柏崎市議会 2019-03-11
平成31年産業建設常任委員会（ 3月11日）
平成31年
産業建設常任委員会（ 3月11日）
産業建設常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年（２０１９年）３月１１日（月）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 佐藤 和典 副委員長 上森 茜
佐藤 正典 阿部 基 若井 洋一
真貝 維義 斎木 裕司 以上７人
１ 欠席委員 な し
１ 欠 員 １人
１ 特別出席 な し
１
委員外議員 重野 正毅 持田 繁義 三宮 直人
柄沢 均 相澤 宗一 村田幸多朗
若井 恵子
１ 説明員 〔
産業振興部〕
部 長 箕輪 正仁
（
商業観光課）
課 長 伊部 猛
課長代理（
商業労政担当） 野澤 保博
課長代理（
観光担当） 曽田 博文
副主幹 栗原 晴彦
商業労政班係長 片桐 準
観光班係長 細山 和美
（
ものづくり振興課）
課 長 井比 孝広
課長代理 伊藤 明紀
ものづくり振興班係長 真貝 利彦
（
農林水産課）
課 長 竹内 功
課長代理（農地建設、
林業水産担当）
高橋 忠夫
課長代理（農地計画、
農地管理担当）（
農地管理係長）
山田 重孝
農地計画係長 武井 正幸
農地建設係長 石高 智之
林業水産班係長 川上 正人
（農政課）
課 長 小林 義博
課長代理 佐藤 茂
農政企画班係長 佐藤 孝
農業振興係長 江部 哲
地産地消係長 中村 克昭
（
農業委員会事務局）
事務局長 霜田 定信
〔
市民生活部〕
部 長 石黒 啓子
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理 田辺 忍
地域振興班係長 金子 智廣
（西山町事務所）
事務所長 西谷 博厚
事務所長代理（
地域振興係長） 伊比 孝
１
事務局職員 主 査 砂塚 絵美
１ 議 題 （１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、
歳出の所管部分
（５）議第３８号 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例
（６）議第３９号
産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例
（７）議第４０号
番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃
止する条例
１ 署名委員 佐藤 正典 斎木 裕司
１ 開議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（佐藤 和典）
これより、
産業建設常任委員会を開催いたします。
本日の
会議録署名委員に、
佐藤正典委員と
斎木委員を指名します。
それでは、これからの日程ですが、本日は、
産業振興部関係の付託議案を審査いたします。
次回の３月１４日木曜日の委員会は、
上下水道局関係の付託議案の審査、次に、
都市整備部関係の付託議案の審査、続いて、討論、採決を行いたいと思います。
また、本日の
委員会終了後、
委員協議会を開催し、
産業振興部からの報告を受けます。
このような日程で御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
それでは、
産業振興部関係の付託議案の審査に入りますが、まず平成３１（２０１９）
年度一般会計予算の審査を行い、その後に、議第３８号から議第４０号の条例について、審査をいたします。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分
○委員長（佐藤 和典）
最初に、議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
産業振興部所管部分を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。
質疑は款別で行います。
最初に、２款総務費について。１３４ページ、１３５ページになります。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
１３５ページ、
国際交流事業。淮安との交流なんですが、これは、恒例で行ったり来たりしているんですが、今回のこの中身について、ちょっと詳細をお知らせ願いたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
今回、平成３１年度の事業としまして、柏崎市の中学生の国際感覚の醸成を図るために、友好都市である
中国淮安市淮安区と
青少年交流を実施するものであります。
中国に、中学生の訪問団を派遣するため、
実行委員会を立ち上げて負担金を支出いたします。内容としましては、中学生１０人程度を派遣し、ホームステイや交流会、今回、新たに
スポーツ交流を取り入れるべく、今、中国の淮安区の担当と協議しているところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
スポーツというと、競技的には、例えば卓球とか、特定されているんですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
卓球も一つでございます。その辺は、またこれから協議しながら決めたいと思っております。
○委員長（佐藤 和典）
そのほかいかがでしょうか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、第５款労働費について。２１６ページから２１９ページになります。
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２１７ページの
商業観光課、００３
融資預託事業についてお聞きをします。毎回の質問で大変恐縮です。
おととし、昨年、そして今年度ということで、年々かなりの金額で下がってきている。民間の金利の状況もあって、相当下がっているので、いわゆる公的な預託事業については、少し縮小傾向だというような説明も前にいただいているかと思うんですけども。十分に勤労者の皆さんの、市民の皆さんの需要にお応えできるような予算になっているのか。このことについて、少し補足で御説明いただければというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
５款の
住宅資金等につきましては、残債の状況で予算組みするということであります。確かに金融機関の融資の内容のほうがよいということで、それで制度融資の利用が少なくなっているということは事実でございます。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
新規の貸付額は、大体どの程度くらいあるというふうに思っていていいですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理(
商業労政担当)（野澤 保博）
本市の
住宅資金貸付金、
住宅リフォーム資金貸付金については、
住宅資金貸付金が平成２０年度の４件を最後に実績利用がございません。
それから、
住宅リフォーム資金貸付金は平成２４年度、１件のみしか利用がございませんでした。
この状況を鑑み、平成２９年度にその他の、他課の
補助事業の実績調査をさせていただきました。
建築住宅課等が実施している助成金ですとか、
住まい快適リフォーム事業補助金等の
補助事業が、平成２８年度末で２６０件の実績ございます。
一方で、平成２８年度、５款の
融資預託事業の実績はゼロ件でございました。これを総合的に判断して、平成２９年度から、５款に係る融資事業を廃止し、残りの残債管理になっているという状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
理解がなかったところも含めて、説明はわかりました。ありがとうございました。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
１つ聞きますが、０１７障がい
者活躍推進事業なんですけれども。この結果というか、どういう状況になっているのかってわかりますか。どのくらい就労しているのかとか、そういうことです。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
障がい
者活躍推進事業の今年度の実績でございます。
アドバイザーの利用実績が１２月末現在で１４件ということでございます。
障害者雇用率でございますが、ちょっと数字が古いんですが、平成２９年６月現在ということで、新潟県が１．９６％、柏崎管内が１．８５％、市役所が２．５９％になっております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今の同じページのその上なんですけど、
女性活躍推進事業の予算が減っていて、少しこれで後退しているような気もするわけですけど、それは大丈夫なのか、その辺を聞いて。平成３０年度はセミナーがあったと思うんですけど、平成３１年度はセミナーがなくて。ただ、そのほかにも助成金の額も減っているので、少し後退ではないかという、そういう質問です。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
セミナーにつきましては、平成３０年度実施をしたところでございますが、実績等加味し、また平成３１年度につきましては、
人権啓発男女共同参画室が実施するセミナーに一本化するということで、その部分が減額になったということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理(
商業労政担当)（野澤 保博）
女性活躍推進事業助成金につきましては、今年度、現在２件の実績がございます。昨年、実は平成２９年度がゼロ件でしたので、少しずつではありますが、御活用していただいているところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
誤解を恐れずに聞きたいんだけど。今もちょっと話が出ましたけど、
男女共同参画社会実現を目指してとか、女性の活躍社会という、国も挙げて言っているわけだけど。どうですか、もう何年というか、私が議員になってから、もうずうっと言い続けています。なかなか成果が出てこないというのは、どこに原因があるんですか。皆様方の分析だと、どこに問題の原点、課題があって。逆に言うと、こうやってかけ声をかけてお金を出すけども、１件だ２件だというような利用率しかないということは、補助金の助成金の出し方のマッチングが悪いということなんですか。
どうして利用率が低いのか。また、逆に言えば、利用しなくても、そういう社会にもうなっているのか。なっていないから、こういうものがあるわけでしょう。そういったことをどういう分析をしているんですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長代理。
○
商業観光課長代理(
商業労政担当)（野澤 保博）
女性活躍支援事業は、事業としては平成２８年度から実施……。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
すみません。聞き方が悪かった。私が言ったのは、この事業が始まったからどうとかというんじゃない。要するに、そういったことの全体で、総括にどう考えているかということを聞いているんですよ。この事業が何年から始まったから、まだ周知がされていないから、こうだとかというようなことを聞いているんじゃない。
要するに、
女性活躍社会とか、ノーマライゼーションとか言って、いろんな言い方してきて、何十年いろんなお金を使ってきているわけでしょう。だけど、いつまでもたっても世の中変わらない。その変わらない点は何なのと聞いているんです。教育なの。教育だったら、教育のところで聞かなきゃいけないし。だとするんであれば、この事業をいつまで、お金をつけていて、今の質問じゃないけど、利用率がどうのみたいなことを何回も聞かれたって、皆さんも嫌でしょう。逆に言えばさ、利用率、低いんですなんていうことを毎回答えるとすれば。
だから、根本的なものは何なんですかと聞いているんです。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
今ほど
野澤課長代理のほうが申し上げましたが、
女性活躍推進事業は平成２８年度から始まったということは、基本的に労働力不足ということで、障害者の方、高齢者の方、それから女性の方ということで、いわゆる３点セットということで、
産業振興部の立場からすると、雇用を創出するためには、やはり、その３分野の方にお願いするということがございます。
あと、真貝委員のおっしゃっている部分で申し上げますと、やはり、いろんなさまざまな
男女共同参画室等でも、意識啓発をやっておるわけですけれども、なかなか市民の意識がそこまで至っていない部分はあるかと思います。ただ、
男女共同参画、
男女雇用機会均等法ですか、１９８０年代にできてから、かなり制度化が進んでいるということでありますし、意識のほうも、当時に比べれば非常に向上しているというふうに感じられますけれども、まだ、柏崎市の企業において、男女のトイレを別々にするというところがないところがあったり、あるいは、建設現場において、最近言われているのが、数年前から言われておりますけれども、女性に優しいトイレにするために、それが
工事請負費の中に見ていただくというふうな形になってきておるということで、まだまだ意識のほうが、こちら、自治体あるいは国が思っているほどまだ行っていないという状況の中で、まだまだこれから施策としては、展開する必要があるのではないかと考えています。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
私が言いたかった点、聞きたかったのは、部長の説明で半分ぐらいはわかりました。半分ぐらいわかったというのは、要は、この施策は、国も言っているけど、ある意味で言えば、人手不足を何とか解消したいという部分が、ある意味で一番大きなところですよね。でも、皆さん方が言っている
男女共同参画社会と絡めるということもわかる。わかるけども、どっちに比重があるのと言えば、今言った、その人手不足のほうじゃないのかなという、私は気がするんだけども、国が今言っている部分で。
だけど、そこを一緒に絡めてやるとしたときに、今言う意識啓発とか、そういった部分が、各業界筋の
現場サイドまで行かないと、なかなか女性が進出していくことは難しいんだというんであれば、そこをどういうふうに解消するかということが問題になるんじゃないですか。そういったふうな手当てができる助成金なんですか。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
こちらの
女性活躍推進事業助成金というのは、
ハード整備だけではなくて、職場におけるさまざまな問題が、就業規則とかあると思うんですけれども、そういったものを男女平等に近づける。あるいは、いろんなセミナーを開催しまして、企業側あるいは労働者の方からも、男女平等という意識を持っていっていただき、職場においても、それを実現するという
ソフト事業のほうにも力を入れているわけですが、なかなかそういったところは、当初、平成２８年度では数件ありましたけれども、その後は、平成２９年度はゼロというふうな状態でありますので。市が考えているものがなかなか浸透していないということは、逆に言うと我々の啓発の仕方が、もう少し一生懸命やらなきゃいけないのかもしれませんけれども。
会社側のほうの方も、ある程度我々が啓発しておりますけれども、手を挙げて来ないというのは、意識の部分なのか、それとも一定程度、男女平等が実現しているのか。その辺のところは、今後また検討していきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
そのほかいかがですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、第６
款農業水産業費ですが、多いですので、順に追っていきたいと思います。
１項農業費についてですが、ここはページ数が多いですので、目別で行っていきたいと思います。
１目
農業委員会費について。２１８ページから２２１ページ。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、２目
農業総務費。これは２２０ページから２２５ページまで。
阿部委員。
○委員（阿部 基）
２２３ページの００２、００６柏崎産
米ブランド化推進事業についてお伺いいたします。
柏崎ブランド米、
米山プリンセスに取り組む農業者に対しての支援ですけれども、
土づくりということで、もう昨年の秋以降、取り組んでいるものだと思うんですけれども。平成３０年度、２０１８年度と、平成３１年度、２０１９年度で、この取り組まれる方の面積等の拡大は行われているのかどうか、まずお聞かせください。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
土づくりの本年度の実績でございますけれども、１６生産者で７０．６ヘクタールで取り組んでいただきました。認証になったのは、皆さん御承知のとおり、３名で約１ヘクタール分ということで、非常に厳しい天候であったために、こういう結果になりました。
来年度の予定につきましては、２７生産者で約８５ヘクタールでの取り組み、手挙げをしていただいておりますし、実際に秋の
土づくり、すき込み、堆肥施用、
堆肥有機肥料のほうの施用はしていただいたということであります。
ということから、人数は１６生産者から２７生産者、１１生産者の増になりました。面積的には、大面積の方がおられますので、一概には言えないわけですけれども、面積のほうも１５ヘクタールほど増加する見込みでございます。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
まず
土づくりということで、収穫する前に相当の費用がかかるものだと思っております。
