが、新年度はどうなんですか。補正を組んででも、その体制が整う可能性はあるんですか。
○副委員長（三宮 直人）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
今のところの受け皿は新潟病院しかございませんので、さらに拡大していくにはハード面も必要になってくるかと思っておりますので、平成３１年にそこを拡張できるかと問われると、平成３１年度は厳しいという認識でおります。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
戻って申しわけないんですけど、結婚活動応縁事業の市外の方の参加についてはわかりましたでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
すみません。まだ資料がございませんので、後ほどということでお願いできればと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
この委員会中に数字だけでも聞かせていただけますか。何人中何人ぐらいで結構なんですけど。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
大変申しわけありません。そのような集計をしていないものですから、これからすることになりますので、この委員会をやっている最中にはちょっと難しいと思いますので、資料ができ次第、お持ちするということでよろしいでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
よろしいですか。
○委員（三宮 直人）
承知しました。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
保育運営費で１点お願いしますけれども、総括質疑で部長は、保育士のスキルアップで研修参加する環境にあるというふうに述べておられましたけれども、このスキルアップ研修は、１人の保育士は年に何回ぐらい参加されているんでしょうか。
それから、研修参加のときに、その人的なカバーです、園内でやる部分はいいんでしょうけど、園外に出て出張で研修される場合は、その人的に欠になるわけですけれども、そういう手当は、当然されるんでしょうけど、その辺は大丈夫なのか。その辺の心配があると、なかなか研修に参加する意欲も失われるんじゃないか等々、心配がありますけれども、研修の環境という面ではいかがでしょう。これは保育士の数の問題も大きく関係しますけど。
○副委員長（三宮 直人）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
まず、研修の回数でございますけれども、例えば、新潟県保育士会、あるいは、新潟県保育連盟等がユニゾンプラザでよく研修会を開催いたしますけれども、私たちのほうは、１つの研修につき、おおむね２名から４名の保育士を研修に参加させております。
そこのときの代替は、例えばですけれども、年休代替の方をそこに充てたり、パート職員、有資格者の方を充てたりということで、それは、年度当初から職員の雇用をし、対応をしているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、４款衛生費１項保健衛生費。１９７ページから２０１ページまでであります。質疑はありませんか。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
１９９ページの１０２の００１の妊産婦及び子どもの医療費助成事業に関しては、これも代表質問のときに、先ほど最初のときに部長のほうでも、柏崎市の子育て支援のメニューとして、入院・通院は中学校卒業まで、入院は高校卒業までということで、代表質問の中で、うちの持田議員のほうからの話では、通院まではどうなんだという面では２，５００万円ほどという話があったわけですけども。この間の他市の状況と、また、県の交付金関係の状況、この自治体でやる子育て支援、この医療費助成についての県の動向とか何かは、その後、新年度を迎えるに当たって何か変わってきているところはありますか。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
子ども医療費の助成で高校生まで続いて、通院の高校生までということで、県の動向等ですが、改めて、県のほうの制度として、また拡充というところまではまだ聞いておらないところです。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
県内２０市の中で、また３０市町村でもいいんですけども、傾向としては、高校卒業までというのはふえているという認識ですか。それとも、変わってない、高校生までの医療費助成のほうは。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
その実施している市町村の過去からの動きまでは、すみません、把握していないところですけれども、本年度の状況で申し上げますと、高校卒業まで通院時助成をしておる市は、２０市のうち１２市と聞いております。
また、一部助成するというところで、第３子以上については、通院まで助成というところが２市ございます。
あと、残りが６市になるわけですけれども、そちらは、私どもと同じ中学までという状況です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
私、この前、柏崎総合医療センターに別の用事で行ったときに、初めて私は会計のところで、何々さんじゃなくて、呼ばれる前に知らない窓口に行ったら、あなたはもう、きょうは医療費結構ですというところに初めて会いました。要は、５３０円の負担が４回以上になったというところで、お孫さんかなんか出てきたときに、初めて窓口で会いまして、そういったところが、実際に柏崎市の子育て支援の取り組みというところが実感できたなと思っておりましたので。これが刈羽村や出雲崎町は高校の通院までやっていたかと思うんですけど、刈羽村の子供たちも柏崎総合医療センターを皆さん使いますので、そこがあなたは、要は、住んでいる自治体によってそういった差別にならないように、一層また、市長の答弁で２，５００万円もかかるんですというような答弁でしたけども、２，５００万円でできるのかというような私は捉え方でいますので、ぜひとも、このことを前進させるために新年度も取り組んでいただきたいなと思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（品田 隆之）
今も申し上げました県内の他市の状況ですとか、県の動向等を見据えながら、また検討していきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
では、１０款教育費の質疑を行います。
４項社会教育費につきまして質疑を行います。３１２ページ、３１３ページであります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
最後に、子ども未来部全体を通して、質疑はありませんか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、議員間討議に入ります。
御意見ありませんか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第４３号平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算第１２号のうち、歳出の
子ども未来部所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、
子ども未来部関係の審査は終わりました。
ここで、説明員の入れかわりのために１３時３５分まで休憩をいたします。
子ども未来部の皆さん、お疲れさまでした。
１ 休 憩 午後 １時２５分
（子ども未来部退席、福祉保健部出席）
１ 再 開 午後 １時３５分
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、委員会を再開いたします。
福祉保健部関係の付託議案の審査に入ります。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の福祉保健部所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
最初に、統括質疑を行いますがありませんか。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
最初に、私のほうから総括的に何点か質疑をさせていただきますので、お願いいたします。
まず、１点目であります。福祉保健部におきまして、新年度予算の考え方として、少子高齢社会が新年度予算編成にどう影響を与えているのか、あるいは、今後どう影響を与えていくのか、見解を伺いたいと思います。人口減少、少子高齢化、税収減など、縮小する社会や経済が進む中、どのような影響が出ていくかということであります。
次に、事業峻別の総括であります。補足説明をいただきましたけれども、事業峻別による予算の増減が市民サービスに影響を与えることはないのか、市民ニーズに応えていく予算になっているのか、伺います。
３点目です。福祉保健部の事業は、有資格者、あるいは、専門員の人材の確保が重要です。支援事業、相談事業全般にわたり、有資格者専門員の人材は十分確保された予算となっているか、また、職員のスキルアップについて研修環境を整えた予算となっているか、伺いたいと思います。
次に、全
世代型地域包括ケアシステムに向けての取り組みの状況について伺います。先ほど、子ども未来部の審査がございました。同様な質問をさせていただきましたが、子ども未来部においては、全
世代型地域包括ケアシステムについては、
子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を全
世代型地域包括ケアシステムに連動させていく取り組みを検討するという答弁がございました。
庁舎内連携はもとより、施策の向上に向けて、縦割りから事業担当課を超えた職員連携も必要だと思います。全
世代型地域包括ケアシステムの進捗状況について伺いたいと思います。
私としては最後になりますけれども、福祉保健部には、セーフティネット全体を理解する職員の育成が求められると思います。また、地域の資源、さまざまな事業所、コミュニティ、福祉団体等々、ボランティアグループなどなど、地域の資源をどう連携させていくか、そういう調整能力を持つ職員の育成が大事であるというふうに思いますが、職員育成についても御質問をしたいと思います。
私のほうからは５点、総括的に伺います。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今ほど、飯塚委員長から５点だったと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、少子高齢社会、これが予算にどういう影響を与えているか、今後どうかというところでございますが、御承知のように少子高齢化の進行という中で、特に高齢化の進展というところでお話をさせていただければ、当然、御高齢の方、全国的に、柏崎市だけじゃありませんで全国的にふえていっている状況で、御高齢になると、どうしてもやっぱり、身体的に不調を来す、あるいは、支援、介護が必要ということで、そういった医療機関の受診、あるいは、介護のサービスというところの社会保障費が必要になっている、増加してきているという状況にございます。
そういった中で、そういったサービスの提供、国・県の補助もございますが、自治体、市としての負担もあるという中で、そこの負担が増加しているという条件がございます。
そういった中で、歳入のほうは、これも全国的ではありますが、なかなか伸びていかないという中では、限られた財源の中で、この社会保障のところについては、可能な限り財源を確保させていただくというところで計上させていただいているわけですし、また、事業全体としても、その限られた財源を、必要な事業に充てていくというところで、事業を精査する中で対応してきているということで編成をさせてきていただいているというふうに思っておりますし、今後もそういった対応というところが継続して必要になってくるというふうに考えております。
２点目、事業峻別の総括でございます。市民サービスに与える影響というところですが、うちの部の関係では、先般、御説明させていただいたように、幾つかの事業を廃止、あるいは中止させていただいたわけでございますが、その利用がない、あるいは、利用が少ないという事業について、そのような形で対応させていただいたというところでございます。
サービスを御利用いただいた方には、御説明しましたように、それぞれ事業について、廃止についてのお話、それから、その事業を継続して提供はできますけども、その市としての補助ができないところ、あるいは、他の代替する民間のサービス等も含めて御説明をさせていただき、御利用者には不便とならないよう対応させていただいたというふうに理解をしておるところでございます。
今まで御利用いただいた方から見れば、このサービスが今までと同じようには利用できなくなるという点では、御迷惑をおかけしているところではございますけれども、先ほど申しましたような、市全体で社会保障費等の増加、あるいは、市民の皆様の多様なニーズにお応えをするために、行政の行うべき事業というところも多岐にわたってきているという中で、その限られた財源をどこに導入するのか、場合によっては、そういうところを見直すこともやむを得ないという中で、それによって、全体としてまた市民サービスの向上に努めさせていただきたいということで、御理解をいただければというふうに思っております。
３点目の有資格、専門職の人材確保というところでございます。ありましたように、当部のいろんな相談支援の業務、専門的な資格を持つ職員が、それぞれ日々、一生懸命、対応させていただいております。それぞれ必要な職員を確保させていただき、昨年４月から
子育て支援センターという形で開設をさせていただいておるわけですが、これについては、スタートして、またその状況を見る中で、年度の途中でありましたが、また１名、スタッフを増員させていただいたというようなところもございまして、必要に応じてそのような対応をさせていただいているという……、すみません、ひきこもり支援センターです、すみませんした。申しわけません。ひきこもり支援センターでございます。
ひきこもり支援センターを開設させていただいたところでございますが、そのスタッフについて、開設してからの状況の状況等を踏まえまして、年度途中で１名増員させていただくというような形で、人員の必要な確保には努めておるというところでございますし、そのスキルアップにつきましても、それぞれ必要な研修等を受講していただいて、スキルアップに努めておるというところでございます。
それから、４点目、地域包括ケアシステムの取り組みでございますが、御承知のように今ほどお話があったように、全世代型というところで、当初、高齢者というところから国のほうでは施策が始まって、今は全世代型という形で対象者といいますか、もう全体的に、まさに包括的に支援していくような形で取り組みを進めているところでございます。うちのほうでは、介護保険事業計画の中で、この地域包括ケアシステムの構築、推進というところをうたわさせていただいて取り組みを進めております。
全庁的な取り組みとしまして、これまでも関係する課が定期的に集まって、この地域包括ケアシステムの推進に当たっての共通理解というところをしてきたわけですが、平成３０年度、また改めてこの体制につきまして見直しをさせていただき、庁内関係する複数課集まって、また、その検討するテーマ、地域ケア会議ということで、
地域包括支援センター等を地域で、それぞれまた個別の検討会、あるいは、地域としての市の検討会というようなところから上がってきた課題というところを踏まえまして、市として、その課題とするところについて、関係する部課で、一応、今は３つのワーキンググループというのを設定させてもらいました。そのワーキングで、また個別にテーマを、当面、行政として取り組むべき点というところを共有して、また、行政として地域ケア推進に当たっての意思を統一し、また、関係する課が共通の意識を持つ中で、それぞれの課の事業を展開していくというような体制で進めさせていただいているというところでございます。
それから、５点目が、福祉保健部の仕事、セーフティネットというところで、市民の皆様の福祉を支えておるというところで、また、職員もそういった役割を認識する中で、日々業務に当たらせていただいているところです。
そういった中でお話ありましたように、いろんな地域の皆さん、あるいは、関係する機関、団体の皆さんと、それぞれテーマといいますか、のところで勉強させていただくというところで進めておりますし、そういった部分でのコミュニケーションといいますか、そういった能力もそれぞれ職員が日々にわたる業務の中、あるいは、職場でのそれぞれの業務の中で、そういったスキルをアップしていく中で対応をさせていただいているというふうに認識をしておるところでございます。
以上、５点でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
皆さんのほうから、統括的に質疑がありましたらお願いいたします。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
いろいろと議場での部長の説明、それから補足、その他いろいろ、ただいまの御答弁も聞かせていただきまして、なかなか全体予算が縮小する中で、福祉保健部の予算編成に苦労されたのかなというふうに感じておりますが、ちょっと数字の面でお聞きをさせていただきたいと思います。
当初予算を平成３０年度と平成３１年度で比較いたしますと、確かに、平成３０年度はガス事業の繰入金関係が約５８億円ぐらいあったということで、それを除きますと、実質、平成３１年度はこれ増額予算になっているんです。その増額予算の中で、単純な話で恐縮なんですが、福祉保健部が所管とする民生費が若干ふえて、全体の中では、これは……、失礼しました、若干ふえています、５，８００万円ぐらいふえているかと思うんですけれども、ほかの予算が軒並み減額する中で増額するということは、それなりに需要があるし、市民サービスの徹底ということが求められているという、そういう背景があるとは思うんですが、さて、そこで質問ですけど、福祉保健部としてこの増額、ただ減額する中で増額しているその要因、ここがポイントというようなことについて御説明いただければありがたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
ただいまの御質問でございますが、福祉保健部の業務で、先ほどもちょっと社会保障関係というようなお話をしましたが、まず、その国の制度の中においては、各種保険、国民健康保険ですとか、介護、すみません、特別会計のほうに話が及ぶかもしれませんが、介護保険等の制度、あるいは、障害とか福祉関係のサービス、これらは基本的には国の制度の中で定められたルールで、柏崎市として、市民の皆様にそのサービスを提供させていただいているというところが１つございます。
それと、そういった社会保障費についた市としての負担分、そこのところは、必要な部分、計上させていただいているというところと、それから、その介護人材の確保に苦慮をしているという中で、市長も事業峻別で捻出する、財源を充てる部分の一つとして、やさしい部分としまして、介護人材の確保、育成というところに充てるというところで申しておるところでございますが、そういった中で、この介護人材確保・育成事業につきましては、前年度よりも６，１００万円ほど増額して重点的に充てさせていただいているというところが、大きいところかなというふうに考えているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、部長の御答弁ですと、１つに介護に重点を置いたと、ほかは、要するにほかの予算と一緒に、同じような、やや減額の予算編成であったと、こういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
全体として、ほかのものは減額というよりも、ほかのものにつきましては、先ほど言いましたように、社会保障関係の国の制度に基づく部分については、ほぼ前年同額、若干の増減はありますが、基本的には同額というふうなところでさせていただいておりますし、必要なところには、そんな大きい額ではありませんが、それぞれ必要な事業には予算を充てさせていただいているというところで考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
部長はそういうふうにお答えになりましたけど、まあ、力が入ったのは介護だというふうに私は聞こえたんですけど、それが１つと。
先ほど、午前中から子ども未来部の話をいろいろと議論させていただいたら、子ども未来部が、数字ではかなりウエートがふえているんです。民生費の全体の中の４３％が何と子ども未来部所管なんです。ということは、市長の所信表明で、確かに人材育成ということに力は入れていますし、就任以来、市長はそう言っていますが、民生費全体の中で、非常に福祉保健部以上に子ども未来部のほうにウエートが、予算的には数字の上ではあるというふうに理解したわけですけれども。そういう意味で、部長にお聞きしたいもう一つ、最後の点は、予算編成、窮屈じゃなかったですか。
それで、もう一つ、これから高齢化社会がどんどん進んでいくわけです。それから、非常に、いわゆる、この福祉保健部に係る予算というのは、市民サービスの中で非常に大きな、重要なウエートを占めているわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
福祉保健部の予算編成として、窮屈ということは感じてはおりませんでした。額的に申し上げましても、前年度に比べて、先ほどの介護部分の６，１００万円も含めまして、約１億１，０００万円ぐらい、一般会計で福祉保健部所管分としてはふやさせていただいているという状況でございますので、
子ども未来部関係の予算も大きなウエートを占めておりますが、福祉保健部も必要な部分については、予算を計上させていただいたというふうに認識をしておるところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
荒城委員のところと多少重複するかもしれませんが、福祉保健部はかかわる市民の比率が本当に多い部署ではないかなと思いますけども、今ほど話があったように、介護、高齢では、当然、自然増というところの要因もあって、国の予算の中でも当然、予算は膨らんでくるわけですけれども。新年度予算を迎えるに当たってどのような比率で、介護、高齢関係は自然増になってきたけども、福祉保健部が扱う部署の障害者、障害児、福祉関係、生活保護の関係、この間、市がかかわらなければならなくなってきた、そういった部門の増加傾向、それとも、少なくなってきた傾向を、どのような方向の中で、方向を感じながら新年度予算を組まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
予算の編成に当たってのそういった各分野の見通しというところでございますが、申し上げましたように、高齢者につきましては増加をまだ続けている。そういった中で、いましばらくは７５歳以上の後期高齢の方がふえていくというところで見込んでおります。
そういった中では、どうしてもやっぱり、年齢が高くなると、いろんな御支援等が必要になってくるところであります。しばらく、そういった増加の傾向は続くのかなというふうには考えております。
それから、障害関係のサービス、あるいは、生活保護の関係のところでございますが、基本的にここのところにつきましては、これまでと同様といいますか、一定程度、これまでの傾向、サービスの利用の状況を踏まえる中で計上させていただいております。
障害につきましては、ほぼ同額、若干減で３７３万９，０００円でございますが、若干の減というところですが、ほぼ同額を見込んで計上をさせていただいていますし、生活保護のほうにつきましては、保護世帯についてはほぼ横ばい状態。それから、医療扶助ですとか介護扶助の伸びが、ここが落ちついているので、前年よりは１，８００万円ほど減ということで、経常額を計上させていただいたというようなところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
総括的に少しお聞きしたいんですが、さまざまなこの福祉保健部というのは計画があって、その中から行われているという中では、特に先ほども介護のことが非常にウエートあるんじゃないかという中では、この第７期の介護保険事業計画、これが今はちょうど折り返しに入ろうとしているところです。そういった中での今回の目標というのは、一番は地域包括ケアシステムの浸透とか、そういったところで、特にシステムの浸透と助成、こちらのほうが確かになっているはずだと思います。
今この進みぐあいの、ここは順調に進んでいる、ここはなかなかハードルが高くという、その現状と今回の新年度に向かっていくところでの目標的なところ、考え方、そこの力の入れぐあいとか、この計画との進捗を合わせて、今はどのような感じになっているのか。新年度に向けての、新たなこれとの整合性の決意というか、あわせていく中での、その辺のところの総合的なお話を聞かせていただければと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
介護保険事業計画の関係というところでございますが、今ほど星野委員おっしゃいましたように、７期計画で、これが平成３０年度から平成３２年度までの３カ年計画ということで、平成３１年度は中間の年ということになります。
先ほど申し上げましたように、高齢者も増加を続けていく中で、必要なサービスの供給、それから、基盤の整備というところについて計画に計上させていただき、平成３０年度も予定しました看護小規模多機能につきましては事業者も決定し、さらに、工事の関係で１，０００万円、繰り越し明許のほうの予算を計上させていただきまして、若干、開設が新年度へずれ込みますが、そういったところの基盤の整備も一定程度、進めさせていただいているところでございます。
それから、地域包括ケアシステムの構築の推進というところですが、これの推進に当たっては、冒頭の飯塚委員長のお話にもありましたけど、本当に地域の皆さんですとか、いろんな方々の御支援をいただく中で進めていく、いかなければならないというふうに考えておるところでございますし、そういった中で生活支援コーディネーターから各地域に入って、これは何年か前からですけれども、地域の皆さんにそういったところをお話、御理解をいただく中で、地域として支えていただくというところ。それから、先ほど申し上げました、庁内でも関係する部署、複数ございますが、そこもまた共通の認識を持つ中で、必要なときに重点的に進めるべき施策というところも共通して認識を持つ中で進めていく。行政、地域住民の皆さん、関係機関の皆さんと連携して、そういった取り組みも今、少しずつでありますが、着実に進めさせていただいているというふうに理解しているところでございますし、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
当然ですけど、介護保険事業計画にのっとった中での推進という中では、私がちょっとここのところに少し、昨年度でしたか、介護報酬の改訂があって、そこの影響の中で、私、結構、事業の中では、なかなか思うように進めていかれない、要は、まあ、この事業はなかなか厳しい事業なので、ちょっと事業者のほうも受けていかれないとか、例えば、要介護度３以上じゃなければ特養のところも入れない中では、違う施設への影響が出てきているとか、さまざまな１年だったんではないのかなというふうに私も聞いておりますし、なかなか皆さんが戸惑っていた部分の１年だったのかなというふうに、私は非常に感じております。
そういった中で、傾向とかも大きく全体バランスが変わりつつあった１年なのかなというふうに、私自身はちょっと認識しておるんですけど、その辺のところを踏まえた中で今年度を考えられているのかなというところが、少し気になったところで。今話した、結構、動向が変わってきている、その介護報酬とその要介護３以上というところで、そこのところの影響というのを改めて聞きたいのと。
あわせて、先ほどもちょっとほかの部でも聞いたんですけど、今回、消費税が１０月から引き上げになってくる中で、この部として、その影響というのをどのように考えているのか。また、その上がった影響によって部の予算に与える影響というのはあるのか、そこを見据えた中で今回の新年度予算を立てられているのか、この点について改めてお聞きかせていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
まず、前段の介護の国のほうの制度改正といいますか、それに伴います影響というところでございますが、それぞれの事業者、なかなか厳しい環境の中で頑張っていただいているというふうに、私どもとしても認識をしているところでございます。
そういった中で、いろんな事業の進展、今後もまた検討といいますか、事業者の皆さんのお声も聞く中で対応していきたいというところで考えているところでございますが、そういった中で新年度、それで事業者が人材の確保等で御苦労されている部分について、行政として御支援できる部分ということでの補助事業も創設をさせていただいたりというところで、行政としてまたできるところを随時対応していきたいというふうに考えているところでございますし、また、その消費税の引き上げというところ、介護では当然、国のほうでは１０月からの消費税増税に伴います増収というところも見込む中で、我々も給付費等も検討しておりますし、また、事業者もそれらの中で１０月以降、対応していただくところでございますが、そういった部分も含めて、私どもとしても現状それぞれ、事業者の状況も、随時いろいろお話を聞く中で対応してきておるところでございますし、また今後もそういった形で対応していきたいというふうに思っています。
それから、１点、報酬のところの話で、国のほうではこの１０月の消費税に合わせて、その処遇改善的なところで、また制度の見直しのところを予定をしておるところでございますけど、また、詳細なところ、まだまだ見えてきていないところもございますけれども、そこのところのまた動向ですとか、また実施後の影響等も見ていく中で、また対応等、また状況把握をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかにありますか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、３款民生費の質疑を行います。
１項社会福祉費について。１６１ページから１７７ページでございます。
副委員長。
○委員（三宮 直人）
１６３ページの生活困窮者自立支援事業のところで１点お願いします。ちょっと制度のことを熟知しているわけではないのですけれども、生活困窮者をいかにどうやって見つけるかというか、行き当たるかというところがすごく大事で、ひどい状態になる前に生活困窮者レベルよねという方を見つけ出して、早く自立支援に向けた動きをすればするだけ、自立が早くなるということだと思うんですが。
あえて、恐らくお困りの方は、私は生活困窮者ですとは言ってこないんじゃないかなと思うんですけれども、どういうやり方といいますか、手段で、生活困窮者を見つけ出しているのか、その点をまずちょっと教えてください。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
この生活困窮者につきましては、国のほうが生活困窮者自立支援法、これに基づきまして我々は事業をやっておりますけれども、柏崎市の場合は、この部分を社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、そこの委託料が予算的には上がっております。
今お尋ねの、どういった形で困窮者の方が相談をされるかとか、事前に把握をするかというところだと思いますけれども、究極はと言うとあれですけれども、生活保護という最終的なセーフティネットの部分もございますけれども、そこに至らないまでの方がいらっしゃるわけです。そういった方については、当然、市役所のほうに窓口に来られて、今の生活が苦しいというお話を受ければ、その段階でそういった保護の申請を受けたいというふうに相談者が申し出れば、私どもはその相談を受け付けますけれども、それと同時に、先ほど申しました社会福祉協議会のほうでも各種相談を行っておりますので、大体の人はそちらのほうに相談に行きますし、あとは、やはり、ケアマネとか、そういったいろんな形で、保健師とか、いろんな形で各世帯に支援が入っておりますので、そういった中で、ちょっと入院とか、そういった部分のお金が苦しいとか、生活している上でちょっと苦しいというような話は、そういったほかの支援者のほうからも話は上がってまいりますので、そういったところをまたつなげて、社会福祉協議会であれば社会福祉協議会、福祉課であれば福祉課というところにつなげていっておるというのが今の現状でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
