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平成31年 2月定例会議(第 4回会議 3月 6日)

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  1. 柏崎市議会 2019-03-06
    平成31年 2月定例会議(第 4回会議 3月 6日)


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    平成31年 2月定例会議(第 4回会議 3月 6日)                   目       次   開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4   日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4   日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4           (春 川 敏 浩 の一般質問)…………………………………  4           (星 野 正 仁 の一般質問)………………………………… 21           (佐 藤 和 典 の一般質問)………………………………… 37           (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 54           (相 澤 宗 一 の一般質問)………………………………… 69           (柄 沢   均 の一般質問)………………………………… 81   日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 96   散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 97   署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 97         平成31年(2019年)柏崎市議会第4回会議 会議録 ───────────────────────────────────────            平成31年(2019年)3月6日(水) ───────────────────────────────────────                 議事日程
               平成31年(2019年)3月6日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2        一般質問 第 3        諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(22人)                   議 長( 9番)笠   原   晴   彦                   副議長(23番)星   野   正   仁   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  15番 飯   塚   寿   之    16番 若   井   洋   一  17番 矢   部   忠   夫    18番 村   田   幸 多 朗  20番 荒   城   彦   一    21番 若   井   恵   子  22番 真   貝   維   義    25番 斎   木   裕   司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)  19番 加   藤   武   男 ─────────────────────────────────────── 欠員(3人) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  白  井  正  明   事務局長代理 尾  崎  和  彦   係長    伊  比  寿 美 恵   主査     樺  澤  康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           石  黒  啓  子     危機管理監            小  菅  敬  三     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     子ども未来部長          前  澤     晃     産業振興部長           箕  輪  正  仁     都市整備部長           内  藤  清  弘     総務課長             木  村  克  己     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     電源エネルギー戦略室長      山  﨑  浩  子     元気発信課長           植  木     馨     財政管理課長           飯  田     博     市民活動支援課長         藤  村  和  良     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     防災・原子力課長         関  矢  広  之     福祉課長             小  林     彰     国保医療課長           齋  藤  栄  一     健康推進課長           佐  藤     徹     こころの相談支援課長       小  林     東     子育て支援課長          品  田  隆  之     保育課長             宮  崎  靖  彦     商業観光課長           伊  部     猛     ものづくり振興課長        井  比  孝  広     農林水産課長           竹  内     功     都市政策課長           長 谷 川     昇     都市整備課長           外  山  清  吾     維持管理課長           金  子  敏  幸     会計課長(会計管理者事務取扱)  箕  輪     満     上下水道局長           山  口  伸  夫     消防長              近  藤  尚  文     消防本部予防課長         中  村     秀     教育長              本  間  敏  博     教育部長             近  藤  拓  郎     教育委員会学校教育課長      山  田     智     教育委員会学校教育課主幹     池  田     弘     教育委員会スポーツ振興課長    関  矢  隆  志 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(笠原 晴彦)  ただいまから、平成31年(2019年)柏崎市議会第4回会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、21人です。  欠席届は、加藤武男議員です。  遅参届は、荒城彦一議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(笠原 晴彦)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(笠原 晴彦)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可します。  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  整風会の春川敏浩でございます。  一昨日、他界された、私たち議員の大先輩でもあり、7代目の市長として、数々の功績を残された飯塚 正様の御冥福をお祈り申し上げます。  今任期最後の一般質問を通告に従い、4点質問させていただきます。  市内でよく耳にする言葉は、「柏崎はどうなっているんだね、まちに元気がない」、「大型商業施設もなくなり、バスの本数も少なくなり、不便でならない」、「おまえさん方、議員の人たちは何を考えているんだね」、こんな会話が市民の皆様から投げかけられております。  こうした中、さかのぼりますが、新年4日の賀詞交換会の席上、市長から、うれしい報告が年頭の挨拶の中でありました。それは、「田舎暮らしの本」から、本市が北陸エリアで、若者世代が住みたい田舎第4位、県内では1位であります。子育て世代が住みたい田舎では6位、シニア世代が住みたい田舎においても7位、こんなうれしい情報を公表していただきました。  そこで、「活力あるまちへのステップづくり」と題して、幾つかの質問をさせていただきます。
     この本による柏崎市の評価は、そんなにすばらしいのかと耳を疑いました。全ての項目が各自治体へのアンケート調査によるもので、それなりの評価が出たと思います。こうした背景には、当局の皆さんの努力のたまものと敬意を表します。  そこで質問ですが、市長御自身、この調査結果を見て率直な感想を、まずお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  整風会の春川敏浩議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、宝島社「田舎暮らしの本」のランキングに関する率直な感想をということでございます。  もちろん、私自身も驚きましたけれども、それ以上に、何よりも、うれしいという気持ちが、非常に強いというのが率直な感想でございます。  なぜならば、この「田舎暮らしの本」のランキングに関しましては、約2年前ですけれども、市長を拝命して、その当時、直後に、このランキングを私は確認をいたしました。そうしましたらば、柏崎市の名前が、残念ながらありませんでした。なぜないのかなと思いながら、直接この宝島社に伺いました。そうしましたら、恥ずかしいことに、残念ながら、このランキングに柏崎市は参加していなかったと。アンケートに答えていなかったというお話を聞いたものですから、就任してから、すぐに、このアンケートには協力するようにというような指示を出させていただいたところでございます。  そういった意味で、今般、柏崎市が長年積み重ねてきた、それぞれの施策が一定程度評価されたものと、率直にうれしいというのが私の感想でございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  市長から御答弁頂戴しました。今までは参加していなかったと、こういうことなんですが、このたびの施政方針の中で、先般の代表質問でもいたしましたが、定住人口の増加、こういうことを銘打って、やられているわけでございますので、やはり、人をよそから呼び込むというのが大きな施策の一つでもあると、こう思います。  そこで、このアンケート調査の中身等について、いろいろ見させていただきましたが、いろんなエリアでの項目があるわけでございます。その中の施策一つが、やっぱり、呼び込みになって、それが評価につながったと、こういうふうに私は理解するわけです。市長が常日ごろお考えになっていることで、この間の賀詞交換会の席でも、若者が住みたい田舎として、いわゆる洗練された田舎と、こういう言葉をよくお使いになるわけです。新潟県内で1位だったということは、極めて柏崎市民にとっても、うれしいことなんですが、やはり、それには元気がつきものだと思うんですが。  現在の柏崎市の様子、これは、私に限らず、ほかの議員の皆さんもそうですし、市長もそうなんですが、まちに元気がないんじゃないかと。このまちづくりにおきまして、いわゆる元気、元気印の源なんですが、どういうふうにしたら、この柏崎市の、これから目指そうとするまちですね。特にイトーヨーカドー丸大が撤退いたしまして、その後にも、某店が出店すると。こういううれしいお話もあるわけなんですが、その背景には、工業団地に、また新しい会社が出ると。こんなまた、うれしい話もあるんですが、そうは言えども、まだまだ閉塞感があるんではないかなと、こう危惧するわけなんですが、その辺のところにつきましても、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど、春川議員からお教えいただきました市民の皆様の声、閉塞感、どうしているんだとも大丈夫なのかというお声は、私も当然、伺っておるところ、承知をしておるところでございます。  今ほどのランキングの結果に関しましても、市民の皆様も、実感に乏しいということも認識しておるところでございます。  ただ、どうしたらいいのかということに関してお答え申し上げるならば、私も含めて、もちろん、議会の皆様方も含めて、あえて申し上げるならば、市民の皆様お一人お一人も含めて、物事をネガティブに考えないでと。  確かにイトーヨーカドー丸大が撤退したのは事実でありますけれども、また、富士ゼロックスマニュファクチュアリングが撤退の決定をしたのも事実でありますけれども、それでも、いいうわさ、いい話も順次、出てきているわけであります。その明るいうわさのほうに、明るい話のほうに皆さん、目を向けていただきたいと。いたずらに卑屈にならない。私たち自身がポジティブに、前向きにものを考えていくこと、そして、発言すること、行動することが何よりも私は、この柏崎市の雰囲気を変えていく大原動力となるというふうに確信をしております。私は、そのつもりで活動させていただいているつもりでございます。  個別に申し上げます。若者世代が北陸エリアで4位、子育て世代が6位、シニア世代が7位、そして、若者世代については、今、議員もお話いただいたように、新潟県内で1位という、非常に輝かしい、誇らしいランキングを頂戴したわけでございます。  しかし、これに満足することなく、私どものほうとしては、本市の施策をより充実させていきたいと。そして、情報発信にさらに努めたいというふうに考えておるところでございます。  具体的には、市内では、ことし夏、駅前ふれあい広場跡地に予定しております、地域振興拠点施設にU・Iターンの相談専用デスクを開設し、相談と柏崎市の情報発信を行ってまいりたいと考えております。  また、首都圏での出張窓口の相談をふるさと回帰支援センター内の、ふるさと回帰支援センターというのは、議員の中にはお越しいただいた方も多いと思いますけれども、有楽町の駅前にあるわけでございます。ふるさと回帰支援センター内の新潟県ブースを活用して月2回以上、市職員が移住希望者の相談に応じたり、本市のPRを行いたいと考えております。  ちなみに、このふるさと回帰センターが行いました、47都道府県ごとランキングでは、新潟県は20歳以下の方々が、どこの都道府県に移住したいかというランキングでは、新潟県は全国で1位でございます。30代は全国で5位、40代も5位というふうに、非常に若い世代の方々が、移住するならば新潟県という志向を持っていらっしゃるというのは、非常にありがたいことだろうと思っております。  そしてまた、今ほど申し上げました「田舎暮らしの本」の中では、柏崎市のランキングは、申し上げたとおりでございます。  そういった意味で、私どもの施策をさらに充実する中で、議員がお話いただいたように、柏崎市の雰囲気を、また変えていく、また、移住・定住者をふやしていくということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  本市の個人市民税が0.2%でありますが、徐々に増加していると。こういう数字的なものも背景にあるわけですが、ぜひまた、いろんな形で施策を練っていただきたいと、こう思っております。  次の、(2)の質問でございますが、U・Iターン窓口での誘客状況について、お尋ねしたいと思います。  本年度当初から、柏崎市役所1階に窓口を設けて、やがて1年を経過しようとしております。庁舎の窓口にお見えになられる方々が少ないとの報告も受けているところでございますが、もう1点、フォンジェ内の情報ステーションサテライト窓口を設け、対応に当たっておられましたが、機能していたのか疑問でもあります。こうした中、市長は施政方針の中でフォンジェ内の窓口を閉じるとしております。  当初から、私は、地下での開設については異論を申し上げてまいりました。一般質問でも取り上げてまいりました。デジタルサイネージのみの広報では、いかがなものか。加えて、土曜と祝日のみ人員を配置するということで、どうなのかなと、こういう質問もしたわけでございます。  そこで質問は、U・Iターン窓口の誘客状況と、フォンジェ内の情報ステーションの閉鎖に至った経緯について、お尋ねいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  U・Iターンの窓口の状況について、お答え申し上げます。  御承知いただきましたように、今年度は、市内フォンジェにもサテライトを併設して、もちろん、市役所本庁内にU・Iターンの情報ステーションを開設したところでございますけれども、そのサテライトとして、フォンジェ内のスペースも確保したというところでございます。  私自身も、何回かフォンジェ内のサテライトの席に座っておりました。何人かの相談をお受けしたり、また、就職の御相談を受けたりということもさせていただいたところでございます。  ただ、今、議員が御指摘いただいたように、この窓口での移住相談がほとんどない、少なかったという状況でございます。なぜならば、フォンジェ内にお越しいただく方々は、当事者ではないわけです。当事者のお父さんであったり、お母さんであったり、おじいちゃんであったり、おばあちゃんであったりということを考えると、なかなか少ないのかなと。また、フォンジェというスペースの性格上、たくさんの方々がお越しいただけるのかなと思いましたけれども、残念ながら、お買い物する方々と、このU・Iターンの相談にお越しいただく方々との一致は、なかなか見られなかったというところで、途中からではありますけれども、あそこはあそこのままにしておきながら、昨年の8月から、先ほど申し上げました、ふるさと回帰センターに定期的な相談窓口を設けて、対応を拡充してきたところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  今ほど、市長のお話で、当事者ではないというふうなお話もございました。確かにそうであろうと思うんですね。ここにお住まいの方、おじいちゃんとかおばあちゃん、あるいは、親御さんがお見えになるというケースは重々承知なわけなんですが、やはり、魅力づくりですね。毎回申し上げているんですが、この魅力がなかったら、先ほどの話じゃないですが、ネガティブになるなと。全くそのとおりだと思うんですが、後段でも、また、お話しますが、そういう仕組みづくりをしないと。例えば、窓口に来た場合に、デジタルサイネージもあるんですが、動画ではないんですけどね。柏崎市のイメージが進化していると、こうなんだと。最近、柏崎市産業文化会館にも、そんなイメージが、ちょっとされておりますが、非常にわずかな時間ではありますが、私も楽しみにして、ずっとスクリーン見ているんですけども、ああいったものも一つの方法ではないかなと、こう思っております。  したがいまして、来る人が、あこへ行けば、こういう情報が得られるというものがなかったら、なかなかお見えにならないと、こう思うんですが、その点については、当局の皆さんも一生懸命考えていらっしゃいますんで、さらに進化を遂げていただければなと、こう思っております。  そこで、庁舎の窓口に、いわゆるU・Iターン窓口なんですが、これも、私も、前にお話申し上げたんですが、現状の机の並びから考えても、なかなか入りづらいというのは、市長も御存じだと思います。先ほど、東京の秋葉原(後に「有楽町」と訂正あり)とか、東京駅の八重洲口。ふるさと回帰支援センター等もあるわけなんです。私も行って見てきましたけれども、そこはそことして、本家柏崎市に、どうしたら相談に来られるか。入りやすいといいますかね、お客さんが相談しやすい、こういったしつらえをつくる必要もあると思うんですが、先ほどから申し上げているんですが、相談窓口なるものの機能ですね。やっぱり、オープンでは、なかなか相談しづらいんでないかなと、こういうのもあるんですが、この辺について、新年度、どういうふうにお考えなのか、今のままいくのかですね、もちろん、外に出ることも大事だと思いますし、当然出なくちゃいけないわけなんですが、今の庁舎のしつらえですね。どういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  少し議員のお尋ねの意味がわからないんですけれども、オープンではだめだということになると、その反対ということになると、クローズされるということになるわけなんですけれども、私は、より多くの方々にお越しいただけるように、より開放的なスペースとして確保したいというふうに考えております。それで、先ほどの答弁で申し上げたように、駅前に、こういったU・Iターンの情報の発信、また、定住の相談といったスペースを、駅前の民間施設のほうに考えていきたいというふうに申し上げたわけでございます。  庁舎内のほうをさらに拡張してとか、逆に閉鎖して、クローズした空間をつくるという考えはございません。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですが、クローズじゃなくて、いわゆるパーテーションか何かで囲んでくださいと、そういう意味です。市長は、オープンというようなお話をしているんですが、いろんな方がいらっしゃるわけですよね。そこを考えると、やっぱり、オープンではないほうが、余計話をしやすいと、こういう意味なんですよ。ですから、もちろんクローズなんかしてもらっても困るわけですし、今のまんま生かしていただきたいと。これは皆さんもそう思うわけですよ。私は、当然そういうことにお願いしたいと、こう思うんですし、もちろん、駅前ふれあい広場も重要なことだと思いますね。場所もいいですし、もちろん、ここは、庁舎とは違いますんで、余計、皆さんがおいでになりやすいんじゃないかなと、こういう期待感もあるわけなんでございますが、その辺、ひとつまた、お含みおきいただきたいと、こう思っております。  今ほど、ふるさと回帰支援センターのお話が出ました。これは、2月19日付でございますが、2018年度移住希望地のランキングが発表されました。先ほど、市長も細かな話もございましたが、都道府県別に言いますと、1位は、何といっても、断トツ、長野県。御承知のとおりです。2番目が静岡県。これ、昨年は3位でしたが、1位上がりました。それから、3位が北海道です。ここは16位から大幅に順位を上げたと、こういう発表をなさっているわけでございます。新潟県はといいますと、前年度に引き続いて5位であると、こういうことでございます。  そこで、注目したのが、北海道が16位から3位に上がったと。こういうことで見てみますと、積極的にセミナーを開催したと。それから、細かな対応をしたと。いわゆる、きめ細かいサービスで効果があったとするわけですね。  今、市長も、東京秋葉原(後に「有楽町」と訂正あり)ふるさと回帰支援センター等々、お話申し上げましたが、あそこにも私も行ってみましたけれども、部屋があるわけですよね。担当の職員の皆さんとお話しました。どうぞ使ってくださいと。もちろん、国でやっているわけなんでね、総務省でやっているわけなんで、その場所を、ただ行くんではなくて、どういう形で、これも聞いたんですが、こたつを持っていったとか、そういう、よその土地にない方法といいますか、そういう仕方もやっておられたわけなんで、ぜひとも、アイデアを凝らしていただきたいと、こういうふうに思うわけなんですが、ただ単に行くというのは、どなたもできると思いますよね。  ですから、市長として、こういうことをひとつ考えているんだと。せっかく東京に行くんだと。呼び込むとするには、こういう形でいくんだと、そういうのがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  少し春川議員も混同してらっしゃると思いますけれども、東京駅八重洲口のほうにあるものは総務省が設置をしているものでございますけれども、秋葉原ではなくて、有楽町にあるものは民間のふるさと回帰支援センター、NPO法人が運営しているところでございます。  いずれにせよ、いずれにせよでございますけれども、先ほど春川議員が御紹介いただいた、私も申し上げた、新潟県が全国の地方自治体、都道府県の中で5位になったと申すのは、このふるさと回帰支援センター、つまり、有楽町の駅前にあるNPO法人がやったアンケートに基づくものでございます。  そういった中で、全国で5位であるということは間違いないところでございますし、北海道が2017年度、16位から3位に上がったという、その努力も、今、議員が御紹介いただいたことだろうと思っております。  私どものほうも、細かに私もそのデータを分析させていただきました。そうしますと、まず、このふるさと回帰支援センター、有楽町に来る相談者が、新潟県は、非常に多いんです。全体を100といたしますと、新潟県は4.1%です。新潟県出身で東京・首都圏にいらっしゃる方々が、有楽町のふるさと回帰支援センターにいらっしゃると。当然のことながら、東京都出身の方が一番多いです、19.8%。神奈川県御出身の方が8.8%というように、やはり、首都圏出身で田舎暮らしをしたい、移住をしたいという方が多いわけなんです。  そういう中にあって、例えば、富山県出身の方は、ふるさと回帰支援センターを利用される方は1.6%であります。長野県出身の方も、1.4%であります。そして、今ほど申し上げたように、新潟県出身者は4.1%です。近隣の他県に比べると、新潟県出身者の方々は、自分の生まれ育った新潟県に帰りたいという意欲を持ってらっしゃる方が多いというふうなことが、このデータから読み取れるわけであります。  そういった意味で、どういった工夫をするのかということに関して申し上げるならば、私ども、既に動画配信とSNS等やっておりますけれども、シティセールスの方々にも頑張っていただいておりますけれども、つまり、自分が生まれ育った、私どもで言えば柏崎市。柏崎市は、こんなすばらしいところなんですよ、こんなにいいところなんですよということをもう一度柏崎市出身者の方々にお伝えしていく、そういったことが、やはり、大事なんではないのかなというふうに考えております。柏崎市、自分が18年間育ったところだけれども、こんなとこがあったのか、今こういうふうになっているのかというふうに気づいていただくようなしつらえを、このふるさと回帰支援センターのみならず、移住交流ガーデン、総務省のほうでも展開をさせていただきたいと考えておるところでございます。  ちなみに、移住先選択の条件は、数年前までは、自然環境がいいというところが1番でございましたけれども、近年は、就労の場所があること。つまり、働き口があるというのが、近年は、やはりトップになっています。移住してもいいけども、働き口がなければ、今、困るというのがトップになっている。2番目が、自然環境がよいことということになってきているわけでございます。  そういった若い方々、特に若い方々のニーズを把握して、このふるさと回帰支援センター、移住交流ガーデン、それぞれのスペースの活用を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  私が、さっきちょっと間違いましたが、秋葉原ではなく、有楽町でした。すみません。  それでは、次にまいりますが、地域おこし協力隊について、お尋ねしたいと思います。  この問題につきましては、過去数回、繰り返しでございますが、質問してまいりました。今回、新たな地域おこし協力隊については、かなりの時間を費やしたと思いますが、慎重に計画を立てたことでしょう。  このたび、矢田地区、岩之入、高柳町漆島と門出の4地域で募集をされたわけでございますが、現在の、この募集状況はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  地域おこし協力隊についてでございます。  4地域で5名を昨年12月16日から募集をしたところでございますけれども、応募状況は、岩之入、荻ノ島の2地域に1名ずつの応募があり、そのうち1名が荻ノ島において地域おこし協力隊として、4月から活動する予定としております。定員に達しなかった地域につきましては、今後も、さまざまな媒体を活用し、募集を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  荻ノ島と岩之入に1名ずつと、ほかのところは、引き続いてやるというお話なんですが、やっぱり岩之入については、お試し移住体験を昨年度やられましたですよね。女性の大学生の方がおいでになって、非常に地域の人も喜んでおられたというふうなお話もございましたが、矢田地区におきましても、そういう仕組みを考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  矢田のほうの皆さんには、今回、地域おこし協力隊に募集をしていただいたわけでございますけれども、今のところは、募集はないというところでございますので、矢田に関しましては、今後、どのような形で応募を継続していくのか、先ほどお話があったような、岩之入のようなことをさせていただくことがいいのかどうなのかということは、今後の検討課題だろうと思っております。  今は、とりあえずは、この地域おこし協力隊の募集を、継続しながらということを考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  地域おこし協力隊につきましても、先ほど来の、東京からの呼び込みというふうなものもあるわけですが。ふるさと回帰支援センターに行ってみますと、地域おこし協力隊、何々県どこどこというようなお話で、いろいろパンフレット等があるわけなんですが、本市も、それに負けないものをつくられたと思います。
     したがいまして、ぜひ、よそから呼び込む、大事な大事な一つのツールではないかと思いますので、また、よろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。  次の質問に入りますが、やはり、活力あるまちといいますと、海が想像されるわけですが、柏崎海岸を利用した魅力づくりについて提案をしながら、市長と意見を交換してまいりたいと思います。  42キロメートルに及ぶ柏崎市の海岸は、全国的にも風光明媚な海岸として知られております。柏崎市の海は、海水浴場としての利用、柏崎市の一大イベントとして海の大花火大会、そして、マリンスポーツ等が、盛んに行われて、にぎわいをもたらしております。しかし、夏場だけの一過性のものでなく、通年活用できる仕組みづくりを構築することが重要ではないでしょうか。  こうした海岸の活用については、新潟県との協議事項が多いと伺っております。  そこで、一例を挙げるなら、海が見える景観にコンテナハウスを活用したレストラン、こういった場所が、ほかの都市にもございます。実際には、小樽市に、こういったコンテナハウスを利用して誘客につなげている。そこは、学生や大人、子供たちが、気軽に楽しめる施設として活用していると、こんな事例もあるわけです。  現在、柏崎市にも、そういうことができないかというふうな相談もないこともないわけですが、こういうのが一つの例ですね。  それから、海の駅。これにつきましては、今、柏崎市の海の駅はどこだと言ったら、柏崎マリーナだと、こういう話を承っているんですが、こういったものの活用ですね。それから、海岸線にスケートボードパークや釣り場、あるいはバーベキュー広場、これは前にもお話しましたが、こういったものができないかというふうなお話でございます。  実際に、横須賀市に行ってみますと、こういったものが実際に行われておりました。スケートボードパークやバスケットボールのゴールですね。それから、テニスの板打ち、さらには、バーベキュー広場とか子供たちの滑り台、こういったものが完備されておりまして、年間19万人が訪れているということで、非常に画期的に効果をもたらしているというようなお話でございます。  柏崎市とやや似たような地形でもございますが、こういうものをつくれというとなると、これは、なかなか費用対効果、もろもろお金もかかるわけなんですが、例えばですが、スケートボードパークですね。今、佐藤池第4駐車場をスケートボードの皆さんが利用しているわけです。これも、昨年の状況を聞きましたら、おおむね9カ月間ですけど、3月から9カ月間ですけども、727名の方が利用しているということです。実際に、ノートに書かない人もいらっしゃると思いますんで、もっと多い数ではないかなと思いますが、最初始めたときは427人、これは平成29年ですが、約倍とまでは言いませんが、かなりの人が滑りに来られていると。よくよく聞いてみましたら、県外からの方も多いというふうなお話もございました。  したがいまして、この海を活用した、この海岸を活用した利用を考えるならば、かなりの誘客ができるんじゃないかなと、こういうものもあるわけです。せっかく海岸があるわけなんで、夏場の海水浴場とか花火だけでは、もったいないという気がするんですが、市長のお考えとして、こういったものを今後において、どういうふうに施策的に考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ありがとうございました。  一言申し上げるならば、問題意識と、それから、これからの展開の仕方に関しては、春川議員がお考えのとおりだろうと思っております。  どういうふうにというふうに考えるならば、春川議員、小樽市の例を出されたり、横須賀市の例を出されました。横須賀市19万人というと多いように思いますけども、ここはね、横須賀という名前に萎縮しちゃいけないんです。柏崎市は、年間400万人の観光客がお越しいただいてるわけです。夏だけでも19万人ではなくて、夏だけでも60万人お越しいただいてるわけですから、残念ながら、横須賀市の、はるか上を行っているわけです。かつては、海水浴、夏だけで100万人お越しいただいたわけですから、そういったことを考えるならば、決して柏崎市の観光行政が今まで、私ばっかりじゃないですよ。ずっと間違ってはいなかったという部分だろうと思います。  しかし、今、御指摘いただいたように、かつての、いわゆる海水浴、夏の観光だけにウエートを絞った展開の仕方は、やはり、変えざるを得ないだろうというところで、先般も申し上げたように、ことしは観光ビジョンをつくり出させていただきたいというふうなことを申し上げているところでございます。  確かに海水浴が重要な柱、夏が重要な柱であることは変わりありませんけれども、近年の海水浴客の減少傾向を踏まえ、改めて海水浴を中心とした、これまでの夏季型観光からの転換が必要であるというふうに考えておるところでございます。  冒頭、議員から御指摘がございました、柏崎市だけでは、なかなか、その魅力づくりはできないということでございます。通年観光、それから、観光産業の強化に向け、観光ビジョンをつくりながら、観光関係事業者、何よりも、やはり、観光関係事業者の意欲というものが必要だろうと思います。行政が商売するわけじゃないわけです。やはり、観光に携わってらっしゃる方々そのものの意欲というものを大切なものとしながら、海岸を管理する新潟県との連携を密にし、そしてまた、海の柏崎の魅力をさらに高めるため、観光交流センター「夕海」やマリンスポーツ交流センターなどの施設のあり方、また体制づくり、さらには、それぞれの地域の環境に合った取り組みを見出してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  それでは、大項目2番目の質問に入ります。原子力発電所事故に関する3つの検証の中から避難方法について取り上げ、質問してまいりたいと思います。  (1)降雪時の避難経路の確認状況について、お尋ねいたします。  市長御自身、1月28日に原子力災害時の住民避難ルートを検証するため、降積雪が多い鵜川から高柳町、上越市大島区に夜間、車で走行し、積雪・除雪状況の実態や、雪崩の危険性などを確認し、市長は県に実効性のある避難計画や訓練、国には原子力災害対策特別措置法の改正による、道路整備財源の確保が必要であるとコメントをされました。また、屋内退避の選択肢もあるとしております。この屋内退避の問題につきましては、後ほど質問させていただきます。  市長御自身が雪道、しかも降雪時の夜間に、実際に体験されたことは、市民にとっても大変ありがたく感謝申し上げます。  