柏崎市議会 2019-03-01
平成31年文教厚生常任委員会（ 3月 1日）
平成31年
文教厚生常任委員会（ 3月 1日）
文教厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成３１年（２０１９年）３月１日（金）午後１時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 飯塚 寿之
五位野和夫 矢部 忠夫 村田幸多朗
荒城 彦一 星野 正仁 以上６人
１ 欠席委員 副委員長 三宮 直人 加藤 武男 以上２人
１ 特別出席 な し
１
委員外議員 若井 恵子
１ 説明員 〔
教育委員会〕
教育部長 近藤 拓郎
（
教育総務課）
課 長 清水 昭彦
（
学校教育課）
主幹（指導兼管理主事） 池田 弘
（文化・生涯学習課）
課 長 小黒 利明
（
スポーツ振興課）
課 長 関矢 隆志
（図書館）
館 長 鳥島 一弘
（博物館）
館 長 高橋 達也
〔
福祉保健部〕
部 長 宮崎 勝利
（福祉課）
課 長 小林 彰
（
介護高齢課）
課 長 石黒 謙嗣
（
国保医療課）
課 長 齋藤 栄一
課長代理（
国民健康保険担当）（
国民健康保険係長）
早津 康浩
（
健康推進課）
課 長 佐藤 徹
〔西山町事務所〕
事務所長 西谷 博厚
〔
子ども未来部〕
部 長 前澤 晃
（
子育て支援課）
課 長 品田 隆之
（保育課）
課 長 宮崎 靖彦
１
事務局職員 主 査
樺澤康志郎
１ 議 題 （１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計補正予算（第
１１号）のうち、歳出の
所管部分
（２）議第１９号 平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別
会計予算
１ 署名委員
五位野和夫 村田幸多朗
１ 開 議 午後 １時０１分
１ 会議概要
○委員長（飯塚 寿之）
これより、
文教厚生常任委員会を開きます。
本日、三宮委員、加藤委員は欠席です。
本日の
会議録署名委員に、
五位野委員と村田委員を指名いたします。
本日の委員会ですが、２月２２日に本会議場で議案説明がありましたが、それを受けまして委員会から追加で説明を求めた事項、あるいは、議案説明の際に触れなかった事項などについて説明していただきます。
日程ですが、まず、
福祉保健部から説明をいただき、続いて
子ども未来部から説明をしていただき、最後に
教育委員会から説明をしていただきます。
なお、質疑は、３月１２日に
子ども未来部、
福祉保健部の
所管部分、１５日金曜日に
教育委員会の
所管部分を行い、討論、採決については、１５日金曜日に行います。
付託議案の説明の前に、
福祉保健部から発言を求められておりますので、これを許可します。
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（宮崎 勝利）
議第１８号平成３１（２０１９）年度柏崎市
一般会計予算の予算に関する説明書におきまして、１カ所誤植がございました。申しわけございません。恐れ入りますが、訂正をお願いいたしたいと思います。
予算に関する説明書の１７５ページをお開きいただきたいと思います。
説明欄の中段よりやや下のところの１１５コツコツ
貯筋体操センター費、これの００２コツコツ
貯筋体操センター整備事業１，４４７万３，０００円ございますが、これの内訳として４行ございますけれども、４行目の、コツコツ
貯筋体操センター整備費負担金８２０万８，０００円でございますが、ここの、コツコツ貯筋の「きん」の字がお金の「金」になっておりますが、これは誤りでございまして、筋肉の「筋」が正しいものでございます。筋肉の筋に訂正をお願いいたしたいと思います。確認が足らず、まことに申しわけございませんでした。
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、付託議案の説明に入ります。
（１）議第１８号 平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分を議題とします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（宮崎 勝利）
それでは、これから説明をさせていただきますが、まず初めに、
事業峻別を受けての予算の反映状況、こちらのほうにつきまして御説明をさせていただき、その次に、そのほかの事業の補足説明という形で説明を進めさせていただきたいと思います。それぞれ担当課長のほうから順次説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○
福祉課長（小林 彰）
それでは、
事業峻別を受けての当初
予算反映状況の
福祉課所管分４事業につきまして御説明をいたします。
予算書は１６７ページからとなります。
また、あわせて人事課からの協議会での配布資料、
事業峻別結果
反映状況一覧の６ページをごらんいただきたいと思います。
ナンバー４８、
障害者福祉費のうち、
理解促進研修・啓発事業では、平成２８年度に施行されました
障害者差別解消法について市民、企業等に啓発をするため、これまで
リーフレットを作成し、公共施設やコミセン、成人式での配布、
商工会議所、商工会を通じて会員企業に配布をして、その普及、啓発を進めてまいりました。新年度からは、
リーフレット作成及び配布は行わず、毎年３月に開催をしておりますアルフォーレマルシェなどのイベントで啓発活動を行うことといたしました。
このための開催経費につきましては、予算書１６５ページ、１ページ戻っていただいた中段のちょっと下です、００３の００２
地域自立支援協議会運営事業の中から移行して対応したものでございます。
次に、
ナンバー４９、予算書は１６９ページ上段の００６
一人暮らし重度心身障害者等緊急通報装置整備事業につきましては、平成２８年度から今年度も含めて実績がゼロ件でございました。しかし、これにつきましては、
高齢者施策との具体的に取り組んでいる事業でもあるため、一世帯分を引き続き計上いたしたものでございます。
次に、
ナンバー５０です。予算書はその下の００８障害者向け安心住まいる
整備補助事業です。この事業につきましては、平成２８年度、２９年度につきましては各１件、平成３０年度につきましては、現時点では申請がゼロ件でありますが、この事業は県の
補助事業でもあるため、近年の利用状況を踏まえ、１件分３７万５，０００円を計上させていただきました。
最後に、
ナンバー５１、
生活サポート事業につきましては、
地域生活支援事業のうち、地域の実情に合わせて市町村が独自に行うサービスの一つでございます。
各種障害福祉サービスを利用するためには
障害支援区分認定を受ける必要がございますが、この
生活サポート事業につきましては、その認定を受けることができなかった方が日常生活に支障を来すおそれがある場合、
ホームヘルパー等により
生活支援、家事援助を行うための事業でございました。
本事業につきましては、平成１８年度、
障害者自立支援法が施行されたときからの引き続きの事業でございましたが、利用実態が全くなかったゼロ件ということもございまして、実質的に今年度で廃止をするということといたしました。
以上で、
福祉課所管の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（石黒 謙嗣）
それでは続きまして、
介護高齢課の
事業峻別を受けての
予算反映状況について御説明申し上げます。
介護高齢課の
事業峻別の対象となった１６事業のうち、評価が廃止となったものが２事業、休止となったものが２事業、その他の１２事業は一部見直しとなりました。予算額の増減では、減額となったものが１２事業、増減なしが２事業、増額となったものが２事業であります。増額となった２事業を除き、一部見直しの事業は、
事業内容を見直し、新
年度予算額を減額したもの、また、今後、
事業内容を見直しをしていくものとなります。
廃止となりました事業、
事業ナンバー５２、
徘徊高齢者家族支援サービス事業は、市が
サービス提供事業者と委託契約を結び、対象者に