御存じだと思うんですけれども、滋賀県野洲市の事例です。公共料金ですとか、いろんな税の徴収ですとか、滞納情報から生活困窮者を見つけ出していると。庁内で連携したチームをつくって、窓口としては市民生活相談課とかというのがあるらしいんですけど、そこに情報を集約させて、生活困窮者をこちらから見つけ出していく、おせっかいやっています。そんなことをやっている自治体もあるようです。要は、早く救ったほうがいいんだということでおやりになっているようですけれども。
例えば、生活困窮者というところの情報の共有といいますか、滞納情報ですとか、そういったところの庁内の連携というのはされているんでしょうか。この生活困窮者自立支援事業に関して、庁内の連携はされているんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
福祉課側のほうから納税情報等をいただくといいますか、聞いてというところは、やはり、個人情報の問題がありますから、やっておりませんし、できないと思っています。
ただ、納税課のほうで納税相談等をしていく中で、やはり、生活が苦しいというのは当然、納税相談の中でお受けをすると思いますので、納税課の職員がそういった相談の中で、そうであれば自立支援事業があるからということで、社会福祉協議会、あるいは福祉課といったところにつなげてくるというケースはございますので、そういった部分での庁内の連携はやっておりますけれども、福祉のほうから積極的にその情報を取り入れるということはやっておりません。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
よくわかります、その点はよくわかってしゃべっているつもりです。
生活保護の話まで行ってしまうかもしれないんですが、生活保護から抜け出せた数、人数というのは、大分、何か余り、目標から見ると少ないようでありまして、やはり、こちらから早く手を打ってあげるような何か策を、動きができないものかなというふうに思っているんですが、その点、何かお考えでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
福祉課のほうでは、困窮者自立支援員のほうでも、生活保護のほうでも、就労支援というのをさせていただいていまして、就労支援専門員がハローワークと連携しながら、対象になるべく、人については就労支援をさせていただいて、昨年なんですけれども、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業に２９人の方を登録させていただきまして、１９人の方が就労開始となって、１世帯の方が生活保護廃止となっています。
また、そのほかに福祉事務所のほうで就労支援をさせていただいている方がおりますので、合わせると、まあまあそれなりの数の方を就労支援させていただいているというふうな状況になっています。
生活困窮のほうは就労準備支援事業ということで、ひきこもり等の方を対象に、社会福祉協議会のほうでサロン等も開いて支援させていただいているんですけれども、そちらのほうは、就労体験だとか、そこまでなかなかつながらないというのが実態でございまして、今後はそのひきこもりの方を、じゃあ、いかにして就労体験までつなげていくかということのほうが大きな問題かなというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
その上段になりますけど、成年後見人制度利用支援事業なんですが、今現在の利用実態、傾向です、ふえてきているのか、それとも余り利用がなくて減ってきているのか。それから、それを対応する成年後見人の数、どのような状況になっているのか。例えばの話、実態に合っているところに対して対応できる数が確保されているのか。
それから、３点目なんですけど、この中で私はちょっと読み取れないんですけど、前、育成支援事業というのがたしかあったと思うんですけど、そういったのは今年度とか取り組んでいるのか、いないのか。それで、今回、この中にそういったのが含まれているのかどうかについて、初めにお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課障害福祉係長。
○福祉課長代理（障害福祉、障害相談担当）（障害福祉係長）（星野淳一）
それでは、成年後見のことについてなんですけれども、まず、利用実態といいますか、現在、福祉課のほうで把握しているものなんですけれども、今年度につきましては、市長申し立てで４名の方、それ以外の申し立て、本人申し立ても含めてですけど、４名の方ということで、全部で８名の方を今のところ福祉課のほうでは把握して対応させていただいております。その中で、助成、実際の報酬助成ですとか、そういった形でお支払いしたケースが５件、５名の方というふうになっております。
あと、成年後見につきましては、福祉課が直接、そういった利用支援事業というふうな形でしているものと、それから、社会福祉協議会のほうに成年後見制度普及啓発等事業というふうな形でお願いしている部分があるんですけれども、ちなみに、そちらの社会福祉協議会のほうで対応されているのが、今年度については相談のほうで１４件、それから、申し立ての支援のほうで１０件というふうなことになっております。
今、星野委員が言われた育成支援ですかね、それは、後見人の育成ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
そうです。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課障害福祉係長。
○福祉課長代理（障害福祉、障害相談担当）（障害福祉係長）（星野淳一）
それにつきましては、社会福祉協議会の委託しているその事業の中で、市民後見人を要請する講座というのをやってきてもらっております。それで、今年度については１０名の方がその養成講座を受けておられます。
現在、登録されているのは２８名で、実際、活動を、成年後見人の支援というふうな形で２５名の方が活動をされているというふうに聞いております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
市長申し立てのところとか、具体的な数は今言われたように少ない。でも、個人的に家族の方やそういった方たちが登録して、裁判所等で後見人をやったりとか、そういったところの数字は恐らく出てきていないと思うんですけど、かなりの数がこの後見人制度を利用されているというのは私もお聞きしていますし、今の利用状況も私の知る限りは年々ふえてきていると。
それから、今まで親族、家族的な後見人制度から、第三者、市長申し立ても含めて、法人後見とか、そちらのほうに移行しているというのも、今の状況を調べた中ではわかっています。
そういった中で私が、社会福祉協議会が取り組まれて今回１０名であったという中では、そういった中でも少し高齢の方が多い中と、やはり、この後見人というのは成年後見、若いというか、年齢が当然ですけど、若い方たちがずっと引き続きやっていく中では、この後見人をやっていただける方たちの育成というのが非常に重要になってくる。やはり、長期にわたってくるわけなんです。
そういった中で、私が心配しているのは、若い人たちに少しでも多くの人たちが、この後見人になり得る養成講座とかをしっかりと受ける体制、啓発、ここをしていかないと、今後ふえていく中では、今は結構、高齢な定年過ぎてからの皆さんが結構、多そうな感じなんで、そこも含めて、この後見人のあり方とか、啓発のあり方、それから、先ほどもありましたけど、自分でなかなかできない、そういったお金のこととか税金の納税のことが思うようにできない方たちへの後見人への移行みたいなものが行政としてスムーズにいくことが、そういった対象の皆さんからも求められているところだと思いますので、その辺のところを今、私の心配しているところなんですけど、今後、その辺の対応というのは、ことしどのように考えられて。この１０人登録されている中でも、やはり、年齢が、どれぐらいの方たちが、どうこの資格を取られていっているのかなというのもちょっと心配なところもありますし、なるべく若い人たちから、こう、うまくスムーズにいってもらえるようなことが、市からもやはり啓発していただければというふうに思っていますけど、その辺はどう考えておられるか、改めてお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
最初に確認ですけど、今ほど代理がお話しました人数というのは、福祉課が押さえているんですから、当然、障害者の方が関係するということですので、よろしくお願いします。
今ほどの星野委員の後半のほうの御質問ですけれども、私もちょっと認識が違っていたと言えばあれなんですけども、実は先般、成年後見制度研修会が社会福祉協議会が開いて、３月５日にあったんですけれども、そこで司法書士の先生が全体の成年後見制度の説明をして、その後は、実際、社会福祉協議会で今、活躍をされております成年後見支援員の方たちが壇上に上がりまして、それぞれの、どういうきっかけで申し込みましたとか、今現在の状況はどうですかというような実際、生の声を聞く場面がありました。
そこで、やはり、ここは、３年ぐらい今、勉強されて実際に動いているというベテランといいますか、そういった方たちが十四、五名ぐらいいらっしゃったんですけれども、これも皆さん方、やはり御家族とか、御親戚とか、関係者がそういうふうになりそうだとか、なったときということで、ちょっと自分も勉強したいというようなきっかけとか、あるいは、やはり、自分は自宅でいるんだけれども、何か役に立つとか、今後のためにということで皆さん、それぞれきっかけはいろいろでしたけれども。
星野委員がおっしゃる、今後もふえていくであろう、被後見人に対応する成年後見人の育成ですけれども、基本的には、今は弁護士、社会福祉士、司法書士、社会保険労務士、そういう専門的な資格を持っている方がやってらっしゃって、そのほかに法人後見ということで、市内であれば社会福祉協議会がやっているということをやります。
今ほどの社会福祉協議会が育成をしている成年後見支援員の方たちも、当然、勉強しながら、今は社会福祉協議会が法人として受けている被後見人の方たちのところに、月に１回とか２回とか、２人ペアになって訪問したりとかされているということですので、果たして、そういった方がいずれ後見人になっていくんだろうなというふうに認識をしていたんですけれども、社会福祉協議会に聞きますと、なかなかすぐ、いわゆる成年後見人に一市民の方がなるというのは、正直すぐには難しいだろうと。
ただ、そういう経験を積む中で、今は成年後見支援員の方々が、自分たちで例えばＮＰＯ法人ですとか社会福祉法人等をつくって、いよいよ自分たちの経験が十分になってきたんで、自分たちでもこの仕事を受けてやろうという機運と技術とやる気がそろったならば、可能だというふうに思っています。
ということで、これから、この成年後見を使う方々は、やはり、高齢化の進展とか、認知症とか、さまざまな要因でふえていっていることは事実ですし、ただ、まだまだそういう制度はあるんだけれども、そういう知らないという方がまだ市民の中にはいらっしゃると思いますので、社会福祉協議会もそういった形で、普及という部分で支援員を募集して、多くの方から制度を知ってもらいながらということで、それがまた自分の知り合いの方に、横に広がっているということで普及していくというところもあろうかと思いますし、また、行政としてもこういった制度があるんだというのは、機会を捉えてＰＲをしていくというのも必要だと思います。私としてはそんな認識なんでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
コツコツ貯筋体操のことについてお伺いしたいんですが、まず、コツコツ貯筋体操のセンターを常設するという構想がありまして、非常に新しい動きだなと思うんですが、率直にずばりお聞きしますが、コツコツ貯筋体操って非常に評価も高いし、参加者も多いし、なかなか柏崎のヒット事業だとは思っていますが、センターを常設してそこに集約するといいますか、多くの人を集めて、参加者を集めてやるような事業なんですか、どうなんですか、その辺のまず考え方を聞かせてください。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
今、委員おっしゃるように、コツコツ貯筋体操につきましては、市の非常に重要な、しかも先進的な活動として広めていただいているところでございます。当然、今までのコツコツ貯筋体操というのは、各地域で、集会所であったり、コミセンであったりというところで、地域の方が集まりやすいところのコツコツ貯筋体操を普及してきてまいりました。
ただ、そこの中になかなか参加できないという方もいらっしゃいます。１つは、固定してしまっていて、そこに参加しづらいというようなお声を聞くこともございます。女性の方が多かったりすると、男性の方がなかなか参加がしづらいとか。それから、固定してしまって、高齢化がコツコツ貯筋体操の中にもあるというところを、コツコツ貯筋体操を１つセンター的なものをつくることによって、地域での交流活動は行っておりますが、コツコツ貯筋体操に対する認識を広く市民の方に知らしめるという、そういうセンター的なものを中心市街地で行うと。そこに行っていただくと活動している状況がわかって、どんなことをやっていて、１つは介護予防という目的はございますけども、それ以前のところから市民の方が認識をしていただいて、そこに行ってお話をするというようなことも考えている、それが集まりやすいのは、やはり、中心市街地であろうという部分も考えました上で、そのほかのいろんな事業もそこでできるんではないかというところを考えた上でのコツコツ貯筋体操センターということを、来年度の事業として上げさせていただいているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今ほど私の質問の中でも申し上げましたが、私、コツコツ貯筋体操はいい事業だし、柏崎のヒット事業だと思います。それで、参加者も喜んでいる人は多いし、そういう声も聞きます。そういう意味では評価もできるし、いいことだなとは思っています。
ただ、事業峻別までやって、そして、なかなか厳しい予算の中で、これだけのお金をかけてセンター常設して、しかも、やるほどの事業かなと思うと、ちょっと私、首傾げるような状態です。それが１つ。
それから、もう一つは、今、課長の答弁の中にもありましたが、今まで地域でやっていて、それぞれ参加して。高齢者、それから、こういう事業に参加する方は年配の方が多いわけですが、やはり、自分のうちの近くの地域でもってやっているから参加がしやすいんであって、バスまで出して送迎して、中央に集めてやるほどの事業かなという、非常に素朴な疑問があるんですが、いかがですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
委員のおっしゃる御意見も当然、私どものほうでも考えました。地域で実際に拡充してきた事業でございます。そこの中で高齢者の方がある程度、固定化している部分があって、それが事業的には拡充して、もうなかなか伸び悩むというところまでふえているという状況で、さらに、それを打開する方法としては、今後、新たに介護予防のために、若年層の方にも御理解いただいて入っていただくというところのアピールの一つの事業としては、センターを考えているところでございます。
そこによって中心部に、商業施設の中に入るということを考えておりますので、そういった地域の振興の部分の一つは要素もあるかもしれません。それから、いろんな方と知り合いになる。あとは、委員の中でも御懸念のありました、地域でやっているのを、わざわざバスを出して連れてくるというのはどうなんだ。そこのところも私どもも考えたところでございますが、毎回同じところではなくてたまには、毎回、決まったところが来るわけではございません。そこにつきましては、いろいろな調整をした上で、１つは通常のイベント的なものも常設のところではやっております。たまには、そういう地域外に出て、そういうところでも運動してみるという、また視点を持っていただくということも、１つのこの目的の中では考えられるのではないかというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
いろいろと課長も御説明をいただきましたが、確かに、いろんな側面、側面というのは、介護予防とか健康を維持とか、そういうことだけではなくて、中央のそこで人が集まることによって、第２次、第３次的な副次的な効果も期待できるということもわからんではないです。だけど、今の全体の柏崎市の予算の環境の中で、果たして今それをやるべき事業なのか。
それから、もう一つは、コツコツ貯筋体操をさらに拡充していきたいというのは、それはよしとしましても、拡充して、さらに発展して、柏崎市の介護予防が全国的にも、コツコツ貯筋体操でこんなによくなりました、改善しましたというほどのものを期待する、そういう事業なんでしょうか、いかがでしょう。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
私は今のコツコツ貯筋体操ってすごくいいなと思っているんです。その事業を問題点がありゃあ、そこで伸ばすべきじゃないかな、何とか改善するべきじゃないかなと思ったりしているんです。
また、あそこでするのを、コツコツ貯筋体操って言われると、何かもう、へえ行きにくくなるような、私たちは気がするんで。それでコツコツ貯筋体操の地域に送り迎えをする、まあまあ、１カ所から連れてくるんじゃないとは言いながら、今はせっかくお茶を飲みながら楽しくやっているところから、ちょっと人が欠けるのは、ような方策の一つにならないかなと思って心配しているんですけど、その点も。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
荒城委員の言われました、財政的に非常に厳しい中、事業峻別によってつくり出している税源、そこをコツコツ貯筋センターということもどうなんだろうという御懸念をいただいているところでございます。それにつきましては、私どもも、その介護予防という、当然、介護に至らないために、要は要介護にならないためのというところが、結果的には財政的な負担が減るということを、まず介護予防としては考えなくてはならない、そのためのコツコツ貯筋体操であり、それが、柏崎市は独自に市民の皆さんの認知があって、運動サポーターの御協力によってここまで発展してきた、重要な事業だと考えております。
今ほど、委員の御発言もありましたけども、コツコツ貯筋体操と聞くだけで、ちょっと高齢者のではないかというようなところもあると思います。そこのところの認識も変えていただく、そこに行って、違うしつらえをしてあるところで運動をしていただくというところも、そのコツコツ貯筋センターの開設する意味というところで。
将来的な予算的なものを少しでも軽減していく目的と、それから、コツコツ貯筋センターができることによって、市民の皆様のコツコツ貯筋体操への認識、高齢者でない方の認識も広められるんではないかというところはあろうと思います。
それから、コツコツ貯筋体操へ行きづらいというところの懸念の解消というところでございます。
コツコツ貯筋体操をやった後で、地域の皆様が、その後、お茶のみをしてお話をするというのが楽しみであるという声も聞いておりますというところもございます。それをコツコツ貯筋センターの中でも、そういう交流スペースというものは確保した上で、そこでも買い物ができたり、交流をしたりということをセンターのしつらえとしては考えております。なので、たまにはちょっと気分を変えるというのも、その目的ではよろしいんではないかと考えます。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
もうちょっと具体的な質問をしてもらえますか。どういう送迎であるとか、利用をどのぐらい考えているとか、地域のコツコツ貯筋体操との関係とか、ちょっと具体的に。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、委員長から示唆がありました。
具体的には、今、地域で定着して喜ばれているこのコツコツ貯筋体操が、このコツコツ貯筋センターとのかかわり合いで、どういう影響を受け、その地域の皆さんの参加はどの程度見込んでいるのかというようなことを。具体的なことにつきまして、送迎のルートとか、それはどんなふうに考えているのか。かなり送迎も経費もかかると思いますし、それから、人材も必要になってくるんではないかと思います。そういうようなこと。
さらに、ここに金額的には２，４００万円ぐらいの予算が上がっているようですけれども、こういう予算を使って、それなりの効果が出るのかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
ただいまの御質問にお答えします。
地域のコツコツ貯筋体操の影響というところなんですけれども、地域のコツコツ貯筋体操がセンターの開設によって、ともすれば衰退してしまうのではないかというような御心配もあるというところで、ちょっとこちらでも考えているところなんですけれども、コツコツ貯筋体操は非常に普及は進んでいるものの、今は１８８の会場の中で、非常に順調な会場もあれば、少しずつ参加者が減少しているような会場ももちろんあります。
そういった中で、先ほどの回答にもありましたとおり、そのセンターを実施する中で、これまでの高齢者の体操というイメージを少し払拭する部分もある。そして、コツコツ貯筋体操をセンターで体験した方が、いずれ地域の活動につながっていくという部分も含めて、センターの事業と地域の事業を、これからも力を入れて、両輪で体操の推進をしていきたいというふうに考えているところです。
次の、担い手というか、スタッフというか、そういったところについては、センターにおいては非常勤職員を配置する予定でおります。それに加えて、地域の体操と同様に、高齢者のサポーターの協力を受けながら、体操の進行等、協力を受けながら進めていくというような考えであります。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
送迎の計画といいますか、見通しというか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
送迎につきましては、現在のところコミュニティバスの活用を考えております。まだ、詳細なところはこれからという部分はあるんですけれども、今の中では、地域のコツコツ貯筋体操の会場と、その周辺の方々をいつもと気分を変えてセンターを利用してもらう中で、また、ふだんの地域の活動の少し刺激にしていただこうということが１つ。
あと、コツコツ貯筋体操をふだんやられていない方もいらっしゃると思うんです。そういった中で、例えば地域のサロンですとか、老人会も、日々の活動の中でのちょっとした行事というか、イベントの中で少し、市内ではありますけれども、バスを活用してセンターに来ていただく、そして体操をしていただく。そしてまた中心市街地ですから、いつもなかなか足を運べない中心市街地で買い物をしていただくような活動の仕方も考えているところです。
コミュニティバスなものですから、やはり、
コミュニティセンターの利用が優先されるものでして、現在、まだ、どれぐらいあきがあるかという部分で詳細は出ていないんですけれども、４月になりますと各コミセンからの予定表が出ますので、それを踏まえて計画を立てていきたいと考えているところです。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
ちょっとすみません。担当課の皆さんからは、担当課長を含めて大変誠意ある御答弁をいただいておりますけれども、ちょっと議員間討議をしたいと思うんですが、１つは、どうも答弁を聞いていると、事業が雰囲気的な、雰囲気というか、イメージだけで進められるような感じがしていますが、例えば……、議員間討議です。利用のリサーチですね、こういうセンターができたら本当に利用するかどうかという市民にちゃんと聞いて、調査した上で事業がそれで構築されていくのかとか、皆さんの御心配なところを議員間討議で出していただいた上で、また、質疑に行きたいと思うんですが。
矢部委員、どうですか。
○委員（矢部 忠夫）
フォンジェの２階というふうに聞いているわけなんだけども、面積がどのぐらいあるのか、どこをどういうふうにするのかという平面図ぐらいね、出さんきゃだめなんで、今の答弁の中で、そのコミュニティバスを利用するんだけども、それは新年度に入らなきゃわからんなんていう、そんな計画があるのかやというふうに私は思いますよ。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今、平面図もそうでしたけども、開設時間、質問しようかと思ったんですけれども、広く市民に若年層もという話があったわけですけども、例えば、平日の９時から５時までとかね、土日休みとかね、ではないとは思いますが、開設時間、利用できる時間というのも何か明らかに何か出ていましたっけ。それもやっぱり、広く市民に若年層もという面では、ちょっと重要なところじゃないかなと思うんですけども。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
私も矢部委員が言われたみたいに、全く描けていない、どれぐらいの広さになるとか、それと、収容人数が１回でどれぐらい入れるのか。今はバスで来るけど、そのほかの一般の人たちがフリーで入れるのかとか、そこの利用方法が何となくね、今の話だと伝わってこないので、わからない。空想的な話で、多分、思い思いの皆さんの中でのイメージでしかない感じが非常にあるんですけど。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
いや、議員討議だから言うけどさ、フォンジェだって今は非常にピンチの状況が続いているわけです。それをおもんぱかってというか、それを考慮して、何とかしても使わんきゃならんということの発想の中で、じゃあ、何をやるかという中で出てきたのではないかとまで勘ぐりたいというかな、私たちは考えてしまうような中身だと思うんです。そういうことを解消するためには、もっと具体的に、平面図含めて、こういうふうにやるんだと、お客の誘導体制はこうなんだというような、もうちょっと、ぼやっとした計画じゃなく、もうちょっと具体的な計画を示してもらわんと、なかなか理解できないと思うんです。
だから、逆に言えば、フォンジェの支援なんだということを前面に押し出して、そして、それをどうするかということという、それは当局は答えづらいかもわかんないと思うんですよ。そこまでやっぱり、明らかにしないと、これ理解するという、なかなか理解できない。
１８８カ所と言いましたか。とにかく各地域にあるわけで、それぞれ町内会の集会所を使ったりしているわけだけど、それをコミセンに移すとか、そういう発展策は考えられるわけです。そういうことをやらないで、このセンター側にするというのは、どうなのかなという気は非常にするんです。
だけど、繰り返しになるけど、フォンジェの支援のためなんだやと、だから理解せいというんだったら理解しますが。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今、矢部委員と相反することで、その計画は、これまで福祉保健部の担当の皆さんが取り組んできて、地域のいろいろな状況を分析する中で、やはり、中央でセンターをつくってやらなければなという思いの中、出てきた事業なのかと。そこのところはやっぱり、地域、皆さん、担当がかかわってくる中で、こういった形のほうが、より事業を発展させるものだということから、内々にそういうような思いがあって今回なってきたのか。要は、内部からの提案なのかということです。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
そこの部分。私がこの事業を、そもそもこの事業を評価はしているし、非常にうまくいっている事業の一つだとは思っているけれども……。
○委員長（飯塚 寿之）
コツコツ貯筋体操についてということだね、センターの評価じゃなくてね。
○委員（荒城 彦一）
そうそう。コツコツ貯筋体操の今の１８８会場まで普及して、市民が喜んで参加していることは高く評価しているし、と思うんだけど、今、五位野委員が言われたそこの部分、さらに発展させるために内部でこういう計画が上がってきて、そしてやろうということになったのか、矢部委員がおっしゃるように、フォンジェ対策なのか。今は曖昧な、何となくみたいな話の柏崎市の状況じゃないでしょう。そこをやっぱり、はっきりする必要があるんじゃないかという気がします。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
もう一つは、今まであった、筋トレがあったでしょう。各特養なんかにもお願いをして、筋肉トレーニング……、（「パワーリハビリ」と発言する者あり）パワーリハビリ、そういうふうのをやっていた、それとの兼ね合いはどうなのか、それの総括はどうなんだという。あるいは元気館でも何かやっていたでしょう。（「そうそう」と発言する者あり）元気館でやっているものとの関係はどうなるんだとかね。
高齢者だったら、高齢者だけを対象にするというんだったらいいけども、若年から何から云々かんぬん、オールマイティーの、オール世代を対象にするみたいな話をするから、では、その特定していた筋トレ講座というものというのは、じゃあ、どう考えればいいのかという、よくわからないから、そこもちゃんと説明してもらいたいね。
○委員長（飯塚 寿之）
柏崎市広いですけど、中山間地の皆さんじゃないですけど、柏崎市が非常に広いという視点からはどうですか、その行きやすさとか。（「そうですね。おっしゃるとおり」と発言する者あり）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
特に冬場を考えたときに、この送迎にしても相当の私は問題がというか、課題があるんだろうと思うし、うちのほうでもコツコツ貯筋体操にしてみれば、コミセンで今やっているけど、よりもっと高齢者をターゲットにすれば、町内単位とか、そういったところにおろしていくべきではないかという話も出てきていて、高齢者がすっと行けて、対応していただけるというのは、意見としてきっと多く出ているはずだと思うんですけど、それをあえて集約というところの考え方が、私はちょっと地域の声としていても逆行しているなというふうに、非常に私の身近なところでそういう感覚があります。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
これ介護予防が目的ですよね、コツコツ貯筋体操で今までやってきて、その介護予防効果というところの評価がどうなっているかもよくわからない、今、状態です。
それから、私も３カ所ぐらい、町内の集会所と言われるところへ参加してきましたけれども、体操は非常にいい体操だと思います。いい体操で、実はもうずっと出ていますけど、要するに、そこでその後のお茶飲み話が楽しいんだと、そこはどうも本音が結構ありまして、正直申し上げて、私が参加した町内の会場の方々の雰囲気からすると、わざわざバスを仕立ててもらっても、こんが遠くまで行かんでいかんでいいわねと。ここで十分じゃんというのが、どうもそうじゃないのかなって私は思っています。
じゃあ、送迎手段というんであれば、公共交通を使えるようなタイムスケジュールでやるとか、そのほうがずっと余計なお金をかけずにできるのかなと思いますし。先ほどから事業峻別云々のことも出ていますけど、事業峻別もやりつつ、２，４００万円もかけ、非常勤であるスタッフも置き、バスも出す、こんなに費用をかけていいんですかねという気がいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
大体、出尽くしたかと思いますけど、担当課、担当部にお伺いしますが、今のこの議員間討議をお聞きになる中で御答弁いただきたいと思います。
１つは、計画の具体性が見えない、それから、この事業に至るプロセスが不明確だ等々もありました。それから、介護予防とはいえ、健康推進のほうにも関係するのではないかという意見、疑念もありました。
今の議員間討議を聞く中で、答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
それでは、今の議員間討議を踏まえまして、私のほうで答弁させていただき、また細かいところ足らなければ、担当課長なり、担当のほうから説明させていただきたいと思います。
まず、計画の具体のところが見えないというお話でございますが、私ども資料としてもしお出し、請求があれば、予定するそこの場所の図面というものは持ち合わせております。フォンジェの２階のところで、そのコツコツ貯筋体操をするスペース、それから、交流するスペースというふうな形でレイアウトした、現時点での案ということにはなりますけれども、ということで、全くイメージ的に考えているということではなくて、具体的にこういったしつらえでというところを持って計画を考えているというところでございます。
それから、プロセスというところでございますが、先ほど課長、あるいは、担当の係長のほうで御説明したように、皆さんから御評価いただいているように、柏崎市のコツコツ貯筋体操、非常に大きな広がりを見せ、効果も非常に上げているというふうに思います。ちょっと詳しいところはまた担当のほうが補足してくれるとは思いますが、介護予防の効果、コツコツ貯筋体操をやっている方とやっていない方での筋力的なパーセンテージで、これだけ違うというようなところがあったり。