さて質問は、市長が夜間に避難経路として走行しての感想と、今後の課題を挙げるとしたならば、どういうことなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  原子力事故に関する避難、もしくは、降雪時の避難経路の確認ということについてのお尋ねでございます。  降積雪時の夜間という厳しい状況下で、原子力災害に伴う住民避難が安全、かつ円滑に行えるのかということを確認するため、市内でも雪の多い鵜川、石黒地区を通って松代を経由し、上越市の大島地区に向かう避難経路を実際に走行してみたところでございます。  昨年に比べ、少雪とはいえ、1メートルを超える積雪があり、走行中も湿った雪が降り続いていて、視界も悪く、道路に積もった雪でスリップする、私自身の車もスリップをいたしました。スリップするなど、非常に運転しづらい状況でありました。沿線の過去の雪崩発生場所には、雪崩の防止柵などの対策が講じられておりましたが、山から道路に雪が崩れ落ちていた箇所もあったほか、側道の雪の壁で道幅がかなり狭くなっている区間もあったところでございます。  今回、実際に避難経路を運転してみて、降積雪時における夜間の自家用車による避難は、車の立ち往生や交通事故、雪崩の発生など、二次災害につながる危険性があり、現実的ではないと。安全かつ円滑に住民を避難させることは、現状では難しいということを確認することができました。  こうした地域の実情を県や国にしっかりと伝え、認識していただき、その対策を求めていくことが市の責務、私の責務だというふうに考えております。そして、そのことが、避難計画の実効性を高めていくことにつながると考えております。  今回、改めて確認をいたしました、降積雪時における避難の問題点を、国・県、周辺市町村の皆様に提起をし、この情報を共有し、避難することで、かえって危険を伴う場合には、自宅での屋内退避を優先することを含めて、避難計画の具体化と対策について連携し、取り組むよう、働きかけてまいります。  また、お尋ねの、県に対しましては、先般、1月24日に公表された、つまり、私が、走行実験を実施をした4日前です。1月24日に公表された、新潟県の広域避難計画案に対する意見照会に際し、今回確認した、今回確認したというのは、雪道の走行で確認した問題点についても、意見として提出をしておるところでございます。  また、国に対しては、市民の皆さんの不安を低減させるためにも、避難道路の整備、つまり、国道353号線、それから、国道252号線などの避難道路の整備、改良、緊急時の除雪体制、自家用車にかわる住民の輸送手段の確保や避難支援など、地域の実情に即した対策を国の責務として主体的に取り組むこと、また、県や市が対策を実施する場合においては、国が全面的に財政措置をすることを要望してまいりたいと考えております。そして、それらを法的に担保させるためにも、前から申し上げております、原子力災害対策特別措置法の改正を県や周辺市町村、また、全国の原発立地自治体にも呼びかけ、連携をしながら、強く求めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  そうしますと、市長が実際、御自分で車を運転されたわけですし、車も、いろいろな車があると思うんですよ。  私が一番心配するのは、この地域の方は、結構高齢者が多いところですし、そんなに4WDの車なんか持っている人、多いかどうかわかりませんが、大概は軽トラではないかなと、こう思っているんですよね。  軽トラというのは、御承知のように、私も愛車ですから乗っていますけれども、尻といいますかね、荷台が軽いんですよ。ですから、四駆といっても、なかなか思うようには走行できないと。こういう状況なんで、やはり屋内退避というのも重要な手段の一つではないかなと、こう思っております。  したがいまして、そこで問題が、私が考えるならば、例えばですけどね、屋内退避をした場合に、どの程度まで状況を保つのか、そしてまた、中には高齢者ですんで、医者に行かなくてはいけないとか、薬がないとか、いろんな状況も仮定されるわけなんですが、そういった方々に、どういうふうに説明して誘導していくのか、この辺については、もちろん、国に対して、県に対してやられるわけなんでしょうが、現時点で、どういうふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  屋内退避のことについて、お答えを申し上げます。  災害対応においては、人命の安全を第一とするということは、言うまでもありません。複合災害などにより、避難することが、かえって危険を伴う場合には屋内退避を、屋内退避をすることが、かえって危険を伴う場合は、避難を指示することは、人命最優先の観点から当然の対応であり、国・県・市の防災計画にも、既にうたわれておるところでございます。  今後、市民の皆様にも、今回のような経験を踏まえて、これらを丁寧に説明し、正しい屋内退避の方法についても、しっかりと周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。  あわせて、降積雪時の避難を初め、複合災害の発生による、さまざまな事態を想定した対応や対策について、これから、国・県・市町村が一体となって、その具体化に向けて早急に取り組んでいかなければならないと考えております。  先般、公表されました、県の広域避難計画案を拝見しても、複合災害時の対応も含め、まだまだ具体的に詰めなければいけない課題が多いなという印象を持っております。市民の皆さんの不安や疑問に耳を傾けながら、計画の具体化、実効性ある避難計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  また、屋内退避をする場合は、特にそうなんですけれども、市民の皆様に放射線や原子力防災対策について正しい知識を持っていただくということが、そして、正しく理解していただくということが、不安の低減につながるものと考えております。  市では、既に従来から、出前講座や研修、小・中学生向けのエネルギー・環境セミナーなどで、放射線や原子力災害時の屋内退避、避難についても、理解促進を図ってまいりましたが、これらに加えて、ラジオ番組や新たに制作するリーフレットなどで、わかりやすく市民の皆さんにもお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。  そして、国には直接市民の皆様に説明するよう要請してまいりたいというふうに考えております。福島と同じような事故が起こるのではないか、自宅で屋内退避をして大丈夫なのかといった素朴な市民の皆様お一人お一人の声に対し、国は、原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策指針で定めております。先ほど申し上げましたように、私は、この原子力災害対策特別措置法の改正を求めているわけでございますけれども、福島第一原子力発電所事故を教訓とした原子力防災対策や、屋内退避の有効性などについても、もっと国自身が前面に出て説明をし、市民の皆様の理解を得るよう、努めるべきだというふうに考えておるところでございます。今後、県や周辺市町村などとも連携しながら、国に対し、直接説明会や対話集会の開催を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  そうしますと、屋内退避につきましても、今後、協議をしていくんだと、こういう解釈になろうかと思いますが、やはり、市長が実際に御自分の車を運転されて、夜間に走行されたということで、余計、不安もあるんではないかなと、こういう気もするわけですね。不安とは何ぞやといいますと、今までは、ほか地域の方が上越市大島区に避難をするということで、すんなり考えておったんですが、それがだめとなると、今お話のように、屋内退避という状況になるわけですね。そうしますと、先ほども申し上げましたが、それにまつわる、いろんな要素が来ると思いますんで、その辺は、さっきリーフレット等で周知をしていくんだというようなお話もございました。  ですから、そういった状況も、市長はコメントをされておりますので、大方の方がおわかりだと思いますが、不安のない、いわゆる実効性のある避難計画ということに相つながると思いますので、お願い申し上げたいと、こう思っております。  それから、放射線教育なんですが、これについては、出前講座等々、確かにありますよね。あるんですが、なかなか理解しやすいのかどうか、ちょっと疑問なわけですよね。ですから、どなた様もわかるような体系にしていかないと。まず、関心のある方は、真っ先に行くと思うんです、そういう講座にね。ですけど、余り関心のない人は、放射線か、まあいいやぐらいな程度ではないんではないかなと思います。この辺につきましても、やはり、どういう単位でやっていくのかね。今後は、やっぱり、その必要性もあると思うんですよ。ですから、知識を身につけるツールをどういうふうにやっていかれるのか。確かに出前講座がありますと言ってしまえば、それで終わりなんですけどね。その辺お考え、どうなんでしょうかね。もっともっとわかりやすく、ぜひ、この勉強には参加してくださいということをお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  春川議員のお話いただいてる、これ、もっともなことだろうと思っております。私どもも、原子力発電所を誘致してから、ことしで50年になるわけですけども、その間、原子力発電所に関する考え方というのは、いろいろございましたが、今、実際にある以上、そのリスクという部分は、一定程度あるわけでございます。  そういった意味で、避難、それから、放射線の知識というものを従来以上に、議員がお話いただいたように、わかりやすく伝えると。そしてまた、先ほどの屋内退避の例をとって申し上げるならば、適切な正しい屋内退避、何が何でも、全ての場合において屋内退避というわけではないわけですから、こういう場合は屋内退避ですよ、こういう場合は避難ですよ、こういう場合はこうですよということをわかりやすく市民の皆さんにお伝えするということは、私どもとしても大事だと思いますし、それを先ほど申し上げたように、国が、やはり前面に出て、そういったことも、していただきたいというふうに要望してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  実効性のある避難計画、ぜひ、お願い申し上げたいと思います。  次は、大項目3番目の質問に入ります。インフルエンザの予防接種についてお尋ねいたします。  今シーズンは、インフルエンザが例年になく猛威を振るい、市内の小・中学校では、ほとんどと言っていいほど、学年・学級閉鎖が報告されております。全国的にも首都圏を中心に集中していたとの報告もあります。  本市では、高齢者にはインフルエンザ予防接種については助成金がありますが、子供たち、児童にはありません。  子供がインフルエンザにかかると、5日間の外出が禁止されております。子供の面倒を見られる家庭は了としても、なかなか面倒を見てもらえない家庭もあるわけでございます。共稼ぎの世帯では、親が仕事を休んで面倒を見なくてはいけません。  こうした状況から、子供たちに予防接種の費用を助成し、環境を整えてはどうかと思います。調べてみますと、県内では11の市がインフルエンザ予防接種に対する助成金を支給しております。  質問は、こうした状況に鑑み、助成金を新設してはどうかという提案でございますが、お尋ねいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  インフルエンザ予防接種助成制度については、私のほうからお答えをさせていただきます。  予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種と、予防接種法に基づかない任意予防接種の2種類があります。定期予防接種は、国が集団接種の有効性を認めて接種勧奨しておりますが、任意予防接種は、個人の判断に委ねられております。  県内のインフルエンザ予防接種費用助成状況は、議員御指摘のとおり、人口規模が比較的小さい11市におきまして、1回または2回、1回について1,000円から2,000円を助成しております。  インフルエンザは、過去に定期予防接種の取り扱い時期もありましたが、公衆衛生審議会の答申により、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しない旨の意見を受けて、平成6(1994)年に、集団接種は廃止となり、任意接種に移行した経緯があり、主な効果は重症化予防とされております。  また、御質問いただいた、学童期のお子様のインフルエンザの状況でございますが、ことし1月12日から3月5日現在ではございますが、市内の小学校におきまして41クラス(後に「小・中学校で40クラス」と訂正あり)で、おおむね土日を含み、5日程度の学級閉鎖を実施し、感染拡大防止に努めております。  インフルエンザに罹患した場合の対応は、学校保健安全法で定められており、発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまでを出席停止期間としております。これは、症状の重症度によらず、規程の出席停止期間となります。  インフルエンザは、全世代に感染のリスクがあり、集団接種により予防効果が大きく期待できない現段階におきましては、当市としては、接種費用の助成の予定はございません。  今後も、保育園や学校等の手洗い、マスク、咽頭の保湿等の、予防の徹底に引き続き取り組み、感染拡大防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  これは、インターネットで、ちょっと調べてみましたら、インフルエンザの予防には、ワクチン接種ですね、効果があるとうたわれているわけなんですが、今のお話だと、そんなに効果はないというふうなお話ですよね。ですから、我々は何を信じていいかわかんないというふうになるんですが、やっぱり、いざインフルエンザにかかってしまうと、大変なことが起きるというのは御承知のとおりだと思います。ですから、確かに小さな市が、11市が助成しているということではなくて、これはやっぱり、国民全体が考える必要があるんじゃないかと、こう思いますよね。ですから、1,000円から2,000円というようなお話もございますが、人に優しいまち、子育てしやすいまちであればこそ、金額はともかくとしても、こういうものに目を向ける必要があるんじゃないかと思いますが、類似の質問を以前にもされた議員もおりますが、あれから数年たっておっても、全く状況は変わっていないというふうな状況なんですが、今後においても、こういったことを考えていくのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  以前、同じような御質問にもお答え申し上げましたように、国のほうでも、先ほど御紹介申し上げましたように公衆衛生審議会、これは国の機関でございます。国のほうで、このインフルエンザの予防接種に対しての見解を表明しておりますので、この定期予防接種の部分はなくなったというところでございます。  そういった意味で、私ども子育てをしやすいまちとしては、このインフルエンザの予防接種の支援というものはしておりませんけども、それ以外の部分で、いろいろな施策を展開しているというところで、先ほどの強化にも結びついているところでございます。  今後とも、インフルエンザの予防接種に関しましては、国の見解等も、もう一回確認をしながら、適切なのかどうなのか、そしてまた、ほかの施策を展開するほうが、より子育てしやすいまちとして認識していただけるのかどうなのかと含めて、検討は重ねてまいりたいと思っております。  今の段階で、インフルエンザの予防接種の支援をさせていただくつもりはございません。
    ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  市長の口から、そういうふうなお話があると、なかなか厳しいかなと、こういうような気もするんですが、実際に、学級閉鎖や学年閉鎖をしていると、実際に教育の場でも困ると思いますよね。ですから、ほかのとこで手厚い支援するんだ、それはそれで大いに結構だと思うんですが、やっぱり、冬期間になりますと、どなた様もそうだと思うんですが、やっぱり、インフルエンザを心配されますよね。ですから、これは感染していくわけなんで、こういったところも目を向ける必要があるんではないかなと、こう思いますので、ここでひとつ議論しても尽きないと思いますが、ぜひ目を向けるように、これはまた、研究していただければなと、こう思っております。  それでは、最後の質問になりますが、庁舎内の案内看板について、お尋ねいたします。  これにつきましては、これから2020東京オリンピックに向けまして、水球の合宿地等々の話も聞いておるわけでございますし、近年は、いわゆる労働環境の変化によりまして、外国人の方々が柏崎市に在住なさったり、いろんな方が柏崎市の庁舎にお見えになるというケースが多いんではないかなということで考えた質問でございます。  特に外国人の皆さんがおいでになると、漢字を読める方、これはオーケーなんですが、なかなか読めない方もいらっしゃると思います。ですから、先ほど来、お話申し上げてきておりますが、定住人口云々というような話もございますが、多くの方から柏崎市においでいただくには、この庁舎が主体となって、多国語の表記をしないと、なかなか愛されないんじゃないかなと、こういう気がしているわけですね。ですから、いわゆる各課の看板、これは英語で入っているのはありますけれども、やっぱり多国語表記をしないと、どうかなと。特に柏崎市の駅も、今、表記が変わってきておりますよね。どこへ行っても、いわゆる漢字ではなくて、多国語で看板等の表示をしているわけです。  もちろん、エレベーターが2基あるわけですが、全く、その表示はなくて、漢字の表示だけになっておりますが、こういったものに対するお考え、当然、新庁舎ができれば、こういうことは回避できるんではないかなと思いますが、できるまでの間、あと約2年でございますが、どういうふうに市長、お考えになっているのか。それも、費用をかけることなくできるわけですよね。そんな立派な看板をつくれというわけじゃないんで、これはどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  春川議員の御指摘は、もっともなことだろうと思っております。私も、かつては、柏崎地域国際化協会の事務局長、設立時の事務局長をさせていただいておりました。  そういった意味で、多国化、もしくは、多くの外国の方々がお越しいただく市役所としては、今の表示がベストだとは考えてはおりません。  しかし、今、議員がお話いただきましたように、新しい庁舎においては、それなりの多国言語化というんでしょうか、もさせていただきたいと思います。  今現在の市役所庁舎、この庁舎にある状況をどういうふうに改善していくのかと。1年、2年の間、どうしていくのかということでございますが、看板を全部多国語表記をしていったらば、議員はお金はあんまりかからないとおっしゃいましたけれども、とんでもない、かかりますので、それは、することはいたしません。新庁舎はいたします。  では、この間は、例えば、正面入り口のほうにコンシェルジュを去年から配置をしておりますけども、コンシェルジュ、また、総合窓口などに、A4、1枚、英語による簡単な業務案内を作成し、入り口でお越しいただいた外国の方にはコンシェルジュから、また、総合窓口から、この英語による庁舎の案内をお渡しすることで対応させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  例えばなんですけどね、エレベーターでもパソコンで打ち出して、ラミネートしたものを張れば、これ、そんなに費用かかりませんよね。ですから、そういう考えですよ。  今、例えば、1階がどこ、2階とか、エレベーター乗られる方いらっしゃいますよね。ですから、そういう表示はどうですかという提案ですよね。全部変えるというのは、確かにお金もかかるわけなんでね、そこまでは要求してないんですが、やっぱり親切丁寧な方法も、ちょっと考えればできると思うんですよ。  新しい庁舎はともかくとしても、この2年間、市長どういうふうにお考えか。そこであんまり言い切ってしまうと、悲しくなりますんで、研究するとか、研究しても、そんなに研究することないんですけども、そういう、いわゆる行動ですね、していただけるかどうか。2基ありますからね、エレベーター。ぜひひとつ、また、お願いしたいと思いますが。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  では、最後、悲しいお知らせを申しわけありませんけれども、エレベーターに、そのような表示をするつもりはございません。それよりも、今申し上げたように、手にA4判の案内をお持ちいただいたほうが、外国の方々には優しく、そして、配置図も書いたものをお渡しすれば、外国の方には優しいというふうに考えておりますので、そういった部分でコストをかけることなく、今の状況よりも、より優しい環境をつくらせていただきたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  春川敏浩議員。 ○10番(春川 敏浩)  今任期で最後の質問になりましたが、また、期待を持たされるような回答をいただきましたんで、この次、また、議場に戻ってこられるように頑張りたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  会派、決断と実行の星野正仁です。  まず初めに、子供の健全育成支援策についてということで、小項目の、柏崎市の児童虐待の現状と課題について、お聞きしたいと思います。  連日、新聞、メディアの関係で多く報道されております、千葉県野田市での児童虐待。皆さんも報道を聞くたびに、心が痛む思いだったのではないのかなと。私自身も、常に孫に囲まれている中で、こんなかわいい子供たちをと、胸が本当に苦しくなるところでいっぱいであります。  そんな中で、東京都目黒区。こちらのほうでも、実は数年前に同じようなことがありました。しかし、その教訓が今、生かされているかどうか。やはり、今回も多く言われております。  その数年前にも児童虐待に関する法案とか、さまざまな取り組みが変えられてきております。しかしながら、また、今回、こういう痛ましい、本当に残念なことが起きたということです。  最近、児童虐待というところを耳にする、目にする中では、じゃ、今までどういった経過だったのかなというふうに、改めて少しひもといてみました。  まず、児童相談所の相談対応件数のお話をさせていただきます。平成11年、1万1,631件、平成20年、4万2,664件、平成28年、12万2,575件、急激にふえてきております。  死亡事故も少し紹介させていただきます。  平成15年、25人、平成18年のところでは126人、この中には心中等の事件も入っております。平成18年、126件、平成19年、142件、平成20年、128件、それから、近年では平成28年、77件、平成29年、八十数件ということで紹介されております。一時期よりも少しは減っておりますが、件数、特に相談における部分では、急激にふえてきております。やはり、これは社会情勢、核家族化や、御両親というか、保護者の方たちが多忙な中で、こういったことに至っているのかなというふうに思っております。  私は、今回、この児童虐待のことを取り上げようと思ったのは、やはり、高齢者の皆さんや、いろんな市民の皆さんから、「ああいった事故が報道されておるけど、柏崎は大丈夫なんだけ」、「そういったことをしっかりと受けとめる体制はできているのか」ということを、非常に最近聞かれます。  そういった中で、改めて質問をさせていただきます。柏崎市の児童虐待の現状、それから、現時点での対応について、お聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  星野正仁議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、当市の児童虐待の現状と課題についてでございます。  最初に、このたび、千葉県で起こりました、児童虐待による死亡事案は、とうとい子供の命が失われた非常に悲しい事件であり、二度とあってはならないことだと思っております。私自身も、正直申し上げて、耳にしたくない、耳を塞ぎたくなる、目を覆いたくなる、胸が非常に締めつけられるような話が伝わってくるわけでございます。決してあってはならない。いかなる環境、いかなる条件があろうとも、子供を、いかなる子供であっても、同じことですけれども、特に自分の子供をというようなことは、決してあってはならないと。人様の子供であっても同様ですけれども、あってはならないというふうに感じておるところでございます。  当市の児童虐待の対応といたしましても、改めて、子供の命を守るということを最優先に、日々の対応をさせていただいておるところでございます。  まず、児童虐待防止の当市の状況といたしましては、平成20(2008)年度に設置いたしました柏崎市要保護児童対策地域協議会、要対協というふうに略称で呼んでおりますけども、要対協を中心に、平成22(2010)年度に作成をいたしました、柏崎市子ども虐待防止・対応マニュアルに沿って対応しておるところでございます。  今年度は、重点活動として、虐待のサインに気づくことの重要性を小・中学校教頭会や、保育園・幼稚園長会議、民生委員・児童委員協議会等で啓発をいたしました。  対応実績は、継続事例も含め、年間おおむね60件前後を虐待として対応し、虐待に至らない養護事例として、平均160件前後で対応させていただいておるところでございます。近年の傾向は、育児不安等の養護相談が、3年で1.7倍の伸びを示したところでございます。これは、そういう事案がふえたというのも、そうなのかもしれませんけれども、私どものほうで、関係機関への相談窓口の周知を重ねてまいった、啓発を重ねてまいったということから、早目の相談の意識が醸成されてきた結果ではないのかと捉えておるところでございます。また、年間3,093件に及ぶ御相談があり、家庭児童相談員が虐待防止活動に努めておるところでございます。当市における虐待の重症度の判定として、生命の危機の判定はございません。  そのほか、いわゆる虐待かもと思われるような通報をいただくのは、年間30件前後でございます。通報を受けた場合、直ちに担当課で受理会議を行い、初期段階の対応を検討後、保健師等2人で現場確認を行います。確認後、リスク判定のアセスメント票により、客観的なリスク判定後、再度、総合的な判断で一時保護が必要と思われる事例は、確認事項とともに、家族背景など、事例の全体を見たときの危険度等、要対協の所感を付して児童相談所に通告をいたします。関係機関からの通告を受けてから児童相談所への通告まで、もちろん、いろいろなケースがありますけれども、大体どのくらいかかるんだと言って、確認をしました。おおむね4時間程度です。私は、この4時間という数時は、決して遅い数字ではないんではないかなというふうに考えております。今ほど申し上げた確認を随時、即座に対応させていただいて、おおむね4時間程度、もちろん、ケース・バイ・ケースでございますけれども、最終的な児童相談所に通告をさせていただくというプロセスを踏んでおります。  これは、昨年、目黒区における児童虐待による死亡事案対応の課題として、客観性のある判定記録と、関係機関との連携の必要性が示されたことに沿ったものでございます。当市では、以前より、リスクアセスメントシートなどの活用などを行い、客観的な判断に努めており、児童相談所や、保育園、幼稚園、小・中学校との連携も、通報時だけではなくて、日常的に事例検討に出向くことで意思疎通を図るなど、現場の共有による、いわゆる顔の見える関係性により、円滑な連携につなげております。  今後も、子育てに不安を抱える御家族への支援とともに、関係機関が、子供の命を守るということを最優先に、虐待防止に向けた見守りに取り組んでまいるところでございます。  もちろん、インフルエンザの予防接種等も大事ですけども、今申し上げたような対応も含めた子育て施策、子育てに不安な御家庭に対して対応させていただいているということで御紹介をさせていただきました。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  非常に詳細に、現在の取り組みについて、本当によく、わかりやすく答弁をいただきました。  年間30件前後、しかも、その通報後のところまで調べていただいて、4時間前後ということで、つないでいただいている。今回の事件をお聞きすると、通報のおくれと対処のおくれが非常に際立っていた部分。これが私としても、住民の皆様も、柏崎市はそういったところの対応はどうなっているかと、非常に答弁を聞いて安心をさせていただきました。  ただ、これからまた、国からは、どんどん、この児童虐待に対して、いろんな法案、また、改正が出てきています。  今後、柏崎市においても、今まで、どちらかというと、県主導であったという部分の中では、やはり、市町村のこれからの対応というところが求められてくるのかなと。最近の報道を見ていますと、そういったところを感じてしまいます。  そういった中では、庁内の体制、その適切な人員の配置というところが、当然ですけど、必要になってきますし、その考え方も見据えていなければならないのかなというふうに思っております。  もし、その点で答弁がありましたら、今、国が出されている部分に対して、今後、どのような対応をしていくのか。  それから、市長のほうも、啓発も非常に効果があったというお話がありました。国のほう、厚生労働省ですかね、こちらのほうから出されている中でも、やはり、啓発が非常に大切であると。  そういった中では、「健やか親子21」や「189運動」、「いち早く」。こういった運動でも、パンフレットとか、啓発のアイテムとして配られております。  それから、「愛の鞭ゼロ作戦」、こういったさまざまなことに対して、国のほうも支援をしておるところです。  さらなる啓発と、それから国の、これから新しく出てくる対応について、改めて答弁を求めたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど議員から御指摘いただきましたように、国のほうでも、法律の改正、これも正直に申し上げれば、親の自分の子供に対する虐待を防止する、体罰を禁止するというようなことを法律で定めなければいけないのかと。そこまで日本人の精神性が落ちてきているのかということを、残念ながら、むなしい気持ちも含めて、国の動きというものを見たり、また、聞いているところでございます。  しかし、現実がある以上、それに対応しなければいけないというのは国同様、地方自治体である柏崎市も同様であります。今ほど、議員から御指摘いただきましたように、さらなる啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、先般、担当の職員にも、そのように話したんですけれども、うちのシステムや体制をつくるのは大事だと、それは大事だと。しかし、何よりも大事なのは、目の前にある、難儀をしている、非常に困っている子供たちを見つけ出して早く救うことのほうが、もっと大事だというふうなことを話したところでございます。  システムをつくっていくということも大事です。より人員をふやしていくことも、それは大事かもしれませんけれども、それよりも、何よりも、今現在、この子供がという部分をいち早くキャッチアップして、その子供たちを救ってあげるということに、まず、何よりも注力してもらいたいというようなことを伝えたところでございます。  そのような意識を持って、私たちも国・県との連携も図りながら、子供たちを救うという意識を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  私も市長と同じ考えで、なぜ、こんなふうに法律等で、決めていかなければ、こういうことができないのかなというのは、非常に私も遺憾というか、残念である部分は同じ考え方です。でも、市長も、今言われたとおり、でも、現実を見る。子供のことを考えたところでは、やはり、そこは、しっかりと対応していかなきゃいけない。そこは同様ですので、また、国等の指針が出たり、さまざまな法案が出てきたときには、また、それに合う対応を、ぜひ、スピーディーにしていただきたいと思っております。  次の質問になりますけど、そういった観点の中では、教育センターという観点が非常に大事になってくると私は考えております。  その教育センター、新年度から移転されるという中では、細かい話は私ども文教厚生常任委員会でも、質疑をさせていただきました。この数カ月たった中で、指摘した点とかを含めた中で、スムーズに移転し、そして、その対象者の皆さんが安心して、そこに利用できるのかということについて、改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  教育センターの移転等でございますけれども、教育センターの教育分館、また、元気館への移転について、保護者の皆様から見れば、車で送迎することから利便性が高まり、また、相談スペースまで、それぞれエレベーターで行くことができるため、プライバシーの機密性等は御心配いただいている部分あろうかと思いますけども、プライバシーの機密性は高いと思われます。加えて、精神的なサポートの必要度が高い場合には、元気館との連携ということにもつなげることができるわけでございますので、より一層、環境を整備すると。今申し上げたように、こういった環境の中で対応を充実させてまいりたいと考えております。  今後も、子供を取り巻くさまざまな課題解決に向け、関係機関が連携して、多面的な支援ができるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  当然ですけど、今、市長が言われるように、その辺は万全を期していかれるというふうに私も思っております。  ただ、そういった中でも、ケース・バイ・ケースの対応とかが、恐らく出てくると思いますので、移転を、今回するという中では、連携とか、そのときにスピーディーな対応が求められるところだと思いますので、そこは庁内の中で、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  次に、3つ目の児童・生徒の学力向上の支援策について、質問をしたいと思います。  これも同じことが言えるんですけど、報道で少し出ている、学力の状況、学力テストですかね、あった中では、柏崎市の子供たちの、今の学力って、どんな状態なんだろうなということをちょっとお聞きしたりしました。  そういった中で、平成28年度で古いデータになるんですけど、小学校6年生では、これ、県全体の数値で大変申しわけありませんが、47都道府県の中では8位と、上位になっている。しかし、中学生になったときには、少し順位が下がってしまっている。平成28年度、21位ですが、最近のデータを見させてもらうと、そんなに大きく変化はないのかなというふうに思っております。  今の現状で柏崎市の子供たちの学力について、どんなような認識でいられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
    ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  それでは、星野議員からの御質問であります、児童・生徒の学力向上支援策ということについて、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。  市内の小・中学校の学力の状況でございます。今ほど話がありましたが、国が毎年実施しております、全国学力・学習状況調査、それと県が毎月実施をしております、WEB配信集計システムというのがございますが、この結果に基づいて、少し説明をさせていただきたいというふうに思っております。  小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査の平成30年度、今年度の結果につきましては、実施をされた小学校では国語、算数、それから、中学校では数学、理科の学力は、小・中学校とも、国・県とも、ほぼ同程度の平均正答率であったと、結果がそういうふうになっております。  また、WEB配信集計システムの結果については、学年での差は多少ありますが、小学校で実施された国語、算数、中学校で実施された国語、数学、英語の学力は、県と、ほぼ同程度であったということでございます。  なお、市では、平成31(2019)年度から、小・中学校が実施する標準学力検査、NRTでございますが、の費用の一部を助成しながら、保護者の負担を軽減するとともに、検査結果を集約して、学力の実態を把握しながら、適切な指導に生かしてまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これからの時代を生き抜く子供たちにとっての学力は、知識の量だけではなくて、1つは、知識・技能を活用する力、それから、2つ目として、仲間と協力して課題解決をする力、それから、3つ目ですが、学びに向かう力が大切な要素になるというふうに考えております。今まで以上に、児童・生徒が能動的に学習に取り組むことができるよう、授業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  柏崎の取り組みというところ、学習だけでなく、生活面においても、子供たちへの指導が行き届いているということは、私も高く評価したいなというふうに考えております。  そういった中で、順位とかが絶対ではないわけなんですが、やはり、全国といいますと、石川県とか秋田県、ここのところが、学力面では高い。  そういった中で、昨年、文教厚生常任委員会で横手市のほうに少し視察に行かせていただきました。そのときに、横手市の取り組みは、まあまあ柏崎市も、当然すばらしいです。でも、横手市は、やはりまた、それに特化した部分がいっぱいあったなというところの中で、少しだけ御紹介をさせていただきます。  まず、指導審査による学校を訪問している。これは、柏崎市でも、恐らく同様のところかなと。そういった中では、言語活動の充実、やはりNIEですかね。新聞等を活用、ここのところに、かなり重点を置いて取り組んでいる。それから、学習状況調査等を小学校4年生から中学校2年生に関してやっている。教育専門官の活用をしている。次世代のものづくり、人材育成事業をやっている。先ほどの生活面という部分では、横手市も、こういった取り組みをしております。それから、柏崎市でもやっておりますけど、小学校の外国語活動、ALTを多く使った中での外国語、それから、ふるさと教育。  こういったところに、なぜ、こんなにすごく力を入れられているのかなというふうに思ったときに、少し調べさせてもらったら、昭和39年に行われた全国学力調査で、秋田県は5教科全てにおいて全国平均を下回り、40位前後の位置にあったと。そこから、これではということで、こういうふうなことが生まれてきた。やはり、これは、教育委員会、県を含めた中での、一生懸命の努力のたまものなのかなというふうに、私自身も、少し調べさせてもらった中では感じました。  さまざまな非常によい取り組みをされているわけですが、学習ノート、こちらの活用が非常に私どもも、あ、なるほどと思ったところがあったわけです。今回、その学習ノートについて、横手市が取り組んでいる、よいノートのつくり方を広範囲に、こんなふうなノートの活用はいいよ、もっともっと勉強がスムーズにできるよというようなのを引き継いでいく。高学年が低学年に、それを持っていく。それをまた、冊子としてまとめて、それを子供たちに渡す。こういった取り組みは、非常に私はいいのかなと思っております。  そういった中で、柏崎市の取り組みと、あわせて、横手市の学習ノートの取り組みについて、少し検討いただければという、ちょっと思いがありますので、答弁をいただければと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  確かに、秋田県は、現在、全国でトップクラスの学力があるというようなことで、秋田県の各市の取り組みにつきましては、非常にやっぱり、学ぶところは多いというふうに思っております。そういう中で、横手市の学習支援ノートのことにつきまして、お答えさせていただきたいと思っております。  横手市の学習支援ノートの研究及び活用について、お答えさせていただきます。  横手市の学習支援ノートの取り組みは、家庭学習の仕方や授業でのノートの取り方等について、学年ごとに示したガイドノートを全市共通で、まず使用しているということが取り上げております。以前は、各学校で独自に作成していたものを、1つにまとめたということを理解をしているところであります。  一方、柏崎市内の小・中学校はどうかということでございますが、これは、それぞれ学校独自の学習ガイド資料を用いて、学力の向上に努めているというのが実態でございます。  学習ガイドノートを市内共通にするメリットもあるというふうに思いますが、今現在のことを考えますと、各学校の児童・生徒の状況に応じた学校独自の学習指導を行うことが、現状では、今、柏崎市にとっては、より有効であるというふうに考えております。  しかしながら、冒頭申しましたように、秋田県での学力が高いという実績がありますので、このことに学ぶことは、やっぱり、非常に大きいところがありますので、今、星野議員からの御提案につきましては、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  やはり、トップをいくというところで、先ほど、ちょっと紹介させてもらいました。きのう、きょうやって、結果が出てきているわけではない。やはり、その積み重ねの中で、出てきている。柏崎市としても、子供たちの健全育成、また、こういった学力が高くなっていける取り組みでは、ほかの市・県の中で、よい取り組みがあれば、ぜひとも取り入れて、今後も活動していただきたいというふうに思っております。  もう1点、学習支援策として、個別学習支援、訪問学習支援というのを今、柏崎市のほうでは取り組んでおります。これは、対象者が決まっておる部分なんですが、そういった中で、今、2年を経過した中での総括、それから、その総括の中から、今後、どのような取り組みをしていくのか、その中で利用されている方たちのニーズや要望がどのようになっているかについて、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  子供の学習支援に関します御質問ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  柏崎市では、平成28(2016)年の7月から、まず、生活保護受給世帯を対象に、この事業を始めさせていただきました。翌年からは、児童扶養手当の受給世帯とひとり親家庭等医療費助成の受給世帯を加えまして、子供の学習支援ということで行っておるところでございます。今年度、事業が3年目となりますことから、事業の検証といたしまして、アンケート調査を行ったところでございます。結果としましては、学習習慣の定着、あるいは、生活習慣の改善につながったなど、学習支援を利用されている児童・生徒や保護者、学習支援協力員からも、事業に対する高い評価をいただいておるというところでございます。  本年2月現在で、訪問型は14名が利用されておりまして、希望者全員に支援を行っておるというところでございます。また、集合型につきましては、学校の長期休暇期間に実施しておりますけれども、今年度も、夏休み・冬休みで延べ177名が利用され、この春休みも実施する予定としております。訪問型、集合型いずれも、前年度実績を上回る利用という状況になっておるというところでございます。  また、この学習支援のほかに定期的に家庭訪問を行いまして、保護者への養育支援、あるいは、高校中退防止の相談事業もあわせて実施しておるというところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  これを受けられている方たちから、非常に喜んでいただけるということは、本当によかったなというふうに思っております。今後は、先生の確保が、なかなか大変なのかなと。これからまた、そういった人たちがふえてきたときの対応については、また、ぜひ頑張って確保していただきたいなというふうに思っております。求めている方たちが、求めた支援が受けられるよう、これからも望んでいきたいなと思っております。  1点だけ、この件についてなんですが、今回、ある程度、生活保護とか生活困窮、また、いろんな条件が合っている方たちが、学習支援を受けられる。ただ、そういったところに入ってない方で、学力がなかなか厳しいと。実際、ある方から、うちは、そういった世帯じゃないから受けられない。でも、塾とかは行けない。そういった中で、何かしらの支援はないかねなんていうふうに、ちょっと言われたこともあります。  そういったところについて、今後、少し検討できることはあるのかどうか、その点について、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  今ほどの御質問でございますが、先ほど申し上げました、生活保護世帯と、それから、児童扶養手当の受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成の受給世帯ということでさせていただいておるところでございまして、その世帯に対します周知等をして、まずもって、私どもとすれば、今ほど申し上げた世帯の皆さんの子供たちで御希望する方たちに、まず支援が行われるようにというところで、まずは、そこのところで取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  ただ、少しそういった形で悩んでいられる保護者の皆さんも現実にいると。そういう声も私ちょっとお聞きしたんで。生活困窮で、その対象ではないけど、なかなかそういったところに行けない子供たちもいる。そういった中で、全部を広げるというのは、それは、もう現実的に難しいというのは、重々わかっています。ただ、さまざまな人たちの中でも、ここは対応してあげたほうがと思えるようなところを、ちょっと難しい話なんですが、やはり、そういったところも声があると。今後は、個別学習支援、訪問学習支援について、もう少し広い観点から、そこを見ていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の、質問に移りたいと思います。  人権教育の取り組みについてということで、現状の取り組みについて。今まで、ずっと人権教育という形で取り組んできているのは承知しております。そういった中で、今まで取り組んできた中での評価と、それから、今後について、どのように考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  私のほうから、現状ということなんですが、小・中学校での人権教育の取り組みにつきまして、少しお話させていただきたいと思っております。  児童・生徒は、道徳の時間や社会科、それから、家庭科などの教科の学習を初め、学級活動や学校行事など、あらゆる教育活動の場で人権について学んでおります。その際、女性や子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権課題を取り上げ、正しい知識を身につけ、偏見や差別をより正しく理解する力を育てているということは現状であります。あらゆる学校現場では、教材を使ったり、それから、学校での活動、それから、地域での活動等を通しながら、子供たちに、そういうことを学ばせていることが一番大切なことなのかなというふうに、また思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  柏崎市では、そんなような取り組みをされていると。具体的には、ちょっと出てきませんけど、私も文教厚生常任委員会でいる中では、こういった取り組みをというのは、いつも耳にしているところであります。  子供たち限定ではない部分になるんですが、改めて人権教育の一環として、柏崎市との姉妹都市である東村山市のハンセン病に関係する「多磨全生園」で人権教育、これは子供たちに限らず、全体的な部分の中でも、交流事業としてでも、その辺の取り組みはできないのかなと。  先般、柏崎市議会でも交流という中で、ここに行ってきました。非常によい施設でした。そこだけを特化してとか、人権教育として、今までの考えているところから、何が何でもという話ではない。一つの選択肢として、東村山市の子供も、こちらに来ているというのを鑑みると、こちらからも、東村山市の人権教育は、人権の森構想とかも含めて、いい活動をされておりますので、すぐとは言いませんけど、検討していただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  人権教育の中でも、ハンセン病に関してということだというふうに思っております。  このことにつきましては、小学校6年生の社会科と中学校社会科公民的分野の教科書に記載をされております。全ての児童・生徒が、そういった面で学んでいるということは一つございます。また、中学1年生には、厚生労働省の啓発資料「ハンセン病の向こう側」という冊子がございまして、これを毎年配布し、教育活動の中に活用しているというところでございます。  今ほどお話がありました、東村山市の国立ハンセン病資料館は、ハンセン病に関する偏見と差別の歴史に関して詳しく解説をされております。人権教育を進める上では、これは貴重な施設であるというふうに認識をしているところであります。  なお、御提案をいただきました、例えば、修学旅行等でハンセン病資料館を行程に含めるというようなことも、どうかというようなことだというふうに思っております。このことにつきましては、各学校の、判断に委ねるところが多いところでありますけれども、資料館も、その人権教育に関する貴重な施設であるということは、改めて、認識しているところでございますので、このことは、まず、市内の小・中学校、子供に、しっかり情報提供をすることが、まず大切かなというふうに思っております。  貴重な御意見であるということと、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  本当にすばらしい施設、それと、すばらしい考え方の中での人権教育に結びついてる施設なので、子供たちだけに限らず、市の中でも、やはり、交流事業として、こういったところに行って、東村山市との交流につながっていければなという、思いが非常にありますので、ぜひともまた、紹介とかをしていただければと思っております。そして、検討していただきたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。新年度10月より、幼保無償化へというのが、今、非常に新聞報道されております。その対象の保護者の皆さんたちは、非常に喜んでいるところであります。  そういった中では、少しさまざまなケースというか、例えば、送迎費、給食費、延長保育費とか、そのほかの雑費とか、いろんなことから、まだ皆さんにお示しするのが難しいのかなという、難しいというか、保護者の方たちから、どうなんだろうねというところをちょっとお聞きした部分もありますんで、改めまして、この無償化と、それから、その対応について、今現在、保護者に対して、どのような形で連絡をしているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  幼児教育、また、保育の無償化について、お答え申し上げます。  国は、2019年、本年10月の消費税10%への移行に合わせ、幼児教育・保育の無償化の実施を昨年6月15日の閣議で決定をし、ことし2月12日には無償化に伴う、子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定しておるところでございます。  無償化の内容といたしましては、3歳から5歳児は全世帯、0歳児から2歳児は住民税非課税世帯の認可保育園や認定こども園、幼稚園の利用料が対象となります。  また、一時預かり事業や病児保育事業も無償化の対象となるほか、認可外保育施設に係る費用についても、一定の上限額を設けて補助することになっておりますが、給食費については無償化後も、引き続き保護者から御負担いただくことになります。  柏崎市では、新年度予算の歳入において、地方特例交付金として臨時交付金を創設し、平成31(2019)年度に予定されております、全額国費負担に対応した予算計上を行うとともに、歳出におきましても、施設での利用料徴収額の減少分を補填する経費を計上し、私立園の経営安定のための無償化対応策を講じているところでございます。  しかしながら、私立保育園で行う延長保育、及び一時預かりや病児保育等については、国から、いまだ詳細な内容が示されておりません。よって、対応経費の算出が困難であることから、施政方針でも申し上げましたように、詳細がはっきりと把握できた段階で、保育料算定システム改修などを含む必要経費について補正予算を計上し、対応してまいりたいと考えております。  後段のほうで、星野議員からお尋ねの周知ということでございます。  幼児教育・保育の無償化に関する保育園への周知につきましても、いまだ国から明確な方針が示されていない部分が多く、本市に限らず、全国の地方自治体でも大々的に周知できる状況にはないというふうに捉えております。  このような状況ではありますが、柏崎市といたしましては無償化に向けた保護者や、市民の皆様の不安や疑問を少しでも払拭すべく、市内の保育園・認定こども園・幼稚園に在籍する全児童の保護者へ、4月早々に、前年度の税額で算定した9月分までの利用者負担額決定通知書を送付する際に、無償化に関する御案内を同封させていただく予定でおるところでございます。  あわせて、広報かしわざき、また、市のホームページ、市の子育て応援サイト「すくすくネットかしわざき」なども活用した適宜情報発信に取り組み、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  本当に少しおくれているというか、私も、調べても調べても、ちょっとよくわからないなというところが現実で、このまま進んでいくと、結構大変なのかな、どのタイミングできちんとした形がお示しできるのかなという不安があったので、改めてこれを聞かせていただいたところです。今のところ、私も調べていて進展がない中で、ただ、今、市長からも言われました、保護者に対して、これからどんな形で的確に進めていけるかというところが、やはり、自治体に求められているところ。ただ、国のほうに早くやってくれやということも、また、どうしても、これは言わなきゃいけないのかなというふうに私も感じております。  そういった中で、保護者が戸惑わないような、適切な形で発信をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     次に、大きな項目の2つ目、柏崎市の住宅防火対策の推進について、お聞きしたいと思います。  今冬、また、県内では火災が非常に発生しておりまして、そして、とうとい命が失われてしまっている状況が多く発生しております。  そういった中で、この冬の県内火災の状況と、県内で多発している部分の精査とかをされているのか、その辺について、まず最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  消防長。 ○消防長(近藤 尚文)  住宅防火対策について、今、県内からの精査をされているかという御質問については、私からお答えをさせていただきます。  このたび、1月、2月に、非常に多くの火災が県内で発生しているのは承知のとおりです。県のほうといたしましても、しっかりこれを踏まえて、2月早々に、各関係機関に通知も出しています。また、私たち消防本部としましても、その通知に基づき、状況を把握し、適切な対応を進めているところです。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  それを見てどういう状況なのかなというふうに、私がちょっと、柏崎市では、確かに死亡事故等はないが、この1年間ぐらいの中では火災が発生している。  そういった中で、今回、新潟市、佐渡市ですかね、こちらのほうで、死亡につながる火災が発生した中で、少し、うんと思ったのは、逃げおくれたとか、被害に遭われたというか、そこでお亡くなりになった方たちがいる中では、住宅火災警報器がどうだったのかなというふうに、少し疑問を持ったわけなんです。  そういった中では、今、柏崎市でも設置率は非常に高いと言われています。でも、それもバッテリー等を使っているわけですから、そこのところの点検とか、その辺の対応というのが、消防団の皆さんは、恐らく文書とか、どうですかねというふうにお聞きしていると思いますが、なかなか実際、部屋まで行って確認するとか、住宅火災警報器だけでなくて、例えば、暖房機だとか、電化製品とかのほこり、コンセントのぐあいというのは、見れないと思うんですよね。  そういった中で、私が今回一番言いたいのは、やはり消防団、消防の関係だけではなくて、民生委員の皆さんや地域町内の皆さん、近隣の人たちが、やはり、特に高齢者のお一人で、そういったところが、なかなかチェックできない。そういった人たちを、今後どういうふうにしっかりとチェックして、火災の犠牲にならないようにしてあげるかが、私は大切なのかなというふうに思っているわけなんです。  そんな中で、柏崎市の取り組みについて、改めて今の点について見解がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  消防長。 ○消防長(近藤 尚文)  柏崎市の住宅防火対策について、お答えを申し上げます。  新潟県内でも、住宅火災による多数の死者が発生しており、当消防本部においても、新潟県下統一の火災予防チラシを今月全戸に回覧し、注意喚起を図ります。また、当消防本部管内における昨年の火災発生件数は32件、うち住宅火災は10件で、幸い死者の発生はありませんでしたが、引き続き、住宅防火対策に取り組む必要があります。  議員御指摘のとおり、住宅防火対策を推進するためには、全庁的な連携体制が重要と認識しております。以前から、関係各課と情報共有を図るとともに、消防署・消防団による巡回広報や、住宅防火チェックリストを活用した火災予防チラシの全戸配布など、防火PRに努めています。  今後、特に高齢者世帯への住宅防火対策として、3つの取り組みを継続してまいります。  1つ目は、75歳以上の高齢者世帯への戸別訪問指導です。消防職員が火災予防、住宅用火災警報器の設置及び維持管理徹底を呼びかけ、昨年度から現在まで約5,000世帯を訪問しております。昨年6月に公表された、当消防本部管内の住宅用火災警報器設置率は94.3%、条例適合率は県内トップの86.9%でありますが、さらなる設置促進と維持管理の徹底について、啓発活動を行います。  2つ目は、民生委員及び介護支援専門員の皆様による、訪問時の火の用心呼びかけです。福祉課、介護高齢課の協力を得て、民生委員・児童委員協議会や介護支援専門員連絡会議では、ストーブやこんろ、コンセント周りなど、確認ポイントについて説明するとともに、昨年度は、住宅防火チェックリストを参考配布しています。それぞれの専門業務を考慮し、負担増大とならない範囲で協力体制の確保に努めます。  3つ目は、柏崎市地域ケア推進会議における関係各課との横断的な連携です。  今年度から会議に参加しておりますが、住まい・安全の視点から、課題抽出と情報共有により、全庁的な連携につなげていきたいと考えています。  今後も、関係機関及び消防団との連携強化を図り、予防消防の推進に努めてまいります。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  3つの取り組み、非常に、その当事者というか、それに取り組まれる人たち、本当に御苦労されている、大変だなというふうに思っておりますけど、引き続き協力をいただきながら、火災の予防対策に、ぜひ取り組んでいただければというふうに思っております。  そういった中で、住宅火災警報器、バッテリー切れもあるんですが、物が壊れてきたときに、1つ、私からの提案なんですが、単独型ではなくて、できれば連動型、これ、特に新築とかには連動型の、有線型のものを使っていただきたい。今家があるところに、今後使っていくには、ワイヤレス型しか、なかなか、ちょっと難しいんですけど、その辺の取り組みをぜひとも、やはり、今回、逃げおくれたとか、そういった中では、連動型であると、どこか1カ所で火災があったときに、全部連動して動いてくれる。これ、非常に効果が高い。ただ、金額が高いというところと、設置に非常に大変であるというところはお聞きしていますけど、この辺、ぜひ、推奨していただきたいと思うんですけど、その考え方について、もし答弁ありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  消防長。 ○消防長(近藤 尚文)  議員おっしゃるとおりであります。単体で設置してありましても、非常に住宅が広くあれば聞こえづらいですし、連動であれば、1カ所が感知すれば全ての館内に響くわけですので有効と思われます。  そういったことを踏まえて、今後、また指導してまいりたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  ぜひとも、また、そういった意味では、連動型を、建築住宅課も含めてですけど、そういったところの推奨をぜひして、全庁的に取り組んでいただければ非常によいかなというふうに思っておりますので、検討していただければと思います。  次、大きな項目の3番目、安心な医療体制の構築と健康啓発についてということで、多くの市民の皆さんより、医療体制がもうちょっとなという声が非常にあります。この中でも、最近、医者にかかった中で、いやというようなお声も、議員の中からの声も、私も聞いております。  そういった中で、医師不足が非常に大きな要因なのかなというふうに思う部分もあるわけですが、今現在の医師確保事業や今後の医療体制、ここについて、かなりの検討の余地あるのかなというふうに思うわけですけど、その辺の考え方について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  柏崎市の医療体制の現況について、まずお答え申し上げます。  柏崎市の医療従事者の現状でございますけれども、医療施設の医師数、各年度12月31日現在でございますけれども、平成26(2014)年度、平成28(2016)年度ともに117人と横ばいの状況でございます。  この117人という数字は、どういう数字かと申しますと、人口10万人当たりでは、平成28(2016)年度12月末現在で136.3人、県内20市中9番目、ちょうど真ん中辺というレベルでございます。  しかし、全国44位の新潟県の状況、つまり、県平均では191.9人よりも少ない状況にあります。  病院に従事していらっしゃる看護師の数、各年度12月31日現在は、平成26(2014)年度、653人、平成28(2016)年度、723人と増加をしておるところでございます。  こういった背景は、これまでに、診療所の開設支援事業。御承知いただいているように、昨年も茨目地内に1つ、開設されました勤務医、また、看護師の子育てサポート事業、また、看護師就職支援事業などを行ってきた経過だというふうに理解しております。医師数を維持していることや看護師数が増加していることから、一定の効果があったと評価をしておりますけれども、まだ十分とは言えない状況でございます。  医師や看護師をふやすには、その働く環境が過重とならないようにすることが重要であります。これまでの補助制度を維持、もしくは、充実をさせながら、市民の皆様に不要不急の時間外診療を控えていただくことなど、地域医療への理解と協力を得るための啓発活動にも取り組みを充実させてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  今、後段で市長言われた医療の適切な利用の仕方、やはり、そこの啓発というのは、私、すごく重要だなというふうに考えております。医療の充実を含めて、そこにかかる市民の考え方とか、どういうふうにするといったところが、私は重要だと思っておりますので、その辺のところは、ぜひ、また今後も啓発していただきたいと。  それから、大学の地元推薦枠とか、そういった拡大を他県では結構行っております。例えば、北海道大学では、地元枠をすごく大きく取って、北海道大学の医学部とか、そういったところに対して、非常に手厚いことをやっている。新潟県としては、まだまだそういたところでは少ない。もっともっとそこのところを、また、県とかに要望していただければなというふうに思っております。  時間がないので、ちょっと次の質問に移らさせてもらいます。  最近、私の周りで、人工透析に通うようになったという方の声を多く聞いております。そういったものの、今、現状というのは、どうなのか。何年か前にも、ちょっと質問させていただきましたが、その現状と、どうも多くなってきているせいなのか、自分の人工透析に行く時間をうまく使えなくて、少し移動させられたりという部分があるというふうにお聞きしたんですけど、その現状について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  人工透析にかかってらっしゃる方の柏崎市内の現況でございます。  市内の該当者数、各年度7月1日現在でございますけれども、平成28(2016)年度は150人、平成29(2017)年度は146人、平成30(2018)年度は149人と推移し、ここ数年は、横ばいの状況でございます。  人工透析に至る原因の多くは糖尿病性腎症や慢性糸球体腎炎でございます。柏崎市第二次健康増進計画では、糖尿病予防に向けた取り組みを重点に、個別にはハイリスク者を対象とした保健指導を行うなど、広く市民の皆様に向けた啓発としては、生活習慣の改善を促す健康講座や慢性腎臓病市民セミナーを開催しておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  時間もちょっとあれなので、今の体制で大丈夫なのかなという心配の中では、少しお聞きしたら、新潟病院でも、以前は人工透析を行ったというお話を聞いております。今後、また、その復活とか、そういったところはできないのかなというところ、少しでも分散すれば患者が楽になる。  それから、何年か前に私が質問したんですが、在宅の人工透析、また、もう一回提案させてもらうんですけど、それの検討をしていただきたい。  それから、最後になりますけど、一番大切なのは、人工透析に至らないための予防活動、この3点について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、国立病院機構新潟病院における人工透析についてでございます。  以前は、確かに6床ございましたが、同病院では、診療科目の関係から、合併症等の対応が難しく、規模を縮小し、その後、担当医が御退職なさったということにより、平成9(1997)年7月から休止をしております。今後、新潟病院において、再開の予定はないとのことでございました。  また、在宅透析の支援について、お答え申し上げます。  在宅の透析は、医師の管理のもと、患者自身が自宅で血液透析を行うものであり、自由にスケジュールを組むことができる、通院等の負担がなくなることなどのメリットもございます。しかし、自己責任を伴うこと、介助者が必要なこと、透析装置を設置するための自宅改修が必要なことなど、医療機関からの協力による数カ月に及ぶ事前訓練、身体状況の確認やアフターケアなどが必要となります。  県内では、確かに長岡市が、平成29(2017)年度から在宅透析に必要な電気工事、給排水工事への補助を行っておりますが、これまで1件実績があるとのことでございます。  現在、柏崎総合医療センターにおいては、残念ながら、人的な体制が整わないことから対応ができないという返事でございました。市といたしましては、他市の取り組みや医療機関の状況、今ほど申し上げたように、新潟病院、総合医療センター、医療機関の状況を確認しながら、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。  最後、星野議員が御指摘いただきましたように、まず、ならないようにというところでございますけれども、日ごろから健康管理を重ね、そしてまた、適正な受診をしていただく、市民の皆様お一人お一人に意識をして行動していただくことが肝要であります。コツコツ貯筋体操センターも開設させていただきますけども、コツコツ貯筋体操に関しても、8割以上が女性ということで、男性諸氏の参加が待たれるところでございます。  さまざまな機会を活用しながら、今後も引き続き市民の皆様方への啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  今後も、ぜひ、そういった形で取り組んでいただければと思い、私の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(笠原 晴彦)  ここでしばらく休憩します。               午後 0時04分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時05分 再開 ○議長(笠原 晴彦)  会議を再開します。  ここで、子ども未来部長から、先ほどの一般質問の答弁における発言の中で訂正したい部分があったということで、会議規則第65条の規定により、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。  子ども未来部長
