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1. 柏崎市議会 2019-02-28
   平成31年 2月定例会議（第 3回会議 2月28日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成31年 2月定例会議（第 3回会議 2月28日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　日　程　第　３　…………………………………………………………………………　９８ 　　日　程　第　４　…………………………………………………………………………　９９ 　　日　程　第　５　…………………………………………………………………………　９９ 　　日　程　第　６　…………………………………………………………………………　９９ 　　日　程　第　７　…………………………………………………………………………１００ 　　日　程　第　８　…………………………………………………………………………１００ 　　日　程　第　９　…………………………………………………………………………１００ 　　日　程　第１０　…………………………………………………………………………１００ 　　日　程　第１１　…………………………………………………………………………１００ 　　日　程　第１２　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１３　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１４　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１５　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１６　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１７　…………………………………………………………………………１０１
   　　日　程　第１８　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第１９　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第２０　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第２１　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第２２　…………………………………………………………………………１０１ 　　日　程　第２３　…………………………………………………………………………１０２ 　　日　程　第２４　…………………………………………………………………………１０２ 　　日　程　第２５　…………………………………………………………………………１０２ 　　日　程　第２６　…………………………………………………………………………１０２ 　　日　程　第２７　…………………………………………………………………………１０２ 　　日　程　第２８　…………………………………………………………………………１０２ 　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………１０３ 　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………１０３ 　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）柏崎市議会第３回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）２月２８日（木） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　平成３１年(２０１９年)２月２８日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　代表質問 第　３（議第１８号）　平成３１（２０１９）年度一般会計予算 第　４（議第１９号）　平成３１（２０１９）年度国民健康保険事業特別会計予算 第　５（議第２０号）　平成３１（２０１９）年度後期高齢者医療特別会計予算 第　６（議第２１号）　平成３１（２０１９）年度介護保険特別会計予算 第　７（議第２２号）　平成３１（２０１９）年度土地取得事業特別会計予算 第　８（議第２３号）　平成３１（２０１９）年度墓園事業特別会計予算 第　９（議第２４号）　平成３１（２０１９）年度水道事業会計予算 第１０（議第２５号）　平成３１（２０１９）年度工業用水道事業会計予算 第１１（議第２６号）　平成３１（２０１９）年度下水道事業会計予算 第１２（議第２７号）　議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 第１３（議第２８号）　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１４（議第２９号）　債権管理条例 第１５（議第３０号）　中越沖地震産業観光対策基金条例 第１６（議第３１号）　高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第１７（議第３２号）　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第１８（議第３３号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 第１９（議第３４号）　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に 　　　　　　　　　　　関する条例 第２０（議第３５号）　学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 第２１（議第３６号）　市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 第２２（議第３７号）　かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例 第２３（議第３８号）　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第２４（議第３９号）　産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第２５（議第４０号）　番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第２６（議第４１号）　農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第２７（議第４２号）　柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定 　　　　　　　　　　　の一部を変更する協定の締結について 第２８　　　　　　　　諸般の報告 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２２人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２３番）星　　　野　　　正　　　仁 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学 　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典 　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一 　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人） 　１９番　加　　　藤　　　武　　　男 ─────────────────────────────────────── 欠員（３人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　尾　　崎　　和　　彦 　　係長　　　　伊　　比　　寿 美 恵　　　主査　　　　　樺　　澤　　康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人 　　　　電源エネルギー戦略室長　　　　　　山　　﨑　　浩　　子 　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博 　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　名　　塚　　　　　仁 　　　　納税課長　　　　　　　　　　　　　小　　泉　　孝　　雄 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之
   　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　謙　　嗣 　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　徹 　　　　ひきこもり支援センター主幹　　　　中　　村　　正　　彦 　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之 　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦 　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛 　　　　ものづくり振興課長　　　　　　　　井　　比　　孝　　広 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　金　　子　　敏　　幸 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　石　　田　　淳　　始 　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満 　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文 　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　池　　田　　和　　利 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　教育委員会学校教育課主幹　　　　　池　　田　　　　　弘 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（笠原　晴彦） 　ただいまから、平成３１年（２０１９年）柏崎市議会第３回会議を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２２人です。 　欠席届は、加藤武男議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、重野正毅議員及び上森　茜議員を指名します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　代表質問 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２　代表質問を行います。 　通告順により、順次質問を許可します。 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　施政方針、新年度予算案につきまして、会派、柏崎のみらいを代表して、私、飯塚寿之が質問をさせていただきます。 　施政方針の率直な感想を申し上げます。 　市長は、やはり、リベラリストでありました。自分と異なる考え方、価値観を持った人間の存在をまず認めよう。多様性に対して寛容になろう。お互いに足りないところを補おう。そうやって力を合わせないと、人口減少社会、少子高齢社会の急速な流れにあって、柏崎市を持続させることはできない。そのようなことを強く主張された。やはり、柏崎市はリベラルであれということを強く主張されていた、施政方針であったというふうに私は考えております。 　さて、地方自治体として、平成の時代をどう総括するか、そして、未来をどう切り開いていくかということについて、伺いたいと思います。 　市長が新年度の位置づけを平成から新しい時代へという、節目というふうに位置づけられました。節目でありますから、私も、節目として、地方自治体と平成の時代を考えてみようと思いました。 　市長は、よく進化せよと言われます。しかし、進化は、歴史や過去の出来事を直視して、教訓とすることなしに、本当の進化はないというふうに思います。 　平成の始まり、１９８９年、平成元年。世界的にはベルリンの壁の崩壊、東西冷戦の終結ということ、そして、民主化という大きな波が起こりました。 　そして、１９９４年には南アフリカ共和国の有色人種隔離政策・アパルトヘイトが撤廃され、ネルソン・マンデラ大統領が誕生する。２１世紀の希望は、人権の尊重であると、歓迎されたわけであります。日本の、平成の初頭での世界的な動きでありました。 　国内は地方分権推進法、地方分権一括法が制定されました。さて、果たして真の地方分権、地域主権は、今、確立されているでしょうか。 　市町村合併もありました。今、そのスケールメリットは生かされているのか、課題となっております。 　柏崎市は、平成７年、８万９,０００人をピークに減少が始まりました。今は、８万４,０００人であります。人口減少と少子高齢社会を、平成の初期に既に迎えていたわけであります。地方は、今、まちづくりを担う人材がいない、そういう状況であります。 　大災害の時代でもありました。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災。科学技術の安全神話の崩壊、経済神話の崩壊、社会基盤のもろさ、制度疲労が問われております。 　東京一極集中への傾向が強まりました。地域間格差だけではありません。暮らしの格差も広がり、子供の貧困が問題となっております。子供たちにとって生きづらい社会をつくり出してきた平成でもあります。 　地方に生きる我々住民の福祉の増進という自治体の基本が今、根底から揺らいでいるといってもいいと思います。地方が生きづらくなっている現状は何なのか。そこから何を学び、今後何をしていかなくてはならないか、皆さんと一緒に考える節目のときだと思います。 　地方自治体にとって平成の時代はどうであったか、そして、これからの地方自治体はどこに立脚し、まちづくりを進めていくべきなのか、節目を大事にする市長に見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　平成３１年、結びの年の代表質問、トップバッターは、柏崎のみらいの飯塚議員でいらっしゃいます。 　まず、この平成の時代が終わるに当たり、どのように総括をするかというお尋ねでございました。 　昨年、私は施政方針演説の中で、平成は試行錯誤の時代であって、その試行錯誤は非常に重要なものであったと考えているというふうに申し上げました。さらには、後半、「失われた２０年」と言われた、その年月の間、私自身も含めて、方向性を暗中模索しながら、悪戦苦闘してきた、私自身もそうですけれども、外から見ていて、柏崎市自身も悪戦苦闘していたのではないのかなというふうに述べたところでございます。 　今ほど、飯塚議員もお話いただいたように、平成のこの３０年、３１年の間に、平成７年には阪神・淡路大震災。平成１２年には地方分権一括法。また、平成１７年には、「平成の大合併」がございました。柏崎市に関して申し上げるならば、西山町の皆さん、そしてまた、高柳町の皆様をお迎えしたわけであります。そして、平成１６年には新潟県中越地震。その３年後、平成１９年には新潟県中越沖地震があったわけでございます。そして、もうすぐ８年になろうとしていますけれども、平成２３年には東日本大震災が起こり、東京電力福島第一原子力発電所の事故があったわけであります。その後に人口の消滅可能都市というような言葉も出てまいりました。 　ただ、私にとってみれば、やはり、８年前の東日本大震災、そして、原子力発電所の事故というものは、非常に大きなものであり、今までの、私自身の価値観を根底から覆すものであったというふうに考えております。 　そして、２年前に、市長に就任し、改めて、平成の出来事を振り返って見た場合に、やはり、これは何度も申し上げていますように、変わらなければならないというふうに考えております。私は革命を求めるつもりはないと、これも繰り返し申し上げております。そこで、少し変わる勇気をというふうに申し上げているわけでございます。 　今までどおり、何の思考もすることなく、相変わらずを続けていたのではいけない。決別しなければいけないと思っております。ただ、余りにも遠い理想だけを追い求めるのではなくて、目の前にあるもの、現実を見失うことは、やはり、また、それもいけないというふうに考えております。理想を追い求めながらも、目の前の現実をしっかりと見詰めていくということが大切だろうと思っております。 　飯塚議員から、通告のところにございましたけれども、じゃ何を残すのかと。この平成の時代から新しい元号になって、新しい節目の年に、何をこれから残していくのかというお尋ねがあったやに伺っておりますけれども、その際、私は一言で申し上げるならば、何を残すのか。人をやはり、残したいと思っております。試行錯誤の、この難儀をした３０年、平成という、この年月を経て、新しい時代には、人を残していきたいと。どんな人を残していきたいのか。それは、どこの地にあっても、きょうは北条小学校の児童が来てくれていますけれども、やはり、どこの地にあっても、柏崎市のことを思い、柏崎市のことを考え、歴史や伝統を大切なものとして、そして行動する。異なる考えを大切なものとして、少しでも前に進もうとする。そんな人材を残していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　ありがとうございます。 　私に与えられた時間は、市長当局の皆さんの答弁を含めて４５分でありますので、これから簡潔な質問、簡潔な答弁で、よろしくお願いしたいと思います。 　長期的に振り返って、市長は、これからは人材を残すということでありました。 　さて、長期的には、そういう課題でありますが、短期的に一年一年市長は勝負。まさに一年一年勝負をしていなさると思うんですが。 　平成３０年度、１年間の櫻井市政を振り返って、成果としてよかったこと、そして、反省すべきことがありましたら、簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　以下、自席にて失礼いたします。 　まず、よかったこと、悪かったことというところだろうと思います。 　まず、成果というほどの、大きな声で申し上げられることではないかもしれませんけれども、少なくとも前に向かったものというところでは、ふるさと納税も１.５億円になりました。当初から比べて約３倍になったところでございます。 　また、柏崎ファンクラブの会員数も６,０００人に近づいております。昨年の夏、柏崎市の自慢のぎおん柏崎まつりの大花火大会をＢＳ放送で中継し、全国の方々から柏崎の花火の魅力を堪能していただきました。 　また、新しい柏崎市のブランド米、米山プリンセスをデビューさせました。 　また、先般も御報告申し上げましたけれども、柏崎フロンティアパークに、大まかのめど、９割以上のめどがついてきたというところも、前向きな話だろうと思っております。 　また、今、心の面で難儀をされている方々のために、こころの相談支援課を新設したり、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」を開設をさせていただいたというところも、プラス面だろうと思っております。 　また、小・中学校における特別支援教育推進嘱託指導員の配置、そして、指導補助員は、さらに増員させました。そしてまた、特別支援学級の介助員も増員させたところでございます。こういったところは、他の自治体に比べて圧倒的に、私は非常に頑張っているところというふうに自負するところでございます。 　また、国の理解が大きいところでございましたけれども、国道８号柏崎バイパスの進捗も非常に大きな進展があったのではないかなと思っています。 　マイナス面に関しまして申し上げるならば、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店がございました。富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所の撤退計画の発表もございました。こういった部分は、もちろん、柏崎市にとっては、一面的にはマイナスの要因であります。 　しかし、これらにも御承知いただいているように、既に、もう新しい芽が出つつあるということは、御承知いただいているところでございます。 　また、大学、それから、柏崎ショッピングモール・フォンジェの問題に関しても、非常に今、難渋をしているというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　次に、大きな２点目であります。持続可能な財政基盤の確立について、伺いたいと思います。 　まず、事業峻別を反映した予算の評価と課題であります。 　新年度予算、一般会計予算額は４７６億円、前年度比３９億円、７.６％減らしての編成でありました。そして、事業峻別を反映した予算であります。柏崎市は、いよいよ上手に縮小しながら行政サービスの充実を図っていこうという、新年度は、その第一歩ではないかと思います。 　ここで、３点、一括伺いたいと思います。 　まず、事業の対象人数の多い少ないだけで峻別評価はされていないか。まちなかにいても、中山間地域にいても、市内どこに住んでいても、また、さまざまな生きづらさを抱えている市民にとって、それぞれ市民の尊厳が守られる、まちづくりに心がけた予算編成になっているか。廃止、見直されることによって、生きづらさを抱えたまま取り残される市民が存在してはいけないと思います。そのことに十分配慮された予算編成かどうか、市長の評価を伺いたいと思います。 　２点目、市長からは、今後も事業峻別を継続する。事業を見直しながら、多様化する市民ニーズに応え、質の高い行政サービスを目指すというふうに考えが示されました。今後の事業峻別の課題として、たくさんある計画の峻別作業も必要ではないか。法律で定められた計画は別としても、たくさんある計画について、統合しても事業が十分推進できる計画もあるのではないか。また、将来、建設が予定されている箱物の計画見直しも必要ではないか。将来の世代、子供たちの世代に大きな負担とならないかという視点で一旦停止をして考える、検証が必要ではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、議会の決算特別委員会で、ほぼ毎年、皆様に問題提起をされているのが不用額の問題です。事業執行が１００％とはなかなかならない。これは難しい話ですが、苦労して立てた予算、議会の審査を経て可決された予算を余らせてしまう。執行できなかったということ、これを不用額といいますが。平成２９年度一般会計の決算では、１７億９,６００万円の執行残がありました。予算執行率９４.８％であります。 　柏崎市だけでは、どうにもならない財政上の仕組みの問題もあります。さまざまな理由があることはわかります。安易に不用額を出しているとは言いませんが、一方で強力に事業峻別に取り組んでいながら、不用額を出すということはいかがなもんだろうか。見積もり、利用見込みの調査の精度を上げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　３点伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦）
   　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　時間もないので、より早口になりますけれども、お許しいただきたいと思います。 　まず、取り残されている市民がいてはならないと。事業峻別の結果によりと。全くそのとおりだろうと思っております。もちろん、私は、そのつもりでやっているわけではございません。 　ただ、今まで行政の継続性という名のもとに、既に役割を終えてしまったような事業が続けられていないだろうかと。そして、今、本当に市民の皆さんが、どこで難儀をされているんだろうかということに重きを置いて、この事業峻別をさせていただいたところでございます。 　その結果、取り残されてしまったというふうに感じていらっしゃる市民の方がいらっしゃったとするならば、それは、ひとえに私の不徳によるところだろうというものと御容赦いただきたいと思います。もちろん、そのようなつもりでやるつもりはございません。今後もでございます。 　また、２点目の、計画の統合に関して申し上げるならば、もちろん、今、議員がおっしゃったとおりだろうと思います。たくさんの計画がございます。先般も申し上げました。柏崎市のシステムをつくるのに、包括的何とかだとか、総合的何とかですとか、ワンストップですとか、みんな同じなんです。同じようなことがいっぱいつくられている。計画もいっぱいあるんだろうと思います。そういった部分をやはり、合理的に見直していくということも必要だろうというふうに考えております。 　今後、今、飯塚議員から御指摘いただいたように、今後、事業峻別の中で十分に、この計画そのものを、やっぱり、峻別していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 　また、３点目は、不用額の問題でございますけれども、不用額に関しましては、確かに今、お話いただきましたように、平成２９（２０１７）年度の一般会計について申し上げますと、お話いただきました予算執行率９４.８％、不用額は約１８億円でございます。ただ、これは、皆さんも御承知いただいているように、全くこれを無駄にしているというわけじゃないわけです。翌年に財政調整基金に積んだりして、繰り越しにしているわけですので、全くこれは無駄なものではありませんし、この予算執行率９４.８％が、いたずらに低いとは全く思っていません。無駄な執行はないというふうに考えておりますし、不用額にしても、それも、ちゃんと財政調整基金のほうに積み増しをしているという部分で御理解を賜りたいと思っております。 　また、幾つか執行に関して御指摘いただくようなことがあろうかと思いますけれども、そういった部分に関しましては、執行段階で必要性を柔軟に見きわめながら、経費の節減に努め、なおかつ、議員が御指摘いただいているように、これだけ不用額があるなら、新しい事業ができたんじゃないかというような視点を常に頭に置きながら、経費の節減に努めながら、効率的な執行を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　事業峻別によって、取り残された感があるという市民がおられたなら、ぜひとも丁寧な対話を、説明をお願いしたいと思います。 　財政規模の確立の２点目です。 　消費税対策について伺います、３点。 　本年１０月に予定されている消費税増税であります。８％から１０％への引き上げが予定されているわけであります。多くの方々が心配をされております。歓迎されているかどうか、議論の分かれるところでありますが。 　平成２９年度決算データでは、歳出における消費税分は１２億４,６９４万円計上されておりました。この予定されている消費税引き上げの及ぼす影響と対策について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　２点目、平成３１年度予算編成方針では、消費税率引き上げ及び軽減税率制度に対しては、歳入歳出の見積もりにおいて、その影響額を適切に予算に反映させることとして、各課担当へ指示されております。福祉法人への委託費含め、増税分対策など、新年度予算は、適切に措置されているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 　平成２６年度、ここでも消費税率引き上げがありました、５％から８％。このときも、当然、適切に対応はされたというふうに思いますが、その確認も含めて、御答弁いただきたいと思います。 　３点目、消費税率が引き上げられた場合、景気が冷え込まないような地域経済への対策を考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。 　早口になって申しわけありません。 　よろしくお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まだ、時間的な余裕はありませんかね。まだ、早口で話さなきゃいけませんかね。 　消費税増税の問題、３点伺いました。 　消費税増税の対策についてでございます。予算編成に当たり、１０％への消費税率の引き上げに対しましては、歳入・歳出の見積もりにおいて、その影響額を適切に予算へ反映させております。 　一般会計の歳出において、１０月から、８％から１０％への引き上げに伴う影響額は、約１億６,０００万円と試算いたしました。消費税は、消費者が最終的な負担者となるものであり、地方公共団体においても、工事や委託業務の発注、備品等を購入する場合、消費税課税取引でありますので、消費税を加算して業者に支払うこととなります。 　また、消費税増税に合わせて予定されております、幼児教育・保育の無償化に対応する予算につきましても、その所要額を適切に計上させていただきました。 　また、御指摘がございました、老人保護措置費における増税分の転嫁につきましては、担当課に確認をさせていただきましたところ、措置費支弁基準への反映において、国からの指針に基づき適正に運用しているという報告を受けておるところでございます。他市の事例も確認しましたけれども、同様でございました。 　また、次に、消費税増税に伴う柏崎地域経済への影響についてでございます。 　増税による消費の落ち込みについては全国的に懸念されるところではありますが、国における消費税増税に向けての経済成長の施策についての着実な実行を望むものであります。さらに、低所得者への対策、駆け込み需要と、その反動の影響への対策としては、国では消費を喚起、下支えするための、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム商品券の発行を決めており、当市においても、今後、予算措置させていただきたいと考えております。 　また、当市といたしましては、今のところ、消費税増税に伴う特別な施策は考えておりませんが、これまでの景気対策に加えて、柏崎市の産業の基盤強化、競争力強化を図るため、中小企業の成長に欠かせない設備投資に対する支援策などを、当初予算へ計上させていただき、景気の下支えを講じてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　財政基盤の確立について、最後でありますが、原子力発電所使用済核燃料税についてであります。 　施政方針の自治経営のところで触れられました。原発の使用済核燃料税の経年累進課税化について、必ず実現させるという御思想でありました。政治家の言葉は重いものがあります。手応えがあるんだと思います。課題はクリアできると考えておられるんだと思います。 　重ねて申し上げます。政治家の言葉は重い。新年度、この使用済核燃料税については、市民との約束ということでよろしいかどうか、簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　簡潔に申し上げます。 　必ず実現させます。これは、私の決意ですので、政治の公約でもありましたので、必ず実現させます。どのような手段があろうとも、どのような形であろうとも、必ず実現させます。もちろん、この使用済核燃料税経年累進課税というのは、日本にない考え方でありますので、現在、導入に向けて、事業者であります東京電力ホールディングスとの協議を継続中であります。 　その具体的な内容につきましては、今現在、協議の途中であり、相手方もあることですから、お答えを控えさせていただきます。 　私の決意に関しては、今ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　了解いたしました。 　大きい３点目に移ります。健康、福祉、健やかさをつなぐまちづくりについて、介護保険事業の基本認識について伺います。 　事業峻別の取り組みによりまして、急ぎ必要とされている分野への予算措置がされております。介護高齢の分野においては、介護従事者の賃金を保障するなど、大胆な介護人材の確保策に取り組まれていることは歓迎すべきものであります。 　ここで伺いたいのは、事業峻別の中で、市長は、自宅で介護をしている要介護４、要介護５の方に対して、特別養護老人ホームへの入所環境を整えることを、目の前の優先課題とするというふうに示されました。その真意について伺いたいわけであります。 　柏崎市が目指す中長期的な超高齢化対策、これは、病気や介護が必要となる要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される仕組み、つまり、地域包括ケアシステムを目指しているわけであります。 　市長のお考えは、施設から在宅への方向性、介護予防の推進、地域ケアシステム構築という、介護対策の基本的な考え方と少しずれがあるのではないかという印象を受けました。その真意について伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　基本的に申し上げるならば、基本的な方向性に変更はございません。 　ただ、先ほども申し上げましたように、私は、理想を求めながら、地域で、やはり、お年寄りを、高齢者を面倒を見るというのは理想の姿だろうと思うんです。しかし、残念ながら、それだけでは対応し切れない現実もございます。 　今でもはっきりと覚えておりますけども、今から１４年前です。まちなかの御家庭に伺ったときに、８０歳のおばあちゃんが出てこられました。前にもお話したかもしれません。そのおばあちゃんから、櫻井さん、うちの母を何とか早く特養に入れてもらいたいと。お母さん、１００歳でした。けれども、８０歳の娘さんも、１００歳のお母さんも、まだお元気だったんです。だから、なかなか特養に入れない。順番が回ってこないわけです。そうこうするうちに、残念ながら、その数カ月後に、８０歳のほうの娘さんが、先に亡くなられました。この現実は、今から１４年前のことですけれども、頭から離れません。 　そういった意味で、今回、事業峻別のときに、あのように記載をさせていただきました。基本的に地域包括ケアシステムの抜本的な見直しをするつもりはありませんけれども、今現実に、身の回りに、こういった現実があると。 　ちなみに、当市における特別養護老人ホームの待機者は、平成３０（２０１８）年７月末現在、９１５人もいらっしゃいます。 　そういったことを考えたときに、やはり、私は、今現実を見なければいけないという部分もあるということを申し上げておきたいと思っております。基本線を変えるつもりはございません。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　了解いたしました。 　理想と現実はあるわけですけれども、市民それぞれ大変な現実をみんな抱えているわけでありますので、そういう市民の皆さんの困りぐあい、それから、それを支える介護事業関係者の方、それから、市の職員もいるわけでありますから、そこの市長のお考えと計画について、よく対話なさって、お互い理解を深めながら、市長の真意をお進めいただきたいというふうに思いますが、基本線が変わらないということであります。確認をいたします。 　最後になります。原発との向き合い方について、３点伺いたいと思います。 　柏崎市と柏崎市議会議員は、お互いに原発のことはしっかりと語らなければならない。重い責任があると思います。これまでの柏崎市の歩みを見たときに、また、これからの柏崎市を語る上で、原子力発電所の問題というのは大変重要だからであります。 　３点伺います。１つずつ伺いたいと思います。 　まず、施政方針で示されましたが、東京電力が示す具体的な廃炉計画、この計画については、どの程度、市長は求めているのでしょうか。将来、いずれ廃炉にします程度のものでは市民は納得できない。市長も納得しないと思います。不透明感を持たせたような廃炉計画では、お互いに納得できない。いつまでに、幾つの原発をどのように廃炉にするのかというような具体的なものを、市長は東京電力に対して示すべきだろうと思います。そういう時期だと思います。御答弁をお願いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私は、一昨年の７月２５日に、東京電力ホールディングス株式会社に対し、文書を提出し、この前に、もう口頭では申し上げていたわけですけれども、正式に文書を提出したのは、この一昨年の７月２５日でございます。柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の再稼働を認める条件の一つとして、１号機から５号機までの廃炉計画を２年以内に出すことを求め、また同時に、私の頭の中に、７つ全ての原発が動くことは想定していないということも申し上げたところでございます。 　そして、私が求めた２年以内の期限となる、ことしの７月までには、６月までというふうに申し上げたわけですので、７月の頭には、遅くとも、東京電力から回答が示されるものというふうに認識をしておるところでございます。 　では、その内容でございますけれども、もちろん、今、飯塚議員がお話されたように、将来はと、いつかはというような答弁が来ると思っていませんし、もちろん、そんなものは認めるつもりもございません。 　廃炉計画をと言うからには、廃炉する号機の数、また、廃炉に着手する時期を、やはり、具体的に示してもらわなければいけないだろうと思っております。 　どこまで、じゃ、具体的なのかという部分は、アローアンスはあろうかと思っております。しかし、廃炉計画というふうに私は申し上げているわけですので、余りにもアバウトなものであったらば、それは計画と呼ばないわけでございますので、そういった意味では、飯塚議員と認識は同じだろうと思っております。 　そういった出てきた内容を踏まえて、新たな条件付与の可能性を含め、今後、市としての原子力施策の方向性を見きわめていくというふうに施政方針で申し述べたとおりでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　次に、廃炉産業の調査研究についても触れられました。これも、勉強会で終わらせてはいけないと思います。あるいは、勉強会で終わってしまう可能性もあるんでしょうか。この事業にかける決意を伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もう少し質問が長いのかなと思ったんですけども、答弁は結構長いですので、御容赦いただきたいと思います。 ○１５番（飯塚　寿之） 　本当は長くしなくていい。 ○市長（櫻井　雅浩） 　しなくていい。では簡潔にさせていただきます。 　勉強会の開催や柏崎商工会議所機械金属工業部会などとの意見交換などを通じ、今年度の１つの目標であった産業界の廃炉産業に対する意識づけが、一定程度、今年度ですね。醸成されてきたものというふうに感じております。 　しかし、飯塚議員、御承知いただいているように、ことし、柏崎市議会が原子力発電所を誘致してから、ちょうど５０年になるわけです。この５０年の年月の中に、私もそうでしょうけれども、多くの産業界の方々も意識というものは、かなりしみ込んでいるわけです。そういった意味でも、いきなり意識変換というのは、なかなか難しいということも御理解賜りたいと思っております。 　そういった意味で、さらなる意識醸成や具体的な取り組みを検討するため、新年度、勉強会を立ち上げるための予算措置をさせていただきました。これは、市内業者のみならずというところでございます。いろいろな方々に参画をいただいて、例えば、先進地であります福井県のように、国、県、電力事業者、プラントメーカー、大学、研究機関、産業機関などを巻き込んだ組織構成が必要だろうというふうに感じております。 　例えば、福井県におきましては、原子力発電所の廃止措置決定前から、平成２５年においては、廃炉・新電源対策室という専門部署が設置されました。また、敦賀市の商工会議所においても、平成２７年から廃炉ビジネス推進委員会、そのままですね、が立ち上げられているというところを聞いております。私どもも、そういった意味で、この勉強会の立ち上げというのは、決して遅いものでもないし、早いものでもないというふうに認識をしているところでございます。