それから、介護のほうの給付の見通しの中で御説明しましたように、予防に係る部分の給付が予定よりも伸びていて、介護１、２のところの給付が見込みより減っているというところは、私どもとすれば、このコツコツ貯筋体操を含めた介護予防の取り組みというところの効果が出ているものというふうにも、要因としてはあるのではないかというふうに分析をしているところでございます。
そういった中で、そういった効果は出ているところでありますが、先ほど申し上げたように、各会場でのちょっと行きづらい方がいらっしゃれば、非常にその男性の参加が少ないというようなところをさらに進めていくために、このセンターというところをつくらせていただいて、そこでまた、地域でなかなか参加できない方に体験していただくなりをして、対象者といいますか参加することを拡大することで、この介護予防コツコツの体操の広がりを見せていきたいと。
そういった中では、各会場で最寄りのところでやるという、この活動をセンターに集約するということではなくて、各会場の活動は当然各会場の活動として、今は本当にそれぞれ地区でいい取り組みをしていただいていますので、そこのところは生かしつつ、また、さらにそのセンター的なところで、さらにそのまた体験なりをしていただくことで、活動をする方の取り組みをふやしていきたいというようなところから、このセンターを中央に設置したいというようなところは出てきたというところでございます。
それから、その予防、健康にもというところですが、そういった中では介護予防が必要な高齢者だけではなくて、そこにちょっと、言ったら年齢的にといいますか、身体的に元気だけども、ちょっと体験してみて、ああというふうなところで、対象者も広げていきたいというようなところも含めて、そういった部分での取り組みというところで、この事業、コツコツ貯筋体操センターについて計画させていただいたというところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
部長、すみません。また質問させてもらいますけど、議員間討議の大きな論点の一つで、フォンジェ支援ありきではないのかという、ちょっとストレートな言い方で申しわけありませんけど、そこが大きい論点になりました。その辺はどうですか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今ほど申し上げたような経緯の中で、中心市街地にそういった場所をというところで考えたときにフォンジェがあった。その一方で、そのフォンジェの結果的にそのことがこの場を借り上げするわけですので、フォンジェの支援というところにもつながるというのは、それは事実でございます。事実でございますが、私どもとすれば、先ほど申し上げた経緯の中で、そういったセンターが必要ではないかという中でのこのセンターの計画というところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
これから休憩に入りたいと思いますので、その間に、具体的な計画図面、それから、送迎も含めた利用時間とか、そういったことが議員間討議の中で出ていました。具体的なものを計画として示していただきたい。ペーパーで図面も含めて示していただきたいとお願いしたいところですけど、よろしいでしょうか。
福祉保健部長
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
御用意させていただきたいと思いますが、若干時間をいただければと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
では、これから休憩に入りたいと思います。再開は１５時１５分から再開したいと思います。
１ 休 憩 午後 ２時５４分
１ 再 開 午後 ３時１５分
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、休憩前に引き続きまして、福祉保健部の審査を行います。
コツコツ貯筋体操センターの実施案ということで資料を求めたところ、委員会に提示されました。
では、説明をいただいてからにしましょうか。いいですか。
（異議なし）
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
それでは、資料を求められましたので、お手元にお配りをさせていただきました。
（仮称）コツコツ貯筋体操センターの実施案についてでございます。名称につきましては、公募して決定する予定としております。仮称になっています。
実施案の詳細につきましては、担当のほうから御説明をさせていただきますが、その実施案についてと、それから、レイアウトの平面図を御用意させていただきました。
下側が窓側と書いてございます。本町通りが下側でございます。
以前、フォンジェの２階のゲームセンターがあったところ、今は翔洋中等教育学校の生徒たちが使っている、あそこの場所を改装いたしまして、コツコツ貯筋センターとして開設する予定になっております。
あと、補足になりますけども、真ん中のところがあいております。そこのところは書いてありますように、ウオーキングコースとして御利用いただくような考えを持っております。
それでは、具体的な内容につきまして、担当のほうから御説明をさせていただきます。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
それでは、資料に沿って簡単に説明をさせていただきます。
まずは、（仮称）コツコツ貯筋体操センターの実施案ということで、まず最初、１番ですけれども、先ほど御質問いただいた内容と少し重なる部分もあるんですけれども、地域の部分とセンターの部分での位置づけというところが書いてあります。（１）番については、地域のコツコツ貯筋体操については、住民が主体となって高齢者が通いやすい身近な集会所等とかでしょうか、継続的な介護予防活動等、体操を通じたお互いに支え合う地域づくりを意図して、これまで実施しているものです。
そこで（２）番のセンターのほうになるんですけれども、その中で体操の会場が近くにない人ですとか、会場になかなか雰囲気的に入りたくない人、地元の会場はあるんだけれども曜日や時間が合わない方、まずはちょっと気軽に体験したい方等々が体操にアクセスしやすい場所等を位置づけて、今申しました交流や社会参加の要素も含めた活動を組み入れていくことで、幅のある介護予防活動を展開したいと思っております。
米印ですけれども、加えて、センター、その立地を利用した買い物支援的な要素も含むというふうに考えております。
先ほど休憩前の御説明の中で、送迎についてちょっとお話させてもらいましたけれども、送迎はコミュニティバスの予約状況を見てからというふうな部分は、期日、何月何日があいているという部分はまだ確定していないだけで、市民活動支援課との調整はもう済んでおりまして、例年、週に２回程度、コミュニティバスが使用できるということがわかっておりますので、その中で１８８ある会場の中から御希望を聞きながら、センターを活用していただきたいなというふうに思っているところです。
次に２番ですけれども、実施方法としましては、まずは開始の方法なんですけれども、まず月曜日から金曜日、１０時から１６時の間、その中でコツコツ貯筋体操を１日に２回実施する考えです。それに加えて、附帯設備としまして、エアロバイクを３台程度設置する予定で利用料を無料としております。
３番の実施者については、先ほど答えさせてもらいましたので割愛したいと思います。
４番の実施の内容ですけれども、コツコツ貯筋体操につきましては、誰もが自由に参加できる場として連日、定時に実施します。そして、通常の体操のほかに、椅子で行うバージョン、立位のバージョン、そして、初心者向けの内容も実施していきたいと思っておりますし、あと、ちょっとテーマを設けて、３点目に書いてありますとおり、例えば、地域ではなかなか参加するのに気が引けるというような男性の方をあえて限定して行うですとか、あと、若いころからの介護予防活動が効果が上がるというふうな部分から、５９歳以下限定というような枠も考えたみたらいかがというような話題も出ております。
（２）番のエアロバイクですけれども、エアロバイクは体操のほかに特に有酸素運動的な活動をしたいというような方もいらっしゃいますので、体操に加えて、そういったバイクでの運動を、誰もが使えるように、３台程度にはなりますけれど、設置したいというふうに思っております。
２点目に書いてありますとおり、現在、柏崎市にパワーリハビリでしょうか、以前、元気館で行っていて、現在はアクアパークのほうに移設しているんですけれども、そちらのほうは、ほとんどマシントレーニングを中心になっております。重いおもりを上げたりとか、あと、登はんするような機械も最近では設備されているようですけども、そういったトレーニング機械を中心にやりたい方は、同じ介護予防事業なんですけれども、アクアパークのほうをお勧めし、それとは別に、もうちょっと気軽な体操ということで、コツコツ貯筋体操、そして、いろんな方と交流しながら楽しく過ごしたいという方は、こちらのほうを選択していただければなというふうに思っております。
最後に、５番の実施場所なんですけども、別添の資料をごらんください。こちらに今、最初に申しましたとおり、２階のスペースになっておりまして、非常に細長いスペースになっているんですけれども、中心から入りまして、この資料の右側のほうには、コツコツ貯筋体操をするエリアというふうに考えておりますし、左のほうは交流ゾーンと、あと、今ほど申しましたエアロバイクを設置する予定になっております。
このコツコツ貯筋体操ゾーンですけれども、広さ的には最大５０人ぐらいは横になれるのではないかなというふうに考えているところです。
ちょっと白黒の資料で見づらくて申しわけないんですけれど、通常の店舗ですので、このウオーキングコースと書いてあるところ、お客様は歩行をされております。コツコツ貯筋体操、中には寝転んでする体操もございますので、どうしても横で買い物客が歩いている、ちょっとうまくないということで、パネルの壁みたいなものを設置するというような計画でおります。
以上、簡単ではありますけれども、資料の説明とします。
○委員長（飯塚 寿之）
では、質疑を続けたいと思います。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
先ほどの説明の中で、広く市民、若年層も御利用、活用いただきたいという言葉があったかと思うんですけども、そこが実施時間が１０時から１６時ですよね。これの時間設定というのが、その広く市民、若年層もという目的の一つの中でふさわしいというお考えなのかということと、利用料は無料ということは、さまざまな経費は市の負担ということだと思うんですけども。やることは伝えようと思いますし、地域でもコミセンでいろいろやっている中でも無料でやっているわけですけども。先ほども事業峻別の話がありましたけども、事業峻別をしてさまざまな、内容にもよるんでしょうけども、事業峻別を行っている中で、利用者負担がゼロでということに対することを、よく市長も了解したなという気はするんですけども。で、４の実施内容の中で男性限定、５９歳以下が対象限定も検討という中で、話が戻りますけども、実施時間が１０時から１６時で、月－金の平日という、この実施方法、実施内容について私が疑問を投げかけていることに対して、こういった検討はなかったでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
先ほど資料説明の中で、同じ介護予防事業の中で、パワーリハビリをアクアパークのほうに移設して、現在も継続して行っているという話の中で、アクアパークの前は元気館で行っておりました。そのときは平日で、そして日中だけを実施しておりました。
そのアクアパークに移す中で、土日営業ですとか、あと、夜間も８時までなんですけれども、この事業の延長もしたところです。
その中で、パワーリハビリも高齢者中心の事業にはなっているんですけども、２年間やってきまして、いろいろ話を聞くと、やはり夜ですとか、土日も開いて高齢者の方を中心に多く使っていただけるんだろうなというふうに思っていたところなんですけれども、実際はやっぱり、夕方１７時を過ぎると、ほとんど高齢者の方はいないし、そして、青壮年期の方も利用していないという、ゼロではないんですけども、かなり減るということで、夕方とかはさらに若い学生とかの利用が一番あるようですけれども、非常に減っているということもありまして、まずは最初の段階としましては、平日の日中から取り組みたいというふうに考えているところです。
あと、利用料無料という部分につきましては、こちらの取り組みは我々も手探りの部分もありますので、まずは広く、買い物客の方であっても気軽に足を運んでいただきたいという願いから、料金を設定するのではなくて、無料でやりたいというふうに考えているところです。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
私が聞いたのは、広く市民に若年層もという対象でなくて、高齢者、日中動ける方を対象にという事業が明確であれば、この時間帯で、先ほど言われたように、パワーリハビリもやってみたけれども５時になると人がいなくなってしまうというのは、高齢者であれば当然だと思うんですけども。先ほどの説明の中で、広く市民、若年層にも対象を広げてという中で、１０時から１６時というのは、ちょっとこの時間帯では広く市民、若年層も来にくいのではないかなということなんですけども、こういった広く市民にというのは後づけではなくて、最初からこのコツコツ貯筋体操センター実施の中で検討されたのであれば、この時間はふさわしくないのではないかなという質問なんですけれども。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
広く市民でというような御説明を何度か繰り返させていただきました。ただ、こちら介護予防事業ということで、介護保険料を用いた事業ということでございますので、やはり、広くとは言いつつ中心となる対象の方は６５歳以上の方になりますし、２号保険者、被保険者まで含めますと４０以上という形になっています。
ただ、地域のコツコツ貯筋体操の参加者の現在の平均年齢は７８歳程度になっております。同じ高齢者といえども、もう少し前期の高齢者の方、そして、これから高齢期に向かう方、そういった方々を含めて広く市民にというようなことで考えておりまして、本当に青年期の方までは今のところはちょっと、利用できないということではないんですけれども、主たる対象とは考えていないところで、この時間設定をしたところです。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
コミセンバスを週２回ぐらいの利用というふうに説明があったんですけど、その範囲とか、どのような形でやるのか。それから、１０時３０分から１１時３０分と１３時３０分から１４時３０分というふうな形でコツコツ貯筋体操をやるという中では、その週２回のバスの範囲、それから、その時間帯、そのあたりの考え方。
それから、最初、例えば、もうこの日に行きますよと言っていても、１人しかいないとかという場合とかって、それでも動かしたりとか、ゼロでもそこは確保したりするような考え方なんですか。コミセンバスも結構、地域で聞くと、なかなか利用しないんだけど、とれないみたいな話もある中では、ここでずっと年間占有をしていくところが、コミセンバスのほかのところに大きな影響を与えなきゃいいけどなというふうに、ちょっと心配するところなんですけど、その点についてどうお考えでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
まず、コミュニティバスで行う送迎の範囲というところなんですけれども、一応、全市内というふうに考えております。
時間なんですけれども、体操の開始時間は資料のとおりなんですけども、午前を希望される団体もあるでしょうし、午後ということもあると思うんですけれども、今のところ想定しているのは、その午前の開始時間に間に合うようにセンターのほうに集まっていただこうというふうに思っております。
バスの運行の方法は、路線のような形で運行するのではなくて、事前に団体に御希望をとって、一定の申し込みがあるということの中で活用していただこうと思っております。
この後、年度末におきまして、全コツコツ貯筋体操会場を対象としました説明会、あと、４月に入りますと高齢者運動サポーターの総会がある中で、御意向を聞きながらやっていこうというふうに思っているところです。
以上になります。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
そのところというのは、職員が対応は全部やるわけですか。今は結構、仕事がいろいろ多忙という中では、その今言う受け付けて、団体との、じゃあ来ませんかとか、そういった交渉から、そのバスの手配から、市の職員が全部やるんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
バスの手配、その会場との調整につきましては、職員のほうで行う考えでいます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
かなりの負担になるような気がするし、ちょっと本末転倒という言い方はあれかもしれませんけど、それを集めるがために一所懸命、職員が奔走するような姿では何となく、地域の皆さんがぜひともそこへ行きたいからというのだったらあれですけど、もう、これをやったんだから、その職員が苦労して、ぜひここに来るようにいかがですかねみたいな地域回りしているんだったら、いかがなのかなというふうにすごく考えてしまいますね。そこは、本当によく検討されたほうがいいような気がします、本当に。
それともう一つなんですけど、ここの年間経費というか、家賃、これはここに出ている会場借上料というので約９００万円ぐらいの。これとプラスランニングコストというか、経費というか、非常勤職員職員と光熱費とか、さまざまなことを入れた中で、全て合わせて年間経費というのはどれぐらいこれ経費がかかるものなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
職員の負担について心配いただき、まことにありがとうございます。
調整につきましては、日々、職員のほうは会場と非常に距離が近いですので、いろんなことで連絡を取り合ったり、そして、その連絡を取り合う職員が１人に限定して行っておりません。ですので、この部分については業務としては加わる部分になるんですけれども、ほかの介護予防施策もありますので、その辺は、ほかの部分に影響のないように進めていきたいというふうに思っております。
予算のほうなんですけれども、一般会計のほうで計上しているのは、初期整備にかかる部分の事業と、あと、経年でかかるランニングコストの部分になります。そして、職員の人件費ですとか、事業の運営にかかる部分については、介護特別会計のほうで計上しているところです。金額を申しますと……、よろしいですか。
○委員（星野 正仁）
はい。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
ということで、３つの事業に分けて計上しているんですけども、２年目からは初期整備がなくなりますので、フォンジェの賃料の部分と電気代の部分で維持管理費を考えて、そして、事業を継続する人件費ですとか消耗品ですとか、そういったものは特別会計で計上していく予定になっております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
経費のところは９００万円、人件費、光熱費等が想定される中では、ちょっとここの担当にもいられるけど、今まで教育センターが、それこそ新潟産業大学にいられた中で、それを引き揚げて、やっぱり、庁内の中に経費もかからない部分の中ではという部分もあるわけで。
私が、ふとこれを、今このレイアウトとかも見せてもらった中では、本当にコツコツ貯筋体操のところが目的で、さらなる目的であるならば、例えば、元気館のあそこのホールのところだって人は結構入れるし、そのお隣のところにだって結構大きなホールがあるわけです。何でそこを利用しないで、わざわざこちらに来て、経費がずっとかかっていくものをあえて外に出すのかなという、非常に疑問で。先ほどの矢部委員の話じゃないですけど、あそこだって両方合わせればらくらく５０人ぐらい。それから、今までそれこそマシンとかも入っていたわけですから、そういうスペースもある。職員もあそこのところには、すぐ入って左側のところにもいられるわけですから、わざわざ受付とか、そういったところもない中では、経費を削減していく事業峻別の今までの厳しいいろんな話の中でいけば、そっちでも、私は単純に考えているのかもしれませんけど、ここに行く必要性というのはすごく見出せづらいというのが、私のちょっと印象なんですよね。
元気館のあそこのところは、ホール、隣の広いところを使って、そういうことというのは検討はされたんですか、これ、やるに当たって。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今ほどの御質問でございますが、星野委員がおっしゃるような考えも１つあるかもしれませんけれども、私どもとすれば、元気館につきましては、今現在はこのコツコツを加えてやるというようなところまでの余裕はないというふうに、私どもとしては判断をさせていただいた中で。あと、これは先ほど言いましたように常設という形で、いつでも御利用いただけるというような形で対応したいという中では、ここの別のところに場所を求めたというところもございます。
その事業峻別もする中で経費もかけてというところ、それはおっしゃるところもよく理解するところでありますけれども、私どもとすれば、先ほど担当の課長も言いましたが、介護予防という予防、要するに、いろんな介護ですとか、身体が不調になるというところを予防するというところからの取り組みを今現在もやっているところですが、さらにそこのところを推進するというところで、ここの部分の事業にお金を充てさせていただきたいというふうに、私どもとしては考えておるというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
先ほどからコミュニティバスの話が出ていました。一方で、路線バスの運営が非常に厳しくなっている実態といいますか、大きな大きな問題があって、コミュニティバスもいいんですけれども、循環バスですとか、路線バスを活用いただけるような、活用して参加していただけるような少ししつらえというか、を考えてもいいのかなというふうに思います。
どうしても路線バス、循環バスで非常にぐあいが悪いというところに限ってコミュニティバスを使うとか、という形にして、路線バスの活用ということも一方で考えながら、移動手段というのを考えてはどうかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
ありがとうございます。私どもとしても、その移動手段をどうするかというところで、やっぱり、皆さん御一緒に、いろんな状態の方、あるいは、その場所への、場所といいますか、交通機関の整備の内容、いろんな状況もある中で、コミュニティバスというところで考えさせていただいたところでありますけれども、副委員長おっしゃるようなところの、既存の路線バスの活用というところも、今後、実際それが活用できるのかどうなのかというところは、検討はその御意見として賜らせていただきたいと思いますが、当面のところは、コミュニティバスの利用というところでスタートさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
今、検討いただくというか、検討してみますというような御発言でしたけれども、路線バスの問題は非常に大きいはずなんです。本当に、私は北条という地区にいますけど、ＪＲがとまったときに路線バスのありがたさというのは非常に大きくて、地区内でも、とにかく路線バスに乗ろうというような声が結構、大きくなってきているんですよ。なくなってもらっては困るねと。多少といいますか、時間的な不便さはあるかもしれませんけども、ちょっとあの手この手を使って路線バスを使うようなことをしないと、本当に路線バスなくなっちゃいますよ。
例えば、このコツコツ貯筋体操センターにしても、こういうところに利用を促していくと、路線バスの利用を促していくというのは、私は必要だと思うんですけれども、もう一度お考えをお願いします。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
三宮副委員長おっしゃったように、その公共交通使って残そうというような形で、皆さんにお声がけなどもしているという状況もあるわけでございますので、活用できるところは当然、活用していかなきゃならないと思いますし、利用をできるだけするような形でやっていかなきゃならないというところではあると思います。
そういった中で、公共交通、バスなりで、公共バスで来れるところは、そういったしつらえができないかどうかというところは、先ほど申し上げましたように、また検討させていただきたいと思いますけれども、現時点では、そのコミュニティバスというところで皆さん募らせていただいて、それぞれの地区から来ていただくというような形で、しつらえとしてはスタートさせていただきたいと思っておるところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
御検討いただけるということですので、検討の結果、状況を何かの機会で、委員会なり議会なりに報告いただけますでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
その検討の状況については、タイミングといいますか、検討を踏まえた中で、その状況については、追って委員会等で報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。コツコツ貯筋。
○委員（村田幸多朗）
コツコツ貯筋体操なんですけども、聞きづらいというか、ここにも１の（２）の欄外というか、センターその他の立地を利用した買い物支援的要素も含むということで、柏崎ショッピングモールの支援という面もあるかと思います。
事業峻別の中では、一時預かりですか、子育て支援一時預かり事業ということで、さんざん問題になってて、効果はあるのかということで、それが人数がどんどん減ってきたということで、今回、峻別の対象になって委託料削減をされたわけですけども、例えば、簡単に言えば、そこに要していた賃料というのと今回の賃料というのは、比較するとどういうふうになりますでしょうか。
今まで預かりでは、１人台というようなことで、集客効果もなかったかと思って、今の事業は１人や２人じゃないと思うんで、大いにあると思うんですけど。そこら辺、フォンジェ支援の意味というか、お客はともかく、柏崎市が賃料として出す分では、どれだけ今までの違いがあるのか。それとも今までも借りていたんだから、そういうのは、もう関係ないよということなんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
フォンジェにいたします、その賃料の部分ですが、私どもでは、今年度でやめて使わない部分を今回、コツコツ貯筋体操で新たに借りる部分とトータルしますと、ほぼ現在と同額の賃料というところだというふうに私のほうでは認識をしておるところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
ちょっと何件かお願いしますけれども、利用料は無料であります。これはずっとずっと無料でいくのか。つまりというか、公の施設といえども、この間、手数料、使用料を取るという方針でありましたが、この事業についてはずっと無料だということでよろしいですか。
それから、事業の評価指標を設定するか。つまり、この事業の成果をどこに置くかということです。参加者数なのか、あるいは健康度とか介護度が上がるとか、そういう話。事業の評価指標をどうするか。
それからもう一点は、この間、この１年間あるいは２年間の中で、委員もそれぞれ述べられていましたけど、地域におけるコツコツ貯筋体操の取り組みについては、高く評価しているということでありました。その取り組みについては磨きをかけていこうということで、当局の皆さんも、委員会からも、そういう議論は一致していたと思うんですけれども。この間、さらに、このコツコツ貯筋体操をセンター化して広げていこう、高めていこうという、センター化しようなんていう議論はありませんでした。この２年間、１年間、この半年でも。皆さんの担当課から、このコツコツ貯筋体操を全市的にさらにバージョンアップさせていくためにどうしようかということを検討しているなんていう話は、一言も聞いたことがない。また、例によって降って湧いたような話を
文教厚生常任委員会はいただいたなという印象です。この議論はいつから始まったんですかということです。
そして担当課から、まさに担当課の職員から、その担当課発で、この事業は検討されたんですか、いかがですか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
ここ数年、介護予防担当ということで取り組んでまいりました。コツコツ貯筋会場は１８８回というふうにふえましたけれども、体操人口のほうは３，７００台をずっと横ばいできていて、さらにふやすという状況にはなかなかなっていかないし、私どもも、もうこれから先は厳しいなということを数年前から係の中で検討してまいりました。
その上で、次の手だてを考えていかなくてはいけないというふうに思っていまして、地域ではなく、人が集まる場所に私どもがちょっと出向いてするのがいいのではないかというふうに考えていたところがございます。
また去年、おととしですか、阿部議員のほうから一般質問で、コツコツ貯筋体操が次のステージに入ったほうがいいのではないかということで御意見を頂戴して、その場でも、次の方策を考えるということで答弁をさせてもらっているかと思います。
その上で、こういった中心市街地ですけれども、多くの人が行き交う場所で、いつでも興味関心がある方が参加できるような体制づくりをしていくことが、今の高齢者だけじゃなく、その次の世代の前期高齢者、もしくは青壮年期の皆さんにも参加していただく、いい機会なのかなというふうに考えまして、フォンジェの区画をセンターということで位置づけさせていただきたいなというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
先ほど、委員長の御質問いただいた利用料は今後ずっと無料かというところでございます。ずっと無料というところは限定では言えないと思うんですが、元気館の利用料を取らないような形というか、そういうふうな誰もが使えるという施設のイメージであれば、利用料、使用料という形は少なくとも当分は取らない。その形で普及を図っていくということが必要だと考えております。
それから、評価指標の設定というところでございますが、委員長から御提示もいただいたように、参加者数がいいのか、それこそ介護度が進まないという介護予防に非常に資するところがあるというところ、またなかなか、それは難しい指標ではございますけれども、介護認定度合いが進まない、要介護にならない、要支援で済む、そういったところの柏崎市の特性が、先ほど答弁をさせていただく中でも、柏崎市のよさ、それがコツコツ貯筋体操の効果でもあるというところのかかわり方の一つとしては考えられるところではあるかと思います。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
今、説明をいただいたわけですけど、付加価値的という、ちょっと表現おかしいですけど、例えば健康推進課が取り組んでいるんでしたか、健康ポイントを倍増するとか、何か楽しいポイント制度とか、そういうものを加えたらどうかなとか、そういうことを議論されたら、また楽しいのではないか、意欲も上がるんじゃないか。
それから、商業労政観光ですか、そちらとの連携の中で、商店街の売り上げへの貢献度みたいなところも、また、それは皆さんの担当ではないけれども、その地域経済にどう影響を及ぼしていくかみたいなことも、それは一つ、視点として、このコツコツ貯筋体操センターの設置、取り組みによって、いい影響が出ていけばいいわけですから、その辺も長い目で見て検証する必要があるんではないかと。まちづくりへの貢献にもなるんだというふうにも考えますが、御検討いただければなと思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかにございますか。
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
１７３ページの介護従事者等人材確保・育成事業ということで、もう絞り出したと。大分痛めつけられた立場の者もいるわけですけど、事業峻別の中で絞ったお金をこことエネルギー会社につぎ込んだというような説明あったわけですか、そこについて、この介護従事者等の人材確保については、我々も皆さんと一緒にやれよ、やれよと、応援するよと言ってきた事業で、何かいい知恵はないのかと迫ったこともあるわけですので、大切な事業だし、当然お金をかけ、予算を費やすべき事業だと思っていますが。今まで介護従事者に対する賃金が安いから集まらないんだというような話の中で、今回、夜勤手当の支援は、今まで行政による給与の上乗せはちょっと難しいというような見解を聞いてきたわけですが、その今までの見解との整合性をちょっと説明していただきたいし。