米山プリンセスとして認定されないものも多く、昨年は３名で約１ヘクタールというところで、相当少ない収穫量であったと思うんですけれども。
この規格外となった方々に対しての
土づくりとかで、事前にかかった費用という部分の助成というものはあるんでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
この取り組みは、全体の底上げも図るということも目的としておりますので、
秋すき込みをした、
土づくりをした方に対しましては、１０アール当たり３，０００円を補助金として出しております。算出根拠につきましては、大体１０アール当たり、費用が６，０００円ぐらいかかるということでありまして、その半分を助成しようということであります。
もう一つは、堆肥、有機１００％肥料の購入費につきましては、
循環型農業の
推進事業補助金、こちらのほうを該当させるということであります。これは購入費の３分の１を助成するという事業でありますので、こういった事業を活用して、費用のほうを少し支援しているというところであります。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
１点補足でありますけれども、先ほど課長が申し上げた１６生産者、７０．６ヘクタール、２７生産者、８５ヘクタールというのは、それぞれ平成２９年度、それから今年度の事業であります。要するに、前年に
秋すき込みをやるということであります。したがいまして、今この御質問の中で、平成３１年度、２０１９年度については、予算では１００ヘクタールということで見込んでおりますので補足させていただきます。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか
農業総務費でよろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、３目
農業振興費について。２２４ページから２２７ページまで。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２２５ページの０２８
鳥獣被害対策事業についてお聞きします。
市など負担金、補助金はいただいて、それなりにみんな、農地、山の際といいますか、農道は、囲いはしてあるんですが、もうそれでは間に合わないほどイノシシがいるわけです。その中に入ってきて、田畑を荒らしたりしたりしているんで。防ぐ方法たって、道でとめるわけにはいきませんので、どうしようもないんですけれども。
例えば、個々にやれと。個々にやれといったときにはどういう、補助金とか、そういうのはあるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
補助金につきましては、個人の取り組みに対しては、残念ながらございません。
電気柵の補助金につきましては、３戸以上というのが決まっておりますし、個人で守るというよりも、やっぱり地域全体で、そういった対策をしていただきたいと。それに対して支援をしたいというところでございます。そっちのほうが効果的なところもありますし。
また、最近、地域でも専門の先生方等にもお願いをしまして、説明会とか、対策等の説明をさせていただいているんですけども、その中でも、地域を挙げての取り組みというのが効果があるというところもお話をさせていただいているところでありますので、また地域を挙げてということで、御理解いただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
それはそのとおりであるし、そのようにやったんですけれども。例えば、地域でというと４キロ、５キロメートルぐらいですか、張ってやっているんですけれども。山口から野田までずっと続いていますけれども、当然道があるんで、そこから来るだろうと思うんですけれども。皆さん、もう、それではだめだと言うんですよ。田んぼの中に入ってくるものだから。個々でやっている人も今いるわけですよ。
だから、それは確かに大勢でやって、みんなでやったほうが、それは効率はいいんだかもしらんけれども、皆さんはそういう状況で今ないということはわかっていますか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
今、例えば、電気柵だけでありますとか、捕獲だけというのが間に合っていないというのは十分承知をしていますし、相手がやっぱり、野生だということでありますので、なかなか対策が難しいということであります。
専門の先生方にも、またそういったアドバイスもいただきながら、私どももまた研究していかなければならないと思いますし、今後ますます、そういったいろんな対策を考えなければならないということは、十分承知をしているところであります。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
先般、猟友会の会長にちょっと話を聞いてきたんです。というのは、
斎木委員いられるけど、西山町で先般、２月くらいかな、１頭捕獲したということで。私にすれば、西山町までイノシシが出てくるようになったのかなということで、いろいろとお話を聞いてきたわけですけども。
とったところというのは、本当に人家というか、畑というか、場所は御存じだと思うので詳しくは言いませんけども。本当に人家のところで、銃でしとめたのはしとめたんだけれども、非常に発砲が難しいというようなところにまで、もうイノシシが出てきている。今言う、電気柵だとかをやれるかというと、もうやれるような場所じゃないなという感じですよね。
そうすると、課長のほうからも説明があったけど、今までみたいなやり方だけではなくて、やっぱり、違った方法をしっかり考えていかなきゃいけない。設置のわなだとかも猟友会の皆さんと研究しているみたいな話も聞きましたけども。
やはり、そういったところに、今までとは違う場所、違う地域、また出方もね、出てきていると。それこそ小学校のグラウンドでイノシシが遊んでいるような時代になってきているわけなんで。そういうところからすると、もうちょっと対策を、今言う電気柵だけじゃないことをやらなきゃいけないだろうし。
いま一点は、やはり、その個体数をどうやって減らすのかということを。ことしは年間、約２００頭以上になるのかなと。とれているのが２００頭ぐらいまで出ていますよね。というふうな中からいけば、どうやってその個体数を本当に減らすことを、柏崎市だけじゃなくて、隣接する上越市もそうだし、県ともやっていなきゃいけないと思うんですけども。その辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。２点ばかり、そのエリアが変わってきていると。また、逆に言うと危険度も高くなってきているということですから、その辺のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
真貝委員が言われるとおり、今まで出なかったところに出てきているというのが、ここ一、二年の大きな特徴であります。ただ、イノシシのほうも電気柵が張ってあったり、あるいは銃で撃たれたりというところで、危険な場所には余り近寄らない。今まで出なかった西山町方面、ことし特に多いのは、西山方面と北条方面が多くなってきているという状況であります。
説明会のほうも、北条のほうでは、わなを猟友会と地区と連携して対策をしているというところですし、西山町地区におきましては地元での説明会等実施をさせていただいているところであります。
委員おっしゃられるように、対策としては非常に難しいというところでありまして、西山町の特徴は、人家の近くに出てくるというのが特徴でありますので、そこら辺をどうしていくのかというところを、今、専門家の先生方ともよく話をしながら、対策は今後また協議してまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一点の捕獲のほうですけども、猟友会には本当に一生懸命やっていただきまして、ここ２年ほどは２００頭以上、とっていただいたということでありますが、ことしは非常に少雪のために、なかなかとりにくいと。イノシシも、山の上のほうも雪が少ないものですから、下のほうへおりて来ないということで、２月１５日時点では１４０頭ということで、例年より若干少ないんじゃないかというふうに言われております。
イノシシのほうも、そういったところで、怖いところに近づかないというところと、それから、禁漁区のほうに逃げ込んでしまうというふうなこともありますので、非常に捕獲については難しいと思っています。
ただ、来年度につきましては、県のほうの捕獲事業が行われるということで、予定していますのは、当市を含めまして、上越市、妙高市、糸魚川市というふうなところになっていますので、その辺をまた連携しながらいろんな、
ＩＣＴ等も活用した試験的なことも行われるというふうに聞いておりますので、そういったことで、また対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
猟友会の皆さんも一生懸命やってもらっているのは、重々承知をしています。もう一つは、捕獲、わなをかける場所とか、専門家の方もいらっしゃるけど、やっぱり、そういう技術的なことを伝えていくような講習会というか。どこだったかな、県を挙げてそういう勉強会というか、指導会みたいなのをやっている県もありますけれども。そういったことをやっぱり、しっかりやって、捕獲する人たちの技術だとか、そういったものを上げていっていただかなきゃ、いけないんだろうし。
それと、一般質問でもあったけど、なかなかジビエにするには難しいところがあるんですが、やはり、とったものをどういうふうに処分するかという。処分も、やっぱり、頭数が多くなればなるほど、その処分をどうするかということが、きちっとした対策を考えていかなきゃならないと思うんで。その辺のところもあわせて、今後検討していただきたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
くどいようですけれども、もう電気柵、私、自分の地域しか、本当はよく理解していないんですけれども。何年前だったか、張ってあるんだけれども、もうそこでは全然、効果あるんでしょうけれども、頭数がいっぱいなせいなのかわかりませんが、自分のうちの周り、私、柿をつくっていますから、山の下のところとか、そういうところへみんな入っているんですよ。それは山の木だったら、そのなりにいいんだけれども、今よく聞いているのは、これから春先が始まります、一番、食われるのはサツマイモなんだけども、あれはつくられんねえのという、ばあちゃんたち、みんないっぱいいる。
それはやっぱり、それだけではもう、だめだとは言わない、効果は当然あるんでしょうけれども、頭数がふえ過ぎるのか。それとも、今言われているのは、河川敷にいるんじゃねえかという話が今度はありまして、そっちをどうしたらいいかなんていう話も出たりしているんですけれども。
ただ、張ったからそれでということでなくて、そういう対策ですか、要は、そういう状況になっているんだということで、また皆さんと、地域の皆さんと検討してもらうっていうか、そういうことも、ぜひ進めていってもらいたいと思うんです。補助金をやっているのですから。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
若井委員の地元の地域では、電気柵の張り方が侵入路を全体的に塞ぐということで、山側をずっと２キロ、地区内では２キロ。それで、隣の集落をまたいで張ってあると思うんですが。ただ、侵入路だけに、その外から入ってくるというのが今、見受けられるので、その辺の対策を、また地域の方と検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、そのほかのところ、個人の畑等も被害に遭っているところはお聞きしているんですけれども、侵入路全体というところで今やっているんですが、その後の細かいところでもどうしたらいいかというのも、御相談させていただきながら進めたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
みんな大変ですので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
２２７ページの０４０産地パワーアップ事業。来年度、初めて行われる事業で、枝豆の生産拡大に向けて、洗浄、選別施設の拡大をするものだというふうに伺っております。面積、収穫量ともに約６倍にするというふうに伺っているんですけれども、作付面積を６倍にしていくためのどのような取り組みを行っているのか。柏崎市で、その枝豆に適した土壌等の調査を行って作付を行うのか。取り組みをまず教えてください。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
産地パワーアップ事業の枝豆の拡大についてでございますけれども、事前に資料を配付させていただいた中で、若干、勘違いする部分もありますので、ちょっと資料をごらんいただきたいと思うんですが。
今、
阿部委員がおっしゃられた作付面積６倍というのは、この資料の４の効果のところの表に、現状が５．１６ヘクタールで、平成３３年が３０．０ヘクタールというふうに書いてございまして、これが６倍だというふうなことの意味だと思うんですが。これは、今、農協が所有しています施設の処理能力が現在５ヘクタールということでありまして、本年度の枝豆の作付面積は約１５ヘクタールというふうになってございます。
ということで、今後、平成３３年には３０ヘクタールの処理能力に対応した施設をつくりたいということの計画でございます。
拡大計画につきましては、本年度、柏崎農業協同組合と柏崎地域振興局、関係機関と連携をしまして、今後の農業所得の向上、安定経営に向けたことを目的としたものと、これからの圃場整備事業につきましては、圃場整備地区において２割以上の、園芸等の高収益作物に取り組むことを計画しなければならないということになったわけでありますので、この圃場整備計画にあわせて、この枝豆、タマネギを中心とした園芸を拡大していこうという計画をつくりました。
これが、園芸拡大へ向けての長中期ビジョンでございます。これは平成３３年度、３８年度、４３年度ということで、それぞれ目標数値を挙げさせていただきまして、それに沿って進めていこうということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
６倍ではなく、そうしますと、約２倍に広げていくと。どちらにしろ拡大していって、これだけのお金を使って、つくっていくわけですが。圃場整備をされているところを対象的にやっていくと。稲作だけではなく園芸品を拡大していくということなんですけれども。
その圃場整備しているところでも、なかなか園芸に向かない、園芸によっても、その種類によっては不向き等あると思うんですけれども、そういったことも調査をされた上で枝豆を拡大するというふうにしていくのかどうか、そこをもう一度お願いします。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
御存じのとおり、水田は非常に面積が大きいということと、なかなか葉物等は、園芸作物には土壌等の関係で不向きだということで、大面積を機械化によって効率よく作業ができるといったところと、今後、圃場整備事業を進めるに当たって、排水等ですね、そういったものを園芸に適するようなものに変えていくという計画等に努めながら、今後、タマネギと枝豆を中心にやっていこうということでございます。
もちろん、枝豆とタマネギだけではなくて、重点８品目というところがありまして、それぞれ適したところ、適した土壌であれば、カリフラワーとかブロッコリー、ニンジン等をやっていく。そして、水田を中心とした大面積については、機械化できるタマネギ、枝豆を中心にやっていこうというふうな計画でございます。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
枝豆とタマネギということで、機械化していくためには、そちらのほうが利益が上がるというふうな見込みで行われていると思うんですけれども。設備投資する前に、事前に本当に枝豆が向いているのかどうかという調査は行っているのかどうかというところを、もう一度お願いしたいんですけども。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
その辺の栽培指導、それから、土壌分析のほうは、農協のほうで約２，０００地点の分析をしていてデータを持っていますし、それから営農指導等につきましても、今、農協、それから柏崎地域振興局と連携をしながら、今後も進めてまいる予定であります。
土壌等につきましては、農協の土壌もそうなんですけども、ただ、田んぼからいきなりというところにはならないところもありますので、その辺はまた現場に応じた状況を関係機関と相談しながら、また営農指導もしながら進めてまいりたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
やろうとしていることは理解をしているつもりですが、これで、出荷数量はわかりますか、出荷額はどのぐらいになるのか。やはり、一番大事なことは、これだけお金をかけるわけですから、農家の皆さんがそれだけの利益を確保できるかどうかということもそうですけど、そういった中で、最近、市長がよく言うコスト、コストパフォーマンス的にはどうなんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
先ほど御説明しました園芸拡大へ向けての中長期ビジョンの中に、それぞれ比較をさせていただいております。水稲、タマネギ、枝豆というところで比較をしているんですが、現状、水稲では１０アール当たり収益が約５万円ということであります。タマネギが今、目標としていますのが、１０アール当たり４トンなんですが、４トンとれると５万３，０００円ほどになると。