位置情報発信機等を貸与し、要介護者の身につけ、徘徊により所在不明となった場合に、その家族等の通報に基づき当該要介護者の位置を
サービス提供事業者が通信技術を用いて特定し、家族等に連絡するものです。
廃止理由といたしましては、ここ数年、利用者が少ない状況で推移していたことと、実際の検索事例がほとんどない状況が続いていたことから廃止とすることとなりました。平成３０年度の利用者は５名で、
事業廃止の説明と民間の
サービス提供事業者の
代替サービスを御説明し、了解をいただいております。
同じく
事業ナンバー５４、
北条デイサービスセンター運営費補助事業は、平成１５年に導入した
雪冷房システムの老朽化に伴い、効率の悪化した雪冷房をやめることにより、
補助事業を廃止することとなりました。
補助事業対象者である柏崎市
社会福祉協議会とも協議し、了承されております。
休止となりました
ナンバー５７、
介護者リフレッシュ事業は、在宅で高齢者を介護している介護者が、その体験や悩みを語り合うとともに、日ごろの介護疲れを癒やし、心身の
リフレッシュを図るため、
日帰りコースで
在宅介護者の集いを行うというものです。
在宅介護者の集いの開催、実施については、柏崎市
社会福祉協議会に業務を委託して実施し、平成３０年度は３回開催し、参加者は４１名でした。参加者数の減少とそれに伴う参加者の固定化が進んでいたことから、事業を一旦休止し、介護者のニーズを調査した上で、今後の取り組みを判断することとしたものです。
ナンバー５８の認知症高齢者見守り
支援事業は、認知症の高齢者を介護する家族が外出等により高齢者を見守りできない時間帯に、対象者の見守りや話し相手をする支援員を派遣し、その費用の一部を助成するというものです。
事業の実施については、
シルバー人材センターと協定を締結して行っているものです。利用者が少ないことから、事業を一旦休止し、利用者のニーズを把握した上で、今後の取り組みを判断することとしたものです。
平成３０年度の利用者は５人で、
延べ利用回数は１月末現在で２０２回でした。利用者の方には事業休止の説明を行い、費用の一部負担はなくなりますが、これまでどおり
シルバー人材センターの事業としては継続しているので利用できることを御説明し、了解をいただいております。
一部見直しの事業につきましては、それぞれの事業の概要欄に記載のとおりでございます。
なお、
ナンバー５５の
介護従事者人材確保・
育成支援事業につきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
以上が
介護高齢課所管分の
事業峻別の結果の概要となります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○
国保医療課長（齋藤 栄一）
それでは、
国保医療課分について御説明を申し上げます。当課に関係あるのは廃止、１事業のみでございます。
まずは
反映状況一覧表の７ページ、最上段をごらんください。
ナンバー６８、
鵜川診療所管理費３７万６，０００円の減は、
鵜川診療所の受診者数の減少に伴い、平成３１年４月から
鵜川診療所を
野田診療所に統合したいことから、事業費を減額するものであります。
一覧には、代表して管理費を計上しておりますが、ほかに運営費、
除排雪経費があり、
野田診療所に引き継ぐ必要のある医薬品等の経費は、
国民健康保険特別会計、
直営診療施設勘定に予算を計上しております。また、今回の統合に当たりまして、地域の代表の方々と協議会を７回、全体会を２月１５日に行い、御理解をいただいているところであります。
現在は、交通手段である
デマンドタクシー利用者の受診方法など、統合後の具体的な対応について協議を進めているところでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○
健康推進課長（佐藤 徹）
それでは、私のほうから
健康推進課所管分の事務事業において、３つの事業が見直しの対象でございます。御説明をさせていただきます。
事業ナンバー６９番、
食育推進事業は、健康分野の上位計画であります第二次
健康増進計画「健康みらい柏崎２１」の進捗管理や取り組みを評価する
健康づくり推進会議と関連させながら推進することとしたため、
食育推進会議の開催を年２回から年１回に改めるなど
事業内容を見直し、
食生活改善推進員活動事業と連動させながら効果的な活動を推進してまいります。
次に、
事業ナンバー７０番、
食生活改善推進員活動事業は、確実な施策を展開するために、平成３１年度から、これまでに
活動負担金として支出していたものを補助金に組みかえて予算措置し、予算額は削減いたしましたが、
食育推進事業と関連づけて食育にかかわる人材育成を充実させ、活動しやすい環境を整えてまいります。長年積み重ねてきた自主活動を大切にしながら、会員の高齢化や
担い手不足に対応した活動の展開を検討してまいります。
次に、
事業ナンバー７１番、
健康推進活動費は、
食生活改善推進員と同じく、地域活動を支える
担い手不足などにより人材確保が一層厳しい現状を踏まえ、
食生活改善推進員活動事業などとの一体化に向けて、それぞれの
地区活動組織が抱える共通課題を洗い出し、時代背景に即した活動を展開してまいりたいと考えております。そのために、健康増進の施策に資する効果的な取り組みを実施していく上で、今後の活動のあり方について両協議会とともに協議してまいりたいと考えております。
健康推進課所管分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
西山町
事務所長。
○西山町
事務所長（西谷 博厚）
続きまして、西山町
事務所所管分の
予算反映状況について御説明いたします。
西山町事務所の所管分で
事業峻別により一部見直しとされたのは、
文教厚生常任委員会所管分は１事業ございます。
予算書１７２・１７３ページの下段になります。説明資料は５ページの中ほど、
ナンバー４２でございます。
３款民生費１項４目
社会福祉施設費４０１の００２いきいき
館施設整備費でございます。
事業峻別の内容は、地域内に設置されている多くの公共施設が持つ機能を西山町事務所及びいきいき館に集約し、
住民サービスの向上を図る。なお、いきいき館は、
福祉保健分野に関連する団体を中心に入居を検討するという内容でございます。
具体的には、西山町事務所といきいき館に隣接する西山町産業会館などに入居する
公共的団体などを集約するという趣旨でございます。よって、いきいき館は、今後も施設を維持し、各種団体の新規入居を検討することになることから、予算的に削減、廃止になるものではございません。本年度、平成３１年度は、空調設備の
計画的更新、
屋上防水シートの老朽化による改修という内容で、前年比では減少しておりますが、施設全体の適正管理に必要な予算を計上させていただいております。
この
峻別内容実現は、２０２２年度以降、平成３４年目以降とされていますが、西山町事務所とセットで検討しながら、
スピード感を持って実現に努めたいと考えていたところでございます。
説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（宮崎 勝利）
それでは、
事業峻別のものについては、一通り今ほどの説明ということで、それ以外の事業につきまして、それぞれ担当課長から順次、御説明させていただきます。
○委員長（飯塚 寿之）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（石黒 謙嗣）
それでは、
介護高齢課所管分の事業について御説明申し上げます。
まず、
単身老人等緊急通報装置事業について御説明申し上げます。
予算書１７１ページをお開きください。
００２の００３
単身老人等緊急通報装置事業８２５万９，０００円は、修繕料と
緊急通報装置設置事業委託料であります。
平成３１年１月末現在の設置台数は２７０台で、新年度の
設置見込みは２７６台を計上しております。
継続事業であり、
事業内容等に変更はありません。事業の目的は、在宅の
独人暮らしの高齢者及び
重度心身障害者等または
独人暮らしに準ずる高齢者及び
重度心身障害者等で、世帯全員の住民税が非課税の方に対し、
緊急通報装置本体、
安否確認センサー、
火災警報器、