この予算の想定人数、この間も聞きましたけれども、１日１回、上限１，４００円ですか。市内夜勤従事者１人当たりは約１００人ということで、これは既存施設における人員基準上の夜勤に必要職員数ということで、それに３６５日を掛けたということですが、この夜勤必要職員数という数が、例えば、介護人材が足らなくて、施設１００％運営していないよとか、そういうふうなのとは、現在の数字でしょうか、またフルに定員をいっぱいにしたときはどのくらいの人数が必要なのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
まず１番目ですけれども、給与に上乗せできないということと、今回の夜勤手当の整合でありますが、これ導入するかどうかということは、ことしの１０月に介護報酬改定ございますので、それを見てからというふうな考えでありました。
給与のほうは法人の運営に対する基本的なところですので、そこに対しては踏み込まないようにしようと考えました。それと夜勤手当については、他市の事例、岐阜県飛騨市が先進の事例がありまして、そこを参考にさせてもらっております。
ですので、この夜勤は恒常的な、基本的な取り組みではなく、要綱もお渡ししてあるかと思いますが、その中で２年というふうな一応の期限を切っています。先ほど申し上げたように、介護報酬改定があって、それから介護保険計画の年度が来年までということで見直しの年でありますので、そこは法人の運営に配慮しながら夜勤手当という項目で上乗せを、制度設計をさせていただいています。
それと、こちらのほうの、今、村田委員がおっしゃった１日当たり１，４００円、１時間を２００円というふうなところで計算をさせていただいています。こちらは柏崎市内に介護保険に基づく指定を受けた夜勤、泊まりのサービス事業所を単位としていまして、そこは一つ一つ、どれぐらいの基準になるのか、何人必要なのか、あくまでも基準上ですけれども計算をさせてもらって積算を出し、これが大体、四十少し、４０人上回るぐらいになるんですけれども、そこの基準で１００人です。それで３６５日を掛けまして５，１１０万円というふうな積算としております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
基準ということは、現状で夜勤をしている人ということじゃなくて、例えば定員上とか、定員がフルで入っていただいた場合にも、これで対応できるということですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
そのように考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
去年度でしたっけ、かかわる事業所のアンケートがあったと思うんですけども、そのときの説明だったか何かのときにも、いろいろ柏崎市としての支援は考えてもらうのはありがたいんだけれども、事業所が本当に使えるような支援であってほしいというような話があったかと思うんですけども。今回の支援の形というのは事業所との話の中で、こういうふうな形での支援であるとありがたいんだがなということでの参考によってこれが具体化したのか、全く柏崎市のほうとしては、事業所の要求があったとしても、それは柏崎市のほうとしてはいろんな法律の縛りがあって、先ほども運営とかにはなかなか踏み込めないという話もありましたけれども、アンケートをもとにした、事業所が希望するような形の支援だったということでよろしいでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
今ほど五位野委員がおっしゃったようにアンケートの調査を行いまして、昨年の１０月でありますが、これをもとにして施策を提案させてもらっています。その回答の中に、夜勤の可能な職員が少なくて１日当たりの夜勤回数が多いと、あったと。またある事業所では夜勤手当の増額を予定しているというお答えがありました。
このアンケート、今の御質問から少し背景広げさせていただきますが、介護保険事業所のＰＲをしてくださいとか夜勤手当を上げてください。それから、このほかに提案していますけれども、介護資格についてさらに充実、手当をしてほしいというふうな内容のアンケート結果も出ています。
そういった結果を踏まえ、あと地域密着型の事業所があるんですけれども、そこに運営の推進会議というものがあり、２カ月に１回、私たち職員が行政の担当として出席をさせてもらっています。その中で事業所のお話を伺うと、夜勤に対してはかなり御苦労されているというふうなお話を聞いておりますので、そういったアンケートを事業所の方の意見を踏まえて、今回提案させてもらっているというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
その今の夜勤のことに関連して、ちょっとお聞きをいたします。私が介護関係の経験のある人や、また周りの人とちょっと話を聞いたり意見交換をした中で、介護の夜勤、これは確かにアンケート結果で苦労されている。その苦労の中身の話なんですけど、女性が夜勤をしたくないって言うんです。例えば、一つの例、挙げますと、子育て世代のお母さんは、まず夜勤、介護に限らず看護師なんかもそうですけど、夜勤はしたくない。それに対して対策はどうだといったら、男性で、若い人で、多少、夜でもいいよと、そのかわり給与がよければいいよという人なら、柏崎の中にもごろごろいるよと。ごろごろって、その話し合いのときは、そういう言葉でしたが、たくさんいるんじゃないかという声がありました。
そこで質問したいことは、ただ手当をふやす、夜勤手当をふやすだけでない、もう１歩も２歩も踏み込んだ夜勤対策を考えれば、今の介護人材不足とか介護で苦労している柏崎市の実態の解決に、もう少しなるんではないかって私、その話を聞いて思ったんですが、それはいかがでしょう。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
荒城委員がおっしゃるように、女性の方はなかなか夜勤しにくところがございます。事業所の中でお話を伺うと、今ほどお話がありましたような若い男性の方、夜勤を専門でやることについての求人をかけたりもしていることも伺っております。そういった方に対して、やはり１回１，４００円という金額ではありますが、回数を重ねることによって、一月ごとの賃金というふうなものは上がってくると思っていますので、事業所の方には、この制度を使っていただいて、掘り起こしといいますか荒城委員おっしゃったような、若い男性の方を採用していただきたいと、そんなふうに思っています。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ぜひ、そういう生の声というか現場の体験者の声があるんで、ぜひ検討していただきたいし、市内事業所の皆さんにも指導していただければと思います。
それから、今の介護に関係しまして、夜勤の手当ふやすというのは処遇改善の補助金の制度だと思いますし、それから資格取得の補助金、それからスキルアップのための資格取得という３本の補助金を新設されて、この介護の課題についても新年度取り組むということなんですが、今、夜勤の話でもちょっと申し上げましたが、ただ補助金だけではなく、もっと現場の中はいろんな課題を抱えているんで、もう少し踏み込んだ対策や現場の話し合いを吸い上げる対策が必要なんではないかという気がします。
もう一つ例を挙げますと、ちょっと私がしっかり認識していないんですが、間違っていたらお許しいただきたいんですけど、介護資格を取るために柏崎市では取れない。何か長岡市に通わなければ取れない、１年間通わなきゃいけない。これも結構負担なんだ。確かに長岡市に通勤し、働いている人もいるわけですが、介護を目指して頑張る女性の場合は、長岡市に１年間通って資格を取得するのは、結構、負担が大変だと。労力の面のようです、経済的というよりも。
ですから、そういうことも考えたら、もっと抜本的に、柏崎市でその資格が取れるような対策を今後の課題として検討する必要があるんじゃないか。そうすると補助金をもっと踏み込んでその支援制度を考える必要があるんじゃないかという気がしたもんで、ちょっと今年度予算に直接関係ありませんが、どうでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
今、荒城委員がおっしゃったように、柏崎市で受講することがなかなか難しいということです。講座を開設してくれる事業所の方がいらっしゃらないというふうなことを伺っております。
具体的に申し上げれば、新潟市まで行ったりですとか長岡市まで行ったりとか、そういうふうに介護の仕事を、日常の仕事を休んで行かなければいけないというふうな状況は把握しております。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
介護高齢課長代理、そこまで答弁いただいたんで、今後の方向性はどんなふうに考えていられますか、むしろそっちのほうが大事なような気がするんですが。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
アンケートの中では確かに、そういった研修に出せることも難しいというふうな話を伺っているんですけれども、新潟県のほうから研修を受講するについては指定といいますか、事業所の方が手を挙げていただかないと、柏崎市を会場として研修をしてくださるような事業所の方がいらっしゃらないと開催できないというふうに聞いていますので。事業所の方、私たち、これからの方向性としては、どなたか研修を開催してもらえるような事業所を探すようなことに努めていかなければいけないのかなと考えます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今、山﨑課長代理の話で、柏崎会場でなぜできないかというところが、柏崎市のほうとして支援できる内容なのかどうか。新潟市か長岡市で会場としているところに受講しているわけですけど、柏崎市でできないのは、例えば、ちょっとわかりませんが、柏崎市として何か支援できるような条件はあるのか、ないのか、あればお聞かせいただきたい。
できない理由、なぜ柏崎市で開催できないのか、その理由をわかっていればお聞かせください。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
すみません、資格の中には幾つかのものがあるんですけども、今、私が話をさせてもらったのは、介護員の養成研修というふうなもので、初任者研修とか実務者研修というふうなものに限定させてお答えをさせていただきたいんですが、これについては開催の要件ですとか詳細については、申しわけないんですが承知をしていませんので、今後の課題といいますか研究をさせていただければというふうに思います。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
先ほどの荒城委員の質問で、事業所の方々が柏崎市でしていただければというところに対して、そういう柏崎市ができないという要因があれば、柏崎市でどうすれば、支援をすれば開催できるのか、今、研究したという話もありましたが。事業所ができない理由とか、何かもっと研究していただければ柏崎市の開催は可能なんだというところを研究していただければと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
同じく今のところの夜勤手当の対応というところなんですけど、今１日で１，４００円、これの支給の方法。それから、支給の方法に合わせて事業所の対応というのは、それが出ることによって事業所は、その部分を抑えて今までどおりでいくのか、必ず条件的に今までどおりのところにプラスしていくのか、その点について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
まず、最初に支給の方法ですけれども、３カ月に１度、実績に基づいて請求をしていただきたいと思っています。四半期ごとですが。具体的に申し上げれば４・５・６月の実績に基づいて請求をしていただきたい。それを４回繰り返すことになります。
それから２番目のプラスになる１，４００円ですけれども、これは今あるもの、３月３１日現在のものから４月１日以降、引き上げをしていただきたいと思っています。上限は１，４００円なので、例えば、今まで５，０００円だった事業所の方については６，４００円にしていただきたい。それで、１．４００円が上限ですから、事業所の状況にもよりますけれども、７００円であれば５，７００円、１，０００円であれば５，０００円から６，０００円。そんなふうな引き上げにしていただきたいと思っていますし、そのためには給与規定といいますか３月３１日までの分と、それから引き上げを図る４月１日以降の御提出をいただけないかと考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
４・５・６月で、そこから計算をして支給されると。その支給方法としては、必ず３カ月出された、出した後に振り込まれる。それをそのまま支給するということが手続上の手順となっているかどうか。それからあわせて、そこで３カ月ごとの申請だけど、個人ですぐ行かなくて、例えば半期、半期の、半年ごとのボーナスとか、そういったところにその部分を乗せて支給するとか、その辺のところはちょっと細かい話で大変申しわけないですけれど、実はここのところが、国が介護報酬加算の関係で出されました。あれも実は、本来であれば毎月とか、そういった部分の、１万４，０００円、１万５，０００円でしたか、あったはずなんですけれど、やはり、介護現場においては、なかなか今大変であるということで、どうも、私は実際に働いてもらっているわけじゃないですけれど、それを年末までとか半月ごとに報酬というかボーナスと一緒に、そこのところに合わせてやっているという話も聞いた中では、今、若い人たちの中では、少しでも早く早く、そういったものはもらいたいという声が実は聞いたところもあるので、その辺のところはどのような考え方でやっているのかというところが、もう１回確認させてもらえますか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
事業所にはお金入りますけど、そのお金がいつの時期に、夜勤手当が従業員の方に渡るかということかと思います。それについては給与の規定が、それぞれの法人にあると思います。そのために３月３１日までの上げる場合のものと、４月以降に上げたもの、その規定によって従業員の方に渡る金額ですとか時期については、そこに規定されているのではないかと思います。
実績に応じて私たちお支払いしますけれども、渡った後の支給の仕方というのは、そこの給与規定何かに規定されていると思いますので、法人の意向に沿った支給になるのではないかなと考えます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
そういった中では、ぜひちょっと、今回初めての事例、しかも余りほかでも取り組んでいない部分の中では、できれば１年間終わった後に、その辺のところをどういう状況になっているかという、事業所によってどのような支給方法をされているかというのも、ぜひともこれはアンケート調査みたいなものをしていただければなというふうに考えております。ぜひ、それはやっていただきたいのが、こののは終わりますけど。
もう一つ、ちょっと少し話題を変えるんですけど、さまざまなこうやって取り組みをしていく中で、実際、介護人材不足、毎年これは聞くことなんですけど、まだ本当に緊迫しているところ、もう本当に取り組みをさまざまな提案も議会から、委員会からも言っています。
例えば昨年とかでも出てきました、直接、学校のほうまで行ったりとか、高校の段階でさまざまな意向調査をしてとか、いろんな提案をしてきました。そういったものも含めて、ことしの、今までの取り組みと新年度に向けての考え方を聞かせていただければと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
人材の確保についてですが、ことし２月２０日号の広報かしわざきで、介護職員の募集を組ませてもらいました。これについては年度当初から計画していたもので、私たちの係のスタッフが一生懸命、企画を練って、元気発信課の職員と一緒に制作したものです。
人材確保は、来年度に向けて、広報はまだ決まっていないんですけれども、市長の施政方針の中にもありましたように、広報を活用するということもありましたから、検討していかなければいけないなというふうに考えておりますし、また、私たちの係の中ではホームページを充実させたいというふうな提案も出ています。どんなふうな形になるかわかりませんけれども、すぐにはすぐれたものはできないかもしれません。小さく始めることになろうかと思いますけれども、事業所の方に対して、何か情報提供してもらったりとかしながら考えておりますので、それについては、また新しい取り組みとして、来年度してまいりたいと思います。
また、学校に対しましては、これは係の中で考えている段階ですけれども、市内の高校だけではなく、市外の専門学校ですとか各種学校に今年度、新しい人材確保の施策が議決されましたら、案内をしながら回ってまいりたいというふうに考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
本当に今、この夜勤手当１つ、それから今、ずっとこの委員会でもお示しさせていただいている新たな取り組みとか、もっともっとほかの自治体も一生懸命やって、人材確保、介護人材確保に努めているわけなんですけど、その中では、先ほど言った学校のほうにも出向いたりとか、さまざまな形。
ただ、その中で、ちょっと私が聞いた話で気になっているのは、皆さんが実習のときに各自分の市町村に戻ってという部分のところがある中では、ある学校の話を聞いたんですけど、柏崎市がなかなか受け入れが少ないという話を聞いたんですけど、そこはちょっと私も実情を聞いたら、介護の人材が少ないから、そうやって新しい人たちを入れてまで、誰かをつけて実習までの人がいないというようなお話を聞いたんですけど、それが、私も学校に行っていた人が柏崎市で実習したいんだけどという話もあったので。
そういったところも違った形での支援、そういったときの人的なところの、そういったのに対応する場合には、少しまた補助を出しましょうとか、いろんな形を持った中で、受け入れ体制がもっともっと万全になっていけるような。私が今、それは大勢に聞いたわけじゃないので、確定的な話ではないんですけど、そういった話も私は聞いたので、さらにそういったところの事業所の聞き取りとかの中から、人材確保の中につなげていっていただければなと思っていますので、その辺というのは調査されているかどうか、またちょっと、もし答弁ありましたら聞かせていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
介護の実習、それから、そういう介護施設の見学体験ということで新潟県のほうで行っている事業もございます。最近ですと、柏崎市内全部の事業所が協力的かというと、そこまで実際に調査をしているわけではございませんで、受け入れる施設として新潟県のほうのチラシに載っている泚山会、個別の名前を出せば、の施設については実習というか行ってみることができます。といったところも載っております。
それがひいては事業所の協力をいただいた上で、そこの職場のよさを研修、実習する方に伝われば、当然、介護に興味を持ってくださる方が実習しているわけですから、人材の確保も当然つながるということを私どももそうですし、事業者の方にもそこのところは共通の認識を持った上で、困っている状況を解決していきたいとは考えております。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
最後にしますけど、その実習の方たちの人数把握とかを今後はしていただいて、その調査をぜひしていただきたいと思います。これ、要望でいいですので。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
今ほど介護高齢課長が答弁されましたけど、新潟県、介護事業魅力発信事業というところで、職場体験をするという、受け入れです。受け入れ施設数、チラシ見ますと、新潟市は特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスセンター、小規模多機能、これだけでも、これは人口数違いますし、施設数が違いますけど、新潟市は１１０施設です。長岡市３５施設、上越市２８施設、三条市８施設、新発田市１５施設、燕市９施設、柏崎市は１１施設です。
この辺は、開かれた職場というふうになっているのかどうなのか、いろいろ問題あるんだと思いますけど、やはり、そこは協議する余地はあるんではないでしょうかという質問です。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
人材確保については、いろいろな業種でみんな取り合いになっているという、急にそんな状況になっているのかなというのもありますけども、実際に柏崎市とすると介護人材の確保は非常に困っている。どこの事業所も、ある程度のところは同じだと思います。事業所によって人が確保しやすい事業所もあるというふうにも、私どもも聞いております。それは事業所の考え方、体制の違いもあったりすると。そこのところを、レベルを合わせる必要というところが課題であって、それを解決するにはどうしたらいいのかというところも事業者との御意見、意見交換、それから行政の支援ができるところ、支援を必要とするところはどういうところかというのを今後とも確認した上で、人材確保については取り組みたいと考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
話戻りまして、介護夜勤対応者臨時補助金ですけど、ちょっとぼーっとして聞いていたかもしれません、勘弁してください。補助金制度、これ２年間です。２年後はどうするのかというところ、ちょっと答弁あったかもしれません、２年後はどうするのかということが１つと。
それから、この対象は介護保険制度上の施設だということでありましたが、夜勤者は。老人保護施設、老人保護措置施設、例えば柏崎市で委託しています御山荘など、ここも夜勤者がいるわけです。同じ事業所の中で介護保険の施設、事業を持っている、それから老人保護措置の施設を持っている。一方では夜勤手当が出るが、一方では夜勤手当が出ないとなると、事業所のほうでその手当をしなくちゃいけない。要するに、格差を生まないようにしなくちゃいけない。そうすると事業所は持ち出ししなきゃならない。その辺は検討しなくちゃいけないんじゃないかなと。つまり事業所としては困る。歓迎なんだけれども、何らかの手当をしなくちゃいけないという、また難儀さもあるわけです。この辺はどういうふうに考えているんですか、２点お願いします。
○副委員長（三宮 直人）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
介護夜勤対応臨時補助金のことなんですけども、具体的には特別養護老人ホーム等ありますが、具体的には柏崎市の中でどういう施設を具体的にはいうのか、そこも説明あったかどうかわかりませんが、私、聞き漏らしたんで、改めて。特別養護老人ホームはわかるんだけども、それ以外の施設で夜勤を持っている事業所があるわけですけども、その辺はどうなるのかというのがちょっと読み取れないんで、教えていただきたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（高齢対策担当）（山﨑哲夫）
まず２年後なんですけれども、こちらのほうは新年度、その次の年度、どういうふうにするか、その予算を要求する段階で判断をいたしたいと思います。その理由は先ほど申し上げましたような、ことしの１０月にも介護報酬の改定がありますので、そういったことで事業主の方がどんなふうに判断するのか、その時点で２年後、判断していきたいと考えています。
それから、まずこの種類なんですけれども、特別養護老人ホーム等ということなんですが、皆様に資料としてお配りをさせてもらった要綱の欄はお手元にございますでしょうか、こちらの１ページ、第２条の要望の定義というところなんですけれども、そこに特別養護老人ホーム等というふうな掲載をさせてもらっています。
具体的に申し上げますと、特別養護老人ホームです。それから短期入所の生活介護、ショートステイの事業所です。それから介護老人保健施設、短期入所療養介護、ここもショートステイになります。それから特定施設入居者生活介護、こちらは介護つき有料老人ホーム。さらに地域密着型の事業所になりますが、小規模多機能型の施設。認知症の高齢者のグループホーム。対象の施設は以上になります。
それから、最後、法人の事業所の中でいうことが、介護保険のほかに一つの施設ということなんですけれども、今、私たちで考えているのが、基本的な考え方といたしまして、介護保険法に基づく指定を受けた柏崎市内に所在する介護サービス施設事業所というふうに考えています。それで、老人福祉法に規定してある施設、２つほどあるんですけれども、そこに御山荘も規定があるんですが、条文の特定、つくり上、そちらのほうには介護給付費、介護サービス費が支給をされている事業所に、私たちは夜勤手当を支給したいというふうなことで基本的な考え方を持っていますので、御質問といいますか、いただいた点については、なかなか難しいのではないかなというふうに考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
１７３ページ、西山町事務所、いきいき館のことについてお聞きをしたいと思います。説明があったやになんですが、余りしっかりと聞いていなかったというかよくわかっていないんでお聞きをしたいんですが。いきいき館施設整備費というこの施設改修工事、設備改修工事、少し詳しく教えてください。
○委員長（飯塚 寿之）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
いきいき館施設整備費でございます。施設改修工事というのは屋上の防水シートが老朽化をして膨れ上がっているので、これをかえたいというのでございます。
設備改修工事につきましては、例年実施させていただいておりますが、空調設備、具体的にはＧＨＰ、１基、１系統の入れかえということでございます。この間の補足説明でお話させていただきましたけれども、事業峻別の一部見直しという対象事業になっております。これについては近接する、近くにある施設の入居団体をいきいき館、西山町事務所に集約をして、利便性を図るというような内容でございますので、いきいき館そのものは予算的に減額をするんではなくて、健全に維持をしていって、そういう設備も入れかえて事業をするようにしつらえていきたいという内容でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
屋上の防水、空調設備、どれも大事な工事で必要ですが、いきいき館、大分年数がたっていますよね、お風呂ももう使えなくなっちゃって、あれは使わないで今いると思うんですが、そういうようなこともあると。それから今、西山町事務所長おっしゃった最後のくだりです。事業峻別で西山町事務所といきいき館に公共施設を集約していって、確かにそれはいい方向性だし、考え方だと私も思うんですが、そうするときに、いきいき館の老朽化ということが、かなりネックになってくるんではないかって心配しているんですが、いかがでしょう。
○委員長（飯塚 寿之）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
具体的に事業峻別の内容と申し上げますのが、西山町産業会館に入居する西山町観光協会、西山町商工会、西山ふれあいクリニックを事務所、いきいき館に移そうというものでございまして、西山町産業会館が一番古いような状況でありますし、鉄骨づくりで、いきいき館に比べて、鉄筋コンクリートに比べて脆弱であるということから考えれば、耐用年数考えて、いきいき館、西山町事務所ということにおのずとなってくると思います。
そんなこともあって、実はＧＨＰは相当年数を経過しておりまして、もう２０年近い状況です。一般的に耐用年数が１０年とか運転時間２万時間ということでございますけれども、実は、まだ入れかえをしていない部分がありまして、できれば私どもとしては平成３２年度には全部入れかえというような形にもっていきたいなというふうに考えておりますが、今のところ指定管理者である社会福祉協議会と、その緊急性といいますか重要性、使用頻度を考えた上で、どこを先にやっていくかというのを決めて、順次やらせていただいているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今、西山町産業会館の話が出ました。確かに西山町産業会館も、そう言われると、もうそんなにたっているのかという気がします。この前、この委員協議会で、かたくりの里の閉鎖という話も出ました。一応、費用対効果、それから現在の活用の状況とかいろいろ検討すると、いろんな方向が出るんであろうということは、それは、それとしまして、あそこに集約するにはほかの施設もいろいろと検討の対象になっていると思う。いわゆる公共施設のマネジメントという観点から、旧西山町の西山町管内で、そういう対象になっているのは今の時点でどの程度あるのか、お聞かせください。
○委員長（飯塚 寿之）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
公共施設のマネジメント、計画というのはいろんな学校からコミセンから全部入っておりますけれども、詳しくは担当の市民窓口係長からお話させていただきますが、西山町事務所所管の施設としては、今ほど申し上げた３つの施設だということはありまして、ここに入っている施設だけではなくて、民間の西山町商工会等も民間ですけれども、ほかの福祉団体であるとか、例えば、まだお話はしていませんけども、
地域包括支援センターであるとか、そういうところにお声がけをしてということになろうかと思っておりますが、具体的には、まだ事業峻別の内容を、具体的に名指しをされた団体にお話をしただけということで、これからお話をさせて、具体的な検討をしていくということになります。
特に、いきいき館は建設時に補助金、交付金というもの、国のお金を導入して建設しています。ということは使用方法に制限が出てくるという内容になりますので、その辺も深く検討した上で、補助金返還等はできるだけ起きないような計画にしていきたいというふうに考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
西山町事務所市民窓口係長。
○西山町事務所市民窓口係長（品田 秀人）
今、うちの事務所長のほうから話がありました西山町地域のマネジメント関係ですけれども、その関連につきましては、西山町地域が一応、中ではコミセン関係を中心にマネジメントしていく方向で、今、財政管理課のほうが音頭をとりまして、話し合いの段階に入っているところでございます。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
すみません、今、御答弁いただいたんで、もうやめようかと思ったんですが、そのことについて。
西山町管内でコミセンが６施設あります。西山町の人口や活動内容とか、その他もろもろのことを考えたときに、その辺も縮小するという意味が、今の答弁に含まれているんですか、どうなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
すみません、西山町地域の公共施設等のマネジメントにつきましては、全体のマネジメントについては財務部のほうで所管をしておりまして、この後、１８日の総務常任委員会の協議会のほうで、西山町地域の今後の基本的な考えについては御説明することになっているかと思いますので、そちらのほうでお願いできればというふうに思っております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
すみません、障害福祉の関係で、１６７ページでいいと思うんですけど、障害者相談支援事業に関係しているんですけれども、障害者
虐待防止法が制定されております。厚生労働省の調べでは、大変な障害者
虐待があるわけでありますが、御家族といいますか保護者あるいは障害者福祉施設内、それから障害者を雇用している事業所での
虐待等々あります。いろいろ、そういう種類あるわけですが、柏崎市では障害者
虐待について防止の取り組みやら啓発あるいは相談が実際にあるのか等々について伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
障害者
虐待につきましては、あるのかどうかというところにつきましては、実際はございます。ただ、施設の事業者からのというところはありません。どちらかというと擁護者からという部分が、数は多くはありませんけれども、事実としてはあります。
ということで、そういったケースがあったときには必ず、大体、支援者等々の事業所がかかわっておりますので、そういった兆候、傾向がある場合には、すぐに通報しなさいという決まりになっておりますので、直ちに福祉課のほうに連絡が来て、実態を把握した上で配慮をしていくということで。幸いに命にといいますか、そういった深刻なケースはございませんけれども、実際に、そういう対応をとっております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