ただ、今、実績が大体２トンから３トンということで、そこまでいっていないというところであります。枝豆のほうが１０アール当たり、おおむね４００キロとれているということで、１０アール当たり、さっき言った所得がですね、１２万８，０００円ほどであります。ただ、これ手間もかかるということで、なかなか個人では難しいというところもありますので、機械化をしながら。農協のほうも機械を貸し出す、あるいは今後オペレーターのほうも派遣するといった計画もあるようですが、現在のところでは、生産組織を持っているところが取り組んでいるところであります。
また、出荷数量につきましては、今の資料にありますけれども、現在は１万７，４３４キログラムということですが、これが１０万２，８００キログラムほどに増加をする見込みであります。現在、農協のほうで出荷しているところの販売店では、関東・東海方面にも結構出しているということで、まだまだ需要もあるということでありますので、一応、これを出荷する、販売するというふうな見込みが立っているということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、水稲で５万円で、タマネギが５万３，０００円で、枝豆１２万８，０００円、１０アール当たりだという。約３倍近い金額になるんで、非常に魅力的なんだろうなと思うけども、逆に言うと、最後の一言というかな、手間がかかるんだと。手間がかかるということは、この金額で売れるけど、それなりに農家もコストをかけなきゃいけないんだと。こうなるとなかなか、設備はできた、作付面積もできました。でも、実際やってみたら、というようなことにならないのかなと心配するんですけど。
そこが今言う、計画と実効性が本当にあるのかどうかというわけで。本当に柏崎市でこの枝豆を、いわゆる米と違ったブランドにしていくということで、農家の人たちも収益が上がるということであれば、やはり、力を入れてやっていくべきだろうと思うんです。
非常に今、米のほうもブランドをつくろうとして一生懸命やっている。また、ある意味でいうと、米のほうは、今聞いたとおりで、収穫量というか収益性からいくと非常に低いと。園芸物のほうが高いんだというようなことを、市が、ある意味でいうと、右手と左手が違ったことを言っているわけだよね。高い米をつくってねと言うけど、いや、米よりこっちのほうがもっと高いんだぜと言っているわけだ。
本当にやってくれる農家の皆さんも、本当に収益性があるならば、枝豆しっかりやってくれるし、タマネギもやるんだろうと私は思いますけれども。今言う、手間がかかる。売れる金額が高いんだけど、思ったよりも手間がかかって、なかなかもうからないんだよねということにつながらないかなという心配するんですけど、その辺はどうなんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
言われることはごもっともであります。じゃあ、全体的な柏崎の農業をどうしていくんだというときには、やっぱり、米はだんだん消費量が減ってきていると。ふやせないということでありますので、米についてはだんだん減らす中で、有利販売をしていこうと。
米山プリンセスがいい例ですけども、有利販売で、少しでもほかの地域より高く売れる対策をしていこうということであります。
それから、園芸の拡大につきましては、やっぱり、柏崎市に合った作物を模索をしながら探していこう。ただ、田んぼのほうを、今、水稲からタマネギ、枝豆に転回するには、やっぱり、機械化でなければなかなか難しいだろうという中で、今、タマネギと枝豆を中心にということでやっているわけであります。
確かにリスクもありまして、一般質問にもありましたように、水稲は気候とか、あと栽培技術、今、柏崎市の人は非常に持っていますが、園芸作物のほうは、なかなかそこまで追いついていないと。初めて取り組むという方もおられますので、その辺の栽培技術という点、それから、災害等に遭った場合、比較的、水稲は影響を受けにくいんですが、タマネギとか枝豆は全滅するおそれがあるということから、やっぱり、収入保険制度というのができましたので、その辺も一般質問にもあったように、そこらもまた加入を勧めながら、していかんきゃならんというふうに思っております。
要は、水稲が減っている中で、限られた面積しかできないものを効率的に有利販売していく。残ったところについては、高収益作物を取り入れながらやっていこうという方針でありますので。また、これだけで決まりということでないと思いますけれども、こういうことで現状、進めていきたいというところであります。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
少し勉強不足でお聞きするのも何なんですけども、隣の刈羽村が２回目の圃場整備をやると。そういった圃場整備をやる中で、やっぱり、今言う園芸をやることが一つの条件なんでということで、プランをつくっています、砂丘のところのぴあパークとうりんぼ、あそこを活用しながらということでつくっていますけど、その辺とはバッティングはしないんですか。
うちの市長の柏崎市地域エネルギービジョンは大風呂敷だと言われているみたいですけど、向こうの刈羽村の農業プランもちょっと大風呂敷だなと私は思っているんですけど。
その辺のところを、皆さん方から見て、バッティングが全くなしでやっていけるという感じですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
刈羽村の詳細な計画については、まだ私どももよく把握しておらない状況です。ただ、砂丘地の開発といいますか、園芸産地にするんだという話についても、刈羽村自体も、まだ詳細まで決まっていないというところだと思います。
ただ、砂丘地に合う園芸作物というのは豊富にあるわけでありますので、そこでタマネギ、枝豆をつくるというところはなかなか考えにくいわけですが、そこら辺もまた同じＪＡ柏崎管内でもありますので、その辺はまた検討しながら進んでいくものというふうに思っております。
○副委員長（上森 茜）
委員長。
○委員（佐藤 和典）
私のほうで１点だけ聞かせてもらいたいと思うんですが。この産地パワーアップ事業ということで、今回の予算が組まれているわけですが、基本的にこの枝豆、作業効率の向上と品質の安定化を図るということなんでしょうけれども、よくわからないので質問するんですが、これ新潟県の下越地方の黒埼茶豆とか、あと、だだちゃ豆とか、品種はよくわからないですが。そういった量をふやすことによって、この柏崎市の枝豆のブランド化を目的にということも考えられているのか。それとも、今はこの事業では、ただ作業効率の向上と品質の安定化で、生産量を上げるということだけを考えているのか。その辺をちょっと、今の段階でのお考えを聞かせていただきたいですが。
○副委員長（上森 茜）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
現状では、生産量の拡大ということが主目的であります。ブランド化については、今、柏崎市が枝豆でブランド化を図るというとこは、今のところ計画はありませんが、今後ふえていく中で、例えば、特徴的に柏崎市でもいいものができるということであれば、そのときにブランド化というのも、また考えなければいけないと思いますが、現状では生産量の拡大というところが目的でございます。
○委員長（佐藤 和典）
そのほかいかがですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では続いて、４目の畜産業費と５目農地費のところでお願いいたします。２２６ページから２３１ページ。
若井委員。
○委員（若井 洋一）
２３１ページの多面的機能支払交付金事業なんですが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この事業、なかなか私たちというか地域にとっては本当に使い勝手のいい事業であります。ところが、今の人口減少等も重なって、それをやることができなくなった地域があるやに聞いているんですけれども、そういうのが実際あるのか、ないのか。
それともう一つは、この事業が今年度で一応、最終年度になるのかな。また来年、何かになるんだろうだけれども、その辺のこと。
それからもう一点が、うわさなのか本当なのかわかりませんが、地域で合併して大きな組織にしていくんだという話があるんですけど、この辺について、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
まず１つ目の、多面的機能に取り組みたいんだけども、なかなか自力、単独の集落では取り組めないといったようなところがあるかということなんですが、現状では取り組めないところが確かにあります。例えば、高柳町の石黒地域がそうだったんですが、広域化を図って１つにしたということで取り組みが可能になったところもあります。
それから、今、そういったところで鵜川地域、それから別俣も広域化を図って取り組んでいるところであります。そのほかには、今のところお聞きはしておりません。
それから、来年度、新規にまた５年間の計画がスタートするわけでありますけれども、取り組み集落数につきましては、現状、ことしは１２１集落でありましたが、新年度は１２３集落を予定をしているということで、取り組みについては後退をしないと、前進をしていくものというふうに私どもは思っておりますし、また５年間続けられるように、私ども支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
広域化ですけれども、見附市でしたか、全市でやっているのかな。そんなところもあるんですけれども。例えば、柏崎市においた場合、どれぐらいの規模というのか、範囲というのか、が問題になってくるだろうと思うし。その地域、地域で、それは考え方が違うわけですけれども、例えば、高田地区というか、そういうふうになってきたときに、しなくてもできるというか、そんなのが、はっきり言わせてもらうと、使いやすいと。ほかの地域にまでまたがっていって、ほかの地域がなくてもできるものだから、そういう話もあるんだけれども。
ただ、市はそれを進めているんじゃないかという話あるんだけれども、ここはどうですか。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
広域化は、国の方針も、県の方針も、やっぱり、広域化を進めてくださいということでありますし、市としましても、小さい集落ではなかなか取り組みにくいということで、広域的な組織化を図って取り組んでいただければというふうに思っております。
現在、広域化を考えているところにつきましては、順次、集落のほうに出向いて説明会をさせていただいているところでありますので、また、これを進められるように、私どもやっていきたいというところであります。
ことしの組織数が９９組織ということで、来年はやっぱり広域化を図りながら、７５組織ぐらいにしたいというふうな意向もあります。最終的に人・農地プランとかの話し合いの枠組みぐらいで、広域化ができればいいのかなというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうすると、しつこいようですが、やっぱり、国や県が当然、進めているわけですので、市も積極的に進めていくと、こういうことですよね。それでいいんですよね。
○委員長（佐藤 和典）
農政課長。
○
農政課長（小林 義博）
そういうことでございます。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
補足ですけれども、あくまでも地元の方とお話し合いをした中での広域化ということでありますので、先ほど
農政課長が申し上げたとおり、人・農地プランのエリアを１つの単位で目指したいわけでありますけれども、市のほうが強引にするということは、これは考えておりませんので、補足いたします。
それから、こちらの多面的機能支払交付金につきましては、数年前、法制化されておりますので、基本的には継続ということでございますので、そこのところは安心していただいて大丈夫だと思います。
○委員長（佐藤 和典）
そのほかいかがですか
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、１項の最後になり、６目中山間地域振興費。２３０ページから２３３ページまで。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、２項林業費に入ります。２３２ページから次の２３５ページまで。
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２３５ページの中段です。０１０の００１森林経営管理事業についてですけれども、これは森林について総括的なことも含めてお聞きをするんですけれども。平成３１年４月から森林経営管理法がスタートするわけになりますけれども、国や県が管理していた林業に適さない森林について、この改正によって市が直接、経営管理をするようになるというふうにお聞きをしておりますけれども。林業自体が経営的にも、あるいは後継者の問題についても、非常に厳しい状況にあるのではないかという認識もあって、その一方で、行政面積の相当な部分を森林が占めているということも含めて、課題になっているのではないかなというふうに思っているわけですけども、そういう中での今回のこの森林経営管理法というものがスタートするということであります。
この制度改正ということと、それから、新年度予算との関連性というのが、どういうふうになっているのか。あるいは、その事務事業そのものに、森林経営管理法の改正が反映されている部分があるのか。この辺について、少し補足をして御説明いただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
今の質問についてお答えいたします。
平成３１年４月１日から、おっしゃられたように森林経営管理制度が制定されまして、その財源とするために森林環境譲与税が市に交付されます。そのお金が１，１７８万６，０００円となっております。その部分を全部使うように今回、予算を組んでおります。
森林経営管理制度は、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市に委ね、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化の実現と森林の適切な管理を図るものでございます。
ただ、意欲と能力のある林業経営者が新たにあるか、ということを聞かれますと、今現在、県のほうでも募集をしたり、いろいろしている最中ではございますが、当柏崎市においては、なかなか見つからないかなというところがございます。
それと、１月ごろにも新しい経営者がいるかどうかということで、建設会社とか造園業とかにちょっとお声をおかけしまして、こういう制度が始まるのですが、新たに経営体として参加できますかという、一応お話はいたしました。それからまだ結果は聞いておりませんけど、そういう状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
補足ですが、今回の森林経営管理法は、国有林、県有林ではなくて、民有林のうち人工林で手入れがされていない森林について、場合によっては、所有者の意向を確認しながら市が管理するということでありますので、国有林、県有林は対象外ということになりますので、補足いたします。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今、ちょっと自分の認識がなかった部分も部長から補足していただきまして、ありがとうございました。
課長のほうがお話されていた中で、林業経営の厳しさというものが、実際のことをお話いただいているんですけれども、この制度改正というか管理法を反映していくというか、進めていくというか、市も取り込んで、これから林業経営をしていく中で、やっぱり、実際に今、林業経営に当たられている方とのお話し合いというか意見反映だとか、そういうことがすごく必要なのかなというふうに思いましたし、新規参入をされるにしても、今、実際にやっている方がどういう状況でなさっているかというあたりも、新たにこの事業に参画される方にフィードバックしていかないと、なかなか難しいのではないかと率直に感じるんですけれども、その辺の今の進みぐあいというのはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
予算はつけましたけれど、来年、実際に作業をすぐにするかというと、そういうことはございません。まずは、森林整備をしていない経営者に意向調査を行いまして、実際、自分でできない部分は市に任せるというようなことを、まずは意向調査したいと考えています。
それで、来年においては、まずその意向調査まで、実際７，００２ヘクタール近く、柏崎市で人工林がございますので、それを約１５カ所ぐらいに分けましてやっていきたいと思いますので、まずはＰＲをしたいなと。今この制度が新しく始まるということを、来年度ＰＲしたいなと考えております。それ以降に、ようやく意向調査が始まると考えております。
それから、現在の柏崎地域森林組合ですけど、作業員が今、実際１５人しかいません。それで、実際、年間４０ヘクタールぐらしか施業していませんので、それを急に倍にしろと言われても、できることはないと思います。それで、予算にも上げましたが、まずは柏崎地域森林組合の作業員をふやすように、うちのほうでも補助をしていきたいと思っています。
実際、その７，００２ヘクタールのうち、やっていかなければいけないのは、まず３，０００ヘクタールぐらいだろうというふうなぐあいです。それを３０ヘクタールずつやったとしても、約１００年ぐらいかかりますので、まずは作業員をふやしていくのが最優先かなと考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。まだ始まったばかりでこれから、入り口に立ったという、そういう状況だというふうに捉えましたけど。
今、お聞きした森林政策の課題というか現状について、ボリュームも含めて相当なんだなというふうに思いましたけど。今後は、自分も含めて勉強させてもらいたいと思いますし、このことについては、別なところでまたお聞きをしたりとかさせてもらいたいと思っておりますので。ありがとうございました。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