ペンダント型緊急ボタンがセットとなっている装置を対象者に無料で貸与するものです。機器それぞれが無線で連動しており、電話回線により事業所が運営する３６５日、２４時間対応の
コールセンターとつながっており、
対象者本人が
緊急ボタンを押すか、
安否確認センサーによる発報があった場合に、
コールセンターから対象者宅へ安否確認の連絡が入るというもので、
高齢者等の日常生活における不安感の解消及び急病や災害等緊急時の迅速かつ適切な対応を図るものです。
続きまして、
介護従事者人材確保・
育成支援事業の各補助金の詳細について、御説明申し上げます。
本事業につきましては、
事業峻別の結果の財源を活用し、
新規補助事業を創設するなど、拡充を図りました。
予算書は１７３ページをお開きください。
０２６の００３
介護従事者人材確保・
育成支援事業は、合計で６，８３６万円であります。
まず、
介護職就業奨励補助金１，３７８万円につきまして、
介護職員の確保を図りたいことから、
介護事業所における無資格者の雇用促進と雇用後の資格取得による育成を同時に支援したいとするもので、既存の
介護従事者人材確保・
育成支援事業委託業を廃止し、
補助金事業に転換し、事業実施したいとするものであります。
無資格者を雇用し、育成する
市内介護保険事業所を対象とし、
補助対象期間を雇用開始から６カ月と定め、連続した６カ月以上の雇用条件に無資格者を採用した事業所に対して、雇用後の人件費及び
介護職員初任者研修受講費との合計額を交付いたします。
人件費補助額は、
補助対象期間の基本給の２分の１補助、月上限８万円。
研修費補助は、
補助対象期間中の研修修了を条件とし、
研修受講費用の２分の１補助、上限５万円としております。
次に、
介護資格取得支援補助金３４８万円につきまして、
介護職員の
スキルアップに伴う資質向上と定着を図るため、
資格取得等費用の支援をいたします。対象とする研修を修了または試験に合格した職員を雇用している市内の
介護事業所に対して、
補助上限額の範囲内で交付します。対象とする研修等は、
介護職員初任者研修、
介護職員実務者研修、
介護職員喀痰吸引等研修、
介護福祉士試験対策講座及び受験料、
介護支援専門員実務研修受講試験対策講座受験料、
認知症介護実践者研修、
認知症介護実践リーダー研修の７つとなります。いずれも
研修受講費用または
講座受講費用及び受験料の２分の１を補助するものです。
次に、
介護夜勤対応者臨時補助金５，１１０万円につきまして、夜勤者の処遇改善を推進し、
夜勤対応可能者の確保と離職防止を図るため、
介護事業者が夜勤手当を新たに増額する場合に、１回当たり１，４００円を増減として補助するものです。対象を、特養等を運営し夜勤手当を新たに増額する
市内介護保険事業所とし、夜勤に従事する職員として、午後１０時から翌日午前５時までの７時間の時間帯を含む勤務をする者の数を基準といたします。職員１人
当たり上限１，４００円とし、
市内夜勤従事者１日当たり約１００人。これは市内の既存施設における人員基準上の
夜勤必要職員数であり、１年間、３６５日で積算いたしました。
続きまして、００５
介護職員就職支援事業補助金４００万円です。これは
継続事業となります。
介護職に従事するために必要な
資格所有者に対し、
市内介護施設に勤務する場合に交付します。対象者は
介護福祉士、
介護支援専門員、
社会福祉士の資格を有する者で、
市内在住者にあっては柏崎市内の
介護施設で就職した場合は２０万円、市外からの転入者にあっては３０万円、
介護職員初任者研修修了者には５万円を、また、
介護職員実務者研修修了者には１０万円を交付いたします。
介護人材の確保については、介護現場の理解の促進も重要であります。
介護保険事業者とともに、市民の皆様への情報発信に努めてまいります。
次に、コツコツ
貯筋体操センターの概要について御説明申し上げます。
新年度、新たに実施します、コツコツ
貯筋センターの整備及び運営に係る経費でありますが、市の
一般会計と
介護保険特別会計との両方に関係しますので、あわせて御説明させていただきます。
予算書１７５ページをお開きください。
１１５のコツコツ
貯筋体操センター費２，４５２万８，０００円は、００１コツコツ
貯筋体操センター維持管理費と００２コツコツ
貯筋体操センター整備事業であります。
介護特別会計の予算書４８７ページをお開きください。コツコツ
貯筋体操センター事業５２５万円は、
非常勤等職員の賃金と
車両運行管理委託料などであります。事業の目的としましては、
柏崎ショッピングモール・フォンジェ２階において、常設型のコツコツ
貯筋センターを整備し、
高齢者等の
介護予防効果と相乗効果による地域のコツコツ
貯筋体操会場の活性化を目指します。ほかにも
買い物支援や
地域経済振興など、複合的な目的に資する場を市民に提供していきたいと考えています。
次に、内容ですが、コツコツ
貯筋体操を初めとする
介護予防プログラムを実施するほか、
エアロバイクの設置や健康講座、
交流活動等の多様なメニューを開催することで、
高齢者等の活発でいきいきとした生活を送ることを支援し、要
介護状態になることや要
介護状態が悪化することを予防していきます。
実施方法としまして、月曜日から金曜日の定時にコツコツ
貯筋体操を実施し、誰もが気軽に体操に触れ合える機会を提供します。
脳血管年齢測定機を活用した
脳トレ講座や
体力測定会を定期的に実施し、
介護予防活動への取り組みを推進します。
体操等の運営に当たり、
高齢者運動サポーター協議会の皆様からも御協力いただき、
サポーター自身の
介護予防と社会参加を推進します。さらに、地域のコツコツ
貯筋体操の参加者を送迎により
センターに来ていただくことも考えております。
最後に、会計の関係ですが、コツコツ
貯筋体操センターは複合的な目的に資する場を目指し、
利用対象者も高齢者に限定しないことから、整備及び維持管理に係る経費を
一般会計で、体操等の
介護予防活動に係る運営費を
介護保険特別会計で計上いたしました。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○
国保医療課長（齋藤 栄一）
それでは、
国保医療課所管分について御説明を申し上げます。
予算書の１９１ページをごらんください。
下段の２０５、００１医師確保対策事業１８万２，０００円は、市内の医療機関に勤務する医師や病院の研修医の確保を目的とした事業です。予算は、関係機関への出張に係る旅費が主なものです。
平成３０年度の実績について御説明いたします。
関係者への訪問として、厚生連本部に副市長とともに訪問し、医師の派遣を要望したり、新潟大学を訪問し、研修医を確保するための条件等を相談したりしています。また、関係事業の先進地として、医師確保に向けた修学資金対応を行っている魚沼市、糸魚川市の視察などを行いました。さらに今月１０日には、研修医の確保に向け、医療機関の職員とともに医学生の就職ガイダンスに参加することとしております。
これらのことは、すぐに医師確保に結びつくものではありませんが、平成３１年度もこれまでと同様に関係各所への要望や先進地視察など、多くの情報を集め、医師確保に努めたいと考えております。
なお、平成１９年度から６年間、県と３市、柏崎市、上越市、見附市で共同で苦学生への修学資金貸与を行ったところ、その貸与を受けた医師が順次、貸与市で勤務することになっており、平成３１年度は、柏崎総合医療
センターに２人の医師が１年間勤務する予定でございます。
このほか、医師確保対策事業としましては、当初予算には計上がありませんが、診療所開設
支援事業があります。これは、新規に診療所を開設する者に建物工事費や備品購入費に上限１，５００万円の補助を行うものです。平成３０年度は、
センター前ヒフ科の開設に当たり、約７６０万円の補助金を交付いたしました。
また、このほか次の２０６の００１地域医療推進事業による市民への啓発活動や、１９３ページの上段、２０７の００２勤務医・看護師子育てサポート事業による、働く医師や看護師への支援なども医療従事者確保に関係する事業であります。
次に、２０９ページをごらんください。上段００２の００１休日・夜間急患
センター運営費３，８１５万２，０００円は、柏崎総合医療
センターの中に開設している柏崎休日・夜間急患
センター及び休日・夜間急患