障害者福祉で、障害を持った方々の自立支援と、それから居住の関係で、グループホームの整備が進んでいると思いますけど、全国的には障害者施設、入所施設よりもグループホームの数のほうがふえると、２０２０年度は施設を超えるぐらいにグループホームの建設が進んでいるというふうになっていますが、ちょっと総括的になってすみませんけど、グループホームの整備についてのニーズに対する進捗はどのようになっていますか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課障害相談係長。
○福祉課障害相談係長（石黒 通友）
今のグループホームの内容について回答します。
今、柏崎市のほうでグループホームというところでは、ことし民間事業所のほうで新規に２棟建てたというところを合わせて、全部で１６棟という格好になっております。それで普通の入所施設という部分ではグループホームとは違うんですけれども、普通の障害者の入所施設というところでは市内では３施設というところで、グループホームの数だけで見れば、グループホームの数が多くなっているというところなんですが、なかなかグループホームも現状としてはあきがなくて、なかなかグループホームのほうにも利用があきがない分だけ、そちらのほうに利用するということが今、状況としては難しいという状況になっているところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
そうしますと、御答弁伺うと、利用したくてもちょっと待ってもらっているというような、今、状況なんでしょうか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
グループホームに入りたいというような方がないわけではありませんけれども、やはり、グループホームを整備するのは基本的には社会福祉法人のほうでやりますので、そこで建物を建設をするというときには、需要、ニーズが当然なければ、採算という部分がございますので、そういった部分ではまだ、先ほど係長が言ったように、昨年に２棟、新たにできましたので、今、ことしと言いますか近いうちにグループホームを新設したいと、するというような今、計画を持っている事業者は、今、柏崎市内にはございません。
ただ、潜在的に、市外のほうにも実際、グループホームに入居されている利用者もいらっしゃいますので、今はグループホームに入りたいという人は、ゼロではありませんけれども、そういったところは今ちょっと待っていただいている方もいらっしゃいますが、全体的に需要と供給というようなところでは、先ほどホームがないと、困っているというような状況ではないというふうに認識をしております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
今、御答弁の中で市外のという話は、市外のということは、どういうことですか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
以前の委員会のときにもお話をさせていただきましたけれども、場合によっては近隣といいますか、例えば、鯖石方面の方がグループホームに入りたいというときに、市内のほうに来るよりも十日町のほうに行くとか、あるいはいろいろな事情で支援者といいますか家族が県外のほうにいるということで、住所はこっちに置いてあるんだけれども、家族といいますか、そういった方が近い、県外のところに入っているというケースもございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
福祉保健部長に伺いますけれども、ニーズはもちろん、それが、何ていうんですかね、ニーズが必要なんだけれども、基本的な考え方として、障害を持った方々の社会参加、自立支援、自立生活支援というところでは、これは介護高齢と同じように、住みなれた地域で暮らしたいという、まさに尊厳を尊重するというところでは、ニーズがあればやはり、グループホームを建設していく方向性。これは法人との協議もありますけれど、そういう方向性でよろしいのでしょうか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
委員長おっしゃいますように、住みなれた地域でというところで、障害をお持ちの方は、その地域で暮らす。施設から地域への移行ですとか、そういったところは一つの大きなテーマとして掲げているところで、私ども取り組みをさせていただいているところです。そういった中で、地域で生活するという中でのいろんなサービスという中で、今ほどお話の出ているグループホームというところも、選択肢の一つとしてはあるということになろうかなと思います。
ただ、先ほど担当課長も御答弁させていただいたとおり、事業者に整備をお願いしているという部分では、なかなかすぐにというところには、現実的には至っていないというところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
最後になるんですけど、住みなれた地域でというところで質問なんですけど、グループホームでない場合だってあるわけです。グループホームは建設に大変だと。そういう場合、いわゆる要配慮者の入居、つまり居住確保をどうしていくかというところでは、当然アパートとかいろんなことも考えられるわけで、そういったところは当然、方向性としては示されている。居住支援協議会というのがありますけど、あるいは自立支援協議会の中で、その居住支援のところについては当然、相談にも乗るし、あるいはこういう環境があるということで示されているということでよろしいですか。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
委員長おっしゃったように、自立支援協議会というところで、いろんな関係の事業者ですとか関係の方々が集まって、ことしからまた特に、当面する課題というところを、計画に合わせた部会を設け、その中で出てきた集中的に御検討いただくところを、プロジェクトチームを立ち上げて検討するというような中で、今ほどおっしゃられた地域での生活というところ、あるいは就労への支援というところの課題と、そこに向けて、じゃあどこをどうしていけばというところについては、そういった皆さんの知恵をおかりしながら、検討を進めさせていただいているというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかにございますか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、２項児童福祉費。１７６ページから１８５ページ。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、３項生活保護費。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
１９１ページの生活保護費、傾向だけちょっとお聞きしたいんですけども。生活保護世帯、どうしても固定している世帯もいらっしゃれば、年度年度の緊急的に生活保護を受けられて、就労支援ですとかいろんな、担当職員の御努力もあって、生活保護から抜け出される方も、入れかわりもあると思うんですけども、固定される方はもう決まって、だんだんそれが蓄積されていっている傾向なのかということと、職員の皆さん方の努力で、入ってきても、ここのところは長期に生活保護にお世話にならなくても結構抜け出されていけるような傾向に近年あるのか、今どういう傾向でしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
五位野委員の御質問にお答えします。生活保護になられても就労する意欲、それと能力のある方は、ほんの短期で就労が決まって、生活保護から離れる方も多くいらっしゃいます。その反面、今現在、生活保護受給者の４６％程度が高齢の世帯になっていますので、そういう方たちについては、なかなか就労自立ということは見込めないというのが現状でございます。
それで、就労できる方については就労支援をさせていただいて、積極的にハローワークとも協力しながら就労支援をさせていただいて、就労による生活保護の廃止ということに結びついているところですが、高齢世帯のほかに傷病、障害の世帯の方もいらっしゃいますので、そういう方たちは、私ども就労支援の枠からは除かせていただいて、別の支援、社会参加の支援ですとか、そちらのほうの、日中の活動の場をどうしようとか、そっちのほうの支援を重要視させていただいているところです。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
確かに高齢の方で、生活保護とはいえども、やはり、社会参加という形も大事だと思いますので、そこのところは。もう同じ世帯でも高齢と傷病の関係には、そこはもうずっと生活保護という形で生きていく中で、どうあとは人間らしく生きていくかというところで、役所のほうでの努力が必要、頑張っていただいていると思うんですけども。
あと、最初の総括質疑の中でもあったんですが、確認なんですけども、１０月からの消費税増税を見越した中での保護基準の増額という形、減額はないと思うんですけど、国のほうからの１０月からの保護基準の見直しというのは、これは予定されているわけですよね。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
まだこちらのほうは、この１５日に基準改正の説明会が予定されていまして、その場において大まかな方向性が示されるのではないかと思いますが、生活保護基準が５年に１回見直されるということになっていまして、平成３０年度にちょうど５年目ということで保護基準の改定がありまして、平成３０年、３１年、３２年、３年にわたって段階的に見直していくということになっています。平成３０年度の１０月に保護基準の改定がございまして、そこで改定させていただいています。
その中で、新聞報道では保護基準が下がるよ、下がるよというふうな報道があったんですけれども、柏崎市においては、私のほうでちょっと試算させていただいたんですけれども、生活保護費は世帯人数ですとか世帯構成によって、それぞれの世帯が保護費が違ってくるんですが、一概に保護費が下がっているわけではないんです。逆に上がっている世帯もございまして、最大２，７４０円上がっている世帯もございますし、逆に５３０円下がっている世帯もございます。その世帯構成によってばらばらですので、一概に上がった、下がったというふうには言えないのが現状でございまして、今回の１０月の改定で、基準改定が理由で生活保護が廃止になったという方はいらっしゃいませんでした。
それで、今回の消費税導入についても来年度、平成３１年度の１０月に、段階的に２回目の基準改定が予定されていますので、恐らくそこに、ある程度、消費税増額が反映された部分で示されるんじゃないかというふうに思っているところです。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、ここで休憩をいたします。１７時１０分から再開をします。
１ 休 憩 午後 ４時５６分
１ 再 開 午後 ５時１０分
○委員長（飯塚 寿之）
では、休憩前に引き続きまして、福祉保健部所管の議題につきまして質疑を続けたいと思います。
４款衛生費の質疑を行います。
１項保健衛生費について。１９０ページから２０９ページまでであります。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
１９１ページの２０５の００１の医師確保対策事業なんですけども、説明があった中で、実績の中として医師の確保ができたという話をお聞きしたんですけども、１年間の医師確保の実績はあるんですけども、１年間勤務という話を聞いたんですけど、これは１年間の勤務という約束で来ていただいたのかということが前提なのかということなんです。１年間の勤務が約束で引き受けたということであれば、１年ごとにまた同じような努力をしなければならないと思うんですけど、ここはどういうふうな状況になっているでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
これは県の修学資金の貸与制度を利用したものですが、もともと新潟県の地域医療を担う医学生の修学を県と市で共同で支援するということで、地域に医師の配置をふやすことでございました。もともと平成１７年度、平成１８年度、平成１９年度のみの事業でありまして、平成１９年度で終了しております。平成２０年度からは県の単独事業としてここにありまして、現在はない制度でございます。
平成１９年度の共同事業では、柏崎市と上越市、見附市の３市が参加いたしました。この修学資金を受けた新潟大学の医学生が医師の免許を取得しまして、貸与を受けて、機会に応じて平成２７年度から３市の病院に配置をされております。就学生は当初３人いたんですけれども、途中お一人が辞退をされまして、お二人になりました。６年間お二人貸与、それからまた追加募集により１人が１年間貸与ということになりました。貸与した各市への勤務義務期間というのがございまして、合計で１２年間でございます。それを各市４年間ずっということになります。
柏崎市については平成２７年度に１人１年間、平成２８年度に１人１年間の配置がございまして、今回、平成３１年度はお二人が柏崎総合医療センターに１年間着任することになったということで、これをもって貸与事業のほうは終了するということになります。
以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
心配なのは、１年たったらその方は柏崎市に残ってくれるのも含めて、その後はどこへ行くかというのは、自分の判断に任せられるということでいいんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
そのお二人については、その後あと２年間ずつ義務期間を残しておるんですけれども、それはまだ行っていない見附市、それから上越市のほうに回る必要がありますので、とりあえずはそこで切れると。
ただ、その間、こちらに来ている間に、例えば、柏崎市を気に入っていただいて、本当に勤めるときには柏崎市に来ていただきたいというふうには考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
心配なのは、そういう制度の中でですから、しょうがないんでしょうけども、今、最後課長から答弁ありましたように、そういったのをしながら、最後じゃないですけど、自分がどこに根を張るかというときに柏崎市を選んでもらえるように希望するわけですけれども。毎年、医者の入れかわりがあるということが、県の支援事業を受けながらということで、１年間だけでも確保できれば勤務している方がいらっしゃればありがたいということなんでしょうけど、本当に非常に何か毎年の努力が必要だといいますか、長期的な医者の確保が非常に厳しい状況なんだなという、そういったことを改めて感じたんですけれども。
これは何かあれでしょうか、さらにこの制度なり、医師確保事業の展望というのは、どういうふうに新年度は何か予定、考えられるものですか。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
この２人、あともう１人という話もあったんですけど、その中で、柏崎市の出身の方とかいうような方はおられるもんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
すみません、そこまで相手の住所等は承知しておりません。ただ、今回、柏崎市を、希望した一番大きな理由というのが、御本人がここに勤めたいと、ここで勉強したいというふうな希望が一番大きいところでありまして、ことし選んでいただいたのは、自分の専攻する科目が柏崎総合医療センターにあったということで、ここで勉強したいということで選んでいただいたということでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長、補足答弁あれば、どうぞ。
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
先ほど今年度の展望という話があったんですけれども、実際、今年度、市単独でこういった貸与事業をやっている糸魚川市、それから魚沼市のほうに視察に行ってまいりました。そうすると、やはり、長期間、資金貸与の期間を管理しなきゃいけないこととか、あるいは医師になりたくても最終的になれなかったというときに、お金を返してもらわなきゃいけないということが発生するんですが、なかなかそれが難しいといったところがございまして、検討したんですけれども、今のところ、これにかわる事業ということは考えてはいないんですが。ただ、新潟県で同じような事業をやっておりますので、柏崎市のほうになるべく来ていただけるような形にならないかということを県のほうに、また引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
医師確保事業で、いろいろ皆さんが御努力されている中で、本当にこの予算といいますか、いろんな取り組み、あちこちへ出向いてされている中で、本当に本腰を入れてやっていらっしゃると思うんですけども、もっともっと幅広く出ていくためには、この予算では足らないのではないかなと思うんですけども。
出かけていくこと自身の物理的な問題ではなくて、予算があれば皆さん方のほうは、本当にいろんな事業も含めて展開していきたいんだが、ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
たまたまこの、補足説明のときにもお話をさせていただいたんですが、ここの事業については、医師確保とは名前がついているんですけれども、実際には先ほど言った旅費が主なものでございまして、ここのところでいろんな情報を収集しまして、それで、今後どういうふうな展開がいいかというふうな足がかりにしてまいりたいというふうに考えております。なので、病院関係者であったり、直接、医学生であったりとか、そういうふうなお話を聞きながら事業のほうを展開する足がかりの事業というふうに考えております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
医師不足ののでは新聞報道でもあるように、県内は４６位ということの中で、今ほども課長のほうからお話あったとおりに、大学のほうにお話に行って、新潟県内はやはり、新潟大学の医学部の皆さんが当然ですけど、パイプとしては強くあると。そういった中で、実はある報道を見させてもらうと、新潟県の医学部のところ、新潟大学医学部に関しては１２２人のうちに地域枠というのが１７人しかない。しかし、そういった医師確保を一生懸命やっている県外とかでは、例えば、一例ですけど、北海道の札幌医科大には１１０人のうちに北海道で医療を従事していただける枠が、地域枠が３５人、それから他の都道府県からも北海道内で働くという条件をつけると５５人の枠があって、全部で９０人の枠を持っていると。そういったところもある中で、北海道は医師確保をしっかり進めている中では、これから地域自治体としても、その枠を大きく広げていって、なおかつ県内で働いていただく働きかけというのが必要じゃないかと。
私、北海道の例見たときにすごくびっくりしたわけなんですけど、そんなような働きかけって考えておられませんか。非常にいい例だと思うんですけど。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
おっしゃるとおりかなというふうに思っています。なので、これは県のほうで持っている地域枠が決まっているんですけども、その実際の、この間、待遇の会議のときに議題に出したんですけれども、どういった基準で配分をしているのかという話も聞かせていただいたんですが、やはり本人の希望、医局の希望、それから地域の実情を考えてと。自分たちは専門会議を持っているので、その意見を聞きながらと配分しているというお話がございました。なるべくそういったところに、県のほうに市のほうとしても要望してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
今、北海道の例を出しましたけど、もうこれぐらい、ほかのところでは緊急課題として取り組んでいるわけなんで、柏崎市単独ではなくて、やっぱり、新潟県の自治体全体が手を組んで、新潟大学医学部のほうに、この枠を大幅に広げる。そして県内の枠だけではなくて、北海道のようにほかの都道府県から来ても、その枠があると。そのかわり新潟県で働いていただくという形の枠を、ぜひともしっかりと創設を、自治体として連携を図った中で、きちんとこういう要望を出していただきたいと思いますので、これは強く要望したいと思います。お願いします。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
その上の病院群輪番制病院費ということで、これが非常に多くの人に喜ばれていることは周知のことだと思いますし、話を聞きますと、これ、あれ休日急患なんかも、このところでよろしいんですか、それは違うところになりますか。
○委員長（飯塚 寿之）
休日・急患は。
○委員（荒城 彦一）
２０９ページ、もうちょい先ですね。すみません、失礼しました。その後にします。２０９ページ、今の範囲ですか。
○委員長（飯塚 寿之）
２０９ページ、いいですよ。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
２０９ページ、飛んですみません。休日・夜間急患センターということで、非常に皆さんから喜ばれていることは御承知のとおりですし、これは多く知られているところですれども、柏崎市の医療体制というのが十分なのかという質問なんです。というのはどういうことかというと、私の友人が木の伐採で大木の下になって亡くなった、最近の話なんですが、事例があるんですが、そのときにドクターヘリで長岡市に行っているんです。詳しいことは私もそれ以上わからないんですが、要するに長岡市に行かなきゃいけないという実態があるのか、柏崎市でそれが対応できなかったのか、治療ができなかったのかということがちょっと気になったんです。休日急患の場合は、専門の先生でなくて、専門外だからまた後で来てください。後というのは、そのときは応急手当はするけども、専門の先生がいられるウィークデイに来てくださいみたいな話もあるというふうに聞いていますが、その辺は実態はどうなのか、そういう補助金が、ここに執行されるわけですが、そういう意味での対策の費用になっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員（村田幸多朗）
荒城委員、それはさっきの１９１ページでしょう、輪番制のあれ。そうだよね。休日・夜間のほうは一般の人たちがちょっと行く。救急車はきっと１９１ページだよね。
○委員（荒城 彦一）
すみません、ちょっと私が、そこを。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今ほどの御質問にお答えを、概略的なところといいますか私のほうでお答えさせていただきたいと思いますが、御承知のように地域医療の体制として一次救急、二次救急、三次救急という段階がございます。休日・夜間急患センターについては一次救急というところを担っていただいている。病院群輪番制のところで市内の３病院で二次救急というところを担っている。一次、二次で、賄えない分といいますか、または重篤な部分については三次救急ということで、長岡市等の病院と連携する中で対応していただいているという中で、そういった点で、私どもとすれば、それぞれ一次救急の部分、二次救急の部分、それぞれ休日・夜間急患センター、それから輪番制の病院、具体的には柏崎総合医療センター、それから中央病院、新潟病院、この３病院で輪番で二次救急の部分を担っていただいているというところで、その体制の維持のために補助金を予算計上させていただいて、市民の皆さんのそういった部分での救急時の対応というところで対応させていただいているというふうに認識をしているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ということで、今の私がちょっと事例申し上げましたが、柏崎市でその対応ができない場合というのはよくあるんですか、何かちょっとあるように聞いているんですが、いかがでしょう。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今ほど部長のほうが申しましたとおり、救急医療体制は一次から三次まで分けております。今、手元には二次救急では手に負えなくって、三次救急に搬送せざるを得ないというのは何件あるか、資料のほうは手持ちございませんので、後ほど確認した上で提供したいと思っております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
資料もお願いしたいところでありますけれども、市民の間で、その三次救急というようなことで、柏崎市内で治療が受けられないというような心配、不安が時々聞かれますので、その辺の実態は、皆さん把握されているのかどうか。
それから、その対策などは検討されているのかどうか、それをちょっとお聞きしたいです。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
まず、病症の状況で、一次救急、二次救急については、柏崎市内で一応完結していると。こちらのほうについては、１００％とは言えませんけれども、おおむね完結していると。これは新潟県地域医療構想の中でもうたわれていることでございます。
一方、もう一つお尋ねが……。
○委員（荒城 彦一）
先ほど事例で申し上げたように、柏崎市ではできなくて、長岡市までドクターヘリで……。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員、もう一度、質問をお願いします。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
冒頭に申し上げた事例のような場合は、時々というか、あるやに聞いておりますし、そういうことに対する市民の不安があるように聞きますが、そのことについて。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
実際、患者の容体によっては、当然、柏崎市内では手に負えない、まさに三次救急に搬送しなきゃいけないというやつもあろうかと思っています。逆に、そのあたりを市民の方のほうに知っていただいて、決して地域の中で手に負えないわけでなくって、適切に県内の医療機関が連携しながら医療体制をとっているんだというふうにお伝えしたいというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
１９３ページの看護師就職支援事業についてですが、第五次総合計画の進行管理の４６ページに看護職員数が目標値を大きく超えたんで評価がＳって出ています。に対して今回、平成３１年度予算では１，８００万円ほどの予算、数字が積まれているということなんですが、ちょっと関係性がよくわからないんですけれども。さらに今の状態を維持するには、これぐらい必要ということなのか。先ほどの七百数名というのは平成２８年ですから、平成２９年、３０年で何か大きな変化があって、さらにこの事業をやらなきゃいけないということなのか、その辺の解釈を教えてください。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
まず、その金額のほうなんですけども、例年、大体６０名ほどの新規の看護師の方、こちらのほうの就職助成金として予算を計上させてもらっております。
平成３１年度につきましては、今、７２名の方を想定して予算になっております。この間、看護師の方につきましては、定年をもって退職するという形態ではなくて、例えば、勤務条件がいいとか、自分の好みの科目があるとかとなってくると、そちらのほうに異動するというケースがよく聞かれます。我々この就職助成金は、３年間働くと返還免除をさせてもらっております。
ということで、まず地元に新規に入っていただいて、途中で退職しないように、少なくとも３年いてくださいということで、何とか現在の数字を維持する上で、この補助金を支援しているというところでございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
看護師就職支援事業ですけれども、今、副委員長、御指摘のとおりですが、看護師不足の実態です。事業の効果があることはわかります。しかし、看護師が不足している、この実態は一体何なのか。看護師は本当に市内にいないのか、資格を持っている人が。ずっとこの事業を継続していかなければならない、この理由は、つまり医療現場の看護師の仕事の激務とかいろいろあると思いますけれども、もう少し病院内の働き方改革を検討しながら、現在リタイアされている看護師が復職できるような、そういったことも病院側との話し合いでできるのではないか。その点についていかがですか。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今、市内の看護師数についてのお話なんですけれども、実は先ほどお話ありました輪番病院を構成している中核病院、中央病院、柏崎総合医療センターについては、約半数の看護師の方、この方々は市外から、新潟県厚生連の方が、言い方は悪いですが集めてきて、何とか今の体制を確保しているんだというお話を伺っております。
当然ながら、病院サイド独自のほうの努力も必要だと思っておりますが、一方では自治体が一緒になって、こういう助成金を設定して、看護師の人材確保に当っているんだというところを各看護学校ですとか養成所のほうに知らしめて、であれば柏崎市のほうで働こうかというふうなことにつながっていくかと思っておりますので、今現在の看護師を確保する上では、当面、継続したいと考えております。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
それで、その看護師の資格を持っている方は、柏崎市内にはたくさんいなさるんでしょう。専門学校を出た方々に対する事業はわかりましたけれども、今リタイアされている方が働けるような環境をどうつくっていくかということは検討すべきではないかなと思うわけですけれども。何年からですか、ナースセンターでしたか、そういった取り組みも柏崎市ではやっていられるわけですけども、その事業の効果についても伺いたいわけですが。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今おっしゃったナースセンターのほうについては、今ほどおっしゃったとおりに、今、看護の職についていない。だけども、もう一回看護の職について戻ってみようかなという方を特に対象にして、今、専属の職員を新潟県看護協会のほうから派遣いただいて、我々のほうに勤務いただいているという格好です。
その中でも毎年、一定の数については、実際の就職に結びついている実績もございますし、さすが柏崎市に来てもらってよかったなというふうに今、考えているところでございます。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
ちょっと私の質問の仕方が悪いんで。
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
恐らく委員長が言いたいことは、私もちょっとそういうふうに感じるんですが、看護師不足ということで事業がずっと継続しているし、悩みがあるわけです。その課題を解決するために、今、職についてはいないけど、看護師の仕事をしていないけども、有資格者で市内にいる人がいるんではないかと。そういう人たちを再雇用というか再就職していただいたりする手だて、方法です。先ほど介護のときにちょっと私、申し上げましたが、女性は夜勤があれば嫌だから、はっきり言って嫌なんです、できないんです、現実の生活を考えたら。
そういうところを解決できれば、逆に昼間だけだったら喜んで出てくる人がいるんじゃないか、例えば一例です。そういう意味の質問なんだと思うんですが、私もそれが聞きたいんです。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今ほどの質問についてですが、実際ナースセンターのお話をするに当たってはおっしゃったとおりです。やっぱり、一旦職を離れて、資格は持っているんだけれども、なかなかついていないと。何でつかないかというと、やっぱり、おっしゃったとおり、夜勤があったり、厳しい激務があったり。実際、子育ての関係で一旦、職を離れてしまうと、医療現場、相当、日進月歩で技術が進みます。なかなかついていく自信がないという話も聞きました。
そういった方々に対して、まさにさっきのナースセンターの方から、じゃあ、こういうところはどう、こういう現場はどうという格好で、一生懸命、電話で求職する医療機関から情報を集め、逆に求職する方に対してホームページ等でアピールしているというところですので、情報の届け方といいますか、はともかくとしても、実際、今、荒城委員おっしゃったとおりで、一旦、看護資格は持っているんだけども職を離れているんだという人へのサポートについても、今現在、国保医療課としてはやらせてもらっているというふうに考えております。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
