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  1. 柏崎市議会 2019-03-01
    平成31年総務常任委員会( 3月 1日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成31年総務常任委員会( 3月 1日)                   総務常任委員会会議録 1 日   時  平成31年(2019年)3月1日(水)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   相澤 宗一       副委員長   柄沢  均          重野 正毅        持田 繁義       春川 敏浩          布施  学        若井 恵子        以上7人 1 欠席委員   な し 1 欠   員  2 人 1 特別出席   議 長   笠原 晴彦 1 委員外議員  村田幸多朗 1 説明員    〔総合企画部〕          部 長               柴野 高至          (企画政策課)          課 長               本間 和人          (元気発信課)          課長代理定住促進係長)      竹内 和男          〔危機管理部〕          危機管理監             小菅 敬三
             (防災原子力課)          課 長               関矢 広之          課長代理防災係長)        窪田  守          防災係主査             千野 裕之 1 事務局職員  係 長               伊比寿美恵 1 議   題  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計のうち、歳入                   全款、歳出所管部分、並びに第2条、第3条、                   第4条、第5条、第6条 1 署名委員   重野 正毅        持田 繁義 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要委員長相澤 宗一)  これより、総務常任委員会を開きます。  本日の会議録署名委員に、重野委員持田委員を指名します。  本日の委員会ですが、2月22日に本会議場で、平成31年度一般会計予算を初めとする議案について説明がありました。それを受けて、委員会から追加で説明を求めた事項について、当局から説明をしていただきます。  日程としましては、最初に総合企画部から説明をいただき、その後、説明員の入れかえを行って、危機管理部から説明をしていただきます。  また、質疑は13日水曜日と18日月曜日、討論、採決は18日の月曜日に行います。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条 ○委員長相澤 宗一)  それでは、議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条について、総合企画部所管に係る事項説明を求めます。  総合企画部長。 ○総合企画部長柴野 高至)  それでは、求められました内容につきまして、説明をさせていただきます。  初めに、2款総務費1項企画費6目企画費006大学との連携協働事業市内私立大学学生募集支援事業補助金について、説明をさせていただきます。  予算書に記載のとおり、本補助金として、今年度は550万円を予算計上いたしました。  昨年度は、新潟産業大学新潟工科大学に、学生募集のための事業に対する支援補助金として、それぞれ250万円ずつ、合計500万円の予算といたしましたが、今年度は、まず、新潟工科大学につきましては、昨年並みの250万円を計上させていただいております。  一方、新潟産業大学につきましては、厳しい経営状況が続く中、新潟産業大学附属高等学校につきましては、非常に市内外から評価を得ている中で、経営母体が同一である学校法人柏専学院として、私どもとしては支援を行いたい。基本的にサッカー等スポーツ活動支援したい。これにつきまして、50万円を増額し、300万円という予算とさせていただいているものでございます。  この理由でございます。既に皆様方からも御指摘等いただいておるとおり、新潟産業大学が、今後、現在の状況を脱し、大きく飛躍していくために必要なことは、何より大学そのもの魅力向上でございます。  しかしながら、この魅力向上には、非常に時間のかかることも、また、事実でございます。一朝一夕に、突然に魅力が上がったということは、なかなか厳しい状況の中で、まず、優先すべきは、学生数の確保ということが、経営におきまして、何より求められる状況でございます。  文部科学省は、定員充足率による助成金交付割合を見直すなど、定員割れ大学に対する厳しい姿勢を鮮明にしております。  現在、両大学とも、このような補助金等を活用しながら、懸命に募集活動を行っており、新潟工科大学では、テレビラジオ、新聞などの広告費に充当しているという状況で、基本的にテレビCM、目にする機会が多いかと思いますが、非常に洗練された立派なCMを打っております。  こういったかいもありまして、基本的には、両大学とも、平成26年度入学者数が、新潟産業大学では91名だったものが、平成30年度は114名に。新潟工科大学では、同じく127名だったものが、154名にふえてはおります。  しかしながら、定員充足には至らず、平成30年度入学者充足率は、新潟産業大学で81%、新潟工科大学では77%にとどまっております。この4月の入学者見込みにつきましても、横ばい、もしくは微増というふうに聞いておるところでございます。  こういった中で、新潟産業大学学生一つ供給源として、いわゆる系列高校、こちらからの入学者をふやしたい。系列高校からの入学者増という大学における経営戦略としては、これはなかなか難しいものがございますが、例えば、日本の一流といわれる私立大学系列高校からの入学者数は、少ないところであっても30%、多いところでは90%を超えているというのが実態の一方で、新潟産業大学においては、昨年まで、系列高校である新潟産業大学附属高校からの入学者数は10%を切っているという状況でございます。  