センター院外薬局の運営費を補助するものです。
休日・夜間急患
センターの運営主体は柏崎総合医療
センターですが、柏崎市刈羽郡医師会の内科医・小児科医２２人、有志の看護師９人が当番で実施しています。また、当日の勤務体制は、医師１人、看護師２人で行っております。平成２９年度は、１，８０１人の方から利用をいただきました。
補助対象経費は、医師及び看護師の報酬、事務費でありますが、平成３１年度は毎月第１日曜日に県外から外部医師の招聘を予定しており、そのことに伴う経費の増を約７０万円を見込んでいます。外部医師とつながりを持つことで、安定的な運営や市内の医師の負担軽減になるものと考えております。
休日・夜間急患
センター院外薬局は、実施主体である柏崎薬剤師会に運営費を補助しております。対象経費は、薬剤師及び事務員の報酬、事務費、薬剤購入費等であります。当日の勤務体制は、薬剤師１人、事務員１人であります。平成２９年度は、１，４８７人から利用がありました。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
健康推進課長。
○
健康推進課長（佐藤 徹）
それでは、
健康推進課所管分の歯科保健事業について御説明を申し上げます。
予算書の２０２ページ、２０３ページをお開きください。
３目健康増進費１０１健康増進事業００５歯科保健事業５６２万６，０００円は、歯科保健計画に基づいた進捗管理に要する経費に加え、新規拡充事業に係る経費であります。
新規事業として、口腔内の不調が糖尿病の悪化や誤嚥性肺炎など、さまざまな疾患をもたらし、発症リスクを高めます。このことから、口腔の炎症と全身疾患とのかかわりを通して糖尿病患者における歯周病治療や口腔ケアの重要性について理解促進を図るため、糖尿病専門医を講師に迎え、歯周病と糖尿病に関する市民講演会を開催するものであります。
また、歯周病健診の対象年齢を現行の４０歳以上から、新たに２０歳以上に拡大し、若い年代からの歯と口腔の予防に取り組むものでございます。
健康推進課所管分の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（宮崎 勝利）
一般会計についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
（２）議第１９号平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別会計
○委員長（飯塚 寿之）
次に、議第１９号平成３１（２０１９）
年度国民健康保険事業特別会計を議題とします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（齋藤 栄一）
それでは、平成３１年度国民健康保険税率について御説明を申し上げます。
お配りした説明資料、平成３１年度国民健康保険税の税率改定（案）についてをごらんください。
平成３１年度の国民健康保険税は、税率改定を行わずに据え置きとしたいと考えておりますが、この検討内容について御説明いたします。
資料の１ページ、１、国保改革の概要の図をごらんください。
国民健康保険制度は、制度改革により平成３０年度から新潟県が財政運営の責任者になり、国保運営の中心的な役割を担っています。市町村は県が決定した納付金を納め、県は各市町村に保険給付に必要な費用を全額給付することになりました。
２、新たな財政運営の仕組みの中段あたり、吹き出し部分をごらんいただきたいと思います。県は市町村ごとに納付金を決定し、通知いたしますが、あわせてその納付金を納めるために必要な標準保険料率を示します。市はその標準保険料率をもとに税率を決定いたします。
次の２ページの上段の表をごらんください。
３、平成３０年度本算定と平成３１年度の本算定速報値との比較をごらんいただきたいと思います。ことし１月４日に速報値として県から示された平成３１年度の柏崎市の納付金と前年度の納付金との比較でございます。約１億１，８００万円の増加となりました。
この要因は２つあります。米印のところをごらんください。
１つ目は、県が推定した県全体の保険給付費が、平成３０年度よりも増加していること。
２つ目は、前期高齢者交付金の精算によるものです。前期高齢者交付金は、支払基金からの分配金でありますが、この精算は納付金で行われます。昨年度は約６，０００万円の追加交付により納付金から差し引かれましたが、平成３１年度は約３，７００万円の返還金が生じ、納付金に加算されました。この結果、昨年より約９，７００万円増加しております。
次に、４、現行税率と本算定速報値の標準保険料との比較をごらんください。これは、納付金を納めるために県から示された標準保険料率と現行税率の比較でございます。１の表は県が示した標準保険料率、２の表は市の現行税率、３の表はその比較になります。
保険税は医療給付費分、後期高齢者支援分、介護納付金分、それぞれを計算いたしますが、４０歳以上６５歳未満の介護分が課税される被保険者の医療分プラス後期分プラス介護分と、介護分が課税されない被保険者医療分プラス後期分ともに、現行よりも上がっております。
次は、会計全体の話になります。３ページの上段の平成３１年度の収支の見通しの表をごらんください。
これは現行税率を据え置いた場合の平成３１年度の単年度収支の見込みです。現行税率をもとに保険税収入額を算出し、平成３０年度の繰越金を含めずに収支を算出した結果、９，８３６万円の赤字となる見込みでございます。
県から示された納付金を納めるためには現行税率のままでは予算額は不足しますので、徴税が必要ということになります。
次の表をごらんください。
一方、国民健康保険の財政調整基金の残高は、平成２９年度末現在で、約５億５，４３０万円。また、平成３０年度の前年度繰越金の残高が約５億５，７３０万円あります。今年度末までに第５号補正として計上いたしましたとおり、５億６，１３７万２，０００円を基金に積み立てさせていただくことになります。平成３１年度は、この基金からの繰入金を不足分と充当し、税率改定を行わず、据え置きとしたいというふうに考えております。
次の４ページ以降は、仮に県から示された納付金を保険税率の改定で賄うとした場合について、県の標準保険料率をもとに柏崎市の収納率、被保険者の推移等にあわせて算定した税率、税額を記載しております。
４ページの計算方法については省略いたしますが、５ページの現行税率と算定した税率との比較をごらんください。１が算定した税率、２が現行税率、３がその比較した表です。いずれも税率は上がる結果となりました。
次は、６ページをごらんください。この表は、算定した税率と現行税率の比較になります。一番下の表をごらんください。医療分プラス後期分プラス介護分の１人当たりの調定額、これ税額ですが、５，３１４円の増、一世帯当たりの調定額、税額では７，１７４円の増となりました。
次が７ページをごらんください。実際にモデルケースを幾つか設定し、算定した税率と現行の税率で定額を計算し、比較したものになります。一番上のモデルケースでは、夫婦２人、子供２人、所得２５０万円の場合、現行の年税額は４０万８，６００円ですが、算定した税率では、年税額は４３万３，７００円となります。２万５，１００円の増額となります。
最後に、一番最初、１ページに戻っていただき、最上段の表をごらんください。
平成３１年度の県に納める納付金が前年度より約１億１，８００万円増加し、この納付金を賄うためには税率を引き上げる必要がありますが、被保険者の負担感が大きく、このことから国民健康保険財政調整基金等余剰金を活用し、増加した納付金を賄い、現行税率を据え置くこととしたというものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
以上で
福祉保健部の説明は終わりました。
ここで、説明員の入れかわりのため１３時５５分まで休憩いたします。
福祉保健部の皆さんはお疲れさまでした。
１ 休 憩 午後 １時４５分
（
福祉保健部退席、
子ども未来部出席）
１ 再 開 午後 １時５４分
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、
子ども未来部関係の付託議案の説明に入ります。
