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柏崎市議会
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2019-03-01
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平成31年総務常任委員会( 3月 1日)
平成31年文教厚生常任委員会( 3月 1日)
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柏崎市議会 2019-03-01
平成31年総務常任委員会( 3月 1日)
取得元:
柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11
平成
31年
総務常任委員会
( 3月 1日)
総務常任委員会会議録
1 日 時
平成
31年(2019年)3月1日(水)午前10時 1 場 所 4階
大会議室
1
出席委員
委員長
相澤
宗一
副
委員長
柄沢 均
重野
正毅
持田
繁
義
春川
敏浩 布施 学 若井 恵子 以上7人 1
欠席委員
な し 1 欠 員 2 人 1
特別出席
議 長 笠原 晴彦 1
委員外議員
村田幸
多朗 1
説明員
〔
総合企画部
〕 部 長
柴野
高至
(
企画政策課
) 課 長 本間 和人 (
元気発信課
)
課長代理
(
定住促進係長
) 竹内 和男 〔
危機管理部
〕
危機管理監
小菅
敬三
(
防災
・
原子力課
) 課 長
関矢
広之
課長代理
(
防災係長
) 窪田 守
防災係主査
千野 裕之 1
事務局職員
係 長
伊比寿美恵
1 議 題 (1)議第18号
平成
31(2019)
年度一般会計
のうち、
歳入
全款、
歳出
の
所管部分
、並びに第2条、第3条、 第4条、第5条、第6条 1
署名委員
重野
正毅
持田
繁義
1 開 議 午前10時00分 1
会議概要
○
委員長
(
相澤
宗一
) これより、
総務常任委員会
を開きます。 本日の
会議録署名委員
に、
重野委員
と
持田委員
を指名します。 本日の
委員会
ですが、2月22日に本
会議場
で、
平成
31
年度一般会計予算
を初めとする議案について
説明
がありました。それを受けて、
委員会
から追加で
説明
を求めた
事項
について、当局から
説明
をしていただきます。 日程としましては、最初に
総合企画部
から
説明
をいただき、その後、
説明員
の入れかえを行って、
危機管理部
から
説明
をしていただきます。 また、質疑は13日水曜日と18日月曜日、討論、採決は18日の月曜日に行います。 (1)議第18号
平成
31(2019)
年度一般会計予算
のうち、
歳入
全款、
歳出
の
所管部分
、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条 ○
委員長
(
相澤
宗一
) それでは、議第18
号平成
31(2019)
年度一般会計予算
のうち、
歳入
全款、
歳出
の
所管部分
、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条について、
総合企画部所管
に係る
事項
の
説明
を求めます。
総合企画部長
。 ○
総合企画部長
(
柴野
高至
) それでは、求められました
内容
につきまして、
説明
をさせていただきます。 初めに、2
款総務費
1項
企画費
6目
企画費
006
大学
との
連携
・
協働事業
、
市内私立大学学生募集支援事業補助金
について、
説明
をさせていただきます。
予算書
に記載のとおり、本
補助金
として、今
年度
は550万円を
予算
計上いたしました。 昨
年度
は、
新潟産業大学
と
新潟工科大学
に、
学生募集
のための
事業
に対する
支援補助金
として、それぞれ250万円ずつ、合計500万円の
予算
といたしましたが、今
年度
は、まず、
新潟工科大学
につきましては、昨年並みの250万円を計上させていただいております。 一方、
新潟産業大学
につきましては、厳しい
経営状況
が続く中、
新潟産業大学
附属高等学校につきましては、非常に
市内外
から評価を得ている中で、
経営母体
が同一である
学校法人柏専学院
として、私
ども
としては
支援
を行いたい。基本的に
サッカー等
、
スポーツ活動
を
支援
したい。これにつきまして、50万円を増額し、300万円という
予算
とさせていただいているものでございます。 この理由でございます。既に
皆様方
からも御指摘等いただいておるとおり、
新潟産業大学
が、今後、現在の
状況
を脱し、大きく飛躍していくために必要なことは、何より
大学そのもの
の
魅力向上
でございます。 しかしながら、この
魅力向上
には、非常に時間のかかることも、また、事実でございます。一朝一夕に、突然に
魅力
が上がったということは、なかなか厳しい
状況
の中で、まず、優先すべきは、
学生数
の確保ということが、
経営
におきまして、何より求められる
状況
でございます。
文部科学省
は、
定員充足率
による
助成金
の
交付割合
を見直すなど、
定員割れ
の
大学
に対する厳しい姿勢を鮮明にしております。 現在、両
大学
とも、このような
補助金等
を活用しながら、懸命に
募集活動
