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平成31年 2月定例会議(第 6回会議 3月 8日)
平成31年議会運営委員会( 3月 8日)

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  1. 柏崎市議会 2019-03-08
    平成31年 2月定例会議(第 6回会議 3月 8日)


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    平成31年 2月定例会議(第 6回会議 3月 8日)                   目       次   開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3   日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3   日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4           (三 宮 直 人 の一般質問)…………………………………  4           (佐 藤 正 典 の一般質問)………………………………… 16           (矢 部 忠 夫 の一般質問)………………………………… 31   日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 46   日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 47   日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 49   日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 49   日程追加案件(承第 1号)…………………………………………………………… 51   散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 52   署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 52         平成31年(2019年)柏崎市議会第6回会議 会議録 ───────────────────────────────────────            平成31年(2019年)3月8日(金) ───────────────────────────────────────
                    議事日程            平成31年(2019年)3月8日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2        一般質問 第 3(議第45号) へき地診療所設置条例の一部を改正する条例 第 4(議第43号) 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号) 第 5(議第44号) 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号) 第 6(議第46号) 自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事追加案件   承第 1号 付議事件の訂正について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改         正する条例) ─────────────────────────────────────── 出席議員(22人)                   議 長( 9番)笠   原   晴   彦                   副議長(23番)星   野   正   仁   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  15番 飯   塚   寿   之    16番 若   井   洋   一  17番 矢   部   忠   夫    18番 村   田   幸 多 朗  20番 荒   城   彦   一    21番 若   井   恵   子  22番 真   貝   維   義    25番 斎   木   裕   司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)  19番 加   藤   武   男 ─────────────────────────────────────── 欠員(3人) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  白  井  正  明   事務局長代理 尾  崎  和  彦   係長    伊  比  寿 美 恵 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           石  黒  啓  子     危機管理監            小  菅  敬  三     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     子ども未来部長          前  澤     晃     都市整備部長           内  藤  清  弘     総務課長             木  村  克  己     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     電源エネルギー戦略室長      山  﨑  浩  子     財政管理課長           飯  田     博     環境課長             小  俣  立  史     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     防災・原子力課長         関  矢  広  之     介護高齢課長           石  黒  謙  嗣     国保医療課長           齋  藤  栄  一     保育課長             宮  崎  靖  彦     商業観光課長           伊  部     猛     ものづくり振興課長        井  比  孝  広     会計課長(会計管理者事務取扱)  箕  輪     満     上下水道局長           山  口  伸  夫     消防長              近  藤  尚  文     教育長              本  間  敏  博     教育部長             近  藤  拓  郎 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(笠原 晴彦)  ただいまから、平成31年(2019年)柏崎市議会第6回会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、22人です。  欠席届は、加藤武男議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(笠原 晴彦)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(笠原 晴彦)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可します。  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  通告に従いまして、質問させていただきます。  三宮直人です。  きょう質問しますのは、主にビジョンのことでございます。  そのビジョンの中の一つとして、廃炉ということも関連づけて質問させていただこうというふうに思っております。  まず、1つ目、大きいのが、柏崎市のビジョンについてでございます。  行政経営におけるビジョンの必要性ということについては、これまでも何度か繰り返し、一般質問の中で取り上げさせていただきました。  例えば、2015年6月定例会議、これ、初めての一般質問でございましたが、当時の会田市長に、大きな絵を見せてほしいと。大きな絵を描いてほしいということを申し上げました。  また、2017年9月の定例会議でも、ターゲットの絞り込みとターゲットに響くビジョンが必要だというふうに申し上げました。それに対して、市長は、より明確なビジョンを示すことができるよう、引き続き策定作業を進めると、訴求力のあるビジョンの実現に努めていくと、このような答弁でございました。  また、ちょうど1年前の2018年2月の定例会議でも、ビジョンという表現は、実はしませんでしたが、観光産業を柏崎の稼ぐ力の第2エンジンとすべく、柏崎観光のグランドデザイン、いわゆるビジョンを描こうと申し上げました。  今般の、櫻井市長の施政方針の観光分野において、群馬県をターゲットにするということと、観光ビジョンを策定していくという文言、また、事業が計画をされているということでございます。また、エネルギービジョンなるものも策定され、既に開始をしているということでございます。  何度かビジョンというものを取り上げて、質問させてもらって、少し、そのビジョンという言葉、まだ、言葉かもしれませんが、視野の中に入れてきたことは、非常にうれしい限りでございます。  さて、このビジョン。ビジョンの力という言葉がございます。特に有名なのは、アメリカのキング牧師の「I Have a Dream」から始まるビジョンでございます。  ビジョンの力、それは価値観の違う人の集まり、いわゆるグループを、時には自己犠牲もいとわないチームに変える、これがビジョンの力であります。したがって、トップリーダーはビジョンを描き、示し、語り、共有し、組織の力を1つにまとめ、ビジョンに近づけていく、これこそがリーダーの使命であると、私は考えております。  理想的には、唯一それが仕事になるのが理想的であろうというふうにも思っております。民間と自治体、リーダー就任のプロセス、これは違うわけでありますが、経営という観点からリーダーの使命は同じではないかとも思っております。  これから柏崎市のビジョンについて、改めて伺いたいというふうに思います。
     2つお聞きします。1つは、柏崎市の見え方は変わったか。いわゆる現在地がどうなのかということでございます。2つ目が、柏崎市のビジョンは何かということ。いわゆる目的地の話でございます。  少し紹介をしておきたいんですが、私の尊敬する大学の講師の方から教えていただきました。経営のスタイルには4つあるよということでございます。1つが、いわゆる現在地もわかって、目的地もわかる経営、これを成長経営ですとか、革新経営とかっていうんだそうです。もう一つが、現在地はわかるけど、目的地がわからない経営、これをお散歩経営というそうです。それから、もう一つ、3つ目が、目的地はわかるけれども、現在地がわからない。これを遭難経営というんだそうです。さらには、目的地も、いわゆる行き先も、今の居場所もわからない。これを徘回経営というんだそうです。  この項の一番最後に、少し、柏崎の経営って、どの辺に位置しているんだろうなということもお聞きしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。  じゃ、まず、柏崎市の見え方は変わったかということについて、質問をいたします。  柏崎市の見え方、つまりイメージであります。これも繰り返しお尋ねしてまいりました。2年前の2017年2月の定例会議でも、シティセールスに関係して、イメージが変わってきましたかねということをお聞きしております。それに対して市長は、当時まだ、まだといいますか、市長になって3カ月ぐらいのときだというふうに思います。この3年間の中でイメージが大きく変わったとは思えないと。それは率直なところであると。でも、少しずつでも変わっていかなきゃいけないという部分は、大事だというふうに答弁をされております。  さらに、ちょうど1年前にも、柏崎市のイメージについて、何か変化が出てきているか。また、今後のイメージづくりについて、特に柏崎という場のイメージづくりを考える必要があるんじゃないかということを申し上げました。  さらに、この柏崎のイメージ、印象ということについて、一昨日の一般質問でも、ある議員から質問をしておりました。非常にネガティブな空気、イメージ、印象があるんじゃないかということについて、市長は、いたずらにネガティブに考えないと。市民がポジティブになること、これが原動力だと、こう答弁をされておりました。私も、実際、同感でございます。  さらに、このイメージアップイメージづくりの、イメージを育てるために、実際のところ、市長は、ここのところ、新潟県で第1位とか、北陸で第3位とか、県内初ですとか、国内初というポジティブな情報発信に努められています。柏崎のイメージづくりイメージアップのために発信しているんだろうなというふうに思っております。  ここで質問です。  就任当時から数年たったわけでございますけれども、そのころと現在で柏崎の見え方、イメージに変化があったかどうか、率直な所見をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  三宮直人議員の、柏崎のイメージについてという問いにお答えを申し上げます。  これは、事務方のほうで、答弁を書いてもらうということではなくて、フリーハンドで答えてくれということですので、そのまま原稿もなく、お答え申し上げますけれども、基本的に一言で申し上げるならば、三宮議員は見え方というふうに問われたわけですけど、私は、柏崎の見方、私自身も住んでいる柏崎の見方が変わったかどうかということに関しては、変わっておりません。じゃ、私がどういうふうに柏崎を見ているのかということで申し上げるならば、相変わらずである柏崎が、まだまだ残っていると。それをやはり、少しずつではあるけれども、変えていかなければいけないというふうに考えております。  具体的に申し上げるならば、私が就任して以来、2年数カ月がたったわけでございますけれども、さまざまな問題が、私ども柏崎市、また、議会の皆様にも降りかかってきたわけでございます。大学の問題、フォンジェの問題、イトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退、富士ゼロックスマニュファクチュアリングの撤退、じょんのび村、老舗の廃業、もう頭の中に、見なくても、だだっと出てくるわけです。10年に一遍、1つ出てきてもよさそうな問題が、ここ2年3カ月ぐらいの間に、もうこれだけ出てきてるわけです。  基本的に、きのう、私は、村田議員と随分せつない、厳しい、しかし、私は大切な議論をさせていただいたというふうに思っております。その中で、私が申し上げたことは、やはり、10年、20年ずっと変わらずにいた意識、私も含めて、柏崎市民の意識、柏崎の意識、それが平成の結びの年のことし、残念ながら、破綻、もしくは、マイナスの方向であらわれてきた。それが今の柏崎だというふうに私は見ております。つまり、私たち自身の意識を変えていかなければ、こういった問題は解決できない。  はっきり申し上げますけれども、ここ10年、今申し上げたような、さまざまな問題が目の前にあったにもかかわらず、気づいていたにもかかわらず、見て見ぬふりをしてきた。議会にも、データが提出されていたにもかかわらず、誰も追求も、指摘もしてこなかったのではないか。結果的に、このようなことが、今、厳然と柏崎にあるということは、一市民であった私も含めて、柏崎市民の意識が、このような状況を招いている。であるとするならば、新しい元号が始まる、この年に、私は、施政方針でも申し上げたように、強くやさしい柏崎・ファースト、その年にしたいというふうに申し上げたわけでございます。  見方、変わったのかという意味では、一面においては変わった。一面においては変わってないと。今申し上げたところが、私の率直な感想であります。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  確かに大型商業施設の撤退、さらには、比較的規模の大きい製造業の撤退、今、市長がおっしゃっていたことが、ここ2年ぐらいですかね、ばたばたと起きていることは確かで、そういう状況の中で市民が少し、柏崎大丈夫かよという気持ちになるのは、無理もないのかなというふうに思っていますし、それから、今、市長がおっしゃったのは、これは全員の責任だということなのかなというふうに思っています。わかっていたのに、行動しなかったという言葉がございましたけれども、決して何も行動しなかったわけではないんだろうというふうに思います。  ただ、私、言いたいのは、確かにネガティブな雰囲気、ネガティブなイメージはあると。さらには、それに対して、全く行動しなかったかというと、全くそうではなくて、実際のところ、行動している方もたくさんいらっしゃるんだろうというふうに思っています。  したがって、私自身は、余りネガティブなことを言ったところで、何も変わらないんですよね。だから、なるべく言わないようにしています。というか、言わないです、ネガティブな発言というのは。そのようにしております。例えば、私みたいな立場の人間が、そういうことを言うというのは、これは無責任きわまりないというふうに思っていますんで、言わないようにしているつもりでございます。  広報かしわざきの3月号に、市内には柏崎を元気にしようと、元気にしたいと思って、頑張っている若手の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。こうした方々を発掘をして、表に出して、さらに伸ばしていくというのが、恐らく私の仕事なんだろうなと思っておりまして、また、今年度も、ある大学を舞台にして、少し取り組みを指導させていただきますけれども、右肩上がりの時代であれば、何をやっても成長に消される、失敗は消されるんですね。ところが今は、少子高齢化、人口減少において、縮小経済の時代だというふうに思います。平成が終わり、新しい元号に変わる、非常に大きな転換期なんだろうなとも思います。こういうときこそ、ビジョンが必要だろうと。目的地を示すビジョンが必要だろうというふうに思っているところです。  じゃ、次に、柏崎のビジョンは何かという質問に移ります。  現在地の認識はわかりました。じゃ、一体どこに向かっていくんだということでございます。  ここでいうビジョンとは、我々は、ほとんどの方がそうだと思うんですが、行き先が明確にならないと不安で一歩も足を出せないと。なかなかできないと。ところが、逆に目指すものが明確になると意欲が湧いてくると。その目指すものがビジョンであると。ここでは定義をしておきたいというふうに思います。  確かに、第五次総合計画の力強く心地よいまち、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の若者が誇りと愛着を持って暮らす、そして、洗練された田舎、さまざま、何々のまちという言葉が多く登場しております。  ここに柏崎市地域エネルギービジョンの概要版を持ってまいりました。皆さんも、もうごらんになっていると思います。  1枚のシートの中に、何々のまちというのが10ぐらい、登場しております。これ、一つ一つはビジョンであろうというふうな解釈もできますが、余りにも多過ぎて、一体どっちに向けばいいのかというのが、どうもよく見えないんです。どういう姿を本当に目指そうとしているのか、どうも見えない。私には見えない。残念ながら、見えない。