（１）議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分を議題とします。
子ども未来部の説明を求めます。
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
子ども未来部におきまして、
事業峻別を受けた
予算反映状況及び補足説明を求められた４事業等について、
子育て支援課、保育課の順に課長が説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（品田 隆之）
それでは、
子育て支援課所管分の事業につきまして御説明を申し上げます。
最初に、
事業峻別を受けての
予算反映状況について御説明をいたします。
３款民生費２項児童福祉費、予算書の１７８・１７９ページをお開きください。
下段、１目児童福祉総務費００２の０１９利用者
支援事業に平成３０（２０１８）年度までの子育て応援事業を統合いたしてございます。統合によりまして、子育て便利帳作成のための消耗品費、複写機借上料等で２万５，０００円の削減をいたしております。
次に、予算書１８０・１８１ページをお開きください。
１目児童福祉総務費２０４の００１県立こども自然王国管理運営費は、平成３０（２０１８）年度までの自然王国の管理費、運営費及び管理運営委員会費を統合してございます。
あわせて予算書１８２・１８３ページをお開きください。
上段、００４県立こども自然王国整備費とあわせ、
事業峻別による予算額の増減はございませんけれども、現在の指定管理者であります株式会社生態計画研究所柏崎事業所に、今以上のスタッフの育成、ソフト事業の充実を図るよう働きかけるなど、取り組みを行うこととしております。
次に、予算書３１２・３１３ページをお開きください。
下段、１０款教育費４項社会教育費１目社会教育総務費０１４の００１放課後子ども教室推進事業におきましては、現在、市内６地区でコミュニティ
センターや小学校体育館等を活用いたしまして、地域の方々の協力を得、子供たちとともに行う学習やスポーツ、文化活動等の取り組みを行っています。
このうち、同地区内で児童クラブの開設がない高柳地区を除くほか５地区に対する補助を平成３１（２０１９）年度から廃止をしまして、事業運営スタッフへの報償費等３７６万３，０００円の削減をいたしてございます。
ちなみに、市の補助を廃止する５つの地区では、コミュニティ
センターの活動などに業態を移行するなど、多少形態が変わりますけれども、基本的には活動は継続していくというお話はいただいております。
最後に、かしわざきこども大学事業。これは、かしわざき子ども育成基金を活用し、学校や家庭においては体験できない活動を通しまして、子供たちの生きる力を育む事業でございます。こども大学事業のメニューが、児童・生徒にかかわるメニューが多いのと、多くの子供の教育にかかわる事業であることから、平成３１（２０１９）年度から、かしわざき子ども育成基金の活用の検討も含めまして、
教育委員会へ移行することになりました。
事業峻別についての説明は以上でございます。
続きまして、３款民生費１項児童福祉費、予算書の１７８・１７９ページになりますけれども、中段、１目児童福祉総務費００２の００３子どもの虐待防止事業につきまして、当市の状況を御説明申し上げます。
平成２７（２０１５）年度から平成２９（２０１７）年度の相談件数におきましては、児童虐待に関する相談は、毎年、おおむね６０件前後で推移をしているのに対しまして、その他の相談件数は１１７件から１９４件と増加傾向にございます。これは、相談窓口の周知等により、虐待に至る前に相談につなげられるように、虐待の予防として機能しているものというふうに考えております。
虐待の内訳としましては、平成２９（２０１７）年度で身体虐待が２９件で、全体の半数を占めております。続いて、心理虐待が１５件で２５．９％、ネグレクトが１４件で２４．１％という状況になっております。虐待相談の対象児童の年齢につきましては、小学生が２５件で全体の４３．１４％、続きまして、３歳から就学前までの児童におきまして１３件で全体の２２．４％を占めてございます。
続きまして、当市の虐待防止対応の体制について御説明をさせていただきます。お配りをしました資料の図をごらんください。
これは、元気館に設置をされております、柏崎市子育て世代包括支援
センターのイメージ図になってございますけれども、中身については、
子育て支援課において図に載っております機能がまとめられているという状況でございます。図の上部、柏崎市子育て世代包括支援
センターは、母子健診等、母子保健事業を実施する中で、妊娠、出産、育児に関する相談を受け、保護者への助言、指導等支援を行うものでございます。母子保健担当保健師、利用者支援専門員、助産師等でございますけれどもで対応をいたしております。
中段、子どもの家庭総合支援拠点につきましては、１８歳未満の児童の家庭での困りごと等の相談を受けるものであり、要保護児童対策地域協議会担当の保健師、家庭児童相談員が対応をしてございます。図の右側、要保護児童対策地域協議会は、児童相談所を初め、警察、学校、保育園等、関係機関で連携をとりながら、虐待等の事例に対応を行っているところでございます。今、御説明しましたこれらが一体となりまして、児童虐待防止に努めておるところでございます。
最後に、予算書１８０・１８１ページの下段、１目児童福祉総務費０１３の００１結婚活動応援事業の新年度の委託先について御説明を申し上げます。
現在は、柏崎
商工会議所と柏崎農業協同組合で組織をします、かしわざきめぐりあい事業実行委員会において事業を委託してございます。昨年１０月に委託先から、平成３１（２０１９）年度以降の業務の受託が難しいとの申し出がございました。新たな委託先につきましては、検討してまいっているところでございますけれども、柏崎市
社会福祉協議会から事業の受託の内諾をいただいておるところでございます。
現在、柏崎
商工会議所、柏崎農業協同組合及び当実行委員会委員のメンバーを含め、事業の引き継ぎにつきまして協議を進めている段階でございます。
説明は以上になります。何とぞよろしく御審議お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
続きまして、保育課所管分の事業につきまして御説明申し上げます。
まず、
事業峻別を受けての
予算反映状況について、３款民生費２項児童福祉費、予算書は１８４・１８５ページをお開きください。
中段、３目児童措置費００２の００１保育園運営事業におきまして、さらなる保育園の民営化を図るということについてでございます。平成２９（２０１７）年度に策定いたしました柏崎市保育園整備基本方針に基づき、具体的な検討として挙げております比角保育園及び田尻保育園につきまして、民営化取得の意思を示していただいた市内法人と、まずは比角保育園民営化について協議を進めているところでございますが、平成３１（２０１９）年度予算に反映するだけの状況には至っていないというのが実態でございます。
次に、予算書１８８・１８９ページをお開きください。
４目児童福祉施設費００５の００１病児保育事業。なお、この事業は、平成３０（２０１８）年度までは、乳幼児健康支援デイサービス事業という事務事業名でございました。この事業において、病後児保育の委託は廃止するということについてでございます。病気の回復期になる児童を対象に、平成１６（２００４）年度から柏崎総合医療
センターに事業を委託し実施してまいりましたが、平成２６（２０１４）年度からは、年間利用人数が延べ５０人に満たない状況が続いております。このことから、ここ数年来、病児保育への移行について協議してまいりましたが、看護師不足などの理由から実施に至らなく、需要の低い病後児保育事業の委託を廃止し、６０４万８，０００円を削減いたしたものでございます。なお、平成２９（２０１７）年度延べ利用人数４７人のうち、半数は柏崎総合医療
センター職員のお子さんであることから、病院の独自事業として、平成３１（２０１９）年度は継続し、一般の方の受け入れも行うということを確認してございます。