を行っており、
新潟工科大学
では、
テレビ
、
ラジオ
、新聞などの
広告費
に充当しているという
状況
で、基本的に
テレビ
の
CM
、目にする機会が多いかと思いますが、非常に洗練された立派な
CM
を打っております。 こういったかいもありまして、基本的には、両
大学
とも、
平成
26
年度
入学者数
が、
新潟産業大学
では91名だったものが、
平成
30
年度
は114名に。
新潟工科大学
では、同じく127名だったものが、154名にふえてはおります。 しかしながら、
定員
の
充足
には至らず、
平成
30
年度
の
入学者
の
充足率
は、
新潟産業大学
で81%、
新潟工科大学
では77%にとどまっております。この4月の
入学者見込み
につきましても、横ばい、もしくは微増というふうに聞いておるところでございます。 こういった中で、
新潟産業大学
の
学生
の
一つ
の
供給源
として、いわゆる
系列高校
、こちらからの
入学者
をふやしたい。
系列高校
からの
入学者増
という
大学
における
経営戦略
としては、これはなかなか難しいものがございますが、例えば、日本の一流といわれる
私立大学
の
系列高校
からの
入学者数
は、少ないところであっても30%、多いところでは90%を超えているというのが実態の一方で、
新潟産業大学
においては、昨年まで、
系列高校
である
新潟産業大学附属高校
からの
入学者数
は10%を切っているという
状況
でございます。 こういった中で、
学生数
を、まず、確保するという観点から、
新潟産業大学附属高校
から
新潟産業大学
への
進学者数
をふやしたい。特に、そういった中で、
新潟産業大学附属高校
は
一つ
の売りとして、
スポーツ
というものを打ち出しております。 また、
進学
も今、大変、
実績
を上げておる
状況
ではございますが、
スポーツ
という
分野
におきましては、
新潟産業大学
においても、
それなり
の
受け皿
があると賜っております。
サッカー
、卓球、水球といった
チームスポーツ
におきまして、こういった
部分
で、
高校
、
大学
の
連携
は十分図れるものと思われます。 しかしながら、こういった
チームスポーツ
の
練習環境
が現在、
市外等
で行われているという話を、
高校
、
大学
からも賜っております。こういった中で、間接的にではございますが、
スポーツクラブ
の
練習経費
、こういったものについても
補助
をさせていただくことにより、
高校
、
大学
とも強化が行われ、お互いの
連携
がスムーズに図られる。一部の
スポーツ
においては、
高校
で非常に優秀な成績を上げている
生徒たち
が、
大学
に行ったら
受け皿
がない、
指導者
がいないというようなお嘆きも聞いておるところでございます。 こういった中で、また一方、
チームスポーツ
は、御承知のように、例えば、
サッカー
であれば11人で行う競技であり、
それなり
の人数が、ある程度、
進学
としての
対象者
として見込めるところでございます。 こういった中で、まず、
スポーツ
という点において、
高校
、
大学
の
連携
を
学校法人柏専学院
で図っていただきたく、
スポーツ
での
高校
から
大学
への
系列大学
として
進学
がスムーズにいくような、まず、
支援
を行いたい。 しかしながら、これにつきましても間接的なものでありまして、
現時点
での話し合いの中では、もう少し、総合的に、明確な形で、
系列化
という強みを生かせる
スキーム
をつくっていただけないか。私
ども
としても、そこの
部分
は
支援
させていただきたいということで御要望しているところでございます。
現時点
で、とりあえずの
スキーム
として、アイデアとして、出された
部分
につきまして、合意が見られましたので、このような形で
新潟産業大学
への
支援
、
ニアリーイコール学校法人柏専学院
の
支援
を増強させていただきたいという考えにおいて行った
部分
でございます。 ちなみに、途中、
文部科学省
の
定員充足率
による
補助金
の
交付割合
について申し上げたところでございますが、
あめ
と鞭という
政策
の中で、
あめ
の
部分
もございます。 来
年度
からですが、
定員充足率
が90%から100%、つまり100%を超えてしまいますれば、これはいろんな意味で問題のあるところでございますが、90%を超えた場合においては、その
割合ごと
に、最高で4%の
経常費
の
補助
、これはもう常に行われておるものですが、4%プラスアルファするよということが、もう既に明確に打ち出されております。こういった
文部科学省等
の
情報等
も、私
ども
探りながら、このような御提案を
大学側
にさせていただき、
学校法人柏専学院
として、御検討いただいた上で、この
スポーツ部分
に関しては、御理解、御協力賜れるということになりましたので、まずは、出させていただきたいというところでございます。 何とぞよろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 もう一点、申し上げます。 2
款総務費
1項
企画費
6目
企画費
016
首都圏移住
・
就業者支援事業
についてでございます。 本日、お
手元
にも1枚ペーパーをお配りさせていただいたかと思います。 これは、昨日の
整風会
、
春川議員
の
代表質問
でも、
市長