００７森林総合利用促進事業００２森林・山村多面的機能発揮対策金事業。また多面的機能の話になる。これ、新しくできた、去年だか、できたんじゃないかと思うんですが、これどういうのかよくわからないんだけど、皆さんに周知はしてあるんですか。水稲のあれと同じことなんだろうと思うんだけども。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
この事業は、今、野田のほうで一部、実際行っております。これは里山のところの森林も、やはり、同じように整備がされていない部分を地元のほうで整備するのに市のほうが補助をすると。国と県も補助しますけど、市のほうがそれに追加して補助するという制度でございます。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
具体的には、坂又地域でブナ林をつくりたいということで事業展開を図っているというふうに伺っております。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
その組織というのか、それは個人じゃないと思うんだけども、その点が一つと。
もう一つ、さっきのイノシシじゃありませんけれども、例えば、農道の山とか、例えば、５メートルとか、６メートルずっと刈っていけば、イノシシが出なくなるというのは言われているんだけれども、それはそういうのにも使えるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
はい、実際行っているのは、町内のほうで申請をして……。
それと、農道とか林道脇の里山を整備することによって、目隠しになっている部分がだんだんよく見えるようになると思いますので、そうなるとイノシシとか熊とかが、なかなか地元のほうに出てこられないようになるというところでやっていると思います。それが、ほかでやられても同じようなことで、
補助事業としてできると思います。
○委員長（佐藤 和典）
若井委員。
○委員（若井 洋一）
そうすると、町内の皆さんで合意すれば、可能だということですね、イノシシ対策も含めてできるということですね。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
一応、県のほうに申請をしていただきますので、そちらのほうの申請が通れば。まずはその５年間の計画をしっかり立てていただきまして、実際にやっていただくようになれば可能だと思います。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか、第２項林業費いかがですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、３項水産業費です。２３４ページから２３７ページまで。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
柏崎さけのふるさと公園維持管理事業なんですけども、大分、指定管理を受けている町内なんかも高齢化になってきているし、昨年、代表者というか責任者の方もお亡くなりになったということがあって、今後の管理事業等ちょっと心配をしているんですが、その辺のところを皆さん方は、十分、今後もやっていけるというふうな感覚でいるのか。
それと、昨年、委員会の中でもちょっとお話させていただきましたけども、サケが上がってくる時期だとか、お祭りの時期だと、それなりにきれいに中の水槽とかもなっているんだけど、そうではない時期だと、少し水槽が汚れたりとか。なかなか、今言うように、委託を受けている皆さんも難儀な仕事だろうと思っているんですけれども。
その辺のところ、どんなふうな予算で平成３１年度、取り組みをしていくのか、お伺いしたいと思いますけど。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
昨年の１２月に会長が亡くなられて、つい先週の金曜日に新しい会長が決まりました。その方もわかっているんですけど、やっぱり、人がみんなお年を召してきまして、なかなか進めないというところなんですが。原因とすると、１年間、仕事がないというのが一番の原因で、うちのほうも同じように考えております。
秋、１０月から３月ごろまでしか仕事がございませんので、若い人が入っていただきたいと考えても、なかなかできませんので、その辺のことを考えて、１年間通して仕事ができるような、何かほかの、海でとれる魚を加工したり、いろんなことを考えている最中でございます。それですので、今のところはまだはっきり出てきませんけど、方向をまた新しい会長と相談しながら、何とかやっていきたいと考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
非常に施設とすれば、あんなに近くでサケの遡上が見られるというところはない場所なんで、ふ化事業もそうですけど、大事に持続をさせていっていただきたいなというふうに思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
いま一点、サケじゃないんだけど、次のページのほうの、今回、市長が力を入れそうというか、柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業。私も初めてヒゲソリダイという名前を聞きましたけども。日本でいうと、各地でとれるということみたいですが、柏崎市周辺では余りとれない。味はいいんだけれども、私も写真を見ましたけれど、決してスマートな魚じゃないですね。ちょっとごついというか、まあ私みたいな感じですけど。値段的には、キロ１，０００円から１，５００円ぐらい。値段は手ごろなんだと。手ごろだけどもおいしいというところで、柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業ということで立ち上げるわけですが。
どんなふうにこれ、この柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業を進めていきたいのか、また進めていくのか。計画的みたいなものがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
実際、自然というか天然のヒゲソリダイは、いそのところにいまして、ほかの魚をとろうとしたときにたまたまかかるというのが主で、ほとんど箱に入らない程度、１匹か２匹ぐらいしか揚がってきません。それを市場に出すのは難しいかなということを考えまして、今、海洋生物環境研究所のほうで、漁師がとった魚を預けて、卵から稚魚まで養殖ができないかというお話があったところ、海洋生物環境研究所の方が一昨年前から、ようやく始めたというところでございます。そこで、ようやく２年連続して成魚まで育てることができましたので、それを今度、漁協のほうで実際に養殖をしていきたいと考えております。
今回は、まずはそのヒゲソリダイが世間に一般的に知られていませんので、どこのところを見ても、多分、売っていないと思います。まずはヒゲソリダイをＰＲするために、２３万円程度の予算を計上しまして、柏崎市内にＰＲしたいと思っております。
それ以後は、漁協のほうから水槽なりを用意していただいて、何とか養殖までをやっていきたいなと考えておりますが、これも実際、漁協がお金を用意したり、本当に人数的にできるかどうかを確認しないと先に進めませんので、ことしは、とりあえずはＰＲをしていきたいと考えています。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
先ほどの柏崎さけのふるさと公園のところでの質疑の若干補足というか、訂正をいたしますけれども。協会の会長、柏崎市さけ・ます増殖事業協会の会長がお亡くなりになって、後任が出てきたということが、真貝委員、それから竹内課長のお話だったのですが、柏崎さけのふるさと公園は厳密に言うと、青海川町内会に指定管理を頼んでおりますので、状況は、ほぼ同じですけれども、そこだけは確認というか訂正をさせていただきたいと思います。
それから、ヒゲソリダイにつきましては、最終的には漁協のほうで自立して、自分たちで水槽を用意して、事業化を図っていくために今、努力しているわけですけれども、水槽購入等に際しては、国・県・市の
補助事業等を活用して円滑に進めるよう、市としても応援していきたいというのが現在のスタンスでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
わかりましたが、事業化への勝算みたいなものが聞きたかったんだけども、そこまでの段階ではなく、芽出しの芽出しという程度なのかな。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
私も
産業振興部に来て、事業化がいかに大変かというのがわかっておりますので、当然、事業化をするには、経費、収入、支出、どういうふうになるかというのをシミュレーションしていかなければいけませんので、そういった意味で、先ほど竹内課長が申し上げたとおり、まず、市民の皆さんに対して、ヒゲソリダイとは何かということをＰＲするための講演会と試食会を新年度は行いたいということであります。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２３７ページの最下段のところなんですけれども、既にどこかで説明があったのであれば御容赦いただきたいんですが、００１の００４の漁港整備市費事業７，２５３万５，０００円なんですけど。昨年がおよそ２，５００万円で、すごく上がっていて、どこが上がったのかなと思って今、見ていたら、漁港浚渫工事というのが６，０００万円の予算がついていて、これ、今後、漁港整備についてはほぼ一般財源なんですが、これ去年は１３０万円なんですけど、これが増額している理由というのは、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
来年、笠島漁港のしゅんせつを考えております。その部分の予算が６，０００万円ふえてございます。なぜ市費事業かといいますと、漁港は規模がございまして、船の数、それから陸揚げの量によって決まっております。この漁港は小さいために、
補助事業が充てられないために市費事業になっております。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
１点補足でありますけれども、こちらの同じ事業の中で、計画策定委託料というのが５１０万９，０００円というのが盛られておりまして、こちらにつきましては、荒浜漁港について調査をいたしまして、個別施設計画をつくると。そういたしますと、しゅんせつ等にも起債が、地方債が充てられるというふうな制度改正が行われておりますので、来年度は荒浜漁港の調査、再来年度は笠島漁港の個別施設計画の調査を行うことによって、一般財源のみではなく、一定程度、普通交付税の措置のされる起債を充当していきたいと考えております。
○委員長（佐藤 和典）
それではよろしいですか。
（な し）
○委員（佐藤 正典）
続いて、第７款商工費に入りますが、ここも目別に行っていきたいと思います。
まず初めに、１目商工総務費について。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
続いて、２目商工振興費。２３８ページから２４７ページまで。
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今の範囲に入っているので、２４３ページの真ん中から少し上の００１工業振興事業の中の、ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金、新規事業なんですけれども、このことについて伺うんですけれども。
これの周知というのも図っていくと必要があるのではないかということと、それから、この助成金については、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画云々という、年３％の生産性目標を達成した企業にというような対象条件があって。これの事業の対象になるためには、一定程度のある程度のハードルの高さがあるのかどうか。その辺も含めると、この助成金の新規事業について、一定程度の企業の見込みが既にあるのかどうかというあたり。それから、さっきのＰＲをこれからしていくことと、それをＰＲしていきながら募集していくのか。それとも、既にある程度の見込みがあったからという、その辺のこの事業の新規事業の展開というか、その辺を少し補足していただければと思いますけれども。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
リーディングカンパニー成長投資助成金でございますが、
佐藤委員がおっしゃるように、生産性向上特別措置法というものが昨年の６月に施行になりまして、それに基づきます先端設備等導入計画というものを市に対して提出をし、市のほうで承認をしたという事業所が昨年の段階で２３事業所ございました。
この助成金につきましては、幾つかの側面も含めて性質があるんですけれども、まずはその認定を受けた計画が、計画どおりに進んでいるかどうかというところに着目をいたしまして、昨年、出された事業所が、それぞれ決算期が違いますので締めの時期が異なりますが、１年間でどれぐらい生産性が向上できたかというところに着目をして、まずは上限３０万円の達成ができた場合に助成金を支援すると。
それに加えまして、昨今の製造業界の人手不足というところに応えまして、さらに新規雇用をしていただいた認定事業者に対しまして、１人当たり１０万円の助成金を交付すると。１年間で上限１００万円というところのスキームでございます。先ほど申し上げましたように、既に昨年、認定事業者が２３事業所ございますので、その方たちの申請をお待ちすると。
ＰＲにつきましては、現段階で早速４月８日の日に設定をいたしまして、ほかの支援策をも含めた説明会を柏崎商工会議所のほうで実施をすると。あわせまして、係員が各地区の事業所に出かけてまいりまして、チラシ等をお配りしながら支援策、全体の支援策も含めまして、このリーディングカンパニーの助成金も目玉ですので、皆さんのほうに周知をしていくということで考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
最初にお聞きした、上限が３０万円だったりとか、結構、比較的に細かい助成額で、多くの企業に助成をしていくというような側面もあるのかなというふうに思いましたけど、今、課長もおっしゃいましたけど、新規事業で一つの目玉とも言える部分があるかなというふうに思ってお聞きしたんですが、なるべく多くの企業に手を挙げていただいて、助成の、これの利用が図れるように、ぜひ御努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
２４３ページ、０２２西山工業流通団地事業なんですが、この件でお聞きしたいんですが。あそこ、格好的には全部売れて工業団地になっているんですが、今、半分は２社が進出して、あと太陽光発電設備。あと半分が、多分、流通関係の会社で、あそこがまるっきり手入れもされていなくて、雑草になっているんですが。この先行き、何ができるとか、その辺の情報はございますでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
西山工業流通団地でございますけれども、現段階で立地がされるというふうな情報は、私どもも、まだ、いただいていないようなことでございます。
私どもでできる取り組みといたしましては、工場の立地をしたいという御希望のお問い合わせがあったときに、フロンティアパークもなかなか好調でございまして、残り少なくなってまいりましたので、規模が少し大き目ですけれども、西山工業流通団地のほうを御紹介をする中で、民間の事業者が地権者でいらっしゃいますので、そちらの方を御紹介をして、その中で調えば、また次の段階に進むというところはあろうかと思っておりますが、なかなか民地ということで取り扱いが難しい面はありますけれども、私どもでできる範囲で取り組みはやらせていただいているという状況でございます。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私も昔、あそこの会社へ何回も行って、ＰＲして、何とかしてくれということでお願いしたことあるんですが、ぜひとも、その辺のＰＲよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
２４５ページですが、０２８新事業・新製品研究開発支援事業の国際規格認証取得支援補助金があるんですけれども、こちらのほう、いただいた資料ですと、ＩＳＯやセクター規格ということで、既にアンケートをとられた中で、１４社ですか、の方が取得予定という中で、１社に対してどの程度の支援をされるものなのかをお聞かせください。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
国際規格認証取得支援助成金でございますが、１社につきまして最大５０万円というふうなことでスキームを考えております。
企業力の強化ということで、アンケートにお答えいただいた中で１４社という、おっしゃるとおり、これは来年度ということではありませんけれども、将来的にも含めまして１４社の方が考えておられるというところに応えていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
阿部委員。
○委員（阿部 基）
そうしますと、この１４社が来年度に取得するわけではなく、１社当たり５０万円の補助を出しながら取得に努められるということだと思うんですけれども、今ＩＳＯ取得というのは、なかなかＩＳＯ離れというふうに言われて、取得をしたはいいけども、以前はＩＳＯを取得することによって仕事が入るんだというふうに業界では言われていたものが、ＩＳＯを継続しているための費用がかかり過ぎるという中で、今回この取得に対して補助があるんですけれども、取得した以降の補助というものは考えていられるのかどうか。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