一つ一つは正しいし、美しい言葉なんですが、だから、どこを目指すんだというのが、どうも見えないと。ぜひ、一目でわかり、伝わるような絵を描いて示してほしい。ある限られたエリアですとか分野でもよろしいと思います。もちろん、エネルギービジョンは、恐らくエネルギーの分野でのビジョンだというふうに理解をしております。  市民の心に灯をともす、ないしは、市民の心が高揚するビジョンを絵で示す時期じゃないのかなというふうに思っております。  そこで質問ですけれども、柏崎の目指す姿、絵をあらわすとするならば、どういうビジョンを市長はお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  私も言葉遊びをするつもりは、毛頭ございません。ビジョンと呼んだり、グランドデザインと呼ばれたり、三宮議員自身も、いろいろな言葉を使ってらっしゃいますけれども、要は、柏崎が進む道だろうと、別の言葉に置きかえれば。それは、私は施政方針の中で、はっきりと申し上げました、最重要課題であるところは、地域エネルギー会社の設立。そのもととなるのは、今お話いただきました、柏崎市地域エネルギービジョンであります。これをベースにして、強くやさしい柏崎の「強い」部分、新しい産業として組み立てていく、その結果、得られた経済的なもの、豊かさをベースにしながら、「やさしい」部分、福祉や教育のほうに施策を展開していくというふうに、施政方針で申し上げたところでございます。  つまり、私が使ってきた数々の言葉を申し上げるならば、強くやさしい柏崎は、今、説明を申し上げました。洗練された田舎というものも、相対するものを組み合わせる、多様性を大事にする、大切にする。強くやさしい柏崎をつくるためには、洗練された田舎をつくるためには何が必要かと申し上げると、先ほどの質問でお答えしましたように、今までどおり、相変わらずを排さなければいけない。ずっと大丈夫だろうと、役所がかかわっているんだから大丈夫だろうと思っていた、相変わらずを排さなければいけない。つまり、少し変わる勇気が必要だということです。  それぞれ各人が、それぞれの会社が、それぞれの事業所が、それぞれの団体が、それぞれの領域において、少し変わる勇気を持って、洗練された田舎柏崎を目指すべきであり、強くやさしい柏崎を目指すべきであるというふうに思います。  具体的なイメージと申し上げるならば、先ほどから繰り返しているように、私は、地域エネルギービジョンに基づいた、三宮議員は、エネルギービジョンはエネルギーのビジョンだとおっしゃいましたけど、私は違います。柏崎地域エネルギービジョンは、柏崎のまちづくりのビジョンであると。同義語であるというふうに解釈をしております。それをベースにしながら、柏崎の産業構築を新たに組み立てていきたい。構築していきたい。そのために、何とか地域エネルギー会社を設立に向けて、一歩進めさせていただきたいという部分でございます。  以上、今申し上げたところが私の考える柏崎の進む道、ビジョン、また、グランドデザインのベースになるものでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  施政方針、私も、もちろん読み込んでおります。  ただ、そこからは、なかなか今の市長の意思といいますか、意図といいますか、が伝わり切ってないなと。少なくとも、私には伝わらなかった。  今、ここで恐らく初めてだと思うんですが、地域エネルギービジョン、いわゆるエネルギービジョンが柏崎のまちづくりのビジョンなんだと。いろいろ何々のまちはあるけれども、それを目指した、目指すためというか、それを、一言で言うならば、エネルギービジョンなんだと。これは、柏崎のビジョンなんだというふうに、市長はおっしゃってるのかなというふうに理解したところでありますが、そういう理解で間違いないでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  地域エネルギービジョンに基づいた地域エネルギー会社を含めて、この構想を進めていくことが柏崎の進む道であると。そのことによって、産業も構築でき、そして、そこから経済的なものも得られて、豊かさも得られて、そして、その豊かさを福祉や教育のほうに振り向ける。これが私の描く柏崎のまちづくりの姿であるというふうに、重ねて申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  わかりました。ようやくわかりました。  そのことについて、否定も肯定もいたしません。それで、これから進んでいく一つの進み方というんですかね、あり方であろうかと思いますんで、むしろ賛同して、私が出せる知恵は出させていただきたいなというふうに思っています。  その地域エネルギー云々もそうなんですけれども、施政方針ですとか、市長の御発言ですとか、あと、地域エネルギーも含めた、いろんな取り組みですとか、こういうことを聞いていますと、正しいかどうかわかりませんが、スマートシティという言葉が、どうも頭に浮かんでくるんですね。コンパクトシティではなくて、スマートシティであります。これは、国土交通省なんかでも、それなりに検討は進んでおるようですけれども、「都市の抱える諸課題について、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区」、こんなふうな定義があるんだそうです。  この中には6つのスマートがあるんだそうです。生活、エネルギー、経済、教育、交通、行政、この6つのスマートがあるんだそうです。  当市においては、今、市長がおっしゃいました、地域エネルギービジョンですね、脱炭素で持続可能なスマートエネルギーの取り組みというのを開始されました。さらには、今年度、予算に取り上げられております、スマートシティを支えるICT、IoT、ロボット技術・AI、こういった技術についても、高度なIT人材の育成、情報技術関連産業の育成もやろうということが計画をされております。さらには、市長の洗練された田舎ということからも、どうも、やっぱり、スマートシティという一つのビジョンには、まだなっておりませんが、絵が想起されるのかなというふうに思っております。  きょう、この質問をさせてもらって、本当によかったなというふうに思っております。  市長の明確な意思も、よく理解できました。出せる知恵は出させていただきたいなと。これからも出させていただきたいなというふうに思います。  そこで、ちょっとこの質問の最後に、冒頭に言いました、成長経営、お散歩経営、遭難経営、さらには徘回経営。柏崎の経営レベルというのは、どういうところにいるのか。間違っても徘回ではないと。さらには、遭難でもないと。散歩でもないと。恐らく成長経営をやっていこうとしているんだろうと思いますし、今、進む道というのも提示されましたんで、目的地と現在地は、もうわかっていると。つまり、成長経営をしているんだという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  さらに、私も言葉遊びをするつもりはありませんけれども、今、提示された4つの部分で言えば、成長経営なのかもしれませんけれども、私、何度も、これも申し上げておりますけれども、今は量よりも質の時代に入ってきていると。植木 馨さんが亡くなられた時の弔辞でも申し上げましたけれども、今、昭和から平成に来て、また、新しい元号は来るわけですけど、今、この時代は、成長ではなくて成熟の時代だろうというふうに考えております。現在地も、私はわかっているつもりでございます。目的地も、先ほどお示ししたところでございます。三宮議員の先生がおっしゃるところで言えば、成長経営なのかもしれませんけど、私は成長ということではなくて、質を目指すべきだと。成熟を目指していきたい。前に進みたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  では、2つ目の大きな質問に移ります。廃炉産業の有益性でございます。  廃炉産業も、市長の、今おっしゃった進む道の一つなのかなと。過程にある必要事項なのかなというふうに思っております。  当たり前ですけれども、物には寿命がございます。原発の運転期間、40年ルールとも言われ、最長20年の運転延長も可能としているようですが、いずれにせよ、いつかは寿命が来ると。これは、市長がいつもおっしゃってることでございます。  市長就任後、いち早く廃炉に向けた取り組みをやろうとして開始をしている。このこと自体は賛同したいというふうに思っているところです。  廃炉については、柏崎原発賛否で50年ということがございますが、ある程度、共通点を見出せる政策でもあろうというふうに思います。  そして、新潟県において、唯一の立地自治体である柏崎市と刈羽村、そこの産業界こそが、廃炉産業の恩恵を得るべきだというふうに思っております。それが先人たち、我々の先輩たちへの敬意ではないかとも思います。  廃炉ビジネスの柏崎市にとっての有益性について、これから2点お聞きしたいと思います。  1点目が、廃炉産業の全体像でございます。  市長は、原発の廃炉を原発事業者に求め、平成31年度予算においても、廃炉産業調査研究事業で市内産業界に参画を促しています。この廃炉産業、ないしは、廃炉ビジネスについては、2017年2月の定例会議で、荒城議員が廃炉ビジネスの概要ですとか、経済効果ですとかについて質問をしております。ただ、その時点では具体的なイメージは、まだまだ描き切れていなかったのかなというふうに、議事録を見て推察をしたところです。  正直、私も、なかなか、この廃炉産業というものが、どういう規模で、どういう経済効果が生まれ、そのために、どういう技術が必要になり、今までの産業と、どう違うのかというところが、なかなか理解し切れてないと。市民からも、危険だろうとか、不安な声も聞いておるところでございます。  2017年の12月から1年少々がたちました。この間、庁内でも相当研究がされ、廃炉産業のスキームですとか、全体像というものが整理がされ、具体的になってきたんだろうというふうに思います。  この際、市長が考える廃炉産業とはどんなものなのか、どんな産業なのか、御見識を伺いたいというふうに思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  廃炉産業の全体像について、お答え申し上げます。  既に、今もお話あったように、全体スキームも含めて、前にも議会でお話したと思いますけれども、あえてのお尋ねでございますので、もう一度お答え申し上げます。  原子力発電所の廃止措置に係る費用は、柏崎刈羽原子力発電所の出力規模でありますと、一般的に1基当たり約700億円、期間は約20年から30年を要するというふうに言われておるところでございます。  本年1月末の状況でございますけれども、世界においては、170を超える原子力発電所が廃炉となり、そのうち17基が廃止措置を終了をしております。日本においても、21基が廃止措置中、1基が廃止措置終了、これは、動力試験炉のJPDR、日本原子力研究開発機構、東海村にあるものでございますけれども、JPDRが廃止措置が終了となっておるわけでございます。加えて、先日、九州電力玄海原子力発電所2号機の廃炉が発表されたのは記憶に新しいところでございます。  廃止措置の課題は、まず、何よりも安全で確実に行われること、次に、廃止措置を支える人材育成や技術開発、そして、廃炉業務に対する市内事業者の参入の促進であるというふうに考えております。  こうした課題を一つ一つ解決していく必要がありますが、廃止措置に係るマーケットは、大規模かつ長期間にわたるもののため、市内事業者の参入いかんによっては、地域経済を牽引する新たな産業となり得る可能性が十分にあるというふうに考えております。  ただ、議員も、多分、御理解いただいているんだろうと思いますけども、東京電力に、ことしの6月末までに出してくださいよというふうに求めているのは、1号機から5号機の廃炉計画ですのでね。1号機から5号機の廃炉ではなくて、廃炉計画を出してくださいというふうに申し上げているわけでございます。  いずれにしましても、早晩、柏崎刈羽の原子力発電所の廃炉という時期も訪れるわけであります。ただ、私が申し上げているのは、後でも申し上げようと思ったんですけども、柏崎の事業者に対して、柏崎刈羽の原子力発電所も廃炉産業だけを視野に入れてくれというふうに申し上げているわけじゃないんです。日本国中、今ほど申し上げた玄海原子力発電所も含めて、少し距離は遠いから、あれかもしれませんけれどもね。日本国中、あらゆるところの原子力発電所が順番に、徐々に今、廃炉措置に向かっているわけでございます。そういったときに、柏崎の事業者は、柏崎だけで仕事をしなくてもいいわけです。東海村に行って仕事をしても、今現在、難儀をしているところの福島第一原子力発電所で廃炉措置、廃止措置のお手伝いをしてもいいわけです。  そういった意味で、今後、産業としては、この廃炉産業という部分は、柏崎の事業者にとっても、十分スケールもある、事業スケールがある領域だというふうに申し上げているところでございます。  そういった意味で、今ほど申し上げたように、規模、期間、課題といったところをお答えしたところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  今、市長がおっしゃったのは、一般的に公開されている情報からの引用かなというふうに思いました。私も、今、市長がおっしゃったことは、全体像としてはつかんでいたつもりでございます。  世間では1兆円規模だというようなことも、漏れ伝わってきます。仮に21基500億円とするならば、1兆円と、こういうことなんでしょう。もっと大きな数字を乗っけている、国全体で、もっと大きな数字を言っている情報も、どうもあるようです。1基当たりの費用は、美浜原子力発電所で350億円ぐらい、市長は、今、柏崎刈羽原子力発電所の場合は、規模からいって、1基当たり700億円というふうにおっしゃいました。幾つかの工程を進み、20年から30年かかるというふうに言われています。
     さらには、これ、石川島播磨重工業株式会社の情報ですけれども、いろんな新しい技術が必要だと、こう言われてまして、遠隔操作での水中切断の技術ですとか、廃棄物を最小限に抑えたりするための遠隔での除染技術、いわゆる遠隔操作技術というのが随分必要になってくると。さらには、被曝と体の負担を抑えるパワーアシスト、ないしは、パワースーツの技術ですとか、まだまだいろんな新しい技術が必要になってくるということも、情報としてはございました。  市長がおっしゃるように、20年、30年という長いスパンの、長い期間で、その中でも新しい技術が、もっともっと必要となる、そんな産業なんだろうなということは、市長の答弁からも理解をさせていただきました。  廃炉の2つ目の質問です。今、市長が少し触れられたようにも思いますが、この廃炉産業の柏崎市としての有益性ということについてでございます。  柏崎の原子力発電所だけじゃないよ。22基ある廃炉・廃止措置している原子力発電所に行って、こういう産業やっていくんだということは、今、紹介いただきました。  ただ、単なる解体産業では困るわけであります。その長い廃炉の過程において、柏崎の産業振興に資する、もちろん資する必要があります。さらには、その廃炉の過程において得られる技術、システム、そして製品等々が、柏崎発で産出されなければいけないと。  先般、荒城議員への答弁でも、専門知識を必要とする部分は単価も高く、その部分へも地元企業が参入できるよう、今から研究に努めなければいけないとおっしゃっておりました。1年以上が、それから経過をして、何がしかの目算、ないしは、目のつけどころも見えてきたのではないかなというふうに思っております。  廃炉を進めて、柏崎に何を残すのか、廃炉産業の柏崎市としての有益性、何を享受できるようにしていくのかについて、お尋ねをいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  廃炉産業の有益性という御質問でございます。  まず、一言で申し上げると、この1年で、どれほど前に進んだのかと言われれば、ほとんど進んでないと。正直申し上げます。  昨年、この部分も、橘川武郎先生に講演をしていただいて、たくさんの方々にお聞きいただいたわけでございます。  そういった意味で、これも何度も申し上げていますけれども、きょう3月8日ですから、あさってで、柏崎市議会が原子力発電所を誘致決議して、ちょうど50年になるわけです。もうそろそろ第7代の市長、飯塚 正さんの告別式が始まるようなころですけれども、この議場で、いわゆる市有地の売却で、機動隊が入ってきてということも経て50年、あと2日後になるわけです。ですので、そう簡単に、先ほどお話したことではありませんけれども、意識が、さあ廃炉だというふうになる企業が出てこないというのは、それは、私は当たり前だろうなと思っております。ただ、何度も皆さん方、経済界の方々にも申し上げているんですけども、お気持ちはわかると。経済界の方々にも、同じ言葉を使っています。相変わらずでは、やはり、いけないと。石油の時代から原子力の時代に変わったように、原子力の時代から、また、新たな時代に変わりつつあるんだということをやはり、認識していただく。その変わりつつあるところで、つまり、今の廃炉産業という部分も、やはり、大事なものの一つだというふうに、認識してもらいたいというふうに申し上げているわけでございます。まだまだ、その意識という部分が、すぐには変えられないという前提があるということだけ、御理解を賜りたいと思っています。  三宮議員と同様に、私自身も、廃炉産業イコール、単なる解体工事であってはならないと思っております。  廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響がほとんどないものにつきましては、普通の廃棄物と同様に、再利用や処分ができる、いわゆるクリアランス制度があります。柏崎刈羽出力規模、110万キロワット級の場合、発生する廃棄物の総量は約53万6,000トンと試算されており、そのうちの5%、つまり2.8万トン部分がクリアランス対象物、約93%の49.5万トンが放射性廃棄物ではないものとされておりますので、これを活用した産業の創出、製品開発も可能であるというふうに考えております。  また、ものづくり産業の高い技術を生かし、除染や切断技術、これは、三宮議員も今お話いただいたところでございます。切断技術、装置の開発分野に参入できる可能性もございます。この分野は、電力事業者自身やプラントメーカーの主戦場となり、非常にハードルが高いものだろうと思っています。しかし、先進地の福井県においては、防護服の開発など、実績もございます。しかし、今、三宮議員が御紹介いただきましたように、昨年、荒城議員に私もお答えしたように、ハードルが高い事業にチャレンジしてこそ付加価値、利益を生み出すことができるわけであります。そして、汎用性、柏崎で培った高い技術をほかでも使えるというふうになるわけでありますので、こういったハードルが高い領域に対しても、私は、柏崎の事業者の皆さんに、ぜひチャレンジをしていただきたいと考えておるところでございます。  そういった意味で、こういった部分の研究開発を担う人材の育成も必要であろうというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  いろんな方がいろんなことを、この廃炉について、ないしは、原子力発電については言われております。今までは原発技術だったが、これからは廃炉技術だというようなことを表現する方もいらっしゃいます。  確かに、仮に全ての柏崎刈羽原子力発電所、7基あるわけですけれども、これが廃炉に、いつかは向かうと。仮に700億円でしたっけ、市長がおっしゃる。1基当たり700億円とすると、ざっくり5,000億円。恐らく、開始から7基全て終わるまでには50年ぐらいかかるんだと思います、長いスパンで。