次に、在宅医療あるいは在宅看護の方向性に社会は向いているわけです。訪問診療、訪問看護、この体制が求められているんだけれども、なかなか体制がつくれないというふうに伺っていますが、訪問診療体制、地域医療に関してです、訪問診療についての体制づくりは、医療の現場との協議の中ではどのようになっているんですか。やはり、訪問看護の看護師が少ないということで、なかなか体制つくれないんですか。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課
高柳診療所事務長。
○国保医療課
高柳診療所事務長（高橋 弘良）
訪問看護、訪問診療につきましては、市の診療所については当然やっていますし、民間の開業医の先生も訪問診療はやっておられるところであります。さらに、訪問看護ステーション、あるいは自分の医院の看護師を含めて携わっているところはあります。
ただ、実際には患者のお宅との関係、いわゆる在宅で患者を診られるかどうかという患者自身の御家族の関係もありますので、その一件一件について御家族と相談をしながら、訪問診療の体制をとっていると。
福祉、保健、医療、それぞれ今、連携をしていますので、それぞれで連携をしながら考えていますので、それぞれの医療機関に相談をしていただくというのが一番いいのかなということで答弁させていただきます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
現状、そのバランスです、医療、福祉の連携わかりますけれども、お一人の訪問看護師が抱えている患者の数は大変、多いということで伺っていますけれども、実際、現実的に、現状はそのバランスどうなんですか、求められている訪問診療、訪問看護と現状の訪問看護体制です、バランスはどうなんですか。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課
高柳診療所事務長。
○国保医療課
高柳診療所事務長（高橋 弘良）
高柳地域においては保健、福祉、医療、相談しながらやっていると。高柳地域の中で訪問看護、看護師がいないということであれば、訪問看護ステーションそれぞれありますので、そちらと相談をしながらやると。
全体の状況については、すみません、私が把握をしていませんので、大変申しわけありません。各医療機関、実際にはそれぞれの訪問看護ステーションと相談をしながら対応しているというふうな認識でいます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
高柳町の体制についてはよくわかりました。全体の訪問看護の体制についてはどうなんですか。柏崎総合医療センターも持っていますでしょう、うちもお世話になりましたが。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
訪問診療については、今おっしゃったとおり訪問看護ステーション、今、市内に５つあります。そちらのほうで患者の主治医、先生方のほうの指示のものと訪問看護ステーションのほうの看護師の方が、御家族と一緒になって患者のケアに当たっているということでございます。
実際、今、高橋事務長から話があったとおり、在宅医療をやっていく上では、御本人の覚悟もそうですし、御家族の協力が必要になってまいります。実際、訪問看護師のほうの方がどのぐらい患者を抱えていて、どのぐらい難儀をされていらっしゃるかというところは、大変申しわけないです、今すぐ数字で持っておりません。
ただ、今現在、医師会のほうと話を進めている、一緒に話をさせてもらっているんですけども、なるべく開業されている先生方の中で訪問診療あるいは往診に対して前向きな方については、ネットワークをつなげたりしながら、なるべくＩＣＴの技術を使いながら、限られた人材の中で効果を上げた訪問診療等の医療を確保していこうという動きは、今できているところです。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
すみません、今、訪問診療の訪問看護の話ではありますけども、別に数字を細かく示してほしいとか、そういうつもりはないですけども、きょうの委員会審議の中の答弁の中で、バランスどうですか、ニーズはどうですかと聞いたときに、福祉保健部、なかなか数字が出てきません。実感として、持っていないんじゃないですか、危機感とか。なかなか数字出てこないです。ですから、何となくの答弁が多いんですけども、医師、看護師、どうなんですか。皆さんが実感として、ニーズに対して足りないんだよな、何とかしなくちゃいけないなというような、そういう話は伝わってこない。
○副委員長（三宮 直人）
国保医療課課長。
○国保医療課課長（齋藤 栄一）
数字については申しわけないですけど、なかなか把握は今していないところなんですが、例えば、野田診療所であれば、訪問看護師の担当が昨年５人だったのが今、９人になっているとかというふうな実態はあります。
あと新潟病院についても、訪問看護ステーションがこの春から稼働するという話にはなっておりますが、実際には入院されている方たちのみ対象にしていきたいというふうなお話を伺っているところですが、具体的に何人というふうなところは、今のところはまだ聞いていないところが実態であります。
ただ、先ほどあった包括ケアシステムの構築というところの中で、在宅医療のほうが指示されているというのは事実でございますので、その地域、地域に合った、例えば北条だったら北条地域に合った先生と、その地域にある介護施設、福祉施設との連携によって訪問看護をするし、野田地域には野田地域に合った、実際には北条地域であれば訪問看護ステーションを使いながら訪問看護している事例が多いですし、野田地域であれば診療所のほうの看護師が訪問する事例が多いというふうな特性もありますので、それぞれ地域の実情に合った中で、当然、家族の支援でありますので、家族と相談しながら進めて、一軒一軒回るというようなことであろうし。
ただ、その会議については定期的に、どこの地域であっても持っておりますので、必要な方に対して、今、必要な支援をできる体制は構築しつつあるというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
今の件じゃないんですけども、それこそ２０９ページの休日・夜間急患センター運営費です。非常に個人的には、もう立ってられないぐらいになって、自分の診断ではもう入院だなというような感じで行ったんですけども、休日ということで、またインフルエンザもあったということで、非常に混雑をしていて、医者、民間の方がお手伝いをされているんだと思いますけども、鼻にこう何かして、御安心ください、インフルエンザではありませんと。それで解熱剤をもらって、あした熱があったら、明日は４日なんでというようなことなんですけども。そこで３９度ぐらいあって、息も絶え絶えだったんですけども、診察から入院をさせるという対応のほうは、どういうふうになっているのかなと、そのとき疑問に思いました。
また、そのときちょうど正月の連休の終盤だったんで、インフルエンザがはやっていることもあって患者が多かったんですけど、今回また市内の医者が足りないんで、月に一遍ぐらいなんでしょうか、市外の方に応援をお願いするというような予算立てになっておるようですが、連休終盤、今回１０連休もあるわけですけども、そういうときに、混雑が予想されるときに、急患というか一次救急というんですか、その対応のために医者を確保できるような予算立てはできないものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
まず、休日・夜間急患センターに来られて、そこでは対応が難しいんでといった場合は、そこの受けた先生のほうから、具体的には多分、柏崎総合医療センターが多いと思いますけれども、そちらのほうに回っていただくような指示の体制になっているところです。
それから、今１０連休のお話もございましたが、４月２７日が土曜日ということで、そこは開設がうちのほうの規程はないものですからありませんが、それ以外についての９日間については、午前中、開設するということで、当番のほうの医師のほうも確定しておりまして、そういう体制を組んでいるところであります。
今、村田委員のほうからお話のあった医師の確保のところの予算立てということなんですけれども、今年度、医師の招聘というのを始めたのは、そういった安定的な運営を図るためであったり、また、市内の医師のほうの負担を軽減するために始めたというところで、今度、そのつながりをもとに事業の発展ができればいいなというところで。ただ、今のところ、これから実際に始めるものですから、そのつながりを持ちながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
診察から入院の流れもあるんだということですけども、余りにも、どうしてもちゅうちょされると思うんです。次の日に違う病院というか、私、松代の近くなんで行ったんですけど、何で今までほっといたって怒られて、お年寄りだったら大変だったよというようなことを言われる、前の日も似たような状態を、何か外部の先生が二次救急に回すというのがなかなか、ちょっとちゅうちょするのかなということがあったものですから、ちょっとお聞きいたしました。そういうことがないようにということじゃないんですけども、その連携をうまくやっていただきたいなと思いました。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかにありますか。保健衛生費。ひきこもり、心の相談、入院期間等々ございますけれども、新年度予算であります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
次に９款消防費の質疑を行います。
１項消防費について。２９２ページ、２９３ページ。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では、全体を通して質疑漏れがあったらお願いします。
星野委員。
○委員（星野 正仁）
２０１ページの風しん予防接種助成事業なんですけど、今回、国内でも猛威を振るっているという中で、国のほうが年齢を決めて抗体検査とか予防接種に対して助成をしていくという大きく出されたわけですけど、今回、柏崎市はこれを受けて、どのような形でやっていくのか、対象はどのようになっているのか、その辺の把握と、これからの流れに関してお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤 徹）
星野委員のおっしゃるとおり、今般、風疹が猛威を振るって、いわゆる３０代から５０代の男性を中心に感染が拡大しているという状況でございます。それを受けまして柏崎市といたしましても、平成３１年度の当初予算の第１号補正予算で一応、予算計上して、平成３１年度取り組んでいく予定でございます。
一応、対象につきましては、昭和３１年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた方、いわゆる３９歳から５６歳までの方を対象に風疹の抗体検査及び、それで抗体性の低い方に対して予防接種を行っていくという事業になります。
ただ、この風疹対策の緊急事業ということで３カ年にわたって段階的に防いでいこうというふうなことでございます。一応、平成３１年度につきましては、今ほど対象年齢申し上げましたけれども、一応若い世代の３９歳から４６歳に対して無料クーポン券を４月から送付をさせていただきます。そのクーポン券によって、例えば、特定健康診査、集団健康診査であったりとか個別健康診査もございます。あとは事業所のほうでやっておられる、そういう健康診査事業の中で、その抗体検査の導入をしながら適宜行っていく予定でございます。その検査結果を受けて、実際、抗体性が低い、いわゆる陰性の方という結果になりましたら、予防接種を受けていただくというふうな体制を行っていくというふうなことです。
いずれにしましても医療機関、医師会との契約もこれから進むわけでございますけれども、いろいろな関係機関と連携をしながら、できるだけそういった抗体性が低い方々への予防接種の啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
詳細に取り組みを聞かせていただきまして、本当はいろいろ聞こうかなと思ったんですけど、実は事業所とか働いている皆さんたちのところに、きちんとそれが届かないといったところが私も非常に危惧していたところで、その取り組みが、今お話聞いたところでは、かなりきちんと全体に網羅されている取り組みになっているなといったところがあったので。
その中で、今回、本当に猛威を振るって、ある病院では、風疹の疑いのある人は受けないみたいなところもあったりして、大分、大騒ぎになった事例もある中では、新幹線で感染者がいましたとか言って、あれもまた新聞で結構、大きく話題になっていた部分。そういった中では、適切な対応をしていただきたいというふうに考えておりますので、今言ったようなところの中で、ことし１年、しっかりと抗体のない方たちにチケットが行き、また受けていただけるようにしていただければと思っております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
１６９ページに戻って申しわけないですけども、障害者計画等策定事業について、障害者福祉計画の初年度の取り組みの評価が、この間、評価について推進会議で出されたと思いますけれども、その取り組みの評価の中で出された、委員の中から出された意見について、新年度の対策はどうされるのかということについて伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課障害相談係長。
○福祉課障害相談係長（石黒 通友）
今の委員長の質問につきましては、推進会議の中で、今回、第５期の目標ということで、重点目標１０ある中で意見をいただいたというところでございます。それで、一応、自立支援協議会の中でまた課題を精査させていただきながら、またその課題の解決に向けて進んでいきたいというふうに考えておりますけれども、自立支援協議会の中で目標に上げています関係機関との協議の場の設置という部分につきましては、精神障害者の部分での協議の場の設置というところと障害児のところの医療的ケアの協議の場の設置というところは、それぞれの部会の中で、子ども部会であったり、精神部会であったり、そちらのほうで設置をさせていただいて、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、地域拠点というところで、今後も平成３２年度末までに整備をするというところがございますけれども、そちらのほうは、一応、優先的に２４時間の相談体制という部分と緊急時の受け入れ体制につきまして、今後も自立支援協議会の部会の中で協議のほうを進めていきたいと考えております。
以上になります。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
ちょっと総括的な話になってすみませんけども、障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されて、３年たつと見直しをするというのが国の方針になります。そういった動きを受けて、柏崎市における障害者差別の事例とか、そういう対応があったのかということ。それから、見直しをするという視点で障害者差別をなくすという取り組みを担当課としてはどう今後考えていかれるのか、伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
福祉課長代理。
○福祉課長代理（障害福祉、障害相談担当）（障害福祉係長）（星野淳一）
今の委員長の御質問にお答えいたしますけれども、障害者差別解消法も平成２７年、それから３年がたちました。それで、とりあえず１年目、２年目、３年目と、まずは普及啓発といいますか、そういった形でリーフレットを配布して、１年目、２年目、３年目、それぞれ違ったところにあるんですけども、事業所であったり、いろんな企業であったり、それから、今年度については、成人式でリーフレットを配布して普及啓発というふうな形をとらせていただいたんですが。平成３１年度以降については、今度そういうやり方ではなくて、例えば、いろんな福祉課ですとか、そういった関係機関でやりますイベントの中で、そういった啓発活動をしていったり、それから、庁内というか市役所、職員をまずｅラーニングですとか、そういったもので、まずは市の職員に周知していくと。それを学んでいただくような、そういう形をとっていくということを考えています。
それと、あとは、先ほど言いましたけど、イベントなどでの啓発活動と、それからいろんな学校ですとか、そういった青少年を対象にした形での普及啓発を今のところリーフレット以外の形でどういう形がいいのかというのは、また検討しておるところではあるんですけども、まずチラシですとかリーフレットを配るだけで終わるんではなくて、そういった形をとっていこうというふうには考えております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
１９７ページの３２１自殺予防対策事業なんですが、こちらのほうは、説明の中ではオープンハート・プランを推奨していきながら、ゲートキーパーを引き続き養成していきますという話をしていました。
今回、ずっと柏崎市は先進的に取り組んできているというのは存じておりますけど、その中でも、特にまた新年度、どこに重点を置いて取り組んでいくのか。また、国の大綱とかさまざまなところで指針が変わってきて、新たな国のほうの方向性が示されている中で、特に、事前に聞きますけど、若い人たちに対してどのような取り組みをしていくかというところが国のほうで大きく出されております。この辺について新年度、若い人向けの取り組み及びゲートキーパーの取り組みと自殺対策の重点項目、どこに置いているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
こころの相談支援課ひきこもり
支援センター主幹。
○こころの相談支援課ひきこもり
支援センター主幹（中村 正彦）
星野議員の御質問にお答えします。
柏崎市では、昨年１月から１２月まで１６名の自殺者がありました。６０歳以上が８人、それ以下が８人というような形ですが、２０代が２人ということでして、あとは４０代以上が、やっぱり、多いかなかというような感じになっています。
星野議員の今の御質問の中であった、若年層のあたりどうするのかというようなところもありましたが、皆さん御存じかどうかはあれですけども、実は、市内で若年層というよりは学齢児の自傷行為が非常にありまして、表に出てくるものもありますし、表に出てこないものもあります。これは配慮からということになりますが、担当をしております保健師の話を聞いておりますと、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、ちょっとただごとではない状況になるかもしれないというようなお話もある中で、実は柏崎市では、大学、高校では、県内でも先進的にゲートキーパー研修をやっております。
話の中で、高校、大学ではもう、ちょっと遅いのかなというところで、今年度、試行的に第二中学校と第三中学校の中学校２年生を対象に、これはゲートキーパー研修の中に入るかと思うんですが、ストレスの出し方教育ということで、それぞれクラスごとにストレスの出し方教育を実施させていただきました。非常にいい評価を得たという話でございますので、次年度以降、学齢児あたりを対象に、これはもう早くからストレスの出し方、それから周りの気づき方を生徒に教えていくというのは非常に大切だということで、次年度以降、目標は４校から５校ということになりますが、中学校を対象にやっていくということになります。
自殺対策行動計画の中では、やはり、高齢者ということにスポットが当たっているんですが、今、実態からいうと２０歳以下はありませんが、この辺が非常に悩ましいところですので、この辺を重点的にやっていきたいと。当然、高齢者については、各地区、コミセンあたりを中心にゲートキーパー研修の普及、実施をちょっと力を入れてやっていきたいというふうに思っています。
自殺自傷行為は、幅は広いところというところもありますが、柏崎市の実態に合ったところと、それから自殺者に向けたというところの取り組みをしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
詳細に説明をしていただきまして、今の取り組み、詳細な数字が出てくるということは、やはり、私はその実態を非常によく分析されて取り組んでいられるなというのを非常に受けましたので、そういったところを今後ともつないでいっていただき。今、聞いてびっくりしたのが、自傷行為が非常にふえてきているというのは、本当に警鐘である。しかもそれが、私も対策についてはいろいろ勉強させてもらっている中では、非常にそこがスタートで、そこに至る気持ちとか考え方というのをどう理解していくかということが非常に大切なところなので、そこのところを今言うように、数字だけを追っていくだけではなくて、そういったところを詳細になぜだろうとか、そういったところを気づいていただきながら、早期の対応をしていただきたい。今、私も聞いて、やはり、若年層を国のほうでもすごくこれを中心に言っています。世界的にも若年者の自殺が多いというのは、日本が異例なぐらい多いんですよ、数字から行くと。そういった中では、私もちょっと前から言わせていただきましたけど、この若年層、先ほどストレスの出し方とか、今度それの受けとめ方、そこのところをことしは重点ということで非常に安心しています。また、先進な形の中でも、非常にデリケートで大変な作業だとは思いますけど、そこのところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それと、その取り組みが第二中学校と第三中学校ですかね、そこでやっておられるという中では、さらにそれを広げていっていただければというふうに考えております。
それと、柏崎市ではなかったと、少し事例的に言われましたけど、もう皆さん御存じのとおり、県内で大きなあれだけのことがあるわけです、高校生の中で。そういった事例もある中では、対岸の火事ではないという意識の中で取り組んでいかなければいけないというふうに、私も非常に思っておりますので、ことし、その重点的なところをさらに頑張っていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
戻ってすみません。生活保護のところです。先ほどの御説明の中で、高齢者世帯ですとか傷病者、障害者世帯ということで非常に多くふえてきて、自立できるような世帯、非常に少なくなってきているというような話がございました。それはまたそれで事実で、じゃあ一体どうするかというところなんですが、何か特別な取り組み、平成３１年度、何かお考えなんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
国のほうで、就労自立のほうの目標数字が恐らく今年度はっきり示されることになると思います。それに向けて就労支援のほうはもう、毎年やっているんですけれども、さらに今年度、そちらのほうには力を入れていきたいと思います。
生活保護の開始数と廃止数って、大体、例年どっこいどっこいといいますか、大体同じぐらいな６０件から７０件ぐらいなんです。廃止数は、その内訳は、就労自立よりも残念ながら高齢者に多いということもあって、死亡廃止が第１位ということなんですけれども、なるべく就労自立で廃止いただくということに力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
今、第五次総合計画の進行管理報告書を見ているんですけど、これの５３ページに、生活保護から自立した世帯数が平成２９年に６２件とあるんです。じゃあこの数字って何なんでしょうか。大体、廃止、要は生活保護世帯が廃止になった数字が、５０件から６０件、６０件とかあるというお話ですけど、この資料では、６２世帯が自立しましたと書いてある、この資料では。これは、第五次総合計画の進行管理報告書です。私はこれを見て、６２世帯も平成２９年は自立されたんだなと、こう思ったんですけれども。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
６２世帯が自立ということが、今ちょっと手元に私、資料がないので、詳しく確認してからまた御報告したいと思うんですけれども、毎年の廃止数が６０件から７０件、多くて８０件とかだと思うので、廃止数が、全員が就労自立でということは、ちょっと実際どうなのかなという部分もございますので、精査させていただいて回答したいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
ぜひ精査をしていただきたいんですけれども、これは非常に重要な書類です。これ、根本的に間違った数字が載っかっているということになると、それはそれで大変な問題かなという気がしますので、取り扱いよろしくお願いします。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
承知いたしました。
○委員長（飯塚 寿之）
援護係長、すみません。精査して、先ほど回答されますと、回答しますとおっしゃいましたけど、委員会が閉じられなくなるんですよ。ここから回答しますというのは、すみません、意地悪で言っているんじゃなくて、どのタイミングでやりますか。ちょっと数字上の問題があるかもしれないという問題を含んでいるような副委員長の質疑でありましたが。
休憩しましょうか。
福祉課長。
○福祉課長（小林 彰）
私も今、委員長、副委員長が持っていらっしゃる数字が確認できませんので、確認をした上で、どういった数字がそこに載せてあるのかというところを、休憩の後、御報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
では、休憩をいたします。再開は１８時２５分です。
１ 休 憩 午後 ６時１５分
１ 再 開 午後 ６時２６分
○委員長（飯塚 寿之）
委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
先ほどの生活保護から自立した世帯数の件でございますが、これにつきましては、世帯数につきましては、生活保護を廃止した世帯数、世帯数の数字としては、廃止した世帯数でございます。
計画の中で、まず、現状と課題という中で、平成２３年度のからの推移という中では、生活保護の廃止の世帯数について参考指標として載せた中で、次の主要施策の基本方向として２点。その２点目として、生活困窮世帯等への自立の促進という中で、目標指標の項目名といいますか、指標としては、生活保護から自立した世帯数という表現をしておりますが、ここの載せてある数字としては、廃止をした世帯数というところでございます。
三宮委員から御指摘があったように、廃止した世帯数と自立した世帯数というのは、意味合い的には確かに違うというふうに思いますので、申しわけないですけど、ここの部分をどのようにちょっと取り扱うかというところにつきましては、企画政策課のほうとちょっと改めて協議をさせていただいて、御回答させていただきたいというふうに思うので、この項についてはお時間をいただきたいというふうに思います。
ただ、ここの第五次総合計画でのここの世帯数というのは、廃止をした世帯数を計上させていただいているというところが、数字としての実態というところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
補足ありますか。
福祉課援護係長。
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
今、部長が申し上げたとおり、世帯数、廃止世帯数がそのまま、こっちのほうの生活保護から自立した世帯数のほうにカウントされていたんですけども、生活保護制度自体は、国や県のほうに月々報告もしていますので、係内では廃止の内訳は常に把握している状態ですので、この表現の仕方はちょっと間違っているんですけれども、廃止の内訳については、しっかり把握しているというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
じゃあ、この表記のとおり、自立らしい廃止といいますか、年収増ですとか稼働収入増というところの数字は、どれぐらいになっているんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今、確認させていただいていますが、すみません、その間と言っては失礼ですが、先ほど病院群輪番制等の質問の関係で、三次救急に回った件数について後ほど報告させていただくと言った部分について、今お時間を使って報告させていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
わかりました。じゃあ、副委員長の質疑についての答弁は、ちょっと先送りにします。
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
先ほどの三次救急のお話がありました。申しわけないです、その中のドクターヘリだけ、ちょっと限定させていただきます。
ドクターヘリの運航実績といたしまして、平成２９年度１月から３月の運航実績がありませんでした。４月から１２月、暦年で申し上げますと３７件。平成３０年度につきましては、今データが手元にありますのが、１月から１１月まで、これで５４件。
繰り返します。ドクターヘリとして長岡市に搬送された実績です。平成２９年が４月から１２月で３７件、平成３０年が１月から１１月で５４件。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
では、ほかの質疑がありましたらお願いします。もう少し時間がかかりますので、ほかの質疑がありましたらお願いします。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
１７１ページの単身老人等緊急通報装置設置事業の件ですけど、この前、少し内容を説明していただいたんですけども、今この時代、いろんな見守り機能のシステムが、いろんな民間の会社からも出ていますけれども、この緊急通報装置もスマホ対応とかいろんな形で現代のニーズに合ったシステムになっているのか、単に通報して消防署に行くというような形なのか。この事業についてもうちょっと、現代のニーズに合ったシステムのバージョンアップみたいなものは考えられないのかということなんですけども、どうですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
現在の単身老人の緊急通報システムでございますけども、実はうちでも使っておりまして、母親が使っているんですけど。もとの機械がございます。そこのところに緊急というのがあって、それを押すと、元のシステム会社のほうに連絡が行きます。そこで設定してある連絡先のほうに連絡が行くという形。そこでのまず、やりとりがございます。あとは、月に１回なり、ちょっと間、あきますけれども、安否確認という形での連絡も来ます。それから、システムの中で火災警報器が設置をされております。それから、玄関等にセンサーが設置をされていて、そこのセンサーが動かないということになると、何かしら起きているんではないかということで、緊急の連絡先の設定のしてあるところに連絡が行くというような形になっておりますので。
今のシステム的にはそういう形で、それが、じゃあスマホですぐ対応とか、民間のほうでありますとポットを使ったらとか、何かが動いたらという、いろんなのはございますけども、現在の市で使っているシステム的には、そういう形で安否確認を行っているシステムになっております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今のシステムで十分役割を果たせると、そういう認識だとお聞きしましたが、あともう一つ、非課税対象ではなくて、もうちょっと広く義務づけなり、もうちょっと希望する方とかにもっと広く普及するこの考えといいますか努力といいますか、この装置をさらに普及していくような、そういった啓発やお知らせということの努力というのは、この平成３１年度どういうふうに考えられていますか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
その緊急通報装置ですけれども、今、五位野議員のおっしゃられたとおり、今、現時点は非課税世帯という形で対応の部分の補助、貸与という形になっています。
平成３１年度に関しましては、その部分は変更なく、今までどおりという形になっているんですけれども、現時点は、まずは非課税の世帯の方で実際に必要な方が出てくれば、それに対応という形になっておりますが、今、残念ながら申し込みというかお問い合わせいただいた中で、非課税でない方には、今同じ館山システム研究所のシステムもそうですけれど、あとは、一般的なのはセコムとか、そういうところのそういうものというのもあって、そういうものを御紹介したりというような形はさせていただいています。
現時点、平成３１年もそうですけども、現時点では、まずは非課税の世帯の部分を中心にという形で今はやっているという形になっております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