   　さらなる意識醸成に向けて、この勉強会を機能させていきたいというふうに考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　長年の、この原発の賛成・反対の歴史があって、双方、意識を変えなくちゃいけないという時代に来ております。市長が常々言っていることでありますが、今、だから勉強会なんだということでありますけれども、何のために勉強するのというところが明確になっていないと、人間は、意欲的にはなかなかなれません。何のために勉強するのというところをしっかりと意識づけていかれるように、市長からも、しっかり提言をしていただきながら、その目的を明確に伝えていっていただきたい。ぜひ、実のある有意義なものであっていただきたいというふうに思います。 　３点目であります。昨年３月に策定されました、柏崎市地域エネルギービジョンに沿った具体的な取り組みとして、地域エネルギー会社の設立の方針も施政方針の中で示されました。具体的なロードマップを提示しての方針の御提起でありました。本市の将来を大きく左右するとも言える、最重要施策であるとも明言されました。先ほどから申し上げているとおり、政治家の言葉は重たいものであります。 　２０２２年、それは前後するとしても、地域エネルギー会社の設立は最も重要な市の取り組みとして、これも市民と約束ということでよろしいですねという確認の質問であります。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　何か私の任期途中での辞任と、何か出直し市長選挙を求められるような発言が続いておりますけれども、私は、常に、皆さんもそうでしょうけれども、政治に携わっている、皆さんも今、選挙を目の前に、いろいろなリーフレットがあるわけですよ。あそこに書いてあるのは、まさに皆さんの公約であるわけですよね。 　私も同様に、今、申し上げている、この地域エネルギー会社の設立といったものも、やはり、目指したいと。けども、あくまでも、今回の予算措置させていただいているのは、地域エネルギー会社の設立の可能性を含めた調査であるというふうに御理解いただきたいと思っております。 　しかし、この地域エネルギービジョンに基づいた産業施策が、本市の将来を左右する最重要施策であるというふうに位置づけたのは、全くそのとおりであります。 　正直に申し上げるならば、施政方針を書いたときに、担当課からは、最重要施策の最というのはありませんでした。重要施策であるというふうに書いてありました。私が最というのを入れました。最も重要な施策であるというふうに私は書き込みました。 　これは、飯塚議員のお考えとはちょっと違うかもしれませんけど、私は、当面の間は、原子力発電所は、まだ必要だというふうな立場に身を置いているわけです、御承知のように。そして、そこだけにとどまるんではなくて、再生可能エネルギーを利用しながら、先ほど申し上げたように、理想と現実を組み合わせながら、バランスをとりながら、柏崎市の産業構造を徐々に変えていきたいといった意味で、先ほどの廃炉産業の勉強会も、そういった意味であります。しかし、間違っても、私は、今すぐ、原子力発電所全部をばっさりとやめる、とめるということを求めているつもりはございません。 　そういった意味で、この新しい地域エネルギービジョンに基づく研究プロジェクトというのは、ロードマップを、先般、議員にもお示ししたところでございますけれども、この地域エネルギー会社設立しなければ、ないわけです。確かにそこには目標として、平成３４年というか、２０２２年の目標値は書いてありますけども、あくまでもロードマップでございます。 　そういった地域エネルギー会社設立の可能性を含め、新たな産業構築に向けた取り組みは、本市の将来を左右する最重要施策と申し上げたところでございます。 　新たな産業、特に環境エネルギー産業の育成に向けた取り組みは、雇用の創出と若者の定着を生み出し、豊かで持続可能なまちの形成につながることから、総合計画の将来都市像実現のための最重要施策でもあり、また、エネルギーのまちとしての矜持でもあると捉えております。 　昨年の柏崎市地域エネルギービジョンの中では、石油産業のまち１.０、原子力産業のまち２.０、最終的には脱炭素社会であるエネルギーのまち３.０、しかし、その今、過渡期として２.５と、目指すんだというふうに記したところでございます。 　もちろん、飯塚議員も御承知いただいているように、この地域エネルギー会社の設立は、簡単なことではございません。非常に難儀なことであります。多くの難しい課題に直面するだろうと思っております。しかし、実現不可能な机上の空論を申し上げているつもりもございません。 　ここ１カ月の間で、既に議員も御承知いただいているように、私の施策を後押しするような民間企業が複数出てきている。そしてまた、そのうちの一つが報道されているということも御承知いただいているところだろうと思っております。 　日本を代表する企業からも関心をお寄せいただいているということを含めて、この方向性は間違いないものであるというふうに確信をしておるところでございます。 　市長として、再生可能エネルギーと原子力のまち２.５を実現するため、強い覚悟で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　市長ね、私は誤解されているみたいですけど、任期途中で、どうこうだと思っているつもりはありませんよ。先ほど冒頭申し上げましたように、節目の年から、これから新しい時代へ柏崎市が向かっていくときに、人を残していく、人材育成に重きを置いて、柏崎市を持続可能なまちにしていくんだ。そして、このエネルギー会社もそうですけど、将来を左右する、この時代に、櫻井市長は、大変大事な、貴重な存在、必要な人ではないでしょうか。ぜひ、施策、政策、自信を持って、そして、力強く進めていっていただきたいと思いますし、市長に協力するパートナー、職員を含めて、市民の皆さんとよく話し合って、そういう方々をパワーにして、一緒に力として、ぜひ末永く、市政運営に携わっていただきたいと、私は応援をしたいと思っております。 　いろいろ早口で質問させてもらいましたが、丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。 　最後になりますけれども、これから予算を審査していくわけでありますし、市長の考え方も一つ一つ、我々議会はチェックをしていくわけであります。 　市長、最後に政治家として必要なこと、そして、柏崎市が、これから持続可能なまちづくりとして発展していくために必要なことを、私、冒頭申し上げました。リベラルであると。市長のリベラルの考え方を、もう一度しっかりと市民に訴えていただきたい。賛成も反対もお互い尊重して、そして、力を合わせていく。そのときの、大事な心構え、リベラルと一言で言ってしまえば、それまでですけれども、きょうは、小学生の皆さんもおいでになっております。力を合わせてまちづくりをする。その要諦について、大事なポイントについて、リベラルということも含めて、最後に市長の御答弁いただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　最後に、私の政治姿勢をというところで、まとめよという御要請というか、御質問だろうと思います。 　繰り返し申し上げておりますけれども、私はリベラルという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、前にも申し上げたように、少し変わる勇気、大きく変わる勇気ではなくて、少しというところが大事だというふうに申し上げたところでございます。 　洗練された田舎、洗練されているという部分と田舎という部分は、一般的には相対するところでございます。しかし、その組み合わせこそが大事だというふうに申し上げているところでございます。 　そういった意味で、私は、いろいろな考え方を取り入れて、そして、そこで、もちろん意見の違いはあろうと思います。意見の違いは意見の違いと、私は大切にすべきだというふうに考えております。しかし、そこが、いつまでも対立で終わるのではなくて、その間に必ず細い道があるというふうに例え話で申し上げているところでございます。意見が違う、こちらの方、こちらの方。しかし、その間には、必ず大きい広い道、ブロードウェーではないかもしれませんけれども、細い道が必ずあるんだと。その細い道を調和しながら、融和しながら、歩いていくことこそが、柏崎市の可能性だというふうに考えておるところでございます。ある意味で、みずからの信念、そして、多くの方々のお話を伺い、多様性を大事にし、融和し、そしてまた、進むという部分が私の姿勢だろうと思います。もちろん、今の時代にスピード感は必要であります。御承知いただいているように、大分暴走しているのかもしれませんけれども、それは議会の方々との対話の中で修正をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之） 　ありがとうございました。 　まさに、その基本姿勢は、市長が施政方針で議会にも叱咤激励いただきましたけれども、まず、議会も、そうあるべきだろうというふうに思います。 　迷走する議会にならないように、私自身もしっかり心がけていきたいと思います。 　質問終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　民社友愛の相澤宗一です。 　本日は、私たちがこれまで市長要望、一般質問、また、議会活動等で取り上げてきた提案を中心に、市長の施政方針並びに、次年度予算案に対して、これまでの経過等も含め、質問をいたします。 　１つ目は、「持続可能な行政を目指して」と題し、財政運営について、お伺いをいたします。 　国際情勢や全国的な景気動向、市内景気の回復状況を鑑みると、今後の市民税や法人税等の収入の増加は期待できないと考えます。 　一方、歳出の面では人口減少に伴う、さまざまな要望や課題が想定されることから、中長期的にも厳しい財政運営が続くと考えられます。 　量から質への変化と市長はおっしゃいますが、質の向上も、また、お金がかかるものであります。 　刻々と変化する社会情勢・経済情勢に柔軟に対応できる財政構造を構築するため、財源の拡大につながる施策を展開する必要があります。 　そういった中、昨年の６月に花角新潟県知事が誕生しました。この間、櫻井市長は、県による避難計画の策定や県独自の３つの検証など、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動にかかわる各種の課題解決に向けて、花角新潟県知事と議論をしてきました。 　また同時に、県が８０％、柏崎市が１６％、刈羽村が４％の割合で配分されている、核燃料税の定率配分についても、是正や使途目的について、県に対し意見を述べてこられました。 　そこで質問ですが、健全財政のためには安定した税収入が必要であります。核燃料税の定率配分についても、花角知事と鋭意交渉を続けていますが、市長のスタンスとの違いについてお聞きをするとともに、施政方針で話された、使用済核燃料税の経年累進課税化の中で必ず実現させますについて、先ほど市長の意気込みの回答ございましたけれども、１点、必ず実現させるとは、次年度中のことなのか、スケジュール感をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　民社友愛を代表された、相澤宗一議員の代表質問にお答えを申し上げます。 　まず、核燃料税の定額配分、また、使用済核燃料税の経年累進課税化について、お答えを申し上げます。 　新潟県核燃料税交付金は、平成１２（２０００）年度から交付されており、地元配分率は平成１２（２０００）年から平成１３（２００１）年度では１１％、平成１４（２００２）年度以降は２０％となっております。新潟県知事には、この地元配分２０％を５０％に引き上げるように要望しておるところでございます。これは、花角知事が就任された直後、知事のところにお伺いし、このことを申し上げ、そしてまた、メモを残してきたところでございます。しかし、これは、花角知事の前の知事にも、また、私は、議員当時からも、ずっとこのことは、もう２０年言い続けております。このことは、議場におられる、その当時からで言えば、真貝議員も多分、同じように主張されていたわけであります。この定額配分というんでしょうか、定率配分というんでしょうか。 　ただ、残念ながら、これは、相澤議員も御承知いただいているように、柏崎市も財政厳しいですけれども、新潟県は、さらに厳しい状況であるということが、先般、発表されたところでございます。 　そういったことで、何回か新潟県とやりとりをさせていただいているところでございますけれども、現在のところ、具体的な回答には至っていないということを正直に申し上げるところでございます。かといって、諦めたのかということでは全くありません。少なくとも、福井県は、これは４０％になっているわけです。そういう現実があるわけですので、少なくとも柏崎市、今現実には１６％になっているわけですけれども、これをやはり、見直しをしなければいけない。してもらいたいという要望は、引き続き、強く県にも申し上げてまいりたいと思っておるところでございます。 　使用済核燃料税の経年累進課税につきましては、先ほどお答えをしたところでございますけれども、実現に向けて、事業者であります、東京電力ホールディングスと協議の継続中であります。 　私の決意は、先ほど申し上げたところでございます。相澤議員のほうからも、よろしくお伝えいただきたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　スケジュール感といいますか、先ほどの経年累進課税の関係について、私からというのは、少し考えさせていただきたいと思うところでありますけれども。 　１つ、再質問させていただきたいと思いますが、使用済み核燃料の経年累進課税に関してですけれども、現在の使用済核燃料税は法定外目的税でございますが、これを法定外普通税にするということでございますけれども、使用目的、用途について、少しお聞きをしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　概括的なところは私で申し上げまして、あと詳しいところは、また、担当のほうから必要であればお答え申し上げたいと思っております。もちろんまだ、協議の最中でございますので、目的税から普通税になるということになれば、もちろんのことながら、使途は広がります。広がりますが、もちろん、何でもかんでも、これを当てはめていいというわけじゃないわけですから、それは、おのずと制限をされますし、今現在、既に使用済核燃料税の対象となっている事業という部分も多いわけでございますので、なかなか、その部分をどこに財政需要を求めていくのかという部分は、非常に真剣に、また、細かな作業をしていかなければいけないだろうと思っております。 　少なくとも、この目的税の部分から普通税になったとするならば、私ども、それを求めているわけでございますけれども、経年累進課税という部分も含めて普通税にしたほうがいいんではなかろうかと。法の形としても、税体系としても、そちらのほうがスマートではなかろうかという形で、こういうふうに普通税を提案させていただいているわけでございます。 　使途に関しては、今申し上げたように、一般的には広がると、おのずと。しかし、青天井というわけではなくて、全部ホールディングするわけではないと。おのずと制限も出てくると。今よりは広がるというふうな御認識をお持ちいただければよろしいかと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　時間の関係で、詳しいところは、また、後日ということにさせていただきますけれども、必ず実現させるとの強い意思を持ちませんと、この財政難は、きっと乗り越えられませんでしょうし、自主財源の安定確保のための意気込みであるというふうに受けとめさせていただきます。 　また、核燃料税の定率配分についてですが、市長も言われました、財政再建待ったなしの県の状況は承知をしておりますので、そういった状況ではありますが、粘り強い引き続きの交渉をお願いしたいなというふうに思います。 　続いて、２つ目、柏崎の魅力を高め、よさを伝えるとして、ふるさと納税について、お伺いをいたします。 　現在、柏崎ふるさと応縁基金の寄附金は徐々にふえており、昨年度は８,８００万円、今年度は１億５,０００万円を超える状況となっています。このような伸びとなるのも、櫻井市長による、市内高校の各東京同窓会での呼びかけや、担当職員の奮闘など、泥臭い活動のたまものと思います。 　また、会員数５,０００人を超えた、先ほど、６,０００人に近づくという話でしたけれども、柏崎ファンクラブの会員による働きかけも、大きな力になったことと思います。 　柏崎市のまちづくりの視点は、子供たちがまちへの愛着と誇りを持てること、若い世代や女性から選ばれること、高齢者が生き生きと暮らせることの３つであります。 　柏崎市とつながる多くの皆さんとの縁を大切にしながら、この視点に基づいた、まちづくりのための活用であることを呼びかけておられます。 　そして、２年前の一般質問での回答においては、返礼品合戦には、くみしないとの考えを市長はお持ちでありました。 　ここで質問ですが、高額返礼品を用いての手法ではなく、あくまでも正攻法での取り組みが、納税者にとって縁を大切にしていると伝わるものと、私も思います。 　柏崎ふるさと応縁基金に対する市長の考え方と今後の取り組みについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど、相澤議員からお褒めいただいたとおり、私ども、私も含めて、また、議員さんたちも含めて、また、市の職員も含めて、本当に泥臭い、地縁・血縁も含めた、泥臭い営業活動というんでしょうか、地道な活動をしていただいているというふうに私のほうからも、皆さんに対しても感謝申し上げます。 　非常に多くの方々が、こういった柏崎ふるさと応縁基金に、いわゆるふるさと納税に御協力いただいているところでございます。柏崎工業高校の同窓会、東京の同窓会の方々にも、非常に大きなお力添えをいただきましたし、柏崎商業高校の方々からも、柏崎高校の方々からも、柏崎総合高校の方々からも、そしてまた、新潟産業大学附属高校の方々からもお力添えいただきました。 　柏崎常盤高校は、昨年、日程が合わなかったものですから、しかし、ことしは、既に柏崎常盤高校からも、ぜひ、うちにも来てもらいたいというふうな御要請をいただいているところでございます。ことしは、柏崎常盤高校の東京の同窓会にも伺いたいと思っております。 　そういった意味で、こういった泥臭い地道な活動により、本市への寄附は、年々増加しておるところでございます。
   　思いを寄せる地域、つまり、柏崎市へ思いを寄せる寄附という、ふるさと納税の本来の趣旨を十分理解していただいた上で、感謝の気持ちをお伝えする手段として、柏崎市の地場産品をお贈りし、その考え方に今後も変わりはございません。 　何よりも、柏崎市を応援したいと思ってくださる寄附者の皆様のお気持ちを市政運営に生かしていくことが、寄附に対する感謝の意を示すことだという認識のもとに、今後も本制度を適切に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　柏崎市の多彩な魅力を積極的に発信するためには、内面的な魅力を高めることが大切であるというふうに考えます。加熱する返礼品争いに対しては、総務省から通達がなされる状況にもありますけれども、柏崎市は、引き続き健全な本来のふるさと納税のあり方で着実に伸ばしていただき、人づくり、まちづくりに役立てていただきたいと思います。 　続いて３、柏崎自慢を組み合わせるとして、柏崎ブランドについて伺います。 　ふるさと納税の返礼品からもわかるように、食については柏崎市もたくさんの自慢を持っているものと思います。 　ふるさと応縁基金パンフレットによると、過去には柏崎グルメ女子会が開催されており、その会の中では、柏崎市のおいしいグルメを使用したお料理の紹介がありました。自慢の食材をアレンジした料理もあり、新しい組み合わせの発想が興味をそそられたところです。 　柏崎市内の食のブランドは、鯛茶漬けに加えて、柏崎市認証米、米山プリンセスが昨年デビューをいたしました。 　そして、次年度の取り組みとしては、ヒゲソリダイや枝豆をブランド化するべく調査研究をするとしています。 　昨年の代表質問において、私たちの会派は、柏崎市のイメージ戦略として、恋のまち柏崎について提案をいたしました。 　柏崎市は、単発的にはすぐれた観光資源を持っていますが、どうやってつなげて、滞在型・長期型の観光に持っていくのかが課題であるとの認識でした。 　そこで質問ですが、海、山、川などの自然、酒や、米や魚介類などの食など、それらを一つ一つブランド化し、ネットワークといいますか、セットで付加価値を高めていくという市長のお考えなのか、ブランド化の位置づけについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほどの、相澤議員の御質問の趣旨と、全くそのとおりだろうと思っております。組み合わせること、今ほど、御質問の中で、米山プリンセスのことを御紹介賜りました。昨年、米山プリンセスの試食会をＧＩＮＺＡ　ＳＩＸで行いました。そのときに組み合わせたものは、柏崎産の鯛の刺身、それから、西中通の節成キュウリ、それから、笠島のモズクのみそ汁といった組み合わせでございました。こういった部分も含めた組み合わせが、やはり、柏崎市のブランドとして、やはり、生きてくるんではないかというふうに考えておるところでございます。 　ブランドとは、極めて抽象的な言葉ですが、そこから連想される独自のイメージによって、行動や消費を誘発する大きな要因であるものと捉えております。そして、このブランドには、その背景にある地域独自の物語を顧客に訴えかける情報発信が不可欠であるとも思っております。 　市では、今年度から、地域ブランド支援事業に取り組み始めました。これは、市内の特産品や埋もれた資源を再発掘し、さらに、これを磨き上げた上で内外に発信し、その商品の持つブランド力によって、柏崎市そのものを売り込むものです。 　この事業の大きな特徴は、これらの過程を多様な情報発信や販売網など、専門的知識を持つ、固有名詞挙げて恐縮でございますけども、新潟三越伊勢丹と新潟博報堂からなる、「ＮＩＩＧＡＴＡみらいプロジェクト」により、一貫した支援体制を設けている点にあります。 　今般、新潟ブランドの発信力として、最も知名度が高い越品ダイニング、越品のエツは越後の越、ピンは品物という意味です。越品ダイニングの一つに、笠島産のモズクやえごなどの海藻が選定されました。本日現在も、新潟伊勢丹にある新潟越品ダイニングで特別メニューが提供されております。さらに、「ＮＩＩＧＡＴＡみらいプロジェクト」では、海女文化が残り、良質な海産物の宝庫である海藻のまち笠島を引き続き、内外に発信するとのことであります。 　ただ単に海藻を売り出すだけではなく、いまだに残る海女文化と、希少価値の高い笠島産という物語が高い評価を得たものと感じておるところでございます。 　このように、個々の特産品や資源は、それぞれの物語を持ち合わせた上で、マーケット理論に即した購買層に対し情報発信を行っております。 　したがいまして、安易にこれらを一体化することではなく、今、相澤議員が御指摘いただきましたように、まずは、個々のブランド力の強化に軸足を置くことで、食、文化、歴史、自然などの、本市の魅力を洗練させてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　組み合わせ、その中には物語も含めて組み合わせてということで、安易な一体化ではなく、中身を見た形で進めるということで、それが伝わって、発信力も高まっていくものと思いますので、いろいろな工夫、さらに進めていただきたいなというふうに思います。 　続いて、４、海のまち柏崎のリノベーションについて、質問に移ります。 　昨年は、海水浴場が生まれて１３０年の区切りの年を迎え、柏崎市では海推しの年でありました。 　サーフィン、シーカヤックなどのマリンスポーツ、岬めぐりやビーチベンチプロジェクト、そして、番神の自然水族館の復活など、海の柏崎として、これまで以上の取り組みが行われました。 　次年度も、海の柏崎のＰＲとして、番神自然水族館体験メニュー及びビーチベンチプロジェクトを継続し、夏の時期の観光ＰＲの強化とあわせて、春や秋の海の魅力の発信にも力を入れていくとしています。 　しかし、市内外の仲間からは、柏崎港の防波堤釣り場の閉鎖について、よく問い合わせがあります。海釣りが大好きな釣りキチの方々からは、大変がっかりしているということを多く伺っております。 　加えて、夕海の縮小営業や遊覧船の撤退など、海にかかわる観光スポットが減少しているのも事実であります。 　そこで質問ですが、海の柏崎を観光の主力とする中で、たとえ群馬県を筆頭に市外から誘客したとしても、観光スポット自体が少なければ、交流の機会も失われてしまいます。海のレジャーにおける課題と将来性について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　海のまち柏崎のリノベーションについてという御質問でございます。 　夏の定番レジャー、観光誘客の柱として、かつて１００万人を集めた海水浴は減少傾向が続いておりますが、いまだ柏崎市の観光を考える上で、海は欠くことのできないものであるというふうに認識をしております。 　古くから観光地として栄えているスポットは、その土地土地で根づく観光資源を軸として発展を遂げております。インターネットもスマホもない時代から、その地の魅力やストーリーが口コミで伝播し、時代とともに、プラスアルファのコンテンツが加わり、さらなる進化を遂げています。例えば、本市に当てはめるとするならば、海を中心に捉えて、新たな海の魅力を発信していく取り組みが必要だろうと思っております。 　昨年から実施をしております、今ほど御紹介を賜りました番神自然水族館の体験メニュー復活や、新年度新たな取り組みでございます、「柏崎・米山こども海水浴場」を初め、多くの議員からの御指摘もあります、海水浴場でのバーベキューの開放、これに関しては、昨年、柄沢議員からも、ずっとお話があったところでございます。そういったことも、新年度、前向きに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　新年度は、観光ビジョンにも予算計上させていただきました。この観光ビジョンを策定する中で、さまざまな業界の方々と協力をしながら、多様な観光素材を生かし、誘客促進が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 　西防波堤の釣り場のことにも言及がございましたので、これも申し上げますが、私も何とか復活させたいというふうに、さまざまな方々にお願いをしたんですが、結論で申し上げると、難しかった。諦めたわけではありませんが、今の段階では難しいと。はっきり申し上げれば、赤字だと。年間で約６００万円から７００万円の赤字が出るというところでございます。そういった中で、なかなか受け手がないということも申し上げているところでございます。何とかそれを工夫で乗り越えられないかというふうな検討は、今現在も進行しておりますけれども、なかなか難しい現実があるということも正直申し上げておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　釣り場に関しまして、お話いただきまして、ありがとうございました。仲間には伝えていきたいなというふうに思います。 　昨年、海推しの１年において、海とのかかわりというものは、何も夏だけではないんだという、そういったメッセージが発せられたんだというふうなことでございます。 　次年度も海のＰＲ、海の柏崎のＰＲ、継続されるということですので、海の魅力の発信に大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、５、積極的な健康増進として、受動喫煙の防止について、質問をいたします。 　昨年の７月、多くの人々が使う施設において、喫煙を規制する改正健康増進法が成立をしました。これまで受動喫煙の防止については努力義務でありましたが、禁煙場所での喫煙については、今後は罰則つきで禁ずるという改正法であります。 　規制については段階を経ながらなされますが、来年の東京オリンピック・パラリンピック前の２０２０年４月には全面施行となり、東京都の受動喫煙防止条例では、飲食店の８４％が規制対象となるようです。 　柏崎市第二次健康増進計画によりますと、市内の成人の喫煙率は、全国と比較すると低く推移しているようですが、全国と同様に、男性は、やや減少、女性は、やや増加の傾向にあるようであります。 　また、受動喫煙を受ける割合では、高い順番として、飲食店、職場、家庭となっており、逆に低さでは、学校、行政機関、医療機関という順でありました。 　そこで質問ですが、受動喫煙の防止が義務化になることを受けて、市民や市内民間施設において、積極的に取り組んでもらう必要があると考えます。 　市長の受動喫煙の防止についての見識をお聞きするとともに、今後の市としての取り組みをどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　受動喫煙の防止について、お答えを申し上げます。 　私の見識はと言えば、全くこれは本当に、もうなくしてもらいたいというふうに思っております。 　受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群があり、年間１万５,０００人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計されております。受動喫煙の防止は、市民の健康を守る上で、大変重要な課題と認識をしております。 　市では、これまでも市の広報誌、ホームページにおいて、子供や妊娠中の方の前では吸わない、喫煙は指定された場所で行うなど、受動喫煙防止の啓発や、禁煙治療を行っている市内医療機関の情報提供、禁煙・分煙を行っている飲食店や事業所に対し、施設利用者へ協力を呼びかけるステッカ－の配布など、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。 　改正健康増進法では、多数の人が利用する施設においては、一部を除き原則屋内禁煙となります。喫煙場所に、喫煙できることを示す標識の掲示と、２０歳未満の者を立ち入らせないことを義務づけ、違反時の罰則規定を設けております。 　市では、改正健康増進法の趣旨や、受動喫煙が健康に及ぼす影響への理解を高めるために、引き続き啓発を行ってまいります。