    子ども未来部長(前澤 晃)  大変申しわけございません。インフルエンザ予防接種についての訂正でございます。  先ほど、学童期のお子さんのインフルエンザの状況で、1月12日から3月5日現在でありますが、市内小学校で41クラスの学級閉鎖というような御説明を申し上げましたが、正しくは、小・中学校で40クラスでございます。訂正しておわび申し上げます。  大変申しわけございませんでした。 ○議長(笠原 晴彦)  日程第2の一般質問を続けます。  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  民社友愛の佐藤和典です。  1つ目の項目は、健康経営の推進による健康先進都市を目指すについてであります。  まずは、(1)健康経営への支援策の成果について、質問いたします。  近年、日本では、健康ブームと言われており、企業においても、最近では、健康経営が注目されております。健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくるという考え方で、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や、生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績、あるいは、株価の向上につながっていくと期待される取り組みであります。  しかし、経営基盤の弱い中小企業では、費用対効果のメリットがはっきりしないことから取り組みがおくれております。  したがって、中小企業においても、健康経営の考え方を広げ、積極的に取り組むための支援が必要であると考えます。ただ、企業は、経営活動が主体であり、従業員の健康づくりを目的に成り立っているわけではありませんので、これらの世代に対する働きかけは、企業の健康経営に全てを任せるというのは難しいかと考えます。  したがって、行政が企業の従業員の健康づくりと、いかに連携できたのかというところがポイントになってくると考えます。  そういった中、柏崎市では、平成28年3月に策定された、第二次健康推進計画「健康みらい柏崎21」にのっとって、企業に勤める働き盛りの市民の健康づくりを進めておりますが、計画が策定され、3年がたっております。  そこで質問ですが、企業や労働者に対する、これまでの取り組みをお聞きするとともに、健康経営を進めるに当たって、行政との連携の中で、企業の意識がどう変わったのか、働き盛りの市民の健康がどう改善されたのかなど、これまでの成果について、お伺いしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  佐藤和典議員の健康経営についての質問に、お答えを申し上げます。  健康経営への支援策の成果について、お答え申し上げるところでございます。  第二次健康増進計画「健康みらい柏崎21」は、「健康寿命をのばそう」をスローガンに、平成28(2016)年度からスタートいたしました。健康寿命を延ばし、生涯を通じて健康に暮らすために、青壮年期からの健康づくりが重要であります。  平成28(2016)年6月定例会議において、佐藤和典議員より、全国健康保険協会、通称、いわゆる協会けんぽと呼ばれているところでございますけれども、協会けんぽ新潟支部との健康づくりの基本協定締結を御提案いただいたところでございます。平成29(2017)年3月に、締結をすることができました。御提案を感謝するところでございます。このことによりまして、協会けんぽの被保険者の健診データを利用して、青壮年期の健康状態の把握や課題分析ができるようになり、効果的な取り組みにつなげております。また、平成28(2016)年9月には、柏崎商工会議所と、保健福祉分野における包括協定を締結し、健康づくりについて連携する体制が整いました。  柏崎保健所が主催する、地域・職域連携会議では、産業保健に関する機関で、職域の健康づくりについて情報交換を行っております。平成29(2017)年度には、どこで相談を受けても、適切な機関を紹介できる体制を整え、事業所等に周知をいたしました。  昨年、平成30(2018)年度からは、青壮年期への取り組みを市の健康づくり重点課題の一つに掲げ、3年間、継続して取り組むことといたしました。  事業所や企業向けに出張健康講座を新たに開始し、柏崎商工会議所や協会けんぽ新潟支部等を通じて、周知させていただいたところ、11の事業所から依頼をいただき、食生活の見直しや運動の習慣づけのきっかけになったなど、前向きな評価をいただいておるところでございます。また、企業の職員、家族向けイベントで、飲み物に含まれる糖分の展示や、クイズによる糖尿病予防の啓発を行ったり、労働者団体のイベントでは、こころの健康や運動体験などの健康講座を実施し、職域との連携を深めておるところでございます。  今後とも、佐藤議員が今お話、また、御提案いただきましたように、中小企業が取り組みやすい内容の提案や環境の整備など、事業者が健康への関心を高める契機となるよう、さらなる取り組みの拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  これまでの取り組み、あるいは、成果についてお尋ねをしたところ、いろいろな取り組みがされているということがわかりました。なおかつ、職域、民間企業にも手広く対処していただいてることがわかりましたし、実は、私も先週、自分のところの会社の健康セミナーがあって参加しておりまして、以前からもあったんですが、私もちょっと体がでかくなってきたもんで、実は現在、糖質制限ダイエットを挙行している最中であるとこでありますが。そういったところで広告宣伝、PRをすることによって、一人一人が健康に関心を向けるということが大事かと思います。私の基本的な質問の前提には、人材不足というところも絡めて質問させてもらっているんですが、こういったことを考えると、やはり、従業員の健康管理というところも、1人が倒れてしまえば、それだけ人材が不足するわけですから、こういった健康管理は急務と言っても過言ではない時代に来たのかなというふうに考えております。  その取り組みをされているところを、継続して取り組んでいくということが大事だなというところで捉えさせてもらって、次の、2番の質問に入りたいと思いますが。続いての、(2)は、市内企業への健康経営の推進について、質問させてもらいたいと思います。  経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している企業を表彰する健康経営優良法人認定制度を設けており、市内でも認定を受けている企業があります。  これは、健康経営に取り組む法人を見える化することで、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受ける、そういうことができる環境を目標としております。  認定条件は、いろいろあるんでしょうが、社員の健康診断の受診、あるいは長時間対策、あるいは、私たちの代表質問でもお話をさせてもらいましたが、受動喫煙の防止、こういったことを、カテゴリー別に企業が取り組むことを選んでいくということになろうかと思います。  また、先ほど話が出ました、協会けんぽ新潟支部でありますが、企業が求める人材から、選ばれる企業をサポートする企画である、「けんこう職場おすすめプラン」というものを考案しております。  また、柏崎市での具体的な活動としては、昨年、健康づくり宣言という取り組みを市内企業に実施しており、今後も、充実させながら取り組むべきということで、私も考えております。  そこで質問ですが、健康経営を推進している企業に対する今後の優遇策・支援策などのインセンティブについてのお考えをお聞きするとともに、今後、さらに健康経営に関心を持っていただくことの意義や周知活動について、お伺いをいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  市内企業への健康経営の推進の御質問について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  今ほどお話のございました、協会けんぽの、「けんこう職場おすすめプラン」は、経営者の悩みに対し具体的なプランを提案するもので、これに取り組みますと、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と、新潟県の元気いきいき健康企業の両方の申請ができるようになっております。認定、もしくは登録をされますと、優良企業として積極的に周知をされまして、企業イメージの向上につながるものと考えております。  また、当市としましても、今ほど御紹介いただきました健康づくり宣言事業、これを新たな取り組みとして、平成30(2018)年度実施をさせていただいたところでございます。これは、職場の仲間5人以上で健康に関する目標を宣言し合い、2カ月間取り組んでいただくものであります。13事業所151人の方から御参加をいただきまして、優秀な取り組みをされました5事業所を表彰させていただいたところでございます。  参加していただきました事業所からは、コミュニケーションが深まった、健康経営というと難しそうだが、気軽に取り組めたという感想をいただいておるところでございます。このように、健康づくりに積極的に取り組んでいただいている事業所をホームページなどで取り上げまして、先進事例を紹介することで、事業所のイメージアップにつながるものと考えておるところでございます。  また、今ほど申し上げました13事業所とは別に、市役所も一つの事業所といたしまして、市長、副市長を初め、13チーム118人が参加して、この事業を行いまして、このうち4割以上の職員が目標を達成しまして、みずからが改めて健康に関心を持つことができたものと考えておるところでございます。  今後も、健康経営に取り組む事業者をふやすために、経済産業省や県の認定登録制度を広く周知いたしまして、優良な取り組みを応援するとともに、企業や事業所、そこで働く従業員の皆さんから、健康への関心を高めていただけるように、当市の健康づくり宣言事業や、健康ポイント制度などを継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  ありがとうございました。  今の、健康づくり宣言ですが、私の持っている資料を見ますと、市の職員のほうの参加の記載がなかったもんですから、どうなっているのかなというふうに思っていたんですが、13チーム参加したということで、きちんとやっているなというふうに思いました。  ちょっと1点、再質問させてもらいたいと思いますが、今、民間と市の職員の健康づくりの動きについては確認しましたが、市長として、市職員のトップとして、市の職員に対する健康経営的な考え方というか、取り組みとか、今後の課題とか、市長は日ごろから、市の職員に対して、こういうことをポイントで、健康については話しているんだというものがありましたら、ちょっと次の質問と関係もあるんで、聞かせていただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  私自身、殊さらに市職員、うちの職員の健康づくりについて、私のほうから発言することはありませんけれども、先ほど、部長のほうから答弁申し上げましたように、健康づくり宣言に関しましても、私自身も目標を設定しました。結果的には、私は達成できませんでした。どういう目標を設定したかと申しますと、1週間で3日以上は1万歩、1日1万歩歩くという目標を設定したんですけれども。東京出張が多いときには、1日1万歩も、2万歩も歩くときはございますが、なかなか市内におりますと、庁内におりますと歩く機会がありません。結果的に達成することはありませんでした。  しかし、いわゆる時間外勤務も含めながら、そういったところで適正な仕事のあり方、ワーク・ライフ・バランスをというふうなことは話しているところでございます。  そういった意味で、時間外勤務の部分に言及するということはございます。そういったところから市職員自身の健康づくり、それから、働き方、御自分の生活のあり方というものの意識啓発に、少し私も発言をしていると言えば、そういったところでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  わかりました。1万歩歩くということで、私もちょっと歩くことは、ポジティブに動くことはだめなんで、結局、ネガティブにとるものを抑えようなんて考えでやっておりますが、いずれにしても、職を求めている方が、最近、就職先を選ぶ基準として何を重視しているかという雑誌をこの前、読んだんですが、最近では、病気やけがによる従業員の欠勤、退職を防ぐため、従業員の健康づくりに取り組んでいる企業、以前はブラック企業という言葉がはやったんですが、そういうすばらしい活動をやっているところをホワイト企業というふうに呼ぶ、そういうように捉える動きも出てきたようでありますので紹介をさせていただいて、次の質問は、ちょっと変則的ではありますが、ヘルスツーリズムに可能性はあるかということについて、日ごろの私の思いについて、お聞きをしていきたいと思います。  柏崎市の観光客の人数は、一応せりふでは、なかなか増加傾向にはなっておらずというふうなせりふだったんですが、午前中の答弁では、非常に健闘しているという話でございます。海を生かした観光や通年観光の発掘等、私は新しい観光の展開が、やはり、喫緊の課題になっているのかなというふうに思っております。  そういった中、観光分野と、あと健康医療、そして、スポーツ分野とが交わる中でヘルスツーリズムという、昔は温泉療養という言葉もあったとおりなんですが、古くて新しいような、このサービスイノベーションというのが展開されているそうであります。一言で言えば、地域健康資源を活用した健康増進につながる旅行、あるいは、観光ということであり、地域の資源を健康資源として、さまざまな形で提供することが、観光の大きな誘引力になると感じております。  現に、柏崎市においても、スポーツツーリズムについては、市内を駆けめぐるマラソン大会や水球の大会の開催、あるいは、合宿の誘致など、徐々には進められてきているものと思っております。  そこで質問ですが、海水浴、あるいはスポーツのまち、あるいはコツコツ貯筋体操など、健康に関する優位性のあるものが、この柏崎市には多くあります。ヘルスツーリズムは、柏崎市の特性を生かした、ほかの地域との差別化を図れる最大の武器だと考えます。健康をキーワードにした新しい観光について、見解をお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  柏崎市におけるヘルスツーリズムの可能性に関する御質問については、私のほうでお答えいたします。  ヘルスツーリズムは、議員御指摘のとおり、自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や体に優しい料理を味わい、心身ともに癒やされ、健康を回復、増進、保持する新しい観光形態と定義され、医療に近いものからレジャーに近いものまで、さまざまなものが含まれているとされています。  湯治として行われてきた温泉療法や森林療養、海洋療法などに加え、近年の健康志向の高まりの中で、糖尿病の方などを対象とした食事改善のための旅行や断食旅行、森林浴を楽しむウオーキングやヨガ、美容やアンチエイジング、癒やしといった観点も、ヘルスツーリズムの一つとされています。  本市においても、海水浴は塩湯治という健康の観点からスタートしたものでありますし、ビーチピクニックなどのイベントで実施したビーチヨガは、好評をいただいております。ウオーキングも市内では盛んに行われており、健康ポイントの取り組みの中で、市内77のウオーキングコースを紹介しております。コツコツ貯筋体操は、来年度、市の中心部のフォンジェ内に新たな拠点を設けることとしており、健康に対する関心の高さをあらわす地域の特色として、発信していく材料になるものと考えております。  旅行者に新たな価値を提案し、多くのお客様から柏崎市を訪れていただくため、健康という新たな視点も取り入れた観光コンテンツを提供できるよう、観光協会などの観光関係者と協議し、情報発信の強化に努めてまいります。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  インターネットですとか、いろんなまちづくりの冊子見ていますと、あのまちがこうした、このまちがああしたとかって、いろいろ出てくるんで、いろいろ成功している都市もあろうかと思いますが、やはり、柏崎市は海という最大な武器がありますので、やはり、そういったものと健康をミックスした中で何か考えることはできないかというのが、私の今、提案している内容であります。  ここのところに来て、ヘルスセンターの一つである潮風温泉が閉じてしまったということは非常に残念ではありますが、実は、私も3歳のころからアトピー性皮膚炎を発症しておりまして、小さいころから海につかれば治るんだということで、どぼんどぼん入れられたという記憶があるんですが、そういったとこも含めて、ぜひ、健康というキーワードで物事を考えていただければなというふうにも考えております。  それと、その健康のまちというところで1つ、今やっている柏崎市の食のブランドが、さらに健康食になるかいうと、そうはならないと思いますが、やはり、一つのブランド、コツコツ貯筋体操なんていうのは非常に有名な、有名なというか誇れるものでありまして、ニュースにも取り上げられております。こういったところを取り組みながら、健康のまち柏崎というのが定着することによって観光客、あるいは企業、あるいはスポーツ大会、こういった誘致にもつながっていくのかなというふうにも考えております。  続けて、(4)健康維持と生活スタイルの関係性について質問いたします。  国において、国民の健康増進の基本方針として、平成25年から、第二次・健康日本21の取り組みが推進されております。  柏崎市におきましても、先ほどお話しました、健康診断結果などのデータ分析により、本市の特徴や市民の健康状態をもとに課題を明らかにした、「健康みらい柏崎21」を策定しております。その中では、健康づくりの基本理念として、市民一人一人が健康に関心を持ち、主体的に取り組むことが基本ですが、継続していくためには、さまざまな情報や支援など、個人を取り巻く環境づくりが必要であるとしています。そのためには、企業、関係機関、行政など、社会全体で健康づくりを支援していくことが求められています。  さて、市長は柏崎市の基幹産業をものづくりとしております。ものづくり産業等の製造業を中心に看護師、あるいは、24時間営業で働く労働者は、いわゆる夜勤という通常の労働者とは違う時間帯で働いております。家族との生活もすれ違いになることが多く、食事の管理や健康管理についても、弊害を多く抱えながら苦慮しておるところであります。  そこで質問ですが、柏崎市民の日常の生活スタイルをどう分析しているのかお聞きするとともに、多種多様な生活スタイルを持つ市民の健康管理について、行政が担うべき役割をどのように認識されているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  健康維持と生活スタイルの関係性の御質問について、お答えさせていただきます。  柏崎市の特定健診有所見者の状況を見ますと、生活習慣に起因いたします糖尿病、高血圧、脂質異常症の割合が県内でも高い水準にございます。生活習慣病の重症化は脳血管疾患などの深刻な病気を招き、生活に大きな影響を及ぼします。その原因は、偏った食事や運動不足、ストレスや喫煙など、毎日の生活習慣の積み重ねによるもので、また、残業、夜勤などの、今ほどお話のありました、そういった生活スタイルや、世帯構成の変化などの影響があるものと認識をしております。  当市も、第二次健康増進計画「健康みらい柏崎21」の進行管理を行っております健康づくり推進会議などにおきましても、変則勤務者や増加している単身者の食事と健康管理、子供のころからの肥満や、若い世代・子供の朝食欠食、間食や甘味飲料のとり方などが課題として検討されておるところでございます。そこで市では、平成32(2020)年度までの期間、青壮年期への働きかけと、糖尿病予防に向けた取り組みを重点的に強化しているところでございます。  具体的には、働き盛り世代をターゲットに健康への興味、関心を高め、生活習慣を見直すための取り組みを進めるため、残業や夜勤時の食事の工夫などを広報で啓発し、また、事業所や保育園、幼稚園、小・中学校、高校、大学など、さまざまなイベントの場で健康教育を実施しながら、生活の実態に合わせた工夫や、望ましい生活習慣の推進に努めておるところでございます。  今後も、事業所や各関係機関と連携いたしまして、市民の皆様の生活や健康の実態把握に努めるとともに、関係機関と協力して、それぞれの生活スタイルに合わせました生活習慣の改善を促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  ただいまの回答で、ちょっと再質問を1点させていただきたいと思いますが、先ほど市長の1万歩歩くという言葉が、ちょっと頭から離れないんですが、市長は、所信表明のときに、意見の異なる方々と熱い議論しますと、一緒にお酒を飲みます、コーヒーやお茶を飲みますということを言われておりまして、フル回転しているんだなと思いますし、私が見ていても、もう休みなく、土日、夜も働いているなというふうに思っております。しかしながら、健康の秘訣として、1万歩歩くということができていませんということですね。私の今の質問も、その一人一人の健康づくりということで、生活スタイルも含めた中でやっていかなくてはならんのだけども、なかなかそれができないんで、どうしたもんですかねというのが質問になろうかと思います。  今の市長の件でいうと、市長も1万歩歩きたいなと思っているんですが、忙しい市長の業務の中でなかなかできない。そういった方たちに、どうプレゼンするんですかというふうな意味合いで質問させてもらったんですが、再質問になるか、ならないかわかりませんが、先ほどお話を聞いたとおり、そういった中で、市長御自身としても、やっぱり、トップリーダーとして、決めたことは守らなきゃな、健康維持を図らなきゃなということで、市長の健康維持の考え方について、ちょっと一言お聞かせいただければなというふうに思っております。
     よろしくお願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  私自身の健康づくりの考え方をということでございます。それが柏崎市民の、また、職員のトップに立つものの意識をというところなんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、私自身の健康法はと言えば、半ば冗談で、半ば本気に東京出張だというふうに思っております。実質的に柏崎市に生活していて、私のみならずですけれども、柏崎市ほど歩かないところはないわけですよね。皆さんもそうでしょうけども、ドア・ツー・ドアで車。私も基本的に、多分8割以上は、自宅から市役所まで歩いて通っています。帰りもそうです。けれども、自宅が近いところもありますけども、せいぜい歩いても、1日平均2,000歩ぐらいの感じになってしまいます。そうしますと、先ほどの目標の1万歩以上というのは、意識して、ぐるっと遠回りをするか、また、昼休みとか、あいているときに歩かなければ、1万歩ということにはならないわけなんですけれども、やはり、1万歩というのは、私の歩数でいうと、大体約10キロメートルぐらいになるという換算になっているんですけれども、極力、歩くという目標を定めて変えないと。極力歩くという意識を持ち続けているということが、私の、ある意味で健康づくりの設定されている、自分に課している目標なのかなというふうに思っております。  ぜいたくを言わせていただければ、そろそろ山に行きたいとか、海に行きたいとかいう部分はございますけれども、なかなかそこまでの時間的な余裕はないものですから、それでも1時間、2時間、暇があるときには山に行ったりと、川に行ったりということも、年に何回かはございます。  そういった意味で、できる限りのところで、自分の健康の維持を考えた目標を、できる限り実行できるようにしているということだろうと思っています。  それから、人間ドックに関しましても、先般、野田診療所の三浦先生のほうから、市長は、人間ドックは1年に1回ではなくて、2回受けたほうがいいですよというようなお話をいただいたところでございます。  そういった意味で、お金もかかりますけれども、三浦先生がおっしゃった、いただいたアドバイスを受け入れて、今年度から、私も1年に2回、人間ドックは受けさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  どこの参考書を見ても、健康経営というのは、やっぱりトップの考え方だということで、ただいま市長、トップとしての考え方を確認させてもらって、わかりました。ありがとうございました。フル回転ということなんで、今後、ぜひ健康に留意してやっていただきたいなと思うんですが。  市長もフル回転しているんでしょうが、我々市民も、それぞれの役割の中で、日々一生懸命働いてるわけであって、その一人一人の体、腰が痛いとか、メタボであるとか、そういった一人一人の体というのは、今まで、その人が生きてきた歴史とか社会背景、あるいは、価値観ではあると思いますので、それぞれの考えの問題解決というのは、もう画一的にはできないなというふうに思っておりますが、ただ、私は行政として、やはり、市民の健康を一番に考えていますよという強いメッセージを発することが、やっぱり大事なんだなというふうに考えておりますので、続けて、この項、最後の健康まちづくり都市宣言について質問をいたします。  平成28年6月、北海道岩見沢市では、健康経営という考え方を自治体運営に応用しようと、全国で初めて健康経営都市宣言を行いました。  市民の健康を守るだけではなくて、地元企業の健康経営の取り組みを支援することにより、市民の生活の質の向上や医療費の適正化など、社会問題の解決に貢献するとともに、まち全体のポテンシャルを引き出し、自立した自治体づくりを目指すとしています。こうした健康管理を、経費としてではなく、投資としての考え方で、まちづくりに反映する取り組みが全国に広がっております。  私は、市政運営の中心に、市民の健康を優先的に考えるまちとして、柏崎市を市内外に知らしめるべきと考えます。  そこで質問ですが、市民と協働した健康まちづくりを進めるために、市民個人の健康への努力目標や、行政が行う施策の目標などをより明らかにした、仮称、健康まちづくり都市宣言を本市においても実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  健康まちづくり都市宣言について、お答え申し上げます。  市では、第五次総合計画の基本理念の一つを健やかさをつなぐとし、市民一人一人が心と体の健康を育むとともに、安心して出産や子育てができる健康都市の実現を目指し、自分らしく生きがいを持って心豊か暮らすことができる、健やかなまちをつくりますという基本方針を掲げております。ある意味で、これは、もう宣言になっているというふうに解釈をしております。そして、重点戦略の1つを、健康・元気・いきいき戦略とし、健康寿命の延伸を目指して、職場や地域における健康づくりを推進しているところでございます。  また、第二次健康増進計画「健康みらい柏崎21」や第3次食育推進推進計画、第2次歯科保健計画の各計画では、市民一人一人が生涯を通じて健康に過ごせるよう、ライフステージごとや健康の分野ごとに目指す姿を掲げ、個人、家庭、地域、関係機関、行政がそれぞれ取り組むことを明記し、目標を定めて取り組みを行っておるところでございます。それらの取り組みは、全て健康なまちづくりにつながるものであり、市民、地域、関係機関と協働した取り組みとなるよう、さらに全市を挙げて健康づくりに取り組む機運の高揚を図ってまいりたいと考えております。  現時点で、今、御提案がございました、宣言を実施する予定はございませんけれども、しかし、今、宣言したらどうだという趣旨、佐藤議員がお話いただいている趣旨は、ぜひ生かさせていただきたいというふうに考えております。今後も、市民の健康づくり施策を推進する中で、健康づくり推進会議等の意見も踏まえながら、市民の健康意識の向上や、健康なまちづくり推進のための効果的な方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  趣旨は生かしてもらい、今後も検討したいということですので、ぜひ、研究を続けていっていただきたいなと思っております。  こうした健康経営を市政運営の中心に据えた考え方は、基幹産業であるものづくり、製造業だけではなくて、働く者の健康管理に加えて、観光を健康とか、医療とかというキーワードで横串を入れていくような形によって、相乗効果が生まれるんだろうなというふうに思っておりますし、そうすることによって、より高度な付加価値が創造されて、また、新たなビジネスチャンスというのも生まれてくるんだろうと、そういう可能性も高いんだろうというふうに、要するに潜在能力が高い柏崎市にとっては、やはり、ほかの市町村よりも、そういったビジネスチャンスが多く生まれてくるだろうというふうに期待しておるところであります。  続いて、大きな2つ目、30年後を見据えたまちづくりについて、質問いたします。  まずは、(1)市長の考えるコンパクトシティとはについて、質問いたします。  現在の柏崎市都市計画マスタープランは、平成22年3月に策定され、おおむね20年後の平成40年を目標年次としている計画であります。  都市計画マスタープランは、柏崎市全体のまちづくりの方向性を示す全体構想と、地域のまちづくりの方向性を示す地域別構想からなっております。  さて、策定から8年が経過し、先日、中間報告もされましたが、この間、市の上位計画も第五次総合計画へと変更され、新潟県においては、中越圏域広域都市計画マスタープランも策定されました。  また、市民生活や社会経済活動に影響を与える市役所の移転や、大型ショッピングセンターの閉鎖などがあり、柏崎市を取り巻く環境は大きく変化しております。  そこで質問ですが、本市の総面積と、それぞれの地区の都市機能の集積状況や人口密度、交通体系などを考慮して、市長の描くコンパクトシティとはどのようなものなのかお聞きするとともに、その思い描くイメージは、ほかの市町村と比較をして、どのような特徴を持つものなのか、お伺いをいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まずは、コンパクトシティでございますけれども、まずは、柏崎市の概況から申し上げます。  現在、柏崎市の総人口は、おおむね8万4,000人でございます。御承知のとおりでございます。総面積は442平方キロメートルでございます。これは、以前は大きな面積だというふうに言われておりましたけども、平成の合併後、特に、この442平方キロメートルという面積が大きな自治体というわけではございません。その総面積の約2割である都市計画区域には、市の総人口、つまり、8万4,000人の8割の6万8,000人が住んでおります。さらに、用途指定された市街地面積は、全体の2.5%しかありませんが、人口割合は42%となっております。つまり、市街地面積は、全体の2.5%しかないけど、その2.5%のところに人口の4割、42%が集中しているということでございます。市内における人口動向としましては、市街地も郊外部も、ほぼ同じ割合で人口減少が進行している状況でございます。これは、旧柏崎市、旧高柳町、旧西山町ということになれば、この人口減少の進行は全く異なるという状況でございます。  本市の市街地の人口密度は、県内他市と比較しても同等程度でございますが、今後も進む人口減少、少子高齢化に向けて、都市の集約化を進めていかなければならないと考えております。また、市内全域でインフラや公共施設などの社会基盤の老朽化に伴う維持管理や、更新費の大幅な増加も見込まれ、都市部、郊外部の双方のコンパクト化は必然となっております。  本市の特徴といたしましては、市内全域で地域コミュニティーを中心とした生活拠点が形成されているということが、何といっても挙げられる、本市の特徴だろうと思っております。柏崎市においては、この特徴を生かし、中心市街地を教育、医療、商業施設など、都市機能を集積させる区域とし、郊外の生活拠点となる各地域コミュニティーとを道路や交通ネットワークで結ぶことで、市民の皆様の生活の質を維持していくという都市づくりを進めております。  コンパクトシティの考え方でございますけれども、これは行政サービス全般のあり方の考え方と同じであります。今まで実施してきた行政サービスを今後も従来どおり、全て提供し続けるということは、残念ながらできません。柏崎市が、これからも柏崎市として、これからも存続していくためには、ハードの面においても、ソフト面においても、廃止や統合などの選択肢は必然であります。そして、必要であります。日常の利便性を一定程度確保しながら、それにかわる新たなサービスを提供し、市民の皆様や、地域ができる範囲と行政が行う範囲との役割分担をしっかり見詰め、決めた上で、まちを持続させていく、これが私のコンパクトシティに対する考えでございます。  昨年から申し上げております、量から質の時代に入ってきているんではないかと。私は、より多くの市民の皆様が、より安全に、そして、より安心して、より豊かな、そして、より便利さを感ずることができるような地域づくり、まちづくりをすることが、いわゆる目指すべきコンパクトシティ構想だろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  市長の思い描くコンパクトシティ、便利さを感じるというとこで、これは、ちょっとまた、次の質問で聞いていきたいと思います。  他市と比較してコミュニティーがあるというところが特徴点だということについても、これからまた、人口が減っていく中で、コミュニティー自体もだんだん統廃合していくんだろうなと思いますので、やっぱり、時間がたつにつれて、その状況も変わっていくというふうに思います。  今の回答を聞いていて、1点、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、コンパクトシティ、かなり昔から言われております。市長、28歳ごろから議員をやっておりまして、その後、12年間、お休みになってから市長になったという形でありますが、この間、リーマンショックですとか、中越沖地震とか、いろんなことがあったわけです。議員の当時思い描いていた、櫻井市長のコンパクトシティと、今、現実に市長として、前にあるコンパクトシティと何が違っていて、理想と現実の違いというのは、どういうふうに思っているか、ちょっと1点聞かせていただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今、突然言われての御質問ですけれども、今、確かに56歳で、ちょうど28年前に柏崎に帰ってきたわけですけれども、ブランクの12年間等も含めて、何が違うのかということになれば、一言で、具体的な例を申し上げたほうがいいだろうと思います。  インターネットの普及による、世界が全く近くなったという影響が、この地方都市の柏崎市にも、その影響が大きなものとして、波として押し寄せているというふうに実感しました。さらに具体的なことを申し上げるならば、28年前、私は議員として、一般質問の一番最初には、東本町まちづくりを質問しました。ほかに情操教育の充実ですとか資源の回収、つまり分別回収についてと、3つやったわけです。そのうちの1つが東本町まちづくりでした。ところが残念ながら、今、フォンジェも含めて、この28年間、難儀をしているわけです。途中、1回、民事再生法という形になったわけでございます。  そこで、じゃ、インターネットと何が違うのかと申し上げるならば、その当時は、まちなかで買い物のできるスペースが、やはり、必要だろうと。まちのにぎわいが必要だろうということで、ショッピングモールの建設が議員も、そして、行政のほうも、そういう思いがあったわけです。何よりも当事者、事業者から、そういうお申し出があったわけです。ところが、28年たって、私も含めてですけども、何回も議場で申し上げましたように、皆さん、インターネットで物を買うわけです。一昨日だったと思いますけども、日本経済新聞の2面に、アメリカのショッピングモールが次から次へと閉鎖になっているという記事が大きく書かれていました。シアーズ、メイシーズ、アメリカの名門百貨店、デパートがどんどん畳んでいる。そういった現状を考えたときに、日本の姿、柏崎市の姿というものも、規模は違うけれども、全く同じ現象が今、起きているのではないかと。つまり、まちづくりにも大きな影響が及んでいるのではないかと認識するところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  わかりました。  大型ショッピングセンターがなくなるのは、柏崎市だけじゃなくて、もう既に長岡市もなくなっていまして、新潟市もなくなっていますし、そういった流れというのは、変えられないんだろうなということと思いまして、インターネットは、まさにそのとおりだなと思っております。ですので、午前中からの一般質問の議論にもありましたが、あこがなくなった、ここがなくなったという、直近の話題もそうなんですが、今ほど、10年前はどうだった、30年前はどうだったということになると、早々状況も激減してきますので、30年後どうなるのかというのは、わからないと思いますが、きのう、おとといの中学校の卒業式の中でも、教育委員のほうからも、インターネットの普及が、これからの君たちの、将来的な回答なんだという話がされましたけども、そういったところも考えながら、まちづくりをしていったらいいのかなというのが、今回、この2つ目の、30年後を見据えたというふうな趣旨になろうかと思います。  そんなところで、2つ目の中越圏域広域都市計画マスタープランの位置づけについて、ちょっと質問していきたいと思います。  本格的な超高齢社会を目前に迎えて、今後増加する高齢者等の移動制約者が安定して日常生活や社会参画をしていくためには、自動車の利用を抑制し、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があります。そういった中、郊外での大型商業施設の立地が進むなどにより、中心市街地の空洞化が進んでおります。  一方では、住民の価値観やライフスタイルの変化により、物の豊かさから心の豊かさが求められるようになってきており、まちづくりにおいても、量的な充足から、内容の充実や個性の重視のほうに変化してきております。  さらに、地球温暖化への対策として、地球環境への負荷が少ない低炭素型の都市づくりが課題になっているかと思いますし、加えて、たび重なる自然災害の教訓から、防災に対する地域社会のあり方についても、大きな転換期を迎えているかと思います。  そこで質問ですが、柏崎市のまちづくりを進める上では、柏崎市だけではなく、当然、中越圏域の市町村とも連携をとらなければならないと思います。圏域全体での取り組みの中で、地域公共交通網の充実や防災避難路、あるいは、公共施設の共同利用など、本市と近隣市との連携についての見解をお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  中越圏域都市計画マスタープランは、新潟県が複数の都市計画区域をまとめた広域計画で、対象となる自治体は、長岡市や本市を含む4市1町1村となっており、広域連携に関する目標として、恵まれた広域交通ネットワークを生かした都市間交流の促進、被災経験を生かした防災連携などを掲げております。  御指摘いただきました、地域公共交通網の充実につきましては、市町村をまたぐ路線に関しましては、新潟県が設置する生活交通確保対策協議会において協議されることから、市町村間の連携が必要な場合には、この協議会を通じて、県に働きかけてきたところでございます。