が若干、答えさせていただきました。
柏崎
市独自の
制度
ではございません。内閣府
地方創生推進事務局
の肝いりで始められた政府の、国の施策でございます。 国が6年間で6万人を、
東京圏
から
地方
へ
移住
させることを目的に新たに創生した
地方創生推進交付金
(
移住
・企業・
就業タイプ
)を活用して取り組むものです。県内では25の自治体が取り組む
予定
であり、
財政負担
は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の
割合
でございます。
補助金額
は、
単身世帯
では60万円、2人以上の
世帯
では100万円となっております。
補助金対象者
は、
移住直前
に
東京
23区に5年以上在住していた者。または、
東京圏
に、
東京圏
というのは
資料
の中にございますように、基本的には、埼玉県、千葉県及び神奈川県、もちろん
東京
都も含まれます。に5年以上住んでいて、
移住直前
3カ月時点で
東京
23区に5年以上勤務していた者となっております。
就業
ということが
補助要件
となるわけでございますが、この
就業
に関するマッチングについては、
新潟
県が運営する
ホームページ
上のサイトに掲載してあります求人に応募して
就業
し、
申請
時において3カ月以上
就業
していることが
条件
となります。 また、
起業
、業を起こす
方々
の場合は、
申請
の1年前までに
新潟
県の
起業支援事業補助金
200万円の
交付決定
を受けていることが
条件
となります。 なお、当然ながら、
補助金
を受けた後、
就業先
をやめたり、
市外
に転出した場合などは、国が示した基準に準拠し、
補助金
の全額または半額を返還していただくこととなっております。 昨日の
代表質問
でも
市長
が答弁させていただきましたとおり、
柏崎
市には、これ以外の市独自の
補助金
がございます。こういった中で、この
制度
に上乗せをするという形で、今回の国から示された
補助制度
につきましては、活用させていただくこととなりました。 この
申請
の
見込み数
を最大100万円掛ける5
世帯分
ということで、
見込み
500万円。10万円は
事務費
でございます。 なお、この5
世帯
は当てずっぽうで入れているわけではなく、これまで
柏崎
市が種々進めてまいりました
補助制度
の中で、私が今ほど申し上げた
要件
に合致している
方々
がどれくらいおるのかという
実績
に基づきまして、その数が5
世帯程度
という
状況
でございましたので、この5
世帯
という数字は、算定の基礎として弾き出させていただいたものでございます。 以上、本件につきましての
説明
は終了いたします。何とぞよろしく御
審議
のほど、よろしくお願いいたします。 ○
委員長
(
相澤
宗一
) これで
総合企画部
の
説明
を終わります。 ここで
説明員
の入れかわりのため、しばらく休憩をいたします。再開は10時20分にしたいと思います。 ありがとうございました。 1 休 憩 午前10時15分 (
総合企画部退席
、
危機管理部出席
) 1 再 開 午前10時20分 ○
委員長
(
相澤
宗一
)
委員会
を再開します。 (1)議第18号
平成
31(2019)
年度一般会計予算
のうち、
歳入
全款、
歳出
の
所管部分
、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条 ○
委員長
(
相澤
宗一
) 議第18
号平成
31(2019)
年度一般会計予算
のうち、
歳入
全款、
歳出
の
所管部分
、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条について、
危機管理部所管
に係る
事項
の
説明
を求めます。
危機管理監
。 ○
危機管理監
(
小菅
敬三
)
危機管理部所管
に係る
事項
の
説明
をさせていただきます。 お
手元
の
予算書
293ページをお開きください。 9
款消防費
1項5目、中段008
防災情報通信システム整備事業
、これに係る
平成
31(2019)
年度
の
整備
について御
説明
いたします。よろしく御
審議
のほど、お願い申し上げます。 ○
委員長
(
相澤
宗一
)
防災
・
原子力課長
。 ○
防災
・
原子力課長
(
関矢
広之
) それでは、事前にお
手元
にA4
カラー両面
の
資料
、まず
概要
のほうを
説明
させていただきたいと思います。着座にて
説明
させていただきます。 それでは、これは以前に、
平成
30年12月7日の
総務常任委員協議会
で、
柏崎
市
防災情報システム整備
一部
修正報告
というもので、
整備
の全体像を報告させていただいております。
平成
31
年度
は3カ年
整備
の1年目、
本格着手
となりますので、
資料
では、表の右端、
黒枠部分
が
平成
31
年度
の
整備内容
となっております。 それでは、
整備
の
内容
について、それぞれ
説明
をいたします。 1の表の上段から、
整備内容
としまして、
市役所放送設備
、これは、
コミュニティ放送
中に
緊急放送
を割り込ませる
割込装置
と、その
緊急放送
、
放送
する
内容
ですね、これを
ホームページ
や
メール
、
緊急速報メール
、SNSに
一元配信
を行う
防災サーバー
というものを
整備
するという