また、飲食店や事務所、工場などの民間施設を含め、改正健康増進法の施行に滞りなく対応できるよう、県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　たばこを吸う人と吸わない人を比べてみますと、高齢になってから健康的な生活を送ることができる期間、平均自立時間というのですけども、吸う人は、それが４年と２カ月ほど短くなるとの調査結果がありました。ゆえに、介護のお世話になる期間が長くなるということになります。 　介護人材の確保に難儀をする柏崎市でもございますので、そういった観点からも、健康への意識レベルを高めていただく施策、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、６、市民サービス向上への取り組みとして、マイナンバーカードの普及と利用促進について、質問をいたします。 　現在、マイナンバーカードを用いることで、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニで受け取ることができます。これから先も、各種行政手続のオンライン申請など、さらなる市民サービスを享受する場面において、マイナンバーカードがさらに必要になってきます。 　また、市長の施政方針においても、証明書等の出前交付という新たな行政サービスの提案も、マイナンバーカードの利用が必要のようであります。 　さて、買い物をした際に、よくポイントがつくことがあります。 　現在、国では、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、自分の好きな自治体ポイントに交換をし、地域の商店での日々の買い物などをお得にできる仕組みをつくっているところであります。市としても、この仕組みに沿うことで、マイナンバーカードの普及も、より促進されるものと考えます。 　そこで質問ですが、人材不足が加速する中、市民サービスの向上、並びに、地域活性化を考えたとき、今後は、マイナンバーカードの取得が必要不可欠な時代が来ると思います。 　普及、並びに、利用促進への取り組みについて、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　マイナンバーカードの普及と利用促進について、お答え申し上げます。 　平成３１（２０１９）年１月末の本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、交付枚数９,５４６枚、交付率１１.２％で、県内で６位となっております。この６位という数は、私は決して褒められた数ではないというふうに考えております。 　一方、現在の本市におけるカードの多目的利用は、費用対効果の面から、今、相澤議員から御指摘いただきましたように、コンビニエンスストアでも２種類の証明書、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付のみになっております。実は、これも、私、もっと多くのものをできないのかということを、担当に調べさせたんですけれども、残念ながら、先ほど申し上げました、これ以上のことをやると費用対効果で、非常に多額のお金がかかってしまうと、という部分で、今、２種類にとどまっているというのが現状でございます。 　ただ、これも、今、相澤議員からも御指摘いただきましたように、今後のマイナンバーカードの普及策として御指摘がありました、高柳町石黒地区での証明書等出前サービスの開始にあわせた当該地区におけるマイナンバーカード取得促進説明を既に行い始めたところでございます。また、国では２０２０年度後半に、マイナンバーカードの健康保険被保険者証としての利用、及び消費活性化策としての自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与が開始される予定となっております。このことにより、カードが一気に普及する可能性も考えられるところでございます。 　市としまして、これまでどおり、費用対効果を見ながら、先ほど申し上げたとおりでございます。マイナンバーカードを利用した独自のサービス、例えば、災害発生時、原子力災害も含めてです。スクリーニングポイントで本人確認しなきゃいけないところがあるわけです。避難所、本人確認、そういったところでの避難者の本人確認の管理等、使えないかといった検討もしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　マイナンバーカードの利点をいっぱいつくるには、やはり、市長言われるように、費用がかかります。その費用対効果を眺めなければいけませんので、難しいところありますけれども、利点を感じられる環境が進むと、おのずと普及も進むものだというふうに思っています。 　また、個人情報の漏えいを心配する方もあっての普及の伸び悩みのところもあろうかと思いますが、心配をし過ぎて前に進まないのではなく、マイナンバー制度を正しく理解する気持ちが大事であるというふうにも考えております。 　最後の質問になりますが、７、地域の活力を担う人材の育成として、市内高校の再編について、質問をいたします。 　柏崎市には、現在、普通科の柏崎高校、柏崎常盤高校、総合学科である柏崎総合高校、専門学科である柏崎工業高校、そして、新潟産業大学附属高校と柏崎翔洋中等教育学校の６校があります。 　普通科の２校には進学校として、柏崎総合高校は時代のニーズに応えた学科として、柏崎工業高校は、圏域が製造業を基幹産業とすることから、地域の実情や産業を担う人材の育成に結びつくよう、対応することが重要と考えます。しかし、少子化の進む中で、中越エリア内の競争が激化し、今後の市内高校のあり方については、深く憂慮するところであります。 　昨年の代表質問において、柏崎工業高校の位置づけについては確認をさせてもらいましたが、今年度の発表においては、柏崎常盤高校が平成３３（２０２１）年度に１学級減の２クラスになるなど、今度は普通高校の再編も懸念される状況となりました。 　そこで質問ですが、柏崎市内の小・中学生が自分の将来を考えるとき、高等教育の選択は一つの指針となる大事な課題となります。市内に２つの大学を持つメリットを生かした今後の高校のあり方についてお聞きするとともに、少子化による高校再編についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）
   　県立高校の再編整備について、お答え申し上げます。 　昨年も、民社友愛の佐藤和典議員から、同様の御質問をいただいたところでございます。そのときの答弁でも申し上げましたけれども、この件に関しましては、県の所管でございますので、あくまでも、私の個人的な見解ということで、お答え申し上げたいと思っております。 　市内の高校では、平成３０（２０１８）年度から柏崎高校の理数コースが廃止され普通科５学級に、柏崎常盤高校が１学級減の３学級に、それぞれ変更となりました。また、柏崎総合高校も平成３１（２０１９）年度から、新年度ですね。１学級減の学年３学級に縮小されることは、御案内のとおりでございます。 　昨年７月に、新潟県教育委員会が発表しました再編整備計画には、２０２１年度に柏崎常盤高校が１学級減の２学級に、柏崎工業高校が学科改編とともに１学級減の３学級に、それぞれ縮小されることが明記されました。 　ことし、平成３１（２０１９）年度の募集から１学級減となり、２年後には、さらに２学級も減るという、全体でですね、柏崎地域全体で、という計画は、柏崎地域にとって大変厳しいものがあると認識をしておるところでございます。 　１週間前、２月２１日に、平成３１（２０１９）年度の公立高校一般選抜の志願状況が発表されました。柏崎高校と柏崎工業高校は、それぞれ０.９１倍の定員割れとなりました。一方、柏崎常盤高校は１.０４倍、柏崎総合高校は１.０２倍と、それぞれ定員を超える志願者数となりました。 　しかし、今お聞きいただいたように、その定員を超えた数は、それほど多いものではございません。 　しかし、市内の４校の定員が計６００人、うち特色化選抜合格内定者５人を除く一般選抜募集人員５９５人に対する志願者数が５７４人、平均倍率０.９６倍という状況では、学級の縮小も、やむを得ない面があるだろうというふうに考えております。 　平成３０（２０１８）年度、この３月ですね。市内中学校の卒業見込みは６４０人程度ですので、その中から私立高校や市外の高校への進学者数を考えると、将来的に見て柏崎地域の入学定員そのものは、ほぼ妥当なものではないかと考えております。 　ただ、全国的に少子化が進展する中で、市外の高校への流出がさらに加速するようなことは、何としても避けなければならないと考えております。昨今、評価が高まってきております、施政方針でも申し上げました、新潟産業大学附属高校のように、市内の高校の魅力をさらに高める努力を重ねることはもとより、普通高校の数や、ものづくりのまち柏崎における実業高校のあり方、工業高校の重要性、中等教育学校のあり方など、引き続き、県の計画や方針を検証しながら、機会を捉えて意見具申をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　大学のメリットというか、新潟産業大学附属高校の頑張りですとか、柏崎工業高校、ものづくりの関係、そこは、やはり、大学があってこその上に光り輝くところもあるかと思いますので、メリットを何とか生かせるような形が望ましいかなというふうに思います。 　答弁漏れ、じゃ、譲ります。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　大変失礼を申し上げました。 　２つの大学のメリットについての答弁を漏らしてしまいましたので、御答弁申し上げます。 　市内に２つの大学を持つメリットをどう生かすのかという御質問もございました。施政方針で申し上げましたとおり、両大学の入学者数の増加と経営の安定が大きな課題であります。市では、そのための支援を継続しているところでもあり、現状の課題を解決する取り組みによって、高校生が両大学で学ぶことにはメリットがあると、実感できる魅力づくりに、さらに大学側に奮闘努力されることを期待しておるところでございます。 　以上でございます。 　大変失礼いたしました。 ○議長（笠原　晴彦） 　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一） 　大学のメリット、頑張っている新潟産業大学附属高校、並びに、ものづくりでの柏崎工業高校と、そこを目指すところが２つあるというところが、光輝くような大学であってほしいなというところもありますので、その支援についても、市としてお願いをしたいなと思います。 　地域の活力としては、やはり、人の数、そして、若い力がとても大きな要因であるというふうに思います。 　しかし、人口減少が進んでいく以上は、人材は有限でありますし、若い力から、この地を離れる選択をされるのは、とても寂しいことではございます。 　地域の活力を担う人材育成を進める上でも、また、高校の授業や部活動の活力を保つためにも、県の高校再編、中長期計画における具体的計画に際しては、市長から引き続き、地域の特色や現状の変化等を機会を通じて伝えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、全体を通してですけれども、人口減少の抑制には、やはり、いろいろな施策が必要となりますし、何を進めるにしても、人材育成が大切であるというふうに思います。 　したがって、今までのような物への投資ではなく、将来を見据えた投資をすることが、まさに人づくりであり、それこそが、まちづくりへとつながっていくものと考えます。 　以上で、代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　それでは、公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 　柏崎市の平成３１（２０１９）年度の一般会計当初予算は４７６億円で、前年度比３９億円、７.６％の減であります。厳しい財源の中、市長の意欲を感じることができる予算編成だと評価をしているところでございます。 　持ち時間の都合もありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、「強くやさしい柏崎・ファースト」、平成３１（２０１９）年度当初予算に見る地域経営と成長戦略について、お伺いをいたします。 　平成３１年度予算編成方針では、平成３０年度に行った事業峻別をベースにしながら、真に行政が行うべき事業なのか、今行うべき事業なのか。困っている、難儀している市民に対応したものなのか。事業効果が上がっているものなのか、もしくは、上がることが見込まれるものなのかという視点を持ちながら編成する。 　多様化する市民ニーズに、迅速、的確に応えながら、市民満足度の向上を目指し、柏崎市第五次総合計画に掲げる将来都市像の基本理念実現に資する事業に予算の重点配分を行うこととする。あわせて、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、柏崎市第二次行政経営プランを力強く推進していくこととする。 　また、事業峻別、不断の行財政改革により、これまで以上に堅実な行政経営と持続可能な財政基盤の確立を図るため、行政のスリム化を目指す必要があるというふうにしております。 　平成３１（２０１９）年度は、第五次総合計画の折り返しの年度であります。また、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもあります。これらの計画の推進と結果の評価、分析は、どのように予算に反映され、生かされているのか。 　また、厳しい財政状況から、市長みずから行った事業峻別を踏まえ、さらには、地域経営から見た喫緊の課題に対応した予算編成を行ったと考えておりますけれども、直近の課題や、将来を見据えた成長戦略の重点事業と予算配分について、市長の見解を伺います。 　いま一点、施政方針で市長は、２０１９年度を「強くやさしい柏崎・ファースト」と位置づけ、市民の安全・安心を確固たるものとして調和、豊かさを求め、難儀な道を歩むと述べました。いま少し、市長の目指すところを具体的に、わかりやすく市民に示していただきたいというふうに思います。 　柏崎市のトップリーダーとして、市民にわかりやすく伝えるということは最重要だと考えます。市長の見解を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　公明党を代表しての、真貝維義議員の代表質問にお答えを申し上げます。 　まず、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、市民や学識経験者からなる柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置し、計画の進捗状況や実施した事業・施策の効果について毎年検証し、今後の施策推進につなげております。 　今、御指摘いただきましたように、総合戦略の最終年度を迎えた評価ということでございますが、残念ながら、これは柏崎市のみならずでしょうけれども、全国の地方都市と同様に、人口の減少の抑制というところには至っておりませんが、基本目標ごとに設置をしております重要業績評価指標（ＫＰＩ）、ｋｅｙ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒですね、は、施策ごとの進捗に多少のばらつきは見られるものの、ふるさと応縁基金の寄附額のように、達成度が目標を上回る指標もあり、おおむね順調に推移しているものと考えておるところでございます。 　また、予算編成の方針についてでございますけれども、今ほど申し上げましたように、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加えて、一番のベースであるところの第五次総合計画に掲げる将来都市像、「力強く心地よいまち」と、本市の最重要課題でございます、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応に向けた施策に対して、厳しい財政状況の中、事業峻別により生み出した財源を活用することで、予算を振り向けることができました。 　事業峻別に関しましては、真貝議員から御指摘いただいたところでございますので、あえて申し上げるところでございません。 　最後になりますけれども、施政方針で申し上げました、「強くやさしい柏崎・ファースト」についてでございます。わかりやすく伝えろというところでございます。全くそのとおりだろうと思います。 　「強く」の部分、あえて具体的な例を申し上げます。例えば、国のほうも、国土強靱化対策というものをやっておりますけれども、私ども柏崎市のほうでも、強くに対応する部分としては防災対策、また、道路、橋梁を初めとする社会基盤の充実、そして、これは昨年の１２月定例会議だったと思いますけれども、真貝議員からも御指摘、御提案を賜りました。そして、今回、柏崎市地域エネルギービジョンに基づいて、施政方針の中でも予算措置をさせていただきました、地域エネルギー会社の設立を初めとする地域エネルギー関連事業、産業、ものづくり産業を初めとする、いわゆる産業振興に資するところを「強く」というふうに御理解賜れればありがたいと思っております。 　また、「優しい」という部分に関しましては、教育環境の充実、先ほどからずっと申し上げておりますけども、子供たちの教育というのは人づくりのベースになります。指導補助員の増、そしてまた、介助員の増等、人づくり、また、福祉、今後の超高齢化社会を迎える中での介護分野での人材の確保、育成、つまり、お年寄りに対する手当て、先ほども、これは申し上げたところでございます。こういった部分は、「優しい」部分だというふうにお考えを賜れればと思っております。 　今申し上げましたように、「強く」の部分、「優しい」の部分、こういった部分に予算を重点的に配分したところでございます。 　重ねてになりますけれども、平成３１年度、つまり、２０１９年度を、「強くやさしい柏崎・ファースト」と位置づけ、市民の皆様の前にある、まず、難儀に、何を今、市民の皆さんは困っていらっしゃるのかといったものに対して、スピード感を持って対応し、重点事業として位置づけた施策を、確実に執行してまいりたいと決意を固めているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長の決意というか、「強くやさしい柏崎・ファースト」については、それなりに理解をいたしました。 　やはり、その「強く」という中で産業の育成というか、柏崎市の産業基盤をしっかりしていく柏崎市地域エネルギービジョンについて、質問させていただきたいと思います。 　柏崎市地域エネルギービジョンの目指す新たなエネルギーのまち柏崎について、お伺いをしたいと思います。 　この柏崎市地域エネルギービジョンに基づく柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトの実現ロードマップが提示をされました。今ほど、市長からも話がございましたが、昨年１２月定例会議で、私の地域エネルギー会社設立に関する質問に関しまして、市長は概要、地域エネルギー会社を含めたエネルギー産業の創出、育成で新たな産業構造の構築を目指す。低炭素社会の推進、エネルギーの地産地消による地域内循環、安価な電力供給が見込まれる。また、会社設立には、さまざまな条件、確認が必要なため、２０１９年度から具体的な取り組みに向けた調査のロードマップを作成する。このように答弁されました。まさに、この答弁に沿ったものが今回出てきているわけでありますけれども。 　全国各地でも再生可能エネルギーの新たな取り組みが始まっております。柏崎市との関係の深い東芝と東北電力が取り組んでいる、東北６県の風力発電の余剰電力を蓄電する、これ、４万キロワット級でございますけども、蓄電施設。これは、柏崎市としても、取り組める事業ではないかなというふうに考えております。 　また、先ほども少し、市長は、企業名は出しませんでしたけれども、イオンなど、大手企業からも柏崎市地域エネルギービジョン、地域エネルギー会社の設立等に注目をしている新聞報道もございます。 　市長は、柏崎市エネルギービジョンは、柏崎市の将来を大きく左右するとも言える最重要施策と述べられた。私も全く同感でございます。水素などの次世代エネルギーの研究機関の誘致を含め、柏崎エネルギーフォーラムの提言も、同じ方向を見ているものではないかなと、このように思っております。 　施政方針で、この柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトのロードマップが示されたこと自体が、市長の強い決意のあらわれだとも思っております。 　市長が目指す柏崎版シュタットベルケは、自治体新電力の理想モデルとも言われております。改めて、市長の目指す柏崎版シュタットベルケ、地域エネルギー会社の設立の目的、概要、２０１９年度に行う調査研究についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　慎重に答弁したいと思うんですけども、どうも真貝議員の呼び水に弱い部分がありまして、呼び水で流す水が多過ぎると、少しまた、後々影響が大きいですので、慎重に答弁をさせていただきたいと思います。 　ただ、今お話いただいたとおりです。今ほど御紹介いただきました、東北電力が蓄電池を４万キロワット級の変電所を持つ。実は、来月、私も視察に行ってまいります。西仙台と南相馬であります。 　そういった部分で、今ほど申し上げた、先般、皆様に御提示申し上げたロードマップが、相変わらず櫻井の大風呂敷だろうと思われているところも確かにございますが、今ほど、真貝議員からもお話いただきましたように、私自身が思っている以上に、先ほど御紹介いただいた企業も含めて、また、新聞報道されていない、さらに日本を代表するような大きな企業からも、私どもの構想に関して、興味関心を。先方のほうから話を聞かせてくれというような御要請もあるところでございます。 　そういった意味で、この地域エネルギー会社設立の実現可能性について、調査費を計上しておるところでございます。 　この調査では、地域エネルギー会社の設立を目指すに当たって、地域内で活用可能な再生可能エネルギーの賦存量や、また、電力需要量、本市にふさわしいビジネスモデルの検討や事業性評価についても明らかにいたします。 　本市が目指すエネルギー会社の形態といたしましては、迅速で合理的な事業運営を行う、今ほど、これも御紹介賜りました、ドイツのシュタットベルケを参考といたしますが、最初は、スモールスタートというんでしょうか、公共施設への堅実な電力小売事業を試験的に実施できたらというような考え方を持っております。これも、まだ可能性でございます。まずは、スモールスタートからというふうに考えておるところでございます。 　現段階のイメージではありますけれども、電力小売事業が軌道に、もし乗りましたらば、次のステップとして周辺自治体、県内、他の自治体との連携により、電力小売の事業規模を拡大し、地域内外への電力や、熱を供給するエネルギーの拠点化を目指してまいりたいと考えておるところでございます。そこで得た収益を原資に、水道事業や公共事業など、地域内の課題を解消する附帯サービス事業の実施も視野に入れたいと考えております。 　さらに、民間企業との連携でございます。複数の企業から、今ほど申し上げたとおりでございますが、本市のエネルギー会社構想といいますか、地域エネルギービジョンに関して興味を持っていただいておりますので、今後、会社設立に際し、地域に豊かさをもたらす連携の方策などについて、具体的な検討、協議を行いたいと考えておるところでございます。 　また、そのほか、次世代エネルギーの推進に関する取り組みといたしましては、水素エネルギーの利活用推進を図るための周知啓発といたしまして、次世代エネルギー体験型イベントを実施いたします。内容につきましては、自立型水素製造システムやＦＣＶの展示、子供たちが次世代エネルギーに触れることのできる工作や実験などのしつらえを予定しております。 　この水素に関しましては、実は、昨日、第２８回の工業人の集いというのがございました。そこの場において、柏崎市にある、その工業人の集いに御参加されている企業の中から、ぜひ、水素に取り組もうじゃないかと。柏崎市で、その拠点をつくろうじゃないかというようなお声が、複数の社長から私に、昨日、寄せられたという、実際のお話を御紹介をしておきます。 　これら、こういった取り組みにより、新しいエネルギーのまちの形成を目指し、エネルギービジョンの実現を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　私、この柏崎市地域エネルギービジョンに関して言えば、市長が言うように、大風呂敷だというようなことを言われる方もいらっしゃいますけども、私は、決してそんなことはないし、実現性は十分あると思いますし、また、そのためのおつき合いができる企業が柏崎市にはたくさんありますし、また、今言われるように、私もいろんなところから、また、どういう内容なのかという質問を受けております。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、これは、オール柏崎で、やっぱり、やらなきゃいない仕事だろうというふうに思っておりますので、その辺、市長は十分承知だと思いますので、これ以上言うことはないかと思いますが。 　次に、新しい産業の育成についてお伺いします。 　柏崎市ＩｏＴ推進ラボと情報産業育成について、伺いたいと思います。 　昨年９月に、地方版柏崎市ＩｏＴ推進ラボが採択をされました。ものづくり産業と情報産業の振興に、重点的に取り組んできた産業基盤を生かして、産業横断的な相乗効果によってスマートファクトリーを実現し、新たなビジネスの創出、また、新潟工科大学を中核に、行政、ものづくり企業、情報産業事業者、金融機関、商工団体と連携して、ものづくり産業における技術の継承とＩＴ人材の育成、確保を実現するということでございますけれども、２０２１年までの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩなんかも示されております。 　また、２０２８年までに売上を倍の約７０億円にすると、市長は述べられました。この柏崎市ＩｏＴ推進ラボによるＩｏＴ、また、ＡＩの導入や情報産業育成と柏崎市の育成について、お伺いをしたいと思います。 　また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、２０１８年６月、世界最先端デジタル国家の創造に向け、「世界最先端デジタル国家創造宣言・民間データ活用推進基本計画」の改訂を閣議決定しました。その中で、政府は重点取り組みの一つとして、地方のデジタル改革を掲げ、地域生活の利便性向上のための地方デジタル総合パッケージを策定しています。 　この地方デジタル化総合パッケージの柱の一つが、ＲＰＡなどを活用したデジタル自治体行政の推進であります。具体的には、自治体の定型的、かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスを、ＲＰＡを活用して自動化・省力化すること。これにより、自治体職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減、行政サービスの向上、さらには、自治体職員の働き方改革にもつながると。こういったことが期待されているわけでございます。 　全国の自治体では、既にＩｏＴや、ＡＩやＲＰＡの取り組みが始まっておりますけれども、柏崎市における、このＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの導入についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦）
   　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　エネルギー関係の陰に隠れていると言ったら恐縮ですけれども、この情報産業の部分というのは、隠れと、別に隠したわけじゃないんですけども、私的には隠した目玉、産業政策のうちの一つです。お取り上げいただいて、本当にありがたく思っております。 　本市の情報産業は、これまでの産業振興策により、力のある事業者が立地しており、加えて、事業者を育成する素地があるものと認識しております。 　情報産業振興に係る基本方針において、現時点において、柏崎市における情報産業は４８億円でございます。今、８万４,０００人の、この柏崎市において、４８億円の情報産業の売り上げがあるというのは、非常に大きいものです。県内でも新潟市、長岡市に次いで、たしか３番目ぐらいだろうと思うんです。この売り上げを、今ほど御指摘いただきましたように、また、施政方針でも申し述べましたように１０年後、２０２８年までに７０億円にすることを目標としております。３番目というのは、ちょっと自信なくなったんで、いいですか。３番目だそうです、やはり。３番目です。 　この分野は、今後も成長が期待できるがゆえに、スピード感を持って対応していく必要があります。 　このための施策の一つとして、昨年９月に、全国に９３ある地方版ＩｏＴ推進ラボの選定を受け、現在、産官学金で構成するメンバーとともに、セミナーの開催やＩＴツールの実装体験などの取り組みを進めているところでございます。 　ものづくり関連企業が数多く立地している当地域において、ＩｏＴ推進ラボに掲げる目標、すなわち、ここが大事なんですけども、ものづくり産業の情報化の推進と産業競争力の強化を達成することは、人口減少社会の中でも持続可能で、かつ、新しいイノベーションによる産業の高度化を実現するとともに、その波を製造事業者の成長の原動力に結びつけられるものと考えております。 　そして、こういった産業を生み出すことは、新しい雇用、特に若い方々の雇用に結びつくものというふうに期待しているところでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、これまで情報産業の育成にも取り組んでまいりました本市にとっては、両産業のマッチング、両産業と申し上げるのは、情報産業とものづくり産業でございます。両産業のマッチングとともに、新たなサービスや商品開発が期待される産業基盤ができるものと認識をしております。 　一方、イノベーションが激しい、この業界においては、事業構造の変革に対応していく必要がございます。まさにビビッドに、本当に速やかに対応していく必要があります。 　こうした中、新年度において、ＩＴ人材育成・確保支援、ＩＴ経営・事業相談、ＩＴ事業開発支援など、事業者の要望に応じた各種支援策を講じ、市内の情報産業事業者を県内のみならず、全国的にも有数の事業者へと育成するほか、引き続き情報政策官、非常にこの情報政策官には助けられています、と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、この業界は、先ほど申し上げました、繰り返しになりますが、若者や子育て世代の女性、また、障害をお持ちの方などの就労の場としても、非常に大きな期待が持たれるところでございます。そういった意味でも、雇用の促進という視点も兼ね備えているところでございます。 　続きまして、私ども、行政内部での取り組みについて、お答え申し上げます。 　現在、市の人事評価処理業務におきまして、これまで手作業で行っておりました書類の集約や評価結果通知業務において、事務のロボット化・自動化であります、今、真貝議員が御紹介賜りましたＲＰＡ、ｒｏｂｏｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｕｔｏｍａｔｉｏｎを活用した自動化の実証実験を既に行っておるところでございます。 　また、これも施政方針で申し述べました、デジタル予算書の研究を始めております。議会の皆様にもごらんいただきました。ちなみに、私も、うそかと思いましたけども、今、日本の中に、このデジタル予算書はございません。もし柏崎市が、これをつくり上げたとするならば、初めてでございます。ぜひ、議会のお力、お知恵も拝借しながら、実現させていきたいと思っております。 　人工知能、いわゆるＡＩを活用した議事録の作成、また、市民の皆様からの問い合わせの対応の自動化など、いろいろな検討を始めております。そういった意味で、行政内部のコスト削減にもつなげられたらと考えておるところでございます。 　このように、内部事務での活用成果を情報産業事業者へフィードバックすることにより、事業者の内製、中でのつくる、内製作業を効率化し、将来的に市から発注される委託料の削減を目指すなど、市全体で、今お話いただいたように、市全体で働き方改革につなげられるように、女性も、若い方も、障害をお持ちの方も、働き方改革につなげられるように取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長の隠し玉だという話は、今、初めて知りましたですけども、いわゆるイノベーションとコネクテッドというんですかね、つなげるという、一つの時代のキーワードかなというふうに思っておりますけども、そういった中で、柏崎市は積極的に取り組んでいただけるということで、大いに期待をするところであります。 　また、庁内のことについてお聞きをいたしましたが、できれば、こういったことをやっているんだということを、ぜひ公表していただければありがたいなというふうに思います。 　時間もありませんので、次の質問になります。最後の質問になるわけでありますが、持続可能な自治体経営と公共施設総合管理計画について、お伺いしたいと思います。 　この持続可能な自治体経営ということでありますけれども、財政が一番大事だなというふうに思っております。 　柏崎市の財政は、歳入において、引き続き、地方交付税の縮減や、人口減少等による市税の漸減傾向があるわけであります。そしてまた、原子力発電所関係の、いわゆる原発関連財源の減少が続いていくんだろうというふうに思っております。 　一方、歳出では、本年１０月から、消費税の１０％引き上げが予定をされております。このことによって、市の、いわゆる消費税関連の歳出が多くなるだろうと思っております。 　公共施設等の大規模改修や未利用施設の解体、そしてまた、社会基盤施設の維持補修といった経費に加えて、人口減少の中、少子高齢化による社会保障関連事業にかかわる経常費の増加は、これは必至であります。また、新庁舎建設事業の継続、市のごみ処理場の施設更新及び国営ダム造成負担金など、財政的には、今後も多額の出資が予定をされているというふうに思います。 　これらのことを踏まえて質問をさせていただきますが、まず、持続可能な財政基盤確立と財政計画について伺います。 　市長は、原発関連財源やふるさと納税の増加など、新たな財源の確保に取り組んでいくとしておりますけれども、先ほど来、お話が出ていますけども、改めて、この見通しについて見解をお伺いしたいと思いますし、あわせて、今後の健全財政運営についてお伺いしたいと思います。 　第二次行政経営プランには、コスト意識を踏まえた健全な財政運営がうたわれております。また、国もフルコストの公開を求めているわけであります。 　また、２０１９年度予算額４７６億円ですが、財政計画では４９１億円であります。２０１９年度予算額が財政計画と比較しても、大きく減額になっております。第四次総合計画の財政計画との乖離が大きくなっているのではないかと懸念をしているところであります。原因の分析、今後の財政計画の見直し、事業計画の見直しが必要ではないかなとも思うところでございます。 　先ほど、デジタル予算書のお話もございましたが、このデジタル予算書の導入にあわせて、予算、決算、フルコストによる事業評価、ＰＤＣＡサイクルの構築が望まれるところであります。 　私は、この上越市が取り組んで、上越市だけじゃないですけど、上越市等が取り組んでおります中長期の財政収支見通しの作成による健全財政運営というものが必要ではないかなというふうに考えております。