こういった中で、学生数を、まず、確保するという観点から、新潟産業大学附属高校から新潟産業大学への進学者数をふやしたい。特に、そういった中で、新潟産業大学附属高校一つの売りとして、スポーツというものを打ち出しております。  また、進学も今、大変、実績を上げておる状況ではございますが、スポーツという分野におきましては、新潟産業大学においても、それなり受け皿があると賜っております。サッカー、卓球、水球といったチームスポーツにおきまして、こういった部分で、高校大学連携は十分図れるものと思われます。  しかしながら、こういったチームスポーツ練習環境が現在、市外等で行われているという話を、高校大学からも賜っております。こういった中で、間接的にではございますが、スポーツクラブ練習経費、こういったものについても補助をさせていただくことにより、高校大学とも強化が行われ、お互いの連携がスムーズに図られる。一部のスポーツにおいては、高校で非常に優秀な成績を上げている生徒たちが、大学に行ったら受け皿がない、指導者がいないというようなお嘆きも聞いておるところでございます。  こういった中で、また一方、チームスポーツは、御承知のように、例えば、サッカーであれば11人で行う競技であり、それなりの人数が、ある程度、進学としての対象者として見込めるところでございます。  こういった中で、まず、スポーツという点において、高校大学連携学校法人柏専学院で図っていただきたく、スポーツでの高校から大学への系列大学として進学がスムーズにいくような、まず、支援を行いたい。  しかしながら、これにつきましても間接的なものでありまして、現時点での話し合いの中では、もう少し、総合的に、明確な形で、系列化という強みを生かせるスキームをつくっていただけないか。私どもとしても、そこの部分支援させていただきたいということで御要望しているところでございます。  現時点で、とりあえずのスキームとして、アイデアとして、出された部分につきまして、合意が見られましたので、このような形で新潟産業大学への支援ニアリーイコール学校法人柏専学院支援を増強させていただきたいという考えにおいて行った部分でございます。  ちなみに、途中、文部科学省定員充足率による補助金交付割合について申し上げたところでございますが、あめと鞭という政策の中で、あめ部分もございます。  来年度からですが、定員充足率が90%から100%、つまり100%を超えてしまいますれば、これはいろんな意味で問題のあるところでございますが、90%を超えた場合においては、その割合ごとに、最高で4%の経常費補助、これはもう常に行われておるものですが、4%プラスアルファするよということが、もう既に明確に打ち出されております。こういった文部科学省等情報等も、私ども探りながら、このような御提案を大学側にさせていただき、学校法人柏専学院として、御検討いただいた上で、このスポーツ部分に関しては、御理解、御協力賜れるということになりましたので、まずは、出させていただきたいというところでございます。  何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。  もう一点、申し上げます。  2款総務費1項企画費6目企画費016首都圏移住就業者支援事業についてでございます。  本日、お手元にも1枚ペーパーをお配りさせていただいたかと思います。  これは、昨日の整風会春川議員代表質問でも、市長が若干、答えさせていただきました。柏崎市独自の制度ではございません。内閣府地方創生推進事務局の肝いりで始められた政府の、国の施策でございます。  国が6年間で6万人を、東京圏から地方移住させることを目的に新たに創生した地方創生推進交付金移住・企業・就業タイプ)を活用して取り組むものです。県内では25の自治体が取り組む予定であり、財政負担は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の割合でございます。補助金額は、単身世帯では60万円、2人以上の世帯では100万円となっております。  補助金対象者は、移住直前東京23区に5年以上在住していた者。または、東京圏に、東京圏というのは資料の中にございますように、基本的には、埼玉県、千葉県及び神奈川県、もちろん東京都も含まれます。に5年以上住んでいて、移住直前3カ月時点で東京23区に5年以上勤務していた者となっております。  就業ということが補助要件となるわけでございますが、この就業に関するマッチングについては、新潟県が運営するホームページ上のサイトに掲載してあります求人に応募して就業し、申請時において3カ月以上就業していることが条件となります。  また、起業、業を起こす方々の場合は、申請の1年前までに新潟県の起業支援事業補助金200万円の交付決定を受けていることが条件となります。  なお、当然ながら、補助金を受けた後、就業先をやめたり、市外に転出した場合などは、国が示した基準に準拠し、補助金の全額または半額を返還していただくこととなっております。  昨日の代表質問でも市長が答弁させていただきましたとおり、柏崎市には、これ以外の市独自の補助金がございます。こういった中で、この制度に上乗せをするという形で、今回の国から示された補助制度につきましては、活用させていただくこととなりました。  この申請見込み数を最大100万円掛ける5世帯分ということで、見込み500万円。10万円は事務費でございます。  なお、この5世帯は当てずっぽうで入れているわけではなく、これまで柏崎市が種々進めてまいりました補助制度の中で、私が今ほど申し上げた要件に合致している方々がどれくらいおるのかという実績に基づきまして、その数が5世帯程度という状況でございましたので、この5世帯という数字は、算定の基礎として弾き出させていただいたものでございます。  以上、本件につきましての説明は終了いたします。何とぞよろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長相澤 宗一)  これで総合企画部説明を終わります。  ここで説明員の入れかわりのため、しばらく休憩をいたします。再開は10時20分にしたいと思います。  ありがとうございました。 1 休   憩 午前10時15分           (総合企画部退席危機管理部出席) 1 再   開 午前10時20分 ○委員長相澤 宗一)  委員会を再開します。  (1)議第18号 平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条 ○委員長相澤 宗一)  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条について、危機管理部所管に係る事項説明を求めます。  危機管理監。 ○危機管理監小菅 敬三)  危機管理部所管に係る事項説明をさせていただきます。  お手元予算書293ページをお開きください。  9款消防費1項5目、中段008防災情報通信システム整備事業、これに係る平成31(2019)年度整備について御説明いたします。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○委員長相澤 宗一)  防災原子力課長。 ○防災原子力課長関矢 広之)  それでは、事前にお手元にA4カラー両面資料、まず概要のほうを説明させていただきたいと思います。着座にて説明させていただきます。  それでは、これは以前に、平成30年12月7日の総務常任委員協議会で、柏崎防災情報システム整備一部修正報告というもので、整備の全体像を報告させていただいております。  平成31年度は3カ年整備の1年目、本格着手となりますので、資料では、表の右端、黒枠部分平成31年度整備内容となっております。  それでは、整備内容について、それぞれ説明をいたします。  1の表の上段から、整備内容としまして、市役所放送設備、これは、コミュニティ放送中に緊急放送を割り込ませる割込装置と、その緊急放送放送する内容ですね、これをホームページメール緊急速報メール、SNSに一元配信を行う防災サーバーというものを整備するという放送設備になります。  それで、工事につきましては、黒枠の中を見ていただきますと、仮設工事というふうに記載させていただいております。これは、最終的には、新庁舎のほうに移設します。その間は現状の、今の庁舎の中に装置を置いておくというものになります。  2段目の柏崎コミュニティFM放送設備につきましては、現在使用している各中継局FM送信設備をかえますので、既存のもととなる放送設備のほうも一部改修するということで、スタジオ内にあるものもあわせて、改修工事を行います。  その下の中継局設備につきましては、現在、柏崎送信所というのは、この市役所庁舎屋上アンテナがあります。これをNTT柏崎ビルの鉄塔のほうに、移設を行うもの。それと、高柳中継局、現在、スキー場のペントハウスのところにあります。それを栃ケ原のほうに移設します。栃ケ原につきましては、現在、市の防災行政無線中継局がありますので、そこに移設をします。さらに、西山中継局は、西山町事務所の屋上にありますので、そこで更新を行います。  次に、演奏所から中継局伝送路設備ということにつきましては、演奏所というのは現在のFMピッカラになります。そこから各送信所西山高柳等部分について、光回線整備するものであります。  ここまでの整備工事に関しましては、入札での一括発注を考えております。  平成31年度の計画から、実際の整備内容につきましては、特に変更はございません。  次に、その下のFM放送受信設備信号発生装置につきましては、これも仮設置ということで、最終的には新庁舎のほうに整備するものでありますが、FM放送受信設備、これはラジオであったり、屋外のポールであったりするわけですが、緊急放送を発信するための信号を発信する装置、これは割り込み放送とともに、現在の市役所庁舎整備するというものであります。  その下の屋外拡声装置につきましては、現在ある防災行政無線屋外スピーカーにかわる設備となります。これをFMでの放送に切りかえていきますので、市の中心市街地から順次、整備する予定です。  ここにつきましては、経費、それと工事内容を含めまして、当初95カ所を計画しておりましたが、97カ所、2カ所前倒しになりますが、整備ができるということになります。  その下の緊急告知ラジオにつきましては、屋外拡声装置中心市街地からということですので、ラジオについても1万1,000台、同様に、中心市街地から配付を行っていくというものになります。  ここの3項目につきましては、受信側ということになりますので、プロポーザルによる発注、選定の上の発注予定しております。
     その下の防災アプリにつきましては、これら防災アプリ開発につきましては、いろいろと進化していく中で、日進月歩で品物がドンドンドンドン変わっていくという分野のものでありまして、開発内容に、もう少し精査が必要だろうということと、財源協議特定財源ですとか、国からの補助、そういうものも改めて確認をとるということで、開発については、平成31年度は、着手することでなくて、延期をさせていただいたということになります。  さらに一番下の段ですが、設計監理につきましては、確実な工事施工監理が必要であるため、業務委託をするものであります。  それと、具体的な表にはなっておりませんが、予算書においては、防災情報通信システム施設維持管理費というものも計上させていただいております。  具体的な内容については、防災情報を発信するために必要な回線使用料と、中心部送信NTT柏崎ビルアンテナを設置するということでの借地料というものがあります。これらを予算ベースでいきますと、防災情報通信システム整備に係る経費につきましては10億1,602万7,000円ということになります。それと、今ほど説明させていただいた維持管理費については497万3,000円という経費になります。  それで、裏面の図につきましては、今、簡単な説明をさせていただいたんですけども、昨年の12月の一部修正での配置図というものを、参考として、またつけさせていただいたものであります。  以上で説明を終わらさせていただきます。 ○委員長相澤 宗一)  以上で全ての説明が終わりました。  次回の委員会は、3月13日水曜日の午前9時からとなります。  以上で、本日の委員会を散会します。 1 散   会 午前10時32分 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する  総務常任委員会      委員長         相 澤 宗 一      署名委員        重 野 正 毅      署名委員        持 田 繁 義...