そうすると、年間100億円ぐらいかなと。そのうち全てが柏崎に落ちるとは、入ってくるとは思いませんけれども、それぐらいの事業規模、柏崎だけで見れば、そうなるのかなというふうに思っております。  当然、第3次産業の電気ですとか、ガス・水道、廃棄物処理業あたりが長いスパンにおいて、運送業も入ってくるかと思いますが、長いスパンにおいて、産業の底上げになるのかなということはわかっております。  ただ、市長おっしゃるとおりで、その5%のコアの部分、ここで何かできないと、本当に下請で終わってしまうということに、なりかねないということですね。  これから、市内産業界の方々といろんな意見交換を通して、方向性、実際の取り組みをまとめていくんでしょうけれども、ぜひ、この5%部分、コアの部分についても、取り組みがなされるよう、希望しまして、最後の質問に移りたいというふうに思います。  観光ビジョンの独自性でございます。  観光産業についても、冒頭に申し上げたとおり、何度か質問させていただきました。繰り返しになりますが、観光のターゲットを群馬県としたということと、今年度予算、平成31年度予算で観光ビジョン策定経費が取り上げられたということは、非常に喜ばしいことかなというふうに思っております。  さらに、観光ビジョン策定経費の目的として地域の稼ぐ力を高め、来訪者の観光消費を拡大すると、こうあります。この目的に異論はございません。  この目的のために柏崎観光のビジョンをどういうふうな特徴を持って、また、独自性を持って策定していくのかという質問でございます。  よろしくお願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ここでもビジョンが出てくるわけでございますけれども、基本的には、このビジョンは、私自身がつくるわけではありませんので、私の期待ということで御理解いただきたいと思いますけれども、どういったものをつくってもらいたいかという、私自身、個人の期待でございます。ぜひ、今までにない、とがった、鋭角的な観光ビジョンをつくってもらいたいなというふうに考えております。おざなりの、柏崎には海があり、山があり、川があり、温泉もありと。いいところだと。夏ばっかじゃなくて、秋もいいですよ。松雲山荘のもみじがきれいですよ。貞観園きれいですよ。飯塚邸きれいですよ。新緑の季節もきれいですよというぐらいの部分であれば、今、口頭で私が、もう言えるわけです。そうではなくて、外から見ていただいて、柏崎の魅力が本当にあるのか、ないのか。観光、前にも申し上げたように、光を見るわけですから。柏崎の光があるのか、ないのか。もしないとするならば、つくらなきゃいけないわけです、光を。そういったことも含めて、これを光にしたらいいんじゃないのかと。大きい光にしたらいいんじゃないのかというようなものを含めて、めり張りのきいた、エッジのきいたというんですか、鋭角的なビジョンをつくっていただければありがたいなと、私個人的には考えておるところでございます。  観光ビジョンの策定は、観光関係事業者との連携を図りながら、観光産業の強化を進めるための課題や目標を共有し、交流人口の拡大に向けた取り組みを積極的に展開しながら、人口の定着に結びつけるものです。  ビジョンの具体的な目標や取り組みについては、今後の検討の中で整理してまいりますが、外部の方々からも御意見をいただきながら、これまでとも違った視点も持ち合わせながら、本市の観光課題に踏み込み、ほかの地域にない本市独自の観光資源を磨き上げるなど、鋭角的な計画にしていきたいと考えています。  また、本市の実情に合った地域性や実効性のある計画にしていくことはもちろんですが、わかりやすいメッセージで、市民や関係する皆さんから賛同していただけるものにしたいと考えております。  まずは、しっかりと観光ビジョンの策定の中で、目指すべき方向や戦略を見きわめ、観光産業が柏崎の元気を牽引できるものにしたいと考えております。  ただ、今申し上げたように、昨日、また、一昨日の答弁でも申し上げたように、バーベキュー場をやるにしても、何にしても、柏崎市がやるんじゃないんです。観光事業は、柏崎市がやるんじゃないんです。事業者がやっていただくわけです。やはり、事業者の主体性といったものが、どこにあるのかという部分を、やはり、見きわめながら、もしかしたら、主体性がないのかもしれない。ないんだったら、観光ビジョンをつくる意味もないわけですので、そういった事業者自身の主体性といったものを見きわめながら、この観光ビジョンをつくらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  三宮直人議員。 ○6番(三宮 直人)  事業者の主体性、もっともかなというふうに思います。  また、柏崎は、あれも、これも、それも、どれも、何でもあるんだよという打ち出し方であれば、間違いなく失敗するということも同感でございます。  じゃ、そうは言っても、柏崎が京都になれるか、金沢になれるかというと、それはなれないわけであります。大きな温泉街があるわけでもなし、もうございませんし、世界的に名の通ったような名所旧跡が、これがあるわけでもない。ということでございます。じゃ、なきゃ、つくりゃいいじゃないかといっても、そんな簡単につくれるものじゃないということでございます。けど、確かに何でもあるんですよ。ほぼほぼ、それなりに、何でもあるんです。海あります。山あります。川あります。平野あります。おいしいものもあります。それなりに歴史と文化のある名所旧跡もございます。食もありますと。まさに、シティセールスの、シンボルマークにあるような状態かと思います。  例えば、大分県の竹田市、海のない県でございます。ああいった県から見れば、羨望の的かもしれません。それほど柏崎は観光資源が豊富なのかなというふうに、私は思っております。竹田市は、山の中で海がございませんので、森林文化都市というキャッチコピーですけれども、掲げました。それに基づいて、それが観光ビジョンと言えるのかどうかは別として、そういうビジョンめいた言葉を掲げています。逆に、それは少ないから何か1つに絞り込めるということもあるんじゃないかなというふうに思います。  柏崎、本当に何でもあります。これをどうやって使っていくか、有効に光らせていくかということかと思います。私は、その中で、さらに原子力発電所もございます。さらに大学は2つもございます。これは、ほかになくても、柏崎にある一つの特徴であろうというふうに思っております。本当に何でもあります。  市長は、今、光を見るんだというお話がございましたけれども、私は、観光とか旅というのは物語であろうと。非日常の物語を体験し、感動するものであろうというふうに思っております。  何でもある、一つ一つは非常にちっちゃい力かもしれません。ちっちゃい魅力かもしれませんが、それをつなぎ合わせて物語を提供できるようなことになれば、一つの柏崎の観光の特徴になるのかなと。光になるのかなというふうに思っておりまして、そんな意味でも、今後の検討に、市民の方を中心とする、観光関係の方を中心とするビジョンに期待を申し上げて、質問を終了したいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  柏崎のみらい、佐藤正典です。  通告に従いまして、一般質問をいたします。  本日は、3つの課題についてお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  最初の質問であります。  大きな項目の1番、市民の生活基盤としての公共交通であるためにという課題について伺います。  初めに、質問項目(1)の、西部地区路線バスの経路変更への評価と今後について、お聞きをいたします。  私は、昨年、平成30年9月定例会議において、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に関連して一般質問をいたしました。  近くに食品スーパーがなく、市長がお住まいの西本町、中浜、番神、鯨波といった、いわゆる西部地区の住民の中には、これまで生活の面で、交通手段として路線バスを利用し、今申し上げた、イトーヨーカドー丸大柏崎店で買い物をされていた高齢者の方も多く、したがって、西部地区に居住している住民にとっては、生活面での利便性が著しく失われるのではないか、そのための対応として買い物支援の拡充が必要であり、公共交通における支援策を考えることはできないか、このような内容の質問をいたしました。  その際の、市長の御答弁では、閉店の影響をこうむるのは高齢者や交通弱者である。その対応として、西部地区と柏崎駅前を結ぶ路線バスの経路変更について、運行事業者と協議中であるといった回答でありました。  そうした状況の中で、御承知のとおり、先月2月20日に、路線バスの経路変更に関する報道発表があり、大きく取り扱われておりました。報道によれば、4月から西部地区路線バスの6路線全てにおいて経路変更を行い、変更後は、東本町一丁目のフォンジェ前を経由して、柏崎駅前に向かう新たな経路になるとのことであります。  また、先般の、市長の施政方針においても触れられており、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に伴い、バスの運行経路上に商業施設がなくなり、買い物等が不便となった西部地区の利便性を確保するため、路線を東本町、柏崎ショッピングモール・フォンジェ方面まで延伸をする、そういった内容でありました。  今回の対応については、櫻井市長が会長を務めている、市地域公共交通活性化協議会の決定により、路線バスの経路変更が実現したと理解をしていますが、高齢化が急速に進む現状において、買い物困難者がふえることが心配されていた状況の中で、地域住民の生活面での利便性を大きく向上させる画期的な取り組みであります。迅速な決断と対応について、最大限の評価をさせていただくとともに、心から感謝を申し上げるところでございます。  そこで質問です。  今後、市役所新庁舎が完成、移転するなど、まちの環境変化が予想される中、公共交通による市民サービスについては、他地域、他路線も含め、今回のような即応的、かつ柔軟な対応を、今後も、ぜひ実行していただきたいと私は考えますが、柏崎市としての見解はいかがか伺います。  今ほど申し上げました、このたびの、西部地区路線バスの経路変更についての評価とあわせて、御答弁をお願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  佐藤正典議員の、西部地区路線バスの経路変更への評価という御質問にお答え申し上げます。  前段の部分は割愛させていただきます。  佐藤議員から、昨年9月、一般質問でいただいたところでございます。その結果、私どもも検討させていただきまして、柏崎駅と西部地区を結ぶバス路線の、東本町方面への経路変更について、運行事業者、つまり越後交通と協議を重ね、この協議が調い、ことし4月から、フォンジェのある東本町1丁目を経由する経路に路線変更をすることができました。  また、これに合わせて、一部路線では、新たに介助ボランティアが同乗する買い物バスとしても運行いたしますので、西部地区にお住まいの方々の買い物などの利便性向上や、中心商店街の活性化につながるものと考えております。特に西部地区の方々の買い物に関しましては、佐藤正典議員、並びに、柄沢 均議員の御協力、お力添えを得て、移動販売も番神方面に展開をさせていただいておるところでございます。  そういった意味で、少しは、西部地区の方々の買い物環境というものも充実してきたのではないのかなというふうに、評価をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  では、今後、どうするのかというところでございます。この地域のみならずです。ただ、この地域の、4月から変える路線変更ですけれども、報道発表にございますように、イトーヨーカドー丸大柏崎店の跡地に、また、新たな商業施設等が進出することになった場合に、じゃ、この路線をどう考えていくのかという問題も出てくるわけでございます。そういったことも含めて、今後も、路線バスの利用状況、これは、西部地区のみならずですよ。今後も、路線バスの利用状況や、交通を取り巻く環境変化に対応しながら、市民の生活の足である公共交通の維持、確保に努めていきたいと考えております。  そして、さらに議員の皆様に、ぜひ御理解いただきたいと思うんですけれども、これは前にも申し上げました。路線バスの廃止の申し出が事業者のほうから、昨年来、寄せられているわけでございます。何とか押しとどめているところでございますけれども、ぜひ、できる限りのところで、住民の方々に路線バスをお使いいただきたいと。使わなければ残らないんだということも含めて、ぜひまた、皆様方からお力添えを賜れればと思っておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  今ほど、市長もおっしゃいましたが、西部地区では、確かにイトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店した後に、移動販売の訪問が本当にふえたというふうに実感をしております。地域の方からは、非常に、その点については、便利になったというふうな声もお聞きするわけでありますけれども、しかし、依然として、市街地に出向いて、自分自身で、やっぱり買い物したいという高齢者の方も、そういう声が切実な声としてあって。そういう中でいうと、今、今後の交通について、どうするのかということも、市長からお話を聞いたわけですけれども、路線の廃止も含めて、事業者のほうから聞いてるということなんですけれども、今後も、そうした市民の声に柔軟に御対応いただけるように、そのこともお願いしておきたいというふうに思います。  次に、(2)の持続可能な公共交通への取り組みについて、質問いたします。  西部地区だけに限らず、市街地周辺地域においては、公共交通が唯一の交通手段である市民が多く存在します。しかしながら、市全体での利用状況を見れば、利用者数が減少してきており、公共交通を維持していくためには、高齢者支援の拡充を行うなど、さらなる利用者の増加に結びつくための工夫を図る必要があります。  路線バスについては、運行事業者と協調しながら、さらなる利用促進に力を入れ、これまで市街地循環バス2路線で、65歳以上が対象であった高齢者割引制度について、10月からは、越後交通株式会社が運行する市内全路線に拡充をされるとのことであります。  しかし、こうした一方で、バス路線維持のための事業者への補助を中心とする、公共交通支援関連予算は年々増嵩傾向にあり、新年度予算においては、路線バス確保事業では、およそ1億5,000万円が計上されています。財政面では大きな課題となりつつあるのではないかというふうな理解もしているわけであります。  将来にわたり、市民生活を支えていく持続可能な公共交通であるために、今後、市として、どのような交通体系を構築し、施策に取り組んでいくのか、お考えを伺います。御答弁お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  持続可能な公共交通の取り組みについて、お答えを申し上げます。  以前から申し上げているとおり、路線バスの利用者数は減少し、運転士不足も深刻な状況であることから、これも前から申し上げているところでございます。運転士不足も深刻な状況であることから、今年度に入ってからは、路線バス事業者から路線縮減の打診があるなど、現在の公共交通が、今後も継続されていくことは、非常に厳しい状況にあるというふうに捉えております。  また、市内路線バスを維持するための市の財政負担は年々増加し、今、佐藤議員からは、新年度予算のベースで1億5,000万円とお話いただいた。全くそのとおりなんですけども、新年度予算が、まだ可決されてない前ですので、今までは1億円を超えてたわけです。1億円を超える状況になっていることは、御承知のとおりでございます。新年度予算では1億5,000万円。  このようなことから、生活交通を維持、確保するためには、まずは路線バスの利用促進が重要です。市では、これまでもスタンプラリーや、市街地循環バスにおける夏休み子供運賃無料など、さまざまな利用促進策を実施してきており、平成29年度からの市街地循環バスの高齢者割引制度の試行後は、循環バスの利用者が増加して効果が見られることから、本年10月からは、越後交通が運行する市内の全路線に拡充することにしております。  一方で、今後は、厳しい社会環境と地域の実情に合わせた交通体系の確保が必要であり、バスの運行事業者だけでなく、地域が主体となった生活交通を確保する取り組みが、ますます重要であると考えております。そのような認識のもとに補助制度を設けており、具体的な例を申し上げますが、かつて、生活交通の空白地域であった米山地区が主体的に取り組んでいる乗り合いタクシーに対して、補助をさせていただいているところでございます。この米山地区の乗り合いタクシーは、年々利用者数が増加していることから、この米山地区の乗り合いタクシーは、地域の実情に合った手法であるというふうに私ども、今、捉えておるところでございます。もちろん、不便なところもあります。しかし、おおむね評価していただいているということが、この利用者数の増加につながってると考えております。  今後も、公共交通を取り巻く環境は、さらに厳しくなることが予想されます。乗り合いバスやタクシーといった既存の交通サービスのみならず、福祉有償、これは北条のほうで行われてるわけですよね、NPO法人で。地域の互助の取り組み、あるいは、法的な制限はあるものの、ウーバーやディディなどの海外では主流となっているサービス、さらには、自動運転技術といったテクノロジーの活用も視野に入れて、今後のあり方を根本的に考え直していく時期に来ているものと認識しております。担当には、研究、検討を開始するように指示したところであります。  今、皆さんも、私もそうですけれども、自動運転などというものは、未来の話かなと思いながらも、しかし、今、現実になりつつあるわけですよね。こういった部分も視野に入れながら、研究をしてもらいたいというふうに指示を出しているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。