そしてまた、財政計画は、３年程度で見直すのが妥当ではないかというふうにも思っておるところではございますけれども、これら市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、財政計画で見込んだ予算規模と当初予算額の乖離についてでございます。 　財政計画で見込んだ平成３１（２０１９）年度予算規模、４９１億円に対して、当初予算は４７６億円ですので、約１５億円の減となりました。 　このことにつきましては、どういうふうに分析しているのかということでございますが、公共施設の大規模改修や維持補修経費、介護保険特別会計などへの繰出金が見込みより増となりました。これは、多分、御案内いただくとおりだろうと思いますが、新庁舎整備事業において、財政計画策定時に見込んだ平成３１（２０１９）年度の事業費が、約２１億円の減となったことによるものが大きい理由でございます。じゃ、２１億円安くなったのかということであったら、そうではございません。 　新庁舎整備事業の減額となった要因といたしまして、総事業費約７０億円は、財政計画とおおむね変更はありませんけれども、建設費における年割額を事業の進捗に合わせ、平成３２（２０２０）年度に送ったということが、主なる原因と御理解賜れればと思っております。 　次に、財政計画の見直しについての御質問でございます。 　本市行政計画の最上位計画として位置づけられる、総合計画の基本計画期間である、平成２９（２０１７）年度から平成３８（２０２６）年度までの１０年間の財政的裏づけとして財政計画を策定いたしました。 　見直しのタイミングとしては、後期基本計画策定に合わせた平成３３（２０２１）年度とし、平成３４年度、平成３４年度はないわけですけども、２０２２年度からの１０年間という、中期的期間で策定し直したいと考えております。大事なことですので、繰り返し申し上げます。見直しのタイミングとしては、後期基本計画策定に合わせた２０２１年度とし、２０２２年度からの１０年間という、中期的期間で策定し直したいと考えております。 　５年ごとに見直しを行うことにより、絶え間ないサイクルでの見直しが図られると考えております。 　しかしながら、経済・社会情勢の変化により、多様化する市民ニーズに的確、かつ速やかに対応するためには、財政事情を勘案しながらではありますが、当初予算案に計上させていただきました、介護従事者への夜勤手当補助金のように、やはり、求められているという部分をタイムリーに対応させていただきたい、そういった施策展開も必要であるということを御理解賜れればありがたいところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長は、わかっていただいてお答えにならなかったのかもしれませんけれども、デジタル予算書ができてくれば、当然のことですけど、予算と決算、いわゆる決算情報というのは、当然一緒に出てくるわけですよね。そうすると、今後やっていく中で、３年、４年というふうに年数が出てくれば、当然、このＰＤＣＡから見たら予算状況、予算と財政計画等が瞬時にわかってくるわけですよ。そうすると、中長期の財政見通しだとか、収支見通しだとか、見直しというのは、かなり早い段階になってくるんではないかなと、私は思っておりますんで、その辺も検討していただきたいなというふうに思います。 　時間もありませんので、最後の質問にします。 　この公共施設等総合管理計画とマネジメントについてです。 　公共施設のマネジメントについて、公共施設等総合管理計画に基づき、モデル地区を設定して取り組みを行うとしていますが、先ほど述べましたけども、財政運営は、ますます厳しくなると思っております。公共施設の適正管理、公共施設等適正管理化推進事業債の活用というのが私は有効ではないかなと考えております。 　御案内のように、この事業は２０２０年までに個別施設計画の策定が必要であります。個別施設計画は、公共施設等総合計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応指針を定める計画として点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等にかかわる対策、優先順位の考え方、対策の内容や実施期間を定めるものであります。 　そしてまた、この公共施設の保守点検管理業務の見直しも必要ではないかと考えておりますが、東村山市では、包括的保守点検管理委託によって、コストと質の改善を行っており、全国でも先進自治体として高い評価を受けております。 　これらのことについて、市長に見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、個別施設計画についてお答え申し上げます。 　平成２８年２月に策定した、柏崎市公共施設等総合管理計画の実施計画に当たる個別施設計画は、昨年４月１日を施行日として策定しており、８月には、私を本部長とする公共施設等マネジメント推進本部会を立ち上げ、その進捗を図っているところでございます。 　現在、この本部会というのは、市役所の内部の組織でございますけども、現在、モデル地区として鵜川地区と西山地区を選定し、個別施設計画における各施設の方針をもとに、施設再配置方針の検討を進めております。 　市民の皆様には、ことし１月号の広報かしわざきで今後の公共施設マネジメントについてお知らせしたところでございます。 　個別施設計画に関しましては、市の方針として施設の統廃合まで踏み込んだ内容となっているものもあり、地域の皆様との合意を得る前に広く周知することは、適当ではないと判断し、ホームページへの掲載は現在行っておらないところでございます。 　次に、包括施設管理委託の導入についてでございます。 　東村山市の事例もお話いただきました。東村山市など、幾つかの自治体において、既に導入されていることは承知しており、９月定例会議で柄沢議員への一般質問にお答えしたとおり、現在、まだ情報収集を行っている段階でございます。柄沢議員への答弁でも申し上げましたように、東村山市、非常に面積が狭い自治体であるという特殊事情もあろうかと思います。いずれにしましても、近く先進地であります、姉妹都市でもあります東村山市に担当職員を派遣し、その効果や課題など、さらに具体的な情報収集を行い、引き続き、研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　この個別施設計画については、庁内的にはできているんだと。ただ、さまざま地域的には影響があるので公表していないんだという見解を初めて聞きましたですけれども。公開するといろんな問題出てくるから、公開できないんだと言われちゃうと、それまでの話ですが、ただ、逆に言えば、であるからこそ、早く地域の皆さんと相談をしながら、この計画を出していくということが、私は望ましいんではないかなと思いますし、それがある意味、透明性のある行政経営じゃないかなというふうに思います。ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思いますが、見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ごもっともな御指摘だろうと思っております。 　ただ、微妙な問題、地域感情もございます。ただ、既に当該地域の方々には、部分的には、限定的ではありますけれども、情報をお出しして、こういうふうに考えているんですけども、どうでしょうかというようなダイアログは、地元の方々との対話は既に始めさせていただいております。一部の報道もされている部分ございますけれども、今、真貝議員から御指摘いただいた、繊細な問題であるがゆえに、なるべくオープンにという基本姿勢は、私も持っておるつもりでございますので、意を用いてまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　ありがとうございました。 　時間の都合で聞けなかったこと等につきましては、委員会等の質疑で、また、お伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、この地域経営の観点からいけば、やはり、私は稼ぐ自治体、稼げる地域、そしてまた、そのこと自体が地方創生につながっていくんではないかなというふうに思っております。 　今回の市長の産業に関するいろいろお話聞かせていただきましたが、ぜひ、力強く推進していっていただきたいなというふうに、私もエールを送りたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　日程第２の代表質問を続けます。 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　それでは、決断と実行を代表いたしまして、代表質問いたしたいと思います。 　きょうは、３つの大きいテーマで行いたいと思っております。 　１つ目は、政治姿勢について、２番目には原発問題の今後について、３番目には星野議員のほうから、柏崎の観光についてを予定いたしておりますんで、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、政治姿勢についてであります。 　昨年の今ごろを思い出しますと、前議長であります故丸山敏彦前議長が、この原発問題をやったことを思い出しております。その大きな問題と、それから、櫻井市長の政治姿勢についてを質問いたしたいなと、そういうように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 　櫻井市長は、施政方針の前書きの文章にて、ドイツを訪問され、ヴァイマール憲法発祥の地、文豪ゲーテ終えんの地であるヴァイマールに行かれ、革命主義・反革命主義で生まれた、ヴァイマール文化を体感され、古くて新しい、品格、矜持、多様性、豊かさ、希望を持って渾身の力を振り絞って、３年目となる第五次総合計画の施策の体系に沿って、市政運営に当たっていくとの覚悟を述べられております。 　櫻井市長は、平成３年から１４年間、市議会議員に在職され、その後、平成２８年１１月２０日の市長選挙において、「強く　やさしい柏崎」をキャッチフレーズに見事に当選され、１２月６日から、柏崎市長として約２年３カ月余が経過いたしました。私ども決断と実行は、櫻井市長の姿勢に対して、立派な政治家だと敬意をいたしているところでございます。 　１年前の代表質問の中で、櫻井市長は、好きなカラーは、レモンイエローと言われております。今の柏崎市を象徴している色だと述べておりました。 　このレモンイエローが好きな人は、色言葉は、明るさ、現実、経営力であり、性格的には、明るく周囲の人を元気づける自信家だそうでございます。もう一度、明るく周囲の人を元気づける自信家だそうでございます。
   　レモンイエローは、ＪＩＳの色彩規格では、鮮やかな緑みの黄色として、熟したレモンの果皮のような明るい黄色を指す。レモンはミカン科の常緑果樹で、果樹は初冬に熟し、非常に酸味が強い。日本では、爽やかというイメージが捉えられていますが、英語圏では、不良品、くだらない、間抜けというような悪いイメージで捉えられております。そのため、レモンをもらったら、レモネードをつくれという格言があるそうであります。日本で言えば、災い転じて福となすという意味だそうであります。 　櫻井市長にとって、このレモンイエローの好きな深い意味、人生観、柏崎市に対する思いを、座右の銘、雨の日には笑え、これはアランの言葉だそうですが、その辺の思い、レモンイエローに対する思いについて、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　決断と実行を代表された斎木裕司議員の代表質問に、お答え申し上げます。 　まず、私の政治姿勢についてでございます。 　レモンイエローと雨の日に笑えでございます。雨の日に笑え、アランの言葉を私が座右の銘にしていることについてでございます。 　寡聞にして、レモンがそのような、余り前向きな評価ではないと。不良品だとか、間抜けだとかいう意味合いを持つとは思いもよりませんでした。大変勉強になりました。 　いずれにしましても、私自身も、それほど不良品ではないと思いますけど、それほど、また、すぐれたものでもないだろうというふうに思っております。 　議会の皆様と対話をさせていただきながら、レモネードにされないように頑張っているつもりでございます。 　ただ、レモンイエローの部分に関して申し上げるならば、私は、今ほど、斎木議員からも御指摘いただきましたように、一般的なイメージ、はっきり申し上げれば、ない物ねだりでございます。私にないものを目指すものということでレモンイエローをというふうに、掲げたというふうに御理解いただきたいと思います。つまり、明るくいたい。そしてまた、勇気づけるほどの力はありませんけれども、周りの方々と楽しい雰囲気をつくり上げていきたいという希望は常に持っておるところでございます。もちろん、自信家に思われるかもしれませんけれども、そう見えても結構、こう見えても結構、小心者でございます。 　ただ、レモンイエローが持つ明るさとシャープさというのは、私がイメージするところでございます。 　そういった意味で、明るく、そして、なおかつ時代の流れの中で大事なことを見失うことがないような、そのシャープな視点というものは忘れずにいたいという部分で、レモンイエローをない物ねだりとして、好きな色として掲げているのかもしれません。 　また、アランが語った雨の日に笑えという言葉に関しましては、微妙に違う。雨の日には笑えではなくて、雨の日に笑えというのは、アランが目指すところは、意志の力を表現したというふうに考えております。つまり、笑うことによって幸せになる。幸せは、ただ笑うのではないと。笑うことによって幸せになるんだということをアランは語っております。 　そういった意味で、意志の力を大事にするということで、私自身は同じように、選挙のときにも、保守、そして進取と申し上げました。伝統や歴史といったものを大切にする保守である。しかし、そこにとどまらないと。進取、進んで新しいものを取っていく。保守、そして進取というふうに申し上げたところでございます。 　そういったところに、雨の日に笑え、アランの言葉、意志の力があるということで、私が座右の銘にしているというふうに御理解いただきたいと思いますし、レモンイエロー、また、雨の日に笑えという座右の銘を含めて、私の政治姿勢、ない物ねだりを含めた政治姿勢をあらわしている言葉というふうに御理解賜れればと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　この雨の日に笑えという意味は、私、はっきり、ぴんとこなくて、アランの幸せ論ですか、幸福論、これ、ちょっと読んでみましたら、幸せになるためには発想転換力を鍛えよと、そういうように書いてありましたんで、ああ、こういう面からの、まあ雨の日だけじゃなくて、晴れの日、嵐の日、いろんな思いがあって、櫻井市長は座右の銘にしたんかなと、そういう思いをいたしました。 　さて、櫻井市長は選挙に出るときの後援会資料の中で、エネルギー問題について、超原発を今後のまちづくりの基本にしますと記載されておりました。 　その内容は、４つの項目でまとめられております。 　まず第１に、原発再稼働の問題は、１１月４日、これ、当時の米山知事なんですが、新知事誕生の現状では、再稼働は行わない。検証には数年かかる。圧倒的な県民民意を尊重する。また、安全・安心が確保された段階での再稼働論議を否定しない。 　再稼働は、福島復興、補償、廃炉のため、約２０兆円ぐらいかかるそうですが、柏崎市、日本のために考える。 　それから、２番目には、既存原発は、国の方針、原則にのっとり、ゆっくりだが確実に減らしていくという方向性の堅持を支持する。 　３番目には、大学と連携し、いざというときの危機管理学を身につけたパブリックリーダー、企業リーダーの育成、これからの確実に来る原発廃炉の時代に備え、技術者の育成を行い、廃炉技術を柏崎市の産業としていく。 　最後に、送電線の存在に価値を見出し、原発を超えた新たな発電施設の検討を促す。 　この４つの項目の基本的な政治姿勢についてでありますが、今の現在、櫻井市長にとっては変わらないのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　次に、原子力発電所に対する、私の政治姿勢について、答弁を申し上げます。 　今ほど、斎木議員からも、私の立候補当時、つまり、２年前、３年ほど前までの公約のようなリーフレットからの文言を引用していただきましたけども、基本的に変わりません。 　超原発というふうに書かせていただきました。確かに脱原発でもない。もちろん、反原発でもない。原発を超えていくという意味で、超原発という言葉をつくらせていただき、そこに記したところでございます。言葉遊びをしているわけではございません。 　では、超原発とは、どういう意味なのかというふうに申し上げるならば、今ほど、斎木議員から、４つの観点から御説明いただきましたけれども、再稼働の価値は認めると。これは、福島の復興費用を捻出するためにも、もしくは、日本の産業を、やはり、安い電気料金を供給するというためにも、当面の間、やはり、原子力発電所は必要だろうということで、再稼働の価値は認めるというふうに申し上げました。 　一方、ゆっくり確実に、やはり、原発は減らしていくべきであると。ゆっくり確実に減らしていくべきだということも申し上げました。 　それから、廃炉産業を育成したいということも申し上げました。 　また、送電線の利活用ということも申し上げました。確かにそのとおりでございます。 　そういうことも含めて、先ほど、真貝議員初め、多くの議員の御質問にもありましたように、私は、昨年、柏崎市地域エネルギービジョンをまとめ、そして、新年度予算の中では地域エネルギー会社の設立の可能性調査という形で、今申し上げた、御指摘をいただいた４つの観点に立って、施策を展開したいというふうに申し上げているところでございます。これを、そのものを超原発というふうに私は捉えておりますので、いささかも、私の考え方に変わりないということをはっきりと申し上げます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　最近は、この超原発という言葉があんまり見当たらないみたいに思ったもんですから、ちょっと改めてお聞きした次第であります。 　続きまして、原発問題の今後についてであります。 　国への対応についてであります。 　第５次エネルギー基本計画については、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給による、我が国経済社会のさらなる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指す。 　特に、原子力については、２０３０年に向けた対応については、これ、まず、依存度を可能な限り低減する。２番目には、不断の安全性向上と再稼働を掲げておりまして、２０５０年に向けた対応については、まず、脱炭素化の選択肢、２番目には、安全炉追求、バックエンド技術開発に着手というように、この第５次エネルギー基本計画については述べられております。 　また、柏崎刈羽原子力発電所構内に保管している、使用済み核燃料が規定容量の８１％に達している問題。また、国の核燃料サイクル施策において、それぞれ最終的な方向が見えていない問題。国が前面に出てくるような、原子力災害対策特別措置法の改正の問題。 　また、国土交通省をメーンに、避難道路や、国・県・市道等の道路改良、降雪時の排雪経費、原子力災害の国費負担の増額等について、国への、櫻井市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　昨年７月に公表されました第５次エネルギー基本計画、国が公表したわけでございます。第５次エネルギー基本計画につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すことがうたわれている一方で、原子力発電につきましては、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギーの需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられており、つまり、再生可能エネルギーは主力電源であるというふうに述べる一方で、原子力発電所に関しては、いわゆる重要なベースロード電源というふうに位置づけられており、どちらに軸足を置くのか、主力電源が大事なのか、ベースロード電源が大事なのか、もちろん、どちらも大事なんでしょうけれども、なかなか国の意思が見出せない、方向性が見出せず、不透明なものであり、正直申し上げて、困惑しているということを、昨年９月の持田議員の一般質問に対してもお答えを申し上げたところでございます。 　また、今ほどは斎木議員からも、後段のほうで御紹介がございました、柏崎刈羽原子力発電所内の使用済み核燃料サイト内の保管率が８１％に達している。使用済核燃料税の経年累進課税を東京電力に持ちかけておりますけれども、非常に難渋している。おかしいじゃないかと。はっきり言って、ことし、平成３１年ですけども、この年をもって、使用済みで３０年入れっ放しになっているものが発生します。そして、残念ながら、むつ市の使用済み核燃料の一時保管施設、それから、さらに言えば、六ヶ所村の再処理施設という方向性も、いまだ明確なものが見えない。 　そういった中で、今、斎木議員からも御指摘いただいたように、核燃料サイクルにおいて、国の毅然たる姿勢が見えないというのは、非常に私は遺憾であるというふうに思っておるところでございます。 　こうした国の姿勢が、いまだに多くの住民、県民、国民の原子力発電に対する理解が得られない状況につながっているものと考えるものでございます。 　原子力発電は、国のエネルギー政策の一端を担うものであり、国の政策に貢献していることを誇りと感じて、発電所を受け入れてきた市民の方も少なくないと認識しております。 　こうした市民の思いに応えるためにも、国は、原子力政策及び原子力防災対策において、国自身の責務を明確にし、前面に出て主体的に取り組む姿勢を、市民との直接対話に、時にですね。随時じゃなく、それは無理でしょうけど、時に、市民との直接対話によって示すべきだと考えておるところでございます。 　また、国の確固たる覚悟を示すものとして、今ほど、斎木議員から御指摘いただきましたように、避難道路の整備や改良、住民の皆様の輸送手段の確保、情報伝達手段の整備など、原子力防災に係る費用を国が全面的に負担するということが必要だと考えております。それらを法的に担保するよう、何度も申し上げておりますけれども、原子力災害対策特別措置法の改正を、引き続き国に求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ありがとうございます。 　本当に櫻井市長の答弁のとおりでありまして、私ども議員も、中央に、国会に働きかけるような努力はしなきゃいけないなと、そんなように思っております。 　続きまして、県への対応についてであります。 　新潟県においては、昨年６月に、花角新知事が誕生いたしましたが、新知事になってからの情報交換、あるいは信頼関係、前米山知事との相違点等についての御見解があったらお聞かせ願いたいと思います。 　また、県の技術委員会の審議について、もっとスピード感を持って進めてもらいたいし、また、先日の櫻井市長が、その避難について、現実の状況に合った避難訓練等を参考にしていただいて、スピード感を持った推進の仕方をしていただきたい。その御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 　それから、もう一つ、新潟県の核燃料税の見直し問題であります。 　先ほどもお話がありましたが、午前中にお話ありましたが、現在の配分は、柏崎市が１６％、刈羽村が４％であります。新潟県は８０％でありまして、先ほど、やっぱり、福井県にいきますと、福井県が６０％、立地市町村が４０％ということでございます。ぜひとも、これは櫻井市長にも頑張ってもらって、先ほど、新潟県を５０・５０にしてもらいたいという要望もあって、市長からも答弁があったんですが、その点を踏まえて御答弁をお願いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　花角知事が就任された直後の昨年６月１４日に、県庁を訪問し、知事と面会をさせていただきました。２人で会わせていただきました。その際に、県が独自に進める３つの検証についても、私の立場からは見直していただきたいと、３つの検証そのものを見直していただきたいというふうに申し入れをさせていただいたところでございます。もちろん、これは私の考え方でございます。 　また、今、斎木議員から御指摘ございました、核燃料税の配分見直しにつきましても、前の知事にも申し上げましたけれども、花角知事にも、この日に要請をさせていただきました。もとより、御就任直後ということもあり、このときには明確なお答えはいただけていないころでございます。 　あわせて、県の広域避難計画の早期策定や、原子力防災訓練の早期実施についても要望しておりましたけれども、この件に関しましては、花角知事の強いリーダーシップで、いずれも進展を見ているところでございます。先般、机上訓練も行いました。ことしの秋には、実際の実動訓練も行われるというふうに聞いております。 　県の広域避難計画は、本年１月２４日に案が公表され、今年度中に策定される見通しであり、原子力防災訓練につきましては、本年２月６日に、今ほど申し上げました、県と市町村による机上訓練が行われ、本年秋には、実動訓練を実施する方向で、今後、具体化していくものと考えております。 　この広域避難計画に関しましては、市としての意見を既に取りまとめて、県のほうに伝える作業に入りつつあるというところでございます。 　今後も、県と市が連携し、避難計画の具体化や課題への対応検討、訓練による検証など、計画の実効性を高めていくための努力をともにしてまいりたいと考えております。 　また、核燃料税の配分見直しにつきましては、民社友愛の相澤議員の代表質問でもお答え申し上げましたけれども、新潟県の核燃料税は、昭和５９年（１９８４年）１１月に創設され、発電用原子炉に挿入された核燃料の価格を課税標準として、設置者に課税されておるものでございます。 　経過は、先ほど申し上げたとおりでございます。この点に関しまして、全号機、現在、運転停止中でございますけれども、年間５億２,０００万円が交付されているところでございます。これは、今ほど御指摘いただいたように、１６％分となっております。私は、これは、市長になってからというよりも、議員当時から、先ほども申し上げましたように、もうずっと申し上げているところでございます。 　地元配分率については、今後も引き続き、５０％を目指して、要望を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 　議員初め、議会の皆様からの、ぜひ強いお力添えを賜れればと願うところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　続きまして、事業者への対応についてであります。 　櫻井市長が、再稼働への条件になっている東京電力ホールディングスへの６・７号機再稼働の条件として、１号機から５号機への廃炉計画を求めています。 　櫻井市長は、施政方針の中で、２年以内ということで、ことしの７月までだそうなんですが、出てくるということに断言いたしておりますが、その内容を踏まえ、新たな条件付与の可能性も含め、今後の、市としての原子力施策の方向性を見きわめると記載されていますが、新たな条件付与の可能性について、具体的に櫻井市長が考えていることございましたら、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　東京電力に対する６号機、７号機の再稼働の条件の一つとしてという部分は、御承知いただいているとおりですので繰り返しません、答弁は割愛させていただきます。 　では、新たな条件の付与の可能性を含めてということを具体的にどうだというお尋ねでございます。 　この条件も、条件となり得る要件という、ややこしいですけども、どういったものを条件にするんだというふうなお尋ねが２年ほど前からありました。私は２つの要素を申し上げて、議場でも申し上げてきたところでございます。 　１つは、市民の方々の安全や安心をより担保させることに資するものが条件にあります。 　もう一つは、市民の皆様の豊かさ、これは経済的なものも含めて、精神的なものも含めてでございます。市民の皆様の豊かさをより一層向上させることにつながるものが条件になり得るということで、２つの条件になり得る要素を２つお話してきたところでございます。 　そういった意味で、東京電力から計画を出してもらいたいというふうな要請をしているわけでございますので、先ほどの答弁もさせていただきましたように、間違っても、曖昧な、お茶を濁すようなものは出てこないだろうと思いますけれども、そういった部分含めて、いずれにしましても、今、柏崎市が行われている現状、そしてまた、再稼働を本当に東京電力が求めるとするならば、これは東京電力というよりも、国が柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の再稼働を本当に願うとするならばということで、今申し上げたような２つの要素を含んだ新たな条件を考えておるというところでございます。おるというか、新たな条件を出すかどうかということの可能性も含めて考えておるというところでございます。いずれにしても、その内容は、６月下旬までに出てくる。つまり７月上旬には明らかになる東京電力の回答を待っての話となります。
   ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ありがとうございました。 　ぜひ、すばらしい廃炉計画が出てくることを期待いたしまして、次の、私として最後の質問をします。 　次世代エネルギー分野の国家プロジェクトの誘致・研究機関の実現についてであります。 　櫻井市長は、結びに、過日、柏崎エネルギーフォーラムから提案された、柏崎市の地域振興に関する提案、これからの原子力立地地域のあり方であります。 　私も注目したいのは、原子力発電所の再稼働による国策への貢献、また、未来に向けて次世代エネルギーへの投資を促し、地域産業の発展と住民の生活向上を実現したいとしています。また、当地に次世代エネルギー分野における国家プロジェクトの誘致、及び研究機関の設置を実現すると結んでおります。 　私たち決断と実行は、故丸山敏彦前議長の遺志でつくられた、全国原子力発電所立地市町村議会議長会や、柏崎市議会内での、柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会などの委員会では、再稼働に賛成する人、反対する人、同じ土俵の中で議論をする組織は、柏崎市議会が先頭に立って努力している姿は、柏崎市議会の誇りであると思っております。私たちも、櫻井市長の言う細い道を、今後も一緒に歩んでいきたいと思っておりますが、櫻井市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほどは、斎木裕司議員から、前議長丸山敏彦さんのお名前を出していただき、また、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の設立や、また、全国原子力発電所立地議会サミットの経緯も含めて御紹介賜りました。私自身も、そのことを重く胸に置いているつもりでございます。 　そういった意味で、原子力発電所に賛成の方々、反対の方々がともに、この議場で、もしくは、いろいろな場で議論していくと。地域の会の存在も含めて、私は柏崎市の誇りだというふうに考えておるところでございます。 　そういった意味で、エネルギーフォーラムから提案がありました、再稼働も含めながらも新しいエネルギーのまちとしての御提案というのは、非常にありがたい御提案だというふうに考えておるところでございます。 　斎木議員も、今ほど御紹介いただきましたように、多分、同じような評価をしていただいているんだろうと思います。これも先ほど申し上げたところでございますけれども、特に水素エネルギーに関しましては、私どもの、昨年つくり上げた柏崎市地域エネルギービジョンと共通する部分がございます。市内の経済界の方々の中にも、この水素エネルギーの部分に非常に関心を持って、具体的なアクションをとろうと、され始めている方がおられるということを先ほど御紹介したところでございますが、私どもも、柏崎市民の皆様方が、より安全に、安心に、柏崎市民としての生活が送ることができるように、そして、一方で、先ほどのお話があったように、豊かさというものは、やはり、経済から生まれるものであります。経済をしっかりと確立するためにも、新しい産業を組み立てていくということの強い意志は、この柏崎市地域エネルギービジョンの中にも、また、エネルギーフォーラムからいただいた提案の中にも、共有するものだというふうに理解をするところでございます。 　今後、先般お示ししたロードマップをもとにしながら、今後、１０年をかけて次世代エネルギーの産業化を推進しながら、一方で、国に対する働きかけも忘れることなく、あらゆる意味で、私どもが目指すエネルギーのまち柏崎２.５、３.０の世界を目指しながら、柏崎市が新しいエネルギーのまちであるということを標榜しながら、実現の機会を見逃すことないよう、努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ここで私の分は終わりまして、星野議員にかわります。 　よろしくお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　それでは、代表質問をさせていただきます。 　決断と実行、２人目となります、星野正仁です。 　よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、３番目の質問項目、柏崎の観光についてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　櫻井市長の平成３１（２０１９）年度の施政方針の中での、「産業・雇用－「豊かさ」をつなぐまちをめざして」についてになります。その中でも、観光全般についての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　施政方針の中で新たな観光価値の創出、実施体制の強化と言われております。市長の考える価値の創出、この価値とは、どういったことを考えていられるのか。 　また、実施体制の強化とは、具体的にどのようなことを考えているのかをまず、お聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　代表質問ということですので、決断と実行に対するという答弁が続いているということで、自席で失礼させていただきます。大変恐縮でございます。 　星野正仁議員からは、決断と実行のお二人目の代表質問ということで、まず、観光について、具体的に価値をどういうふうに見出していくのか、それから、実施体制はどういうふうに強化していくのかという御質問でございました。 　まず、これは、ありきたりかもしれませんけれども、多分、どなたも考えているところ、感じてるところだろうと思いますけれども、夏を中心とした日帰り型観光から、通年型・滞在型観光への転換であるというふうに認識しております。やはり、物よりも事ということも、よく言われるところでございますけれども、やはり滞在型、通年型というふうに考えているところでございます。 　そしてまた、実施体制の強化ということに関しましては、観光協会の統合を事業峻別の中で示したことも、その一つでございます。