この助成金につきましては、新規取得というところで、なかなかその一歩を踏み出せない事業所の背中を押したいという思いで立ち上げた助成金でございます。更新につきまして、補助、助成ができればいいんですけれども、現段階では新規取得というところで考えております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２４５ページの上段のほうなんですけど、ちょっと細かい質問で恐縮なんですけど。０２８の新技術・新製品研究開発支援事業のところで、今年度、国際規格認証取得支援助成金１５０万円、これはふやしているんですけれども、そのほかにも負担金を増額されているんですけど、まあ力を入れるということなんでしょうけど、これを増額した理由というか、そこについてお聞きをしたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
こちらの負担金につきましては、柏崎技術開発振興協会のほうで、ものづくりチャレンジ支援補助金というメニューをやっております。
今回、御承知のように柏崎市のほうでＩｏＴ推進ラボが採択をされ、新たなＩｏＴ推進というところでの芽出しが、この補助金を使っていただいてできるのではないかという考え方と、もう一つ、今まで予算化をしておりました設備投資支援補助金を、どちらかというとハードからソフトへというふうな考え方の中で、平成３１年度から取り組んでいこうという考え方をベースにやっております。
そんなところのハード的な設備投資の予算額で言いますと、３，０００万円という予算があったものから、このソフトに切りかえたというところも背景にございますので、そういった協会事業の補助金を利用していただきながら、何とか企業の力をつけていただくなり、またＩｏＴも含めた設備投資を進めていただきたいというところでの負担金の増額ということでございます。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。新製品・新技術の支援について、開発については期待をしております。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今、柏崎市ＩｏＴ推進ラボという話が出たので、そこについてちょっと聞きしたいんですが。
資料をもらったし、また、市長が議場でさまざま答弁されているんで、方向性だとか取り組んでいく目的感みたいなものは、それなりに理解をしているつもりですが。今の３８億円を７０億円にするという、倍に近い売り上げにしていくということなんですけれども、逆に言うとそれだけ、製品もそうだけど、知的なものもそうだし、いわゆる商品が開発されなければというか、売れなければと思うんだけども、７０億円という、その目標数値というのはどこから出てきたのか。また、具体的にどういうふうにやっていこうとしているのか、お聞かせいただきたいんですけども。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
こちらの数字につきましては、昨年、内部ではございますけれども、柏崎市における情報産業振興に係る基本方針を策定しました中で、現在、実は４８億円という数字がございまして、それを７０億円に押し上げるというふうなことで目標を立てております。
試算とするのは、柏崎市内における飲食店の規模というところと同額あたりまで何とか情報産業を押し上げたいという思いで、こちらのほうの数字を目標として掲げております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
こういう聞き方をすると失礼に当たるかもしれないけど、飲食店業界の売上高と同じぐらいにまで引っ張っていきたいという、ある意味でいうと、目標はそうだけども、それに向けての何か、ステップというのかな、手法は何なの。その７０億円と決めたのも、何となくわかったというか、皆さんがそういうふうに決めたんなら、それで仕方ないけど。７０億円にしていくステップは。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
先ほどおっしゃられたＩｏＴ推進ラボのＩｏＴ推進事業のほかに、平成３１年度から情報産業振興事業というものを新たに立ち上げております。昨年、先ほども御説明申し上げました基本方針の中では、ＩＴ経営事業相談、それからあと、テストフィールドの提供も、柏崎市の情報政策官を中心といたしました、今現在のＩＴ企業の皆さんの相談をするというところから、まず第一歩を踏み出しまして、平成３１年度に計上しました、情報産業振興事業の中での補助金ということで、１件３００万円の新商品開発というところの、大学と連携をした新商品の開発というところに助成をいたしまして、市内の情報産業関連の事業者を支援していきたいというもので。これらを、単年度ではなくて、継続をしていくというふうな方法をもちまして育てていく。
プラスといたしまして、人材育成という面でも、情報産業関連の高度人材育成助成金というところで、いろんな資格を取る方に対しまして、その資格にかかる、取得する費用を助成していくというところで、人材という面でも、全体的な底上げを図っていって、その７０億円の目標にというところに近づけていきたいということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
それこそ市長が隠し玉だと言うぐらいだから、頑張っていただきたいと思うんですが。情報政策官を活用してと今ほど言っていたんですけど、非常にいいことだというふうに思っているんですが、情報政策官は、いわゆる市の情報化を推進していくというか、統括していくという意味で採用してきたと思うんですけど、人事じゃないからあれだけど、情報政策官、これからやっていくことになるんだけれども。そういう部分では、新年度は、平成３１年度、２０１９年度は、契約内容等が若干変わるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
基本的には変わらないと聞いておりますし、それから情報政策官につきましては、以前から第三セクターであるカシックスの水平展開、あるいは、議会の皆様からいろいろ言われておりましたけども、情報化関連経費を圧縮するためということで頑張ってきていただいてきておりますけれども。基本的には、市の情報化全般プラス情報産業の育成ということも視野に入れた形で、先ほど井比課長が申し上げたとおり、基本方針をつくって、それを実現すべく、さまざまな事業展開を平成３１年度、来年度以降展開してまいるということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
わかりました。基本的な契約は変わらないということの中でやっていくんだということなんで、理解しましたけど。非常に情報政策官、能力のある方だと私、思っているんで、またしっかりと連携しながら事業推進を行っていっていただきたいと申し上げたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
０４２の廃炉産業調査研究事業なんですが、これも櫻井市長の肝いりだと思うんですが。金額が小さいんですが、まだ具体的にどういうことをやっていくかということは決まっていないですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
廃炉産業調査新規事業でございますが、平成３０年度から新規事業として立ち上げまして、議場で市長もお答えしたとおり、なかなかすぐに進むものではないという状況の中で、担当としての取り組みを何とか一歩でも前にという状況で進めております。
内容につきましては、今年度、先進地ということで福井県の自治体のほうに視察に参りまして、いろんな産業との結びつきを勉強した上で、来年度、どういう形がいいかというところで、平成３１年度は踏み出していくと考えております。
また、６月末というところで、廃炉計画というところが何らかの形で出てきた場合に、その内容をまた踏まえた上で次のステップに進む、また詳細について、市長と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私どもも、この廃炉している施設は、何カ所か見学したり、視察に行っているんですが、柏崎市もそうなんですが、地元の企業にすると、とても産業になるようなあれじゃないよという話を聞いているわけです。市長は、１基７００億とか８００億という話を言っているんですが。その辺は本当に地元企業の振興になるのかなと、すごく疑問を正直感じているんです。
ですから、その辺、ほとんど専門業者で、ほとんどこの辺の企業ができないんじゃないかというような危惧しているんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせ願いたい。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
先ほど申し上げました、福井県内の動きなどを見ますと、地元産業界に対する振興という項目を踏まえた協定書を結んでいるという状況もございます。私どもも、そういったところを勉強しながら、情報提供、それからその先の部分も含めまして、電気事業者の方、それから関連のメーカーの方あたりから、ぜひ廃炉産業、地元で一角を食い込む、担っていくための手法、アドバイスも含めて、そういった協定を、また基づく動きの中で、できれば考えていきたいと思いますが、まだ、その協定の部分については、全く白紙でございますが、そういったところも踏まえて、また勉強してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
補足でありますけれども、今ほど
斎木委員がおっしゃられたのは、いわゆる原子炉の中心部のところのことを言っていらっしゃると思います。確かにそこの部分については、いわゆる大手ゼネコン等々がやってしまう、やっていかざるを得ない部分がありますけれども、それ以外のクリアランスレベルもの、それから、全く放射能汚染がないところが九十数％ありますけれども。そういったところに、どれだけ市内の企業が参画できるかということが、今ほど井比課長が申し上げたとおりでありますので。
心臓部のところは地元の企業が入るということはなかなかできませんけれども、それ以外の部分については参入し得るということで、今後いろいろ勉強、研究していきたいということであります。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今、部長が言われたように、ぜひとも、もうほとんど地元でやるところはないよみたいな話にならないように、ぜひとも研究して実施していく方向で進めていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
今のページのすぐその上なんですけれども、０４１の柏崎港利用活性化事業なんですけど、これ予算は少ないんですけれども、去年もお聞きをしました。新潟県も余り力を入れていないという状況もあって、なかなか、そういう状況なのかなという理解なんですが。この予算組みを見て、拝見していると少し寂しい気がするのと、釣り場になっている側面もあって、まさに港のポートセールスというか活性化について、まさにこれからやっていただきたいなというふうな、そういうふうな思いもあるんですけれども。
その柏崎港のポートセールスついて、どうしていくのかというか、この予算に関して言うと、最初に言ったように少し寂しいかなというふうに思っておりますが、御見解をいただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
ものづくり振興課長。
○
ものづくり振興課長（井比 孝広）
おっしゃるように、なかなか多くの予算が計上できないという、その中身でございますけども、具体的には、やはり視察といいますか、旅費といったところが主なところになっています。
何のためかと言いますと、例えば、現在、柏崎港を利用していただいている事業者に、ぜひ継続をして、これからも利用いただきたいという面での促進と、あと、新たに港を活用した運搬をしていただけるような事業者、そういったところを何とか情報を集める中で見つけていきたいというふうなところで、今現在は考えているところです。
現在の柏崎港が商港区という、そういった商業系の港というふうに位置づけられておりまして、例えば、工場が建つということになりますと、工業港区というふうな手続を踏まないと建てられないといった、そういったところの手続上の少し歯がゆさもあります。港を利用して運搬、運用していただける企業であれば、特に制限なく利用いただけるというところもありますので、幅広い中で情報収集をしながら、また今後、港活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
わかりました。県への働きかけも含めて取り組みに期待をしておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
そのほかいかがですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
３目観光費に入ります。２４６ページから２５７ページです。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
１０４交流観光施設経費、００５じょんのび村管理費の中のじょんのび村経営企画委託料、１，０００万円ついているわけですが、それこそ説明書等もらえればわかるわけですし、また、先般資料もいただいたんで言っていることはわかるんですけれども、この専門業者というのは、どういう業者ですか。まずそこから聞きたいんだけど。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
委託の業者につきましては、実際にこれまで似たような施設の経営改善につきまして、実績のある業者をお願いして、専門的な安心をいただきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、今、市が契約している政策官、政策官というかな池田さんところの会社なんか最適だよね。そこを想定しているんですか。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
そこではございませんで、実際に温泉とか、その類似施設を立て直すことに成功した業者というふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
わかりました。温泉というのも、ここの資料にありますけども、いわゆる日帰り温泉もあれば、宿泊の施設もあるわけですけれども。得られる効果が、組織力の向上とか、宿泊稼働率の向上とか、原価率の適正化。私らも毎回、経営状況を報告していただいている中で、本当に３年、４年赤字が続いているんで、いわゆる原価率というか、どういうふうに売れ筋を見ているのかとかっていろいろ聞いても、資料出してこないということ自体が非常に私は問題だったというふうに思っているわけですけど。
皆さん方、これを今、本当にこれを見た瞬間に私、こんなことを言わなきゃ、指摘をしなきゃだめなのというような実態なんですかと、逆に言うとね、聞きたくなっちゃう。これはもう本当に、会社経営だったら、イロハのイ字みたいなことは何もしてこなかったということでしょう。特に原価率の適正化やっていないんだったら、放漫経営をしていたって言われたって。監査委員、笑っているけどさ、監査委員、しっかり見てもらわんきゃ困るって、私、言いたくなるけども。本当に、この人は市の監査委員だから違った。じょんのび村に関係ない、市の監査委員でしたが。
本当にこれを、こんなの見てもらうのみたいな話だよ。それに１，０００万円も出すのみたいな。ということを皆さん方が、議会も悪いけど、市はどういうチェックをしていたのと逆に問いたくなるんです。そこは私たちも責任があると思う。自分はそう思いますが、皆さん方はどうなんですか。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
平成２８年度、２９年度の経営状況が２年連続で赤字となりました。平成２９年度は平成２８年度に加えて赤字幅が大幅に増額して、１，６００万円を超える赤字ということで報告がありました。平成３０年度当初から私たち市と、それから第三セクターである、じょんのび村協会と、早急に経営の健全化に向けた対策を打たなければいけないということで、まずは赤字の分析をして、対応策を提示してほしいということで話をして進めてまいりました。
その中で、販管費の抑制というところで、食堂のメニューの改善ですとか、仕入れの改善ですとか、という対応をじょんのび村協会ではやり、さらに新たな取り組みとして、スタンプラリーですとか、そういうところもやってまいりました。それで、９月、上半期が終わった段階で、確かに販管費の抑制というところには多少の効果が見られましたが、それに付随しまして売り上げも減っているという中で、実際には赤字の解消には至らないという中で、このままでは自力で対応をしても赤字の解消にはもうつながらないということで、早急に、実際にどういうところを、どういうふうに改善すれば損益が改善できるのかというところを、外部の力をかりて診断してもらう必要があるという中で、じょんのび村協会が自者で業者を頼みまして、１１月から２カ月間、その診断の調査を受けました。
その結果を市と情報共有をいたしまして、実際のところ、その診断の中で、評価は、泉質がよいと。それから、スタッフの対応もよいというところはお認めいただきましたが、そのほかの運営に関しては、全て改善すべきがあるという中で、ここを立て直すには、やはり、経営企画部門に専門的な知識を持った方から支援をしていただかないと、もうこの経営を立て直すことは難しいだろうということで判断をいたしまして、この予算を計上させていただき、来年度、１年間、この経営企画部門に外部の方の支援をいただいて、立て直しをやって、経営の安定化を図ってまいりたいということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