    ○1番(佐藤 正典)  市長は、施政方針で、先ほどもありましたけれども、運行事業者のほうからは、一部路線の廃止の申し出もあるんだと。それだけ厳しいんだというようなこともおっしゃってるわけであります。そうした中で、未来の交通も含めて、将来を見据えて、地域の実情に見合った持続可能な交通体系をつくっていかなければならないということなんですけれども、人口が急激に減ってきていて、地域の実情も変わってきている中で、やはり、これも、市長がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、手直しを加えた程度では、もう、抜本的な解決にはならないんだということも施政方針の中でおっしゃってる。全くそのとおりだというふうに思っています。どうしていったら、公共交通が維持できて、そして、圧倒的に利用者がふえないかもしれないけれども、使いたい方が使えるような公共交通である、そのために、今後も、市民の皆様からも要望をお聞きし、私自身も、そして、市議会も、そういったことに研究をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。  よろしくお願いします。  次の大きな質問項目に移らせていただきます。  項目2番の保育行政の今後について、伺ってまいります。  この課題については、平成29年6月定例会議に続いての質問となります。  10月からは、幼児教育、保育の無償化について予定されており、子育て世代への支援、財政的負担の軽減については、国も力を入れて取り組んできております。  最初の質問でありますが、(1)の保育園のあり方についてであります。  まず、柏崎市の基本的な方針、認識について、お伺いをいたします。  最初に、(1)のアの公立保育園の民営化について、お聞きをいたします。  柏崎市は、これまで柏崎市保育園整備基本方針により、公立保育園の民営化を進めてきています。  また、今会議で多く取り上げられている、平成30年度に実施した事業峻別においては、保育園運営事業を一部見直しとし、さらなる保育園の民営化を図るとの結果が出されています。  市として、保育園の民営化について、どのように考えているのか、改めてお伺いするものであります。  加えて、今後の民営化に関する具体的な計画は存在しているのでしょうか。  複数の保育園の民営化に向けて、これから事業法人との協議を進めていく、そういった段階である、このような話もお聞きするわけでありますけれども、どのような計画があるのか、もし、現時点でお答えできる内容であれば、お伺いしたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  保育園の民営化及び今後の計画について、お答え申し上げます。  市では、平成29(2017)年7月に、平成33(2021)年度までの保育園の整備計画を示した、柏崎市保育園整備基本方針を策定しております。  民営化についても、その中で示しておりますが、基本的には従前の保育園整備基本方針と変わらず、原則として、市内の私立保育園、または私立幼稚園を運営する法人を対象に、法人の意思を第一に尊重し、将来的にも安定した運営が見込まれる状況の整っている施設を対象とするとしておるところでございます。  先ほど観光ビジョンの話もあったり、バーベキューの話もありますけれども、要は、事業者がやる意欲がなければ、もうもとより、民営化をしていただくというか、民営化をしても受け皿がなければ、どうしようもないわけですので、そしてまた、民間が受けていただいたとしても安定的に、100%というのは、もちろん会社経営においては、ないわけですけれども、安定して運営できるような環境の保育園なのかどうなのかということを見きわめていこうというような、この基本方針だろうと考えております。  じゃ、具体的にはというお尋ねでございます。具体的には、比角保育園及び田尻保育園の民営化について法人との協議を進めるとしておるわけでございます。既に民営化受託の意向を示す市内法人と、法人による改築を条件に、大まかな協議を始めたところでございます。  今後も、統廃合の可能性や、受託者との兼ね合いも考慮しながら、さらなる民営化についても、慎重ながらも、検討は進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  従前の方針と変わらず計画を進めていくと。加えて、事業者の状況が大切なんだと、受け手側次第だというようなお答えもございました。  ここで、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、比角保育園、田尻保育園というのは、今、市街地中心でも比較的大きな保育園だというふうに思うんですけども、そういったところが、普通に経営的に考えれば、成り立ちやすい保育園なのかなというふうに思うわけですけれども、そうしたところは、法人が整っていて、手を挙げれば受けていただける。反対に周辺地域の比較的規模の小さな保育園について、なかなか経営面で厳しいとすれば、そういった保育園は、公立として残っていく、そういうような形になっていくのかどうか、その辺はお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  一番最後の部分でもお話申し上げましたように、今後も統廃合の可能性や受託者との兼ね合いも考慮しながらと申し上げているところでございますので、周辺部、小さな保育園、もちろん、なるべく残してさしあげたいという気持ちはありますが、いかにも、ちょっと限界だろうという部分があれば、統廃合の可能性という部分も出てくるわけでございます。その統廃合の可能性が出てきたときに、民間の受託者が出てくる可能性もあるわけでございます。そういった可能性は排除しないというところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  わかりました。  次の質問に移ります。  次に、(1)のイ、民営化後の保育園の体制について、質問いたします。  今度、受け手側のことに関する質問になるかと思います。待機児童の解消のために、都市部において保育園が増設されたことなどにより、全国的に保育士不足が課題となっています。また、柏崎においても、労働条件がよくないために、保育士が足りない、あるいは、公立保育園においても、非常勤職員やパート職員の皆さんを確保するのに難儀をしている、苦労している現状があるということも聞いております。  こうした状況の中で、市が公立保育園の民営化を進めた場合、民営化後の保育園においても適正な保育士の数を確保することができるのか、そして、それだけではなくて、豊かな経験を持つ保育士を確保して、しっかりとした、きちんとした保育サービスの提供を行っていくことが可能なのか、その点について、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  基本的に、民間であろうと、公務員であろうと、資格を持ってらっしゃる保育士は、立派な仕事をしていただいていると。公立の保育園がよくて、私立の保育園の保育士が劣るということはないというふうに考えております。  そういった意味で、どちらの立場でも、それぞれの立場で優良な保育サービスが提供されているというふうに考えております。  現況から、まず申し上げます。  市内には公立保育園が16園、私立保育園が12園、私立認定こども園が4園あり、平成30(2018)年4月1日現在、公立保育園には園長を除く168名の常勤、及び非常勤保育士と59名のパート保育士、計227名、おるわけでございます。私立保育園には、同じく、175名と46名、パート等を含めてです、計221名。同様に、私立認定こども園には40名と9名、49名。合計では、私立・公立合わせると、約500名、497名の保育士が勤務しておるところでございます。  今、議員がお話いただきました、保育士の不足というのは、全国でも大きな話題となっており、本市も、その例外ではございません。公立・私立を問わず、保育人材の確保には非常に苦慮しておりますけれども、平成31年度、新年度、2019年度も、市全体の保育ニーズに対応できるだけの保育士は配置することができたところでございます。  しかしながら、核家族化の進行や、女性の就労機会の増加などにより、入園児童の低年齢化が進み、保育士の需要が、今にも増して高まることが予想されます。  こうした状況において、人材確保の取り組みだけでなく、公立・私立一緒になって良質な保育の提供のためスキルアップしていこうと。つまり、私立も、公立もないと。保育士としての資質を高めようと。両方手を携えてということで、担当する子供たちの年齢別に保育士部会を形成し、年に6回、この6回も、私、かなり多いと思うんですけどね。年6回、課題の検討や情報交換による研さんの場を設けております。  また、外部講師を招いて、子供たちの運動に関すること、食物アレルギーの対処方法、保護者からの相談対応など、多岐にわたる内容での知識の習得に努めております。  さらには、国においても、教育・保育の提供に携わる人材の確保と資質の向上を図るため、私立保育園保育士の処遇改善を進めており、長く働くことのできる職場が、構築されることが期待されております。  こうしたことから、議員御指摘の良質な保育サービスは、公立においてももちろん、私立においてももちろん、継続して提供されているものと考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  市長の答弁と同感の部分もございます。公立保育園が16園で市立保育園が12園という数字も御紹介いただきました。私も、どちらがよくて、どちらが悪いということを申し上げているわけでは全くなくて、地域でそれぞれの園が共存して、サービスが向上していくことがいいのではないかというふうに思っておりますから、例えば、保育園を利用される方々も、それぞれの園を選択できる地域、環境があるということが大事なのではないかというふうに考えております。  次に、(2)の質問に移ります。  拠点的な公立保育園の考え方について、お伺いします。  以前の保育園整備基本方針には、拠点的な公立保育園という考え方、定義が確かに存在していました。これは、保育ニーズに効率的、効果的に対処するため、拠点となるべき公立保育園を設定、整備し、総合的な子育て支援の役割を担っていくという考え方であります。  公立保育園が地域の総合的な子育て支援の役割を担い、拠点保育園が、その中核を担っていく、そういった方針であります。このことから、拠点的な公立保育園は市の直営とし、民営化の対象にはしないという方針であったはずであります。  先ほども申し上げたとおり、平成29年6月定例会議の私の一般質問に対して、市長は答弁で、公立保育園のあるべき姿、公立・私立の、それぞれの保育園が果たす役割については、今後、さまざまな観点から慎重に検討していくといった答弁をされました。  そこで質問です。  地域における拠点的な公立保育園については、将来的に公立として堅持していくという考え方を、市の方針として明確に示すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。  改めて、市が考える公立保育園のあるべき姿と、果たすべき役割についての見解をお伺いします。  御答弁お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  議員御指摘のように、平成22年、つまり2010年3月に改定した方針の中では、拠点的な保育園というのは、確かに規定してあったわけでございます。  しかしながら、平成29(2017)年7月策定の柏崎市保育園整備基本方針においては、先ほど申し上げた、つまり、柏崎保育園、西部保育園、高田保育園、北条保育園、この4園が重要であることに変わりはありませんが、従来のような拠点的な保育園の候補というような位置づけはしておりません。  その理由として、この間、保育園の統廃合が進み、地域的な拠点性が失われたことや、多くの園で各種の保育サービスが行われていることなどが挙げられます。また、平成24(2012)年度から子育て支援センターが独立し、子育て支援全体を牽引してきたことや、地域の子育て支援室を拡充し、保育園とともに地域の中核をなす子育て支援施設として整備してきたことから、従来の考え方によらないこととしたものであります。  私自身も、公立保育園には公立でなければ担えない役割があるというふうに議員時代から申し上げております。これは、その当時、どういうふうな部分が公立保育園でなければ担えないのかというふうなことを具体的に聞かれたときがあったわけですけれども、例えば、今、いろいろな障害をお持ちの方、また、ADHDも含めて、いろいろな発達障害という部分もあります。いろいろなお子さん、それぞれの事情があるお子さんをお預かりする場合があります。そうすると、どうしても、そういったお子さんには、一人人材をつけなければいけないという状況があるわけでございます。こういったお子さんは、残念ながら、民間の保育園では、なかなかお預かりできない状況があるんではないかと。こういった厳しい状況にあるお子さんこそ、公の保育園が担うべきではないかということを、私は議員のときに申し上げたことがあるわけでございます。  つまり、今後も拠点的な保育園という考え方ではなくて、市全域の子育て支援の充実と、保育園の効率的、効果的な事業実施を目指して、機能的要件から市の中心となる柏崎保育園、地理的要件から公立として運営すべきと判断する保育園は、市が今後も維持をしてまいりたいと考えておるとこでございます。  いずれにしましても、保育園の運営母体や規模、位置、特色などにとらわれず、全市域で充実した保育サービスを提供できるよう、これからも私立園と連携しながら努めてまいりたいと考えております。  重ねてになりますけれども、公立の保育園には、公立でなければ担えない仕事、役割があるというふうに、私は今でも考えております。  つまり、公立保育園を全てなくすつもりは、全く毛頭考えておりません。一定程度、公立保育園は、やはり、存在価値がある、必要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  櫻井市長が議員時代にお考えになっていたお考えも示されて、これは、ある意味、今の市長のお考えでもあるのかというふうにお聞きをしておりました。本当に私も同感をしていました。確かに当時と今とは、社会環境が変わったり、あるいは、働き方改革もあり、保育環境も変化してきている中で、昔と今とは違う部分も、確かにあるというふうに思います。しかし、地域の子育てという、この機能は、やはり、行政が一定程度、責任として果たしていかなければならない。そうした中で、公立保育園の位置づけが決まっていくのではないかというふうに私は考えています。  櫻井市長は、事業峻別の結果を私ども市議会に御報告をいただいた際に、一番難儀をしている人たちのために、行政ができることを最優先に考えることを主眼としたと。そして、この峻別によって捻出された金額は、介護人材確保などに集中投資する、そうおっしゃいました。  しかし、それであるならば、若者世代の定住にもつながる、こうした子育て支援に対しても、柏崎市として力を注いで、保育行政全般にもコストをかけてもよいのではないでしょうか。そのことは、市民からも一定程度の理解をしていただけるのではないかというふうに私は思います。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  (3)の子育て支援としての病児保育事業、病後児保育事業について、お伺いします。  病児保育室「ムーミンハウス」については、国立病院機構新潟病院に運営を委託していますが、利用の需要が増加し、キャンセル待ちが多いと聞いております。病児保育の現状についてお聞きするとともに、今後、このような需要に応じて、病児保育事業を拡充していく考えはないか伺います。  また、こうした一方で、病後児保育室「ぴっころ」については、平成31年3月31日をもって市の委託事業を廃止し、平成31年4月1日からは、柏崎総合医療センターの独自事業として、直接運営が開始されるとのことであります。子育てと仕事の両立を支援していくために、病後児保育事業についても、子育て支援における重要な位置づけにあると考えます。このことから、市として、運営事業者に対して支援を行っていく考えはないか伺います。  以上、2点について、あわせて御答弁お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  病児保育、並びに、病後児保育について、お答え申し上げます。  少々答弁長いですけれども、御容赦いただきたいと思います。  国立病院機構新潟病院に委託しております病児保育の利用に関しましては、年度ごとに登録が必要で、年間250人前後から御登録をいただき、実際の利用は年間延べ600人から700人で推移しておるということでございます。  ちなみに、今年度と昨年度の4月から1月までの10カ月間の利用延べ人数を比較いたしますと、昨年度が434人、今年度が444人となっております。  御質問のキャンセル待ちの状況についてでございますが、新潟病院の病児保育の受け入れは、基本的に1部屋に子供1人と病院の保育士または看護師1人で、1日5人までとなっており、お子さんを受け入れできない場合があるのも事実であります。  また、感染症の児童から利用申し込みがあった場合には、感染拡大の予防を目的に、医師の判断により、受け入れ定員内であっても、利用をお断りすることもあるそうであります。これは、当然でしょうね。  実際に受け入れできなかった人数は、昨年度は4月から1月までの10カ月間で44人、今年度の同期間では47人でありますが、今年度は、7月に病児保育室担当看護師が退職したことで、一時的にお断りする人数がふえたとのことでありました。しかし、8月には職員体制が整い、従来の受け入れに戻ったと聞いております。
     なお、事業の拡大につきましては、今後の需要の状況を見定めた上で、医療機関と協議を要する必要性もあると認識をしておるところでございます。  次に、柏崎総合医療センターに委託しております、病後児保育でございます。平成23(2011)年11月から、新潟病院が、今ほど申し上げたほうです、病児保育を開始したことと、病後児保育を利用するためには、病気が治りかけであることの医師からの診断書が必要になるという煩雑さなどから、利用者は、平成18(2006)年度の257人をピークに年々減少し、ここ5年間は、年間延べ利用人数が50人を割り込む状況となっております。  市といたしましては、柏崎総合医療センターは、市の中心部に近く、病後児保育のスキルがあることから、よりニーズの多い病児保育のほうを担っていただきたいと考えて、ここ数年、病院側と協議を行ってまいりました。しかしながら、看護師不足などの理由から、病児保育への移行はできないという結論となったことから、利用者が少ない状況が続いている病後児保育の委託を終了することとしたものであります。  なお、この平成31(2019)年度は柏崎総合医療センターの独自事業となりますが、今後、病児保育を担っていただけるという御意向を頂戴できれば、これまで同様の支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。既に、私どもの考えは先方にもお伝えをしたというところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  私の認識不足の点もあったかというふうに思います。御容赦いただきたいというふうに思います。  利用の実態等々もあわせ勘案し、それから、運営されている事業者の実態もあるし、そういうことの中で、病児保育については、ある程度、充足されているというか、ただし、病後児保育については、利用者の数からいって、今回の改正をされるということがわかりました。  ただ、先ほどの保育園のことにも、ちょっとつながるんですけれども、こういった事業、サービスについては、やっぱり、これ、第五次総合計画の中にもありますけれども、安心して子育てができる環境の整備、出産、子育てができる環境の整備といった考え方もありますし、コストを削減していくことは、確かに市政運営の大きな課題であるということは、私も認識をしておりますが、しかし、ある程度の財政負担をしても、特に力を入れている、こういう子育て分野とかであれば、配慮してもいいのではないかというふうにも思っているわけであります。キャッチフレーズにある「子どもはみんなの宝物~安心して子どもを産み育てられるまち・柏崎」の実現に期待をしておりますので、これからもよろしくお願いいたします。  最後の質問テーマに移らさせていただきます。  項目3番の地域医療の今後のあり方について伺います。  最初の質問であります。  (1)の過疎地区の医療体制についてであります。市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  現在、国保診療所としては、野田、北条、高柳、高柳歯科があり、市立診療所としては谷根診療所があるほか、米山地区診療所があると承知をしています。  今般の事業峻別では、鵜川診療所を廃止し、野田診療所へ統合するとのことであります。受診者数が年々減少してきたとはいえ、長年にわたり、過疎地区の地域医療を支えてきた診療所の廃止は、地元住民の理解や統合後の、とりわけ高齢の方の交通手段などが心配されるのではないかと懸念もしております。  