市民の皆様、また、民間の事業者の方々と一緒に歩を進めるという限りで、１年限りでございますけれども、中越沖地震復興基金の財源を利用して、観光分野の取り組みに補助を行うという事業も実施するところでございます。 　いずれにしましても、観光協会の統合はシンボリックなものでありますけれども、民間の方々が、やはり、中心になっていただいて、私どもは、それをお手伝いするというスタンスで、柏崎の観光振興に取り組むということが、実施体制の強化ということで、御理解賜りたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　「柏崎・米山こども海水浴場」の話、出ました。その１年限りの中で、もう少し、どんなようなことを想定してられるのかというところで、私としては、もう一歩、踏み込んだお話が聞きたいなというふうに思っておりますし、価値の創出、この価値という中に、やはり、市長が考える価値とは、今回の施政方針の中で海のことが非常に多い。でも、私、随分前ですけど、ダムツーリズムというのとか、公共施設ツーリズムというお話もさせていただきました。私は文化や歴史、公共施設、そういった中でも、さまざまなところから価値を見つけていきながら、それを創出し、そして、それに対して、実施していく体制なのかなというふうに思っていたわけですけど、その辺の考えについて。 　それから、もう一つ、海だけではなくて、山、川、こちらのほうも、私としては、もうちょっと触れていただきたいところだったのかなと。やはり、いや、そこは市長としては考えているよ。当然考えているけど、今回は、ここを中心に施政方針の中に入れたんだということであればあれですけど、山、川、ほかのことに関して、どのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　海はあるけど、山、川はないじゃないかという御指摘でございますが、確かに少なかったのか、なかったのかと思いますが、いずれにしましても、星野議員からお話ございましたように、本当に皆さん、私も含めてですけども、価値観が多様化しているというのは、皆さん御承知いただいているところだろうと思います。海は行かないけども、文化施設に行きたいという方もいらっしゃるだろうと思いますし、うちもダムカードを発行したり、マンホールカードを発行したりしていますけども、正直申し上げて、こんなことやって、誰が来るんだという気持ちもありましたけれども、実際にたくさんの方々がダムを見に来られるわけです。マンホールを探しに、うちの近所までお越しになるわけです。ということを考えると、確かに価値観が多様化しているなと思います。 　ただ、それを全てに行政が対応をして、お手伝いするというのは、これもまた、非現実的なところでございます。やはり、選択と集中というほどのことではありませんけれども、中心も、やはり、考えていかなければいけないだろうと思いますが、今、山、川の部分が少ないんじゃないかという御指摘であれば、もう一度、先ほどの中越沖地震復興基金の財源の利用もどういうふうにするのかということも含めたところで、また、検討を進めてまいりたいというふうに思っていますし、いろいろな、より多くの方々から柏崎市にお越しいただきたいという視点を忘れずに、観光施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ぜひまた、そういったところは検討していただき、やはり、柏崎市にある豊富な観光資源、そういったものをまた、有効利用していただければというふうに考えておりますし、その体制づくりも、非常に大切なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　あわせまして、また、共通することなんですけど、市長自身は、今、これから１年で「柏崎・米山こども海水浴場」や、さまざまなことについて、観光について取り組んでいくと思っております。その中で、市長自身は、５年後、１０年後、どのような観光の将来像を考えながら、これからの、特にことし１年を考え、５年後、１０年後を見据えているのか、その考え方について、お聞きしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　これは、前にも、たしか星野議員だったでしょうかね。観光についての議論をさせていただいたと思うんですけども、そのときにも申し上げたと思いますけども、観光というのは、文字どおり、光を見るわけでございます。何をもって光とするかというのは、今ほど申し上げたように、それぞれ皆さん価値観も多様化しているという部分でありますけれども、私は、前段申し上げたように、この観光、光を見るという事業を業とすると。つまり、それでお金を稼ぐということが観光関連の産業界にいらっしゃる方々だったとするならば、まさに、その観光業界にいらっしゃる方々、当事者が新しい感覚を持って、そして、新しい覚悟を持って臨まなければ、行政にあれをやってくれ、これをやってくれという姿勢では、新しい観光産業というものは育たないだろうというふうに思っております。このままでいったら衰退してしまうんではないのかなと思っております。 　今、議員から、５年後、１０年後というふうなミクロなのか、マクロなのかわかりませんけども、非常に近い将来のことをお話いただいておりますけれども、私は、本当に新しい発想がなければ、覚悟がなければ、５年後、１０年後は、もう残念ながら、柏崎市の観光産業は、目に見えて衰退するというふうに考えております。 　じゃ、何が必要なんだということを考えるならば、今ほど申し上げた新しい発想。じゃ、具体的に新しい発想というのは何だと。うちの職員の中でも議論しました。ですから、答弁と全く違うことを、要旨と違うことを申し上げますが、例えば、浜茶屋があります。海水浴場の中心です。夏の観光産業の中心施設です。しかし、浜茶屋は、私が子供のころから、皆さんの子供のころから、全然変わっていません。ああいった施設で、本当に多くの方々にお越しいただけるような施設になっているかどうかということを含めた、事業者も含めた、当事者を含めたところも、やはり、検証しなければいけないだろうし、じゃ、どうやって自分たちは稼いでいくんだと。子供が少なくなってきている。どうやって稼いでいくんだというような、やはり、新しい発想と覚悟は求められるのではないのかなと思っております。 　行政としては、人口減少の続く地方においては、観光は交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となります。国内外からの柏崎市への観光客の流れを戦略的に創出し、地域に活力をもたらすため、柏崎地域の稼ぐ力を引き出す、明確なコンセプトを持った観光地域づくりに取り組むことが必要だろうと思っております。そのための観光ビジョンの策定に着手します。先ほどから答弁申し上げていますけども、この観光ビジョンというのは、私どもの決意でもあり、何よりも事業者が、どのような決意を持って、この柏崎市の観光をつくり上げていくんだということをうたい込みたいというふうに考えております。ですから、行政がつくるというよりも、民間の方々の御意見や意思を反映したものにしたいというふうに考えておるところでございます。 　柏崎市が今まで培ってきた伝統、歴史、品格といったものを保ち、もちろん、日本海側初めての海水浴場発祥の地という矜持を抱きながら、一層の多様性を備えた、豊かな地域づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　この施政方針について改めて私も聞き、このようなお話がある中で、市長は、じゃ、どう考えているんだろうという中では、今、民間の皆さんからも、そのところを理解していただく。そこのところは、こういった形で発信をしてもらい、市長はこう考えているんだということが関係者の皆さんのところに、やっぱり、多く伝わっていただきたいという気持ちの中で、協働というんですかね、今後、この観光が、どんどん目指す方向に向かっていけば、僕もいいのかなというふうに考えているので、あえて市長の考え方をお聞きしました。 　次の質問になりますが、観光地域の基盤づくりを目指すと、施政方針の中にあります。この基盤づくりを目指す、このことについては、具体的にどのような構想で、目指すところはどこなのか。 　そして、その基盤づくりに関係するのかもしれませんが、その下段のとこに、観光協会の統合を考えた背景、そこのところは、どのようなことを期待しているのか、その辺について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　観光地域の基盤づくりと観光協会の統合に、何を期待しているのかということについて、２点の御質問だというふうに理解させていただきます。 　まず、観光地域の基盤づくりということに関して申し上げれば、具体的な話があったほうがわかりやすいんだろうと思うんです。例えば、秋の松雲山荘のもみじで、多くの方々がお越しいただくわけです。関西方面からも、４割お越しいただくということがわかった。びっくりしました。先般、関西方面、中京方面に行って、旅行代理店にも行って、その話を伺ってまいりました。 　ただ、残念ながら、柏崎市の松雲山荘のもみじは、主な目的地にはなっていない。はっきり申し上げれば、おまけ程度だと。時間調整程度だという厳しい御指摘もいただいたわけでございます。しかし、それでも４割がお越しいただいている。４割が中京、関西方面からのお客さんだということになるならば、今の現状では、柏崎市の滞在時間は１時間足らずだというふうな話だったわけです、代理店のお話を伺うと。とならば、柏崎市に、より長く滞在してもらうためには、松雲山荘のみならず、セットとして、例えば、飯塚邸、貞観園、新道、高柳町ということを考えていくならば、それは基盤づくりとしても、こういったセット、柏崎市にはこういう観光資源がありますよということを提案することは基盤づくり、ソフトの意味での基盤づくりだろうと思っております。 　そして、ハードというか、体制づくりという形では、今ほど申し上げているように、観光協会の統合も、やはり、観光分野、いろいろな民間の方々の力を含めて、行政の役割も含めて、最大限活用する、発揮するということを考えたらば、観光協会の統合といったものも、やっぱり、必要になってくるのではないのかなというふうに考えるところでございます。 　そして、その観光協会の統合を考えたときに、何が求められるのかということでございます。もちろん、財政面でのスリム化という部分は大事な観点でございます。 　市町合併から高柳町の皆さん、西山町の皆さんをお迎えして１０年以上が経過し、オール柏崎体制で柏崎市を捉えていこうということでございますので、統合の意図は、そういったところにもございます。 　両町の観光協会を一般社団法人柏崎観光協会に統合して、一本化して、効率的な、効果的なプロモーション体制の強化と誘客促進を図るといったことが狙いでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　基盤づくりを目指すこと、それから、観光協会の統合の考え方、オール柏崎、非常に私も、そこのところは賛同したいと思います。ただ、３つの観光協会がある中では、多分、そこの統合によって弱まってしまうんじゃないかなというふうな考えをお持ちになる方もいられるかもしれません。でも、それが、やはり、統合によって、より大きく力強くなる。そして、今ほども基盤づくり、整備という中では、それがまとまることによって連携がどうできるか。そこに関しては、私も非常に市長の考え方に、いいなと賛同しているところでありますので、これは、やはり、うまく進めていただきたいなというふうに考えております。 　もう一つ、ちょっと細かくなって、先ほどちょっと、これに関しては、市長のほうから何度か答弁出ているのかなと思いますので、もし思うところがあったらということで質問させていただきます。 　観光協会を核として、企業が自立して活動できる仕組みづくりと、施政方針の中にあります。具体的にどのような仕組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほど申し上げたとおりでございます。まさに観光客の皆様のニーズが多様化しております。物から事へという動きは、もう顕著なものでございます。 　そういった中で、観光協会には、それぞれの事業者のコーディネーターが一般的に、どこも観光協会の役割でございます。単に宿泊施設を紹介するところが観光協会じゃない。かつてはそうでしたよね。きょう、柏崎市で泊まりたいんですけど、どっか宿を紹介してください。その窓口が観光協会でした。そうではなくて、やはり、柏崎市の観光といったものを、星野議員がお話いただいているように、戦略的に、それは数字チックに考えていく部分を観光協会みずからがやっていただきたい。市がやるんではなくて、観光事業者みずからが柏崎市の観光を考えて、組み分けていっていただきたいということを観光協会に期待するところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　少し同じような質問が出た感じで、同じ答弁になってしまいました。市長の考え方は、よく理解させていただきました。 　次に、今、るるいろんな質問させていただきました。私が、柏崎市の観光をこれから考えていく中では、やはり、道の駅、これの存在というのは私は非常に大きいと思います。改めて、今もいろんな形で道の駅については検討しておりますが、櫻井市長が考える道の駅に求めるもの、機能、場所、それから、あわせまして、今、現時点での道の駅の進捗状況、取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
   ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　道の駅につきましては、もちろん、観光の拠点として、また、近隣の方々からのお買い求めをいただく商業施設としても機能しているところもあるわけでございます。いずれにしましても、非常に大きい経済効果を期待できる施設であるというふうに認識をしております。単なる休憩所、通過点ではなくて、目的地となっている。つまり、目的地化した施設で整備すべきであるという考え方でございます。つまり、そこに向かうんだと。柏崎の「風の丘米山」に向かうんだという考え方で整備すべきだと思っております。 　今申し上げた道の駅「風の丘米山」の再整備可能性調査を行っております。昨年１２月の中間報告に関しましては、議会からも厳しい御指摘をいただきました。私は、議会の御指摘はもっともだと。全くもっともだというふうに担当職員にも、そう私の感想を話しました。つまり、熟度の不足、出されてきた中間報告に関しては、熟度が不足している。さらなる検討するようにということを指示したところでございます。年度末になって大変恐縮でございますけれども、最終報告に向けて、再整備の可否を判断したいと考えておるところでございます。 　現時点で、場所に関しては、今ほど申し上げましているように、「風の丘米山」ということで整備しておりますので、いずれにしましても、あの周辺を考えているわけでございます。別の場所で道の駅を整備するという考えは、今、私にはございません。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　道の駅についてでしたが、もう数年かけて道の駅については視察とか、私自身もいろんなところへ出向いて、いろんなお話を聞かせてもらいました。やはり、道路の問題、今、市長は、もうあの場所で考えているという中では、どこでもそうですけど、目的と方向。例えば、西部地区のあの位置であれば、右側の、柏崎に向かっていけば右側です。そうしたときに、入りやすいかどうか、確認しやすいかどうか、あそこの道路も今のままで入りやすいのか、出やすいのかという問題も、私は、ほかのところをいろいろ見させてもらっていると、課題は、まだまだいっぱいあるなというふうに考えております。 　そういった、さまざまな観点から、やはり、きちんと人の流れ、量、それから、そこに求められるもの、これらをきちんと考えて、取り組んでいっていただきたい。後は、今ほど市長からお話がありましたけど、これは、委員会のほうで、また、聞かせていただければというふうに考えております。 　最後の質問になります。ヒゲソリダイ、聞きなれない言葉ですけど、これは、多くの資源としてというふうな表現も、施政方針の中では、新たな販売路開拓の可能性も探るとなっております。この期待しているところ、目標的なところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ヒゲソリダイに関しましては、一言書いただけなんですけれども、議員も含めて、意外に大きな反響があって、私自身びっくりしておるところでございます。 　ヒゲソリダイは、カヤカリと呼ばれるとか、云々は、少し割愛をさせていただきたいと思っております。 　いずれにしましても、現在、新潟漁業協同組合柏崎支所では、冬の漁の難しい時期に安定した収益を上げるための資源となるかどうか、漁協での養殖が可能かどうか、販路が開拓できるかどうかなどを探っているところであり、ヒゲソリダイのＰＲをことしの目標としておるところでございます。 　経営として成り立つ水揚げ量を確保できるかどうかということは、まず、本当にことしはファーストステップでございますので、状況を見ながら検討していくということで御理解を賜りたいと思います。まずは、養殖の実現化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　本当に、結構、このヒゲソリダイというかカヤカリ、反応というか、皆さんが、え、それ何というところから始まって、聞いてくる方たちが非常に多かったというのは事実です。 　そういった中に、今までヒラメとかクルマエビ等の稚魚の放流とかもありました。しかし、やはり、なかなか水揚げの拡大のところにまでは、じゃ、市民の皆さんがヒラメの稚魚の放流とか、クルマエビをやって、どんどん柏崎市の中、それから、それがまた市外にいっているかというと、なかなかいっていないのが現実であります。 　そういった中では、やはり、このヒゲソリダイに、皆さんが関心があるということは、それだけ期待している。やはり、これからさらに市外、県外のほうに、柏崎市にヒゲソリダイありというものを皆さんが期待しているところだというふうに私は思っておりますので、ぜひ、このところは、今後も前向きというか、目標を大きく持っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思っております。 　時間も大分来てしまいましたので、これで櫻井市長の平成３１（２０１９）年度の施政方針に対しての背景や目標、将来の考え方についてお聞きしました。その答弁をもとに、細かいところは委員会等でお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　通告に従いまして、代表質問をさせていただきます、自治研究会の布施でございます。 　よろしくお願いをいたします。 　まず、１つ目ですが、櫻井市長の平成３１年度の市政に対する考え方についてをお尋ねをしたいと思います。 　市長は、施政方針演説におかれましてドイツを訪れたことを引き合いに出し、革命主義と反革命主義のせめぎ合いから生まれたヴァイマール文化が今も生きていることを体感しました。古くて新しい、品格、矜持、多様性、豊かさ、希望。私は、これまでにも増して、渾身の力を振り絞り、市政運営に当たっていく覚悟であります。 　改元という、この晴れの年に地方自治体の長の立場にめぐり合わせた者の責務として、柏崎市の今まで培ってきた品格を保ち、矜持を抱き、今後、一層の多様性、豊かさを求め、３年目となる第五次総合計画の施策の体系に沿って、施政方針の詳細を説明いたしますとありますが、櫻井市長の考える当市における品格、矜持とは何かをお伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　自治研究会を代表して行われる布施　学議員の代表質問に対して、お答えを申し上げます。 　まず、私の施政方針の中にあります、冒頭ございました、品格、矜持について、何かというお尋ねでございます。 　品格とは、私なりの解釈で申し上げるならば、上質さ、また、控えた美しさ、また、敬意を集めるさま、こういったものを品格として捉えております。 　じゃ、これが柏崎市にどのようになぞらえるのかというふうに考えていくならば、矜持ともあわせて考えていかなければいけないので、矜持のほうも、私の定義を申し上げてまいりたいと思っております。 　矜持というのは、一般的にはプライド、誇りというところでございます。では、品格を供えた、もしくは、矜持を抱いたというふうに書かせていただきましたけれども、どういうことなのかと考えるならば、私は、矜持の部分に関しては、先人を含めて、多くの方々が培ってこられた柏崎市の伝統や歴史といったものに対して誇りを抱く。矜持を抱く。そしてまた、品格というのは、人様がやってくれるのを待っているんではなくて、みずから進んで新しいものに挑戦する。しかし、それが、いわゆる策を弄するということではなくて、正々堂々と正面から物事に取り組んでいくという部分が、人々の敬意を集め、そしてまた、それが品格、さすが柏崎市だと言われるような品格に結びついてきたのではないのかなというふうに考えております。もちろん、これは原子力政策のみならずです。私は原子力政策を進めてきたことのみを申し上げているわけではございません。 　先ほど斎木議員からの御質問にもありましたように、柏崎市は、賛成・反対、両方の立場の方々が、それぞれ真正面から御自分の考えを表現し、議論し、進んできたという意味で、私は敬意を集めてしかるべきだというふうに思っております。まさに、この５０年間、柏崎市は原子力政策における、国のエネルギー政策におけるリーダーであったという矜持、誇りを抱くという意味で、私は、施政方針の冒頭に品格という言葉、文字どおり、繰り返しますけども、上品な、控えた美しさ、そして、敬意を集めるさまというふうに捉え、また、矜持というものは、歴史、伝統といったものを大切にするといった誇りだというふうに定義づけるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁ありがとうございました。 　さすが市長といいますか、品があり、誇りがあり、また、先人を尊敬する姿勢は、非常に大切なものなのかなと思っております。 　私も矜持を調べましたら、自尊心とは、また、ちょっと違う。能力があるんですが、それを見せつけずにいる人たちのこと、立場のある人が使う言葉が矜持だというふうに、私なりに理解をしております。 　品格と矜持を持ったまま、平成３１（２０１９）年度の施政方針、また、施策に生かしていただければなと思います。 　２つ目の質問に入ります。防災、生活、環境、頼もしさをつなぐまちを目指すことについてであります。 　国による原子力防災対策と、地域の実情を踏まえた課題の解決と防災対策の充実についてでありますが、賛成・反対にかかわらず、原子力防災対策における最優先課題と、市長の考える地域の実情を踏まえた課題とは何か、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　布施議員の代表質問、結構項目が多くて長いんで、ちょっと手短に、また、口早で恐縮でございます。 　まず、国に求める地域の実情を踏まえた問題と防災対策の充実とは何か、具体的にというところでございます。 　先般の走行実験、走行確認も行いましたけれども、例えば、降雪季節、つまり雪が降っているとき、積もっているときにおける夜間の安全かつ円滑な避難ができるかどうかということが、具体的な課題の一つだろうと思っています。 　それを、やはり、支えるための避難道路の整備、改良、除雪体制の拡充、そしてまた、自家用車にかわる住民の輸送手段の確保や避難の支援、そして、こういったことを含めて、全て含めて財源措置といったものが、やはり、国によって担保されるべきだというふうに申し上げているわけでございます。 　先般、写真でも、いろいろな方々にごらんいただきましたけれども、高柳町の雪の降りよう、あの地域の雪の降りよう、鵜川の雪の降りよう、南鯖石の雪の降りよう、北条の雪の降りようといった部分を、残念ながら、霞が関の方々は、永田町の方々のほとんどは、やはり、ごらんいただいていないわけですし、実感されていないわけでございます。 　そういった意味で、今申し上げた具体的なことを含めた、地域の実情を踏まえた課題ということで、国には全面的に前に出て、そして、この課題の解決に向けて努力していただければありがたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　市長のおっしゃること、お考え、もっともだと思います。まさに、国道８号柏崎バイパスの早期整備や道路の拡幅、また、降雪時の国費による除雪費の確保ですね。絶対条件かと思われます。 　荒浜から松波まで抜けるわずかな間も、夏の時期であれば移動時間は、ほんの５分か１０分程度で済むものが、冬になりますと、特に雪の壁ができたりしますと、３０分以上時間かかるわけですから、避難時間が３倍に延びることまで考えますと、やはり、国による、それは、たとえ市道除雪であったとしても、国費をある程度、入れてもらえるような要望を、ぜひ、市長からお願いをしたいなと思います。 　２つ目の質問に入ります。消防団活動と防災士活動及び、重機ボランティアについてであります。 　まずもって、消防団員、並びに防災士各位には敬意を表するものであります。昨今では過去にないを枕言葉とする水害や地震が起きております。 　そういった中、消防団員、並びに防災士の活動には感謝を申し上げます。 　最近では、土砂災害や倒壊した建物の除去に、重機ボランティアの需要が非常に高いですが、こういった作業免許の取得推奨は考えられないものでしょうか。 　また、東日本大震災以降、法改正があり、単純な土砂除去の免許だけでなく、現実的な倒壊家屋の除去等に必要な解体用免許の取得に対する啓発も必要かと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　消防団活動と防災士活動及び、重機ボランティアについてということでございます。 　消防団の活動、もしくは、防災士の役割については、少し割愛をさせていただきます。 　要は、布施議員がおっしゃるように、全国的に災害復旧に対する重機ボランティアのニーズは大変高まっているというふうに承知をしております。例えば、プロボノですかね。非常に要請も多いというふうに聞いております。また、消防団員の中には、重機のオペレーターの方もいらっしゃるだろうと思います。既に業として、本業としてオペレーターの免許をお持ちの方もいらっしゃるだろうと思いますが、柏崎市の消防団としては、災害復旧時に重機を使用して、瓦れきを撤去するという活動は、消防団の活動としては行っていないと、求めていないというところでございます。 　確かに、災害時には多くの方が重機を操作できる体制は理想ではありますけれども、消防団員や防災士の方が運転資格を取得したからといって、日常的に重機を操作する方もいらっしゃるかもしれませんけども、操作しない方が災害復旧時に限って、免許があるからといって、その防災士や消防団の方が作業に携われるというのは、やはり、危険を伴うというところでございます。 　布施議員がおっしゃる意味は、非常によくわかります。私自身も消防団員として１１年いましたので、おっしゃる意味はよくわかります。運転資格の取得を推奨し、重機ボランティアのような活動ができないかという部分、よくわかるところでございますけれども、今ほど申し上げたように、やはり、リスク、そしてまた、消防団に今現在求められている任務を超える部分が大きなものになってしまうと。なかなか今の部分では、できかねるということで、今のところ、消防団員、防災士に運転資格の取得を推奨するということは考えていないということでございます。 　御理解賜りたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　確かに、よほどの大規模災害でも起きない限り、重機ボランティアをするということは、ないのかなとは思いますが、万が一を考えて、そういった資格の取得、例えば、消防団に入っていなかったとしても、防災士の資格をお持ちの方であれば、いつか、もし、万が一、重機ボランティアの必要性が出てきたときには、やはり、大事な資格ですんで、また、そういった資格を取得した人を今のうちから、地域の中で探しておくとか、そういう活動もしていただければなと思います。 　３つ目の質問になります。空き家問題についてであります。 　空き家対策については、本市の指針となる、柏崎市空家等対策計画に基づき、昨年締結した県内１１の関係団体との連携協定を活用し、空き家の発生予防と適正な管理及び、所有者への意識啓発や相談に対応し、空き家の流通と活用促進に取り組んでまいりますとありますが、最重要なのは、最後の所有権利者が適正な管理と保全について責任を負うという意識啓発かと思われますが、具体的な周知方法について、市として、どのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。 　また、あわせて管理不全の空き家になる前に有効な住宅ストックとして流通が行われるよう、家の中に残された家財の処分に係る費用に対する補助制度を創設しますと施政方針の中で述べられておりますが、どの程度の価値までの家のランクを御検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　確かに、何事もそうなんですけれども、要は、私も含めてですけども、市民の皆様方お一人お一人の意識に、最後は期するわけなんですよね。特に、この空き家問題も同じことが言えるだろうと思います。議員の皆様も御承知いただいているように、既に私どものほうとしては、代執行した案件があるわけでございます。個人の財産を公がしなければいけないという部分です。これを際限なくやっていったらば、本当に大変なことになります。 　そういった意味で、布施議員がおっしゃるように、所有者の意識が本当に希薄になってきている。そのままでいいやというようなことをお考えになっている方も、そう多くはいらっしゃらないかもしれませんけれども、しかし、徐々に確実に、残念ながら、そういう意識をお持ちの方もいらっしゃるような形でございます。 　空き家が個人財産である以上、所有者が行動を起こさなければ問題を解決することはできませんので、市としましても、じゃ、どういうふうに啓発するんだということでは、広報、ホームページ等でも情報発信しておりますし、また、昨年には市外の建物所有者に対して空き家バンク、空き家リフォーム及び、相談窓口の案内を納税通知書に同封し、情報の周知に努めてきたところでございます。これらは引き続き、新年度も実施いたします。 　さらには、今年度には、昨年締結いたしました、県内１１団体との連携協定を活用し、空き家の所有者が抱える問題の解決と意識啓発につながるよう、各専門家による相談会を計画しておるところでございます。市だけでは専門的知識に対応ができないため、各専門機関と協力しながら、空き家の流通と活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今年度から実施する予定の、不用家財道具の処分費を補助する、家財道具等処分支援事業補助金につきましては、その建物を空き家バンクに登録することが条件となりますので、小修繕のみで居住が可能な家屋が対象となります。こちらも空き家の流通と活用促進を目的としており、空き家の発生を抑制する制度として活用していただきたいと思っております。 　市としても、意識啓発のために何とか、手を変え品を変えいうところでございます。御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦）