この姿勢は、今後とも変わりありません。また、道路につきましては、中越圏域は豪雪地域でございますので、特に避難経路となる路線の雪に備えた整備、改良や、除雪体制の充実、強化などを、圏域市町村が連携して、国や県に対し、要望していく必要があると考えております。  広域連携に関しましては、同じ生活圏域であります出雲崎町や刈羽村と公共施設の相互利用協定を既に結んでいるほか、一部の事務を受託しておるころでございます。  現在、地方を中心に人口減少が顕著になっている中、総務省では、定住自立圏構想などを推進しております。このような広域連携構想が、市民生活にマッチし、市内の経済活動や産業の活性化、行政サービスの効率化などに結びつくか、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  どうしても、私、柏崎市議会議員でありますので、柏崎市だけのことをぱっと考えちゃうんですが、柏崎市の周りにも、いろんな近隣都市がありますので、やはり、近隣都市の連携というのを考えなきゃならんのかなというふうに思いますが、なかなか公共交通一つをとっても、柏崎市内でどうなるんだというところを中心に話し合われているような気がしてならないんで、やっぱり、近隣都市との連携、つながりの中で、全体的にはどうなっているのかというところが、もうちょっと市民に対してわかりやすく説明されると、よりよい判断ができるのかなというふうに思っておりますので、そんなことで、続いて、(3)国道8号線柏崎バイパス開通後の動線について、質問をしていきたいというふうに思っております。  昨年、栃木県宇都宮市のバスのかわりに次世代型路面電車を通すという、LRT事業について、視察をしてきました。  県の人口の4分の1が集まる52万人の人口を抱えている都市の政策で、ちょっと柏崎市としては参考にはなりませんでしたが、宇都宮市や近隣都市の規模にとっては、市民を取り巻く社会情勢等の変化に対応した政策であるというふうに実感をしました。  ただ、心に残ったのは、お年寄りはもちろん、宇都宮を支えていく若い世代が暮らしやすいまちにするためには、30年、50年先を見通して、新しい宇都宮のまちに変えていきたいという信念でありました。  さて、柏崎バイパスは、市街地の慢性的な渋滞解消に加え、災害発生時の避難路や緊急輸送路として、大変重要な役割を担う幹線であると認識しています。ただ、市街地の外側を走る国道8号線よりも、さらに外側に位置するわけですから、普通に、素人の私が考えても、柏崎市内に流入する人の数も変化していくんじゃないかということで、容易に想像できるということです。  また、先ほどコンパクトシティという話をしましたが、中心市街地と生活拠点・近隣拠点とのネットワークがつながるわけですが、その真ん中に流れを分断する形で新たな幹線が入ることになります。  そこで質問ですが、国は、地域公共交通網を充実させることによって、都市計画と公共交通の一体化のまちづくりを推進しております。国道8号線柏崎バイパスが開通した後のコンパクトシティ・プラス・連携ネットワークについて、どう考えるべきなのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  国道8号柏崎バイパス開通後の交通動線について、お答え申し上げます。  国道8号柏崎バイパスは、広域幹線道路に位置づけられており、通過交通の市街地内への流入を排除し、市街地の渋滞解消を目的とした道路であるため、開通による単なる通過交通は、市街地を通ることなく、柏崎市を縦断していくことになります。一方で、市役所や柏崎駅などの市内中心核へのアクセスは、市街地から放射状に延びる国道252号線や、国道353号線などの広域幹線道路や、現国道8号などの都市内幹線道路を利用できる従来どおりの流れとなります。市では、現国道8号と柏崎バイパスを結ぶ都市計画道路、宝田北斗町線などの道路整備を進め、市街地へのアクセス向上に努めてまいります。具体的な部分としては、佐藤議員のお尋ねの部分としては、この宝田北斗町線などの道路整備という部分が具体的なお答えになろうかと思っております。  これらのことから、国道8号柏崎バイパスの開通に伴い交通動線の変化は発生いたしますが、市街地へのアクセス方法が大きく変化することはなく、むしろ、渋滞減少により効率的なアクセスが可能となり、生活ネットワーク経路も増加することで利便性が向上するものと期待するところでございます。  また、地域公共交通網についてでございますが、国道8号柏崎バイパス開通後の人や物の流れの変化は、正直なところ、まだ予測はできておりません。当面は、現在の柏崎駅を中心に、市街地は循環バスで公共公益施設等を結び、郊外と市街地の間は、柏崎駅を中心に各方面へ放射状に延びる郊外線で結ぶ公共交通体系を維持していく方針でございます。  しかしながら、国道8号柏崎バイパスの開通により、目的地までの最短経路が変更となることが考えられます。新たな商業施設の建設や、まとまった住宅地の造成などの動きがあれば、その時点で随時、バス路線の見直し等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  今ほどの国道8号柏崎バイパスの動線の回答について、1点、再質問させてもらいたいと思いますが、市長の、今、回答では、利便性は向上するというふうな回答でありましたが、私、常に、こう考えているのは、高柳町、西山町からネットワークをつくるわけですが、例えば、高柳町の場合ですと、十日町市が近いわけですし、北条の方は、30分もしないうちに小千谷市のほうに行けるわけなんですよね。そうすると、私たち議員も、市内で消費してください、柏崎市のお店を使ってくださいということを言うんですが、その地域に住んでいる市民の方からすれば、そっちのほうに買い物へ行ったほうが利便性がいいということになります。先ほど、市長、回答の中で、便利さを感じるようなというところをお話したんですが、その便利さを感じるだけでいきますと、特に隣まちに買い物へ行っても、市民は利便性が上がるんじゃないかというふうに考えるところもあるんですが、その辺、市長はどのように考えていますか。ちょっと1点、そこだけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)
     買い物だけのことを考えるならば、確かに市内、まちなかに買い物に行くよりも、より大きいショッピングモールがある市外のほうに行くというふうに気持ちが向くのは、それは仕方のないことだろうと思います。しかし、市外に買い物に行くために、私どもの市費を使って、税金を使って整備をするということはありません。  そして、買い物のみならず、やはりコンパクトに、一定程度の機能が柏崎市で維持しなければいけないと。柏崎の市民に使っていただかなければ、例えば、医療機関にしても、今、柏崎総合医療センターは県内の厚生連の病院機関の中でも、非常にいい成績を上げている病院であります。これは、市民の方々が柏崎総合医療センターを使っていただいているからであります。けれども、外の病院のほうが都合がいいからといって、外の病院に行ってしまったならば、柏崎総合医療センターにお越しいただく方か少なくなったならば、それは、多分、柏崎総合医療センターも、今後どうなるかわからないという話になるわけです。あくまでも、市としましては、市の施設、市の関係する施設、基本的な施設に、市民の皆様が、より便利な状況で、今よりも便利な状況で使っていただけるように、もちろん、限界はあるわけでございますけれども、なるべくという形で、施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  市長の考え方、わかりました。  それと、最後は、昨年の12月、与口議員の一般質問においては、なかなか難しいですねという回答された、(4)立地適正化計画の策定について、質問をしていきたいと思います。  平成26年に都市再生特別措置法が改正をされました。都市の集約を進めるために、立地適正化計画を策定することによって、居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の立地誘導をするという仕組みが導入されました。  さて、国道8号柏崎バイパスができれば、市内外の車が多く走るわけであります。もちろん物流の多くは、柏崎バイパスを利用することになり、民間の投資や、住居・商店等がバイパスの周辺に集まるんではないかというふうに考えております。  鏡が沖地区、瑞穂地区は、農業振興地域がかかっている土地が多いので、それらは解除できないとしましても、解除できない農業振興地域の周りの土地が、先ほど市長の回答もありましたとおり、商店や何やらで、乱開発されるおそれが出てきます。これ以上の市街地の拡大を抑制し、現在の用途地域や、その周辺の既存開発地を基本にした土地利用配置が、やはり、必要であると考えており、そのためには柏崎市も立地適正化計画の作成が必要と考えております。  そこで質問ですが、高齢化社会、人口減少時代に対応した都市構造を実現するため、私のタイトルが「30年後を見据えた」というタイトルでありますので、その点を含めた中で、立地適正化計画についての考え方や課題について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  立地適正化計画の策定について、お答え申し上げます。  この立地適正化計画は、持続可能な都市の再構築のために、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを推進する制度で、平成26(2014)年に創設をされ、国が全国的に進めているものであります。昨年12月末現在、全国の約10%、186都市が、この計画策定を完了しております。計画の特徴といたしまして、御質問の中にあったとおり、現状の都市計画の用途を定めている区域よりも、さらに小さい都市機能誘導区域と居住誘導区域の2つの区域へ、都市施設や住宅を誘導していくという施策であります。  この計画を策定することにより、公益的な都市機能施設の整備費用や、まちのにぎわい創出のためのソフト事業への補助制度などの優遇措置がある反面、この2つの区域外では、都市施設の整備が難しくなることが想定されるため、現在、計画策定については、検討している段階でございます。今後、中心市街地における都市整備のための補助事業を念頭に置きながら、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。  特に今、佐藤議員から御指摘、御懸念がございました、国道8号柏崎バイパス開通後の沿線の開発、つまり、都市の拡散の可能性につきましては、道路利便性の向上により、一定程度の開発の動きが出ると思われます。しかしながら、バイパス予定地沿線での大規模な開発については、お話いただきましたように農業振興地域、つまり農振により、農地保全が図られていることや、それ以外の沿線は、山林や、ほぼ宅地化されていることから、その可能性は低いと考えております。  はっきり申し上げます。鏡が沖の部分も、今もお話いただいて、御心配であるというところでございますけども、前から、ここを何とか農振解除してもらいたいとか、商業開発させてもらいという話はあるやに聞いております。私が市長になる前からでございます。しかし、仮に、ここを商業開発したとすると、残念ながら、枇杷島地区が大雨のときに、より一層、洪水をもたらされる可能性が多くなるだろうと、高くなるだろうと予測されます。洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ等も含めても、つまり、今現在、佐藤池が、かつては調整池の働きをしていたものを、佐藤池を埋めたてて佐藤池球場をつくった。そして、その脇には調整池をつくっているわけでございますけれども、今現在は、よしやぶ川、源太川、浜屋川等も含めて、市街地になだれ込む都市河川の流域にある、今の鏡が沖も含めて、鏡が沖の水田、田んぼが、いわゆるダム機能も果たしているという状況があるわけでございます。農振の面からも、いわゆる洪水被害を防ぐという意味からも、この国道8号線バイパスの活用というのは、極めて可能性は低いというふうに考えておるところでございます。  御指摘ございました、立地適正化計画によるバイパス沿線など、郊外の開発規制につきましては、この計画の性質が主に中心市街地への誘導的施策であり、実質的に開発を禁止することはできない制度であることを御理解いただきたいと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  佐藤和典議員。 ○13番(佐藤 和典)  私が農振と言ったのは、特に農振を解除してくれという話じゃなくて、農振かかっているのはしようがないんだけども、民間は貪欲ですので、多分、その周りが乱開発されていって、なおさら広がっていくんじゃないかと、そういう心配をしたところでありまして、あと、今、ふと思ったのが、鏡が沖地域に農振があるということが、よく市民がわかっていない方が多いようなんで、それはPRする必要があるかなと。いつも、私、その際は、何でこんなに田んぼがいっぱいあるのに、商業開発しないんですかと、よく聞かれますんで、それもじっくり、今の洪水の面とかいう部分がありますので、しっかりPRしていったほうがいいかなというふうに、今、思った次第でありますが、最後、社会の変化が著しい現在においては、産業の構造が、事業者、働き方にも大きく変わってくる部分がありますので、本日、私の質問が、これからの柏崎市の雇用環境の充実やまちづくりにつながってほしいと願って、以上で一般質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  柏崎のみらい、飯塚寿之でございます。  皆様お疲れさまでございますが、よろしくお願いいたします。  今回は、大きく4点でございます。ちょっと欲張ってしまいましたけれども御答弁のほう、よろしくお願いいたします。  1点目は、ICT、IoT、AIの導入、推進に向けた柏崎市のビジョンについて、3点伺いたいと思います。  これは、人口減少時代のICTによる持続的成長と地域活性化の可能性を探る柏崎市の基本的な考え方と、また、情報化社会が一人一人の豊かさに貢献しなければならないだろう、そういう私の主張を込めての質問であります。  施政方針で触れられておりますけれども、新年度は、情報産業育成振興事業が新設をされております。地方版柏崎市IoT推進ラボの取り組みを強化して、新たなイノベーションをものづくり産業と情報産業の成長の原動力につなげるということが、さきの、真貝議員の代表質問で詳しく紹介もされました。先週のことであります。  平成30年、2018年度版でありますけれども、総務省が出しました情報通信白書によれば、我が国の、2016年の情報通信産業の市場規模は94.4兆円だったそうであります。全産業の9.6%を占め、全産業の中で最大規模ということでした。経済波及効果は、情報通信産業の付加価値誘発額というそうですが、これが82.1兆円で、雇用誘発数は823.7万人と、相当な規模だったということであります。  柏崎地域において、このICTの導入、利活用とイノベーション実現は、付加価値とどう結びつくのか、大変楽しみであります。市長も楽しみにしているんだろうと思います。  柏崎市の情報産業売上規模70億円実現、柏崎市が目指すということでありますが、この取り組みの経緯、そして、将来に向けて情報通信技術産業を、この柏崎地域の産業に、どう位置づけようとされるのか、育てようとするのか伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  飯塚寿之議員のICT、IoT、AIの導入、推進に向けた柏崎市のビジョンについて、まずお答えを申し上げます。  情報産業売上規模70億円実現に向けた事業の取り組みの経緯、及び情報産業の今後の柏崎市における位置づけについてというところでございます。  柏崎市では、昭和61年にソフトパーク構想を策定し、これまで官民一体となって情報産業振興に取り組んでまいりました。御承知いただいているように、若葉町に情報開発学院を設置したり、カシックス等も含めて、情報産業の振興に取り組んできたわけでございます。一帯を、基幹のソフトパークというふうに考えていたわけでございます。  確かに、途中、いろいろな試行錯誤はありました。例えば、私も議員当時に指摘もさせていただきましたけども、イメージファクトリーという会社設立も含めて、あっという間になくなった、苦い経験もありますが、結果的に、平成28年の時点で、情報産業規模は約48億円と、先般の真貝議員の代表質問でお答えしましたように、新潟市、長岡市に次ぐ県内第3位にまで成長してきたところでございます。市内では全国にも通用する技術力を持った情報産業事業者が立地しておるというところでございます。  一方、ソフトパーク構想の策定から30年以上が経過し、柏崎市を取り巻く環境にも、さまざまな変化が生じております。農業、製造業、エネルギーや医療など、全ての産業において、ICTの活用は不可欠なものとなり、情報産業の他産業への波及効果は、はかり知れないものがございます。例えば、農業に関しましては、先般、行われていましたドラマにおいても、このICTが活用された農業、もしくは、トラクターの開発といったものも、ドラマにもなっていたわけでございます。  このような中、一昨年から、情報産業事業者とも改めて議論を重ね、当市が情報産業振興に取り組む意義、情報産業が目指すゴールと、それに至るプロセスを官民で明確化し、共有してまいりました。この議論を受けて、今年度後半から、新しい時代の情報産業振興をスタートさせたところでございます。今ほどの、飯塚議員の、どういった経過があって、この目標を設定したのかということを、そのままダイレクトにお答えするならば、今申し上げたように、一昨年から、市内の情報関係の業者の方々と意見交換を重ねて、このスタート、目標を定めたというところでございます。  70億円という産業規模は、市内では、市内の飲食業と、ほぼ同等の規模であるほか、情報産業としても、全国的に見ても有数の規模になります。市内においても、また、全国的に見ても、情報産業が大きな存在感を持つ、スマートシティ柏崎を目指してまいりたいと考えております。飯塚議員からもお話ございましたように、雇用の場としても期待をしているところでございます。雇用の場、特に申し上げるならば、人手というよりも人材ということになります。一定程度能力を持った、技能を持った方々を採用できる、もしくは、こういった領域というのは、障害をお持ちの方も、女性も、やはり、参画しやすい、働きやすい環境だろうというふうに思っておりますので、より多くの方々が働いていただけるような、このIoT、ICT、AI、関係するところの、この情報産業の伸長に、ぜひ私どもは積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  御答弁は、柏崎地域における新たな経済振興、そういう形成を目指していくということが示されたわけでありますし、市役所を含めて、このスマートシティを目指すということが示されたわけであります。  私は、残念ながら、ICTとか、AIとか、ちょっと苦手なんですね。余り、余りというか、得意ではない。その得意じゃない私が質問しているんですけれども、勘弁していただきたいんですけど、先ほど申し上げましたけど、情報化社会が一人一人の豊かさに貢献しなければならないだろうという私の主張、こだわりがあるんですね。  この4期16年、私、おかげさまで、16年議員を務めさせていただいておりますけれども、この間に、視覚障害をお持ちの方々から、あるいは、聴覚に障害を持たれた方々から、そういう子供たちも含めて、そして、そういう視覚障害、聴覚障害の子供たちを支える御家族からも、あるいは、介護事業に携わる方々、訪問介護、訪問看護に携わる皆さん、特別に支援が必要な児童・生徒の御家族、そこに携わる先生方、そういった方々から、こんなコミュニケーションツールがあるといいんだがなという声をよく、この間、伺いました。また、最近では、単独世帯の増加で地域の困りぐあいの多様化、そして、地域の存続を心配されているコミュニティー、町内会の役員の皆様からも、やはり、これから情報化社会を、このICTを地域の中に導入して、そういった負担を軽くしていったり、いろんな多様な困りぐあいを解決していけたらいいよなという、具体的にどんなシステムがいいかというのは、それは、なかなかまだわからないんですよ。  ICTとか、そういう情報通信に詳しくなくても、地域レベル、市民レベルで、市役所もそうだと思いますけど、それぞれのセクションで、こういう情報化社会だったら、自分たちの仕事は楽になるし、そして、いろんなつながりも持てるし、生活に意欲も持てるし、新しい目標が、目的も生まれるなとか、そういうものづくりのまち柏崎だからこそ、このものづくり的感覚で知恵やアイデアを出し合う、そういう場所をつくっていけたらいいなというのがあるんですね。一人一人の豊かさに、この情報化社会が貢献するというところなんですよ。総務省と厚生労働省が合同で開催していますけど、このデジタル活用共生社会実現なんていうことを国もやっていますけど。こういうデジタル社会が苦手な私でも、このICTに詳しくなくても、こんなことができたらいいなという話の輪の中にも入っていける。そういう実例もありますよ。  議員として、さまざまな社会も見させてもらったし、いろんな課題、問題に触れさせてもいただきました。いろんな経験をさせてもらいました。そういう経験を生かしながら、そういう輪の中にも入っていける。でも、システムの話せえといったって、私はだめですけど、そういうのは専門家に任せりゃいいんでありまして、言いたいことは、ICT、IoT、AIの推進は、地域資源、あるいは、自治資源へ発展する可能性を秘めているわけであります。市長がいつも言っている、この洗練された田舎づくりにも貢献するだろうというふうに思います。  重ねて申し上げますけど、大事にしていきたいことは、一人一人の豊かさを目指すと。そういう意識で、市民レベルで、地域レベルで、あるいは、それぞれの職場のレベルで多様なワークショップが取り組まれることを期待しているわけであります。  それらを含めて、情報通信技術の積極導入に向けた市の将来ビジョンについて、御答弁いただけたらありがたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  情報産業に関します将来ビジョンについて、お答えを申し上げます。  ICT、IoT、AIの技術開発や導入促進は、労働者不足の補完、便利な移動・物流サービス、オンライン医療や、IoTを活用した見守りサービスの構築など、人口減少下の地域においても、持続可能な生活の実現につながるものであると考えております。確かに、議員御指摘いただいているように、私自身も、IoTと、ICTと、AIと、導入されたらば、何が便利になるんだというような疑問は、私のみならず、議員のみならず、市民の皆さんは、多くが感じてらっしゃることだろうと思うんです。企業では、今申し上げたように、労働力が不足するということを補完するという部分のメリットも見えてきているわけでございますけども、企業の中にも、まだまだ、ごく数社であります、柏崎市で、このICT、IoTを投入しているという部分。  そういった意味で、この一端を担う情報関連産業は、先ほど申し上げたように、若者や子育て世代や女性、障害をお持ちの方、の雇用の場が確保されるという、副産物でもあるかもしれませんけども、IoTが、ICTが、AIが、この情報産業として普及する中で、それに携わる雇用の場、働く場も提供されると、いろいろな方々に提供されると。その前に、加えて、在宅ワークやワークシェアリングなどにより、働き方改革の実現の一助となる成長産業でもあります。  こうした中、情報産業分野の、さらなる振興を図るため、IT人材の育成や、IT事業者の競争力や信用力向上、商品開発に対する支援制度を新年度予算に計上し、お諮りしておるところでございます。  近年の人口減少の進行を受け、本市でも、移住・定住の促進に取り組んでおりますが、情報産業は、若者を中心に人気のある職種であり、U・Iターン雇用の受け皿としてだけではなく、起業の促進にもつながるものと認識しておるところでございます。  また、今後において、市民の皆様や教育機関、行政などと情報産業が密に連携し、情報通信技術を積極的に活用して、地域課題の解決につながる文化を醸成していくことは、極めて重要であります。  このため、課題の見える化を図るべく、市の保有する膨大なデータのオープン化を推進するとともに、先ほど申し上げました、支援制度を呼び水に、地域課題の解決にIT技術を一つのツールとして活用していただけるよう、積極的にPRし、イノベーションの創出や政策立案への展開につなげてまいりたいと考えておるところでございます。  いずれにせよ、わかりやすいところで市民の皆様お一人お一人に、こういう社会になるんですよということを御提示していかなければいけないんだろうと思っております。飯塚議員がおっしゃるとおりだろうと思っています。企業、事業者の方にも、市民お一人お一人の方々に対して。例えば、先般、議会の方々にもごらんいただきましたけれども、デジタル予算書という部分も、多分、御利用いただければ、あ、便利だなと思われる部分も多いわけです。もちろん、それにはコストがかかるわけですけども、そういったコストをどこで回収していくのかという部分もありますけれども、議員御指摘いただきましたように、市民の皆様にわかりやすいICT、IoT、AIの導入を普及、啓発してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  若干感想を述べれば、そのとおりなんですけども、私は、やはりIT社会、デジタル社会、ちょっと苦手だなと思うのは、こういうシステムを使いなさいというように、上のほうから押しつけられたりするというのが、やはり、だめなんだろうなという感じはしますね。ですので、私申し上げていますけど、市役所の、それぞれの担当課が、情報通信の担当課だけじゃなくて、福祉の関係者、あるいは、介護、教育、それぞれの関係する担当課が、やはり、外に出かけていって、その困りぐあいを聞いて、これ、何かICTで解決できそうだねというような問いかけも、積極的にされたらいいんじゃないかと。そして、市長、文化とおっしゃいましたけど、そういう、まさにものづくり感覚で、こういうICTを使ったら、よいつながりができるんじゃないかという、市民からの提案、提供ができるような、そういう文化をつくるということは大事だなというふうに思いましたので、市役所の皆さん、よろしくお願いします。  2番目の質問になります。教職員の働き方改革について、伺いたいと思います。  1.14、この数字は何だ。1.14倍ショック、2019年度新潟県教員採用試験の競争倍率であります。全国で最低だと。職業として教員を選択する若者が非常に少ない。理由は、いわゆるブラック職場だということですね。労働環境が劣悪だということです。  2016年の文部科学省の調査によれば、公立中学校の教員の6割、小学校の3割の先生方が、先生方の時間外勤務は月80時間を超える過労死ライン、過労死ラインを越えて働いていたという実態が報告をされました。  教育長、柏崎市、刈羽村の小・中学校は大丈夫でしょうか。限りない残業ですね。でも、残業代はなしなんです。御存じのとおり、公立学校の教員については、教員の勤務態様の特殊性を踏まえて、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない。かわりに、給料月額の4%に相当する教職調整額を支給すると。これは、悪名高き教員給与特別措置法、1971年制定ですよね。  これ、どれだけ残業しても、月額4%。これ、聞いたことありますよ。どれだけかけても何とかというやつ。どれだけ働いても4%、これを定額働かせ放題というんだそうですよ。区切りのない仕事、そして、保護者のクレーム対応に追われる。志高けれど、現実はブラック職場なんだということで、若者の教員離れになっているというふうに言われています。  教員が不足する事態は、結果的にどうなるんだろうと。教育長も御認識あると思います。学力が低下するだろう、教育の格差は広がるだろう、いじめなど、子供たちに細やかな目は届かなくなるだろう、いろいろあると思います。教育長のお考えも、また、伺いたいところでありますけれども、教員が、こうやって健康を損ない、エネルギーを失ったらどういうことになるか。教育長に見解を伺いながら、この市民や保護者に余り知られてない学校現場の過酷とも言える労働実態を柏崎市はどう認識されているか。まず、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  飯塚議員からの教職員の働き方改革、そのうちの学校現場の労働実態をどう認識しているかということについて、お答えをさせていただきたいと思っております。  新潟県の教育委員会では、教職員の長時間労働の是正に向けて、一昨年ですが、平成29年の6月から、小・中学校の教職員の勤務実態調査を行っております。柏崎市の教育委員会でも、各学校の全教職員の時間外勤務の実態を、出退校薄をもとに集計し、毎月のデータを県に報告をしているところであります。  昨年7月に示された、県全体のデータと柏崎市を比較いたしますと、県が、まず示した基準がございます。これは、時間外勤務が1カ月で60時間を超える教職員の割合についての比較であります。  小学校で、柏崎市は22.3%、新潟県が22.1%、ほぼ同じような数字です。一方、中学校ですが、柏崎市では39.3%、新潟県が42.8%でありまして、中学校は県平均よりも低い状況にあるということであります。  しかしながら、一月の超過勤務時間が80時間、先ほども言いましたが、死亡ラインといいますか、非常に過酷なラインというふうに言われている80時間を超えている教職員数が、小・中学校では現在でも約5%いう実態が柏崎市でもございます。中には、残念ながら、100時間を超えてしまっている、教職員もおるというようなことが現実でございます。こうした状況は、決して好ましいことではないということは当然なことであります。  子供のためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにならない。これは、国の文部科学省の中央教育審議会の答申でも、しっかり示されているところであります。  今後、業務の合理化を進める中で、思い切った改善や見直しを図り、さらに長時間労働の是正をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  大変な労働実態が報告されました。人権を大事にするということを子供たちに教える場で、教職員の人権が守られてないということだと思います。  ワーク・ライフ・バランスの話が先ほど質問にございましたけれども、産業経済界では、健康経営という考え方が取り入れられております。学校だけが別というわけではないというふうに思います。  教育長おっしゃったように、文部科学省は学校における働き方改革について、答申も出し、そして、平成30年2月9日、これ、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定、並びに、学校における業務改善、及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底という、そういう通知を各都道府県教育委員会教育長宛に出された。当然、皆さんもごらんになって、御理解しているんだと思います。  その内容は、申し上げるまでもありませんけど、これまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業や、その準備に集中できる時間を確保する。教師みずからの専門性を高めるための研修の時間を確保する。児童・生徒と向き合うための時間を十分確保する。そこから教職人生を豊かにして、みずからの人間性を高めて、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行っていこうと、そういう内容であります。そのためには具体的に仕事の切り分けが必要だということを示しているわけです。  具体的に言えば、学校以外が担うべき業務は何。学校業務だけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務は何だ。教師の業務だが、負担軽減が可能な業務は何。学校が作成する計画及び学校の組織運営に関する、そういった校務的な見直し。こういった取り組みから、適切な勤務時間管理をせよということだと認識しております。  さらに具体的な環境整備として求められていることは、当然、時間外勤務の抑制は、勤務実態把握をしっかりやるということは、もう当たり前ですけれども、事務補助とか、授業準備補助、副校長や教頭の業務サポートを行うスクールサポートスタッフ、こういった方々の配置雇用ですね。これは、国の事業でもありますよ。これ、具体的に導入すべきだと。  それから、過剰かつ不当なクレーム対応における学校組織としての対応、体制の整備と。それから、先ほどICTのところでも触れましたけれども、統合型校務支援システムなど、そういうICTやIoT、AIの業務の電子化導入ですね。定型業務のRPA化、こういったことで負担を減らしていくと。そういう具体的なものも、やれるところからやっていくべきだというふうに思います。  質問は、柏崎市教育委員会の学校における働き方改革の具体的な方針をお示しいただきたい。学校における業務改善、これを柏崎市教育委員会として、どう取り組むのか、具体的な方策について伺いたいというふうに思います。
    ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  教職員の働き方改革に関する、国の動向を少し含めて、多忙化解消に向けた市の具体的な方針について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  平成31(2019)年1月25日、国が出した文書でありますが、その中で、今ほど飯塚議員がおっしゃったところありますが、学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであるということが明言されております。当然のことだと思っております。  このことも踏まえまして、市の教育委員会としましては、働き方改革を積極的に推進するよう、具体的な取り組みをしております。まず1つが、人的支援としては、市単独で指導補助員、それから、介助員を、現在64名配置をしております。来年度、さらに4名ふやしたいというふうに考えております。  それから、教職員の学習指導補助と教育活動の充実に努めております。また、養護教諭や事務職員の繁忙期の業務支援として教育委員会内、これは学校教育課の中でございますが、学校保健業務支援職員、それから、学校事務支援職員を1名ずつ配置をしております。これは市単独の事業です。教職員の負担軽減を図っているところであります。さらには、県が国からの補助を受けまして学校事務支援員、今ほど言いました、スクール・サポート・スタッフ、これは柏崎市に2名配置になっておりますので、市内の大規模校で配置をし、効果的に学校活動の中で活躍していただいております。  そのほかにも、教職員の学校事務の負担を軽減するために、各学校に校務支援システムを導入しております。教職員が活用しており、通知表や指導要録の電子化、文書管理の効率化を図っております。また、市内の小・中学校を地域ごとに5つのグループに分け、事務職員が研修を深めるための共同実施体制を整備し、学校事務の効率化にも取り組んでいるところであります。  いずれにいたしましても、働き方改革は、教職員の心身の健康と教育の質の向上を図るために行うものであります。教職員一人一人が、豊かな生活を送り、さまざまな経験を通して、人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが最も大切なことだというふうに思っております。  今後も、市教育委員会としまして、業務改善と教職員の意識改革を促す取り組みを継続し、働き方改革を積極的に推進したいというふうに考えているところであります。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  教育長の御答弁は、学校の現場の先生方の要望と、そして、市民の皆さんと全く、私とも合致しているわけでありまして、その考え方のもとで、ぜひ、業務改善、進めていただきたいと思いますし、そのスクール・サポート・スタッフを配置されるわけでありますが、ぜひ、その活動の評価、効果を見て、ぜひ、拡充のほうへ向けていただくように、評価、検証していただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。  確認といいますか、改めて申し上げるまでもありませんけれども、学校における働き方改革は、一つ間違いますと、誤解されるんですよ。先生方が楽になるんじゃないの、そればっかり考えているんじゃないのという誤解ですよ。そうじゃなくて、働き方改革によって、何がもたされるかといったら、やはり、子供たちにしっかりと、子供たちと向き合う時間をつくれるんだということですよね。ですから、教職員の意識改革はもとより、市民、保護者へ、何で学校における働き方改革なのということを説明しなくちゃいけない、しっかりと。説明責任があるんですよ、教育行政としても。そこを、ぜひお願いしたい。その点について、御答弁いただきたいと思いますし、もう一つ、教育委員会は、この業務改善の点検、評価、これも含めて学校評価を行って公開すべきだというふうに思います。  この2点、追加質問ですみません。お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  働き方改革の中の考え方といいますか、一番大切なことは、今ほど飯塚議員がおっしゃったとおりでございますので、それは割愛させていただきますが、まずは、学校現場の中身のことを、やはり地域なり、いろんな関係のところから、まず情報公開をしていくということは、まず、していかなきゃならないと思いますし、それから、毎月の学校だよりの中では、少しずつではありますが、学校の中の業務がどういうふうになっているのか。これは地域の方にもお願いしたい部分、これは学校でもってやりたい部分、先ほど国が示したことを、また、飯塚議員もおっしゃったとおりでございまして、全てが学校の業務ではないというふうに、思っておりますので、これは地域のほうでやってくださいというふうなことを含めて、いろんな機会を通じながら、やっぱり、やっていかなきゃならんと、当然だというふうに思っております。  それから、学校評価につきましても、これは、自己評価に重なるところもあろうかと思いますけれども、これも地域の方々と、それから、関係機関、地域の中での関係機関を含めて、どういうふうにして今後やっていくかを、学校運営をどういうふうにやっていくかということを含めて情報公開をしながら、その中で、地域からも、また、意見を聞きながら、バックをしながら、最終的には子供たちに、よりよい教育環境が、どういうふうにしていくかということをしっかり考えていかなきゃならないと思っております。  それで、プラス、教職員も学校が、働く場が楽しくて、子供たちも学校で学ぶことがうれしいんだというようなことの環境を、やっぱりつくっていかなきゃならないということを思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  教育長の日ごろの御持論も展開されて、まさにありがたいお話でございました。ぜひ、お願いしたいと思います。  3点目です。県立学校で取り組まれている、早出遅出勤務制度を導入すべきである、どのようにお考えかということであります。  平成29年1月24日であります。県立学校長へ県教育委員会教育長が通知を出しました。育児または介護を行う県立学校に勤務する教職員早出遅出勤務についてという通知があります。内容は、育児または介護を行う職員の福祉を増進することで、職員の公務能率の向上を図るということであります。この通達の基本的な考え方について、柏崎市教育委員会は、どのように理解しているか、どういう立場に立つかということが1つと。  県立学校では実際に運用されているわけであります。各学校それぞれ環境がありますから、違いますから、実際の運用は、現場での現場調整、相談になるわけでありますけれども、しかし、同じ学校現場でありながら、同じ教育公務でありながら、県立と市町村立の違いだけで、区別・差別があってはならない、私はそう思います。制度があるということが重要なんですよね。区別・差別のない。  柏崎市は、育児または介護を行う県立学校に勤務する教職員早出遅出勤務について、正式に導入すべきだというふうに思います。県内でも名実ともに教職員を大事にする、そういうまちになるべきだと思います。  そのことは、県内の各市町村へ波及をして、教員のなり手不足の解消の一助にもなるというふうに思います。  教育長、大英断お願いします。 ○議長(笠原 晴彦)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  県立学校で取り組まれております、早出遅出勤務制度の導入についてであります。  県立学校で導入をされている、育児または介護を行う、教育職員の早出遅出勤務制度の趣旨につきましては、今ほどおっしゃるとおりです。市の教育委員会でも十分理解をしているところであります。教職員の働き方改革の視点からも、教職員が安心して働く環境をつくることにつながると。当然のことだというふうに思っております。  現代社会において、働きやすい職場環境をつくるために、制度をつくる、働く人を確保するために、制度をつくるという視点、考え方が重要であるというふうに思っております。  今後、育児や介護にかかわる早出遅出勤務制度について、県内他市町村の動向も踏まえながら、導入について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、市では通級指導担当者の遅出出勤制度を、この4月から導入する方向で、現在、検討を進めております。これは、夕方や夜間に対象児童の個別指導や保護者面談等で代替職員がいない中、恒常的に長時間勤務を行っている実態があることから、これらに対応するため、勤務時間の割り振りを変更し、遅出勤務を認めるものであります。  今後も、教職員の勤務実態を的確に把握しながら、現状をきちっと把握しながら、これまで、今ほど申し上げてきました取り組みも含めて、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  前向きな答弁であったというふうに思いますし、通級指導担当者に関しては、4月から導入ということでありますから、大きな前進だというふうに思います。  3点目に移ります。安心して子育てができる環境整備に移ります。  2点であります。  安心して子育てができる環境整備に向けて、まず、子育て生活調査を行うべきではないかという質問であります。  安心の子育て環境というと、課題が大変多いわけであります。先ほど、午前中、児童虐待のお話ありました。せつない話がありましたけれども、市長がおっしゃるように、全て市民社会に責任があるとは言えないわけでありますけれども、しかし、市民社会が子供たちにどういうまなざしを向けているか、これで大分環境変わるんだというふうに思います。  さて、お隣の長岡市は、18歳未満の子供がいる長岡市内の4,000世帯にアンケートを郵送して、生活意識調査を行いました。2,103世帯、52.6%からの回答が得られたということで、その結果を長岡市の子ども・子育て会議にて発表しました。結果、経済的に困窮されている世帯と子供の生活、学習環境、進路等の実態が把握されて、今後、新たに策定する子ども・子育て計画の中で、子供の貧困対策を盛り込むかどうか協議するということは、報道でも御存じだと思います。  調査対象を18歳以下としているところがポイントだと思います。注目されるとこだと思います。  柏崎市におきましても、平成27年からの、子ども・子育て支援事業計画を策定したときに基礎資料を得るということで、それを目的に、市民ニーズ調査を実施しております。対象者は就学前調査ということで、柏崎市に居住する就学前の児童で、かつ保育園、幼稚園などへ通園している全児童の保護者、及び保育園、幼稚園に通園していない0歳から2歳の児童の保護者、合計3,300人ですかね。そして、児童クラブ調査が行われたということであります。その御苦労には敬意を払うものでありますが、これからは、子供の貧困問題への支援のためだけではなく、さまざまな困窮を抱えた家庭への包括的な支援が求められている今日ですから、調査対象も、調査項目も広く、そして、調査から何を酌み取っていくのか、設問の目的も見直しが求められていくんだろうというふうに思います。  子育て施策の取り組みにおいて、そのベースとなる子育て生活調査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  子育て生活調査を行うことについて、お答え申し上げます。  長岡市が平成30(2018)年8月に支援を必要とする子供や親に優先的に施策を講じ、より効果的な施策を検討することを目的に、子育て世帯の生活に関する調査を実施したことは承知しております。長岡市の調査結果の概要を見ると、子育て世帯の生活に対する課題として、2つ挙げられております。1つは、学習支援への取り組み、1つは、子供の孤食、1人で食べるということですね。孤食についてでございます。  この長岡市の調査結果から見られる2つの課題に関しては、当市、柏崎市においては、既に学習支援への取り組みについて実施しており、訪問型と集合型の2形態で実施しておるところでございます。利用している子供、保護者からは、肯定的な意見を頂戴しており、今後も利用したいという声をいただいております。また、孤食への対応といたしましては、柏崎市の事業ではございませんけれども、市内5カ所でこども食堂を実施しておるところでございます。  今後、当市において、今、飯塚議員が御提案いただいているように、長岡市と同様の調査を行うのか否かということに関しましては、もう少し長岡市の調査結果を分析し、実施するかの是非については、検討してみたいと思っております。  それまでの間は、こういった長岡市の調査結果の概要をもう少し分析しながら、庁内、柏崎市役所庁内関係部署が連携をしながら、取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  新たに柏崎市も、子ども・子育て支援事業計画を策定されるわけでありまして、その調査をするわけでありますね。その調査の目的は、どちらかというと、これは私の認識ですよ、間違ってたら御指摘いただきたいんですけど、この調査は、あくまでもニーズ調査なんですよ。教育、保育の給付のための根拠となる調査でありますから、長岡市の18歳未満というところ、こことの違いがあるのではないか。つまり、子供全体、保護者全体の、いろんな状況などは把握できないわけでありまして、その辺、工夫が必要かなというふうに思います。子供の貧困問題、所得だけではありません。世代間連鎖が最大の課題であります。  柏崎市は、子供、若者のたくましさを育む、地域ぐるみで子供、若者を育てるという総合計画の施策があるわけであります。  高齢者だけでなくて、世代を超えた、包括的な地域包括ケアシステムの確立という目標もあるわけでありますから、そういう広い、いろんな困りぐあいを取り込める生活調査は必要だというふうに思います。障害福祉計画も策定するときには、ニーズ調査をしますね。介護高齢者の計画も、第6期、第7期やってきましたけど、調査計画をつくるたびに調査をしていますけれども、その調査結果は、やはり、そこは縦割りで終わっているんじゃないかと思います。横断的に、その結果をアンケート調査結果を庁内の連携事業に生かしているんかどうか。そこは私ね、ずっと疑問に思っておりますので、ぜひ、その調査については、生活調査、取り組んでいただきたいなというふうに思います。  2点目ですけど、子供、若者、生活困窮家庭を取り巻く市の施策効果を上げるために、国が2014年に示しました、「子供の貧困に関する大綱」25の指標を考慮しながら、柏崎市の状況に合わせた独自の指標を設定することが必要だと思います。なぜ、そう考えるか。今ほど申し上げましたように、市役所内で横断的に情報が、施策が、人材が共有をされ、社会全体で子育て環境に取り組むことができるからだというふうに思うからです。柏崎市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  これから答弁申し上げますけれども、柏崎市としましては、今、飯塚議員が御指摘いただいたこと、縦割りではなくて、子供のためにという視点で連携する横断的な組織というものは、既に子育て世代包括支援センターという形で機能を始めておるところも含めて、改めて御答弁させていただきたいと思っております。  平成26(2014)年度に国が策定した、この大綱は、5年をめどに見直すこととされており、平成31(2019)年度に見直される予定となっております。つまり、新年度でございます。この見直される大綱の内容を改めて確認する必要はありますが、現在ある25の指標について、当市においては各担当で窓口での相談体制の強化を図っており、その後、確実に支援等につなげてきている実績もあることから、現状では柏崎市独自の指標を作成する必要はないと考えておるところでございます。  次に、先ほど冒頭申し上げました、子育ての支援について、お答え申し上げます。  当市といたしましては、子育てへの不安や困り事に関しての相談窓口として元気館内に、子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師等専門職を配置し、きめ細やかな相談体制をとっております。こういった部分が、柏崎市が子育て施策において、他の自治体に比べて自信を持って言えるという部分は、こういう体制を既にとっておるというところでございます。  また、児童福祉法で定められた、要保護児童対策地域協議会を設置しており、虐待に関する支援も行っております。先般の答弁にも申し上げたところであり、子供の命を守っているというところでございます。  また、貧困に係る支援につきましては、生活保護世帯のケースワーカーや、生活保護世帯ではない生活困窮者の場合は、社会福祉協議会が実施している、生活困窮者自立支援事業で同様な相談を受け、対応をさせていただいておるところでございます。  また、不登校や高校を中退した子供の、その後の進路等に関する相談につきましては、こころの相談支援課の教育相談事業や、ふれあいルーム推進事業の中で、小・中・高校生までの就学期を対象に、学校復帰のための支援や適応指導を行っているほか、高校を中退した後の進路や就労に関する悩みに関しましても、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」で、相談支援ができる体制をとっておるところでございます。  今ほど申し上げましたように、市は、そういったソフト事業の部分で、助成金とか補助金という部分にも、確かに保護者の方々、魅力もあるかもしれませんけども、こういった各般にわたる相談体制、支援体制をとっているということの中で、子供の命を守り、また、広く子供の成長を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  柏崎市が子供の命を守るんだと。そして、子供たちの未来をしっかり明るいものにしていくんだという強い姿勢が示されましたし、そして、丁寧な取り組みがされているんだということがよくわかりました。私はよくわかりましたけれども、市民の皆さんが、よくわかっているかどうかというところが問題でありますので、ぜひ、待っているだけじゃなくて、こういう制度があるし、相談体制があるんですよということをもっと市民の皆さんにお伝えしていただくように、取り組みを強化していただきたいと思います。  最後になります。4点目、人口減少社会における自治経営についてであります。  これは、市役所で働く職員の皆様の人材育成について、考え方を伺うものであります。  人は石垣、人は城、米百俵の精神など、まちづくり、時代づくりは人材であるという示唆に富む言葉はいろいろあります。人を残すことが、これからの時代には何より重要だということは、代表質問での市長の言葉でありました。  自治体が担う業務は変化してきました。住民や民間企業の皆さんと一緒になって、地域や社会の活力、元気を生み出す、さまざまな地域課題を解決することが行政の職員に求められています。これからも人口減少は続きます、残念ながら。でも、人口減少時代であっても、市民の豊かさを実感できる柏崎市を創造していかなければならないんですね。諦めないで、前向きに、明るく。ですので、この自治体が進化していかなけりゃならないし、市民のために、何ができるかということを明るく前向きに考える職員の存在、つまり、政策的な市役所が、私は求められているんだというふうに思いますね。  自分の業務を客観的にごらんになって、これはAI、あるいは、RPAでやってもらって、自分しかできないものは何なの、あるいは、市の職員でしかできないことは何だということを創造する。そういう楽しい業務の棚卸しをぜひやっていただいて、労働の質の変化を職員の皆さんみずから求めていっていただきたいと思います。そして、時間をつくって、考える時間、職員同士が話し合う時間、市民と職員が一緒に話し合う時間、そういうものを積極的につくり出して、私は、決して、ぼうっとしている時間をいっぱいつくれじゃないんです。考えて話し合う時間をいっぱいつくるべきだということを申し上げるわけであります。  そして、研修の内容の見直しが必要だと思います。企業への派遣出向とか、創造性を高める研修も必要だと思います。  採用条件も変わってくるんじゃないでしょうか。経験、あるいは、豊かな発想力、コミュニケーション能力、調整能力、粘り強さ、どういった職員が、これからの市役所に必要なのか、いろいろ考えることはあると思うんですね。また、年功序列を私は全て否定するわけじゃないけれども、公務員の職場だから大変だと思いますけれども、やはり、能力人材を見て、抜てき登用することも大事ではないかというふうに思います。  今までとは違う視点で、職員の人材、どうするか。人口減少時代の自治体職員の働き方について、そして、今後、求められる職員像、職員の働きがい、職員の人材育成、3点、一括で伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  一括で、私のほうもお答えをさせていただきたいと思います。  先般の、私の施政方針の中で、私は職員の意識について、どうあるべきか、改革を求めていくという必要を述べたわけでございます。今ほど議員もお話いただいたように創造力と、いわゆるイマジネーティブのほうですね。まずは想像力、イマジネーティブのほうです。スピード感と想像力を持つこと、市民の皆さんの目の前にある難儀に気づき、将来をもおもんぱかること、多能工的な、1人でいろいろなことができる、多能工的な資質、多様かつ公平な視点を持つことなどが、主なものでございました。  こうした私の考えを反映して、これまでの人材育成計画を人材育成指針として改め、今般作成をしたところであります。  内容は、次のとおりであります。  まず、目指すべき職員像を柏崎市民のため、将来にわたる、まちの持続的発展のために、責任感、使命感、及び先見性を持った行動力のある職員と明確に規定をいたしました。  じゃ、そういう職員になるためには、どのような意識を持つべきだろうかということで、3つの意識を職員に求めたところでございます。
     1点目、高いコスト意識、イマジネーティブ・想像力、そして、クリエーティブ・創造力、多面的な公平な視点を持つという意識。  2点目、社会全般にわたって高い情報収集力、時流を見きわめ、機を失しないスピード感を持つこと。もっとわかりやすく申し上げるならば、毎日、新聞を読むと。いろいろな新聞を読むということも含め。  3点目、組織目標の共有化ができる。今ほど申し上げたように、自分のところだけではなくて、ほかの課が何で困っているのかという共有化。  4点目、市民の皆様との協働の必要性。市民の皆様と一緒にやることがあるんではないかという、その必要性の認識を持つこと。  5点目、高い倫理観と使命感、仕事に対する誇りを持つこと。  最後、6点目、多様な立場、価値観を理解し、自分自身のワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。  以上、6点の意識を職員に求めたところでございます。  市民の皆様と一緒に仕事をすることの必要性を認識することは、行政がなすべきことは何なのか、市民の皆様自身、もしくは、民間企業が行うべきことは何なのかということの峻別にもつながるというふうに考えておるところでございます。  高い倫理観と市民の皆様のために働くという使命感を持って、このことは、市民の皆様から大きな信頼を得ることとなり、それがみずからの仕事に対する誇りを生む、そして、加えて自分自身のワーク・ライフ・バランスの実現にも配慮していくことで、働きがいや生きがいにもつながるものではないのかと考えているところでございます。  今、申し上げた指針の浸透、育成の進捗度合いにつきましては、客観的、定量的な指標を設けて、PDCAサイクルで確認と改善を図ってまいりたいと思っております。指針というからには、このPDCAもしっかり確認していきたいと、進捗管理もしていきたいと思っております。  もう1点、今後の自治体経営においては、先ほどから、飯塚議員もお話いただいているように、必然としてAI、もしくは、IoTといったテクノロジーを取り入れていくということは、もう必定であります。人材の不足は、行政にとっても、既に大きな問題、課題となっております。数の不足の解決手段としてはもちろんのこと、職員の仕事を機械的なルーティーンワークからイマジネーティブ・クリエーティブな活動にシフトさせるためにも、こういったAI、IoTの利用というものは不可欠なものであろうというふうに考えております。十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。  以上、るる申し上げてまいりましたけれども、今ほどお話いただきましたように、私は、自治体を支えるのは、つまり、柏崎市を支えるのは、市職員も含めて人であるというふうに考えておるところでございます。就任直後から、人材の育成に極力の力を使う、振り向けるというふうに申し上げていたのは、このことであります。この人の中で、行政職員以外の民間企業・団体、地域、市民の皆様お一人お一人がプレーヤーとして果たす役割は、自治体として生き残っていくために、今後、ますます大きく重要なものになってくるというふうに考えております。  私、率直に申し上げます。これは、皆さんがやってくださいと。これは行政がやります、これは企業がやってください、これは民間がやってくださいと、率直に申し上げてまいりたいと思っております。  職員のみならず、市民の皆様の意識をも新たなものに醸成していくことが、自治体の経営をする、トップに立つ私の役割だろうというふうに肝に銘じているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  飯塚寿之議員。 ○15番(飯塚 寿之)  新たな人材育成指針が策定されたということであります。非常に期待をしております。  人間は、誰でも、承認欲求があります。ぜひ、職員の皆さん、市長もそうです。我々議員もそうですけど、よく頑張ったね、そういうふうに言われるような仕事をしたいもんだなというふうに思います。  ありがとうございました。  終わります。 ○議長(笠原 晴彦)  ここでしばらく休憩します。               午後 3時09分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 3時26分 再開 ○議長(笠原 晴彦)  会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  民社友愛の相澤宗一です。  通告に従いまして、質問をいたします。  地域エネルギービジョンや地域エネルギー会社に関しては、代表質問においてやりとりもあったわけですが、私の視点から質問させていただきたいと思います。  1つ目の大項目は、エネルギーのまち柏崎2.5の推進についてであります。  まずは、(1)柏崎市地域エネルギービジョンの位置づけについて、質問いたします。  柏崎市は、これまで石油産業のまち、そして、原子力産業のまちとして歩んできており、それは、我が国の産業の発展や首都圏の電力需要を支えるなど、国のエネルギー政策に大きく貢献をしてきました。  そういった歴史を踏まえ、柏崎市では、次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の創出を据え、新たなエネルギーのまちの形成を目指しています。  そういった中、昨年3月には、10年後の地域の将来をイメージしながら、次世代エネルギーの普及促進や、環境エネルギー産業の育成、発展につながる指針として、柏崎市地域エネルギービジョンが策定されました。  さて、柏崎市地域エネルギービジョンの位置づけを考えたとき、平成29年からスタートした、柏崎市第五次総合計画において重点を置いた一つに、産業イノベーション戦略があります。  その主要施策の基本方向としては、先ほども言いましたが、次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進と、エネルギー・環境産業の創出があるわけであります。  そして、このビジョンは、柏崎市の10年後の将来イメージや、その実現に向けた方向性を示したものであり、個々の具体的な計画については、このビジョンの方向性を踏まえて、その都度、年間計画で策定していくものと思います。  ここで質問ですが、柏崎市地域エネルギービジョンは、市長にとって、柏崎市第五次総合計画の中での位置づけは、どのくらいの重きであるのか、将来の構想、展望とはいえ、新年度予算を見ても、今後のまちづくりや産業政策の方向性を示すメーンの考え方と理解するのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  相澤宗一議員のエネルギーのまち柏崎2.5の推進について、柏崎市地域エネルギービジョンの位置づけについて、お答えを申し上げます。  私どもの第五次総合計画は、言うまでもなく、本市の最上位計画であり、人口減少・少子高齢化の同時進行という大きな課題、それに伴い、社会が縮減していく現実を受けとめつつ、持続可能なまちを目指すための指針であります。  この第五次総合計画の重点戦略の一つである産業イノベーション戦略は、若い世代が将来に夢や希望を持ちながら、この地に定着し、豊かな暮らしを実現するための取り組みとして、地域産業の活性化や雇用と新たな産業の創出を狙いとしておるところでございます。  この戦略を進める上で、形成を目指すまちの姿の一つである新たなエネルギーのまちの将来イメージや、その実現のための方向性を示したものが、つまり、具体的に示したものが柏崎市地域エネルギービジョンであるというふうに捉えていただきたいと思っております。  地域エネルギービジョンは、全体に産業振興の視点を持つとともに、地域の課題解決の手段としてのエネルギーの活用を視野に入れております。正直に申し上れば、このエネルギービジョンを作成するに当たって、途中まで、このエネルギーの活用のほうが中心でございました。途中から、私のほうで、ぜひ、産業振興の視点にウエートを置いて、このエネルギービジョンをつくってもらいたいという指示を出させていただいたところでございます。  このビジョンを推進することで、新たな産業、雇用を生み出し、地域経済が活性化することにより、市民の皆様が豊かさを享受でき、安心して暮らせるまち、若い世代に選ばれるまちの形成につながるものであると考えているところでございます。  先日の施政方針で申し上げましたとおり、エネルギービジョンの実現に向けた取り組みは、本市の将来を左右する最重要施策であるというふうに捉えております。  その具体策として、実現可能性調査を実施する地域エネルギー会社構想に対しては、国内の総合小売の最大手企業を初め、複数の日本の名立たる企業から興味を持っていただいており、内外からの期待が非常に高い状況でございます。  こういったことを踏まえますと、第五次総合計画で目指す、将来都市像である、「力強く、心地よいまち」の実現に向けて、大きな役割を担う位置づけであるというふうに捉えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  エネルギーの活用が最初だったけれども、産業振興中心という形でということは、やはり、第五次総合計画、柏崎市を引っ張っていく、中心となる位置づけにあるんだというふうに理解をしました。  また、地域エネルギービジョン、反響の大きさといいますと、市長も代表質問の中でもお答えはされていました。今もそうですけれども、市長の想定を超えた反響のあり方だというふうにもありまして、将来のまちづくりとして産業の創出、ここで見る産業政策として、周りは期待をしているんだというふうに思いますし、今ほどあった第五次総合計画を引っ張っていく存在であるというふうに感じましたので、また、エネルギーのまちにふさわしい成果を見てみたいというふうに、感じたところでございます。  続いて、(2)次世代エネルギーの芽出しについて、質問をいたします。  エネルギー基本計画においては、出力が一定のベースロード電源として、原子力・石炭・水力・地熱発電を位置づけていますが、当初、電源構成の詳細は定めず、早急にエネルギーのベストミックスを示すとしておりました。  その後、平成27年7月に、長期エネルギー需給見通しの中で、電源構成の方向性が示されており、電力需要として、17%の省エネルギーを実現し、総発電電力量については再生可能エネルギー比率を22%から24%に高めることとしています。  さて、市長は、施政方針演説並びに代表質問での答弁でも示すように、エネルギー産業を初めとする新たな産業構造の構築を進めるとしています。  昨年12月定例会議の、真貝議員の一般質問の答弁において、市長は、産業をしっかりとしたものにして経済を安定させなければ、福祉、教育、そして、安心・安全を提供できないと考えている。そういった意味で、原子力発電所の当面の稼働も含めて、再生可能エネルギーも含めた、あらゆるエネルギー産業を柏崎市の新たな産業にしていきたい、そういったことを具体的に踏み出す初年度としたいと述べています。  ここで質問ですが、市長は、昨年の平成30年度予算において、水素や蓄電池、リチウムイオン電池に、特にスポットを当てながら、将来的に産業に結びつけられるよう、芽出しを進めたいとしています。  施政方針や代表質問におけるやりとりですとか、示されたロードマップを確認してみると、地域エネルギー会社がやろうとしていることが徐々に見えてきたところであります。  ですが、通告のとおり質問させていただきますと、次世代エネルギーの調査研究については、このエネルギー会社に全て委ねるのか、それとも会社は会社として自主性を持たせることとし、次世代エネルギーの個々の芽出しについては、それぞれで実施していくのか、市長の見解を、改めて伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  次世代エネルギーの芽出しについて、お答え申し上げます。  今の、相澤議員の御質問に端的に答えるならば、地域エネルギー会社に期待をするところもあるし、個々それぞれの取り組みに期待するところもあるというのが、簡潔な答えでございます。  先日の施政方針演説の際にお示ししました、柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクト実現に向けたロードマップにもございますように、平成31(2019)年度では、本市が設立を目指す、地域エネルギー会社の実現可能性調査を実施する予定でございます。  この調査の目的は、電力小売業を主な事業とする地域エネルギー会社の設立に向け、本市が有する、さまざまなポテンシャル、可能性を明らかにすることであります。  具体的には、調達可能な低炭素電源の地域内賦存量、電力の需要量などはもとより、本市にふさわしいビジネスモデルの検討や、事業性評価などについても調査を行う予定であります。  次世代エネルギーの芽出しとしては、昨年の施政方針でも触れた、水素、リチウムイオン電池のほか、洋上を含む風力発電などの研究を進めてまいりたいと考えております。  これらの次世代エネルギーは、地域エネルギー会社が大きな役割を担うエネルギーの地産地消、また、新たな環境エネルギー産業の創出、育成のベースとなるものであり、当面の間、今ほど相澤議員からもお話いただきましたように、私自身は、当面の間は、原子力発電所との共存をするエネルギーのまち柏崎2.5の推進に欠かせないものであると考えておるところでございます。  今ほどの、例えば、水素はどうなんだという部分も含めてお答え申し上げるならば、先般もお答え申し上げたかもしれませんけれども、市内の企業の社長から、ことしに入って、つい近いところでありますけれども、水素について、国家的なエネルギー研究機関を誘致しようと、実際に視察に行こうというような動きもあります。  昨年、実は、この社長と埼玉にあります理化学研究所の本部に伺って、水素の勉強もしてまいったところでございます。  そういったように、できるところからではありますけれども、今、最終的に申し上げました、エネルギーのまち柏崎2.5の推進のために地域エネルギー会社、また、それぞれ個別の取り組みを連携させながら、何とか、その可能性を大きなものにしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  当初、地域エネルギー会社が次世代エネルギーからも何かを生み出す、何でもかんでも、そこから生み出していくんだという会社であるというふうに、ちょっと思ったところがあったもんですから、つくりとしては、そういうものになりましたが、ロードマップ等、今までのやりとりとを聞いて、何となく見えてきているところがございました。  1つ、ちょっと質問させていただきたいと思いますけども、エネルギーのまち柏崎2.5の推進ということで、このタイトルにもしているんですけれども、当然、今ほどありました、当面の間、原子力との共存ということで、地域の電力を集めて小売をしていく地域エネルギー会社がございますけれども、そうした場合、原子力の電気も視野に入っているんだろうと思いますが、そのところ、原子力の電気も小売業が集める電気の中の一つに含まれていると考えてよろしいのか、そのあたりお聞きをしたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ここに地域エネルギービジョンございます。中ほどにある地域エネルギービジョンの考え方を図面で示したページがあるわけでございますけれども、そこには、東京電力が有していらっしゃる、原子力発電所からの部分もつながっているというふうにして、つなげておりますので、電力に関しては、例えば、再生可能エネルギーだけを買いたいという企業もいらっしゃるわけでございます。原子力発電所から生み出された電力は、要らないという方もいらっしゃるわけです。こだわらないという会社もいらっしゃるわけですから、それをどういうふうにつなぎ込むかは別にしまして、私は、この地域エネルギー会社において、東京電力が有してらっしゃる原子力発電所との連携を拒むものではない。もちろん、東京電力、それからと東北電力、さまざまな関係機関とも連携をしながら、御協力をいただかなければ実現し得ない計画だというふうに考えているところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  あるものは、しっかり使っていくということは大事なことだと思います。私も、そう思います。  言葉は適切でないかもしれませんけども、原子力発電所も、葬式代はみずから稼いで、寿命を全うしてもらいたいというふうに私も思っておりますので、しっかりと役立てていただければというのかな、役立てていただきたいというふうに思ってございます。  いずれにしましても、原子力エネルギーにおいては、再生可能エネルギーの弱点を補って、成長を見届けるまでの活用が望ましいというふうに、そう考えてございます。  続いて、(3)洋上風力発電の可能性について、質問いたします。  政府は、エネルギー基本計画で太陽光や風力など、再生可能エネルギーを主力電源と位置づけて普及に力を入れています。  また、全国の海域に洋上風力の促進区域を指定し、導入を促進する新たな法律も成立しています。  ただ、新潟県の再生可能エネルギー発電設備導入容量は、2017年12月時点の県のまとめによると、全国44位の320メガワットと低迷しています。