こうした診療所は、過疎地区の住民にとっては安心して暮らすための生活基盤であり、必要不可欠な施設であると考えるわけであります。  診療所についての今後の見通しと課題、運営方法など、市として、どのように考えているのか、お伺いをいたします。  また、こうした地域医療を支えるのは、医師や看護師の皆さんを初めとする医療スタッフの存在であります。ここでの医師、看護師の確保については、現状どのようになっているのかも伺います。  そして、将来にわたる、今ほど申し上げている過疎地区の医療体制を、これからどのように維持していくのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、一括して、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  診療所の、今後の見通しと課題、運営方針について、お答え申し上げます。  現在、当市では、4つの国保診療所、野田、北条、高柳、高柳歯科と鵜川、谷根診療所を運営をしております。このうち鵜川診療所につきましては、地域の方々と話し合いを進め、平成31(2019)年、本年4月から野田診療所との統合を予定しております。現在は、交通手段でありますデマンドタクシー利用者の診療所の受診方法など、統合後の具体的な対応について、協議を進めているところでございます。  国保診療所等の役割は、民間医療機関が立地困難な地域への医療の提供であります。そうした意味において、現在の診療所は、3人の医師及び1人の歯科医師、過不足のない看護師等、医療従事者が配置されており、十分に診療所として機能を果たしていることから、地域の方々から高い評価をいただいているというふうに考えております。  現在の診療所職員の配置体制は、非常勤職員を含めて、医師4人、看護師16人、医療事務6人、一般事務3人、歯科衛生士1人、歯科技工士1人の総勢31人であり、診療所の医師が必要とする人員が確保されておるところでございます。  今後も、基本的に、この体制を維持し、地域医療を確保してまいりたいと考えております。  しかし、各診療所が地域の住民に対して良質な医療を継続的に提供していくためには、地域の実情や患者数に応じたスタッフの配置など、診療所の効率的な運営を図ることも必要であります。  各診療所の受診者数は、人口減少に伴い、徐々に減ってはおりますが、国の推進している地域包括ケアシステムの構築や在宅医療の推進においては、診療所の役割は大きくなるものと考えています。  地域の実情を考えますと、困難な課題も、やはり、あるというふうに思います。  各診療所においては、運営の効率化を図りながら、地域の介護施設、福祉施設等と連携をし、良質で安心していただける地域医療を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  市長は、きのうの別の御答弁の中で、診療所は残さなければならないというふうにおっしゃいました。確かにそうだと思います。柏崎の今の地域コミュニティーをこれからも存続させていくためには、その答えは正解なんだというふうに思います。  まちづくりと行政コストの両面での議論も必要になってきます。将来に向けて、市長からは慎重に御判断をいただきたいというふうに願っているところでございます。よろしくお願いします。  最後の質問項目になります。  (2)の一次救急・二次救急の安定的維持に向けた取り組みについて、質問いたします。  最初に、(2)のア、一次救急についてお聞きします。  現在、休日・夜間の急患体制、一次救急としては、柏崎市刈羽郡医師会が柏崎総合医療センター内で運営する柏崎休日・夜間急患センター、柏崎薬剤師会が運営する休日・夜間急患センター院外薬局、柏崎市歯科医師会が健康管理センター内において運営する歯科休日急患診療所となっています。  そこで、一次救急の利用の現状についてお聞きしますが、一次救急の利用については、本来、軽症患者の受け入れとなっていますが、重症等により、一次救急におさまらずに二次救急に回ったケースは、どれほどあるのでしょうか。  また、一次救急で受け入れている時間帯以外には、輪番の病院で対応されているのではないかと思いますが、どれだけの救急の需要があるのでしょうか、あわせて伺います。  そして、これは私からの提案でありますが、今後も、先ほど申し上げた、一次救急の体制を安定的に維持していくために、現在行っていない土曜日の夜間などの時間枠をふやすなど、受付時間の拡充や体制の変更等について、検討することはできないでしょうか。  まとめて、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  休日・夜間の一次救急、休日・夜間急患センターについてお答え申し上げます。  病気やけがの治療、一次救急につきましては、できる限り時間内にかかりつけ医に受診していただきたいと考えておりますが、休日及び平日の夜間の急な病気やけがに対応するため、柏崎総合医療センター内に休日・夜間急患センターを開設しております。  休日・夜間急患センターの受診者数は、平成27(2015)年度2,226人、平成28(2016)年度2,177人、平成29(2017)年度1,801人であり、同急患センターから二次救急へ依頼した件数は、それぞれ平成27年185件、平成28年159件、平成29年度128件であります。いずれも減少傾向でありますけれども、特に子供の受診者数の減少による影響が大きいものと考えております。  休日・夜間急患センターで受け入れしている時間帯以外の、3病院の需要についての統計はありませんが、平成29(2017)年度の輪番制病院の病院別受入件数は、柏崎総合医療センター7,938件、国立病院機構新潟病院1,116件、柏崎中央病院476件、合計9,530件であります。圧倒的に総合医療センターが多いということでございます。  休日・夜間急患センターは、平成19(2007)年度に、柏崎市刈羽郡医師会の内科・小児科の医師及び柏崎薬剤師会、有志の看護師などの協力により始められ、現在に至っており、限られた人員で運営をしておるところでございます。医師会の皆様方初め、薬剤師会、看護師の方々からも、非常に御協力をいただいていると、ありがたいというふうに考えておるところでございます。ただ、医師会の会合等に出てまいりますと、私自身も、医師会の先生方から、ドクターの皆さんも、医師会の皆さんも、だんだんと高齢化が進んできて、ちょっと難儀になってきたいやという率直なお声も聞いているところでございます。  よって、この平成31(2019)年度は、今後の運営の安定を図るため、また、地元の医師の負担の軽減を図るため、月1回ではありますけれども、外部医師の招聘を予定しております。  御提案の、受付時間の拡大や土曜日の夜間等の開設につきましては、受診者数が減少している、また、限られた人員での、今ほど申し上げた運営であることであり、対応が難しいという理由から、今のところ、受付時間の拡大や、土曜日夜間等の開設は考えておりません。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  細かな数字も御紹介いただいて、大変詳しく御説明いただいて、御答弁いただきましてありがとうございました。  今の体制について、医師会の状況も含めて、よくわかりました。  次の質問にも関係してくるんですけれども、輪番3病院の対応している数、率直に申し上げて、大変な、相当な数だなというふうにも、ちょっと感じたところであります。  休日・夜間の診療体制を確保していくために、休日・夜間急患センターの運営経費ということで、新年度は約4,500万円の予算計上があるというのを見させてもらいました。これだけの経費を投入されているということは、もちろん理解をしております。  その上で、市民が安心して生活を送れるための手段としての救急医療の充実については、さらに御検討いただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。  次に、(2)のイ、二次救急について質問をいたします。  二次救急を支えている輪番病院、先ほどもございました。当地域における基幹病院でありますが、柏崎総合医療センター、国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院への支援としては、さまざまな制度があります。施設設備補助事業、公的病院運営支援事業、そして、看護師就職助成金など、ハード・ソフト両面の支援制度がございます。  こうした中で、今申し上げた、看護師就労支援、子育てサポート事業があることによって、その事業効果として、看護師の充足状況は現在どうなっているのか、このことについてお伺いします。  一般質問初日の星野議員の質問に対する答弁では、医師、看護師の数について、具体的な数を挙げていただいて、説明をいただいておりますが、市長のほうからは、まだ十分とは言えない状況であるといったお答えにもなっております。改めてお聞きをいたします。  それから、地域医療を中心で支える、先ほど申し上げた基幹病院が将来にわたって維持、存続されていくことは、先ほど御紹介いただいた、二次救急体制の確保にもつながります。柏崎市は、輪番病院に対して、これも予算の話でありますけれども、運営経費と救急医療に要する医療設備の経費等を合わせて補助するために、7,680万5,000円を予算計上しています。休日・夜間における救命救急に応対し、柏崎地域の二次救急医療体制を確保するとしていますが、現在の支援で十分と言えるのかどうか、その評価についてお聞きをいたします。  市として、さらなる支援策の検討の必要性も含め、基幹3病院に対する今後の支援のあり方、かかわり方について、柏崎市としての考えを伺います。  御答弁お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  看護職員の充足状況について、お答え申し上げます。  柏崎市内の病院に従事している看護職員数、各年度12月31日現在の数値でございます。平成26年度653人、平成28年度723人と増加しております。平成29(2017)年度は、市内の各病院に照会した速報値でありますが、724人であります。  佐藤議員がおっしゃった、看護師就職支援事業や勤務医・看護師子育てサポート事業の効果のほか、各病院、医療関係者の御努力によるものというふうに考えております。  現在、当市では、柏崎総合医療センター、国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院への支援として、輪番制病院運営費補助金や輪番制病院設備整備費補助金、また看護師就職助成金、キャリアアップ支援事業などを行っております。こうした事業を継続していることもあり、さらなる支援について特段の要望は聞いておりません。こう申し上げると、また、ほかに要望が来るかもしれませんけれども、今のところ、これ以上の要望は伺ってないところでございます。  また、現在の医療体制を維持するためには、市民の皆様の協力が不可欠であります。先ほども、交通機関、バスの問題もお話しました。市民の皆さんに乗っていただきたいというふうにお願いしたわけでございますけれども、乗らなければ維持できないということと同じように、市民の皆様方にも、柏崎市の医療の現状を周知させていただくことや、不要不急の時間外診療を控えていただくこと、また、病院に行く前に、まずはかかりつけ医へという意識を、やはり、徹底していただければと思っております。そういったことが、各病院への大きな支援になるものというふうに考えております。  今後も、こういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤正典議員。 ○1番(佐藤 正典)  輪番病院に対する状況について、理解をいたしました。  3項目めの地域医療についての質問については、大変詳細に御答弁いただきまして、私がわからなかった部分も含めて、大変よく理解することができました。感謝をしております。  本日は3つの課題について、質問させていただきました。  質問項目が少し多かったものですから、少し早口でお聞きしづらい点があったというふうに思いますが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思います。  質問した3つのテーマでありますけれども、いずれも人口減少問題に深くかかわる課題であり、同時に、市民がそれぞれ地域で安心して暮らしていけるための重要な生活基盤でもあります。今後も、これらの課題については継続的に考えてまいりたいというふうに思います。  いずれにしましても、それら全てにおいて、かかわる人の存在が大変大きいわけであります。人は石垣、人は城の精神で、私自身も務めてまいりたいと思っております。  丁寧な御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(笠原 晴彦)  ここでしばらく休憩します。               午前11時51分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(笠原 晴彦)  会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  矢部忠夫議員。
    ○17番(矢部 忠夫)  いよいよ最後の一般質問になりました。感慨を込めて、市長と議論させていただこうと思っております。  原発問題であります。  福島第一原子力発電所事故から、間もなく8年が過ぎようとしているわけでありますが、いまだ事故は続いておりますし、原因の特定もされていない。また、このように放射性物質の大量放出という大惨事に至ったのかについても、究明されていないわけであります。  溶け落ちた核燃料、燃料デブリの状態も不明で、900トン以上もあるとされる、このデブリの取り出しができるかどうかさえも、未知数の状態であります。  こういう状況の中で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などは、およそあり得ないと考えるわけでありますし、とても市民、住民、県民の納得は得られないと思うわけであります。  何点かにわたって、市長の現在の考え方について、お伺いしたいと思います。  最初は、市長の言う条件つき再稼働容認の根拠が揺らいではいないだろうかという問題であります。  市長は、福島原発事故の発生から20日後に、原子力発電所に関する私の認識と、過去における言動は間違っていたと認識され、その思いをチラシに掲げて、全市に配布されたわけであります。そうは言っても、その中では、チラシの文面は、原子力発電所は必要でないか、あるいは、その可能性について、信任というか、認容とでもいうんでしょうか、あふれていたようにも感じておるわけであります。  このチラシの中で、柏崎刈羽原子力発電所を含め、既存の原子力発電所は、国、並びに、電気事業者の責任で、当面、電力の供給に協力をせざるを得ない。今、既存の原子力発電所をとめることは、日本の経済、ひいては、国民の命をも脅かすことになる。まことに皮肉ではあるが、原子力発電所の継続を認めざるを得ないとされていたわけであります。  あれから8年、今なお、福島原発事故は収束していないわけでありますし、被災された住民は、ふるさとに戻れない人、あるいは、戻られたとしても、1年間、1ミリシーベルトの基準の20倍の20ミリシーベルトの状況下に被曝をさせられておられるわけであります。  事故を起こした東京電力の隠蔽、捏造など、企業体質も一向に改まったとは感じられないわけであります。  一般論はともかく、東京電力が、この後も原子力発電所の運転を再開する資質も、資格もないことは、市民、住民が一番よく知っているわけであります。  このように考えるときに、市長の言う、それでも原子力発電所は容認するとする根拠が揺らいでいるのではないかと思うわけでありますが、現在の市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  矢部忠夫議員の議員生活最後の一般質問に、お答えを申し上げます。  最後に、時間がなくなってしまうと恐縮ですので、前もって申し上げますけれども、私自身は、矢部議員と議員時代14年間、時間をともにさせていただきました。そして、図らずも、今、柏崎市長として約2年間を、時間を共有させていただいているわけでございます。議論をさせていただいているわけであります。この延べ14年間、プラス2年間、16年間にわたる矢部議員との議論、時間は、激しくも楽しい、そして、多分、矢部議員も同じことをお感じいただいているだろうと期待をいたしますけれども、お互いを信頼できる議論者であったというふうに考えております。  そういった意味で、私にとって非常にためになる、そして、ありがたい16年であったというふうに感謝申し上げるところであります。  そして、何よりも、約3年前に、政治活動をやめていた私に対して、市長選挙をというふうなお声がけをしていただいた前議長の丸山敏彦さん、そしてまた、元議長の今井元紀さん、そして、3番目のキーマンが矢部忠夫議員であったわけであります。もし、矢部忠夫議員の私に対するお声がけがなかったとするならば、私は、市長選挙に立候補する意思を固めることはなかったと思います。もちろん、矢部議員から見れば、一時の気の迷いであったんだろうと思いますが、一時の気の迷いにしろ、一時の迷いにしろ、矢部忠夫議員から櫻井、もう一度というお声がけをいただいたことが、私自身は何よりもうれしく、誇りに思い、そして、市長選挙への決意を固めたところでありました。  以降、答弁をさせていただきます。  原発の再稼働賛成の根拠は揺らいでいないかというところでございます。  私は、原子力発電所は徐々に確実に減らしていく。一方で、再稼働に関しましては、安全の確保を前提に、一定の期間、その価値を認めると申し上げているところでございます。そして、柏崎刈羽原子力発電所につきましても、東京電力ホールディングスと国に対し、条件を付し、それに対する答えと一定の方向性が見出されたときに、6号機、7号機の再稼働を容認するという考えで、一貫して市長就任以前、そして、就任後、今まで、今日まで取り組んでまいったところでございます。  その根拠が揺らいでいないかということでございますが、私自身、こういった一定の期間、この原子力発電所の再稼働を認めるという根拠は、福島の廃炉、復興、補償等の費用が21兆5,000億円かかるという部分に大きく由来しているところであります。そしてまた、今現在、残念ながら、CO2の削減等も含めて、地球温暖化を含めながら、まだまだ、その当時、先ほど御紹介いただいた私の文章、原子力発電所事故は、3月12日だったわけですから、その後、3月30日に出した、出したというか書いた文章に記したとおり、私自身は、やはり、当面の間は、再生可能エネルギーが安定して、そして、目に見える電力源となるまでは、当面の間、この原子力発電所は、日本にとっても、柏崎にとっても必要である、そして、福島にとっても必要であるということで、今回の6号機、7号機の再稼働の価値はあるというふうに申し上げてきたところでございます。  現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業につきましては、困難な作業が続いているわけでございますけれども、徐々に確実に、この部分も進められているというふうに認識をしております。  