   　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　本当に意識啓発をして、相続放棄をしたとしても、最後の所有権利者が管理保全の義務を負うんだということをきちっとやはり、強く納税通知書か何かにきちっと書いていただくことが、やはり、大事なのかなとも思います。 　それと、この家の中に残された家財の処分に係る費用に対する補助制度はすごくいいことだと思います。例えば、残されたお仏壇とか、そういったものの処理には、非常にいい制度なのかなと思いますんで、ぜひ、有効活用をしていただけるように、周知のほうをお願いしたいなと思います。 　次、４番目の質問になります。公共交通のあり方についてであります。 　公共交通については人口減少に伴い、今後の公共交通のあり方については、現状の方策に手直しを加えた程度では、もはや問題の根本的解決は困難な状況にあることも事実です。新しい発想を取り入れ、抜本的な対応策を今年度から早急に検討してまいりますとありますが、市長の考える新しい発想とは何かをお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　公共交通のあり方の中では、新しい発想とは何かということでございます。つまり、既存の交通サービスの形態にこだわることなく、つまり路線バスですとか、ＪＲとか、タクシーとかということだけではなくて、確かに昨今は柏崎市もデマンドタクシーといったものもあります。しかし、それ以外にもタクシーの新たな活用法が、今、出てきております。 　また、山形県高畠町を初めとする降雪期、つまり雪が降る東北地方や北海道でも実証実験が、既に行われ始めているというふうに聞いております。いわゆる自動運転、最新技術を活用した交通サービスも含め、あらゆる可能性を幅広に研究しながら、公共交通のあり方を考え直すということで、新しい発想ということでございます。 　先般は、雪が降らない静岡県ではありますけれども、公共交通ではないんですけども、山間地のお年寄りのために物を運ぶということで、ドローンの活用を含めた実験を始めた自治体もあるやに聞いております。新聞紙上では、空飛ぶタクシーという部分も現実性を帯びてきているという話を聞いておりますので、将来的に、そういった新しいサービスも含めながら新しい発想、今までこういったことはできないだろうと思われていたことが、実際にでき始めているわけですので、つまり、新しい情報を入れながら、住民の皆様の公共交通の確保という視点で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　新しい科学技術の進歩に期待をしたいなと思います。 　３つ目、産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指すことについてでありますが、人・農地プランの見直しについてであります。 　人・農地プランにかかわらず、中山間地直接支払制度や多面的機能支払制度についてもお伺いをしたいと思います。 　少子高齢化、人口減少の中、御多分に漏れず、農業分野においては、特にその傾向が強く見え始めてきています。今まで既存の集落単位での人・農地プランであったものが、見直しにより、より広域的・地域的な人・農地プランが必要になったかと思われますが、さらに広域にする必要性もあるかと思われますし、人・農地プラン以上に中山間地等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度について、集落単位から地域単位での合意形成や広域化が必要になってくるかと思われますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今の現状の認識に関しては、布施議員のほうが多分、詳しいと思いますので、私のほうから答弁、カットしますが、じゃ、今後どうするんだということに関して、今の問いに関しましては、今年度は、関係機関である柏崎地域振興局、柏崎土地改良区、また柏崎農業協同組合、柏崎市農業委員会と連携、協力して、今、布施議員から御指摘いただいたこと、つまり、集落を超えてという部分です。北部西中通地区の８集落と、中鯖石地区の５集落の２つの地域において広域的な話し合いの場を設定し、広域的な話し合いによる、人・農地プランの作成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　また、これも後段、布施議員から御指摘いただきましたように、農地の維持や営農を継続するため、国の制度であります、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域へも、アンケート調査の実施や説明会を開催するなど、広域化の取り組みを進めておるところでございます。 　今後も、今、布施議員から御指摘いただきましたように、さらなる広域化を進めながら、それぞれの地域が農地の維持、営農の継続、こういった大目標があるわけですから、それに目がけて支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　ありがとうございました。 　次は、農業の人材確保についてであります。 　当市のＵ・Ｉターン者新規就農支援補助金についてでありますが、天候不順や米価の低迷等で独立して生計を立てるには、簡単にはいかない面があるかと思われます。また、園芸には取り組みたいが、田んぼはちょっとという新規就農者は多く見受けられるように感じます。稲作だけでなく、園芸の振興とあわせて、新規就農者には販路等も含めた中で、若者の感性を生かせるような多面的なサポートが必要であるかと思われますが、当市の御見解をお伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　農業者の人材確保について、お答えを申し上げます。 　新規就農者の確保をするための対策として、国の制度でございます農業次世代人材投資事業、また、市の単独事業でございますＵ・Ｉターン新規就農支援事業などを、市の部分は今年度新設をし、新規就農者支援に取り組んでおるところでございます。 　また、関係機関とも連携しながら相談、アドバイスなども行っておるところでございます。 　本市の農業は、今、御指摘いただいたように、水稲の単作が中心でございますが、米価の下落対策や経営の安定化を図るため、園芸導入による複合経営を推進しております。また、近年では、特に園芸を中心とした高収益作物の生産拡大にも取り組んでおるところでございます。 　今ほど申し上げました、今年度の新規事業としてスタートした、Ｕ・Ｉターン新規就農支援事業の対象者は、現在２名おり、お一人は薬草であるトウキの栽培、もう一人は水稲と和紙の原料となる楮の栽培を計画しており、関係機関と就農計画等のサポートを行っておるところでございます。 　今後とも、新規就農を希望されている方々には、継続的、安定的な経営ができますよう、園芸導入による複合経営を推奨しながら、サポートしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁ありがとうございました。 　時間が余りないので、次は、漁業の振興についてであります。 　水産業においては、漁業者が供給する新鮮な水産物は、海の柏崎の魅力の一つでありますが、就業者が減少している漁業を持続するためには、漁業者のコスト削減や収益改善が必要と考えておりますとありますが、コスト削減も大切なことかもしれませんが、より高付加価値で販売できる、ふるさと納税等での販売が考えられないものか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今度は、水産物のほうでございます。 　確かに、布施議員がお話いただいているように、何でもそうなんですけども、工業製品も含めてです。農業製品も、こういった水産品も含めて、高い価値を生み出していくものにしていかなければいけない。つまりもうけ、利幅の大きいものをつくっていかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。 　柏崎市の水産物においても、笠島のモズクや干物、鯛茶漬けなどの加工品は、既にふるさと納税の返礼品となっております。ヒラメ・鯛などの鮮魚につきましては、とれる時期や、しけなどで魚種や漁獲量が一定ではございません。また、全国どこでもとれるため、柏崎魚市場に、ほぼ全量出荷をしているところでございます。したがって、今、御提案がありましたように、ふるさと納税での販売は、なかなか困難な状況でございます。 　そこで、先ほど申し上げましたように、新潟漁業協同組合柏崎支所では、３年前から新潟越後広域水産業再生委員会のブランド部会で取り組んでいる神経締めグループに属し、新潟県と相談しながら、県内で神経締めを行っている漁業者で統一した神経締めの魚、ヒラメ・マダラ・アラ・メバル・ヒゲソリダイによる高付加価値での販売を考え、試食会などを行い、鮮魚のブランド化を目指しておるところでございます。今後は、神経締めの魚のブランド化の確立を期待しているところでございます。 　さっきから神経締め、神経締めと言っているんですけど、勉強会でも、何かほかの言葉はないのかと言ったんですけども、既に、この神経締めという言葉が、もうブランドになっているようでございまして、ヒゲソリダイのネーミングも含めて、私、個人的にはちょっと課題かなと思っておりますけれども、要は高い付加価値を目指してということで、既に漁協のほうも取り組みを始めておるというところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　神経締めの技術をもって非常に鮮度の高い柏崎産の、そういうお魚がどこかに、一流デパートのようなところとか、ふるさと納税で売れれば一番いいんでしょうけど、なかなか現実には難しいというお話でしたんで。私が何を申し上げたいかというと、米で言えば、米山プリンセスみたいな、ここでしかないもの、この市にしか、この時期にしかないもので構いませんので、本当にここにしかないもの、この時期しかないものを何とか探し出して、大切にしていっていただきたいなと思います。荒浜漁港で言えば、シタビラメなんて、すごくいいものがとれるわけですから、そういうところの、何とかブランド化ができないかなと私も考えていますが、なかなか難しいところがあるのかなと思います。 　４つ目の質問に入ります。健康・福祉、健やかさをつなぐことについてであります。 　介護予防と子育て支援についてであります。 　介護予防では、市内１８６会場で３,７００人余りの方が、毎週取り組んでいるコツコツ貯筋体操を、運動サポーターの協力を得て継続して実施いたします。加えて、柏崎ショッピングモール・フォンジェ内にコツコツ貯筋体操センターを開設し、より多くの方に介護予防の輪を広げるとともに、買い物支援や地域経済振興など、複合的な目的に資する場を市民へ提供しますと述べられておりますが、非常にいいお考えかと思われますが、そうなると、今度、元気館の高齢者利用は必然的に減になることが想定されます。 　元気館のスペースを子育て支援優先にするお考えはないでしょうか。市としての御見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　コツコツ貯筋体操センターの開設に伴って、元気館のスペースが少しあくじゃないかと。子育て支援のほうを優先にしたらどうかという御提案でございます。 　ただ、私もそうかなと思ったんですけども、実際にシミュレーションしてみるところでは、元気館の御高齢者の御利用は、そう減らないんではないかなと思っております。状況を見ながらでございますけれども、今の状況、今の見込みの中では、そう高齢者の方々の御利用は減らないと。つまり、コツコツ貯筋体操センターを御利用される方と元気館の利用される高齢者は、ダブらないというふうに考えている向きがありますので、もしダブって元気館のほうに圧倒的な余裕が出てくるということであるならば、やはり、布施議員が御提案いただいたことも考えていかなければいけないと考えておりますけれども、まずは、コツコツ貯筋体操センターの開設、その状況を見ながら、元気館の今後のあり方について考えていきたいと思っております。 　現在、元気館は、非常にさまざまな世代が集って、共生し合い、市民の皆様方の健康増進や福祉サービスに役立つ施設であるということで、本当にお年寄りから子供まで、子供からお年寄りまでというんでしょうか、乳幼児からというんでしょうか、多くの方々に楽しんでいただいているスペースだと。絵本の読み聞かせもやられているというふうに聞いております。非常に好評を得ているということでございますので、より一層、この元気館の機能を充実させたいという希望は持っておりますけれども、今、とりあえずは、コツコツ貯筋体操センターの状況を見きわめたいというふうに思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁ありがとうございました。 　私が考えますに、冬に３歳ぐらいの走り回れるようなお子さんが遊べる施設がなかなか、元気館の中で走り回るというのは、ちょっとお年寄りもいますんで、面倒なのかなと思いますんで、移動できるようなジャングルジムとか、移動できるような滑り台みたいなものを週の、例えば、この日とこの日はお年寄り専門、この日とこの日は子供専門みたいな、そういった、ちょっと新しい取り組みも少し御検討いただければありがたいのかな。実験的にですが、検討いただければ、また、ありがたいのかなと思っておりますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次は、ひきこもりの支援についてであります。 　ひきこもり支援事業は、元気館２階へ事務所を移転し、関係部署、機関と一層連携して、相談支援体制を強化します。ひきこもり支援センター「アマ・テラス」は、開設２年目となりますが、相談窓口の周知、保護者支援の場の充実などに努めてまいりますとありますが、より支援内容の充実を一層強化するために心療内科医師等による、より具体的な面談等は考えられないものでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　昨年の４月に、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」が開設いたしまして、当事者を医療機関につないだ事例は、昨年４月以降、４件になります。これは、すぐに、つながれたということではございません。担当者が面談を重ねに重ね、信頼関係を築いた相談員が同行することにより、ようやく医療機関につながったというふうに御理解賜りたいと思います。 　つまり、ひきこもり当事者の方には、主要因に対人恐怖症といったものがあるわけでございます。初対面の人に会うためには、相当の覚悟がいるんだというふうに聞いております。また、医療機関を受診することに対する拒否感を持たれる方も少なくありません。 　このため、確実に医療機関での専門的な相談や診断につなげるためには、面談を重ね、当事者が納得された上で、お勧めしていくことが大切だと思われますので、これからも現在の支援体制を継続したいというふうに考えております。 　「アマ・テラス」の開設を含め、布施議員初め、多くの議員からお力添えを賜ったことを改めて感謝申し上げます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁ありがとうございました。 　県内でも、余り例を見ない取り組みかと思われますんで、私は、できるなら３カ月に一遍でもいいので、診療内科の先生に、医学的な診察というよりは、状況をまず見てもらうような形から入っていって、信頼関係が出てきた時点で、次の３カ月後ぐらいに診察を開始してもらうような仕組みづくり、制度づくりができるとするならば、恐らく県内のみならず、日本とまでは言わないかもしれませんけど、全国的に見ても、希少なモデル事業になるんじゃないのかなと思えるぐらい、この「アマ・テラス」ですとか、ひきこもり支援、大事な制度だと思いますんで、また、御検討のほど、よろしくお願いいたします。 　３つ目になります。安心して子どもを産み育てられるまち柏崎を目指すことについてでありますが、人口減少問題、少子高齢化対策には、安心して産み育てられる環境づくりは、絶対条件かと思われます。 　市長の考える、また、目指すべき安心して産み育てられるまちとは何かをお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　安心して子どもを産み育てられるまちについて、お答え申し上げます。 　当市の第五次総合計画において、子供を産み育てやすい、健やかな環境をつくることを施策として掲げております。 　具体的な取り組みといたしまして、今ほどからお話しております、元気館１階に設置いたしました、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から、おおむね就学前まで、切れ目なく母子保健サービスと子育て支援サービスが一体的に提供できるよう、相談支援を行う拠点となることを目指しております。 　特に、子育ての負担感を強く感じる幼児期は、元気館や子育て支援室で、当市の強みである、子供を遊ばせながら専門職に相談できるという環境づくりを継続することで、支援者がより身近にいることを感じていただき、安心できる子育てにつながっていると捉えております。 　また、保育園、認定こども園、幼稚園、児童クラブ等についても、利用者ニーズに沿って、働きながら子育てをされる方の負担軽減に努めます。 　今年度、第二期子ども・子育て支援事業計画をニーズ調査の結果を踏まえて作成いたします。医療費助成、乳幼児健診、出産前のセミナーなど、安心して出産、子育てができる環境を整えるよう、引き続き力を注いでいきたいと考えております。 　今後も、子育て中の皆様の当事者の目線に注視し、柏崎市の未来を支える子供たちが健やかに育つため、地域で親身に支援する仕組みづくりに努めたいと思っております。 　まさに、子育て世代の、布施議員からも建設的な御意見を賜っておるところでございますけど、ますますいろいろな御意見、御要望いただければと思っております。
   ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　ありがとうございました。 　確かに本当に就学前の子供の面倒を見るというのは大変ですし、また、元気館で専門職に相談ができるということですんで、そういったことを、より多くの子育て世代の皆さんに周知をして、お一人でも多くの方から元気館に来ていただけるようになっていただければなと思います。 　次に、５つ目、教育・スポーツ、たくましさをつなぐまちを目指すことについてであります。 　郷土愛と豊かな社会性を持った人材の育成についてでありますが、市長のお考えになる地域ぐるみでとは、どのような手法をもって取り組まれるのか、また、どのようなことを教え、どのようにして、より多くの子供たちの郷土愛を育んでいくのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　どのような取り組みかということでございます。２つの視点があるというふうに考えております。１つは、生活をしている地元、小学校区や中学校区を単位とした取り組みでございます。もう一つは、市全体での取り組みというふうに御理解賜れればと思います。 　子供たちには、小学校や中学校の学びの中で、自分が住む地元の自然、文化、歴史について、じっくりと調べ、見詰めてほしいというふうに考えております。まさに、今、申し上げたように、自分が住む地元です。地元をしっかり見詰めてほしいと思っております。 　また、市全体での取り組みを考えたときに、柏崎市には海・山を抱えた豊かな自然がございます。そしてまた、それぞれの地域には多種多様な祭りがあるわけでございます。つまり、歴史や伝統、文化があります。また、そこには柏崎市の発展に寄与された多くの先人がいらっしゃいます。そしてまた、この柏崎市を支える経済を導いてきた、生み出してきた産業があるわけでございます。これらを財産として、学校教育の場で、また、博物館、図書館など、生涯学習の場で、あらゆる場で、伝え、教えていくことの中で郷土愛が育まれるというふうに考えておるところでございます。 　このような取り組みを進めることで、進学のため一旦県外に出たとしても、郷土への愛着、柏崎市についての思いを先ほど申し上げました。思いを持ち続けて、柏崎市に戻ろうかなと思うような子供たち、ふるさと柏崎への誇りをずっと胸に抱いていただけるような人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　そういった教育をもっと取り組んでいただいて、愛郷心を持って、本当に市長がおっしゃったとおり、一旦出たとしても、将来的に、いつかまた、地元へ回帰しようという心を少しでも持っていただけるような人材の育成をしていただきたいなと思います。 　次に、シティセールスについてであります。 　最終目標を定住人口の増加と定め、昨年度から、あらゆる施策分野で、このことを意識して事業を進めてきております。私は、この事業の推進に当たっては、職員に対して、アナログ的手法で泥臭く汗をかくよう、繰り返し指示してまいりました。 　そうした職員の取り組みに加えて、柏崎シティセールス推進協議会による精力的活動もあって、柏崎ファンクラブの会員数やふるさと納税額も順調に伸びてきております。 　今年度も引き続き、泥臭く汗をかきながら、移住・定住促進施策を行い、効果的なイベントを開催をしてまいりますと、市長はおっしゃっておられますが、泥臭くとは何を指すのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 　また、あわせて、市長のシティセールスについての長期的な展望もお伺いしたいなと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今の時代でございますので、インターネットは生活の中に、もう既に取り込まれてるわけでございます。つまり、デジタル的なツールというものは、身の回りにあります。ただ、それだけでは、もちろん、それも大事ですけれども、じゃ、泥臭いというのは、あえて申し上げるならば、アナログ的手法でございます。最たるものは、直接会ってお話をすることもそうでしょうし、メールではなく手紙を書く。メールに一筆、じかに筆は書きませんけども、ペン書きをする。つけ加えると。もしくは、メールではなくて電話をする。よりアナログ的な語りかけといった部分も、やはり、効果を生み出すんではないかというふうに職員にも話しているところでございます。 　また、地縁・血縁といったものも大事にしなきゃいけないと。これも、まさに泥臭い手法の一つだろうと思っております。もちろん、そのためだけに出張しろということを言っているわけじゃないわけです。幾ら出張旅費があっても足りないわけですから。やはり、出張のついでに、研修のついでに、旅行のついでに、個人的な部分の動きのついでに、柏崎市のシティセールスをしてもらいたいと。議員たちにも、皆さんにもお願いしているわけです。 　つまり、泥臭い手法、ニアリーイコールでアナログ的手法と御理解いただければありがたいと考えております。 　じゃ、長期的展望について、どういうことかということでございます。シティセールス、最終目標は定住人口の増加ということで、最終目標を設定したわけでございます。 　こういった今の段階は、柏崎シティセールスは、イベントをやって柏崎市のよさを発信する。柏崎市はこんないいとこだったんですよ、都会にいる方々、もう一回気づいてくださいよという発信をしているわけです。その次の段階に、今度は入りつつあるんじゃないだろうかと。つまり、柏崎市のよさに気づいていただいたならば、柏崎市に戻ろうか、柏崎市に住もうかという人たちを、今度は泥臭い手法で、自治体によっては、１人の定住希望者に対して、職員１人を張りつけるということをやっている自治体もあるやに聞いております。 　いずれにしましても、柏崎市の魅力にもう一度気づいていただいた、その次のプロセスとして、今度は定住というプロセスに向かって泥臭い手法を今、申し上げたような手法を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　泥臭くという言い方は、私、きのう高校の母校の同窓会入会式に参加したら、市の職員が来て、柏崎ファンクラブの御説明を丁寧にされておられました。ふるさと納税についても、市の職員が丁寧に説明されてて、このことを泥臭くというんだなというのが、きのうわかりました。ありがとうございました。 　続きまして、学校法人柏専学院全体への支援についてであります。 　評価が高まってきている新潟産業大学附属高等学校との連携強化を一層図ることは、非常に大切なことかとは思いますが、評価が高まって入学者数が多い附属高校から新潟産業大学への入学増については、やはり、新潟産業大学自体の魅力の向上も必要であると考えられますが、市長として、新潟産業大学の魅力向上についての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　新潟産業大学附属高校に関しましては、先般の施政方針でも申し上げましたし、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、正直申し上げて、大学のほうは、非常に、まだ厳しい状況があるということも、先般、話したところでございます。私は、かなり強い言葉遣いを使わせていただきました。恐縮ではあると思いましたけれども、何よりも大切にしなければいけないのは、今いらっしゃる学生、これから入る学生が、ちゃんと４年間の学生生活を担保できるような体制にしてもらいたいと。私どもも、何十年にもわたって、新潟産業大学には支援をしてきたわけでございますので、私たちにも、やはり、一定の責任がありますし、強い言葉で恐縮でございますけれども、言わせていただく権利もあるというふうに認識をしております。大事なのは、やはり、新潟産業大学自身が厳しい現実に目を見開いていただいて、魅力ある大学はどういうものなのか、さあ、どういうふうな施策をとることが本当に今いる学生、もしくは、これから集めようとしている学生にとってプラスになるのかという視点で、やはり、大学経営をまさに、経営をしっかり見詰めていただく時期に来ていると。もう遅いぐらいだと。本当に気づいていただきたいというふうに、私は思っておるところでございます。 　従来的な支援に加えて、また、新たな支援は、今申し上げたように、新潟産業大学附属高校を通しながら、柏専学院全体に対して支援を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　新潟産業大学だけでなく、新潟産業大学附属高校だけでなく、柏専学院全体として、関係者の人たちには考えていただきたいなと思います。 　続きまして、最後の質問になります。市長の考える理想の職員像についてであります。 　市民の皆様の目の前にある難儀に対応させていただく、しかし、その先のことも忘れず、１人の職員がさまざまな経験を経て、より柔軟な、より創造的な発想ができる、対応ができる多能工的な資質を求めてまいります。市長の視点、女性の視点、男性の視点、お年寄りの視点、子供の視点、障害をお持ちの方の視点、民間の視点、公の視点。さまざまな視点から見て、市民の皆様から、どのような施策が、今求められているか、将来のために役立つか、立案できるような職員となるべく、意識改革を求めてまいりますとありますが、どのような手法をもって、市長の考える職員の意識を向上させていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　１分減になりましたので、口早に申し上げます。 　日々、担当する業務の中で、市民や議員の方々も含め、外部の一流の方々と接し、そういった方々からアドバイス、または、御苦情も含め、いただいていく中で、気づきや問題意識が生まれ、みずからで課題を解決していく力を得ることができるというふうに考えております。つまり、いろいろな人と会って話をすることがいいんじゃないかと。 　一例を申し上げます。今年度、政策コンサルタントと月２回のペースで、市の抱えている難題を協議してまいりました。この打ち合わせに、通常は加わらない課長代理や係長、主任、主査クラスの職員も同席をさせました。非常にこの職員たちの意識の変化、成長には、極めて目をみはるものがございました。こういった形で一流、日本の最前線で活躍されるような人材との接点を持つこと、意識的に接点を持たせることも研修の一つだろうというふうに考えております。今までの研修という観点にとらわれない多くの方々と会って、多くの方々の御意見や考え方を伺うということで、職員の意識の醸成をしてまいりたいと。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　代表質問にもかかわらず、いろいろと数多く質問をして、それに対して丁寧に御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 　これで、私の代表質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３９分　再開 ○議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　再開前の代表質問の発言時間の計測について不備がございましたので、事務局長から発言を求めます。 ○事務局長（白井　正明） 　先ほどの代表質問の発言時間の計測におきまして、私のほうで発言時間の最後のほうになりますけども、タイマーをとめまして、ルールを守らなかったということでございます。ルールを守らなかったことに関しまして、おわび申し上げます。 　大変申しわけありませんでした。 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２の代表質問を続けます。 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　それでは、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 　整風会の春川敏浩でございます。 　１点目の質問でございますが、人口減少と定住対策、そして、人材育成についてお尋ねいたします。 　市長の施政方針の中から、今年度の予算は、第五次総合計画に掲げる、本市における最重要課題である人口減少、少子高齢化の同時進行への対応に向け、事業峻別より生み出した財源を活用しながら、人材の育成確保や介護分野に人材確保にもつなげると、こういうことでございます。 　今や、人口減少問題につきましては、日本全国、どこの自治体におかれましても、人口減少という問題は取り入れております。 　先般の、新潟県の花角知事のコメントもそうですし、私ども議員も、どこへ行っても人口減少問題については、それぞれ話をしているわけでございます。 　こうした中で、シティセールスの最終目標を定住人口の増加と定めたわけでございますが、市長は、あらゆる分野で、このことを意識して事業を進めていくとして、職員に対してもアナログ的な手法ということでうたわれております。その成果がありまして、シティセールスにおきましても、柏崎シティセールス推進協議会によりまして、ファンクラブの会員の増加、さらには、ふるさと納税の増加、非常に目をみはるものがございます。こうしたことは、我々柏崎市民にとりましても、勇気が出る手法の一つではないかなと、こう思っております。 　そのことによりまして、どの程度の定住人口が増加するか、非常にやってみなくちゃわかんないわけだと思いますし、また、その施策も、今これからやろうとしている施策の一つではないかなと、こう思っておるわけでございます。 　しかしながら、これだけ毎年１,０００人の人口が減っているわけでございます。とうとう８万４,０００人台ということになっているわけでございますが、今後におかれましても、人口減少につきましては、かなり減が予想されるんではないかなと、こういう記録もあるわけでございますが、こうした中で、定住人口の増加、一言で言えば簡単ではございますが、それをやることは極めて大変ではないかなと、こう思っております。 　そんなことで、いろいろ今年度の施策の中を見ましても、いわゆる、人をどうやって呼び込むかと。こういうことを全体的に施策で掲げられているわけでございますし、先般も、地域おこし協力隊ということで、大きな期待をしょっているんですが、なかなかそういった成果が、まだまだあらわれていないと、こういう現状でもございます。 　そしてまた、Ｕ・Ｉターンにつきましても、試行錯誤の中でやられているとは思いますが、また、市長の目指す定住人口の増加、こういった戦略につきましてお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　整風会の春川敏浩議員の代表質問に、お答えを申し上げます。 　人口減少対策を考えるとき、シティセールスという概念と相まって、つい流入者への、つまり柏崎市に入ってこられる、移住してこられる方へのインセンティブ、優遇策ばかり目を向けがちであります。 　しかし、定住人口をふやすためには、現に柏崎市に暮らしている方々の難儀を解決するための施策を充実させていくことが肝要だと考えております。つまり、柏崎市に住んでいらっしゃる、私たちも含めて、私たちが、いいまちだと感じるような施策を充実させることが大事だろうというふうに考えております。 　代表質問への答弁でございますので、個々具体的には申し上げませんが、産業を盛んにして雇用の場をふやす、子育て環境を充実させる、介護・福祉の施策に厚みを持たせる、教育環境の整備に力を入れる、その結果、現在、柏崎市にお住まいの方々の市民の皆様の満足度が上がり、流出人口の抑制も図られ、人口の自然増につながればありがたいと感じるところでございます。これにより、柏崎市への移住を考えておられる方々から、柏崎市に魅力をさらに感じていただけるようになるということが、やはり、期待できるのではないだろうかと思うわけでございます。こういったことは、各種、統計の結果でも明らかであります。 　また、もう一つ御質問、首都圏移住・就業者支援事業補助金の概要でございますが、これは、国の制度でございますので、いたずらに説明をしなくてもよろしいかと思いますけれども、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形で、県内では２５の自治体が取り組みを予定しておるところでございます。東京２３区内の在住者、もしくは２３区内にある事業所に通勤する首都圏在住者が移住、もしくは、就労した場合に、最大１００万円を支給するという制度でございます。 　もちろん、今ほど申し上げたように、本市、柏崎市にも、他の自治体に引けをとらない移住・就労者に対する補助制度が既に存在をしております。国が創設した補助金は、既存の市独自の補助に上乗せしての受給も可能となっておりますので、市独自の補助制度のインセンティブがさらに高まることともなります。平成３１（２０１９）年度は、５件程度の申請を見込んでおるところでございます。 　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、私たち自身が、確かにイトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退もありました。それから、富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事務所も撤退の決定もありました。さまざまなこともあります。老舗の廃業等もございます。ありますが、事実は事実として、私自身も厳しく受けとめてるところでございますけれども、それをいたずらに、悲観的に考えない。新しいものが、また、生まれつつあるということも事実でありますので、私たち自身が、柏崎市に住む住民自身が明るい方向に目を向けて、明るい情報発信を続けていくということも肝要ではなかろうかと思うところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。