これのところはあれですよね、相当な効果を上げている中で、非課税、特に離れて暮らす、当然、単身老人ですので、単身老人が非課税でなくても単身老人の方がいらっしゃるところをもっと普及するためには、やっぱり、義務づけなり、不要なところは別ですけども、どんどんある意味、市のほうからの働きかけをもうちょっと強くできるような形に対策がとれればいいなと思いますので、また状況を見てお願いします。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今の単身老人等緊急通報装置の話ですけれども、非課税の中で希望者に配布しているというのはわかりましたけれども、非課税とかじゃなくて、単身老人というのの調べを皆さんは把握されているのかどうか。それを聞かせてください。
必要性は、非課税じゃなくても必要は必要なんです。それは、個別に対応してくださいということで案内しているというお話はいただきましたけれども、その絶対数とか、希望じゃなくて、単純に単身老人が何世帯、何人いるのかというあたりを担当とすれば調べて、その希望を、ニーズを把握する必要が私はあると思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
こちらのほうで、毎年、民生委員を通じて、高齢者の世帯の現況調査というのを行わせていただいています。それを集計させていただいて、毎年、単身高齢者の世帯という形で集計をしております。
今、現時点、調査中なんですけども、今の数字としましては、昨年になりますけど、平成３０年３月３１日現在の数字になりますが、単身高齢者の世帯としてありますのは、３，９１６世帯という形になっています。これは単身の高齢者になります。あと、高齢者のみ世帯ということになりますと４，５３９世帯という数字を把握しているところです。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今お聞きした単身老人、高齢者のみ世帯じゃなくて、単身老人の３，９１６世帯なんですけれども、このうち非課税世帯というのは、何世帯、何人なのか。さらにそのうち希望するのが、今、支給している、新年度だと２７６台と言いましたか、なのかどうか。その辺も確認をちょっと教えてください。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
この世帯のうちの非課税世帯かどうかという部分に関しては、その部分、全体の中で幾つかというのは、その部分は把握はしておりません。その中で本来、今、申請いただいた方から了承をいただいて、課税の状況を税務課のほうに照会をかけて、非課税かどうかというのを確認して、それが対象となった場合には、その方に申請のほうを出していただいて登録をいただいているという形になっていまして、今、全体の単身高齢者の方の全てを非課税かどうかというのを精査という形はとっていないという状況です。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、今の確認は、その３，９１６世帯という人がいるわけだけども、その人にはあまねく、こういう制度がありますよというのを案内して、希望者を募っていると。希望が出てきたうち、非課税であるかどうかというのを担当課でもって、担当係でもって調べていると、こういう理解でよろしいですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
皆さんに全て、例えばお手紙とか、そういうのをお出してという形はとっていません。例えば、こちらのほうではパンフレット等に掲載している部分、あとは
地域包括支援センター等に御相談があった部分、そういうところで申し込みをいただいた部分で受け付けをしているという形になっています。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、担当係では、その実態が把握されていないということを意味しているのかな。民生委員とか
地域包括支援センターでもって把握したのを市役所に通知してもらって、それをもとにしているという、今、御説明だったわけですが、そういうことですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
単身高齢者世帯の数に関しましては、現況調査という形で、高齢者の名簿をお渡しさせていただいて、民生委員のほうに回していただいて、その実態という形で実際に単身かどうかというので回っていただいて、その数字で確定をさせていただいています。
ただ、緊急通報装置の希望数という形になると、実際にお問い合わせ等をいただいたところで、申し込みをいただいた方の部分で、こちらで精査して、該当するかどうかという部分で申し込みのほうを受け付けているという形になります。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今までのやり方はわかりましたけども、でも、これは今、高齢世帯の指定者は非課税だけを対象にするということではなくて、やっぱり、ウイングを広げるということで、次年度は御検討いただきたいと思うんです。真に困っている人にこの装置が配置できるように検討するべきだと思います。
申し込みというか、民生委員なり
地域包括支援センターでもって出してくるのは、了といたしましても、そこの出たのは、少なくとも対象にしようぜと。本人の希望があるかないかも含めまして。やっぱり、そういうことの検討は必要だと思いますので、新年度はそういう方向で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
矢部委員の御意見につきましては、貴重な御意見をありがとうございます。例年そういったところで御意見をいただいているところでございます。
私どもとしましては、やはり、必要な方に必要な、この緊急通報装置のそういう制度があるということのまず周知の徹底。そのためには、
地域包括支援センターのところに御相談においでいただいた方には、そういうこともあります。それから、実際に本人に届かなくてはならないというところで言えば、民生委員を通じての単身という現況調査を行っておりますので、そこを通じての制度の普及。それによって必要な方からの申請をいただいた上で、私どもとしますと、そこで非課税かどうかというのは、またそれを照会しなくてはならないということになりますので、それの上で、必要な方については、そのシステムを御利用いただくという形。まずは、制度の普及については徹底して行っていきたいと考えております。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
答弁ありがとうございましたが、今現在、単身世帯は３，８１６世帯でしたか、３９でしたか。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
３，９１６世帯。
○委員長（飯塚 寿之）
３，９１６世帯ですが、課税世帯、非課税世帯、ちょっと置いといて、その３，９１６世帯の中で緊急通報装置はどの程度つけられているんですか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
１月末現在２７０件です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
課長の答弁のとおり、制度の周知、制度というのは、非課税世帯が対象なんですよという制度になっちゃいますけど、そうじゃなくて、委員会として言っているのは、この緊急通報装置は非常に効果がある。これ、消防も言っているんです、柏崎市消防本部も効果を評価しているんです。非常に有効だということなんで、こういう装置があるんですよということを、まずこの３，９１６世帯にお知らせをして、知らない人がいないようにしていただくということからまずは始めていただくということだと思うんです。そういう御答弁の内容でしたか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
すみません。先ほどの私の趣旨といたしますと、一人一人の方にお伝えの文書を出すということではなくて、調査を行っている民生委員を通じて、民生委員にそういう制度、こういう緊急通報システムというのがあって、必要な方は申請をいただいて設置をすることができるということを実際の方々に周知を図っていきたいというふうにお答えをさせていただきましたので。先ほどの数字になりますけども、３，９１６世帯、ことしの数字はまたもう少しふえると思いますけども、その対応につきましては、検討させていただいた上で、個人宛ての文書が必要なのか。まあ民生委員を通じてなりお出しするのか、そういう形のことにつきましては検討させていただいて、このシステムの制度の周知を図るというところから制度の御利用を図っていきたいと考えています。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
民生委員の情報をもとにと言うんだけども、民生委員から出てきた数字というのは、非課税世帯だけじゃないみたいだけども、どのぐらいあるんですか、毎年。毎年というか去年が、現年度で結構ですが、それは何件ぐらいあったんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
すみません。矢部委員の御質問は、単身高齢者世帯が何世帯ではなくてですか。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員、もう一度、御質問お願いします。
○委員（矢部 忠夫）
そうじゃなくて、単身老人が３，９１６世帯があるということはわかりました。それから、単身老人等緊急通報装置をあるのは、その３，９１６世帯を民生委員に聞いてもらうと。具体的にはそういうことですが。じゃあ、民生委員から上がってきた件数は何件くらいなんですか、現年度は、平成３０年度はという質問です。皆さんは、そこから、この人は非課税世帯であるか否かということを調べるというのはわかりましたけども、民生委員から上がってくる数字というのはどのぐらいなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
私の答弁が正しくなかったのかもしれませんが、民生委員を通じて皆さんに周知は図りますが、民生委員を通じて対象となる方が申請をしてくるというわけではございませんので、現在のところ、民生委員を通じて申請が出されているという数字は、私どものほうでは持っておりません。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
質問を変えますけども、民生委員に周知をしてもらうと。基本的には３，９１６世帯ですか、も含めて。それはわかったけども、じゃあそのうち申請があったのは何件ぐらいなんですか。個人を通じて市役所のほうに直接申請をしてもらうという制度はそうですが、じゃあそれは何世帯ぐらいあったんですかという。
○委員長（飯塚 寿之）
今年度でいいですか。
○委員（矢部 忠夫）
今年度でいい。
○委員長（飯塚 寿之）
今年度の申請件数。
すみません。
高齢対策班係長、大変申しわけないんですけれども、新年度予算書の緊急通報装置設置事業委託料というのがあるんですけど、８２０万９，０００円のこの事業費の制度内訳をまず説明いただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
結局、今、委員長が質問したことにイコールになるんですが、現在２７０台だと、新年度は２７６台予定したという説明をいただいたのですが、毎年毎年それを更新していくから、２７０台と２７６台というのが同じような数字なのか、それともプラス２７６台になるのかというあたりは、ちょっと判然としていないんですけども、それも含めて。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
この２７０台というのは、今年度のみで２７０台ふえたということではありません。全体を通して、継続して使われている方、現時点、使われている方が２７０台。
平成３０年度、これまでの経過ですけれども、新設の部分が３７台です。逆にその分やめられて、例えば必要なくなってという形がまた同数３７台という形で、２７０台でプラス・マイナス・ゼロというような、今１月末ではそういう状況になっています。
この２７０台のうち、先ほども課長からも答弁ありましたけれども、矢部委員の質問が、その部分の申し込みが民生委員の経由で来たものかどうかという部分は、基本的に、最終的には御本人からの申請をいただいて受け付けしているという形になりますので、その中の内訳として、民生委員のほうからの働きかけでその方が持ってこられたかどうかというところの数字としては、把握はできていないという内容であります。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
こだわって悪いけども、じゃあその現年度がね、申請者の数は何件だかというのと、それはそれとしまして、今の２７０台と新年度２７６台の内訳は、新規が３７台で、要らないと言ったのが３７台で、プラマイゼロで２７０台というのはわかりましたけども、じゃあ新年度２７６台としているのは、これ、プラス２７０台、プラスこういう数字になるのか、そうではないような気がしますが、なるのかどうかということも質問なんですが。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
この２７６台というのは、年間通して契約していただいている数が２７６台という形になりますので、現在よりプラス６台というような予算の形になります。
○委員長（飯塚 寿之）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
私がさっきから質問しているのは、だから民生委員が把握しているんじゃないというのは、答弁いただいたからわかるんです。民生委員がＰＲをして、周知をして、基本的には本人が市役所に申請するというんだけども、それはわかりましたけども、じゃあ、その申請件数はどのぐらいあったんですかという話なんです。その答弁がないの、さっきから。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
高齢対策班係長。
○介護高齢課
高齢対策班係長（畠 淳）
新設という形で新しくお申し込みいただいた方が申請いただいて登録してありますので、その分としては３７件という形になります。あと、逆に撤去という申請も、撤去分申請いただいているという形になりますが、新設という、登録という新しくつけるという申請としては、設置した分の数３７台という形になります。
３７台のほかの方たちは、それ、昨年度以前から継続して利用されているという形になので、年度年度、申し込みいただく方は、その年その年であれですけども、申請の数にはなりますけども、ほかの二百四十幾つの数字と、残りの数としては、それ以前からお申し込みいただいて継続して使っていただいている方という形になります。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今の質疑に関連したような感じで、似たところがあるんですが、その下の００４寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業。先日、ちょっと前に窓口に行ってお話を聞きまして、非常に適切な、明確な対応をしていただきましてありがとうございました。
そのときに、要するに紙おむつを助成しているんだけれども、この紙おむつについては、自宅介護の方については支給されるんだけど、助成されるんだけども、施設に入ったり、入院した人には出ないんだという話がありました。
質問は、いわゆる、なぜそうなんですかと言ったら、そういう規則でなっていますからという答えをいただきました。それは規則ならしょうがないですねということで返ってきたんですが、この疑問を持った市民の方の気持ちは、公平感です。なぜ施設に入ったら助成が受けられなくて、自宅にいれば受けられるのか。それは同じ人間が施設に入った、同じ人間が入院したというだけで、助成が受けられないというのは、何か公平感に欠けるんではないかという疑問なんですが、その辺の御答弁をお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
寝たきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業でございますが、これにつきましては、スタートの、もともとが在宅の高齢者の方を介護していただいている方について、その助成を行うという趣旨から行っているものでございますので、在宅の方を対象にしているということが、書いてあると言えばそうなんですけども、その目的から実施している事業でございます。
なので、申しわけございませんが、施設入所であったり、入院であったりという方については、その対象からは除外されるということでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
先ほどの単身と何か似ていると言ったのは、そこのところなんです。今の課長の御答弁はよくわかりますし、そのような決まりですから、そうなんでしょう、目的もそうなんです。ところが、受ける側は、そこに不公平感を感じるということなんです。
それで、助成の金額もさることながら、行政サービスの公平感というのは、非常に大事な部分になろうかと思うんです。在宅介護だから、それを目的としているから助成制度ができているんですよというのはわかるんです。わかるんだけど、じゃあなぜ同じ人間が施設に入ったり、入院した場合には受けられないんですかという疑問に対して、そういう制度だからというだけの回答に聞こえるわけです。その辺いかがですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
明確な回答でないかもしれませんが、要は在宅での介護をしていただくという方は、御家族の御負担というところが非常に大きいというところを含めましての助成費の助成事業であるというところで、施設に入っていただくと、当然、施設なりは御家族がというところではないというところを考え合わせていただくようにお考えいただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
最後にします。窓口で対応してくれた方は、先ほど言いましたように、非常に、明確に丁寧に対応していただいていましたんですが、そのときに私、質問したのは、じゃあ入院したり施設に入っている人たちを全部同じように対象にしたら、どれくらい経費がかかるんですかと言ったら、約５００万円ぐらい。調査したらしいんです。そしたら５００万くらいだという話があって、たしか金額が、ちょっと自信もないんですが、たしか５００万くらいと聞いたような気がするんですが。
申し上げたいことは、今の課長の御答弁はわかりました。そのとおりでしょうけども、例えば５００万円で、市民の不公平感を払拭できるんであれば、検討する余地があるんではないかという質問ですが、いかがでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
すみません。不勉強なもんですから、５００万円でというのは、私は今、初めて聞いた内容でございます。５００万円という、その値段、予算額が、市民の皆様の不公平感との解消になるのか、それとも、いろんな考え方の部分もあると思うんです。それにつきましては、やはり、当然、担当課としましてもよく検討した上で、もともとの制度の考え方がそういう形が正しいのか、そうでなくて、紙おむつを使う方が全てそういう方には助成をすべきなのかというところをもう一度考え直すという検討の余地はあると思いますので、御意見として承りたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
関連ですけども、その答弁でいいんですが、研究していただきたいんですけども、答弁の中で、在宅の方の負担、在宅は負担があるからという。民営施設に入ればその負担がなくなるという言い方をされました。その負担感というのは、物理的な、労力的な負担なのか経済的な負担のことを言っていらっしゃるのか、その辺はどうですか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
先ほど私の答弁の中で申し上げた負担感というのは、御家族の労力的な部分の、やはり、在宅で介護をするというところが、少しでも金銭面というか助成を受けることによって軽減感が持たれるということができればという、労力、御家族の介護を受ける在宅の方のことを述べさせていただきました。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
制度が始まったときは、たしか私の記憶ではそうだと、課長の答弁のとおりだったと思います。御家族の労力の負担に応えるということだったと思いますけれども、先ほど高齢者のみ介護とか、そういうところでは経済的な負担が出ているんですよ。なので、入所しても、在宅のときには助成があったけれども、入所した、入院したら助成がないというのは、これは大変なんですよ、ということなんです。労力の負担もさることながら、経済的な負担が大変だということなんです。そういう声が高齢者のみ世帯、老老介護の世帯からは寄せられているんです。
負担というのは、最初は労力なんです。それは私もそういう説明をいただきました。今、やはり、時代は変わって、そういう経済的な負担も非常に重たくなっている、そういう視点で研究をしていただきたいというふうに思います。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
今の委員長の御意見を貴重な御意見を賜りまして、担当課でももう一度検討すべき内容だと考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
答弁はどうですか、例の統計問題。もう少しですか。
○福祉課長（小林 彰）
委員会中にはもう必ず。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかに質疑ありますか。
いたずらに質疑、延ばしていられませんので。
暫時休憩いたします。
１ 休 憩 午後 ７時０６分
１ 再 開 午後 ７時０９分
○委員長（飯塚 寿之）
委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
福祉課援護係長
○福祉課援護係長（阿部 一彦）
保護の廃止の平成２８年度の数値なんですけれども、死亡廃止が１８世帯、就労収入増が２２世帯、これは年金も含めてなので収入増が死亡より上回っているんですけども。そのほかが、施設入所転出等がその他になっています。
平成２９年度もほぼ廃止数は変わらなくて、その割合もほぼほぼ変わっていないということになって、死亡廃止が一番多いということになっております。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかに質疑はございませんか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
では議員間討議に入ります。
議員間討議はありますか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで、説明員の入れかえを行いますが、次は、国保特別会計関係になりますが、説明にかかわらない説明員の皆さんは、御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（２）議第１９号 平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別会計予算
○委員長（飯塚 寿之）
では次に、議第１９号平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。
質疑に入ります。３５９ページから４２６ページまでであります。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
国保の制度については、一般質問でさせていただきましたのでそこはしませんが、３９５ページの特定健康診査等実施事業の件で、去年でしたでしょうか、東京でしたか、レントゲンの所見について、見方について、区の健診で結果が、チェックが悪くて、後から大きな病気があったけれども、それを見逃していたというような趣旨の報道があったかと思うんですけども、そのことについて柏崎市のほうでは、レントゲンについてチェック体制といいますか撮影したレントゲンを見て判断をする、そういった体制というのは、全く去年の東京都の何区だったかの報道について、特に対応とかそのことについてチェックということはされたんでしょうか。それは、新年度は何か変わりなく、いつもどおりでの形でのやり方で進むんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤 徹）
レントゲンのチェック体制ということでございますけれども、私どもは健診事業につきましては、例えば、肺がん検診等につきましては、全てメジカルセンター、いわゆる柏崎市刈羽郡医師会のほうに業務委託をさせていただいております。その中で、先生方の読影会、いわゆるレントゲンの所見といったもののチェックを何重かにして行っているというふうなことで。実際、私どもはその読影会に参加しているわけでもございませんので、どういったチェック体制がされているかというのは承知はしていないんですけれども、医師会のほうでそういったチェック体制をしているということで認識をしているところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
特にそのことについて、たしか報道ではダブルチェックがなかったか何か見落とすような体制があったということで、今のほうでは、特に私が質問したのは、そういった報道もあったりしたんですけども、今言ったメジカルセンターのほうに対しては、そのことについてのこういう報道が、事件がありましたけれども、何ていうかな、チェック体制のほうは問題ないでしょうかという、そういった働きかけとかはされていないということですか。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤 徹）
特段そういった働きかけはしてございません。メジカルセンターのそういったチェック体制を信じているというところであります。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
ちゃんとメジカルセンターのことが、悪いとか、そういうわけじゃなくて、そういう報道があったので、改めて市のほうからそういった確認なりとか、そういったのをしたほうがいいのではないか、万全を期したほうがいいのではないかということに対して何もその働きかけがなかったということがちょっと心配だということで、そういった一言、医師会なりのほうには、そういった確認は必要ないということでよろしいんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤 徹）
必要ないということではございませんけれども、その辺の確認、チェック体制につきましては、また改めて医師会のほうに確認をしたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
村田委員。
○委員（村田幸多朗）
４１５ページの野田診療所運営費ということですけども、ここに鵜川診療所が野田診療所に統合されるということで、この間、事業峻別の中で説明があったんですけども、これ、鵜川診療所管理費の３７万６，０００円が減ったということで。今回の統合に当たって地域の代表の方々との協議を７回、全体説明会も行い御理解をいただいたところですということで、現在は、交通手段であるデマンドタクシー利用者への受診の方法など具体的な対応について協議を進めておられるということですが、これ、事業峻別を私は一般質問でもさせてもらいましたけども、非常に乱暴なやり方の面があって、この鵜川診療所、この７回という協議回数、結構多かったと思って、削減額が３７万６，０００円ですけども、職員の方は非常に骨を折った、折られたのではないかというふうに理解をしておるところです。
そこら辺の、本当に住民の方々や今の受診者の方々は、本当にもう理解をされていただいたのかということと、現在の協議をされておるというデマンドタクシー利用者の受診方法などは、どのような検討状況でしょうか。教えていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
鵜川診療所の地元の方の理解ということですけれども、地域の代表の方との会議の最終的な会議で、地域の方からは異論もなく理解いただいたところでありますし、その後、全体会議を２月１５日にさせていただきまして、廃止について反対という直接の意見はなかったところであります。
ただ、デマンドタクシーの利用にあって、予約が必要なんですけれども、その時間を拡大できないかというふうなお話がございまして、その取りまとめにちょっと時間を要したというところでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今現在の状況について御報告いたします。今現在は、３月末をもちまして鵜川診療所の廃止に向けまして、実際、野田診療所に移行した後に利用する患者のほうの利便性を考えまして、予約の方法、それから予約を受けた後、診療所への伝達ということにつきまして、
コミュニティセンターと、野田診療所と連携しながら、今、話を進めているところでございます。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今、鵜川のところの予約とかいろんな手続の中で確認ですけど、これは薬をもらいに行くのを含めてということでよろしいですか。受診ではなくて、時期が来て薬がなくなって、まあそういうことです。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
基本的に薬をもらうときに、あわせまして診察もいただいているというふうに聞いておりますので、薬だけのためにということは、なかなか考えにくいのかなと考えております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
あったんですよね。当然、窓口では薬をもらうときは、当然、先生の診察があってということなので、それを理解しておられない方が家族の薬をもらいに来たんですけどという、もうちょっとでなくなるんですけどと言って、とりに来られた方がいたので、そういったことも含めて周知していただければと思います。デマンドタクシーを予約しておけば、そこへ、診療所に行く用事も含めてということではなくて、ちゃんと診察のためにということで周知してもらえればと思います。実際にちょっと、私がたまたま行ったときにそういうところに出くわしたものですから、お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（地域医療担当）（地域医療係長）（中村義一）
今ほど五位野委員のお話がありましたとおり、説明する文書も含めまして今、準備しているところなんですけども、細かいことについて具体的な部分については、４月１日以降、実際に私ども統合した後を見ながら、改善すべき点は改善したいと考えております。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
いろんな話し合いを、回数を経てという村田委員からの質問がありましたけど、答弁の中で、代表の方に寄ってもらってという話を課長のほうはされておりましたが、実際は代表の方というよりも、利用を今までされていた方の意見ていうのを一番重要視して聞かなきゃいけなかったんじゃないのかなというふうに、私はすごく疑問をちょっと抱きました。その代表の方たちが、恐らくなんですけど、町内会長ですとか町内の役員関係だと思いますけど、そういう人たちが本当にそういう人たちの声の代弁で来ていたのかどうかと。あわせて、そういった中で、今ほども交通状態の意見はあったかもしれないけど、そのほかの意見というのがどういうような意見が出たのか。
私は今回のこれをやっていく中では、代表者も、もちろんそれは、その何回かの中で聞くことはいいかもしれませんけど、利用されている方たちがどういうサービスを、ここが廃止をされて、どういう不安感を持っていて、どういうサービスを受けたいんだというようなところが、私は今回、丁寧なやり方なのかなというふうに思いますけど、その辺に関してどのような見解を持っておられるか。また、そのような対応をしてきたのかどうか。あわせて聞かせていただきたいと思います。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（齋藤 栄一）
今回、代表の方々とお話をさせていただいたというふうにお答えしたんですけれども、代表の方々に一番最初お話をさせていただいて、今後どういうふうに進めるかということも含めてさせていただいたということで。その中で、全体説明会のほうは地区サイドにというお話がありまして、こういった形をとったということです。利用者の方のお話というのは、当然そのとおりだと思ってはおりますけれども、地元の方の、相談しながら進めたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、どんな意見があったかというお話なんですけれども、診療所についてのみなんですけれども、木曜日が今、鵜川診療所の午後から診療日になっておりますので、野田診療所に当たっても、同じような体制で今回、木曜日を鵜川の方の優先日にできないかというお話がありました。そのことについては、そのとおり対応させていただくということになりましたし。あとは、デマンドタクシー以外に、デマンドタクシーはやっぱり、時間に制限があるものですから、もっと交通手段をというお話もございました。ただ、そうすると余計な経費もかかるということと、デマンドタクシー自体もなくなっては困りますので、今あるもので利用を、なるべく利便性のいい時間帯に変えて利用していただきたいというお話もさせていただいております。