福島の皆様が一日も早く、安心・安全な暮らしに戻ることができるよう、なかなか困難な状況が連日伝えられておりますけれども、それでも、一日も早く、安心・安全な暮らしに戻ることができるよう、廃炉作業が順調に進むことを願っておりますし、私としても、そういった意味で、福島の方々を応援する意味でも、私は厳しい条件をつけながらも、6号機、7号機再稼働の容認という姿勢、考え方に変わりはないということを申し上げたいと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  過分な言葉をいただきまして恐縮でありますが、東京電力が福島の復興のためにも原子力、つまりもうけなければならないというふうにおっしゃるわけでありますが、御承知のとおり、東京電力の株の54%は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持っているわけでありまして、国策民営会社であります。国の出資とは、すなわち私たちの国民の税金が投入されているものでありまして、それも根拠が薄いのではないかなと思っておるわけであります。  また、昨年7月、国の第5次エネルギー基本計画で、2030年度の電源構成に占める原子力の比率も、20%から22%として、相変わらず、原子力発電所は重要なベースロード電源と位置づけたわけであります。  これに対して、市長は、原子力発電所の比率が非現実的だと批判されたという報道がされたわけでありますが、いずれにせよ、昨年9月に、原子力規制委員会が日本原電東海第二原子力発電所の新規制基準適合の決定をし、これで新規制基準適合決定の原子力発電所は、8原発15基となっておりますけれども、実際に営業運転しているものは、3原発6基であります。とても、2030年度に20%から22%には届かないというのが現実であるわけであります。  原子力発電所が動かなくても、この7年間、電力不足は起きなかったということも事実であります。  また、柏崎刈羽原子力発電所が動かなくても、これも先ほど言いました、国策会社である東京電力は、表向きは困らないということになるわけであります。  一方、万が一の大事故が起こる危険性はあるわけでありますから、たとえ条件つきと言われても、そういう必要はないのではないかというふうに思っているわけであります。  次は、福島事故の検証なくして再稼働の議論はできないという考え方について、どういうふうに考えるかということについてであります。  福島原子力発電所事故の原因の検証なしに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働はあり得ないと明言したのは、泉田元新潟県知事の考え方でありますし、その意思を受け継いで、米山前知事は、福島事故及び、その影響と課題に関する3つの検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないというふうに公約をされたわけであります。  そして、事故原因の検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証、そして、さらには、これを3つの委員会に総括する、検証総括委員会を設置されたわけであります。  この公約は、多くの県民の支持を得たわけでありますが、残念ながら、昨年の4月、突然、米山知事が辞職されたわけでありまして、しかし、新たに知事になった花角氏も、この3つの検証を継続するというふうにされたわけであります。  花角知事も、この検証が終わるまでは再稼働の論議はできない。検証には、3年か4年かかるから、結果的には、今の在任期間中には原子力発電所は動かない。検証結果を踏まえて、リーダーとしての結論を出し、県民に信を問うというふうに約束されているわけであります。  この福島原子力発電所事故の検証なしに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論はできないという県の考え方について、それぞれ立場の異なる3人の知事が、県民世論を背景に進めてきた政策であるわけでありますし、これは新潟県民の宝であり、新潟県民を守るとりでであるというふうに私は思うわけでありますが、このことについて、市長はどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  花角知事は、県が独自に進める3つの検証を終えるまでは、再稼働について議論はしないというふうにおっしゃったというふうに記憶しております。実際、繰り返していらっしゃるわけです。それを選挙公約として当選をされ、そして、知事に就任されているわけでございますので、この3つの検証に引き続き花角知事が取り組まれることについて、私が異議を申し上げるつもりはありません。もちろん、そんな権利もないわけでございます。県知事として、そうお話されて当選されたわけですから、私が異議を申し上げるつもりはございません。その姿勢は、尊重しなければいけないというふうに考えております。  しかし、私としても、この3つの検証に対する考え方というものを、また、自分の考え方を申し上げる権利も、また、あるんだろうと思っております。  これは、ずっと花角知事にもお話してきたところでありますし、前任の米山知事にもお話してきたところでありますけれども、私は、この3つの検証そのものが、今、金科玉条のごとく、いわゆる憲法のごとくなって、矢部議員もお話されていましたけれども、本当に、この3つの検証というものは、どういうものなのかということを定義づけされているところがないわけなんですよね。表を見ても、総括委員会とか統括委員会と、一番上にありますけど、後から出てきたわけです。もともとは技術委員会があったわけですよね。それに加えて、あと2つの委員会があったわけです。出てきたわけです。  そうすると、技術委員会というのは、もともとあった。まさに、科学的に、技術的に、いわゆるいろいろな部分も検証するという話でしたけれども、この3つの検証、ほかの2つの委員会に関しては、当初、福島の原発事故の検証をという形で始まったはずであります。実際に、総括委員会、統括委員会は、そのように書いてあります。しかし、今、この3つの検証委員会が一部、この柏崎刈羽原子力発電所の避難とか、また、いろいろな部分の検証にまで及んでるように、私はお見受けするものですから、知事には、この3つの検証委員会の定義づけをしっかりお願いしたいということは、繰り返し申し上げたところであります。  特に、その中の技術委員会に関しては、多分、この3つの検証、どれも大事でしょうけれども、この技術委員会が一番大事なんだろうと。あえて順番をつければ、自身は、技術的、科学的なものに関しましては、これも繰り返し申し上げているように、国の原子力規制委員会の見解、知見を信じるというふうに申し上げているわけです。のみならず、この技術部分、科学的な検証ということに関して、福島事故の検証ということに関しては、政府の事故調査委員会も、また、別個に国会の事故調査委員会も、その結論を出してらっしゃるわけでございます。  そういった意味で、一定の結論が、それぞれ出されているものと認識をしているところでございますので、花角知事に対しても、私は、県が独自に検証することの意義や合理性について、今ほど申し上げたような、私の考え方を申し上げ、それによって、柏崎に住む人間にとってみれば、原子力発電所がどうなるかわからないと、見通しがつかないという部分、先が見通せないという状況が続くことのほうが、いわゆる、私はマインドというふうに申し上げてきましたけども、市民の皆様のマインドを低下させることのマイナスのほうが非常に大きいと。いずれにしても、その3つの検証を合理的に進めていただいて、そして、方向性を早くお示しいただきたいということを再三再四申し上げてきたところであります。ただ、急いで、安全性や安心というものをないがしろにしろということは一度も申し上げたことはありません。  一々時間数のことは申し上げません。国の調査委員会が何時間かけた、国会の調査委員会が何時間かけた、何回やったという部分は、先般も申し上げたとおりでございます。  しかし、市としては、引き続き、原子力発電所の安全性の確保、そしてまた、その安全性の向上といったものを国や東京電力に求めながらも、私としては、県に対しては、この3つの検証といったものを、今、ペース上がってきました、随分。ペースは、はっきり言って上がってまいりましたけれども、さらに合理的な検証を進めていただけるよう、また、知事にもお話をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、同時並行しております、国の原子力規制委員会において進められております柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の新規制基準適合性審査の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  技術委員会の件についてなんでありますけれども、原子力規制委員会は明らかに限界を持っていることを忘れてはならないと思うわけであります。新規制基準をクリアしたことを確認しただけであって、安全は保障していないというふうに、前原子力規制委員長はおっしゃったわけでありますし、この発言は、どういうことかと言えば、仮に事故が起きたとしても、その責任は持たないと言ってるに相違ないわけであります。  そういう意味で、市長が原子力規制委員会でもって時間をかけて、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の安全性を確保した。安全性が保たれていると言われても、そして、県が独自に検証する意味があるのかとも述べられているわけでありますけども、この県の検証、とりあえずは、技術委員会の検証は、非常に大切なものだと思うわけであります。  例えば、原子力規制委員会は、これから言うようなことは審査の対象になってないんですよ。福島原子力発電所の検証は、なぜ柏崎刈羽原子力発電所に必要なのかということは、同じ電力会社、東京電力が経営、運転をしている柏崎刈羽原子力発電所です。福島の、あれだけの事故をきちんと検証しなければ、柏崎刈羽原子力発電所の安全性は確保されないわけでありますから、その市長の考えは、どうかなと思うわけでありますが。  それはともかくとして、規制委員会で審査してないこと、これは代表質問の中でも言いましたが、使用済み核燃料プールの安全性については、審査していません。それから、放射性物質の大量放出がなぜ防げなかったのか。あるいは、当時の吉田所長は、手順書を無視をし、場当たり的な事故対応をしたがために、爆発を避けられたかもわからない福島第一原子力発電所2号機、3号機の炉心溶融を招いてしまったという、その可能性。あるいは、大津波対策の必要性を認識していたんだけれども、対策を先送りにしていたというようなこと。それから、思い出してください。あの事故のとき、650人の対策要員が所長命令を無視して、福島第二原子力発電所に避難した。これなぜなのか。残った65人だったですか、この人は、本当に事故収束を図れると思ったのか。なぜそういう体質だったのかということも検証されてない。  それから、前にも言っておりますけれども、中越沖地震の検証。これは、とりあえず、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機について、インターナルポンプがついているわけなんですけれども、そのつけ根、根っこの部分が耐力不足だったということも指摘されていたわけですが、ファジーのまま運転を強行されたわけです。  こういうようなことを考えるときに、引き続き、その技術委員会で検証すべき課題はたくさんあるわけであります。  市長は、先ほどの答弁でありますけれども、この技術委員会の必要性というのは十分にあるだろうと。申し添えれば、市長御承知のとおり、この技術委員会というのは、2002年に東電がデータを隠蔽、改ざんしたということが発覚したわけです。これに基づいて、新潟県も、まだ国に頼っていたけれども、独自に安全性を確認する機能がなければならないということでもって、原子力対策室の課長のもとに、この諮問機関を置いたという経過があるわけであります。  それで、その後、中越沖地震があり、福島原発事故があり、そして、その検証をやって、柏崎刈羽の安全対策に、どう生かすかということを検証しているということも、十分御承知だと思いますけれども、以上申し上げたように、まだ積み残しがたくさんあるということについて、どういうふうにお感じになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  御指摘いただいたことは、多分、おおむねにおいて事実なんだろうと思っております。全て事実かどうかとは、私自身も確認をしておりませんけれども、確かに国の規制委員会で検証されていないような事柄もあるんだろうと思います。それは、要は技術的、科学的なことではなくて、そのプラントのオペレーション、つまり、人がどういうふうに動いたか、どういうふうに作業に携わったか、携わらなかったというようなことに関しては、多分、規制委員会が、その範疇ではないんだろうというふうに考えているんだろうと思うんです。  そういった意味では、先ほど申し上げましたように、規制委員会のみならず、政府の事故調査委員会も、また、国会の事故調査委員会もあるわけでございますので、そういった部分での御指摘があるのではないかというふうに考えております。  そして、翻って県の技術委員会のほうでございますけれども、確かに、矢部議員、今お話されませんでしたけども、直近では、いわゆるメルトダウンを指摘したということもあるわけです。これは、国の規制委員会による指摘ではなくて、県の技術委員会によって指摘し、そして、東京電力が、このメルトダウンを認めたということもあるわけでございますので、私は、いたずらに、県の技術委員会がレベルが低いだとかというつもりは、毛頭ございません。非常に高いレベルを持っていて、その職務に当たってらっしゃるというふうに思っています。  ただ、一方、これは米山前知事に申し上げたことで、知事室で申し上げたことですけれども、知事、国の規制委員会があって、県の技術委員会があったとするならばということは前にもお話しました。国の規制委員会はゴーを出しました。県の技術委員会が、例えば、ゴーを出したとします。その後に、あってはならないことですけれども、原子力発電所の事故が起きたときに、今度は、国の責任のみならず、県の責任も問われますよと、米山前知事に聞きました。伺いました。責任はとれるんですかと。米山前知事は、とれるとおっしゃいました。しかし、その場ですぐに、保証はできませんけどねというふうな、賠償責任は負えませんけどねというふうに、つけ加えられました。そこで時間切れになってしまったわけですけれども、私は賠償責任が負えないとするならば、それは県が責任を負えるというふうに断言はできないのではないのかと思っているわけであります。  先ほどの21兆5,000億円という数字、矢部議員がお話するように、今、東京電力は株式会社ではありますけれども、54%のステークホルダーは原子力賠償機構が持ってるわけです。つまり、国が持ってるわけです。国の会社です。であったとするならば、21兆5,000億円を国が、私たちも含めて、税金で出す、もしくは、電気料金の値上げで21兆5,000億円を賄うとするならば、それは、事故後の3月30日に書いた文章に、どっかに書いたはずです。であれば、私も、東京電力による原子力発電所の再稼働はなくても、福島の事故の後始末はできるだろうというふうに思っています。  しかし、それでは産業界も立ち行かなくなる。電気料金は高騰し、日本から製造業等が出ていってしまうという事態にも、つながってしまうというふうに私は考えたわけであります。であれば、先ほど矢部議員からも御紹介いただきましたように、皮肉なものだけれども、原子力発電所の事故も、その後始末をするために、原子力発電所は当面の間、動かさざるを得ないのではないかというふうに申し上げたところでございます。  そういった意味で、県の技術委員会のポジションというものは、よく承知をしておるつもりでございます。しかし、その限界といったものもあるのではないのかと。米山前知事に申し上げたように、その限界も、また無視して、県の技術委員会の決定や判断というものを大事にし過ぎるということに、その姿勢にも、私は疑問を投げかけているわけでございます。  また、原子力規制委員会の前委員長の田中委員長の言葉、つまり、安全だとは言わないというふうなコメントが、今、紹介されましたけども、それは、そのとおりだろうと思うんです。世の中において、100%の安全というのはあり得ない、私はそう思っています。  そういった意味で、いかなることがあったとしても、技術レベル、合理的なレベルにおいては安全と言えるかもしれないけれども、田中委員長のおっしゃることは、前から、これも申し上げているところですけども、世の中は、合理的な判断と非合理的な要素というのは、両方あるわけです。技術的、科学的な部分が合理的な判断だとするならば、安心の部分というのは、非合理的な部分であります。  そういった部分で、田中委員長は、安全ということは言い切れないというふうな発言につながったのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  市長に一々反論すると時間がなくなってしまうんですが、県の技術委員会は、十分な審議をすると、県が責任がとられるのかというのは、市長は、これまでもずっと主張されておられましたが、しかし、もともと法律でね、法律は国の責任になっているわけです。あるいは事業者の責任なんです。事故を誰が収束するかと言えば、今の法律の体系の中では事業者がやることになってる。東京電力がやらなければならない。  だから、市長の言う、県の責任云々というのは、いかがかなと思うわけでありますが、それはそれといたしまして、次の問題でありますが、技術委員会のと比べればレベルが低いとはおっしゃらなかったけども、ちょっと立ち位置が違うという、健康と生活への影響に関する検証委員会と避難方法に関する検証委員会、そして、その検証総括委員会の、これまでの審議、生活分科会が4回、あるいは、健康分科会は2回、避難委員会が4回、現在までで開催されているわけでありますし、検証総括委員会は、知事がやめる去年の2月に立ち上げて、その1回限りなんでありますが、例えば、検証総括委員会は各委員会の報告を取りまとめると。あるいは、その取りまとめたものを、県民の声を反映するためには、どういう取り組みが重要であるかということを検討する。そして、決定的に、科学的な論議を行うけれども、いわゆる、科学的には直ちに答えられない問題、トランスサイエンス問題というんだそうでありますが、に対しても、きちんと見解や提言を出すと、こういうふうに言っているわけでありまして、この3つの総括委員会において、3つの審議をどういうふうに感じておられるのか、一つ一つの委員会なり、分科会については、御承知ないかもわかりませんけれども、総括的にどういうお考えでおられるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  矢部議員がそうおっしゃるんだろうと思いまして、私も3つの検証委員会の各委員会の開催状況をまとめておいてもらいました。  まず、正確に申し上げます。  技術委員会は、平成29年以降のことでございます、5回開催をされております。それから、健康と生活への影響に関する検証委員会の中の健康分科会は3回開催されております。それから、生活分科会のほうは5回開催されております。それから、避難方法に関する検証委員会のほうは、5回開催されております。その検証総括委員会のほうは、今お話いただいたように、1回であります。ただし、事故調査技術委員会、つまり、技術委員会、それから健康と生活への影響に関する検証委員会は、それぞれ3回、5回のうち、特に健康分科会に関しては、今後の進め方について考えたというのが1回目、2回目です。それから、3回目は、文献調査の進め方についての議論です。つまり、健康分科会に関しては、この約2年間の中で、どうやって進めていったらいいかということを2年間で3回やられているわけです。