   ○１０番（春川　敏浩） 　施策的には、いろいろ考えられると思うんですが、市長が先ほども、ほかの議員も話しておるわけでございますが、泥臭くというような言葉をお使いになっているわけでございますが、確かに泥臭くなると思うんですよね。格好いいことを言っても、なかなか人は集まらないというのが現状だと思います。しかしながら、政策は格好よくやらなければ人は集まらんわけでございますので、こうした相反するところもあると思いますが。 　いわゆる定住人口の増加というのは、これ、どこの自治体でもそうだと思うんですよね。ですから、細かくは一般質問に入れてございますが、概略だけお話申し上げますが、質問したいと思いますが、要は、今、各自治体が、人間の、言葉は悪いですけどね、何といいますか、取り合いといいますかね、どうしたら、ここの市に来てもらえる、このまちに来てもらえるか、こういったようなことは、施策一つによって大きく変わるんじゃないかなと、こう思っております。 　先般も、「田舎暮らしの本」で、ああいった形で、北陸エリアの中で、柏崎市が新潟県でも１位になったと、こういう分野もあるわけでございますね。ですから、皆さん、いわゆる市長が考えていることが、地道ではありますが、成果に結びついているという、いいところもあるわけなんで、これからは、やっぱり、種をまくことも必要と思いますが、やはり、ここだと。これなら人を呼べる、これなら定住人口の増加につながると。やっぱり、こういったものをどんと出すというのも、一つの施策ではないかなと、こう思っているわけでございます。 　特に全体を通じまして、海の大花火大会、これにつきましては、昨年、ＢＳフジでやったわけでございますので、多くの方が花火をごらんになりました。私も録画ではございますが、見ました。ああいったことによって、やっぱり、かなりの人が柏崎市、今までどこにあるのかなと、わからん方もいらっしゃったと思いますね。 　先般でも、当局の人とお話しました。新潟県はわかるんだが、柏崎市はどこだかわからんと。こういうことでは、せっかく東京や首都圏から呼ぼうと思っても、なかなか柏崎市の、何といいますか、知名度といいますかね、こういったものがわからんわけですよね。 　ですから、ここでいう、いわゆる柏崎市らしさ、市長は、いつも常日ごろのお考えだと思うんですが、これなら、この施策なら、ことしは何とかいけるだろうというのがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ことしは何とかいけるだろうというところであるかどうか、わかりませんけれども、市の施策というのは、総合的に、やっぱり、判断していただかなければいけないわけですけども、私自身が今回の予算編成、もしくは、施政方針でも申し述べましたように、強い部分と優しい部分ということで、事業峻別をやったという部分で、やはり、力を入れた部分は人材の育成という部分であります。柏崎市、目立たないかもしれない。今調べるように指示を出しているところでございますけれども、柏崎市の、例えば、小・中学校の指導補助員の数、今回で３８人になるはずです。それから、介助員の数３０人になるはずです。この８万４,０００人の行政規模で、この指導補助員、それから、介助員の数というのは、かなり多いだろうと思います。それは、私は、人づくりのベースにあるのは、何度も申し上げていますように、小・中学校の学校教育だという信念、確信があるから、そのように施策を展開させていただいているわけでございます。もちろん、医療費補助という部分もあるかもしれません。私は、何よりも、とにかく学校教育の部分から人づくりが始まるという部分で、力を入れさせていただいているところでございます。 　また、お年寄りに対しても、先ほど申し上げましたように、難儀な状況になってから、その状況が御家族に及ばないようにしたいということで、その介護人材の育成も含めた、今回の予算措置をさせていただいているところでございます。 　そういった意味で、なかなか華々しい花火を毎日のように上げるわけにはいきませんけれども、今ほど春川議員からも御理解賜ったように、一つ一つの施策を地道に、また、着実に展開していく中で、必ず柏崎市のことを御理解していただける方もふえてくるというふうに期待しておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　そこで、人材の育成でございますが、質問をしたいと思っております。 　市長は、先ほども話ございましたが、柏専学院という学校法人、新潟産業大学附属高校でございますが、ここに対しては、いわゆる連携というような言葉を常に言われているわけでございます。 　先般でございますが、２月２６日に、柏崎商工会議所建設部会が主催いたしました新潟工科大学、新潟産業大学の学生による研究発表会に参加してまいりました。ことしで、何と１７回目と、こういうことでございます。当局の皆さんも参加されておりました。私も毎年ずっと参加しているんですが。やはり、我々が常日ごろ見ていた目と違う、学生が新しい視点に立って、いろんな角度で柏崎市について、素直な気持ちで発表されておりました。事例が、９つあったわけでございますが、残念ながら、その一つが、生徒がお見えにならなかったということで、８つの事例が紹介されておったわけでございます。 　その中で、私が注目したのが、「柏崎シティセールスの事業と柏崎ファンクラブの実態」と、こういうタイトルで学生が発表されておりました。これは新潟工科大学の学生でございます。１９９５年をピークにして、生産年齢人口が減少していると。こういうことは、既に皆様方も御承知のとおりだと思いますが。 　ここで、柏崎市の定住人口の増加は、シティセールスの最終目標であると。こういうことで、いわゆる、まち・ひと・しごと創生総合戦略から、いろいろ結びついて、最終的にはここだということで、定住人口の増加ということに相なったわけでございますが、これにつきましても、学生が発表した中では、それぞれの落としどころは違うと、こういうことで説明はされておりましたが、それについて議論を申し上げる場でもございませんので、あえてそれは申し上げませんが、要は、こういった学生が柏崎市にいるということで、いろんな角度で勉強もできますし、その学生が、やっぱり４年間、この地で生活をしているということは、第二のふるさとではないかなと、こう思っているわけですよね。 　ですから、市長は、今年度の施政方針の中で人材育成、強く強くうたわれております。今の介護人材もそうでございますし、特にエアコン等の設置もそうだと思います。やっぱり、子供から一生懸命環境を整えて勉強していただこうというのは、これは、すばらしいことだと、こう思いますが、事、この２大学、新潟産業大学、さらには新潟工科大学、そのうちの、さきのお話に戻りますけれども、新潟産業大学附属高校との連携強化というようなことで、学校法人柏専学院に対しては支援をしていくと、こういうふうなお話でございます。確かに、施政方針の中で話しておられましたが、この新潟産業大学の定員ですね。極めて少ないんではないかなと、こういう心配。さらには、経営の中身が心配であると。市長からは、言葉はややきついが、先ほど来、お話を申し上げたわけだと思います。 　特にまた、学校自体の、いわゆる魅力等々で、先般、いろいろ調査もされたわけでございますが、その結果が極めて厳しいものであったというようなことは承知しているわけでございますが。 　やはり、市長自身が余り厳しい厳しいというと、学生も、そんなに厳しい学校なら行かんよという状況にも相なるわけでございますが、やはり、厳しいのは重々承知なんですが、希望を持たせるようなことを言わないと、入り口の段階から、もう引っ込んでしまうと、こういう危惧があるわけでございます。 　今、市長は首をかしげておられますが、この点につきまして、これはいろんな見方があると思うんですよね。ですけど、せっかく２大学あるわけでございますし、大学の教授の皆さん、柏崎市にも、いろんな形でもって、何といいますか、携わっていられる方はいると思いますよね。ですから、この辺は、厳しいのは事実だと思いますが、言い方を変えないと、本当に厳しくなってしまうということなんで、ちょっともう一度、市長の施政方針の中で、ずっと先ほども厳しいということは市長は認めておりますが、その辺の、何といいますか、言葉のあやによって学生が、どういうふうに柏崎市の大学を選んでいいかわからないという点もあると思いますんで、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　春川議員から、また、言葉を選べと言われそうですけども、春川議員がちゃんと、市長は言葉を選ばないと、本当に厳しくなってしまうという、今のお話でしたけども、申しわけないですけども、もう既に、本当に厳しくなっているんです。申しわけないですけども、これは、先ほども申し上げたように、私にとってみれば、この２つの大学は大事です。しかし、あえて申し上げますけれども、新潟産業大学の財務諸表を見ていただければ、非常に厳しいのはわかるわけです。去年皆さんもごらんいただいたわけです。 　そして、昨年、新しい奨学金制度を始められた。公立大学法人化の要請は、私がお断りしたんで、新しい奨学金制度を始められた。おおむね学費を半額にするという制度を始められたわけです。 　そして、今現在、新潟産業大学に入ろうとされている方々が、どれくらいいらっしゃるのかということも含めて、先ほど申し上げました。私は大学そのものも、今はもちろん大事ですけども、今、大学で学んでらっしゃる学生、これから入ろうとしている学生が、路頭に迷うようなことがあっては困るわけです。柏崎市が長年関与してきた大学において、学生を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと申し上げているわけです。 　そのためには、大変恐縮ですけれども、私は、今の、この状況を、やはり、経営の観点からしっかり見直していただかなければ、そこから大学そのものの魅力を、やっぱり、どういうふうに展開していくんだということを、経営の観点から見直していただかなければいけないというふうに申し上げているところでございます。 　文字どおり、大学自身が主体的に取り組み、今の現状を打破していただきたいというふうに考えておりますし、その打破、厳しい現状認識の中で、こうしたいんだという部分があって、また、私たちも、できる限りの部分があるとするならば、もちろん、協力をするところはやぶさかではないわけでございます。 　しかし、公立大学法人化への要請は、昨年、既にお断りしたんだという部分も含めて、御認識を賜れればと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　新潟産業大学に対する市長のお考えというのは、重々何ら変わっていないような状況でございますが、これもこれとして厳粛に受けとめる必要もあると、こう思いますし、要は、確かに２大学あるわけなんで、この大学を、もちろん補助も限度があるわけなんでね、これでいいというのは、ないわけなんですが、要は、学生を柏崎市に呼び込むということによって、やっぱり、さきの定住人口もそうですし、やっぱり、何というか、Ｖ字回復ではございませんが、大学でも第一学院高等学校と手を結んでいるというようなお話も聞きました。今回、手続中の学生が、１２８名というふうな数字も聞いたわけなんですが、ここら辺も、市長もこれだけ、議員の皆さんもお話しているわけなんですが、政治的にも、すばらしい市長だと、こういうことで皆さんお話になっているんですが、新潟産業大学、こういった学校に対しても、すばらしい手法を名誉に受けていただいて、もう少し対話の精神を何とかお願いできないかなということでお願い申し上げて次の質問に入りたいと、こう思っております。 　次の質問、柏崎リーダー塾でございますが、こういったことも人材育成の一つじゃないかなと、こう思っております。 　これは、今度、新たに４期目ということで、全体を眺めた柏崎市の人材育成の中で、やっぱり、欠かせない一つのアイテムではないかなと、こう思っております。 　しかしながら、細かいことは、また、一般質問でやりますけれども、私がお願いしたいのは、無理やりリーダー塾の４期生、３期生も人材集めるのに苦労したと思うんですよ。ですけど、こういったものも自然的に、この塾に入れば、柏崎市のいろんなものを学べる、議場でも学べる、そういった、それこそ魅力ですよね。魅力がなかったら、なかなか人集めも大変だと思うんですよ。 　ですから、今まで、３期まで卒業した生徒もいらっしゃるわけですね。塾生もいらっしゃるわけなんで、こういった方の生の声というよりも、市長、多分お聞きになっていると思います。ですから、そういった人たちのことを再度洗い直して、よし次の４期生は、もう待っている人もいるんだと。次の４期で終わらんで、じゃ、次の人は５期だというふうな順番待ちぐらいのものにしないと。柏崎リーダー塾というのは、私は、すばらしい発想だと思うんですよね。ですから、そういったところにも、やっぱり観点を向けていただきたいと思っております。 　この点について、ちょっとコメントをいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど、春川議員の御指摘、もっともな部分もあろうかと思っております。 　私も今、３期目の方々まで、１期目の方々とは直接、市長として対話する機会はなかったわけでございますけれども、２期生、３期生の方々と、今、対話をする中で、確かに次、４期生、５期生、企業の方々が、このリーダー塾に出していただけるという部分が、もうそろそろ、うち、ちょっといないなというような声も、企業のほうから聞かれております。 　そういった意味で、少し、やはり、このリーダー塾のあり方そのものも考えなければいけないという春川議員の御指摘、私も、なるほどなと思うところ、共有するところもございます。 　ただ、この柏崎リーダー塾に関しましては、第３期生が終了し、これまで５３名が卒塾しました。 　中には、卒塾後も、まちづくりに関する活動を主体的に取り組んでいる方もおり、柏崎リーダー塾の理念である、公共の視点を持ちながら、自分のまちや地域の課題を考え、行動し、解決するリーダーの育成と、成果があらわれているものと考えております。 　つまり、私は、かかわって２期だけですけども、今までの３期のリーダー塾の卒塾生の活動を見て、どれくらいの評価を与えられるんだと申し上げるならば、私は１００点差し上げると。十分立派なリーダー塾の趣旨に沿った育成をされたというふうに考えております。 　今、第４期については、これらの成果をＰＲするとともに、卒塾生の声を反映させてカリキュラム等の改善を図り、引き続き、産業界、大学と連携しながら、次世代リーダーの育成に努めていきたいと考えております。もちろん、何事も、今、先ほどからずっと申し上げているように、とどまるということは、私も嫌いですので、今、議員がお話いただいたように、新たなステップを踏み出して、より一層、よりよい人材をこの柏崎リーダー塾が生み出していけるよう、私どもも支援をさせていただきたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ぜひとも、人材育成ということを施政方針の中でうたわれているものですから、次世代の人が、やはり、この柏崎市を、また元気にしてくると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 　次に、２点目の質問に入ります。柏崎市地域エネルギービジョンと使用済核燃料税についてと、こういうことでございます。 　これにつきましては、けさから数名の議員の皆さんが質問されております。私の聞くことは、ほとんどないんですが、この柏崎地域エネルギービジョン、すばらしいことではあると思います。 　先般、先ほども会社の名前が出てしまいましたけれども、流通大手のイオンがコメントをされておりました。次世代エネルギーを目指して、柏崎市のエネルギー構想に興味があるということで、先ほどのお話ですと、ほかにも数社あるというようなお話でございました。全くといっていいほど、これはすばらしいことだと、私は思うんですよね。 　この再生可能エネルギー、こういったものをどういうふうに使っていくかということで、もちろん、水力発電とか、太陽光発電だとか、これ、実際やられているわけですよね。しかも、地熱を利用したものも、当地でもやられていると、こういうことでございますし、こういった、いろんな再生可能エネルギーがあると思うんですが。 　こうした中に、先般、ロードマップを見させていただきました。もちろん、いわゆるエネルギーのまち柏崎３.０を目指して目標があるわけなんでございますが、そうした中に、短期的、中期的、長期的で、ロードマップを決めてやるわけなんですが、こうしたエネルギーのまち柏崎、すばらしい出来事で、ずっとさっきも言っているんでございますが、市長が、この柏崎市地域エネルギービジョンの作成に当たりまして、多分、幾つかのハードルがあると思うんですよね。しかしながら、これに向けて、やろうとしていることなんでしょうが、メンバーの皆さんもいらしたわけでございます。先ほども見ました。どういう方がメンバーというのは承知しているわけなんですが。 　この柏崎市地域エネルギービジョンによって大きく変わるわけなんですが、手がかりとして、まずここだと。ここの部分をクリアしなければ次に駆け上れないという点もあると思うんですよね。ですから、ことしのステップ段階として、ほかの方もいろいろ質問いたしましたので、余り同じことを聞いてもいけないんで、ここだけは、この段階で重要だというのがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと、こう思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、２点あったかと思います。柏崎市地域エネルギービジョンに関連して地域エネルギー会社の設立についてと使用済核燃料税のことでしょうかね。 　じゃ、前段のほうだけで、お答え申し上げます。 　何が課題となるかということでございますけども、先ほど来、お話をさせていただいておりますし、おかげさまで、多くの方々から注目をいただいているわけでございますけれども、やはり、今の春川議員の御質問にすぐお答えするとするならば、まずはファーストステップですので、本当に、これもファーストステップですので、皆さんの意識をまず整えていくと。本当にできるんだろうかという部分も含めて、いろいろな方々にお話をさせていただいて、私がいろいろな方々に、もしくは、副市長を初め、いろいろな職員がいろいろな方々に構想をお話させていただいて、それなら参加してみようかと。今回のイオンのようなこともあります。ほかの企業のような例もありますので、まだ、残念ながら、柏崎市内の企業の方々が、おい、うちも入れてくれよというような声がなかなか、二、三ありますけど、まだ少ないという部分がありますので、まずは、柏崎市民の皆さん、企業の皆さん、そしてまた、周辺自治体、新潟県内自治体、県・国、含めた意思の醸成から始まるものではないかと。それがやはり、一番難しいところですし、一番大切なところとなるのではないのかなというふうに考えております。 　ついてはということで、まず、新年度は、実現可能性調査という形で考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　ありがとうございます。 　実現可能性調査というのは、当然そうだと思いますが、同時に、やはり、先ほどの定住人口ではございませんが、市民の皆さんに、順次、ひとつ周知をしていただきたいと、こう思っております。というのは、やっぱり我が柏崎市は、こういう産業を目指しているんだというのが、これ、市民の皆さんが、わかりさえすれば、これは大きなＰＲの一つだと思うんですよ。そのことによって、いや実は、例えば、市民の皆さんが、仮に東京へ出かけるとか、先進地の人が来るとか、おい、柏崎市そんなことやっているんだと、であれば、それに協力しようと、中にはいらっしゃると思うんですよ。そういうＰＲこそが、みんなでまちをつくる第一歩になると思いますので、この点につきましては、市長も力強くというか、いろいろ言葉を使いますが、私も力強く話していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　最後の質問になりますが、核燃料税の経年累進課税についてということでございます。 　これも、市長の施政方針の中で、私が一番耳にしたのが、必ず実現すると、こういう言葉がございました。これは、相当な自信がなければ、必ずという言葉は使われないはずだと思いますが、先ほど来、市長の説明を聞いておりまして、相手のあることだと。当然、そうだと思いますよね。これは、東京電力ホールディングスになろうかと、こう思いますが、ここで、市長は相手があることだから、言えないよということであれば、それも仕方ないんですが。 　ことしじゅうに、この経年累進課税を実現したいと。多分されるんでしょう。ですけど、今は発表できないということがわかりましたから、しつこいようでございますが、この時期等も当然あると思います。この自信のほどをお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　重ねてになりますけれども、必ず実現させるというのは、もとを言えば、私の決意でございます。もちろん、私は市長という立場、行政のトップに立つ立場であり、なおかつ政治家というポジションもあるわけでございます。そういった意味で、政治家であり、なおかつ市長、行政のトップであるという、私は、必ずこれを実現させるという決意を申し述べたところでございます。 　時期に関しては、これは何度も申し上げているように、相手方のこともあります。いずれにしましても、相手方が同意を得られたとしても、今度は国の部分で同意をいただかなければいけない。それにも、やはり数カ月かかるんだろうと思うわけです。そうすると、ことしできるか、新年度できるかという部分は、それは、まだわかりません。しかし、当然のことながら、できるだけ早くという部分は、気持ちは変わらないところでございます。 　ただ、議員にも、皆さんにも御理解いただきたいと思うんですけれども、私は、もちろん税収を得たいという気持ちもあります。正直申し上げてあります。今、使用済みですからね、あくまでも。使用済核燃料税は、この数年は５億７,０００万円入っています。しかし、これを経年の累進課税化しようという私の意図は、国の核燃料サイクルが機能していないじゃないかと。それを進めるという意図も踏まれているということは御理解いただきたいと思っております。 　そういった意味で、東京電力とは、基本的にはカウンターパートナーでありますけれども、国に対しても、これに対する理解、つまり、核燃料サイクル、ちゃんと責任を持って進めろということを私は申し上げているつもりですので、そういった意味で、議員からも、また、御理解をいただき、また、応援をしていただければと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩） 　地域エネルギー会社、さらには、この経年累進課税が実現すれば、これは日本で初めてなわけなんで、全国的にも注目を浴びると、こういうことですが、ぜひ、市長の目指す柏崎市がより豊かになるように念じまして、私の代表質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　日本共産党柏崎市議員団の代表質問をさせていただきます。 　私は一括で質問をいたします。 　市長は、新年度予算の説明において、直面する重要課題として、１つは、人口減少・定住対策、介護分野を初めとする人材の育成・確保対策、もう一つは、ものづくり産業に重点を置くこと、そして、地域エネルギー会社設立に向け、次世代エネルギー活用研究事業も重点的に取り組むとしました。るる出ているわけであります。 　施政方針は、その具体を説明されておりますが、３点に絞って質問するものであります。 　その第１は、人口減少に挑戦する産業政策、その推進についてであります。 　施政方針は、全２６ページ、産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指しての項目、多くを割いて６ページになっているかと思いますが、新年度において、課題の解決、新しいまちづくり、その形成、将来を見据えた重点を印象づけるものとなっています。 　代表質問では、個々の事業には触れませんが、実現への流れを確かなものにする観点について伺うものであります。
   　１つは、この間、産業建設常任委員会で調査、研究、協議され、今議会で、いわゆる産業振興条例、この制定が恐らく満場一致でできると思います。委員会の努力に改めて敬意を表したいと思います。 　新年度から、この条例を視野に、産業振興の持続的振興を必要としていると思います。 　私たちは、名前は違えど、当初、中小企業振興基本条例、実は２００５年１２月定例会議で初めて提起をし、当局の姿勢を繰り返しただしてきました。 　２００９年１２月定例会議では、条例の背景、これを質問しました。 　基本は、地域産業振興の基本は人づくりであり、総合的な視点を持ち、推進する条件の整備、その軸をなす根拠は必要であることから、５点提起いたしました。 　１点は、市の責務、事業者、並びに、経済団体の役割を持って産業振興を図る根拠にする。 　２点は、農業、工業、商業、観光産業の連携と、いわゆる起こす起業、起業の促進と定着を図ること。 　３点は、産業活性化を担うリーダーを発掘し、その活動を支援すること。 　４点は、大学・教育機関等と連携し、起業家精神を持った人材を育成すること。 　５点目は、技術力を持つ高齢者、女性の起業家、地域コミュニティーに根差した事業の担い手づくりと環境整備を図ることを提起いたしました。 　２０１３年６月定例会議では、やはり、持続可能な地域づくりに、条例が果たしている効果についても質問いたしました。 　その幾つかありますけれども、例えば、調査に基づいて、業者や住民のニーズ、要求に基づいた行政施策の展開。実は墨田区が５年に１度、全ての事業所調査を行う中で、スカイツリーを生み出したことを紹介しました。 　産業振興会議の設置とその活動。その推進は必要だということであります。 　さらに、行政担当者が交代しても施策が継続できていること。もちろん、これは首長がかわってもそうであります。 　そういった観点で、新年度進めていく必要があるんじゃないか、伺うわけであります。 　もう一つの観点は、いわゆるリカレント教育と言われておりますが、社会人の学び直しを後押しすることであります。 　３つ挙げる方々がいます。資格の取得、人脈づくり、体力づくりと言われているわけでありますが、いろいろありますけれども、やはり、英語やパソコンのスキルを磨くということとかです。 　例えば、行政書士、こういった資格も取れればなということとか、例えば、起業するにしても、やはり人脈が必要で、そのセミナー、人の集まる場所の環境を整えていくということも大事だと思います。 　さらに、体力というのは、やはり、働き盛りから、言ってみれば、４０代、５０代から、この健康診断を含めた健康管理、啓発と同時に具体化が必要だと思うわけであります。 　やはり、高齢者概念の切りかえとともに、長くなったライフサイクルへの適応、高齢者自身が希望ある人生設計を立てられる仕組みをつくることが、今日求められているんではないか、こういった観点からも進める必要があると思います。 　さて、２つ目の大きな問題は、子育て支援と財政運営の関係についてであります。 　子育てにおける、家族の経済的負担の軽減は、必然の課題と捉えなければならないと思います。世帯数がふえていますが、子育てには祖父母の果たしている役割、大きい現実があります。子育て支援は全世代的な事業とする必要があります。 　安心して子供を産み育てるまち柏崎を目指す、第二期子ども・子育て支援事業計画が準備されていますが、出生率の目標をつくって、人口の向上的安定化を図ることが大事だと思います。 　財政運営は、どの自治体も困難を推察しますが、子育て支援をどのように位置づけ具体化するかが重要な視点ではないかと考えるわけであります。 　平成の合併が進んでいたわけでありますけれども、合併をしないでまちをつくる、こういう地域も、まちもあります。 　その３つ紹介しますが、みんな小さいというと失礼ですが、町・村であります。 　例えば、福島県の大玉村８,６２３人です。合計特殊出生率は１.４９。妊婦検診、１８歳まで医療費無料化、保育料の減免、幼稚園授業料減免などの子育てを支援をしているわけであります。 　長野県原村７,５８１人、合計特殊出生率は１.５５です。環境にやさしい村づくりを基本理念に掲げて、保育料第２子半額、第３子無料、保育士の加配、妊婦検診・乳幼児健診無料化、１８歳まで医療費無料化。 　長野県下條村４,１４４人、合計特殊出生率は１.８６。子育てを重視し、若年定住促進住宅の建設。出産祝金。高校３年生まで医療費無料化。保育料は階層により５０％引き下げる。子育て応援基金の創設をする。 　実は、これらの資料は、島根大学の保母先生からいただいた資料でありました。 　これらの自治体は、Ｕ・Ｉターン者が多く、大玉村や原村では１９７０年から４０年以上にわたって総人口が増加しているというわけであります。 　子育てにおける経済負担を軽減する。これは、持続可能な豊かな社会を実現するために、もう少し踏み込んだ大胆な発想が大切ではないかと考えられるし、そういう実態があるということであります。 　厳しい財政の一面的な強調は、閉塞感から希望は描けません。先ほど春川議員が言ったように。前向きな市民力は生まれないと思います。財政の厳しい面には、原発関連財政がありますし、地方交付税の逓減傾向、これは国のやり方が問題であり、本来、是正されなければならないわけであります。 　施政方針に使用済核燃料税の経年累進課税化については、関係機関と協議を継続し、必ず実現させますとしましたが、私は、ならないと思いますが、筋の通る要求は、私は応援したいと考えております。 　また、市民ニーズに的確に対応するために不可欠な事業を着実に展開する必要があると述べているとおり、これが市民のための財政論だと考えるものであります。 　そこで、子育て支援の強化のために、財政運営を総合的に考える必要があると思います。 　１つは、将来負担比率と実質公債費比率でありますが、着実に低下していることを見ておく必要があると思います。 　平成２８年２月定例会議の私の代表質問に、当時、会田市長は、こう答弁しました。 　将来負担比率は、中長期的な財政負担の指標で、一般会計などが抱える実質的な負債の残高が標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示すわけであります。 　この負債の残高には、普通交付税の代替、１００％交付税措置がされる臨時財政対策債、普通交付税措置のある市債も含まれておりますので、実質的な将来負担は、かなり軽減されると御理解をいただきたいと思っております。 　平成２６年度の将来負担比率は６５.３％であり、県内２０市の中では、よいほうから５番目ということになっています。実質公債費比率は、返済額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示すもので、平成２５年度決算で１７.７％と１８％未満になりましたが、平成２６年度も、さらにポイントが下がって、１５.６％と大幅に改善をしておりますと答弁されました。 　新年度予算では、公債費が約９億円下がっていますから、さらに好転をしていると言えます。 　もう一つは、財政調整基金の的確な運用を考える余地は十分にあると思います。 　会津若松市は、財政調整基金とは、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１０％が適正とされており、平成２９年度における本市の財政調整基金の適正規模は２９億円程度となっております。平成２９年度決算時点で基金残高が約２８億円となっており、適正とされる残高を下回っていますとして、わかりやすい説明になっています。 　柏崎市はどうか。標準財政規模は約２５０億円です。一方の財政調整基金は、今回１１億円取り崩したとしても、５０億円を超えていますから、２０％以上です。備えの必要は理解しますが、多過ぎるのではないでしょうか。市民サービスの事業推進に振り向ける余地はあると考えます。 　総務省も、優先的に取り組む事業への活用を図ることを求めています。一方、財務省は基金の増加を見て、地方交付税の削減を言い始めています。このような温床をつくってはならないのではないでしょうか。 　国の政治において、どうであれ、子育て支援への大きなかじが切られつつあることも踏まえて、財政調整基金を可能な限り有効に投入し、子育て支援への踏み込みが必要であります。もちろん、財政運営の向上的な努力というのは当然であります。 　例えば、学校給食の段階的無料化を含めて、さらに無償化の実現も図り、さらに、保育園での給食費負担とならないような手だてが必要だと思います。 　市民の切実な要求に的確に応えることを求めるものであります。 　最後に、除雪体制の堅持、相談窓口の一元化についてであります。 　施政方針は、過疎化・高齢化が進む中、冬期間も安全・安心に生活できるよう、引き続き、除雪体制の堅持に努める、意味ある言葉だと私は思いました。暮らしの安心の向上をどのようにつくるかという問題だと思います。 　今や、３人に１人が高齢者、超高齢社会が進行しています。それだけに市民が住みなれたところに安心して暮らせる環境を整えること、重要な課題になっています。 　生きる上で苦労は当然です。集団の力を残しながら、助け合いを普通のように、自分のこととして対処できることがとても大切な時代に入ってきたと思います。ここに、どのように行政が絡んでいくかがポイントだと思います。 　ことしは少雪でしたけれども、深い雪と厳しい寒さが続く、雪を取り除く苦労が、長い冬の間、続くのであります。どのように乗り切るか。経験の中から暮らしの知恵をフルに生かして、工夫がなされていることがどこでも散見できると思います。 　例えば、除雪の道具は時代に則して、さまざまに工夫されてきていると思います。一般的に使われているスコップ、雪を押し出すのに使えるプッシャー、最近ではタイヤつきのものもあります。たくさんの雪をまとめて運べるスノーダンプ、アルミ製も登場し、それぞれ使い分けをしています。除雪機を使用すると、メンテナンスが大変なことや、除雪した雪の捨て場がない問題なども出ています。 　玄関から主要道路まで、地面を出していくことが除雪をスムーズに行うということも大事だと。降雪時に早く、ラッセルのプッシャーを使って、幅約８０センチ、つまり人が通ける道をつくっていくと、次の除雪も容易にいくこと。そこに水を流し融雪する工夫もされているわけであります。こうするには、玄関から道路までのコンクリート部分が必要になります。 　今日のような長寿社会の進行は、気持ちと体が一致しないジレンマを感じる市民が多数になってきてると思います。この現実に向き合わなければなりません。 　除雪対策とその支援は、幾つかの部・課にまたがり窓口があります。 　予算の増嵩、高・低が次の課題だと思いますけれども、厳しい冬の市民の暮らしに向き合って、さまざまな相談が可能な、一元的に丁寧に対応する相談室を設けることが大事ではないかと考えるわけであります。こういう問題意識を持って、機構改革を視野に入れてこそ、冒頭の除雪体制の堅持につながるのではないかと考えるわけであります。見解を求めておきます。 　以上です。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　日本共産党柏崎市議員団の持田代表に対しての代表質問に、お答え申し上げます。 　一括ということですので、ずらずら申し上げて恐縮でございます。 　まずは、人口減少社会における産業政策について、お答え申し上げます。 　持続可能な地域社会の構築、住民福祉や満足度の向上につながる産業振興は、市にとって重要な政策の一つであります。 　こうした中、不況時においては、セーフティーネットを重視した施策を展開する一方、近年は、新たな事業展開や生産性向上を図り、稼ぐ力を育む取り組みを支援するなど、景況に応じた政策を講じてまいりました。そして、来年度は、さらなる産業振興と、それを担う人材の育成に重点を置き、予算措置をさせていただいたところでございます。今ほど、持田議員からも御紹介がありました、議会のほうでは、先般、産業建設常任委員会の佐藤和典委員長からも御提案を頂戴しましたけれども、希望と活力ある地域産業振興基本条例を御提案されるということでございます。まことに望ましいことだろうと思っております。そのことに関しましても、持田議員は、歴年にわたって努力をされ、いろいろな御提言をされたということを伺っております。敬意を表するところでございます。 　文字どおり、柏崎市には大きな企業もありますけれども、中小企業が中心でございます。そういった意味で、柏崎ものづくり産業を中心としたところでございますけれども、地域産業を振興させるという意味で、理念条例ではあるかもしれませんけれども、柏崎市の意気込み、考え方を示すものとして、期待するところでございます。 　そういった意味で、今ほど申し上げましたように、基幹産業である、ものづくり産業だけではなくて、先ほど申し上げました、情報産業への人材育成支援に加えて、新しく業を始める、創業、起業の促進支援、また、農業分野でも、新規就農支援など、あらゆる産業分野において、人材の育成を推進してまいります。先ほどの漁業の部分のヒゲソリダイも、ある意味、そういったことと御理解いただきたいと思っております。漁業にもスポットを当てて、そしてまた、森林組合のことも、先般、広報かしわざきで特集をさせていただきました。林業も、水産業も、農業も含めて、あらゆる産業において、人材の育成を推進してまいりたいと思っております。 　また、持田議員からは、先ほど、女性、高齢者を含め、また、障害をお持ちの方も含めて、多様な人材の活用も御提案いただいたところでございます。私どもも、今般の産業施策の中で、女性、高齢者、障害のある方、もちろん、これは人手不足、人材不足に対応するという側面もあります。しかし、やはり働きたい、お年を召しても働きたい、障害をお持ちであっても、一定程度できることはやりたいという、やはり、人間としての意欲を尊重したいというところでございます。多様な人材の活用も促進してまいります。 　その中で、特に高齢者の活用に関しましては、今年度、市内事業所の経営者、管理職及びこれから定年退職を迎える方を対象としたセミナーを３回開催させていただきました。セミナーの開催等を通じて感じた高齢者活用の状況といたしましては、人材不足の中で、既に高齢者の活用に取り組んでいる、あるいは、取り組まざるを得ないといった正直な傾向もございました。定年を６０歳から６３歳まで引き上げたと。また、本人が望む限り働いてもらいたいと。最高年齢は７２歳だといった事業所もございました。 　既に、各事業所で取り組みが進みつつある状況ではありますけれども、今後とも、行政といたしましても、地域の労働力の確保に向け、また、働きたいという、先ほど申し上げた意欲を促す、確保すると。支えるという意味でも、シルバー人材センター、ハローワーク等々の関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　２点目の、子育て支援と財政運営の関係について、お答えを申し上げます。 　まず、子育て支援施策についてでございます。学校給食費の無償化につきましては、学校給食法で学校給食費のうち食材費は、保護者が負担すると規定されており、当市も、これに準じております。 　なかなか難しい世の中になってまいりました。このごろ貧困という言葉も少なくとも、２０年前では聞けなかった言葉ですけれども、もう日常的に子供の貧困対策という言葉も出てきているところでございます。 　そういった中で、経済的にお困りの御家庭に対しては、生活保護による教育費の扶助や就学援助制度による支援として、給食費に係る実費全額の援助を行っておるところでございます。 　また、子どもの医療費助成制度につきましては、通院は出生の日から中学卒業まで、入院につきましては高校卒業までの助成を行っておるところでございます。