最後に、子育て支援一時預かり事業これは柏崎ショッピングモール内で行っております一時預かり事業であります。この事業は、利便性の高いまちなかで、短時間から預かりを希望する保護者のニーズに、平成１７（２００５）年度に市直営で開始をいたしました。その後、平成２２（２０１０）年度から株式会社柏崎ショッピングモールへ委託してまいりましたが、１日平均の預かり利用人数が、平成１８（２００６）年度の６．４人を最高に、ここ数年、２人台が続いております。
平成２９（２０１７）年度は、１．８人となりました。これは、保育園への低年齢での入園が進んでいること、１６の保育園でも同様の一時預かり事業を行っていること、これらが要因と考えております。柏崎ショッピングモール内での一時預かり事業は、一定の役割を終えたと判断し、事業委託を廃止し、１，５５０万円の委託金を削減いたしました。
事業峻別につきましては以上でございます。
次に、３款民生費２項児童福祉費、予算書１８４・１８５ページの中段、３目児童措置費００２の００１保育園運営事業における保育士を統括する組織についてでございます。保育士が関係する組織といたしましては、新潟県保育連盟、新潟県保育士会及び新潟県保育士会柏崎支部がございます。
まず、新潟県保育連盟は、その目的が核家族化、女性の社会進出、地域社会の連携意識の希薄化などにより、子育て環境が著しく変化し、保育需要がますます多様化している中で、保育関係機関、団体と連携しつつ保育の質の向上を求め、乳幼児を心豊かな人間に育てるべく活動をしております。
市立保育園は全園が加盟しており、１園当たり９，８００円の負担金を納入するため、予算書の１８７ページ、上から１２行目に新潟県保育連盟負担金として１６万円の予算を計上させていただいております。最も大きな活動は、全県を対象に行われる新潟県保育事業研究大会であり、平成３１（２０１９）年度は、胎内市を会場に行われ、市立保育園からも十数名の職員の参加を予定しております。
次に、新潟県保育士会でございますが、この会は子供の最善の利益を追求するため、県内の保育士がその力を集結する組織であり、子供たちの育ちを支え、保護者の子育てを支え、子供と子育てに優しい社会をつくることを目的に活動をしております。
加入は個人単位で、私立保育園も含め本市の保育士は全員、個人で２，７００円の年会費を納入し、会員となっております。会員となることによりまして、年８回ほど実施されますパワーアップセミナーへ参加できるほか、勤続２０年の永年勤続表彰を受けるなどがございます。
なお、市立保育園の保育士がパワーアップセミナーに参加する際の負担金は、予算書１８７ページ、上段、１０行目の研修負担金２２万３，０００円に計上してございます。
次に、新潟県保育士会柏崎支部でございますが、県内に支部が１１組織ございます。そのうちの一つの支部となります。構成は、私立保育園も含め本市及び刈羽村の保育士全員であり、８００円の年会費を納入し、会員となっております。ほかに県保育士会から２５万円の基本額に加え、会員１人につき単価２００円の助成金があり、会員の資質向上と相互の親睦を図ることを目的に活動をしております。
平成３０年度は、保育指針が改訂されたことから、講師を招き、５月１２日に産業文化会館３階大ホールにて研修会を開催いたしました。関連する市の予算はございません。
最後に、予算書１８８・１８９ページの上段、３目児童措置費００８の００３私立認定こども園等建設費補助金３，３１１万１，０００円の
事業内容についてでございます。
事業主体は、学校法人柏崎二葉学園であり、柏崎二葉幼稚園、やまざくら保育園の園舎大規模改修でございます。現在の園舎は、昭和５７年３月に竣工し、築３７年が経過して、老朽化から給排水設備、空調設備及び衛生設備に不具合いが生じてきております。
平成３０（２０１８）年度に法人単独で応急措置はしてございます。本格復旧に向けた調査をする段階で、昨年９月でございますが、玄関ホールと遊具室の天井にアスベストが含まれていることが判明しました。このことから、設備の是正とアスベストの除去を行う工事でございます。
なお、法人からは、現状においてアスベストは飛散していないことを確認していると報告を受けているところでございます。これらの工事も基準額に対して、県６分の１、市４分の１の補助金を交付するものでございます。
説明は以上でございます。何とぞ、よろしく御審議お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（前澤 晃）
子ども未来部所管の予算説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
先ほど、両課長から説明をもらったのですけど、
事業峻別と予算書の突き合わせがちょっと。突き合わせすればいいのでしょうけど、
事業峻別の番号だけ教えてもらえないものでしょうか。
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、説明いただいた
事業峻別表のここだというところだけ、指示いただいていいですか。
○委員（荒城 彦一）
左に
ナンバーがありますので、これとこれとこれと言ってもらえれば。探すにも手間がかかりますので。
○委員長（飯塚 寿之）
じゃあ、それだけお願いします。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（品田 隆之）
子育て支援課分について申し上げます。
かしわざきこども大学事業につきまして、７２番。
県立こども自然王国関係が７３番、７４番。
放課後子ども教室推進事業が７５番。
最後に、子育て応援事業が７６番でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
保育課長。
○保育課長（宮崎 靖彦）
保育園の民営化を推進するということが、７７番の保育園運営事業。
病後児保育を廃止するということが、７８番の乳幼児健康支援デイサービス事業。
柏崎ショッピングモール内の一時預かりを廃止するということが、７９番の子育て支援一時預かり事業。
以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、
子ども未来部の皆さん、お疲れさまでございました。
２時２５分まで休憩したいと思います。
１ 休 憩 午後 ２時１５分
（
子ども未来部退席、
教育委員会出席）
１ 再 開 午後 ２時２２分
○委員長（飯塚 寿之）
それでは、
教育委員会関係の付託議案の説明に入ります。
（１）議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分
○委員長（飯塚 寿之）
議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、歳出の
所管部分を議題といたします。
教育委員会の説明を求めますが、
事業峻別に関係する説明をされる場合は、
事業峻別表の番号を指定いただきながらお願いしたいと思っております。
教育部長。
○教育部長（近藤 拓郎）
それでは、議第１８号平成３１（２０１９）
年度一般会計予算のうち、
教育委員会所管分の歳出予算の補足説明をさせていただきます。
まず、私から
事業峻別結果を踏まえた平成３１（２０１９）年度当初
予算反映状況について御説明申し上げ、その後、個別の事業について、最初に
学校教育課、
教育総務課、文化・生涯学習課、博物館、図書館、最後に
スポーツ振興課の順に、担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、
事業峻別の関係についてよろしくお願いいたします。
お手元に資料ございますが、番号が、一番最後のページの９９番から１０２番でございます。
２月２１日の総務常任委員会で総合企画部から報告があったとおりでございますが、このたびの
事業峻別の
教育委員会の対象事業は、４事業で一部見直しという結果でありました。個々の事業について説明をいたします。
まず、９９番、「子ども夢・感動・絆プロジェクト」推進事業と１００番、幼保小連携・小中一貫教育推進事業を整理統合し新たに学校教育活動推進事業、これは予算書の３０１ページ上段にございますが、後ほど詳しい
事業内容の説明を担当課長からさせます、に新たに事業が変わりました。これによる事業費の削減効果は１０２万３，０００円であります。
これに、後ほど説明させますが、
子ども未来部から