     そういった中、新潟県では平成28年度に新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査を実施し、柏崎市荒浜も調査地点の一つになっています。  その上で、花角知事は、新潟県において、再生可能エネルギーの導入が低迷していることを踏まえ、新潟県沖への洋上風力発電所の誘致に向けて発電事業者等に働きかけています。  一方、柏崎市においては、地域エネルギービジョンの中で、民間事業者が主体となる洋上風力発電事業が期待されるとしています。  また、市長も、県知事から県内の関係自治体に、洋上風力の研究会設置の打診については前向きな対応をしていると聞いております。  ここで質問ですが、市長は、柏崎市の風光明媚な海を観光資源として認知していると理解します。調査対象となっている柏崎沖に洋上風力発電ができるということは、風景としてみた場合、海と洋上発電がセットで入ってくるということになります。市民の中にも、いろいろな意見が出てくることが危惧されますが、柏崎沖に洋上風力発電が設置されることについて、柏崎市長の現時点での見解をお伺いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  洋上風力発電につきましては、新潟県と連携しながら、実現に向けた検討に着手したところでございます。  1月28日に、本格的に導入検討を進める研究会の設置に先立ち、これは新潟県が行ったところでございます。国の関係機関、県内の海岸沿岸部を有する自治体、関連事業者、漁協など、各種団体を構成員とした、新潟県洋上風力発電情報連絡会議が開催され、本市も担当者が出席したところでございます。  今後も、新潟県や、県内での先進地の、既に計画を有していた村上市などと連携をしながら、洋上風力発電の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  洋上風力発電の実現には、風況の精査を初めとして、漁業との協調、また、環境影響調査、関連産業の活性化対策などの課題がたくさんございます。関係者間で認識を共有しながら、解決に向けた環境整備を図る必要があります。  非常に課題が大きいものがある、たくさんあるというふうに私自身も認識しております。しかし、それでも、何とか、その調整しながら前に進みたいと考えております。  今ほど、相澤議員から御指摘をいただいた景観という視点も、やはり、課題の一つであります。  海の柏崎としての魅力を損なうことなく、洋上風力発電が観光の面でのプラスとなるような十分な検討、配慮が必要であると考えておるところでございます。  洋上風力発電の先進地であるヨーロッパでは、意識的に海域の風景に洋上風力発電を溶け込ませ、それが望める地を観光スポット化しておると聞いております。また、国内の先進地では、景観上問題があれば、設置の位置を変更するなどの配慮がなされている例もあることから、柏崎市の海においても、景観に見合った位置での設置は可能であると考えるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  洋上風力発電を行いやすい環境が整えられるように、法律も整備をなされてきておりまして、いろいろと調整が必要なものを整理するだとか、あとは、さまざまなエリアの占有権を持たせるだとか、いろいろそれを推進できるような法律であるというふうに聞いておりますので、そういった国の動きも見ながら、県とは既に連携もされておりますので、そういったところを見据えながら、次世代エネルギーである洋上風力発電の見きわめ、そして、芽出しにつないでいただければなというふうに思ってございます。  続いて、(4)の地域資源である小水力発電の課題について、質問いたします。  柏崎市の河川での小水力発電の地域資源が豊富な地域としては、西部地区、山間部などであります。  日本の山村の多くは低迷の状態にありますが、地域で小水力発電事業を起こせば、自前の安定収入を得て、経済循環を生み出すことができるというポテンシャルも持っています。  さて、赤坂山発電所の年間予定発電量は86万キロワットアワー、一般家庭で約300世帯分の電力量であります。  86万キロワットアワーを屋根上太陽光発電に換算した場合ですが、約240軒分、一般的な住宅屋根3キロワットの太陽光パネルを設置した場合になりますけれども、240軒分の電力量になるようです。  エネルギーのまち柏崎2.5を進めていく上で、事業として確立が見込まれる太陽光と小水力に対し集中し、まずは現実的なところから進めていくほうがいいのではないかというふうにも考えます。  特に小水力発電については、稼働率が点検時以外は、常に発電が可能である、すぐれたエネルギー源であります。  ビジョン実現に向けたプロジェクトイメージの6番目、先ほど紹介をされようとした、中山間地域での地域資源活用型再生可能エネルギー導入に記載のとおり、一歩ずつ進めることが重要だと考えます。  ここで質問ですが、小水力発電を推進するに当たって、中山間地の湧き水利用状況や農業用水などの水利権、及び資源量調査の状況を伺うとともに、小水力発電のさらなる研究と活用について、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  小水力発電のさらなる研究と活用についてということで、柏崎市地域エネルギービジョンでは、その実現に向けたプロジェクトイメージを掲げており、小水力発電を初めとした、中山間地域での再生可能エネルギーの活用についても、導入に向けた研究を進めることとしております。  中山間地にございます湧き水、農業用水の活用について、具体的な調査を行ったことはございませんけれども、現在の技術で湧き水をエネルギー源とすることは、流量等の問題から、なかなか難しいものであるというふうに認識しておりますし、農業用水は、年間を通しての利用が難しいなど、課題がございます。現段階では、導入に見合うだけの効果が期待できないという状況でもございます。  確かに、今ほど御紹介いただきましたように、御社、関連企業に運営していただいております赤坂山の小水力、また、それぞれの御家庭が持ってらっしゃる屋根上の太陽光等も含めると、新エネルギー会社、こういったところから、スモールスタートがいいんじゃないかというところでございます。御提案でございます。もちろん、こういった小水力、もしくは、屋根上の太陽光等も使いながら、視野に入れながらでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域エネルギー会社、地域エネルギービジョンのほうは、いわゆる産業化という部分が大きな目標でもございますので、そういった面では、スモールスタートの一端を担うかもしれませんけども、この部分だけで終始したりすると、産業化というような、より大きな目的が少し薄まってしまうところもございますので、こういったものも大切なものとしながらも、より大きな視点、より大きな夢といったら失礼かも、申しわけないかもしれませんけども、より大きな夢、実現可能な夢に向かって、この地域エネルギービジョンを進めてまいりたい。もしくは、地域エネルギー会社設立に向けて進んでまいりたいと考えております。  もちろん、こういった小水力発電の可能性を小河川までに広げながら、その技術の進歩、進捗を注視し、中山間地域の振興につながるような、有益な小水力発電の活用方策についても研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  小水力発電ですけども、柏崎工業高校で災害時に役立つ小水力発電の製作というのを5年ほど前から取りかかっているというふうに聞いてございまして、通信機器の電源の確保と水車の軽量化、そしてあと、非常用LEDの非常灯、防犯灯の設置の実験等を繰り返して、災害時の利用が可能であるというような、確認を研究でされたというふうに聞いています。こういった高校生による水力発電の研究も進んでいるというふうに思いますし、今後、地域産業の担い手の確保のためにも、この小水力に取り組んでいる学校、そこと連携も図って、小水力についても、確かに大きな視点からすると、あれかもしれませんけれども、この小水力についても研究を進め、前進をしていただきたいなというふうに感じる次第でございます。  続きまして、よりよい仕事環境を築くためにについて、伺っていきたいと思います。  平成26年度に行われた、柏崎市男女共同参画に関する意識調査の結果において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という設問に対し、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」と回答した人は、約6割でありました。前回、前々回と比較をしますと、否定的な人の数は徐々に増加をしています。  働くことに対し、男女に差があってはならないという意識はつくられつつありますが、就労の実態として、賃金等に男女差があり、女性が結婚や出産をすると勤め続けにくい雰囲気があるなどといった調査結果も出ています。男女の差別は存在し、まだまだ道のりは遠いと感じるところでもあります。  働くと言えば、昨年の6月に働き方改革関連法案が成立をし、ことしの4月から、順次改正法が適用になります。  その目的は、一億総活躍社会実現に向けて、多様な働き方を可能としたり、中間層の厚みを増したりしながら、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するというものであります。これを進めていくにも、意識の改革が重要であると、ここでもその指摘がなされております。  それぞれの施策や事業遂行に際し、男女共同参画の視点を取り込まれるよう、さまざまな課の事業に横串を入れていくことで、継続した意識改革が図られるのではないかと考えます。  ここで質問ですが、男女共同参画の推進をもって、さらなる意識改革を図っていく必要があると考えますが、今後、どのように取り組むべきか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  男女共同参画に対する意識は、徐々に浸透していることが市民意識調査からも実感できますが、実態として進んでいないという部分、一面があるのは議員がおっしゃるとおりだろうと思っております。  これは、男女の賃金格差の問題や、出産、育児、介護の担い手が女性に偏っていることが大きな原因であると考えております。  少子高齢化に伴う労働力の減少は、今後ますます深刻なものとなることが見てとれ、一億総活躍社会が、いやが応でもやってくる時代に対応することは、事業者にとっても喫緊の課題となっております。  柏崎市におきましても、これまでもワーク・ライフ・バランスや、女性、高齢者の活躍の推進に資するよう、事業者や再就職を考える女性向けに講演会を開催するなど、啓発活動を行ってきているところでございます。  相澤議員御指摘の男性の育休取得促進につきましては、男性の働き方の見直しも含め、男女の性別による役割分担意識の解消が大切であると認識をしております。一方で、事業者にとっても、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進が、事業の継続・発展にとって避けて通れないものであることを認識していただくことが大変重要であると考えております。  そのためには、事業者みずからの意識を変えることが何よりも肝要であり、継続した啓発事業を展開してまいりたいと考えております。  一方では、企業の人材不足も依然として深刻であり、この点にも十分考慮した効果的な策が何であるかという模索を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  意識改革ですけれども、なかなか一朝一夕にはいかないものだというふうにも思いますから、繰り返しのすり込みが必要なんだというふうに、そうでないと、なかなか培われないものだというふうに思います。ですので、継続した根本的な課題である性別的な役割意識の解消に努めていただいて、個性と能力が発揮できる環境づくりに、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。  そして、お互いに気持ちよく働くためにも、意識の統一は大事であると思ってございます。  そんな中、往々にしてある勘違いとして、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事の手を抜いて家庭を優先することだと思っている人があります。ワーク・ライフ・バランスという言葉を聞くと、社員を甘やかすことと勘違いをして、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを妨害してしまいます。  また、別の勘違いとして、育児や介護のためには、自分の仕事は、ほかの人に頼んで当たり前という意識を強く持ってしまっている人もあります。この場合は、その仕事をフォローする側からの不満が生まれてきます。  そして、もう一つ、ワーク・ライフ・バランスは、育児や家事、介護との両立のこととして解釈をしてしまう場合です。  実は、家庭との両立は、ワーク・ファミリー・バランスといいまして、前からある言葉でありますが、なかなかなじみの薄い言葉であります。  ワーク・ライフ・バランスのライフには、趣味や自己研さんなど、仕事以外の全てが含まれるため、その対象は働く人、全員となりますが、よって、育児や家事、介護の場合も含まれるんですが、これを勘違いして、ワーク・ライフ・バランスに取り入れ過ぎますと、育児や介護等と両立支援の制度に偏ってしまいがちです。  これら勘違いの是正をして、意識の統一を図っていくことこそ、ワーク・ライフ・バランスを進めていく上で重要な点であるというふうに思います。  今、市の制度として、男性の育児休業取得促進事業、並びに、育児休業代替要員確保事業があります。この制度の意味合い、お互いさまでワーク・ライフ・バランスを実感するための制度、事業であることを積極的にアピールする必要があります。そして、それは、企業に対する啓発が重要なため、関係課との、さらなる連携で事業を行うべきと考えます。  ここで質問ですが、男女共同参画の推進として、やはり、男性の育児休業取得が促進されることは、とても重要であります。この制度のPRを強化することはもちろんのこと、ワーク・ファミリー・バランスの精神をしっかり理解させ、意識の統一を図ることも可能となるよう、男性の育児休暇取得促進に特化した教育、研修、加えて支援金の増額も視野にしていくことで、事業者の意識を高められると感じますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  大変失礼をいたしました。先ほど質問もいただいてないのに答弁をさせていただきましたけども、せっかちなもんですから、申しわけございません。もう一度、答弁をさせていただきます。御容赦いただきたいと思います。  議員御指摘の男性の育休取得促進につきましては、男性の働き方の見直しも含め、男女の性別による役割分担意識の解消が大切であると認識しております。一方で、事業者にとっても、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進が、事業の継続・発展にとって避けて通れないものであることを認識していただくことが、大変重要であると考えておるところでございます。  そのために、事業主の意識を変えることが何よりも肝要であるというふうに考えております。継続した啓発事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  ちょっと、質問のつくりを、ちょっと上手にできてなくて申しわけございませんでした。  再来年度に男女共同参画の基本計画が改定、予定をしているということで、次年度には市民アンケートをされるというふうに伺ってございます。現場の状況とニーズを的確に把握をしていただきまして、利用率の低迷する理由、そういったところをしっかり分析をされて、対策につなげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、(2)家庭内DVの解決に向けてについて、質問いたします。  現実には、誰でも常に幾つか個人的な問題を抱えており、それは、さまざまな形で仕事の妨げになり得ます。仕事と私生活は、よくも悪くも複雑かつ密接に影響し合っていて、自分の仕事での状況は家庭に影響し、家庭での状況は自分の仕事に返ってきます。家庭内のよくない状況を可能な限り小さくしないと、気持ちよく働くことはできません。  家庭内のよくない状況と言えば、細々したものから深刻なものまで、さまざまあろうかと思いますが、撲滅すべきものはDV、ドメスティック・バイオレンス、配偶者や恋人など、パートナー間における暴力です。  柏崎市内においても、平成29年の実績として、290件の相談があったようです。これまでは被害者は女性というイメージのものでしたが、最近では男性側が被害者となるケースがふえているようです。  女性から男性へのDVの中身については、身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力、経済的な暴力など、日常生活に関することで、じわじわと痛めつける傾向があるのも、家事や家計を握っている女性ならではのDVと言えるかもしれません。  このような深刻さにもかかわらず、男性が被害者となるDVは、なかなか表に出てこないのが特徴です。  その理由として、被害男性の多くは、女性の暴力を我慢してしまうこと、そして、職場に知られれば、家庭内さえ管理できないと思われ、出世の妨げになると考え、公的機関や勤務先に相談しようとしないことがあります。  男性のDV被害者が周りに相談することをちゅうちょしている現状を考えれば、男性が被害者となるDVの理解を進めるための啓発も必要と考えます。  ここで質問ですが、市内のDV被害相談のうち、男性からの相談件数等、実態を伺うとともに、男性専門の相談体制も充実させるなどの啓発をしていく必要もあるのではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  DV相談のうち、男性からの相談件数等の実態と男性専門の相談体制充実等の御質問について、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、相談の実態でございますが、私のほうでは、相談の件数ではなく、相談の実人数で、ちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、平成29(2017)年度は、DVの相談実人数50人のうち、男性が被害者となるDV相談は3人、平成30(2018)年度は1月末現在で、実人数43人のうち6人の相談がございました。  男性からの相談につきましても、福祉課におります女性福祉相談員が受けておるところでございます。  男性の場合には、相澤議員からお話ありましたとおり、身体的暴力よりも、経済的内容も含む言葉などによる心理的攻撃の精神的暴力の傾向にございまして、精神疾患の併発が見受けられる状況でございます。  このため、健康推進課とも連携をし、精神疾患への対応も図るとともに、将来に向けた生活相談や、自立に向けた支援を行っております。  女性福祉相談員は、DV被害支援を初め、ひとり親の生活、福祉に関する相談への対応、必要な助言に当たっておりますので、男性に対しましても、今申し上げたような連携をしながら、さまざまな相談に対応しております。
     相談状況から、市としては、男性専門の相談体制までは考えてはおりません。  現在の女性福祉相談員の体制を中心に関係各課と連携をし、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  数を報告いただきまして、ありがとうございます。  50人のうち3人と、43人のうち6人ということですので、微増というか、数としては、多い少ないは、ちょっと判断、分かれるところだと思いますけれども、やはり、ちょっとふえてきているというような、もしかすると、まだまだ潜んでいることなのかもしれないと思います。  この問題は、私のうちだけ特別なことではないとか、自分一人特別ではないというふうに思うことや、そういった方があるんだということが、わかることが、周囲に相談するなど、外に向けて動き出す勇気を持てるのではないかと思います。男性であれ、女性であれ、暴力でパートナーを支配することは間違っているという認識を、世の中全体に高めることが大切であるというふうに考えます。  そして、もう一つ、DVが児童虐待にもつながるということを、柏崎市子ども虐待防止・対応マニュアルにおいても紹介されていましたので、ここで1つ確認をさせていただきたいと思います。  子供の目の前で配偶者や、ほかの家族などにの対し暴力を振るう、この場合、面前DVといいますが、子供虐待の中の心理的虐待になります。  午前中にもお話がございました、ことし1月24日に千葉県野田市において、10歳の女の子が死亡し、両親が逮捕された、とても痛ましい事件がありました。この女の子の場合も、面前DVが千葉に越してくる前の沖縄県で受けていたと、担任の先生に話していたようでもあります。  家庭内において、日常的に暴言や暴力にさらされることは、直接的被害者はもとより、その争いに巻き込む意図はなくても、子供にまで身体的にも、精神的にも悪い影響が出てきます。  ここで質問ですが、DV被害相談があった場合、面前DVについても把握がなされているのか伺うとともに、そういった子供たちへのケアはどのように取り組まれているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  当市における面前DVについては、私のほうからお答えをさせていただきます。  面前DVは、通常、被害者家族等から連絡を受けた警察が児童相談所に通告しますが、件数は公開をしていないため、状況把握はできておりません。児童虐待の対応をする中で、背景にDVがある場合は、福祉課のDV相談担当と連携して対応しております。  平成16(2004)年の児童福祉法改正によりまして、子供の前での夫婦間暴力を面前DVとし、心理的虐待と明文化されました。その後、面前DVが心理的虐待であることが認知されるとともに、警察への通告が増加し、平成29(2017)年度では、虐待通告の半数以上を心理的虐待が占めております。  通告後の対応は、児童相談所が中心となって行います。一般的には、通告後、児童相談所が被害者と子供の面談等を行い、継続支援が必要な場合は、住所地の市町村に連絡があります。  面前DVの子供たちへのケアは、一般的に愛着障害があると言われていることから、親支援とともに、保育園、幼稚園、小・中学校等、子供の身近な関係機関が連携して愛着形成ができるよう、支援ガイドラインに沿って支援を行います。  今後も、児童虐待により影響を受けた可能性のある子供に対して、精神的影響を最小限にするために、関係機関が連携して親子支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(笠原 晴彦)  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  件数としては、警察の把握で発表もされてないということですが、可能性があるところにおいて、子供たちをケアをしているという、扱いだというふうに理解しました。  いち早く、救うことが必要であるとの認識は、誰もが同じであるというふうに思いますので、アンテナを高く取り組んでいただきたいなというふうにも思います  加えて、もしかして虐待かとの疑わしき段階での通報、それは、法律で、その通報者は特定されないということが法律で守られるということでもありますから、市民の皆様にも協力を呼びかけていただきたいなと思います。気がつくことが大事であるというふうに思います。  よりよい仕事環境を築くためにですが、最後に、働くことはとうといと先輩から習ったところです。また、働くとは、はたを楽にする、はたとは他者、自分以外のことのようですが、他者、ほかの人の負担を軽くしてあげる、楽にしてあげるということになります。人を楽にしてあげる。そのためにも、自分たちが働く環境は、よい環境、現場、職場も、家庭もよい環境でありたいと願うものであります。その環境づくりのお手伝いができるよう、引き続き取り組ませていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  決断と実行、柄沢 均です。  本日最後、よろしくお願いいたします。  1つ目、海の柏崎魅力発信。  2つ目、スポーツで柏崎を元気に。  3つ目、子育て世代への支援。  以上、3点について質問をします。  まず、海のことです。海の柏崎魅力発信。  1つ目、ビーチ、マリーナ周辺地域の持続可能な発展の促進について。  ビーチ、マリーナの国際環境認証に、ブルーフラッグがあります。ブルーフラッグを取得する意義は、ビーチ、マリーナの所在する周辺地域の持続可能な発展の促進をすることにあります。  ブルーフラッグの説明をします。  ブルーフラッグとは、ビーチやマリーナを対象とした環境認証です。水質、環境マネジメント、環境教育、安全とサービスについての基準を達成することによって与えられます。ブルーフラッグに認証されると、その年の海水浴シーズンにブルーフラッグの掲揚が認められます。  ブルーフラッグを取得するためには、地元自治体やビーチ、マリーナの管理、運営者が中心となり、主に4つのカテゴリー、水質、環境教育と情報、環境管理、安全において設定された33の基準を達成することが求められます。  多くの基準設定にもかかわらず、世界中でブルーフラッグの掲揚がふえています。これは、ブルーフラッグを取得する過程で周辺地域の関係者が関与することにより、地域の経済的側面と環境的側面を両立させる、持続可能な発展につながると高く評価された結果だそうです。  ブルーフラッグの認証を受けたビーチは、国際的に第一級だと認められたということで、これまでに世界49カ国、4,271カ所のビーチやマリーナがブルーフラッグに認定されていますが、日本で認証されているのは、鎌倉市の由比ヶ浜と福井県高浜町の若狭和田海岸の2カ所だけです。  また、日本ライフセービング協会が認定をする海水浴場に、JLA認定海水浴場があります。海水浴場の安全性を評価し、安全性評価特別委員会での審議を経て、一定の基準を満たした場合に認定される海水浴場です。  認定取得のメリットは、海水浴場の潜在的なリスクが明らかになる。評価後のリスク対策を実施することで、より安全性の高い海水浴場を開設できる。第三者機関により、評価された安全性の高い海水浴場としてPRできることなどです。  全国では、東京都式根島の黒根海水浴場、これも鎌倉市の由比ヶ浜海水浴場、福井県高浜町の若狭和田海岸の3カ所です。  昨年、ライフセービング世界選手権大会で、柏崎ライフセービングクラブの池谷夫妻が、それぞれマスターズ・ビーチフラッグスで優勝されました。大学生、そして、高校生も全国大会、世界大会で活躍をしています。  柏崎市のライフセービングの技術は、20年の活動を経て非常に進んでいるとのことです。  ここで質問をします。  42キロメートルある海岸線、快水浴場百選に選ばれている番神・西番神海水浴場を含む15の海水浴場がある、海のまちの持続可能な発展の促進のために、ブルーフラッグ、JLA認定海水浴場の取得に挑んでみてはいかがでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  柄沢 均議員の海の柏崎魅力発信について、お答えを申し上げます。  まずは、海水浴場の認証制度を活用した魅力発信についての御質問でありました。  本市の海水浴場では、ライフケア-柏崎に委託し、ライフセーバーの皆様から、それぞれの海水浴場の安全管理を担っていただき、多くの皆様から、安全・安心な柏崎市の海をお楽しみいただいております。  海水浴場の日本ライフセービング協会の認定取得や、国際環境認定ブルーフラッグの取得につきましては、浜茶屋組合、観光協会、ライフセーバーなどの関係者の皆様のほか、市民の皆様の御理解・御協力が必要となります。  柄沢議員御提案の、日本ライフセービング協会認定及び国際環境認定ブルーフラッグの取得は、柏崎市の海の魅力をさまざまな角度で発信していくことにつながり、重要な視点であるというふうに考えております。しかし、まずは、ライフケアー柏崎、もしくは、この海岸を使って事業を営む浜茶屋組合など、関係者の連携のもと、そして、この関係者の、主体的な意思がどこにあるのかということを確認しながら、安全・安心な海水浴場として、柏崎市の海をPRしながら、それぞれの認証取得については、先進地の事例調査など、重ねてまいりたいと考えておるところでございます。  いずれにしましても、重ねてになりますけれども、事業者の主体的な意思がどこにあるのかということを見きわめながら、その研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  ぜひまた、アピールもしながら進めていただきたいと思いますし、海岸は、日本全国にありますので、ぜひ、差別化ができるように目指していただきたいと思います。  次、2番の海岸部でのアウトドアレジャーについて。  これまでにも何度か海岸部でのアウトドアレジャー、キャンプやバーベキューの環境整備について要望してまいりました。今回の代表質問、一般質問でも取り上げられています。  昨年、第一中学校区地域懇談会でも問題提起がありましたバーベキューセットなどの不法投棄は、本当に海岸周辺町内、海岸管理者、海岸利用者の皆さんから対策をしてほしいとの声が出ております。  昨年夏、海水浴場の案内看板の調査、確認のため、米山から石地までの海岸を回ってきました。バーベキュー禁止の看板も設置されていましたが、同時に、その看板の脇でバーベキューを楽しんでいる方たちを見ることもありました。  県内にはスノーピークなどの最先端のアウトドアメーカーがあり、そのキャンプスタイルなどは、若者を中心に多くのアウトドア愛好者に支持をされています。指定管理者でも実績のあるスノーピークは、ことし4月に、高知県に、海に面したキャンプ場、土佐清水キャンプフィールドを開業いたします。  ここで質問いたします。  要素は2つあります。1つは海岸の環境保護、美化のため、そして、もう一つは海の魅力をふやすためです。  環境整備をし、管理を行い、その管理下のもとで、海岸部をキャンプ、バーベキュー、そして、たき火など、アウトドアレジャーへの開放が必要ではないでしょうか。改めて取り組みに関して、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  柄沢議員からは、海岸部におけるアウトドアレジャー、特にキャンプ、また、バーベキューに関しては、平成28年、私が市長を拝命してからの平成29年にも御質問いただいてるというふうに承知をしております。その後、一昨年、昨年という形で、柄沢議員の御提案を受け、試験的にではありますけれども、このバーベキュー等を一部実施をしているところでございます。  そういった前提で答弁を申し上げます。  本市におきましては、海水浴場における、キャンプ、バーベキューなどについては、お客様の安全を確保することが困難なことから、今現在、御遠慮いただいておりますが、ほかのお客様に迷惑をかけるような利用もあり、安全管理やごみの問題など、先ほど柄沢議員からのお話、中央地区地域懇談会などでも、地域の皆様からの苦情につながっているものと認識をしております。  一昨年、限定的ではありますけれども、柏崎観光協会を中心に、みなとまち海浜公園にてバーベキューの受け入れが行われ、炭以外のごみは、利用者自身が責任を持って処分することなど、ルール化されており、大変参考となるものでございました。  昨年も予定されておったわけでございますけれども、天候が余りにも暑過ぎたという理由で、残念ながら、昨年は、実施という形にはなりませんでした。  先ほど、春川議員の一般質問の中でもお答え申し上げましたように、海岸におけるキャンプ、バーベキューなどの受け入れにつきましては、他の自治体の事例の調査や、海水浴場の安全管理を委託するライフケアー柏崎との意見交換を進めておるところでございます。  とりあえずは、今のところ、このような答弁で御容赦いただきたいと思っております。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  昨年のバーベキューのイベントは、本当に暑くてやめてしまったということで、楽しみにしていたんですけども、残念でした。それもあるんですが、バーベキュー禁止の看板の真後ろでバーベキューをしているって、本当に変な状態ですね。そういった実態があることです。  ライフケアー柏崎と相談されているということなんですけども、通常と一緒ですよね、期間とか期日を決めて、夏の間ですとか、週末ですとか、お盆休みですとか、今度来るゴールデンウイークですとか、そういった中だけでも、また、チャレンジするというところもあると思いますし、打ち合わせを進めているんであれば、もし具体的なスケジュールがあれば、もう少しお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  先ほどの答弁でも申し上げましたように、まず、何よりも、もし、このバーベキューということを、今、議員がお話いただいたように、恒常的だけれども期間を限定して、なおかつ場所を限定してということを実施するとするならば、まず、主体となるものが誰なのかという、その意思が大事であります。そしてまた、その責任の所在をどこに求めるかということも大事であります。  そういった意味で、今ほど申し上げましたように、安全管理の面からはライフケアー柏崎との意見交換を進めておりますし、また、受け入れ、バーベキュー場を開設するということに関しましては、昨年、一昨年、中心になってやっていただきました柏崎観光協会が中心、具体的に申し上げるならば、柏崎観光協会、また、浜茶屋組合、ライフセーバー、さらには、新潟県とも連携しながら、意見交換を進めていきたいというふうに考えております。  前提として、重ねてになりますけれども、私どもとしては、関係者の主体性が大前提として実施したいという意思、そして、責任はうちらが担うんだという強い意思を感じられるところがあるとするならば、私どものほうとしては、平成32年度、つまり、2020年度から開放できるような準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)