また、うちの診療所については、帰りのデマンドタクシーに間に合わないと困るという不安感があったという方もおるもんですから、それに対して来られた方の理解を得ながらになりますけれども、場合によっては順番を入れかえる、あるいは薬を出すのを後からお届けする。本当に間に合わない場合については、精算も後日にさせてもらうというふうな対応をとらせていただくというようなことで説明させていただきました。
以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
星野委員。
○委員（星野 正仁）
お話を聞けば、今の意見が出ているという中では、最初の代表者との話し合いの中から進めた経過も聞けば、正直言って余り丁寧な廃止、野田診療所への移管ではなかったなというふうに、申しわけないけど思ってしまいます。やはり、今ほどの交通の部分、それからお金の精算してからのその後の部分にしても、一つのところがそれがなくなるという中では、そういった意見を反映させた中で、利用者の人たちのことをもう少し意見を受けとめていただきながらやっていただきたかったし。今ほど余計な経費がかからないようにというふうなお話もありました。そこを閉じるということは、やはり経費をある程度削減されてくるという事業峻別の一つのところでもあるわけですから、そこに大きく、それ以上にかかるということはないわけなんですから、その辺のところも、もう少し利用者の皆さんの立場になってもう少し考えていただきたかったというのは、もう私は思う一つです。
こういったケースが今後も出てくる中では、やっぱり、地元の皆さんはもちろん、代表の皆さんはもちろんですけど、利用者の声、そして利用者の皆さんたちが難儀をしない部分の中で、そういった野田診療所に移管ができることをもう少し私は丁寧に取り組んでほしかったなという感想につながってしまいました。やっぱり、何でもうちょっと丁寧にできなかったのかなというふうな思いが今したわけなんで。今後そういった中では、もう少し慎重に、そして丁寧な対応を望みたいと思いますけど、それについてお考えはいかがですか。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
今ほどの星野委員のお話、おっしゃるように、本当に地元のお声、利用者の声というところでございますが、地域の代表の方というところで、お話はさせていただきましたけれども、私どもとすれば、また代表の方を通じてといいますか、直接は聞いてはいなかったというところはあるかもしれませんけども、利用者の、実際に利用される方のいろいろな御要望というのも、また代表の方が吸い上げていただく中で、先ほども申し上げたようないろいろな御要望もいただき、それについて私どもとしてもできる限りのところの、本当に話に行って御要望をいただいて、またこちらへ戻ってきて、またデマンドタクシーですと企画政策課のほうとも関係あるので、そちらのほうと協議させていただいたりとか、そういった形で、私どもとすれば、本当に地元皆さんのお声を聞きながら御要望に応えられるところは、できるだけお応えさせてきて対応させていただいたというふうに、私としては認識させていただいておるところですし、また、ほかの交通手段というところについては、デマンドタクシーがあるという中では、それの利用というところでぜひお願いをしたいというところで、お願いをさせていただいたというところで、進め方として、星野委員御不満な点、今ほど御意見としてまた賜らせていただいて、私どもとすれば、できるだけ地元の皆さんのお声を何度も聞く、要望も可能なところでは対応させていただく中で、御理解いただいたというところで、また皆さんからの御理解をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間質疑に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
次に、議第２０号、平成……。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
申しわけありませんが、これ以降に質疑の関係のない職員がおりますので、その職員については退席をさせていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
はい。すみませんでした。
では、これ以降の議案の審査に説明員としてかかわらない説明員の方の退席を許可します。
お疲れさまでした。
（３）議第２０号 平成３１（２０１９）
年度後期高齢者医療特別会計予算
○委員長（飯塚 寿之）
議第２０号平成３１（２０１９）
年度後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
質疑に入ります。４２９ページから４４７ページであります。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
新年度の後期高齢者の保険料の特例措置の変更があったと思うんですけど、その説明をお願いします。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（
高齢者医療担当）（
高齢者医療係長）（徳間正）
後期高齢者医療医療保険料の平成３１年度の特例廃止の件に関しまして説明をさせていただきます。
これまで、平成２０年度から後期高齢者医療制度が始まっておるんですけど、２０年がたちまして、法令の本則に基づいた軽減税率というのがもともとあったんですが、制度開始の直後から低所得者の方です、保険料の中の均等割を軽減するという特例制度を実行していました。平成３１年度に変わるようになるんですけども、均等割、今現在は３万６，９００円というのが決められているんですが、このうちの、これまで９割軽減した割引をしていた方を来年度は８割軽減というので、軽減割合がちょっと上がってしまう、保険料が若干上がるというような予定がされております。
また、それからもう一つが、被扶養者というんですが、協会けんぽ等から被扶養者としての保険証を持っていらっしゃった方が、７５歳になって後期高齢に移られたと、こういう方は、均等割を同じく昨年までは５割軽減という形をとっておりました。これまでは特に期限がなくて、ずっと５割軽減を継続しておったんですが、もともと高齢の本則は、これを加入後２年間というふうに定められておりましたので、これも時限、２年で切りますよというところで、ちょうど来年、平成３１年度で切れる方は、やっぱり、保険料の軽減が効かなくなるというので、大きくこの２つが来年変わるところです。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
そうすると、柏崎市における負担、特例軽減の変更による柏崎市の影響される人数は、そこでつかめますか。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長代理。
○国保医療課長代理（
高齢者医療担当）（
高齢者医療係長）（徳間正）
先ほど申し上げた軽減特例の廃止の柏崎市における人数です。御存じかもしれませんが、後期高齢者医療制度は、新潟県で運用をしていますので、これは広域連合で試算をした数字になっています。
ことしの１月７日時点の抽出、試算をした状況ですけれども、先ほど言った９割軽減が８割になる方と。こういう方が柏崎市の場合は２，３６２人と。増加額にして８７１万６，０００円というふうになっています。これは、参考にですけれども、本市の後期高齢者医療の被保険者数が今１月末ですと１万４，８５５人ですので、その約１５．９％が保険料の増加というので影響を受けます。
いま一つが、被扶養者の特例が２年間の時限に、本則に戻るという部分の影響の方ですが、これも同じく年明けの１月７日現在の数字ですが、影響のある方が、柏崎市の場合ですと１，０１０人影響があるというふうになっています。増加額としては１，８１１万１，０００円ということで、これはちょっと大きい額になっています。もともと今１０年間、２年間時限だった部分がずっと連続してという形なので、人数もやっぱり、それなりになっていますし、かかりますので、このような数字になるかなというところではあります。
ちなみに、これは被保に対する割合ですけど、９割の方とはちょっと少ないんですが、全体の６．８％ぐらいの方がこの軽減のというのに該当してくるという状況です。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかにございませんか。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第２１号 平成３１（２０１９）
年度介護保険特別会計予算
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第２１号平成３１（２０１９）
年度介護保険特別会計予算を議題といたします。
質疑に入ります。４４９ページから４９９ページまでです。
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
もしかすると一般会計とかぶってしまっているのかもしれません。違ったら御指摘ください。
いろいろと介護保険のほうでも事業峻別とかの中でどうでしたっけね、介護保険に戻ってしまう。介護者リフレッシュ事業とかありましたね。いろんな、なくなったものに対してフォローできるようなもの、利用者は、なくなったらなくなったで、それでいいんですよというような感じだったんですか。それは一般会計のほうになりますかね。
○委員長（飯塚 寿之）
いや、いいと思います。
○委員（五位野和夫）
じゃあ、それからもう一つ、いいですか。
もう予算書には載っていないですよね、なくなったから、事業峻別で。
○委員長（飯塚 寿之）
そうですね。ですから、事業峻別の影響が当初予算に、それは入っています。
○委員（五位野和夫）
リフレッシュ事業を含めてなくなった事業があったときに、それを吸収できるものがあるのか。また、それを利用された方は、なくなったということで、それでいいんだよと。やっぱり、なくなったらなくなったなりのフォローというのは必要かと思うんですけども、その面はどういうふうに新年度はされているんでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護保険特別会計において、事業峻別で影響されたものがあるかということを含めての質問だと思います。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
介護保険の特会で該当するものが、介護者リフレッシュ事業の部分でございます。こちらについては、先般、御説明したとおりなんでございますけれども、これにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託事業として出しております。
これにつきましてが、平成３０年度は、３回いたしまして、参加者が４１名だったというところで、参加者の固定化というところも進んでおりますのでこの事業につきましては、一旦休止をして、もう一度、介護者の方のリフレッシュを図る事業でございますので、ニーズを確認した上で、それをまたどういう形で行うのがいいのかという検討をするということで、この事業については一旦休止ということになっております。
それから、認知症高齢者見守り支援事業についてでございますが、これにつきましては、認知症高齢者を介護する御家族が外出等により高齢者の見守りをできないと、その時間帯についてなんでございますけども、こちらにつきましても、シルバー人材センターのほうで、実際にはその時間に人材を派遣していただいておりまして、見守りをしていただくということでございます。
平成３０年度の利用者につきましては５人ということで、利用者の方にも、市としての事業については休止をして見直しを行いますということでございます。そのため、平成３１年度につきましては、利用者の市の所管をしておりました部分の一部負担がなくなりますが、実際にこのシルバー人材センターで行っている事業につきましては、継続、事業を実施していただいておりますので、必要がございましたらそちらのほうで御利用いただきたいという御説明をさせていただいておりますので、それについても御理解いただいております。
以上２点が特に休止という形で、介護保険の中では検討したものでございます。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
認知症の見守りは、かわるシルバー人材の事業があるということなんですけども、介護者リフレッシュ事業のところは、固定化しているといっても、４０人、４１人というお話がありましたし、見直しという、またニーズを確認してという話だったんですけども。この固定した人たちが今回、４月見直しという中では、この方々は必要だからリフレッシュ事業を固定化されているとしても、一旦、見直しで、そのリフレッシュ事業に参加できなくなったということが、介護する方々の精神的な負担を和らげるような、これがなくなったんで、こちらのほうへという、そういったことの代替案というのはないということなのかということと、改めてニーズをということですけども、またそれも固定化してしまうんではないかという、固定化することが悪いというわけじゃないんですけども、今、これまで利用されていた方々も含めてニーズ調査ということになるわけですよね。その辺はどうなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
４１名というのは、合計で４１名でございます。１回当たりでいきますと３回行っておりますが、最初は多かったです。日帰りの施設見学ということで２２名、２回目がカフェでのいろいろなお話をされるということで１０名、それから３回目が施設見学とじょんのび温泉という形で９名の御参加だったということで、人数的にはある程度、委員の言われるとおり固定化をして少なくなっているというのも私どもの認識としてある。そういう方で、当然その事業について、今ほどお話ありましたように、これにかわるものが、じゃあこういうことでやるという形は今お示ししておりません。ただ、そういう中で御参加いただいている方について、じゃあそれがどういう効果があって、それについてはどうしていってほしいという調査については、行う必要があると考えております。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
こちらのリフレッシュ事業のほうは休止という形になりますが、事業を吸収するわけではないですけれども、市内のほうでは、認知症カフェということで市内５カ所広がっております。そちらのほうは、認知症の御本人さんと御家族の皆さんがそこに集って、いろいろなお話をしたり、専門職から相談を受けたりというような場がございます。
なので、その場をまた今後活用して、リフレッシュ事業のほうのニーズ当たりをまず確認していきたいなというふうに思っております。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
認知症の方々の家族の対応と、認知症でない方の介護のその抱えている問題といいますか、リフレッシュするその中身が違うのではないかなと思うので、余り認知症の方々は――認知症でない方は、肉体的なリフレッシュもあったりするんでしょうけども、認知症の方のリフレッシュというのは、ある意味その方々から離れていると精神的な面のほうも強いかと思うので、事業をこちらのほうでというところは慎重に、求めているのと違うことでならないような形でお願いしたいと思いますけども、かえって今の話だとちょっと一緒にしないほうがいいんじゃないかなと思いましたので。どうなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
吸収する事業のほうは、待っているというのではなく、そういうのもあるということで御紹介させていただいたんですが、要介護、要支援者の皆さんには、ケアマネジャーとか包括支援センターの職員がきちっとついておりますので、かかわっていく中で、御家族のニーズ等もケアマネジャーを通しながら確認していきたいなというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
４８９ページになりますが、ケアプラン等点検事業というのがありますが、２８３万２，０００円についてであります。この事業が事業峻別の対象になって、市長評価がありました。その事業峻別の評価概要が、主な経費は、非常勤職員（専門職）分の人件費であると。平成３０年度（２０１８年度）の新規事業のため、事業評価を行った上で、当該職員の勤務体制等について見直しを検討するということで、見直すということですけれども、この意味がちょっとよくわからないんでありますが。
なぜこれが事業峻別の対象になったのか。新規事業なわけですが、これ、必要な事業なんじゃないですか。担当課としては、この事業峻別に選ばれた、この対象となったことに対してどのようにお感じになっているのか。この事業の重要性、必要性についてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
こちらの事業につきましては、平成３０年度からスタートした新たな事業で、私どももやっと道をつけ始めたところで、大事な事業だというふうに考えております。予算のほうは、経験のある介護支援専門員の社会保険と賃金でございます。事業そのものは、介護給付費の適正化を図るため、あと利用者の皆さんに適切なサービスを提供するために、ケアプラン等点検を行うものとしています。
主な具体的にどういったことかというと、同じ複数台をレンタル、車椅子が何台もとか歩行器が何台もとかいうような場合だったりとか、訪問介護が複数日、何日も毎日入るとかというようなケースに対して、ケアマネジャーからケアプランを出してもらって、うちの理学療法士とケアプラン点検員の職員が面談等聞き取りをして、あと現場に行って状況を確認しながら、本当に必要であればそれでいいと思いますし、新たな、こういうような手だてもあるというようなアドバイスや指導を行って、お互いそれでいい、そういう工夫でいいということであれば、また６カ月後、ケアプランのモニタリングをするというような状況で流れております。
実質９月から動き始めていますので、モニタリングまでやった実績は大体１０件ぐらいでしかないんですが、また今後こういったものを継続して、全体の給付費がどうなのか、動向を見ていきたいなというふうに思っております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
いや、御答弁のように、大変重要な、大事な事業だということが答弁の中で示されたわけであります。なのに、始まったばかりの事業でありながら、しかも御答弁の中には、まだモニタリングも、サンプル数も余り出ていない。始まったばかりで、何で事業峻別の対象になるのか理解できないという質問なんです。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
委員長の御質問のところにお答えさせていただきますが、今ほど課長代理が説明したように、本当にこういった形での、今、御説明したような内容で適正な支援をしていくというところで、必要なことということで、平成３０年度から取り組みを始めさせていただいたところです。
今回、特別会計の絡みでは、こういう形で一部見直しているところはありますが、この辺につきましては、特に事業峻別で捻出した財源を介護人材の確保というところに充てるという中で、介護保険の事業の中で、見直せるところについては極力見直しをしてという中で、こういった事業も含めて見直しという形であったものというふうに私としては理解をしている。そういうような中で、それぞれ事務費的なところで、節減できるところはした。
基本的にその事業の必要な部分といいますかコアな部分については、しっかりと、今ほど説明したように、私らとしてはやっていく。今のこの事業は、平成３０年度始まったばかりですので、また事業の実施の状況を見ていく中で、見直しが必要であればそこのところは検討させていただくというところではございますが、それ以外のところで、それぞれ事業の経費の削減をできるところについては、それぞれ説明欄に書いてあるような形での見直しといいますか削減をさせていただいたというところで、対応させていただいたというところでございます。
以上です。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
いや、全く理解できないです、今の答弁は。大事な事業として平成３０年度から始めました。重要な事業なんですということなのに、別に鉛筆１本を減らすなとか言っているわけじゃないです、私は。始まって重要だと言っていらっしゃるのに、勤務体制の見直しとか、それは手をつけるところじゃないでしょう。まあ３，０００円ですよ、上がってきたのは。事業峻別で削減された３，０００円ですか、事務経費ね。だから、私は鉛筆１本減らすなとかなんとかと言っているわけじゃないです。だけど、そういうやり方をすると働いている人たちの委縮になってしまいます。これからやろうとしているのに、何で事業峻別の対象にするんですかということです。大事なんだったら――たかだか３，０００円上げるのに目くじら立てるなんていうことはなくて、峻別の対象にしたこと自体が間違いでしょう。
○副委員長（三宮 直人）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
委員長からこの事業の重要性について改めてお言葉をいただいて、大変ありがたく思っているところです。そういった中では、これが事業峻別の項目に上がってというところについては、私どものほうの、私どもというか私のほうのその事業の必要性についての説明が足らなかったというところかなと思います。
この見直しというところについても、事業が始まって、非常勤職員の勤務といいますか点検の業務量というところもまだ見通せない中では、そこのところがもうちょっと削減というか、時間が少なくても効率的にできるのかどうなのかというところは、これはやってみないとわからないので、とりあえず平成３１年度は、この現状と同等の勤務体制でお願いをするというところで、予算的にもほぼ同額を上げさせていただいているというところですが、またその実績を見る中で、今ほど言ったようなところで、同じ効果を上げる中で時間的に短縮できるというようなところがあれば、そこは検討したいという意味での時間、勤務体制についての見直しを検討するというのは、そういった意味でございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
わかりました。申し上げたいことは、働く職員の方の働き方に対して、とにかく削減せよというような、頭からそういう言い方をするんじゃなくて、とにかく削減を、削減ありきの働き方をせよじゃなくて、そういうふうに大事な事業ですから長い目で見て、１つは利用者のマイナスにならないことがまず第一でありますし、それから、その事業が当然、効率も大事ですけれども、成果が上がるように職員の皆さんの働き方についても、まあ何ていうか、削減ありきの働き方をせよというような言い方をしてはいけないということでありますのでよろしく。御答弁はわかりましたから。大事な事業ですから、峻別の対象に今後上げるようなことはあってはならないということだけ申し上げておきたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
申しわけありませんが、４８７ページですけど、また課長代理の答弁になるかもしれませんが、くらしのサポートセンター事業は、今年度立ち上げようと思ったけれども、なかなか立ち上がらなかった部分もありますけど、新年度の展望をお願いしたいということと、補助金の制度の見直しが、やはりまた事業峻別でありますが、補助金の制度見直しについて概要を説明いただきたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
平成３０年度は、半田地区を予定しておりましたが、地区の状況から新しく新設はできない状況でありました。平成３１年度は、大きな新しい地区の動きは実際には出ておりません。
あわせて、付随事業という地域の助け合い活動を広げたいという地域の意向に沿って、こちらも広げていきたいなというふうに考えているところです。今現在、５地区対応させていただいていますが、今回、意向を確認したところ、どこも平成３１年度はやりたいというところが実はなかったというような状況です。
ただ、これからの２０２５年を見据えた場合に、何も起こらないというわけにもいかないので、平成３１年度は、ほかのまだやっていない事業、地域にまたＰＲ活動、啓発活動を行って、地域のほうで、ぜひうちの地区で付随事業をやってみたいというところを１つでも２つでもふやしていきたいなというふうに考えております。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
それでもう一つ、今度、これは事業峻別で出ていますけど、新年度は各地区の実施状況を点検し、実施日数に応じた補助金交付額というふうに見直すようですけど、そういうことなんですか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
補助金の見直しに関しては、平成２９年度にコミデイから、くらしのサポートセンターに移行したときに、開催日数に応じて補助金額を変更するようなシステムにいたしました。地域の状況に応じて、週４日運営するところ、週３日運営するところ、週５日運営するところということで、その年度年度で、やはり、体制とかスタッフとかそろった場合に調整できるようになっておりますので、どうしても人数が少ないところは、やや縮小していただくとか、そういうような働きかけでセーブしていきたいなというふうに思っています。
今回の事業峻別で削減した部分に関しては、半田地区の新規で予定していた予算が平成３１年度、新規を予定していない部分、軽減されたというような状況になっています。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今の代理の答弁で、事業峻別の概要のところで、私がずっと前に聞いたのが、私は忘れたんでしょうか、もともとこうじゃなかったんですか。実施状況を点検して、実施日数に応じた補助金額ではなかったんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長代理。
○介護高齢課長代理（地域包括支援、介護認定担当）（金子規子）
平成２９年から見直しをしております。なので、平成２９年から状況に応じて対応していますが、毎年毎年やはり、体制が整って、巡回型で５町内巡回できるという体制が組まれると５日の申請になってきますし、一つの地区が、利用者が１人しかいないというようなときには、一旦閉鎖をして５日じゃなく４日で運営したりとか、その地区によって変わってくるというような状況です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
私の聞き方が。要は補助金ですので、当然、実施した日数に補助金を出すわけですよね。そうではなく、この書き方だと、実施日に応じた補助金交付額に見直すということは、これは前からではなかったということなんですか。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（石黒 謙嗣）
五位野委員おっしゃるとおり補助金でございますので、実績に応じた補助金を出すと。それは、毎年その実績をいただいた上で、確認をしていくということで、それを定額で出しているわけじゃなくて、実績に応じた補助金を出しているかというのを毎年確認して、それを見直すという表現で記載させていただいています。わかりにくくて申しわけありません。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
だから、言ったように、毎年やった実績に基づいて補助金を出すということを毎年それは確認するということでいいんですよね。これ、見直すということですと、これまでの違ったやり方にするというふうに感じるので、そうではないんですよね。毎年実績がどうだったかというふうに見合った金額を交付されているかということを確認するということ、見合った額を交付するということのわけですから、この書き方、表現はちょっと、読んだ私はちょっとそうでないように思えたので。この表記の仕方が、ここは変更する必要はあるんではないか。どうなんですか。
○委員長（飯塚 寿之）
じゃあ確認の質問です。
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
ただいまの件で補足させていただきます。峻別結果の表記の方法の中で、実施日数を見直すという部分があったんですけれども、平成２８年度までは一律の補助金額という中で、平成２９年度から実施日数に応じた補助金に変更しました。平成２９年度補助金の申請に当たっては、地域から出された実施日数の内容に応じた補助金を決定しました。補助金の変更は地域に対する補助ですので、急に補助金の内容が、内容が変わったからといって、なかなかそれに対応できないという部分もおありでしょうから、平成２９年度は地域の申請に応じた金額を交付させてもらった中で、ただ、実際に日数で金額が固まってくるんですけれども、その日数が適切なのかどうかをかという部分が、実は違うんです。
というのは、同じ日数をやっていても、１日１０人も来ているところもあれば、二、三人でやっているところもあって、もしかしたら二、三人でやっているところは、週５日なんだけども、少し日数の統合とかということも検討する必要があるのではないかという部分で、今年度、全地区を回って、そういった部分の聞き取り、こちら監査という形でやらせてもらったんですけども、そういうことも含めて、実施日数の見直しを含めて補助金を見直していくというようなことで。ちょっと表現としては適切ではなかったかもしれませんけれども、一応そういうような内容で、今回、事業峻別を反映させていこうと思っているところです。
以上です。
○委員長（飯塚 寿之）
五位野委員。
○委員（五位野和夫）
今の説明で、この実施状況を点検したというのは、そういうことなんですね。地区からの申請ではなくて、きちんと今言ったように、１日運営としても１人と１０人、また時間の分もあるので、それを点検した上で実施日に応じた補助金交付に見直すということなわけですね。という説明でいいわけですね。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
五位野委員のおっしゃるとおりということでお願いします。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（飯塚 寿之）
４８７ページ、コツコツ貯筋体操センター事業ですけど、確認ですけども、この非常勤職員等賃金１８８万２，０００円は、コツコツ貯筋体操センター実施案の非常勤職員、パート看護師２名がシフトを組むという、これに該当するということでよろしいでしょうか。
○副委員長（三宮 直人）
介護高齢課
地域包括支援班係長。
○介護高齢課
地域包括支援班係長（金子 保宏）
そのとおりです。
○委員長（飯塚 寿之）
ほかになければ。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第４３号 平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第４３号平成３０（２０１８）
年度一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の福祉保健部所管部分を議題といたします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（６）議第４４号 平成３０（２０１８）
年度介護保険特別会計補正予算（第５号）
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第４４号平成３０（２０１８）
年度介護保険特別会計補正予算（第５号）を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（７）議第４５号
へき地診療所設置条例の一部を改正する条例
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第４５号
へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（飯塚 寿之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で
福祉保健部関係の審査は終わりました。
福祉保健部の皆さん、本当にお疲れさまでした。
本日の委員会はこれで散会いたします。
１ 散 会 午後 ８時１１分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教厚生常任委員会
委員長 飯 塚 寿 之
署名委員 五位野 和 夫
署名委員 荒 城 彦 一...