教育委員会に移管する予定のこども大学事業の総合学習コースの事業費８４万円と小・中学校が実施をする標準学力検査、ＮＲＴといいますが、この費用の一部を助成するための費用３５１万５，０００円を新たに措置をすることによりまして、当初予算が１，２４９万８，０００円といたしました。
事業峻別の概要につきましては、総務常任委員会でお配りをさせていただいた資料の備考欄、概要欄をごらんをいただきたいと思います。
次に、１０１番の子どもの未来を拓く「柏崎学」等推進事業、これは新規事業といたしまして、キャリア教育推進事業といたします。これは予算書の２９９ページにございます。
これは、柏崎学というものを廃止をし、柏崎学に関する指導資料、あるいは教員向けの講演会等を廃止をして、事業費としては約３４万６，０００円を削減をいたしたものでございます。これに、こども大学事業のキャリア教育体感型プログラム、いわゆる、いきいき業務９５万８，０００円と、新たに中学生のキャリア教育を推進するための経費を加えまして、当初予算額が５０５万３，０００円といたしました。
最後に、１０２番、小学校社会科副読本改訂編集事業、予算書は３０７ページにございますが、これは「わたしたちの柏崎」、この冊子でございますが、この冊子を４年に一度つくってございます。これについては、評価が高かったということで継続をいたします。
さらに、これのウエブ版、電子データとしてこういったものを活用することが、今回、新たに加わるということでございますので。これの印刷費が４年に一遍ですので、今回、印刷費の額が増額いたしまして、当初予算額２２７万円ということで、こちらは減額ではなく増額というふうになった
事業峻別結果でございました。
以上で、私のほうからの説明を終わります。
○委員長（飯塚 寿之）
学校教育課主幹。
○
学校教育課主幹（池田 弘）
学校教育課所管分の歳出予算について御説明します。
予算書の１８２・１８３ページをお開きください。
下段、３款民生費２項１目０１１の００１かしわざきこども大学事業６９７万５，０００円の
子ども未来部から
教育委員会へ移管する経緯についてですが、この事業は平成１９年度から実施しており、平成２９年度までは
教育委員会の子ども課が所管しておりました。平成３０年度の組織機構の改編により、
子ども未来部子育て支援課の所管となりましたが、こども大学事業は児童・生徒にかかわるメニューが多いこと、また、広く子供の教育にかかわる事業であることから、子ども育成基金の活用を含め、
教育委員会学校教育課の所管といたしたいものであります。
次に、２９８・２９９ページをお開きください。
下段、１０款教育費１項３目００３の０２４キャリア教育推進事業５０５万３，０００円は、嘱託指導主事１名の報酬と、お仕事体験塾、職場体験活動、学校における講演会など、キャリア教育を推進するためのものであります。
次に、３００・３０１ページをお開きください。
上段、００３の０２６学校教育活動推進事業、１，２４９万８，０００円は、嘱託指導主事１名の報酬と、市内小・中学校が、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てるために新しい学習指導要領の趣旨を生かした学びや豊かな体験により、喜びや充実感を味わう活動を推進するための交付金等を措置したいものです。
００５の００１指導
補助事業９，４４０万６，０００円のうち、部活動指導員の業務内容についてですが、市内中学校における部活動指導の充実及び教職員の負担軽減を図るため、部活動指導員を１０名配置するものです。職務は、中学校の部活動の指導方針、指導計画のもとに部活動の指導や大会及び練習試合に係る生徒の引率、監督等を行います。勤務時間は、１人当たり年間２１０時間以内とし、報酬額は時給１，６００円となります。
以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（飯塚 寿之）
教育総務課長。
○
教育総務課長（清水 昭彦）
それでは、
教育総務課所管分２件の補足説明を申し上げます。
まず、中学校の無線ＬＡＮ整備事業について御説明申し上げます。
予算書の３１０・３１１ページをごらんください。
３項中学校費のうち、中ほどにある００５ＩＣＴ環境整備事業の００２無線ＬＡＮ整備事業３，２５０万円ですが、整備をする中学校が１２校のうち１０校です。改築を終えた第五中学校と２０２０年度に第五中学校と統合する高柳中学校が入っておりません。
整備の目的ですが、災害時に避難所となる学校体育館において避難者がスマートフォンなどで情報を入手できる手段を確保することと、通常時は普通教室や特別教室でＩＣＴを活用した学習ができる環境を整備したいものであります。
お配りしましたお示しの図なのですが、これは第一中学校のものを御用意させていただきました。１枚目は１階部分、２枚目は２階部分というふうになっております。
赤い線は避難所となる体育館、それから裏面におきまして、２階部分に多目的スペースがありますけれども、そちらも避難場所となっておりますので、配線を施しております。
マーカーが引いてあるのは、アクセスポイントのところでございます。
赤い線のこの部分は、総務省の補助対象の部分でございます。青い線が、児童・生徒がＩＣＴを活用した学習を行うために整備するものでございます。あとは補助対象外になります。
工事は、電波調査から始まりまして、壁や天井の穴あけ、配線、キットの設置などを行います。多少騒音がありますので、授業に差し支えのないよう、夕方や土日にも工事を行う場合があります。国の交付決定を受け、６月に入札、７月から来年の１月までの工期の中で完了を目指します。
続きまして、第三中学校のグラウンド補修工事について御説明申し上げます。
まず、予算書の３１２・３１３ページをごらんください。
３項３目学校建設費のうち、中ほどにある００１中学校建設事業の００６中学校グラウンド補修工事８，０００万円は、第三中学校の陸上グラウンドと野球場の改修に要する経費でございます。
改修の理由ですが、第三中学校は平成２年に改築して以降、グラウンドの経年劣化や飛砂による不陸、水はけのクレームが起きており、授業や部活動に大変支障を来していることから、それらの活動の環境を改善するために行うものであります。
図面のほうをごらんください。
下のほうが校舎になります。陸上グラウンドは、グラウンドの排水勾配を是正するため、中心部を高くして表面排水を促す工事のほか、暗渠排水の補修、現在、使うことができない走り幅跳び、砲丸投げの整備などを行います。
野球場は、一部暗渠排水の補修を行うことともに、グラウンドに適した土に入れかえます。
６月に契約を行い、７月に着工する予定です。９月の第１土曜日に体育祭が予定されておりますので、野球場の整備を先に始めることを検討しております。雪の下での寝かせる期間が必要でございますので、雪が降る前に完了したいと考えております。工期は３月末までとしています。国の補助金として、学校施設関係改善交付金、約２，０００万円を申請いたします。
以上が
教育総務課分の補足説明でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
文化・生涯学習課長。
○文化・生涯学習課長（小黒 利明）
それでは、文化・生涯学習課が所管します国民文化祭の
事業内容について御説明申し上げます。
国民文化祭におきましては、施政方針で市長が申し上げましたとおり、本市では４つの主催事業を予定しております。
予算科目で申し上げますと、予算書の３１６・３１７ページをお開きください。
１０款教育費４項２目下段の００９の００１歴史文化活用事業９１万７，０００円は、２つの事業を計上させていただいております。
そのうち１つ目は、名称で申し上げますと、歴史文化探訪「かしわざき・ふっとつ探訪」という名称としまして、本市の魅力ある歴史文化資産を本市のボランティアガイドなどとめぐるツアー型の事業でございます。
２つ目は、「かしわざき・木喰仏めぐり」と称しまして、現存する木喰仏は新潟県が全国最多で、そのうち本市では８３体の遺留品が残るという特性を生かし、市内に点在する複数の木喰仏所蔵施設を見学するという、こちらもツアー型事業でございます。
あと２つの事業は、ほかの予算科目になりますが、３つ目の事業としまして、同じく３１７ページ中段の１０２の００６文化振興