     受け入れ体制ができるということで、主体となるところ、ぜひ、柏崎市の若い方、それから愛好家の方から、手を挙げていただき、こういった、柏崎市の魅力を1つでも2つでもふやすということに進んでいっていただきたいと思いますし、市のほうも、また、そういったところで協力していただきたいと思います。  確実にアウトドア人口というのはふえておりまして、その楽しみ方も、非常に変化をしております。さっき、たき火の話もしましたけども、そういった変化をしてくる中で、誰よりも早く、その取り組みをしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  次に、3番、砂のしゅんせつについて。  みなとまち海浜公園海岸部、鵜川、柏崎港などの砂のしゅんせつに対しての取り組みについてです。  みなとまち海浜公園海岸部は、平成28年の春に、市と県により、砂州のしゅんせつをしていただきました。これにより、柏崎市の大きなイベントの一つである海の大花火大会、そして、マリンスポーツも楽しむことができ、市の観光に大きな貢献がありました。しかしながら、次年度からは、また、砂の堆積による砂州があらわれ、最近では突堤の先端まで埋まってしまっている状況です。この影響は、当然、鵜川、柏崎港にもあらわれていると思います。  鵜川では、砂の堆積による大雨時の災害の心配、また、河口付近に漂流物がたまり、水も濁り、環境的にも、美化的にも心配があります。港では船舶の航行に影響が出ます。海の大花火大会の開催、そしてマリンスポーツ、レジャーを楽しむ市民の方や観光にも悪影響があると思います。  昨年の花火大会では、桟敷席のお客さんから、水中スターマインなのに水平線ではなく、地平線しか見えないとの声が出ていました。不定期な水上オートバイなどの受け入れ、台数制限もそうです。定期的な砂のしゅんせつが必要です。  ここで質問します。  みなとまち海浜公園海岸部のしゅんせつは、来年度に行うとお聞きしました。柏崎港のしゅんせつも行われてはいますが、改めてスケジュール等、そして、今後の取り組みをお聞きします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  みなとまち海浜公園海岸部の砂のしゅんせつの状況について、お答え申し上げます。  海の大花火大会などに支障を来している、みなとまち海浜公園海岸部の堆積土砂の移動についてでございます。平成31(2019)年度、明年度ですね。本市において、新潟県の支援をいただきながら必要な予算を計上し、対応していきたいと考えております。今後とも、計画的な対策を検討していきたいと考えております。  また、鵜川、柏崎港の砂のしゅんせつについて、管理者である新潟県に確認をいたしました。  鵜川河口部の堆積土砂につきましては、毎月現地の状況を確認し、水害が発生しないよう、堆積土砂のしゅんせつを行っております。  柏崎港につきましては、毎年実施しております、水深の測量結果に基づき、航路の水深を確保するため、計画的にしゅんせつを行っております。  なお、柏崎港内の堆積土砂のしゅんせつ方法につきましては、現在、しゅんせつ船により実施をしておりますが、より効率のよいしゅんせつ方法に関する検討を始めたところというふうに伺っておるところでございます。  今後も、新潟県に対し、継続的な砂のしゅんせつを要望してまいりたいと考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  先回の砂州のしゅんせつは、花火大会に合わせて行われており、春先から夏のシーズンに、海岸が全く使用できないような状態でしゅんせつされました。花火大会の準備自体が、また、そこで長い間、海岸の整備に使われていて、なかなか、あそこで活動されている団体の皆さんが、少し困っているようなところもありますので、そんなことも、ぜひ考慮して対応していただきたいと思います。  次に、4番目、柏崎マリーナ、柏崎港の利用について。  柏崎マリーナは、海の駅に登録され、かしわざき海の駅として、クルージングやフィッシングの際の給油・給水基地、日本周航の際の寄港地に利用されています。日本マリーナ・ビーチ協会からは、優良マリーナとして認定されています。  また、柏崎市第五次総合計画において、柏崎港の港湾機能の保全と港の活性化として、柏崎港を利用する事業者へのポートセールスの強化、柏崎港周辺のにぎわいを創出するため、みなとオアシスの登録に向けた取り組みを進めるとあります。  私も小型船舶の資格がありますので、以前は柏崎マリーナをよく利用していました。環境の整ったすばらしい施設ですし、景観もすばらしい場所です。しかしながら、船舶を利用しない市民からは、なかなかなじみが浅いのではないかと思います。  柏崎港に関しては、先ほどの砂の堆積にもかかわると思いますが、漁船の航行だけではなく、貨物船、観光クルーズ船の誘致、イルカウオッチングや、以前、提案しましたグラスボートなどの遊覧船の運行、そして、災害時での緊急利用も考えての整備が必要ではないかと思います。  ここで質問いたします。  柏崎マリーナの観光利用、柏崎港のポートセールス、柏崎港周辺のみなとオアシスの登録などの取り組みの現状と今後について、お聞きいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、柏崎マリーナでございます。  施設は新潟県の指定管理者制度での運営となっております。営業時間内であれば、管理棟の屋上展望台、ロビー、トイレは、一般の方も自由に御利用いただけるわけであります。  しかし、係留施設のほうは、船舶の適切な管理や物品の盗難など、防犯上の理由から一般の方の立ち入りは制限されているのは、御承知いただいているとおりでございます。  このため、施設の全面開放は難しいと考えますが、少しでも一般の方が利用しやすく、誘客の増加につながる施設となるよう、所管する新潟県と検討をしてまいりたいと考えております。  また、御質問にはないんですけれども、柏崎マリーナの活用以上に、私どもから見れば、柏崎港内にございます、観光交流センター「夕海」の利活用が喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。今後は、これまでの取り組みに新たな展開を加えながら、「夕海」の利活用、充実させていきたいと考えております。  次に、ポートセールスと、みなとオアシスの登録について、お答えを申し上げます。  ポートセールスに関しましては、地元企業に対する産業振興の視点を持ちながら、柏崎港整備・利用促進協議会や日本貿易振興機構・ジェトロなどの関係機関と連携した情報収集に努めてまいります。また、現在、企業の設備投資が積極的な状況にあることから、柏崎港を活用した工場誘致の可能性についても、既に港湾管理者である新潟県にもお声がけをさせていただいたということをお話させていただきます。さらに、研究を新潟県と進めてまいりたいと考えておるところでございます。  みなとオアシスは、港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を国土交通省が登録するもので、登録されると、みなとオアシスのシンボルマークが使用できたり、北陸地方整備局や、みなとオアシス全国協議会による広報などの支援が受けられます。  現在の柏崎港では、住民参加の地域振興事業が継続的に実施されていない状況ではありますが、近年、昨年、一昨年と新潟漁業協同組合柏崎支所が中心となって実施していただいております柏崎港おさかな祭りや、朝市の取り組みを引き続き支援するとともに、「夕海」の活性化を図りながら、みなとオアシスの登録の研究を進めてまいりたいと考えております。  なお、番神の自然水族館体験メニューや海の大花火大会など、港周辺で開催されるイベント情報は、平成30(2018)年度、昨年度から、市のホームページに加えて、日本海にぎわい・交流海道ネットワーク、事務局は国土交通省の北陸地方整備局でございますけれども、この日本海にぎわい・交流海道ネットワークのホームページでも発信を始めたところでございます。今後も、関係機関と連携いたしまして、港、並びに、港周辺のにぎわいの創出に向けた情報の発信を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  港は、私が小さいころは、ロシアの船が着いたりしている貿易もあったと思いますし、車の出し入れもあったんじゃないかなと思うんです。最近は、本当に見る限りは採石ぐらいしか積んでないのかなというところもありますので、ぜひ、工場誘致ということですので、期待させていただきたいと思います。  また、「夕海」の利用、おさかな祭りがありました。去年で言えば、同日でクラフトフェアもしていたり、夜は海のキャンドルナイトなんていうのも、同じ日だったか、近い日でやられていたと思いますけども、そういったイベントというのも、横につながりを持って、ぜひ実施していただきたいと思います。  5番目、周辺地域との連携について。  昨年夏、十日町地域では、3年に一度の大地の芸術祭が開催されました。大地の芸術祭の会期は7月から9月までで、柏崎市の海水浴の時期と重なる部分があり、海のお客様を山に、山のお客様を海に、両地域が協力して誘客活動ができるため、柏崎地域観光推進協議会はフリーペーパーや共同ポスター、チラシを作成し、誘客活動を行ったと思います。  広域での観光地域づくりは、柏崎市の魅力を発信できると思い、この取り組みは非常に期待をしていました。  ここで質問をいたします。  十日町地域、大地の芸術祭と柏崎市の海水浴場との連携による誘客活動の成果と、周辺地域との連携など、今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  十日町地域との連携の成果、今後について、お答え申し上げます。  昨年は、柏崎市で日本海側初の海水浴場が誕生してから130年の年であり、十日町地域においては、3年に一度の大地の芸術祭の開催年だったということもあり、双方の節目であったことから、新潟県柏崎地域振興局の働きかけにより、実施されたものであります。  誘客ポスターやチラシの共同作成、大地の芸術祭パスポートの柏崎観光協会における委託販売の実施、また、柏崎地域版「ことりっぷ」、観光ガイドです、「ことりっぷ」の十日町地域での配布、柏崎出発の大地の芸術祭ツアーや、十日町地域出発の柏崎名所めぐりのモニターツアーなどを実施したところでございます。柏崎市へのモニターツアーは計7回行いましたが、大地の芸術祭のボランティアのためにお越しいただいた、台湾や香港などから来日された40人以上の外国の方からも御参加いただき、柏崎地域の観光スポットの評価を聞くよい機会となったところでございます。  具体的に、どのような評価が寄せられたかと申し上げますと、青海川駅や恋人岬の景色、海辺のカフェでの食事などは、ロケーションのよさとも合わせ、大変な高い評価をいただいたところでございます。また、立ち寄り先でのちょっとした、いわゆるおもてなしの気配りに、好感を持っていただいたという感想が寄せられました。一方、施設等での外国語表記の不足、外国語によるガイドの必要性など、改めて課題を認識することができましたので、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。  もちろん、初めての試みではございましたけれども、隣接する地域同士が連携を深めるきっかけをつくることができました。ことしは、秋にJR各社が展開する大規模な観光宣伝キャンペーンである、新潟庄内デスティネーションキャンペーンが予定されており、さらに広域での観光誘客が行われることとなります。今回の十日町地域とのつながりを継続するとともに、他の地域との連携強化も図ってまいりたいと考えております。  ちなみに、先ほどのガイドブック「ことりっぷ」の体験ということで、柏崎市のほうにお越しいただいた方々の評価が高い3つを、ベストスリーを申し上げます。  固有名詞を挙げて申しわけないですけども、りとるがぁでん萌flower&cafe、それから、「越の誉」の「酒菜館」は、満足度100%でございました。満足度90%は門出和紙、満足度86%はじょんのび村ということで、高柳町に高い評価をいただいたということを、私もうれしく感じたところを御紹介申し上げます。  以上でございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  そうですね、評価や課題が出たことは、非常にありがたいことだと思いますし、高柳町の評価がよかったというところも、本当にありがたい話だと思いますので、また、継続していただいて、そういった感想は聞かせていただければ、また、柏崎市の進む道がだんだんとわかっていくと思いますし、海のほうでも、活性化をしていただくということで、柏崎市はお店が撤退するなんて言われる中、私の近所ですけども、大きな釣り具屋、この3月末にもオープンするということで非常に期待をしておりますし、また、釣りの世界なんていうのも、柏崎市は非常に需要が大きいと思いますので、そういったところで柏崎市の活性化が進むといいなと思います。  次にいきます。2番、スポーツで柏崎を元気に。  1つ目、スポーツツーリズムの推進について。  2020東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと1年となりました。スポーツ庁は、スポーツによる地域活性化の推進を図る取り組みの一つとして、スポーツツーリズムを推進しています。  スポーツツーリズムとは、プロスポーツの観戦者や、スポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や、地域経済への波及効果などを目指す取り組みです。  訪日観光客の獲得や国内観光の活性化を図るため、スポーツ庁、文化庁、観光庁は連携して取り組みを進めています。  メーカーの話になりますけども、アウトドアメーカーのモンベルは、地域と連携してカヤック、自転車、トレッキングなどの移動手段により、自然を体感し、地域の歴史や文化、人々の交流を楽しむイベントを開催しています。県内では妙高市や佐渡市で開催されています。  柏崎市ではスポーツ振興課及び水球のまち推進室により、各スポーツ事業や水球のまち柏崎推進事業が進められています。二、三日前から潮風カップののぼりも、海の周辺でも設置されています。マラソン大会や水球の大会、そのほかスポーツと観光、文化を組み合わせたイベントを開催することにより、スポーツによる活性化を図ることができると思います。  ここで質問をします。  柏崎市ではスポーツが盛んに行われています。サップボードやカヤック、ディンギーなど、海でのアクティビティーも行われています。これまでも一般質問で、柏崎市で行われるスポーツとイベントの連携について提案がありました。  スポーツツーリズムの考えを取り入れ、スポーツ参加者、観戦者が同時に観光、イベントを楽しめる仕組みづくりについて、考えをお聞きします。 ○議長(笠原 晴彦)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  スポーツツーリズムの推進につきましては、私からお答えをさせていただきます。  また、今ほど、柄沢議員からお話がございましたが、スポーツツーリズムの概念でございます、スポーツイベント等への参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や、地域経済への波及効果を目指す取り組みであるというふうに理解をしておるところでございます。  今ほどお話もございましたけれども、当市では、潮風マラソンや北陸バスケットボール選手権大会などを初めとする参加型、みずから参加をするスポーツ大会と、あと、女子のプロバスケットリーグのWJBL、プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグなど、観戦型、どちらかというと、見て楽しむスポーツの誘致を行っておるところでございますが、メーンであるスポーツ競技への参加や観戦に意識が向く傾向にあり、観光とのコラボレーションという面は若干弱く、柏崎市におけるスポーツツーリズムは、成立しにくい環境に、今のところ、あるのかなというふうに感じております。  これは、スポーツ大会やスポーツイベントの対象が市民を中心に設定されていることや、競技に参加することのみに集中する、アスリートのストイックな目的意識などが影響しているのではないかと考えております。  一方で、スポーツ合宿を誘致する際には、練習環境の提供だけでなく、例えば、シンガポールの水球チームが合宿のために来日した折には、鮭のつかみ取りや茶道体験などを行ったり、同年齢の小・中・高校生との交流等にも取り組むことによりまして、リピート率の向上と新規の合宿誘致につながっている例もございます。  また、柏崎マラソンに市外から参加をされたランナーと、その家族、あるいは、友人の皆さんが同日に開催されました秋の収穫祭にも立ち寄られるなど、スポーツ大会と観光イベントのコラボレーションによる相乗効果もあったとお聞きをしております。  これらは一例ですけれども、今後も、各種スポーツ大会を主催する団体や観光協会など、関係機関と連携をし、スポーツ大会と観光イベント、観光スポット等への誘客の手法に柏崎市らしい付加価値を加味し、スポーツツーリズムとしての取り組みを進めることで、交流人口と経済波及効果の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  このことも含めて、次のサイクルツーリズムについてということで質問させていただきます。  自転車を取り巻く環境は、健康や環境意識の高まりを背景に、このさらなる利活用が注目されています。  柏崎市の自転車イベント、ぐるりん柏崎ファストランをお手伝いしています。ことし6月に第4回目となります。海の柏崎をスタートし、信濃路を目指すロングライドで、210キロメートルぐらい。レースではなく、快速サイクリングのファストランというイベントです。全国からの参加者があり、小さなイベントですが、前夜祭も開催し、柏崎市の魅力を楽しんでいってもらっています。  自転車を活用した観光の総称を、サイクルツーリズムと呼びます。  全国でサイクルツーリズムのイベント開催が行われています。しまなみ海道サイクリングや、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム、サイクルトレイン、房総バイシクルベース・B.B.BASEなどの事例があります。  柏崎市には海があり、川があり、山もあります。少し離れている観光名所へも自転車ならば移動できます。また、自転車を畳まずに、そのまま乗車できるサイクルトレインや、自転車を持ち込むことができる高速バス、しまなみサイクルエクスプレスなどの例は、公共交通の維持、活性化に有効だと思います。  あわせて、車道の自転車ナビマーク・自転車ナビラインなどの環境整備、自転車の交通ルールの周知が必要と考えます。自転車への注目が高まる一方で、交通事故全体における自転車事故の割合が増加していることから、国土交通省と警察庁は、自転車走行空間のネットワーク化や通行ルールの徹底などを進めるため、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定しています。また、新潟市では、自転車走行空間整備ガイドラインの策定をし、自転車走行空間の統一的な整備を図っています。  ここで質問いたします。  サイクルツーリズムの普及を考えたイベントの開催、サイクルトレインなど、輪行電車やサイクルバスの運行、また、車道の自転車ナビマーク・ナビラインなどの環境整備、そして、自転車の交通ルールの周知について、お聞きいたします。
    ○議長(笠原 晴彦)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  それでは、サイクルツーリズムにつきましても、私のほうからお答えをさせていただきます。  いろいろと御説明いただいたところでございますが、サイクルツーリズムに限らず、スポーツイベントの開催に当たっては、地元の運営主体となる協会や連盟等の運営能力、それと、安定した財源の確保と、あわせてインフラの整備は非常に重要だと考えております。  地元にイベントの開催、運営の能力がなければ、外部の運営団体に頼らざるを得ず、イベント会場を提供するだけで、経済的には市外への流出につながりかねません。  市の現状といたしましては、御提案のサイクルツーリズムも含め、柏崎特有のスポーツコンテンツの発掘と、そこにかかわる人材、組織づくりをすることが、まず必要であるというふうに考えております。  次に、市内における自転車ナビマークやナビライン整備についてですが、本年度、平成30(2018)年度もゼロ市債を活用いたしまして、春先に区画線の補修を行いました。安全面を最優先として、主に幹線道路を中心に整備を進めておりますが、生活道路の区画線の補修も難しい状況にあるというところでございます。  柄沢議員の御提案のとおり、逆走の防止や、交通ルールの遵守に一定の効果があるのかもしれませんけれども、現状におきましては、ナビマーク等の新規整備に取り組む考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  サイクルツーリズム、主体の話にずっとなっているんですけども、やっぱり、こういうこともできますよというようなアピールの仕方も大事だと思います。それをやることによって、やっぱり、柏崎市の活性化、それから、差別化につながると思います。それと、自転車に乗っていると、柏崎市の道路というのは、自転車の走行には非常にというんでしょうかね、優しくありませんと考えております。皆さんも自転車に乗られると、すぐわかると思いますけれども、歩道を走るわけにはいかない。車道に行けば車が怖いというような状況もありますので、ぜひ、そういった地域観光、事故が起きないようにするということに対しても、財源の話もあると思いますけども、安全第一ということも考えながら、また、整備のほう、それから、環境を整えることをしていっていただきたいと思います。  次、3番目、アジアビーチゲームズの誘致について。  アジアビーチゲームズは、アジアオリンピック評議会が主催する、アジア地区でのビーチスポーツの総合競技大会で、2年に1度開催されています。2008年に第1回大会がインドネシア・バリにて開催され、2018年は開催がありませんでしたが、次回は、2020年、中国で第6回大会が行われる予定です。競技内容は、ビーチ水球、ビーチサッカー、ビーチバレー、水上オートバイ、セーリング、トライアスロンなどです。  前回のベトナム・ダナンで開催された第5回大会では、ビーチサッカー日本代表が見事、金メダルを獲得しています。日本代表のメンバーには柏崎市で練習をしていた選手も参加しています。  世界規模の大会を招致することで、日本の海辺を元気にし、海辺の価値を向上できると考え、各自治体の理解を深めるため、ビーチゲームズ日本招致推進プロジェクトが発足されています。招致を推進するために、ビーチスポーツ・マリンスポーツを活性化し、日本の海辺を海水浴文化からオールシーズンにぎわうビーチ文化を形成することを目指しています。  ここで質問です。  アジアビーチゲームズについて、ビーチゲームズ日本招致推進プロジェクト、そして、招致地の募集に参加をする検討を始めてみたらいかがでしょうか。柏崎市の海でのスポーツやアクティビティーの人気がより一層高まると思います。 ○議長(笠原 晴彦)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  アジアビーチゲームズの誘致についても、私のほうからお答えさせていただきます。  市では、平成27(2015)年から、アジアビーチゲームズについて、NPO法人日本ビーチ文化振興協会と情報交換を行っております。  また、一昨年、柏崎市で合宿をされたインドネシアのジャカルタ水球チームの監督がアジアビーチゲームズでの理事をされておりまして、柏崎市の海岸はビーチスポーツに適した環境にあると、非常に高い評価をいただいているところでございます。  しかし、アジアビーチゲームズは、海外から5,000人以上が参加をする、非常に規模の大きなイベントでございまして、本市においては、多数の外国人を受け入れる宿泊施設、インフラ整備の面などにおいて、課題が多いなというふうに考えております。  さらに、設営スタッフの人件費など、経費が15億円から20億円とも言われており、これを開催地が負担をしなければならないことから、簡単に誘致できるものではないというのが現状ではないかと考えております。  2月24日に開催をされました、第29回高柳雪まつりYOU・悠・遊のイベントの中に、スノーテニスとスノーバレーボールの紹介プログラムがございました。そのPRのために日本ビーチテニス連盟と日本ビーチバレーボール連盟の役員の方がおいでになっておられまして、今回は雪上での催しでございましたが、海水浴シーズンに柏崎市の海岸での普及、振興にも協力をしたいというお言葉をいただいたところでございます。  今後は、気軽に体験できるビーチスポーツとして、ライフセービングやビーチサッカー、スキムボードに加え、ビーチテニスとビーチバレーボールが、市民や海水浴を楽しまれる観光客の皆様に親しまれ、普及していくことを期待したいなというふうに考えております。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  情報をありがとうございました。知らないことばかりで、本当に感謝しております。  15億円から20億円ぐらいかかるということ。先ほど、地域の連携も必要ではないかという話の中で、柏崎市でまとめることも必要だと思いますし、周辺の海岸を持つ地域、新潟県の中で、連携しながら、また、そういったところが希望して、立候補して、いつ開催されるかわかりませんけども。その開催を希望するというところを表明することによって、柏崎市の海でのスポーツやアクティビティーの活動が、より活発となると思いますので、ぜひ、検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。  4番目、地域スポーツコミッションの設置について。  スポーツと、景観、環境、文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組みが全国で進められています。スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行、スポーツと観光を組み合わせた取り組みである、先ほどのスポーツツーリズム、地域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿、キャンプの誘致などです。  各地で、これらの取り組みを推進しているのが、地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって組織された地域スポーツコミッションです。県内では、新潟市文化・スポーツコミッション、十日町市スポーツコミッション、佐渡市スポーツ協会の3組織があります。  例として、新潟市文化・スポーツコミッションの活動は、文化・スポーツイベント、及び国内外のトップチームによる合宿誘致を推進する活動。  大会開催に関する、さまざまな情報提供や支援活動を行い、大会参加者に満足をいただける施策を提案する受け入れ支援活動。  地域への経済波及効果を高めるために、大会参加者に楽しんでいただくための情報提供や満足度向上に向けた取り組みを実施する観光連携活動。  ホームページやフェイスブックなどを活用し、新潟市文化・スポーツコミッションの活動や、市の文化・スポーツ関連情報を発信する広報活動。  以上の4事業です。  ここで質問をします。  今回、スポーツツーリズムの推進、サイクルツーリズム、そして、アジアビーチゲームズの誘致の提案をし、今、地域スポーツコミッションについて説明をしました。  先ほどは、ヘルスツーリズムの話もありました。地域スポーツコミッションの設置についての考えをお聞きします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  地域スポーツコミッションの設置について、お答え申し上げます。  スポーツコミッションの定義づけ等に関しましては、今、議員のほうからお話いただきましたので、その部分は割愛をさせていただきます。  本市は、市民のスポーツ活動が盛んで、スポーツ施設の利用が多いことから、スポーツイベントや大会を誘致するに際して、市民のニーズ、利便性を阻害しないよう、十分配慮する必要があるだろうと思っております。つまり、いろいろなイベントを誘致するのはいいけれども、市民の皆様自身の活動を阻害するようなことがあってはいけないだろうと。そういった注意点もあろうかと思います。  現在、確かに、議員が御指摘いただきましたように、柏崎市にはスポーツコミッションという名前の組織はございません。例えば、柏崎潮風マラソンにつきましては、実行委員会が組織され、コース沿線の住民や地区コミュニティセンター、観光協会、協賛事業所など、関係機関との連携を密にし、全国的にも知名度の高い大会になった、定着してきているというふうに高く評価をさせていただいているところでございます。  市とかしわざき振興財団、柏崎観光協会で組織する柏崎スポーツ合宿連絡協議会という組織がございます。私から言わせるならば、これは、英語に直すと、柏崎スポーツコミッションだろうと。スポーツコミッションと呼ぶか、柏崎スポーツ合宿連絡協議会と呼ぶか、どちらも、同じものだろうというふうに私は考えておりますので、行政が主導した形でのスポーツコミッションの必要性は低いのではないかと思っております。  柏崎観光協会を中心に、今のスポーツ合宿連絡協議会というものをぜひ、スポーツコミッションと改名をしていただいて、主体的な活動を求める、期待するところでございます。  今後、スポーツツーリズムなどを推進する上で、地域スポーツコミッションの機能を観光協会が担うことが適当であるというふうに思うことから、今ほど期待で申し上げたところでございますけれども、その設置について、もしくは、改名について、働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  マラソンの実行委員会の話は、以前も、佐藤和典議員のスポーツコミッションの話の中にもあったと思いますし、今のスポーツ合宿連絡協議会ですか、その言い方を変えると、コミッションだという話は、まさしくそうだと思いますけども。  先ほどお話があった、シンガポールの水球の合宿があったということも含めてなんですけども、私の家近くにシーユース雷音があります。そこで合宿されていました。確かに選手の方がいらっしゃいました。私も犬の散歩をするとき、選手が朝のトレーニング出てきたところに、ちょうど会いまして、どこから来られたんですかという話もしたんですけども、そこなんですね。どこから来られたんですか、何なんですかという、私は、そういうお聞きの仕方をしたんです。要は知らなかったんですよね。知らなかったということを含めて、まち全体でお迎えするんですよというような視点も、ぜひ改名したコミッションの組織に求めるところでありますので、また、そういったところも検討していただきたいと思います。  さて、最後になります。3番目の子育て世代への支援ということで、日本版ネウボラ導入について。  フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」は、妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長・発達の支援はもちろん、母親、父親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートも目的としています。  基本的には、妊娠期から子供が小学校に上がるまで、同じ担当者が継続的にサポートをするので、お互いに信頼関係が築きやすく、問題の早期発見、予防、早期支援につながっています。医療機関の窓口の役割もあり、出産入院のための病院指定、医療機関や専門家の紹介もしてくれます。  厚生労働省もフィンランドをモデルにした妊娠、出産、子育ての包括的支援拠点づくりを奨励しています。  少し話を変えます。きょうも話題になっております、児童虐待が後を絶ちません。年間の児童虐待通報件数は、全国で、先ほど星野議員は12万件と言ったんですけど、昨年は、たしか13万件を超えています。平成28年度、児童虐待によって子供が命を落としたケースは全国で77名と私は調べさせていただきました。  フィンランドの児童虐待による子供の死亡件数は年間1人未満だそうです。「ネウボラ」はフィンランドで出生率を伸ばし、児童虐待死を激減させています。  施政方針や代表質問でも、本日も子育て支援について説明がありました。そして、児童虐待についても説明がありましたが、改めて、妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長・発達の支援はもちろん、母親、父親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートも目的としたワンストップ拠点、日本版「ネウボラ」としての、柏崎市での子育て世代包括支援センターについて取り組みをお聞きします。 ○議長(笠原 晴彦)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  日本版「ネウボラ」である、子育て世代包括支援センターについて、お答え申し上げます。  国は、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行う、フィンランドの「ネウボラ」をモデルとして、子育て世代包括支援センターの設置を推進しております。  フィンランドは、「ネウボラ」の導入により出生率が伸び、児童虐待死を激減させた状況が報告されております。  実は、私もちょうど20年ぐらい前だと思いますけれども、フィンランドに行きました。原子力発電所使用済み核燃料、最終処分場の問題で視察したんですけども、その折に、エスポーという地方都市に立ち寄り、市長、それから教育長と面談する機会がありました。そこで、多分聞いたのが、この「ネウボラ」というシステムなのかもしれません。ただ、そこでびっくりしたのは、エスポーという市は、IT機器で有名なノキアの本社があるところであります。じゃ、ノキアが一番大きい雇用を抱えている事業所なんですねと、その市長に伺いましたら、違いますというお答えでした。じゃ、どこなんですかと。ノキアより大きい会社があるんですかという問いかけをしたならば、その市長は、市役所ですと。市役所の職員の数のほうが、ノキアの本社の従業員の数よりも多いというお話でした。つまり、この「ネウボラ」も含めて、いわゆる住民サービス、高齢者への福祉という部分に、手厚い行政サービスを行っているということであります。じゃ、税金はというふうに確認をさせていただきましたならば、その当時で、消費税は、いわゆる付加価値税は24.8%、約25%でございました。そして、なおかつ、さらに驚くことは、所得税は20%でした。それだけ高い税率が掛けられているからこそ、こういった、いわゆる高福祉がなされるんだということを実感したのが二十数年前の話で、今、議員からの「ネウボラ」のお話で思い出したところでございます。  我が国も、少子化と児童虐待が増加傾向にある中で、平成29(2017)年度に母子保健法が改正され、2020年度末までに、全市町村が子育て世代包括支援センターを設置することを努力義務といたしました。日本版「ネウボラ」である子育て世代包括支援センターの目的は、妊娠期から、おおむね就学前まで、切れ目のない支援を行うため、保健師等を配置して、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、きめ細やかな相談支援などを行うワンストップ拠点としております。  当市におきましては、法定化された平成28(2016)年度に、既存の子育て支援センターの機能を引き継ぎ、元気館1階に、柏崎市子育て世代包括支援センターを設置いたしました。当初、県内での設置は8市で、先進的な取り組みと捉えておるところでございます。  現在は、常勤保健師8名、非常勤の保健師と助産師が、それぞれ1名で相談対応を行っております。  また、センターの主要事業であります利用者支援事業で、サービスの調整役として、平成28(2016)年度から助産師を専従で配置することにより、妊娠期からの支援の充実に取り組んでおります。具体的には、週1回の助産師相談日の開設や、子育て支援室の巡回相談、家庭訪問など、平成29(2017)年度の年間延べ活動件数は1,019件であります。国が妊娠期からの支援の強化を掲げる中、利用者支援事業で、助産師を専従配置しているのは、現在、県内で当市のみであります。  4カ月児健診時に実施しているアンケート調査では、妊娠、出産について満足しているものの割合の項目で、助産師や保健師からの指導、ケア満足度は、助産師配置後、2年で4.1%アップし、平成29(2017)年度の満足度は92.2%となりました。この結果は、安心して子育てできる環境づくりにつながっていくものと捉えております。  さらに、平成31(2019)年度は母子健康手帳発行時に、保健師等が健康相談など、面談を実施し、育児支援を早期に開始することで、将来的な児童虐待防止にも努めてまいります。先ほど申し上げましたように、将来的な児童虐待の防止にも努めますし、今現在、難儀をされたり、もしくは、サインを出しているお子さんも逃がさないという体制をとっているところであります。  今後も、より身近な子育て総合相談窓口として、子育て世代包括支援センターの活動を展開し、安心・安全な子育て環境づくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(笠原 晴彦)  柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  こういった子育て世代への支援が、子供をつくるメリット、さまざまな状況の中でも、子供を産んでも大丈夫だよというメッセージとなり、子供を大切にし、子供がふえるまちとなることへつながってほしいと願っております。  以上で、一般質問を終わります。  ありがとうございました。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 3 諸般の報告 ○議長(笠原 晴彦)  日程第3 諸般の報告です。  職員に朗読させます。  事務局長。 ○事務局長(白井 正明)  1市長の報告 お手元に配付のとおり   ・専決処分報告について(自動車事故による和解及び損害賠償額の決定について)  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。
                  午後 5時13分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   笠  原  晴  彦    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...