それこそいろんな、施設ですから、傷んでくるのもわかるし、修繕もやってきたし、また、今バリアフリー化だっていって、そのたびに、こういうことをすれば経営改善するんだと。お客様から喜んでもらえるんだということでやってきたわけです。実際にそういった中で、今言うように、なかなか改善しないと。外部から見てもらってやれば改善するというふうに、皆さん、まあまあ言うから。逆に言うと、それで本当に改善しますか。経営者の意識が変わりますか。根本はそこだと思うんですよ、私は。経営者が本当に自分たちで立て直すんだという気がなければ、幾ら指摘をされたって変わらないです。
しかも、公設民営でしょう。これ民間だったら、とっくに潰れています。それをまだ生かそうというんだから。よほどの覚悟を決めてもらわなかったら、この１，０００万円が無駄金になると私は思うんですよ。そういう覚悟がお互いにあるんですか。柏崎市もそうだけど、私は、市長は相当の覚悟でもって物を言っていたとは、一般質問のときに聞いていて思いました。本当に経営者の方たちもそれなりの覚悟があるし、実際に、市長じゃないけど、市民の税金を使うのは職員です。その税金を使う承認をするのは私たち議会です。だから、私たち議会も責任あるとさっきから言っているのは、今回、これはもう本当に自分たちもそれぐらいの覚悟でもって、これを承認するか、しないかを私は考えなきゃいけないと思っています。それだけの覚悟が皆さんお互いにあるのかどうか。もう待ったなしだと思いますよ、本当に。御答弁あれば。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
経営者の方の覚悟ということも含めましてですが、今のじょんのび村の運営に関しまして言えば、常にあそこで意思決定をできる人が配置されていないというところがございます。そういうところも問題でありまして、そこにはきちんと新年度から、常にそこですぐに意思決定をできる人を配置いたしまして、さらに、その外部の支援をいただくということで。もちろん市も、じょんのび村協会も、相当の覚悟を持って進めてまいります。
その中で、もちろん１年たってその経営改善が図られなければ、採算性がもう見込めないということであれば、そのときまた１年後に、次どうするかという判断をしなければならないという覚悟で平成３１年度は臨みたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今の答弁はちょっと非常に聞きたくなかったなと思いますけど。逆に意思決定がちゃんとできるような人がいなかったみたいな話をここでされたんじゃ。じゃあ、意思決定できない人のところに今度は誰か彼がサポートするからっていって、意思決定できるのという話です。
まあ実態は、そうだということがわかりましたので、よくよく考えさせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
では、今、１２時３分ですので、再開は午後１時からにしたいと思います。その間、休憩いたします。
１ 休 憩 午後 ０時０３分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（佐藤 和典）
これより、委員会を再開いたします。
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
午前中、真貝委員へのお答えの中で、私の説明不足がありましたので、修正、それからつけ加えさせていただきたいと思います。
意思決定ができる人がいないというふうに申し上げたんですが、それは現場にいないという意味でございまして、昨年の６月までは専務取締役がおりましたが、その後、今、専務がいない状況が続いております。なので、取締役会と従業員のコミュニケーションがかなり今、不足をしているという中で、現場においてすぐに意思決定ができる人がいないと。そういうところの仕組みづくりも、このたび得られる効果に書かせていただいた組織力向上という中に含めさせていただいております。
申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
訂正していただいて、ありがとうございます。
そういったことを踏まえて、じゃあ今回の組織力の向上だとか、それから、本当に原価率の適正化というのは、ごくごく当たり前の話だと思うんですけど、しっかり取り組んでもらいたいと思いますが。
私は１点、部長の説明、御答弁の中で気になった言葉が、ことし１年間かけて、私もかなりきつい言葉で、覚悟をという話で、まあ１年間やってみて、その結果を見てから判断するというふうな御答弁もあったんで、その１年間を見て判断するという、私は、その言葉は部長の覚悟なり、また、じょんのび村の経営者の覚悟なりだというふうには思っていますが、やめるという意味じゃないですよね。そこまで踏み込んでいないですよね。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
その後も経営を、このまま努力して、引き続き第三セクターでやっていけるかどうか。そのほかのまた方法があるのかどうかというのも含めて、検討させていただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
最後の確認みたいになって申しわけないんですけども。そうすると、指定管理制度もひっくるめた中で、新しい経営のあり方を１年間の中では模索をする場面というか、方向もあるんだという理解でいいんですか。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
まず、１年かけて経営の安定化を図る努力をして、その結果で判断させていただければと思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
次のページ、２４９ページの２０５の００２西山ふるさと公苑整備費の看板標識製作委託料の件なんですが、話の中で、西山インターの前というふうにお話があったんですが、あそこに今、昔の西山ライオンズクラブ、今なくなっているんですが、結構、大きい案内看板があるんです。あるんですが、あれも大分古くなって、どうするかなんて、以前、大分問題になっていた経緯もあるんですが。
その辺も踏まえて、この看板の概要をちょっとお知らせ願いたい。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
西山ふるさと公苑の整備費でございます。市長の施政方針でも述べていただきましたけども、西山インターを利用して訪れる観光客に向けて西山ふるさと公苑を紹介する看板を設置し、周辺施設との連携を強化するということで、そういう目的で設置をしたいというものでございます。
西山ふるさと公苑、御承知のように展示室のリニューアルを終わりまして、受け入れ体制は整ったのでございますけども、そこへ誘導するための看板とか、そういうものが不足しているんではないかという点と、２年間、私、見させてもらいましたけども、やっぱり、誘客には隣接する施設、具体的には田中角榮記念館というものの集客力が非常に大きいものがあるということでございまして。今、西山ふるさと公苑にいらっしゃるお客様の中には、ここが田中元首相の生誕地だということも知らないような人もいっぱいおります。そこらも含めて、予算が議決されましたら、公益財団法人田中角榮記念館と協議をして、具体的なことを決めていきたいというふうに考えております。
今ほどお話のあった、ライオンズクラブがつくった看板につきましては、その事業費の中で撤去できるかどうかというのも検討してまいりたいと。私どもも、確かに老朽化して台風とか、そういうときに危ないんではないかという危惧はしておりますけども、事業費の中で検討していくということで、今のところ具体的に撤去するということまでは申し上げられない状況でございます。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
今、西山ふるさと公苑の話にもあったんですが、新たに今度インターを真っすぐ行って、今の冬ですと長嶺大池、それから石地海岸、今度、直通するような格好で、大変インターからわかりやすくなったし、その辺の案内がどうかということを聞かせ願います。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
今ほどの御質問でございますけども、この費目といいますか、西山ふるさと公苑整備費ということでございますので、西山地域全体の観光案内とまでは考えておりませんで、西山ふるさと公苑に誘導するような看板ということで。その道案内をする看板というのは、新潟県でありますとか国土交通省という道路管理者が設置する看板に委ねたいなというふうには考えておるところでございます。
また、今後、その観光の看板が必要だということになりましたら、検討はしてまいりますけども、平成３１年度の予算については、西山ふるさと公苑がメーンであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
ぜひとも、新潟県に、ことしも長嶺大池も大分、土日はすごい、結構、観光客が来ておりました。そういう意味では、道を聞かれる方も多かったし、夏になれば今度は石地海水浴場のお客さんも来るし、ぜひとも早急に案内板のお願いを県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
新しい、通称、長嶺バイパスと呼ばれる道路ができて、大分、交通体系が変わってきたというところがございます。市のホームページで長嶺大池を紹介する地図も、それに対応したように、わかりやすいように変えたつもりでございますけども、今後、必要性を整理した上で、新潟県、国土交通省に要望を上げるということも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
ちょっと戻っていただいて、一番上の００１の海水浴場等施設管理費（西山町）についてお伺いしたいんですが。これは、説明、補足の資料等によれば、駐車場利用者から環境整備協力金を徴収したいということで、いわゆる駐車場の有料化等が含まれているということなんですが、これまでの西山町観光協会に、石地海水浴場駐車場の管理委託をしていたわけですけども、その辺は契約内容が平成３１年度は変わってくるということですか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
従前といいますか、本年度までは、いろんな委託内容を含んだ委託を西山町観光協会にしておりました。監視場の維持管理、救護所の運営とか、放送施設や海中のブイの設置であるとか、駐車場の維持管理もこの中に含まれておりましたし、公衆トイレの維持管理、公衆トイレが計５カ所ございますけれども、これらの維持管理、入り込み客数の調査などを含んで６３９万円ぐらいですか、委託しておりました。
この中で、駐車場管理という部分を有料化といいますか、環境美化協力金という名目で、１台当たり、今のところ考えているのは１，０００円というふうに考えておりますけども、いただきまして、その料金徴収をしていただこうと。それをもって委託費の軽減につなげたいという内容でございます。
しかしながら、初年度でありまして、どれぐらいの収入が見込めるかというところは、なかなか積算といいますか見積もりが困難なところがあります。したがって、平成３１年度予算はそんなに収益が上がらないというか、経費がいっぱいかかるというような見積もりになっていて、昨年度とそんなに下がっていないというところが正直なところでございますけれども、その結果を見た上で、次年度以降の委託費の軽減につなげていきたいというところがございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
今、説明を聞いてわかりましたし、新年度なんで、なかなか見込み数値もわからないというところも理解しました。
ちょっとこれ確認なんですが、これまでの委託事業の中では、今、西山町事務所長のほうから説明があった、駐車場の整備及び清掃だとか、それから駐車場の除草、区画割りというのか、あと、海岸地区の迷惑駐車の防止対策とかが委託業務の範囲に含まれているわけですけども。一部、権利の発生につながるようなことを言っていらっしゃる方がいらっしゃるんです。
どういうことかというと、この駐車場に関して言うと、西山町観光協会が使用料を取っているんだということをおっしゃっているんで、柏崎市としては、この石地海水浴場駐車場に関して言えば、駐車場の使用料等を取るような権限は、今まで西山町観光協会やほかの人たちに委託契約しているとか、業務委託契約とか、使用契約だとか、そういった契約は、私は一切ないというふうに聞き及んでいるんですけども。そういったようなことは、今、私が言ったような、この駐車場の料金も取っているというようなことを主張する方がいるんで、払っていたということを主張する方がいるんだけども、これは、全く柏崎市は関知をしていないし、全く預かり知らぬ話だというふうに私は思うんですが、そういう見解でいいですよね。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
西山町観光協会にその駐車場の管理、清掃とか迷惑駐車の防止であるとか混乱防止、秩序の維持というところまでお願いしているというふうに御理解いただきたいと思いますが、柏崎市としては、その財産管理、第三者に貸し付けるとかというような権限までを委託しているというものはございません。
しかしながら、今ほど御指摘があったような料金をというところは、西山町観光協会が秩序を、夏の１カ月だけですけども、ちょっと表現が難しいんですが、浜茶屋同士のお客さんの取り合いといいますか、奪い合いとか、営業妨害とか、過去にいろんな経緯があって、秩序を維持するために自分の前、浜茶屋の前のところを優先的に使うような格好で話し合いがなされたと。そのために権利を与えたんではなくて、秩序、維持のための協力金をいただいていたということは、実は、恥ずかしいながら昨年、初めてわかったところでございます。
それについて、権利を与えたというような解釈では、私どもはございませんし、それについて、顧問弁護士に相談をしましたけども、委託業務の範疇であると。権利まで与えたんではないと。そういうところは確認をさせていただいておるところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
わかりました。そうすると、いわゆる駐車場内の、ここの委託業務の中にもあるけども、迷惑駐車だとか、いわゆる、そういったトラブルを防止するためということで、駐車場内の秩序維持のために、西山町観光協会が、言い方が悪いけど、みかじめ料的なものをもらっていたという、みかじめ料と言うとあれかもしれんけど、近いような感じでいただいていたというふうな理解かなというふうに思っていますが。
それともう一つは、そういったことを、西山町時代は、西山町と西山町観光協会、または浜茶屋の皆さん等で話し合いがあったのかもしれないけど、柏崎市になっても柏崎市がそういった指導をしてきたと、指導を仰いできたんだという主張があるわけだけども。私は確認しているように、こういった契約業務の中には一切そういったこともないし、柏崎市は契約を結ぶに当たって、今みたいなことを、今の西山町事務所長のお話を聞けば、今回、初めてわかったんですという御答弁なんで、全く知らなかったんだろうと思いますけども。柏崎市が、それこそ西山町観光協会と一緒になって、そういったことを指導してきた、西山町観光協会に指導してきたというようなことはないですよね。
○委員長（佐藤 和典）
西山町事務所長。
○西山町事務所長（西谷 博厚）
契約の内容にもちろん、その契約とか業務の仕様においても、そういうことを記載していないということでありますし、口頭でも指導したという事実はないというのを、私は聞き取り等で確認しておるところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
このことは、私がなぜ確認したかというと、昨年の６月の一般質問でも、市長も一般質問の中で、適正管理、利用されていたと思っていたけども、好ましくない利用形態だというふうに言っていますし、また、
事務所長御自身も、平成３０年度、それこそ区画割りで白いペンキを塗った後に再確認したら、また新しく書き込んであったので注意をして消していただいたんだというふうなことで御答弁されているんで、一切そうすると、今の御答弁で私も安心したんですけども、お金を払っているから自分たちに権利があるというような主張をされても、今回のこの駐車場の利用料の中で言えば、全く関係のない話だというふうに理解していいですよね。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
御理解のとおりかと思います。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
私は、まずは市の公有財産が適正に管理をされなきゃいけないというふうに思っていますし、また、私、非常に心配しているのは、有料になったとしても、はっきり言って、屋号が書いてあったところを、消してはあるけども、いわゆるきれいになっていないわけです。上にペンキを塗って、文字が見えないようにしてあるような感じで。そうすると、結局は、今度は有料化して、ある意味で言えば、来たお客さんたちはどこにとめてもいいんだということが、やっぱり、そういったようなことになっていると、お金を払ってもそこはとめられないんじゃないかと。ここは誰かが占有している。逆に言えば、市から直接借りているんだというふうに思われちゃうと、その場にとめられなくなる。そういうことを危惧しているんで。
そこについては、やはり、本来であれば、原状復帰というか、きれいにしてもらうのが当たり前のことなんではないかなと思うんですけれども、その辺のお考えは、どんなふうにお考えですか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