支援事業２６５万９，０００円は、綾子舞を初めとしたさまざまな古典芸能を１１月を中心に開催する、柏崎古典フェスティバルであります。
そして４つ目の事業でありますが、予算書２５２・２５３ページをお開きください。
こちらは、産業振興部所管の予算となりますが、７款商工費１項３目００４の中段０１０広域観光推進事業におきまして、松雲山荘紅葉ライトアップ「秋の芸能公演会」と称し、本市民俗芸能のステージ公演を実施するものでございます。
以上の４つが本市の主催事業でありますが、これ以外にも新潟県が所管し長岡・柏崎エリアの６市町村が連携して行います、こちらも事業名称で申し上げますが、「詩（ことば）フェスティバル〜花火と良寛の地で〜」という事業は、俳句、短歌、現代詩の作品を全国から募集し、展示するものですが、そのステージイベントを文化会館アルフォーレを会場として実施する予定となっております。
国民文化祭の
事業内容についての説明は以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
博物館長。
○博物館長（高橋 達也）
続きまして、博物館等費について説明させていただきます。
予算書では３２４・３２５ページになります。
５目博物館等費に関しまして、平成２９年度末にリニューアルを終え、常設展示を有料化しましたが、平成３０年度２月末日現在、きのうの時点で、入館者数などについて報告をさせていただきます。
昨日、２月末日時点で３万９，２０７人の入館者があり、このまま本年度末までには４万人を超える見込みとなりました。この数値は、リニューアルにより休館期間がありました平成２９年度を除くと、平成２８年度までは４万５，０００人前後で推移していましたので、有料化による入館者への影響が多少はあったと推察しているところであります。平成２８年度で終了した高崎臨海学校関係の来館者がなくなったのも、２，０００人程度の減少につながっているものと考えております。
また、プラネタリウムに関しては、子供向けの番組が入館者数に影響する傾向があり、人気番組があった平成２８年度の９，７０２人を除くと６，０００から７，０００人台で推移していましたので、今年度は２月末までに９，０００人を上回り、座席数が減ったことを差し引いても好調であると認識しているところであります。
新たな取り組みとしまして、市内企業の新入社員研修などに博物館を利用し、柏崎市のことを知っていただこうと、
商工会議所の季刊誌に掲載をさせていただいたところであります。
なお、増量しました常設展示の券売機は万能ではなく、プラネタリウムとの共通券やプラネタリウムの入場券は、職員がレジで対応しているところであります。
券売機を利用された有料の入館者が４，５９５人で、これは全入館者数の約１２％に当たっております。券売機で入場券を購入される入館者に関しては、市内の方、市外の方の区別ができるようになっていますが、おおむね半数ずつになっております。
リニューアル直後は、入館者に多少の戸惑いが見受けられましたが、最近では問題なく券売機を利用してお入りいただいております。
また、博物館の正面入り口、隣まで自動車で乗り入れできるようにしましたが、本年度の途中に看板などで下の駐車場からの表示をわかりやすくし、市のホームページや催しのチラシなどにも駐車のことを記載するなどして、今では乗り入れは定着していると思っております。あわせて、本年度中に進入道路沿いにマーキングを施すことにしております。
今後も丁寧に案内をするなど、さらに来館者に配慮してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
図書館長。
○図書館長（鳥島 一弘）
図書館管轄分について御説明申し上げます。
３２３ページ、４目図書館費に関しまして、平成３０年度の入館者数の推移をどのように見ているかについてお答えいたします。
平成２４年度には４５万８，４３０人の入館者がありましたが、その後は年々入館者の減少が続いております。減少の主な理由は、２０歳から３０歳代の登録者数の大幅な減少と考えています。
平成３０年度は、年度途中ではありますが、１月末現在で、前年度例月比３９７人増加しております。その要因といたしましては、ブックスタート事業の再開、親子向け絵本関連イベントや大人向け絵本講座の充実により絵本の貸し出しが増加したこと。また、映画上映会や図書館ｄｅ健康づくり講座等による新たな利用者の掘り起こし及び話題の本、お勧め本等の特設展示の充実によるものと考えております。
今後は、ブックスタート事業や親子向け読書イベント等の充実による若い世代の利用者の掘りお越しが重要と考えています。
説明は以上でございます。
○委員長（飯塚 寿之）
スポーツ振興課長。
○
スポーツ振興課長（関矢 隆志）
スポーツ振興課水球のまち推進室所管分の予算について御説明をいたします。
予算書の３３３ページをごらんください。
１０款教育費５項保健体育費２目体育振興費００８の００１スポーツ合宿誘致事業の３０万円は、柏崎観光協会、かしわざき振興財団及び柏崎市で組織する柏崎市スポーツ合宿誘致推進連絡協議会への負担金として措置したいものです。
主な事業は、関東圏の大学や旅行代理店への営業活動、ポスター、パンフレット等の作成費や合宿に係る受け入れ環境の整備を行うものです。
受け入れ環境の整備とは、宿舎、宿泊事業者対象にアスリートフードマイスターを招聘しての勉強会などや、合宿チームに対してアンケート調査を実施し、アンケート結果をスポーツ施設、宿泊施設と共有し、受け入れの環境の向上に取り組むものです。
平成３０（２０１８）年度の４月から１月末現在の合宿実績は、３９団体、延べ９，４６５人で、前年度より８団体、延べ６７１名の増加となりました。
次に、下段２０１の００１水球のまち推進室事業のうち、柏崎水球事業実行委員会負担金１，４４５万５，０００円は、水泳連盟、柏崎地域振興局、県スポーツ課、かしわざき振興財団、市体育協会、新潟産業大学、観光協会で組織する柏崎水球事業実行委員会への負担金を措置したいものです。
東京２０２０オリンピックを見据え、多くの日本代表を輩出するための選手強化事業、ホストタウン事業の一環であるセルビア共和国代表チーム合宿の受け入れ等を実施する予定です。また、アジア圏の水球チーム合宿誘致の活動や、市民、県民に対する水球交流啓発を観戦試合の開催や各種イベントへの参加によるＰＲ活動、広報活動等を通じて行う予定です。
続きまして、３目体育施設費００２の００７県立柏崎アクアパーク整備事業のうち、修繕料１，２３０万円は、レジャープールのトイレの洋式化改修工事を行いたいものです。
次の県立柏崎アクアパーク整備工事１，５００万円は、アクアパーク入り口のエントランスひさしの改修工事を行いたいものです。
県立柏崎アクアパーク工事負担金１１０万円につきましては、新潟県が起債を活用して実施する大規模改修工事に係る工事費に対して、負担金を負担基準に基づき措置したいものです。平成３１（２０１９）年度は、館内基本照明、非常口ドア、放送設備、ボイラー・タンク、温水ポンプ、空調機等の改修を行う予定です。
県立柏崎アクアパークに係る工事費の負担割合は、単年度の全工事実績額が２，０００万円以上４，０００万円未満の工事費につきましては、２，０００万円を超える部分の２分の１を県が負担、年度事業費が４，０００万円以上の場合は、工事費総額の２分の１を県が負担するというものです。
以上で、
スポーツ振興課水球のまち推進室所管分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
教育部長。
○教育部長（近藤 拓郎）
以上で、
教育委員会所管分の説明を終わります。何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（飯塚 寿之）
以上で、
教育委員会関係の説明を終わりました。
教育委員会の皆さん、お疲れさまでした。
次回の委員会は、３月１２日火曜日、午前１０時からとなります。
以上で、本日の委員会は散会いたします。
１ 散 会 午後 ２時５１分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
文教厚生常任委員会
委員長 飯 塚 寿 之
署名委員 五位野 和 夫
署名委員 村 田 幸多朗...