放送設備
になります。 それで、
工事
につきましては、
黒枠
の中を見ていただきますと、
仮設工事
というふうに記載させていただいております。これは、最終的には、新
庁舎
のほうに
移設
します。その間は現状の、今の
庁舎
の中に
装置
を置いておくというものになります。 2段目の
柏崎コミュニティFM放送設備
につきましては、現在使用している各
中継局
の
FM送信設備
をかえますので、既存のもととなる
放送設備
のほうも一部改修するということで、スタジオ内にあるものもあわせて、
改修工事
を行います。 その下の
中継局設備
につきましては、現在、
柏崎送信所
というのは、この
市役所庁舎屋上
に
アンテナ
があります。これを
NTT
の
柏崎ビル
の鉄塔のほうに、
移設
を行うもの。それと、
高柳中継局
、現在、
スキー場
のペントハウスのところにあります。それを
栃ケ原
のほうに
移設
します。
栃ケ原
につきましては、現在、市の
防災行政無線中継局
がありますので、そこに
移設
をします。さらに、
西山中継局
は、
西山
町事務所の
屋上
にありますので、そこで更新を行います。 次に、
演奏所
から
中継局
、
伝送路設備
ということにつきましては、
演奏所
というのは現在の
FM
ピッカラになります。そこから各
送信所
、
西山
、
高柳等
の
部分
について、
光回線
を
整備
するものであります。 ここまでの
整備工事
に関しましては、入札での
一括発注
を考えております。
平成
31
年度
の計画から、実際の
整備内容
につきましては、特に変更はございません。 次に、その下の
FM放送受信設備信号発生装置
につきましては、これも仮設置ということで、最終的には新
庁舎
のほうに
整備
するものでありますが、
FM放送
の
受信設備
、これは
ラジオ
であったり、
屋外
のポールであったりするわけですが、
緊急放送
を発信するための
信号
を発信する
装置
、これは
割り込み放送
とともに、現在の
市役所庁舎
に
整備
するというものであります。 その下の
屋外拡声装置
につきましては、現在ある
防災行政無線
の
屋外スピーカー
にかわる
設備
となります。これを
FM
での
放送
に切りかえていきますので、市の
中心市街地
から順次、
整備
する
予定
です。 ここにつきましては、
経費
、それと
工事
の
内容
を含めまして、当初95カ所を計画しておりましたが、97カ所、2カ所前倒しになりますが、
整備
ができるということになります。 その下の
緊急告知ラジオ
につきましては、
屋外拡声装置
も
中心市街地
からということですので、
ラジオ
についても1万1,000台、同様に、
中心市街地
から配付を行っていくというものになります。 ここの3項目につきましては、
受信側
ということになりますので、プロポーザルによる
発注
、選定の上の
発注
を
予定
しております。
その下の
防災アプリ
につきましては、これら
防災アプリ
の
開発
につきましては、いろいろと進化していく中で、日進月歩で品物がドンドンドンドン変わっていくという
分野
のものでありまして、
開発
の
内容
に、もう少し精査が必要だろうということと、
財源
の
協議
、
特定財源
ですとか、国からの
補助
、そういうものも改めて確認をとるということで、
開発
については、
平成
31
年度
は、着手することでなくて、延期をさせていただいたということになります。 さらに一番下の段ですが、
設計監理
につきましては、確実な
工事施工監理
が必要であるため、
業務委託
をするものであります。 それと、具体的な表にはなっておりませんが、
予算書
においては、
防災情報通信システム施設維持管理費
というものも計上させていただいております。 具体的な
内容
については、
防災情報
を発信するために必要な
回線
の
使用料
と、
中心部
の
送信
が
NTT
の
柏崎ビル
に
アンテナ
を設置するということでの
借地料
というものがあります。これらを
予算ベース
でいきますと、
防災情報通信システム
の
整備
に係る
経費
につきましては10億1,602万7,000円ということになります。それと、今ほど
説明
させていただいた
維持管理費
については497万3,000円という
経費
になります。 それで、裏面の図につきましては、今、簡単な
説明
をさせていただいたんですけ
ども
、昨年の12月の一部
修正
での
配置図
というものを、参考として、またつけさせていただいたものであります。 以上で
説明
を終わらさせていただきます。 ○
委員長
(
相澤
宗一
) 以上で全ての
説明
が終わりました。 次回の
委員会
は、3月13日水曜日の午前9時からとなります。 以上で、本日の
委員会
を散会します。 1 散 会 午前10時32分
委員会条例
第30条第1項の規定によりここに署名する
総務常任委員会
委員長
相 澤 宗 一
署名委員
重 野 正 毅
署名委員
持 田 繁
義...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
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福岡県
佐賀県
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国会