実質的な議論には入ってないというふうに私は承知をしております。  同じように、生活分科会に関しましても、1回目は、今後の進め方についてであります。それぞれ避難方法も、1回目も今後の進め方、1回目は、進め方で結構なんですけども、ですから、この約2年の間で、残念ながら、原子力規制委員会や、それから、国の事故調査委員会や国会の事故調査委員会のように、何十回も1年間の中に回数を、会議を重ねて検証して、千何時間も議論を重ねた部分とは、随分かけ離れているという事実に基づいた私の認識であります。  それから、特に私は、本当に、この3つの検証委員会というものに対して、先ほど申し上げたように、そんなに大きな期待をかけていいのかと。本当にこれでいいのかという部分の、特に具体的な部分を申し上げるならば、今ほどの健康分科会です。私は、スリーマイルやチェルノブイリの事故を見て、実際には行っていませんけども、文献等、それぞれ見てきた中で、今なお、その健康に対する、健康被害に対する調査は続いているわけです。そういった中で、当初、米山知事も3年から4年かかるとおっしゃった。花角知事も3年から4年、1年変わって、3年から4年というふうにおっしゃってる。じゃ、果たして健康に対する検証なるものが、福島事故の検証なるものが3年、4年で、健康に及ぼした影響が検証でき切るとは思えないわけです。チェルノブイリやスリーマイルのことを考えたときに。そうすると、一緒くたに、3つの検証、3つの検証というふうに、皆さんお話されていますけれども、部分的には3年、4年で終わらないものもあるのではないかと。そういったものも含めて、最初から2年、3年とか、3年、4年とか、年度を区切ってお話されているのは、私はおかしいんではないのかということを、当初から申し上げているところであります。  それから、何度も申し上げているように、責任を負うことはできない。もちろん、原子力対策特別措置法の中では、今の段階では、第3条に、事業者の責務、第4条に、国の責務で、事業者の責務のほうが先になっているわけです。私は、これは先般から申し上げているように、逆だと。国の責務が先であって、その次に事業者の責務であるというふうにすべきだということを何度も申し上げているわけであります。  そういった意味で、今、こういった3つの検証のあり方、もしくは、それぞれの検証委員会に対する私の見解、進め方に対する考え方は、今、以上申し上げたとおりでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  先ほどから、国会の事故調査委員会だとか、政府の事故調査委員会のお話が出ておりますが、あれは確かに短時間でやってしまったんで、積み残しがあるんですよ。国会の事故調査委員会の報告書を見ていただければ、積み残した課題は、今後、国会の中において、調査委員会を設けて、継続審査をしてもらいたいという要望も、入っているわけでありまして、やったからいいという話、報告書を出したからいいという話ではないということ。  それから、今の御答弁の中で、とりあえず、健康分科会についてお話をされました。確かにチェルノブイリ、あるいは、スリーマイルの事故とすれば、放射能の影響というのは、2年、3年で出てこないということだそうでありますので、それは、確かにそうですが、しかし、8年もたって、この生活分科会、これは幾つもの委託調査でもって実態を調べているわけであります。避難をされた住民の方が、どういうふうな生活を過ごされたかというようなことを、いろいろな面にわたって、言ってみれば、6本ぐらいの委託も含めまして、研究論文を出してもらって、審査をしているというようなこと。そして、これは日を追えば追うほど、記憶が薄れていくという、否めない事実がありまして、急がなければならないということですね。そして、このことは、もし仮に事故が起きたときに、柏崎刈羽だったらどうなるのか、あるいは、柏崎刈羽周辺の住民、30キロメートルでもいいですが、住民がどうなるのかということは、どうしても、これは検証しなければ、柏崎刈羽の原子力発電所は、市長の言うように、技術的な安全面だけを確保すればいいということではないわけです。それは、後から言いますが、避難計画についてもそうですし、それから、まさに住民の生活がどうなるのかということについては、重要な問題であるわけであります。  時間の関係で、次、実効性ある避難計画について、お尋ねしたいと思います。  現在、市の持っている避難計画は、具体的な課題として10項目を挙げているわけであります。
     その解消について努力されているということは認めるわけでありますけれども、現在の避難計画の状況、あるいは、今後どのような考えで進めておられるのかということについてでありますけれども、そもそも実効性ある避難計画とは何かということであります。  1月に市長が行われた国道353号線沿いの上越市大島区までの避難道路の検証については、きのう、一昨日も議論があったわけであります。  結果として、とりわけ冬期間、降雪時の避難は無理だと、こうおっしゃったわけであります。そうだろうと思います。それで、その間は、屋内退避にならざるを得ないと、こう考えるとおっしゃいました。  しかし、屋内退避で被曝を本当に避けられるのか、屋内退避で、それでいいのかというのは、言われなかったわけであります。  それで、1つ目は、1月に行われたルート検証に当たって、屋内退避で被曝は避けられないわけでありますけれども、この市民に必要以上の被曝をせよと、仕方がないと、こういうふうにおっしゃるつもりなのか、考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  屋内退避のみならずでありますけれども、実は、近々、原子力発電所の避難計画に関して、国に伺うつもりであります。担当するのは経済産業省ではなくて、内閣府になるわけです、避難のほうに関しては。今、その文書を、つくっている最中でございます。現在進行形です。まさに、今、矢部議員から御指摘がありました、屋内退避にせざるを得ないとするならば、どのように住民の方々が安全を確保し、安心を得られるのか。そして、そういうふうにならないようにするために、まず、国道353号の改良、国道252号の改良、つまり、南北方面は北側は海ですから、南方向に避難するためのルート、おかげさまで、公明党の二方から連れて行っていただいて、一昨年、石井国土交通大臣に直接、8号線バイパスのことをお願いしました。昨年、道路局長にお願いしました。その結果、ようやく8号線バイパス、つまり、東西方面の避難経路、主軸に関しては、めどが見えてきました。  しかし、今度は南北方面、つまり南のほうに避難するルート、国道353号、252号が、今、全く脆弱であると。特に降雪時、積雪時、夜間に関してはという部分で、今回も検証したわけであります。  そういった意味で、実感として、あのルートを、降雪時夜間は難しいだろうということを感じたわけであります。であるとするならば、UPZ圏内でお年寄りが多い、ああいった山間部の地域の方々にとってみれば、一時的ながらも、屋内退避をせざるを得ないんではないのかというふうな、率直な感想を申し上げたところでありました。となったとするならば、朝になって逃げればいいのかということもあるかもしれませんけれども、今度は、暖かくなってきますと、雪崩の心配、1月28日の段階でも、小さい雪崩がありました。雪崩が起こった場合には、通行どめにするという県の看板があったわけです。あのルートが通行どめになった場合に、避難するルートはありません。となると、今度は空路で自衛隊か何かがヘリコプターでの輸送を考えてもらわなければいけないということも、その文章の中に今、盛りこんでおります。  あらゆる場合において、住民の方々が、より安全に、安心して、一時的にしろ、屋内退避をせざるを得ないとするならば、どのような対応ができるのか、そして、それを避けるためには、やはり、道路等の整備が必要なのではないか、除雪体制の整備が必要なのではないかということを繰り返し、国に申し上げているつもりでありますし、また、近々そのような趣旨で、国に伺いたいというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  確かに道路の問題は重要ですし、市長就任以来、ずっと主張されているわけでありますが、今、問題にしているのは、そこは無理だから屋内退避だと。しかし、被曝するよと。その対策はどうされるんですかということ。それは、これから国に言うというのは、それはわかりました。わかりましたけれども、そういう大きな問題がある。住民に被曝を我慢してくださいと言わざるを得ないような状況に、今はなっている、現在は。あす大事故が起こる可能性もあるんです。動かなくてもね。御承知のとおり、使用済み燃料プールに、81%の燃料が入っています。そこの水が抜ければ、だめになっちゃうという問題があるわけであります。  それで、今、8号バイパスの話だとか、国道353号、252号の道路整備について、お話がありました。しかし、これも、これから要望して、本当に実現は何年先になるのかという大きな問題があります。それをどうするのかという問題であります。  それで、そもそも実効性ある避難計画というものは、今、市長が申し述べたことだけじゃなくて、先ほど言ったような、10項目あるわけでありますが、それら全て、つまり、その中に法の改善、改良整備、こういう法律の改正の問題も含まれているわけでありますが、そういう課題を解決しなければ、実効性ある避難計画ができたとは言えないのではないかという問題意識です。  また、もう一つ言います。計画できましたよ。でも、本当にこれが実行できるのかというのは、住民全員参加の防災訓練をやって、計画どおりいくかいかないか。これは方向を定めてもいいけれども、方向はね、福島の例にもあるように、方々行ったわけですよ、放射能は。その日の風向によってですね。だけども、訓練だからね、全市民といっても、方向を定めても結構ですが、そういう多くの住民参加の防災訓練を実施しなければ、本当に市民に実効性があるとは言われないと思うわけであります。  それで、それは、まあ異論のないところだと思うわけでありますが、それについての感想を聞かせていただけばありがたいし、そういうような計画は、後のは言っても関係ない話なんですけども、あとどのくらいでできるというふうにお考えになっていますか。あるいは、どのぐらいをめどに、つくりたいというふうに感じておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  避難訓練に関しましては、県のほうが机上訓練を繰り返して、この秋に実動訓練をというふうにお考えいただいているようでございますので、私どもも協力させていただくというところでございます。  ただ、今、矢部議員が御指摘いただいたように、理想は、確かに全員が参加する訓練が理想なのかもしれませんけれども、訓練としては理想かもしれませんけれども、それは、やはり現実的なものではないということは、矢部議員も御理解いただけるんだろうと思うんです。  例えば、柏崎に来ている旅行者の方々、出張で来られている方々も含めると、それは非現実的な話になるわけであります。含めると、やはり、部分的な訓練をいろいろなシチュエーションに応じて、繰り返していくしかないのではないのかなというふうに考えておるところでございます。  じゃ、いつになったら、その完璧な訓練を経て、実効性ある避難計画なるものができ上るんだということかもしれませんけども、私は100%の避難計画というのは、永久にでき上らないと。永久に課題は出てくるというふうに思っておるわけでございます。それは、やはり、私のみならず、県知事のみならず、議員のみならず、多くの方々が、やはり、この線で仕方ないだろうという部分、折り合いをつけていかなければいけないのではないのかなというふうに思っているわけでございます。それは、規模も質もであります。100%理想的な、可能な、実効性ある避難訓練、避難計画というのは、なかなかなし得ないというふうに考えておるわけでございます。  そういった意味で、来年度実施されるとすると、5年ぶりの原子力防災訓練になるわけでございます、市の避難訓練の中では。全住民参加ということではなく、できるだけ多くの方々に、矢部議員の御指摘も踏まえて、できる限り、多くの方々に参加していただけるような工夫は、考えていきたいというふうに思うところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  防災訓練はわかりましたけれども、それ以外の、実効性ある避難計画というのは、どのぐらいでできるのか。もちろん、100%ということを望んでいるわけじゃないです。でも少なくとも、先ほどの山間地、高柳地区の人のことを考えれば、このままだったら被曝死してしまうわけです。そういうのを回避することが担保されなければ、100%でなくてもいいんです。担保されなければ、市民が安心して暮らすことができないわけです、原発がある限りにおいて。そういうことを申し上げているんで、もし、あと何年ぐらいかかるのかということをお聞かせいただければありがたいと思うわけでありますが。  それで、だとするならばですよ、この実効性ある避難計画というふうにずっと言っておられるわけでありますから、これが100%でなくても、ある程度、市長が言うように、大方の人が、まあこれぐらいしようがないんかなというぐらいのものができない限りはですよ、再稼働なんかできないわけでしょう。これ、市長は技術委員会のスピードが遅いというふうにおっしゃっておられますが、あるいは、県は三、四年かかると言っておるわけでありますが、しかし、この避難計画は、自治体がつくらなければならない、新潟県もそうですが。そういう意味において、避難計画が100%じゃなくても、それなりに市民、県民が納得するような避難計画ができなければ、再稼働をやってもいい、やっては悪いというような議論はできない、そう思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  矢部議員の見解、お考えと、私も基本的に共通しています。なぜならば、前知事の段階から、新潟県には避難計画がなかったわけです。避難指針しかなかったわけです。私は何度も避難計画にしてくださいというふうに申し上げたわけでございますけれども、花角知事になって、ようやくですけれども、やろうと思えばできるんだということで、花角知事、精力的にやられて、避難指針から一気に数カ月で避難計画にブラッシュアップされているわけであります。  ただ、今、矢部議員が御指摘いただいたように、つくられた県の避難計画も、私どもがつくった避難計画も、やはり、完璧なものではないわけです。それは、先ほども申し上げている、1月28日の実動訓練でも、実走検証でも明らかになったところがあるわけであります。不備な点として、屋内退避の被曝リスクという部分もあるわけでございます。そういった問題を一つ一つ解決しなければいけない。県とも、ダイアログ・対話も繰り返していかなければいけないというのは、役所の用語で恐縮でございますけれども、まさに可及的、速やかにやらなければいけないと思っていますし、これは、県のペースにも言えるところでもありますけれども、私どものほうとしては、本当にできる限り、スピードアップはさせていただきたいと。市側の問題点、課題点、そして、課題の克服の仕方という部分も含めて、県や国との協議は、精力的に重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  答弁漏れ。それでね、だから、そのときに置いてある、その避難計画ができなければね、再稼働の議論はできないんではないかというのは、100%ではない。そういう質問をさっきしたんです。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  大変申しわけありません。実際には、県のほうも避難計画はできているわけです。それは実効性あるものかどうかという部分を、多分、お尋ねになっているんだろうと思いますけれども、それは、県議会でも、また、柏崎市議会でも、柏崎市も避難計画をつくるわけでございますので、議会の中で議論をしていただいて、また、皆様方の御意見を伺った段階で、それを実効性があるものと判断するか否かということになろうかと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  そういうことではないです。IAEAの第5層の考え方は、以前にもお話しました。第4層までは原子力規制委員会が担当するけども、第5層では、放射能が拡散したときに対処するのは自治体だと言って丸投げされたわけですよね。それが避難計画なんですよ。そして、その避難計画を実効性あるものというふうにおっしゃったので、じゃ、その避難計画は、いつできるんですか。それができるまでは、再稼働の議論はできないでしょうというのは、私たちの議論なわけでありまして、明確にお答えがなかったことを指摘しておいて、時間がないので、次に移ります。  再生可能エネルギーの転換の考え方でありますけれども、まさに、これはポスト原発、原発に頼らないまちづくりの、ぴったしの大きな柱だというふうに考えております。  柏崎版、シュタットベルケの設立検討は大いに期待しているところであります。  社会クラブでも、過去に北九州市の水素を活用している団地を視察したことがあって、市に提言したんですが、時期尚早ということで、一顧だにされなかった経験を持っております。ようやく水素、風力、蓄電池等の利用を考えた次世代エネルギー研究プロジェクトは具体化に発足できそうなので、本当に喜んでいるわけであります。  ただ、この中に東京電力の大容量の送電線、あるいは、送電網の活用も含めて、この東京電力の海域を、洋上風力発電だとか、東電の敷地を使った太陽光発電なども含めて、東京電力と協議をぜひ、していただきたいと、こう思うわけでありますが、市長の意気込みを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  だんだんとかつての矢部議員のようになってこられたので、思わず笑いが浮かんでしまいまして、大変失礼申し上げました。  再生可能エネルギーへの転換の考え方でございます。  先ほど答弁、ほかの議員のところで申し上げましたように、私にとってみれば、まちづくりの、もちろん第五次総合計画が一番大事なところであります。私自身にとっての柏崎のまちづくりの中心になるのは、柏崎地域エネルギービジョンであります。それに伴った、いわゆる地域エネルギー会社の設立というものを産業化、新たな産業の構築化、そして、「優しい」部分、福祉、教育への転換をと考えているところでございます。  具体的な部分で申し上げます。  将来的な廃炉後の柏崎刈羽原子力発電所とのかかわり合いとして、隣接する海域と発電所敷地を活用し、再生可能エネルギーの導入を進めてはどうかという御提案でございました。  海域については、もちろん東京電力の自主性によるところでございますけれども、洋上風力発電、陸上敷地では太陽光発電などの可能性を含め、整備することに関しては、当然、東京電力の、この原子力発電所の構内は、広大な利用可能な面積を有することから、私どもから見れば、魅力のある構想であろうというふうに考えております。もちろん、この新年度の地域エネルギー会社の設立等に関しましても、東京電力にもお声がけをしておりますし、また、今後もお声がけをするつもりでございますので、今、矢部議員からの御提案があったことも、また、伝えてまいりたいと思っております。  ただ、広大な面積ではありますけれども、発電所管轄敷地の全てを再生可能エネルギーの発電用地に転換するとなると、廃炉後の土地が利用可能な状況となっているのか、また、風況や日照状況は発電に適したものであるのかということの精査が必要になることから、実現は容易ではないと考えておるところでございます。  