屋号が書いてあるものを消させたというか上塗りをさせたというのは、弁護士相談もさせてもらったんですけども、秩序、維持のために便利的にそういうふうにやっていたんだと。しかし、私どもの判断として、あたかも権利を与えているような、貸し付けをしているような誤解を生む可能性があるんで上塗りをしてくれというようなお話をさせてもらって、西山町観光協会にもお話をさせていただいて、やっていただいたところでございます。
今後、その辺は西山町観光協会も重々承知しているはずですし、利用する皆さんも理解してくださると思いますので、原状回復、例えば、削ってまた上塗り、上塗りというのは舗装のし直しというようなことを求めるところまでは、しなくていいんじゃないかというふうに判断しております。
その辺は、利用方法について、もし不適切なものがあれば、私どものほうで注意しながら運営をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
最後の確認になりますけど。西山町観光協会もその辺は重々、今までのことについては理解をした上で、多分ここの、有料というか、環境整備協力金の徴収等も西山町観光協会に委託をするようなことになるのかなと推測をするんだけども、また使い方が雑だったら困るなという思いをするものだから、そんなことのないようにやっていただきたいという、老婆心から、最後、質問ですけど。その辺のところは過去のこと、西山町時代のことは一切関係ないんだよという中で、しっかりとやっていただけるのかどうか、再確認させていただきたい。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
旧西山町時代は、町がそっくり土地を西山町観光協会に貸していた時期があって、そこで料金徴収をしてという経緯がございました。しかしながら、柏崎市になって無料化になっているということがありますので、そういうことはないというふうに運営をしていきたいなとは思いますけども、今ほど真貝委員がおっしゃったように、西山町観光協会が受託するのだろうなというところは、実は大分難儀、苦慮しておりまして、西山町観光協会は非常に弱体化をしてきております。これ以上、今までやっていたこと以上の業務を受けられないということで、実は先月いろいろ協議をした中で、無理だという結論を出されてしまいました。
私どもとしては、ほかの団体、かしわざき振興財団とか、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、民間会社等を当たっているんですけども、今のところまだ決まっていない状況で、今後また探していきたいなとは思っていますが。いずれにしても、西山町観光協会は密接に関係する団体でありますので、その辺は注意をしながらいきたいなというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
私も複数の西山町観光協会の皆さんから、受けないんだよという話は聞いておりました。
それと、もう一つ大きな問題が、有料化にしたときの出入り口の問題です。複数、たくさんあるものですから、それを、どこを閉めて、どこを開放するのかというのは、いろいろ問題もあると思うんですが。その辺のところを浜茶屋、すごく心配している業者もいるもんですから、その辺ちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
有料化に伴って、まず一番心配されることは、今ほど
斎木委員おっしゃるように、入り口がいっぱいあって、複数箇所で分かれている。そこで料金徴収を、人間がいて料金徴収するとなると、相当の人数が必要になるということで御心配、というか、私どもでもそこは苦慮したところでございます。
しかしながら、いろいろと検討した結果、段階的に、場所を分けて、段階的にあけて、こっちが満車になったら次の場所に行って、あけて、料金徴収をするというような方法を今のところとりたいとは思っていますけれども、受託した団体なりが、別の方法を考えるかもわかりませんので、私どもとしては、そこまで縛るつもりはございません。委託の中で仕様をきっちり決めて縛るつもりはなくて、自主的に一番いいような方法でやっていきたいというふうに考えておりますので、最低でも、そういう格好で人員を節約して、やっていきたいなというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、いま一点の確認ですけれども、こちらの旧柏崎市の浜茶屋とかが、使用契約というか使用許可を結んで何台か自分の駐車場というものを、浜茶屋の駐車場を確保するようなことをやっている、たしかいると思ったんですけど。そういったことは同じようにできるということですか。要するに、財務規則どおりにやれば借りることはできるという考えでよろしいですか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
特定のところに契約をして貸し付けるということまでは考えておりません。ただ、先ほど申し上げたように、西山町観光協会なり浜茶屋組合とかで申し合わせて、秩序を維持するためにこういうふうにしようというような措置がなされることは、あり得るなというふうには考えておりますけれども、権利を与えるということは考えていないというところであります。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、この石地海水浴場の駐車場に関して言えば、旧市内の駐車場等と違って、今、私が言ったような権利、いわゆる専有使用ができるような許可や契約は考えていないんだということで、それは、極端な言い方ですけど、浜茶屋組合だとか、西山町観光協会だったとしても、今後については、それが当面なのか長期になるかわかりませんが、今の段階では、そういった計画はない、考えはないという理解でいいですか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
駐車場は行政財産でございますので、特殊な事情がなければ、ある特定の、例えば営業目的のために貸し付けるということはできないというのは、委員、御存じのとおりかと思いますけども、それに沿って運営をしていきたいというところでございます。
○委員長（佐藤 和典）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
１点確認させてくださいというか、真貝委員の御質問に対してのお答えの内容をちょっと具体的に確認したいんですけども。浜茶屋組合の会員からお聞きしたんですけども、今までの使用方法については問題はなかった。しかしながら、今まで名前を書いてあったのについては、今回、消してほしいと。それから、今後についてもどういう方法で、その秩序維持の面も含めて、区分けというか場所を、ここは使用してもいいよというような場所を特定するんだかわかりませんけども、今後についても、そういう秩序維持の面もあって使い方は従前、従前と同じとはわかりませんけども、使用してもらっても問題ないということが西山町観光協会のほうから言われたということなんですけども、西山町観光協会と市との話し合いはどのようになっておりますか。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
西山町観光協会、村田議員がお聞きになった方はどなたかというのはあれですけども、今までどおりでいいという、その解釈そのものが、ちょっと誤解をされている可能性があるなというふうに、今ほどお聞きして感じました。
私どもとしては、今まで浜茶屋の方々に権利を与えていたという認識ではございません。秩序を維持するために、西山町観光協会のほうで申し合わせをしてトラブル防止を図っていたんだと。権利は与えていないという理解でございますので、今までどおり、その秩序を維持するために西山町観光協会の中での話し合いで、ここはほかの、例えば、浜茶屋に対する食料品の搬送のトラックをとめないようにしようとか、そういう申し合わせで運用するんであれば、それはやっぱり、必要なことと判断できれば、当然、容認していくということになろうかなと、こういうふうに思いますが、今までどおり、浜茶屋の方々が権利をもらっていたんだというような解釈をしていたものを、そのとおりでいいんだという解釈にはならないかなというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
村田議員。
○議員（村田幸多朗）
権利の解釈というか、当初は、西山町時代は混乱を避けるために（「西山町時代は関係ないんだ」と発言する者あり）関係ないとしても、屋号を書くようにという指示を受けていて、それが別に、秩序を守るためだったのかもしれませんけども、そういう指導を受けていて、柏崎市になってからも当然それは引き継いでいて、それを確認、初めてわかったということではなくて、その状態を西山町事務所も当然、知っていたはずで、今までの状態については、問題はなかったということを西山町観光協会から言われたと聞いているんですけども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
市民生活部長。
○
市民生活部長（石黒 啓子）
今、予算審議でございまして、業務委託料の内容に関しましては、西山町
事務所長が申し上げたとおりでございます。そこの貸し付けに関しての業務委託は決まっておりませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
村田議員、よろしいでしょうか。
○議員（村田幸多朗）
はい。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
要は、私が今、質問したのは、さっきも話したように、業務委託の業務委託先はまだ決まっていないから、というか西山町観光協会ができないというから、いいんだけど、業務委託に関して言えば、また西山町観光協会だったら非常に問題あるなと思って、実はいたんで、半分は安心したんです。また、同じようなことが繰り返されたら、非常に困るなという懸念をしているし、今、村田議員が言うように、そういうことを言っている人たちがいるわけです。人たちがって、１人かもしれません、いるわけです。そうすると、私がさっきから言っているように、おかしな権利を主張している人たちがいるというふうにとらざるを得ないわけです。だから、この有料化したときに、ちゃんとした業務ができるんですかという思いがあって、今、聞いたわけです。
部長のほうから、予算審査なのでと、まさしくそのとおりなんですが、その予算審査に私はかかわると。なおかつ、先ほども言いましたけども、６月１２日の一般質問の中で、西山町
事務所長がお答えになったとおりの内容のことが、答弁でなされているわけです。過去にはそういったことがあったと。でも、そういったことは、合併後にはそんなことはしていないんだと。再度確認して、改めてもらったんだという答弁をしているんであれですけど。
今言うように、西山町観光協会のほうが、本当にそんなことをいまだに言っているんであれば、これ大変なことだと、私は思いますし。再度、西山町観光協会のほうに、西山町
事務所長が答弁されたように、権利を与えたことなんて１回もないんだということをしっかりと伝えていただきたいと思いますし。権利がないんだから、逆に言えば、屋号を書き込むなんてことも許可できないわけなんですから。どうもその辺のところを西山町観光協会の皆さんがいまだに勘違いしているのであれば、それはしっかりと是正をしていただかないと、先ほど御答弁の中にあった行政財産。行政財産に勝手に屋号だろうが何だろうが落書きをするなんていうのは、大変な問題ですよね。
そういったことを、皆さん方からもしっかり管理をしていただきたいから言っているんであって、私は言葉を選びながら、皆さんに質問したつもりですけれども、どうも御理解をいただけない議員や、また、今言うように、西山町観光協会がそういうのを理解していないんだということであれば、それは理解をしてもらうように、してもらわないと困るし、きちっと皆さんから、今言う、あんたたちには権利は与えていないんだという言葉の意味がわかっていないのかなというふうにしか言わざるを得ないです、西山町観光協会が。理解度がないんだな、西山町観光協会はそうすると。というふうに言わざるを得なくなるんで。私はもう、これ以上言いませんが、何回も言いますけど、当事者間で変な誤解を持って、権利の主張をされないように、ぜひ努めていただきたいとお願いをしておきます。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
どうコメントしていいのかというのは、委員長の許可を得なければだめなようなコメントになってしまいそうなので、簡単に回答させていただきます。
行政財産でありますので、各種法令に沿って適正に管理してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
それでは予算審議なので、これ以上、深く突っ込めない段階にきましたので、この件についてはよろしいでしょうか。
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
では、続いて観光費の中で。
斎木委員。
○委員（斎木 裕司）
また西山町ので申しわけないですが、２０３旧石地フィッシングセンター経費、今回、解体工事設計業務委託料ということで、もうこれは解体前からすると決まっていたんですが。これは今回、業務委託でやって、また解体は予算関係でいつになるか、その辺わかったらお聞きしたいのと。
それから、もう一つ、管理棟。これ地元で使いたいような話もありますんですが、その辺はどうなっているのかなと。この解体の設計の中に入っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
旧石地フィッシングセンターにつきましては、当初、平成２８年度から撤去工事に入るというような前提で、平成２７年度に解体の設計をいたしました。ですが、財政的な事情から先延ばしをさせていただくということになりまして、財政計画では、平成３２年度、３３年度の２カ年をかけて撤去をすると。それに先立って設計委託をしたいというものでございまして、平成２７年度に、平成２８年度から着工するというような前提で一旦設計委託をしました。ところが、年が経過してきまして、いろんな事情が変わってきている部分があると。それは作業船が当時あったんだけれども、今はもう柏崎港とか近隣なくなっているとか、さまざま経過がございまして、その平成２７年度にやった設計の修整をやりたいというのが、この委託料でございます。
海岸法によって管理されている土地でありますので、新潟県の許可をいただいて設置したものでございますが、新潟県から廃止したら速やかに撤去せよという指導を再三受けました。しかしながら、先ほど申したような財政的な事情からということで、先延ばしをお許しいただいて、今のところ平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日まで、また存続するという許可をいただいております。
ところが、平成３３年度いっぱいをかけて撤去するということになると、もう一回その更新をしなきゃだめなので、ここでは、もう一回先延ばしさせてくれということは言えない状況になっております。そんなこともあって、速やかに撤去できるように、平成３１年度に設計を固めて、予定どおり工事に入りたいというふうに考えております。
それから、もう一つお話がありました管理棟を地元が使いたいという部分につきましては、先般、今月に入ってからですか、地元の有志の方から御相談を受けて、できれば地域振興のために使いたいんだというお話がありました。そこで私どもは、具体的な使途等を固めてもらった上で、それが適切であれば、市としても、地域で自分たちで盛り上げようというようなことに使っていただけるんであれば、前向きに考えますという回答をして、これから、その検討がなされるということでありますので、引き続き協議をもっていきたいなというふうに思っています。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
２５１ページの００２海水浴場管理運営事業、００３海水浴場整備事業のことについてお聞きをするんですけれども。予算の資料を見させてもらうと、これ特に機械器具借上料の７３４万３，０００円なんですけども、これは、この予算で、みなとまち海浜公園の砂州を移動するというような、そういう理解でよろしいですか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
この７３４万３，０００円は機械器具借上料ということで、みなとまち海浜公園海岸部に砂州が発生しておりまして、海の大花火大会とか、マリンスポーツである水上バイクの安全性に支障を来しておりますので、その砂州を移動して、その砂を有料観覧席の養浜を行うため工事用の機械を借り上げるというものであります。
なお、県のほうから支援を受けるということでの検討も協議するということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
それで県のほうから支出金をいただけるというような、そういう理解でしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
そのとおりでございます。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか観光費、よろしいですか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
次に１１款災害復旧費。３３６・３３７ページ。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
所管部分、全体を通して、何か言い忘れたこととかありましたら出していただきたいと思いますが。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