商業スペースで見た場合、原子力発電所並みの発電規模は、期待できないと考えているところでございます。  以前、プルサーマルのときに、原子力発電所110万キロワット級を太陽光発電でやろうとするならば、その当時ですよ。20年前ですけれども、山手線エリア全部を太陽光パネルで埋めなければ、110万キロワットの電力は得られないというような試算が出ておりました。今は少し技術進歩があって、それよりもっと効率的なものになってるんだろうと思いますけど、なかなか、この原子力発電所並みの発電規模というのは、今現在は、あのスペースだけでは難しいのではないかと思っております。  一方、東京電力では、原子力発電所の停止が長期化し、収益力向上には電源構成の抜本的な転換が必要だとして、東京電力自身も御承知いただいているように、再生可能エネルギーに活路を見出そうとしております。ことし元旦の新聞一面トップに挙がりました。商業ベースに乗る大規模な洋上風力発電の建設を千葉県銚子沖で、東京電力みずからが計画をしているところでございます。  柏崎刈羽原子力発電所の将来的な廃炉段階においては、新たなエネルギー産業への転換が同時並行して進むよう、東京電力とも意見交換をし、情報共有を図り、新しいエネルギーのまち柏崎の形成を目指してまいりたいと。エネルギーのまち3.0を目指して、当面の間、2.5を頑張るというところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  大いに夢を語りたい。ポスト原発を考えて、ぜひお願いしたいと思います。  市長とは、これまで議論してきました。きょうも議論してまいりましたけれども、原発条件つき容認というのはわかります。しかし、本音というか、やっていることは、例えば、国の道路整備だとか、除雪財源の確保、あるいは法律の整備の要求や、1月の道路視察の現状視察等の結果、今すぐ解決できない問題が顕在化をさせているわけです。  実効性ある避難計画ができるまでは再稼働はできないと私は思うわけでありますけども、市長は、そこを明言を避けられました。それは議会の責任もあるみたいな話をされましたけれども、しかし、ますます再稼働は遠のいているというふうに私は考えます。  市長は、福島事故発生時に原発の歴史は今後20年だというふうに言われたわけですよね。既に8年、20年といえば、あと16年であります。柏崎刈羽原子力発電所の7号機は、40年まで、まだ少し、それ以上ありますけれども、いずれにせよ、この8年間、正確に言えば7年間ですが、とまったわけです、7年間。そして、この先、まだ三、四年は、検証委員会でもって時間がかかるというふうに、共通認識になっているわけでありますので、少なくとも10年は動かないということがあるわけであります。  使用済み核燃料は満杯、持ち出す場所さえ定かでないわけであります。  それから、核燃料サイクル政策が破綻したというふうに市長も認められたわけであります。再稼働すれば、さらに、処理、処分ができない使用済み核燃料廃棄物が発生するわけであります。  ポスト原発へ向けた施策を着々と準備を始める中で、結果とすれば、脱原発社会の実現に向かって頑張っているんではないかというふうに見えるわけであります。そういった状況から、みずからは声を出して言えない、言われないのかもわかりませんけれども、確実に私は、櫻井市政は脱原発社会にシフトされたと、こういうふうに申し述べてもいいのではないかと思っています。  もう原発はだめだ、将来、再稼働は無理だ。考えられないと思っていると思うわけでありますが、しかし、カードとして、カード。条件つき容認という旗はおろさないでもいいというふうに私も思っております。実際に動かないんだから。それをカードとして、例えば、道路整備とかね、除雪財源の確保とか、あるいは法整備、こういうようなものを国ときちんと対峙していくということは大事なことだろうと思うわけです。  その日のために日々努力されるように、心からエールを送るわけであります。  聡明で、頭の回転の早い櫻井雅浩市長でありますので、ぜひ、私は柏崎刈羽原子力発電所をとめた市長だと言われるように、やっていただきたいと思うわけであります。  市長もお話されましたように、原発誘致決議から50年。この50年間、私もかかわってきた一人でありますけれども、そして、この議場では、何代にわたって各議員が、この原発問題で論争してきたわけであります。残念ながら、原発の最後を見届けることなく、鬼界に入られた多くの先輩の議員諸氏がおられるわけでありますが、そのことを思い浮かべながら、私の最後の原発論議を終わりたいと思うわけです。  答弁は結構でございます。  ありがとうございました。 ○議長(笠原 晴彦)  以上で一般質問を終わります。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 3(議第45号) へき地診療所設置条例の一部を改正する条例 ○議長(笠原 晴彦)  日程第3 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  議第45号について御説明申し上げます。  本案は、へき地診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、本年3月31日をもって、鵜川診療所を廃止し、同年4月1日に、野田診療所に統合する予定であることから、所要の改正を行いたいものであります。  具体的には、第2条の表の鵜川診療所の項を削っております。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(笠原 晴彦)  質疑はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  ただいまの議第45号は、文教厚生常任委員会に付託します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 4(議第43号) 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第4 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  議第43号について申し上げます。  本案は、平成30(2018)年度一般会計補正予算(第12号)についてであります。  この補正予算については、国の平成30年度補正予算(第2号)に伴い、国の補助金等の採択を受けた2事業及び、市道の災害復旧工事など、11号補正以降に生じた、やむを得ない経費について、総額2,059万8,000円を追加いたしたいものであります。  加えて、今回の補正に伴って、繰越明許費の設定をいたしたいこと、また、新庁舎安全管理業務委託について、債務負担行為の設定をいたしたいものであります。  それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の14ページ、15ページをごらんください。  3款民生費1項3目老人福祉費、介護保険特別会計繰出金4万2,000円は、特別会計の補正に伴うものであります。  2項2目母子福祉費、児童扶養手当給付事業の児童扶養手当事務費11万円は、国の平成30年度補正予算(第2号)のマイナンバー情報連携体制整備事業補助金の採択を受けたシステム改修経費を措置いたしたいものであります。  9款消防費1項3目消防施設費、消防機械器具施設整備事業の消防機械器具整備事業244万6,000円は、国の平成30年度補正予算(第2号)の消防団設備整備費補助金の採択を受けたことから、全ての分団にチェーンソーを配備する経費を措置いたしたいものであります。  11款災害復旧費2項1目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業1,800万円は、本年1月11日に、大字吉井地内において土砂が崩落し、市道柏崎12-3号線が通行不能となっていることから、災害復旧工事の経費を措置いたしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金88万8,000円及び繰越金1,971万円を増額し、歳出との均衡を図っております。  次に、第2表 繰越明許費補正について、4ページをごらんください。  3款の介護保険特別会計繰出金は、特別会計の補正に伴うものであります。介護基盤整備事業は、補助対象施設である看護小規模多機能型居宅介護事業所の建設における基礎工事において、電柱及び上空架線が支障となり、その移設に時間を要し、年度内の事業完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  児童扶養手当事務費は、先ほど申し上げた事業であり、システム改修に必要な日数が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  6款農業施設移管事業は、県単事業で実施する農道の改修工事において、地区間調整に時間を要し、工事の完成がおくれたもので、完成後に実施する道路台帳の作成に必要な日数が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  一般団体営土地改良事業は、柏崎土地改良区が実施する国の事業の繰り越しに合わせて、繰り越しをいたしたいものであります。  農村振興総合整備事業は、上条地区において、事業に係る近隣住民との調整に時間を要し、年度内に測量設計調査委託業務の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  漁港整備市費事業は、資材調達に時間を要し、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  8款の消融雪施設整備事業(社会資本整備総合交付金事業)は、国の補正予算(第2号)の採択を受けて実施する事業であり、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  道路新設改良電源立地地域対策交付金事業は、想定を上回る河川増水の影響で、河川区域内での工事ができない期間が長引き、年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  次の9款消防機械器具整備事業は、先ほど申し上げた事業であり、備品の納入に必要な日数が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  11款の農地災害復旧事業は、降雪により事業着手がおくれたことにより、年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  道路橋りょう災害復旧事業は、先ほど申し上げた事業で、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  以上、12件、総額1億8,126万2,000円を翌年度に繰り越しをいたしたいものであります。  最後に、第3表 債務負担行為補正について、5ページをごらんください。  新庁舎安全管理業務委託は、新庁舎に整備する警備システムなど、庁舎管理システムについて、完成後も管理業務も含めた包括委託といたしたいものでありますが、プロポーザルにより業者の選定手続を進める必要があることから、新たに債務負担行為を設定いたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(笠原 晴彦)  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  ただいまの議第43号は、所管の常任委員会に付託します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 5(議第44号) 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第5 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  議第44号について御説明申し上げます。  本案は、平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第5号)についてであります。  まず、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページをごらんください。  1款総務費1項1目一般管理費、介護保険事務電算処理システム開発事業12万円は、平成31(2019)年6月に実施される、特定個人情報データ標準レイアウト改正への対応に係る受給者情報及び給付等のシステム改修に必要な経費、4項1目趣旨普及費6万4,000円は、介護保険料の軽減強化周知リーフレット作成経費であり、いずれも、国の平成30年度補正予算(第2号)により採択を受け、措置いたしたいものであります。  歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金14万2,000円及び繰入金4万2,000円を増額して、歳出との均衡を図っております。  次に、第2表 繰越明許費について、4ページをごらんください。  介護保険事務電算処理システム開発事業及び趣旨普及費については、いずれも、先ほど申し上げた事業で、事業実施に必要な日数が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(笠原 晴彦)  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  ただいまの議第44号は、文教厚生常任委員会に付託します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 6(議第46号) 自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について ○議長(笠原 晴彦)  日程第6 自動車事故による和解及び損害賠償額の決定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  議第46号について御説明申し上げます。  本案は、自動車事故による和解及び損害賠償額の決定についてであります。  これは、昨年8月13日に、業務のために公用車を運転していた環境課職員が、市外の方が運転する自動車と衝突事故を起こしたことに関し、自動車に係る被害について、自動車の所有者及び使用者と和解し、損害賠償額の決定をいたしたいものであります。  この事故により、自動車に係る被害総額が確定したところ、損害賠償の額が100万円以上となったことから、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、示談するに当たって議決をお願いいたしたいものであります。  なお、衝突された自動車の運転手及び同乗者が負傷されたところですが、人身部分に係る被害総額が、現在のところ、確定していない状況にあります。被害総額が確定し、損害賠償の額が、今回と同様に議決が必要となるようでしたら、速やかに議案を提出させていただきます。  この事故は、職員の信号の見落としが原因であったため、市の過失割合は100%となり、相手方の自動車損害額の全てを市が負担することとしております。  自動車の運転に関しては、日ごろから業務の内外を問わず、安全に十分に注意するよう、指導してまいりましたが、職員の不注意により、このような事態になりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。  今後は、公務員としての一層の自覚を促し、再発防止に努めてまいります。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(笠原 晴彦)  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  ただいまの議第46号は、総務常任委員会に付託します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(笠原 晴彦)  お諮りします。  ただいま市長から、承第1号付議事件の訂正について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)が提出されました。  ここで、本件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、承第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程追加案件(承第 1号) 付議事件の訂正について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例) ○議長(笠原 晴彦)  承第1号付議事件の訂正について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)を議題とします。
     提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  承第1号について御説明申し上げます。  本案は、付議事件の訂正について(災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例)であります。  これは、2月22日に提出させていただいた、議第32号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その一部に訂正すべき箇所がありましたことから、訂正をさせていただきたいものであります。  具体的には、第14条に、新たに2つの項を加える改正規定中の同条第3項において、語句の表記を誤って記載したことから、これを訂正いたしたいものであります。  なお、本件につきましては、本日、御承認をいただいた上で、3月13日の総務常任委員会の審議に臨ましていただきたいものであります。  本件につきましては、一度提出させていただいた付議事件を訂正させていただくということとなり、大変御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわび申し上げます。  今後、このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定しました。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、承第1号を採決します。  本件は、承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、承第1号は、承認することに決定しました。  ただいま付議事件の訂正がありましたので、議第32号を付託した総務常任委員会で御確認ください。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○議長(笠原 晴彦)  以上で本日の日程は、全部終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、3月11日から3月19日までの9日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、3月11日から3月19日までの9日間は休会することに決定しました。  本日はこれで散会します。               午後 4時22分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   笠  原  晴  彦    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...