最初にお聞きするのを忘れてしまったんであれなんですが。まず、今回、市長が施政方針のとき、一般質問の中でも、非常に今回、地域産業の振興に力を入れていくというか、そういう思いを強く感じたんです。そういった意味での予算配分なんだということで、市長も説明していましたが。もう質疑したんで、大体、内容的にはわかりましたけれども、新年度、こういったところが少しでも前に進めさせたいとか、こういったところがこの柏崎市にとっては本当に重要なんだというような、少し総括的、また、
産業振興部長の所管的な見解でも結構ですが、あったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
最初に来ると思っていたんですが、最後になってしまいました。
もう既に、特にものづくり産業のところで井比課長がお答えしたように、今回、製造業、ものづくり産業におきましては、中小企業設備投資補助金、いわゆる
ハード整備につきましては廃止いたしまして、それにつきましては、いわゆる国のものづくり補助金等に代替といいますか、そちらを使っていただいて、柏崎市としては人材育成、それから高付加価値化と言われている生産性の向上を図るということ。それから、情報産業の振興ということで、先ほどの７０億円というのは、一つには、いわゆる飲食店等の売り上げが７０億円ということなんですけれども。自治体において、松江市です、そこがもう昔、ルビーという言語、柏崎市もやっておりましたけれども、そこが先進地なので、そこが７０億円という、そこと同等ぐらいのレベルにいきたいということで、ものづくり産業と情報産業に特化。
それから、それ以外の産業につきましても、観光におきましては観光ビジョンをつくって、これからまた、海の柏崎だけではなくて、柏崎市全体の観光のレベルアップを図っていきたいと思っておりますし、農業につきましては、いわゆる国営土地改良事業が来年の４月完了ということになりますので、圃場整備、それから、先ほど
農政課長が申し上げたとおり、園芸作物の導入を図っていくということ。それから、水産業につきましてはヒゲソリダイということで、柏崎独特の養殖が成功したということで、これからまた芽出しをしていきたいということでありますし、その他商業等々につきましても、従来の施策を継続しながら、産業全体の底上げを図っていきたいということでございます。
特に、総括的に申し上げますと、人材育成等々のソフト面に力を入れたというところが今回の
産業振興部の予算の特徴だと思っています。
以上でございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
１つお聞きしたいですけど。２５３ページの０１１の観光ひと・まちづくり支援事業という今年度限り、平成３１年度限りの事業ということで計上されているんですが、いただいた資料とかも読まさせていただいて、わかる部分もあるし、ちょっとわからない部分もあるので、少し詳細を補足していただければと思うんですけども、お願いします。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
この事業は中越沖地震復興基金を原資つきで引き継ぎ実施する
補助事業であります。平成３１年度限りで、誘客促進を図る取り組みを対象に交付するというものでございます。
柏崎市に事務所または事業所を有する団体が実施するもので、新たな観光価値の創出や実施体制の強化等を図る取り組みに対して、予算の定める範囲で補助金を交付するというものでございます。
３種類ございまして、商品醸成・ブランドアップ支援と外部人材活用支援、その他誘客促進に資する事業ということで、それぞれの割合、補助率は変わりますが、１事業当たり１００万円が上限ということでございます。
○委員長（佐藤 和典）
佐藤委員。
○委員（佐藤 正典）
また新年度に入って、産業建設常任
委員協議会等で、この事業のどんな感じものが出ているとか、どういう事業所がというあたりを逐一、タイミングで御報告いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤 和典）
持田議員。
○議員（持田 繁義）
委員の皆さんも質問をされていましたが、もうちょっと聞いておきたいなと思っているのが、森林経営管理事業についてになります。先ほどは、課長は、次年度、平成３１年度はＰＲに努めると、中心だというふうに言いました。しかし、予算説明の中では、一定の振り込みもあって説明されているわけです。つまり、国としても、そういう関係の税ができて、それを使って柏崎市の森林全体を調査したり、今後どのように生かすか、このことも含めて説明しているわけです。
そうすると、学校区単位で説明会を持つということが言われていますし、そうなると、工程表を出していかなければならないんじゃないかな。いわゆる、ここに行き着くためのロードマップ。これらがどのようにしているのかなということを質問させていただきたい中身であります。
そのことは、今後、計画的に整備する区域の選定も行うと言っているようですから、そうすると、この辺の、どうも委員の皆さんがここに踏み込んでいないものですから、ちょっと聞いておきたいなというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
今の御質問についてお答えいたします。
計画策定委託料というのが、その予算の中にございますが、２７９万７，０００円。これは森林組合のほうに委託をしたいと予定しております。これは、これからやらなければならない森林整備の場所を選定したり、経営として、まず成り立つかどうかというところを把握しなければなりませんので、森林台帳から資料をみんな引っ張り出してきて、まずそれを調べていかなければならないということです。それを委託してやっていって、それから、森林のどれぐらいの範囲を、どういう規模で整備したらいいかというのを、ことし、平成３１年度に調べて、計画を立てたいと。
○委員長（佐藤 和典）
持田議員。
○議員（持田 繁義）
もう一つ確認させていただきたいのですが、今言った森林台帳。森林台帳から森林面積を引っ張り出したとしても、その関係者というか、いわゆる地籍がよくわからない。私でも、おじいさんの代、おやじの代、もっと前の代とか、どこに自分の山があるかわけわからんというのが一般的だと思うんです、今までそんなことはやっていなかったんだから。
そうすると、ここにあるように、関係者にお知らせをして、いろいろとＰＲ、今の事業について説明するということですが、当然、この関係者について、じゃあ、そこに住んでいるかどうかもわからないんです。それは皆さん、御存じですよね、当然のことで。そうすると、地域の町内会でわかる人とか町内会長、これらの方々を含めて説明をしないと、少しここの事業にそぐわないんじゃないかなと思うわけで。先ほど、やはり、工程表の中に、そういった内容も入れてやっていく必要があるんじゃないかなと思うわけで、その辺の考え方を確認しておきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
農林水産課長。
○
農林水産課長（竹内 功）
今の意見を聞きまして、そういうところから調べて、一応いろんなことに、回りながらですけど、やっていきたいと思います。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
大変お恥ずかしい話、１つ失念をしておりました。
柏崎潮風温泉施設整備事業について、修繕料６６７万円が計上されているんですが、資料等もいただいておりますけれども、改めて御説明をいただければというふうに思います。
○委員長（佐藤 和典）
商業観光課長。
○
商業観光課長（伊部 猛）
この整備事業は、市所有の温泉設備の長寿命化を図るために、老朽化したガスセパレーターやぐら等の修繕等を行うものでございます。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
既に新聞等で報道されているんであれですけれども、柏崎潮風温泉が２月２０日でしたか、もって廃業という形になっているわけで、やはり、市の観光等にとっても大きな打撃かなというふうに思っておりますけども。
これは市が持っている温泉権といいますか、温泉の部分の管理、修繕ということになるんだろうと思うんですけれども。ここを修繕して、温泉のほうはそのままにしておくと、どんどん傷んでいくんだろうと思うんですけれども、その辺といっても、そこのところを皆さんにお聞きしても、市がたしか３００万円ですかね、出資していますけど、実際には三セクという、三セクまでいかないわけなんで。
今後、柏崎潮風温泉株式会社との話し合いになるのかもしれませんが、あの施設をどういうふうに柏崎市としてはしていくのか。今の時点でお考えなり、方向性があれば、またお聞きしたいと思うんですけども。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
この件につきましては、市長が先日の記者会見でも申し上げましたけれども、市のほうは、今ほど申し上げたとおり、建物の底地、駐車場、それから、今申し上げた、やぐらを初めとした温泉権、送湯管等所有しているわけでありますけれども、市長としては、市として積極的な資金援助ということはできませんけれども、一つの観光資源でありますので、早期の復活を目指し、望んでいるというふうなお答えを申し上げました。
私のほうとしましては、この場で細かいことは差し控えさせていただきますけれども、顧問弁護士あるいは会社の整理をされている弁護士とも電話等で話をさせていただきながら、一定程度、柏崎潮風温泉を引き継ぐべき企業が出現するのを期待して待っているという状況でありまして、新しい企業が事業承継をするということになりましたら、現在、無償貸し付けをしている土地、それから温泉権につきましては、新しい企業、事業者に対して、やはり、同様な形で無償貸し付けする必要があるかと思いますので、議会の皆様方に御議決をいただくというタイミングも、どこかのタイミングで出てくる可能性があるのではないかと考えています。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、今御説明があった底地、駐車場、それから温泉権といいますか、温泉に関して言えば、市が持っているんで、今後についても同じような形で、新たに経営してくれる会社等が出てくれば、同じように貸し付けを議会に提出する可能性があるというふうに理解をしましたが。
この資料をいただいた中で、平成２７年に、ここの意味がちょっと私よく理解をしていないというか、覚えて、４月なので、私、ちょっと失念したのかどうかわからないですけど。柏崎潮風温泉の貸し付けている市有財産の修繕について、全て柏崎潮風温泉が負担していたのは、修繕に２００万円以上の費用がかかるものについては市が負担することになる。この契約改定というか、契約を変えたんで、今みたいにガスセパレーターやぐらの工事だとかが市がやることになったんだろうと思うんですけども。この契約も、例えば、新しい経営するところが出てきたら、同じように考えていいんですか。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
市が貸し付けている温泉権の関係２００万円以上のものについては、本来は貸し付けを受けている方が負担すべきものですけれども、御承知のとおり、民事再生法の適用を受けまして、非常に厳しい状況だったということで、そのような協定を結んだという経過があります。したがいまして、新しい企業が進出した場合、そこの部分の２００万円以上の協定をどうするかについては、相対交渉かなと思っております。
先ほど申し上げたとおり、土地の関係あるいは温泉権につきましては、無償貸し付けの方向で、市としても支援をしていきたいとは思っておりますけれども、修繕につきましては、また新しい企業というふうになりますので、相手側の財務状況等も勘案しながら、それは要協議というふうに考えております。
○委員長（佐藤 和典）
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
そうすると、じゃあ、今、私が聞いた部分については、新しく運営していく会社があらわれれば、そこと協議をする内容になるんだということだろうけども、運営する会社は、当然、前の会社はこうやって面倒を見ていたんだから、面倒見てくださいという話になると思うんだよね。民間は、なるべく自分たちのお金は出さないで収益を上げたいというふうに考えるんだから、そうなるんだろうと思うんですが。
それはそれとして、全く交渉しないんではなくて、交渉の余地はあるんだというところで理解をしていればいいですね、理解しておきます。
○委員長（佐藤 和典）
産業振興部長。
○
産業振興部長（箕輪 正仁）
まだ実際に事業者は出現しておりませんし、どこになるかというのは決まっておりませんので、そういった含みは残しておきたいと思っています。
○委員長（佐藤 和典）
では、全体通してよろしいでしょうか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは議員間討議に入りたいと思います。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
では、議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
続いて、議第３８号ですが、議案に関係のない職員の皆さんは退席されても結構です。
（５）議第３８号 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（佐藤 和典）
続いて、議第３８号家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正条例についてを議題といたします。
直ちに質疑に入ります。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
提案理由の説明等を聞いて理解はしましたが、これ、どのぐらい施設面積等はあるんですか。
○委員長（佐藤 和典）
高柳町
事務所長。
○高柳町
事務所長（今井 昌喜）
申しわけありません。面積の資料をきょう持ってきておりません。後ほどお答えということでよろしいでしょうか。
○委員長（佐藤 和典）
では、後ほどでよろしいですか。
真貝委員。
○委員（真貝 維義）
はい。
そうすると、この黒姫キャンプ場の土地の部分に関して言えば、今度、普通財産になるわけですよね。そうすると、さっきの行政財産じゃないから、売ったり買ったり、さっき言った行政、いわゆる財務規則にのっとればできるわけですが、そういう考えというのは、今現在は、皆さんのところは行政財産として持っているわけだから、今後については用地管財課のほうになるのかもしれないけど、その辺はどんなお考えなんですか。
○委員長（佐藤 和典）
高柳町
事務所長。
○高柳町
事務所長（今井 昌喜）
今回のこの廃止につきましては、御存じのとおり、事業峻別で出てまいりました。高柳町の登山道、黒姫山の登山道の入り口に存在しておりまして、トイレ等の設備が実はございます。そちらにつきましては、今後は登山者の利便性の確保の上から管理をしてまいる予定です。
キャンプ場の地形ですが、２段になっております。トイレのある、そして駐車場、車がとめられる、低いところ。登山道の中腹、ちょっと登ったところにあります、上のほうのブナ林等を伴った炊飯施設のある広い広場等がございます。
今回、この管理をやめるといいますか、廃止する部分については、キャンプ場の用地ということなので、どこからどこまでというのが、先ほど申し上げましたように、キャンプ場のトイレの建っている場所もキャンプ場でございますので、その正式な面積というのは非常に出しにくい。登山道が中を走っておりますし、上下２段に分かれている、下のほうは駐車場になっているということになります。
今回、事業峻別の対象になりましたのは、ここにかかっている管理費、平成３０年度の予算ベースで１７万１，０００円かかっております。
このほかにも登山道の管理費というのが当然、今後あるわけですが、その草刈り等の管理の部分を今回、事業峻別で落とされたという、落としたという認識でございますので、それ以上の計画とか、そういった認識とかはございません。
○委員長（佐藤 和典）
そのほか。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
次に、議第３９号に入りますが、議案に関係のない職員は退席されても結構です。
（６）議第３９号
産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○委員長（佐藤 和典）
それでは続いて、議第３９号
産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
直ちに質疑に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
続いて、議第４０号に入りたいと思いますので、関係のない職員は退席されても結構ですが、続けて行っていきたいと思います。
（７）議第４０号
番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例
○委員長（佐藤 和典）
議第４０号
番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（佐藤 和典）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、産業振興関係の審査が終了いたしました。
産業振興部の皆さん、大変、御苦労さまでした。
本日の委員会はここまでとし、次回、３月１４日は
上下水道局関係の付託議案から始めたいと思いますが、よろしいでしょうか
（異議なし）
○委員長（佐藤 和典）
では、次回の産業建設委員会は、３月１４日木曜日の午前１０時から始まります。
以上で、本日の委員会は散会いたします。
１ 散 会 午後 ２時１０分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
産業建設常任委員会
委員長 佐 藤 和 典
署名委員 佐 藤 正 典
署名委員 斎 木 裕 司...