これは、県内でも、かなり高いレベルにあるものというふうに承知をしております。 　御提案ありましたように、仮に、学校給食費を無償化した場合に、毎年、３億円の財源が必要となります。また、子供の医療費助成を高校生の通院まで拡充するとした場合に、今に加えてさらに、毎年、２,５００万円の財源の確保が必要となるわけでございます。 　このようなことから、学校給食費の無償化、子供の医療費助成の拡充は、今のところ考えておらないところでございます。もちろん、こういった即物的な・物理的な支援も大事であります。どちらかというと、確かに私も含めてですけども、お金幾らもらえるんだ、ただなのか、お金かかるのかということを市民の皆さんからも聞かれますが、そのほかにも、現在取り組んでいる妊娠期から、おおむね就学前までの子育てへの負担感の強い時期の児童及び、その家族に対する相談支援、こういった部分が柏崎市は非常に得意であります。医療費助成、乳幼児健診、出産前のセミナー、こういった部分が得意であります。など安心して、出産・子育てができる環境を整えるよう、引き続き、力を注いでまいりたいと思っております。つまり、物理的な、財源が必要とするもの、お金を助成するようなものも必要ですし、また、相談や、セミナー等、そういった部分の意識啓発、また、相談に乗るといったことも必要なのではないかというふうに考えております。あわせて、子育てができる環境を、より一層充実させるよう、力を注いでまいりたいと考えております。 　なお、財政調整基金に関しましては、財政論議のところでも申し上げましたけれども、予算編成において適正に歳入・歳出を見込んだ上で、結果として財源が不足した場合に、それを補うために取り崩す基金であります。したがって、市政全体の財政運営を見きわめながら、市民ニーズを踏まえ、子育て施策や定住対策など、必要な事業を展開してまいります。 　確かに、今、一定程度、財政調整基金は７０億円に近い金額がございます。これは、御存じのように、また、来年になりましたらば、市庁舎の部分で二十数億円減るわけでございます。そうした部分で、結果的に、これも、先般も申し上げましたように、市庁舎が全部でき上ったときに、財政調整基金は、多分、４０億円真ん中辺ぐらいになるんじゃないだろうかなというふうに考えております。それでも、確かに持田議員のおっしゃり方で言えば、多過ぎるんじゃないかと。多分、これは１０％超える、１５％ぐらいになるのかなと思います。 　ただ、私は、今、財政をというか、予算を２回、実質的に予算を２回編成させていただきましたけれども、本当に前には考えられなかったような、市民の皆様からの行政に対する需要がございます。これもしてもらいたい、あれもしてもらいたいという財政需要があります。そういったものに対応するためには、そしてまた、何が起こるかわからないといった部分も考えたときに、この財政調整基金というのは、４０億円というオーダーは、やはり、柏崎市にとっては必要であろうというふうに考えております。 　地方債のあり方という部分も、また、さっきお話がございましたけれども、正直申し上げて、中越沖地震の被害は、非常に大きなものがございました。この復興、復旧費用は７００億円に近い金額でございました。その中で、もちろん国からの支援、県からの支援もございました。地方債で起債を、優良債だったと思います。交付税措置される部分も多かったんだろうと思います。しかし、７００億円近い、６８０億円ぐらいあったと思いますけど、そのうちの１００億円を超える金額が、市の単独費で持ち出しです。これは、私から見れば、考えられない。日本一の、世界一の原発立地点でありながら、日本のエネルギーを支える柏崎市に起こった大規模災害において、多分、自己負担が一五、六％以上になっているんだろうと思います。 　熊本地震、調べました。これは副知事から正式なデータを伺いました。前にも話してあったかもしれません。熊本地震の場合に、県が実質的な負担は５％です。後々の償還の交付税措置も含めて、実質的に県が負担したのは、全体の５％です。９５％が国等によってということです。地元自治体も４％とか５％の段階です。それに翻って、我が柏崎市が、もちろん８５％も支援してもらったから、いいじゃないかと言えば、それまでですけれども、私は、やはり、この部分は非常に大きかったと。そして、ようやく、その償還が、めどがつきつつあるという現状の中で、今後のことを考えると、やはり、財政調整基金という金額は、やはり、最低でも四十数億円のオーダーというのは、必要ではなかろうかと考えるところでございます。 　もう一つ最後、除雪体制の堅持、相談窓口の一元化についてでございます。 　まず、一元化について、冒頭、結論申し上げます。 　確かに、これから、るる、御説明申し上げますけども、まずは、お困りの際、雪に関する御質問があったり、御相談、お困りの際は、まずは維持管理課に御相談いただきたいというふうに思っております。 　昨年の冬が異例の豪雪であったことから、４月に地区除雪会議を開催し、各種支援制度の周知や町内会からの御意見を伺ったところでございます。昨年４月に除雪会議を行ったというのは異例でございました。つまり、豪雪の年に、いかに除雪体制があったかということを反省するという意味で、町内会の皆様からの御意見を伺ったということでございます。 　また、例年、降雪前の１１月ごろに、全町内会を対象とした除雪会議を各地域で開催し、町内会長の皆様に、除雪計画や除雪に関する支援制度について、維持管理課、市民活動支援課及び柏崎市社会福祉協議会の担当職員が直接説明をさせていただいております。また、除雪会議では、さまざまな御質問、御相談をいただきますが、丁寧に御説明申し上げているところでございます。さらに、広報かしわざきや市ホームページでも、各課が用意している除雪に関する支援制度、問い合わせ先等を周知させていただいております。 　除雪に関する支援制度、御相談につきましては、これから分かれるところです。高齢者福祉から雪崩予防対策、さらには、克雪住宅支援まで多岐にわたるため、各担当部署が専門的に取り扱うことで、市民の皆様の暮らしに向き合った丁寧な対応ができていると認識をしております。 　そして、先ほど冒頭で申し上げましたように、確かに一元的にはわかりにくいですので、もし、困ったこと、わからないことがあったらば、まずは、維持管理課に御相談いただきたいというふうに思っております。このことは、答弁を相談するときに、維持管理課にも確認をいたしましたので、維持管理課に、まず御相談をいただきたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　３分ほど再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、産業政策、その推進をどうするかということで予定をしている、いわゆる希望と活力ある地域産業振興基本条例、私は市議会においては、歴史的な快挙だと。そういう点で、産業建設常任委員会の皆さんも鋭意努力されたことについては、高く評価しておきたいと。この内容を、やはり、市行政に、言ってみれば、全て生かすということが条例だと思うわけで、本条例は、金融機関の役割も含めて、総合的に網羅された条例になっているわけであります。もちろん、基本理念でありますけれども、これは、やはり、これからの柏崎市、新しいエネルギーのまち柏崎という、文字どおり、最も重点的な内容をつくろうというんであれば、やはり、これらが体系立っていく必要があると思うもんですから、この辺の、やはり踏み込みといいますか、当然条例に沿って体系立てて、仕事がなされる。そこにやはり職員のそれぞれの力が、それから議会の条例の力が、そして、市民力が必要だというふうに思うもんですから、改めてこの辺を聞いておきたいと思っております。 　それから、子育てについては、私ずっと見ますと、いわゆる民生費がトップクラスになっていることは、目的別の歳出では、２６％を超えていますから、最大です。さらに、子育てになりますと、教育費関係にかかわり、いわゆる衛生費にもかかわり、いろいろありますけれども、ざっと調べてみましたら、１５億円超えているんだなと。大分、相当柏崎市は努力されているということはわかります。そうすると、構成比３０％近くになってくる。先ほど言ったように、確かに給食費を含めますと、相当子育てに重点が置かれている。やはり、子育て日本、県内一だと言っていただけるような柏崎市になってほしいという思いから述べさせていただいているわけであります。 　先ほどの小さい町・村の御紹介いたしましたけども、やはり、相当ここは財政的な努力の中で、先ほども言いましたけれども、出生率の目標を持って、安定的に人口を伸ばしているわけであります。柏崎市にだって、これは絶対必要な課題で、人口減るから交付税が下がる、いや、仕方がない、こんなことでは、私はいかんなと。やはり、出生率を上げるためには、やっぱり、結婚率も上がらなければならない。それには、やはり、若者の、そういう対応が極めて大事だという点で、やはり財政の運営をもう少し工夫が必要だということであります。
   　それから、除雪にかかわってというか、雪処理、いわゆる雪を、冬を過ごす。 　私、確かに維持管理課の皆さん、御苦労されていて、確かに、そこに行けば親切に、いろいろな御相談に乗っていただくということでありますが、やはり、市民の立場からいって、こういう相談室があるんだと。こういう相談室があるんだということが、これは兼務でもいいと思いますよ。独自の部屋でなくてもいいと思います。兼務でもいいと思うんです。専門的に、やはり、その雪問題に相談に乗ると。諸道具も含めてですよ。これはどういう工夫すりゃいいのかということも含めてです。 　いわゆる柏崎市の場合は、高柳町と西山町では相当差があるわけで、高柳町でいいますと、十日町市へ行ったほうが、また、いい除雪する小道具があるというように聞くぐらい、暮らしていく上では何が大事かという、細かい部分を含めて、やはり、それらの力量の、安心をつくるということで、少し検討してほしいなということであります。 　お願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　それぞれ御質問、再質問がございました。 　まず、１点目の産業政策についてでございますけれども、今ほど持田議員にお話いただきましたように、今回おつくりいただきました希望と活力ある地域産業振興基本条例をもとにしながら、先ほど御紹介いただきました、それぞれの責務、行政の責務、事業者の責務を確認しながら、そして、起業をしやすくする。そしてまた、リーダーの輩出、リーダー塾、頑張っていただいております。大学との連携、それからまた、技術支援、そしてまた、先ほど私も申し上げましたけれども、女性、高齢者、障害をお持ちの方、働く意欲を促す、支えるといった考え方を私ども行政としても、しっかり条例の趣旨を生かして、施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　子育て施策に関しましては、もちろん、財源があったらば、もちろんもっと使いたいということはございます。先ほど春川議員にも申し上げましたように、先ほど申し上げた指導補助員、それから、介助員の数というのは、私は、かなり柏崎市は県内でもトップクラスだろうというふうに考えております。何でもやりたいとは、山々でございますけれども、そういった部分で、とりあえず、今のところは、御容赦を賜れればと思っております。 　それから、出生率に関しましては、先ほど御紹介いただきました１.４９、１.５５、１.８６ございますけれども、柏崎市も、私も、これ、本当間違いじゃないのかなと思ったんですけども、柏崎市は、平成２９年度は１.５４でございます。そして、過去調べましたけども、過去１０年において、柏崎市の合計特殊出生率が県平均や全国平均を下回ったことは、一回もございません。常に柏崎市の出生率は県平均、全国平均の上をいっております。 　そういった意味で、柏崎市の子育て施策も一定程度、やはり、機能して、市民の皆様から支持をいただいているというふうに御理解いただければありがたいと思っております。 　除雪体制に対しましては、過去も含めてですけども、最近は、維持管理課に非常に親切な、にこやかな職員を配置しておりますので、遠慮なく御相談にお越しいただくよう、市民の皆様にお伝えいただきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　少し時間を残しておりますけれども、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　社会クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　本題に入る前に、櫻井市長の先見性といいますか、スピード感、全てにおいて、大したもんだなと、こういうふうに思っております。ただ、原発についてだけは、賛成・反対じゃないんですよ。５０年、確かに賛成・反対の議論してきました。しかし、間もなく９年になるね、福島の、あの実態が、今あるわけです。それを考えたときにね、今までたどってこられた経歴はあったとしてもね、それは、やっぱり、その聡明な頭を持てば、それこそ少し変わる勇気なんだろうなと思うんですが、それは本題じゃありませんので、感想だけにしておきます。 　さて、通告なんですけれども、代表質問は、そんなもんだなと思うんですけども、皆、他の議員がやった問題だけになってしまいました。本題になかなか入り切れないかもわかりませんけども、おつき合いをいただきたいと思います。 　最初に、財政問題についてなんですけれども、（１）として、厳しい財源不足ということは、どうなんだということについてであります。 　これは、これまでの議論で、さっき午後からですか、真貝議員の、柏崎市の財源の現状等について説明がありました。ただ、私は、やっぱり、何だかんだ言っても財源が厳しい。さっきの市長の答弁にもありましたように、市民のニーズがふえている。需要がふえていることは確かにそうでしょう。 　去年が４５億円だったですか、ことしが３３億円財源不足で削らなければならなかったというお話をいただいておりますけれども、しかし、柏崎市の財政にとって、なぜ財源不足が起きるのかという思いなんですよ。さっき話にもありましたように、第五次総合計画に基づくときにつくった、財政見通しに比べれば、今年度は１５億円少なくなっているということがあります。これの理由が、さっき市長から答弁がありましたので、いいんですけれども、それを比べてみても、市税の伸びは、大体見通しよりも、余計になっている。地方譲与税等についても余計である。削減が厳しい国のあめとむちの原発財源についても、確かに設備利用率の削減はあるんだけれども、でも、このときに見通したぐらいになっているんですよ。 　その中で何が違うんかというと、地方交付税なんですよね。これを財政見通しのときには、普通交付税が６０億円、特別交付税が１２億円を見ていたんですが、これが、もう普通交付税で５億円、特別交付税で６億円、計１１億円の削減になっている。 　この理由は何なのかということも含めまして、柏崎市が、なぜ、こういうふうに財源不足だ、財源不足だと言わなければならないのかということについて、単刀直入にお聞かせいただきたいと思うんですよ。 　地方交付税の話をしましたけどね、いわゆる国の平成３１年度の地方財政対策については、一般財源は昨年以上に確保しましたよ、地方交付税についても、前年度を０.２兆円を上回る１６兆２,０００億円を確保した、こういうふうに言っているわけですね。その分を、臨時財政対策債を前年度から大幅に削減したというふうに言っているわけでありますし、地方財政の健全化という項目があるんですけれども、これもね、地方財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が解消したと、こういう言い方もなっているんで、どうも財源不足だ、財源不足だ、それ、わかるんですけれども、その原因は何なんだろうかなと、こう思うわけであります。 　この財源不足と直接関係はないとは思うんですが、議員も経験された市長は、議会費も削減された。金額で３００万円何、全体の予算からすれば３００万円はどうでもいいんで、これは財源不足だから議会費を削ったと私は思っておりませんけれどもね、そこまでやられたわけですよ。これは、そういうことも含めましてね、財源不足の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　社会クラブを代表して、矢部忠夫議員がなさいました代表質問に対して、お答えを申し上げます。 　まず、財源が、なぜ厳しいのかということでございます。 　柏崎市第五次総合計画に係る財政計画と、平成３１年度当初予算編成における要求段階の比較をいたしますと、歳出では、公共施設の大規模改修や維持補修経費、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障経費が大きく伸びております。歳出、こういうことでございます。一通り申し上げます。 　一方、歳入では、地方交付税は漸減するという見込みの中で、市税が想定より落ち込みが少なかったことから、財政調整基金の繰り入れも、計画の約１３億円よりも少ない１１億円となりましたが、膨らむ財政需要に対応するため、多額の財政調整基金の繰り入れによる収支のバランスを図るという、厳しい財政状況でございます。 　人口減少による影響などもあって、歳入全体では漸減傾向にありますが、財政需要は、逆に横ばいから増加傾向で推移しており、これが財源不足の大きな要因と考えております。 　わかりやすい例で、比較をすればわかりやすいと思います。 　この前も申し上げましたように、今、私どもは４７６億円でございます、当初予算。これは、三条市は５００億円を超えた要素がございますけれども、大体、三条市、ここ二、三年の当初予算見ておりますと、特殊な要件を除くならば、柏崎市と三条市の当初予算の金額は、ほぼ同じであります。しかるに、人口は、柏崎市は８万４,０００人、三条市は９万８,０００人。１万４,０００人、柏崎市よりも多いわけであります。ということを考えてみるならば、柏崎市は１万４,０００人、三条市より少ない中で、より多くの財源を、市民サービスを展開しているというふうに御理解いただければいいんだろうと思います。全般にと言えることだろうと思います。非常に市民の皆様からの行政需要が多岐にわたっているというところでございます。 　そういった意味で、最後まとめに申し上げましたように、財政需要は、逆に横ばいから増加傾向へ推移している。人口減少になって歳入は漸減傾向にあるということで、結果的に財源不足が生じている。昨年は４７億円の財源不足、ことしは、予算要求段階で３３億円の財源不足というところでございます。もちろん、この中、細かいところを考えるならば、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障費が大きいというのは、国の予算と同じようなところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　ありがとうございました。 　それで、さっきもお話しましたけども、合併による算定がえの４年目でしたか、最後の年になると思うんですが、それらも実は加味してあったにもかかわらず、先ほど申し上げたような普通交付税と特別交付税に、なぜこのような差が起きたのかと。これは、市長がおっしゃる、１年に１,０００人ずつ人口が減っているということも影響しているのかとも、ちょっと思えないんでね、この交付税をなぜ算定がえにしたのかというあたりをもう一度説明していただきたいと思います。算定がえじゃなくて、なぜ、下方に見積もらざるを得なかったのか、その理由についてお聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　財務部長。 ○財務部長（政金　克芳） 　その点については、私のほうでお答えをさせていただきます。 　平成２８年度につくりました、この財政計画におきまして、平成３１年度の税収の見込みと、今回、予算に計上させていただいた市税の見込み額、これが８億円予算のほうがふえております。御承知のように、普通交付税と市税、税収の関係は、相関関係にありますので、税収のほうが見込みよりもふえたことから、交付税のほうが、逆に結果として計画よりも減ってしまったというところは御理解をいただきたいと思います。 　それから、先ほどの御質問の中で地方財政計画が１．何％伸びているのに、柏崎市の交付税は減っているんじゃないかという御質問もあわせてお答えしますが、大きな理由としては、中越沖地震の災害復旧債、交付税措置の後、災害復旧債が大きく公債費で減になっている。この部分が交付税としては約６億７,０００万円減になるというふうに見込んでおりまして、昨年の決定額６１億円から、ことしの当初予算で５５億円計上させていただきました。６億円減っているという大きな原因は、柏崎市特有の、特殊要因の災害復旧事業債が大きく減になっているというものが、原因になっているということで御理解をいただければと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　わかりました。 　それで、その次、これまでの話はわかったことにしますが、柏崎市の特定財源である原発財源、とりわけ電源立地地域対策交付金だとか、県からの交付金ですね。核燃料税なんかも入るわけですが、について、これは、使い勝手が悪かったこれらの交付金が、使途が拡大された、使い勝手がよくなったということで、人件費と一般経常経費に充当している現実があるわけであります。これは、限りある原発財源で、将来的に不安があるのではないかというふうに、これまでも主張してきたわけでありますけれども、これらについてのことは、財源不足に、つながっているのではないか、あるいは、将来的に不安があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長は、どういうふうに考えておられるかと思います。 　説明があったように、原発の財源不足がしていると。４年間で８１％から６９％に設備利用率が低減されていると。来年は、また、さらに下がるという状況でありますが、そういう中で、これらについて、そろそろ今から考えておく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　全く御指摘のとおりだろうと思っております。 　原発財源の落ち込みと原発財源の充当に問題はないのかと。問題だとは考えておりませんけれども、現実、やはり、厳しくなってくるだろうという意識は持っております。 　いわゆる電源三法交付金は、設立当初、その使途は、ハード整備に限られておりました。これは、矢部議員も、私も議員のときでしたから覚えておりますけれども、制度改正により、ようやく２００３年、つまり平成１５年度から、幅広いソフト事業への充当が可能になったわけでございます。今から１６年、１５年前でございます。裏を返せば、それ以前は、ハード事業しか認められなかったわけです。原発、この三方交付金事業。それをよく言われるところの、私自身の反省も含めですけれども、いわゆる箱物をと言われた時代であったわけです。それが、ここに来て、つまり、２０年以上たって、柏崎市内の中でも、あちこちで、そのほころびが、今、出ているという状況でございます。 　以降、つまり、このソフト事業が平成１５年、２００３年から充当になって以降、本市においては、交付金の制度にかなったソフト事業であります、つまり、今までハードに振り向けてきた、その交付金をソフト事業、消防職員、保育士、調理師等の人件費、小・中学校の光熱水費、体育施設等の維持管理費などに充当することとし、ハード整備への充当とあわせて、貴重な財源として有効活用しているところです。 　しかし、今、矢部議員にも御指摘いただいたように、今日のように交付金が減少すると、財政需要が大きく減少しない限り、一般財源不足になっていくという実態がございます。今、実際に財政需要が減少するどころか、拡大しているわけですから。 　したがって、国には、ずっと申し上げているところですけれども、原子力発電所の安全性、透明性の確保と安全対策を強く求めるとともに、国のエネルギー政策に５０年協力をしてきた、原子力発電所立地地域に対する新たな助成をということで、また、東京電力にも、この使用済核燃料税の経年累進課税化というものの責務だというふうに私は考えているわけです、事業者に。つまり、これは、今、東京電力は、たしか５４％の株を国が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持っているわけです。つまり国が持っているわけです。東京電力は、今、国の会社になっているわけです。そういった意味でも、私は、この使用済核燃料税を含めた、やはり、国による原子力発電所立地地域に対する新たな税負担、もしくは助成というのは必要だろうというふうに考えているところでございます。 　しかし、やはり、いつまでもこれはサステイナブル、継続するわけではないわけですから、そういった意味で、原発財源に過度に頼らない財政運営は必要だろうと思っています。 　そういった意味で、自分たちは産業を興して、その産業の中から税収をいただくといった意味で、新しい地域産業、エネルギー産業を求めていく。そして、ＩｏＴを含めた情報産業を活性化させていく、ものづくり産業と連携させていく、そういった中で、新たな安定した財源を求めていきたい、確保していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　ありがとうございました。 　市長、なかなか、そう言い切れないと思いますけれども、原発の、いわゆる地方へのお金の流れというのは、これ、あめとむちなんですよ。つまり、最初はね、これは電源三法交付金でつくりましたよと、看板まで立てさせられたわけですよ。それに、市民、住民に見えないようなお金を使い方、だめですよといったのが、それが、今度、人を入れて、そして、今度は一時期は地方自治体は潤ったし、使い勝手がよかったから、わあ、すばらしい、補助金と同じだみたいな気持ちだったと思うんですけれども、原発がどんどん下火になって、原発財源が少なくなれば、それは大変なことになる。それを国は見越して制度設計をしたんだというふうに思っています。それが証拠に、刈羽村を除けば、原発立地自治体で原発でもうかったというか、豊かになったというところがないということに、あらわれているんだろうと思います。 　さて、２番目でありますけれども、これは、もう何人かの方もお話をされました使用済核燃料税の経年累進課税化についてであります。 　これは、飯塚寿之議員、相澤宗一議員、真貝議員は言わなかったかな。斎木議員も議論をされたわけでありまして、わかりましたけれども、必ず実行するという決意であるということ、じゃ、今年度はどういうことなんだということについても、先ほどの斎木議員とのやりとりの中で御説明もありました。相手もあることだし、その後に国との折衝もあるので、今年度中に改正するかどうかは未知数であると、こういうふうなお話がありましたので、それ以上、こっちは、もう聞くことないなというふうに思っています。思っていますが、市長が、まだ答弁漏れがあれば、このことについてお聞かせいただきたいと思います。なければいいです。なければ次に入ります。 　じゃ、次、入ります。 　それから、３番目の核燃料税、原子力発電施設市町村振興交付金の話なんでありますが、これも、もう何人かの議員がやって、市長は、いや、これは議員当時から、あるいは、市長になってからもやっているけれども、県の財政が非常に厳しいと。でも諦めないでやると言っておられました。福井県は４０％だと。こんなお話ですが、これ、どうなんでしょう。トップレベルの交渉だけに、これは、まだ傾してやるのか、事務方も含めて、県と折衝したのか。これは、始まったのが平成１２年ですから、税率改正になったのが、平成１４年からですからね、言っているんだ、言っているんだと言っても、もう本当に時間がたっているわでありまして、本当のとこはどうなのか。それは、もう県が財政が厳しいということがあったとしてもですよ、ほかのところに、その例があるということを強みにして、もう少し強く折衝する必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　御質問は結果的にはございませんでしたけども、使用済核燃料税に関しましても、答弁漏れということではありませんけれども、私は、先ほど、最後申し上げましたように、もちろん、税収をいただきたいというものもありますが、繰り返しになりますけれども、本当に、これは繰り返しなんですけども、皆さんに、ぜひ御理解いただきたいなと思うのは、特に矢部議員には御理解いただきたいと思うのは、やはり、核燃料サイクルをどうするんだといった、国の、やはり覚悟を問う意味も、私は含めているつもりでございます。わかっていたことです。皆さんからも、何十年も前から指摘をいただいたことですけども、いわゆるトイレなきマンション論争ですよね。私もプルサーマルのとき、そんな論争して、必ず私は完結できるというふうに申し上げていたわけです。国はしっかりやるだろうと言っていたわけですけども、残念ながら、私の見込みは間違っていて、矢部議員たちのおっしゃっていたことが今現実になっているわけです。残念ながら、これは現実として、私は認めざるを得ないわけです。 　といった中で、やはり、地方自治体の長を図らずも拝命する立場にあって、税収をいただきたいということもあるけれども、国に、この核燃料サイクルをどうするんだということで、地方自治体から、その覚悟を求める、国に対して覚悟を求めるという意味合いがあるんだということで、御理解を賜りたいというふうに思っています。 　そういった意味で、国からしっかりとした対応を引き出すという意味で、必ず実現させたいと考えているところでございます。 　核燃料税のほうに関しましては、定率配分の部分に関しましては、正直申し上げて、まだ私と花角知事、私と前知事との間でしか、まだ、進んでないところでございます。 　また、花角知事の代になられましてから、県の財務部長との話は、私との話はしておりますけれども、私どもの、柏崎市役所の事務方と県の事務方との話は、まだ実質的な話し合いには入っていないというところでございます。それは、県の財政事情もありますけれども、遠慮しているというわけじゃないんですけども、今、柏崎市が抱えている、原発財源に関係するところは、使用済核燃料税が、まず一番、一丁目一番地というふうに考えておりますので、こちらのほうに、全勢力を使わせていただいているということで、核燃料税のほうは、まだ緒についていないという部分は、少し力不足の点を私自身も感じておるところでございます。 　しかし、これは、今ほども、矢部議員からも、ほかの議員からもお話いただいたように、福井県では既に４０％ということを、既に何年も前から実現しているわけでありますし、誰がどう考えても、２０年前のプルサーマルの騒動のときも含めて、柏崎市、刈羽村が担っている責任、もしくは難儀、賛成の方、反対の方の議論も含めて、それと新潟県が担ってきたプルサーマルのときの責任分担を比べれば、私は、地元自治体の柏崎市や刈羽村が担った責任、難儀のほうが、何倍も大きいというふうに思っております。 　そういった意味で、今、この核燃料税が８０％が県、地元自治体が２０％、そのうち１６％、４％に分けられているというのは理不尽だという意識は強く持っておりますので、その意識は持ち続けながら、事務的な部分は、今後、精力的に、使用済核燃料税のこともあわせながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　ありがとうございました。 　累進課税というのは、使用済み核燃料が満杯になっていて、しかも当初の約束とたがえて、長期間保存されていることについて、その風穴をあけようというのは、まさに当然のことであります。ただ、国に対して、核燃料サイクルを構築せよと言ってもですよ、それは、ちょっと国は取り合わないし、現実無理なわけですよ。「もんじゅ」もやめてしまったわけですしね。六ヶ所村の再処理工場だって、それをできないという。核燃料サイクル、完全にアウトになっているわけですよ。 　そういう状況もあるんですが、そういった中で、この次には、じゃ、目いっぱいになっている使用済み核燃料をどうやって処理するんだという問題はあるんですが、それは一般質問のほうに通告しましたので、そちらに回します。 　２番目は、原発問題であります。 　この適合性合格について、住民・県民・国民の理解が得られないとの認識は、市長はされておられるわけでありますけれども、これについてであります。 　御承知のとおり、一昨年、１２月２７日に、原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の６・７号機の規制基準の適合性審査に合格証を出したわけであります。 　市長は、それを安全審査の合格証というふうに書かれましたけど、これは、まさに、うそなんでありまして、安全審査ではない。 　また、当時の原子力規制委員会の田中委員長は、原子力規制委員会の審査が合格しても、私は原子力発電所が安全だとは言えませんというふうに言っておられるわけであります。
   　そういうものをしたわけですが、それはともかくとしましてね、原子力規制委員会でどういうことがあったかと言えば、福島第一原子力発電所の４号機、これは水漏れで再臨界、あるいは、爆発の危険があるのではないかとして、東京を含む、半径２５０キロメートルの３,０００万人の避難を実際、国が考えたわけであります。ところが、柏崎市は、もう満杯に近い状態であるわけです、使用済み核燃料がね。しかも、７つ並んでいる。４つと３つに並んでいるわけですが、これを全く審査の対象にしていないということであります。 　またね、何回も言いますが、ＩＡＥＡが５層を設けておって、福島までは、この３層まで日本は安全審査という形で審査をしてきたんですが、福島の経験を踏まえて、この４層までを、つまり防護対策に対応する過酷事故対策が義務づけられたわけです。５層の放射性物質が大規模に放出する影響緩和、これを第５層でやるということになっているわけですが、この規制基準から外された。このことも、そして、避難計画が自治体に丸投げになっているというのが実態なわけであります。 　また、東京電力は、これまで私たち市民・県民・国民にトラブルを起こしながら、頭にきたわけです。データの改ざんとか隠蔽とかね。最近でも、事故の例はたくさんあります。 　こういう体質が、実は何の根拠もなく、こう書いてあるんですよ。東京電力は原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない、こういう表示で適格性を認めた。こんなことはね、まさに市民・県民・国民の思いや願い、福島の事故のことを考え、全く相入れないものであるわけであります。だから、市長は、どうせやるだろうなと言われる、理解を得られないのかなという認識は正しいんですよ。 　正しいんですが、そして、そこに、どこに原因があるのでしょうかとも書いておられるわけでありますが、市長自身は、この市民・県民・国民が、この事実、適合性審査をしたけど、再稼働はいいよというふうに、なかなか言ってくれない。マスコミの世論調査ではね、もう新潟県も６５％の人、柏崎市でも、この前の県議会議員選挙のときには、原発絶対再稼働反対と言った池田議員が勝ったわけだし、花角知事だってね、将来的には脱原発派だというふうに言っておられたわけでありますので、柏崎市の市民も、もう、もはや反対なんですよ。その中で市長は、どこにいるんでしょうねという、まず、自分はどう考えておられるのかということをまず伺いたいと思うんです。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　きょうは、レモンから不良品と呼ばれたり、うそつきと呼ばれたり、非常になかなか厳しい評価であるわけでございますけれども、冒頭、矢部議員からお褒めを一部いただきましたので、少し気を許しているところでございますけども、気を許したら、こういうまた、御質問なんで、相変わらずだなと思っております。 　私もそういうふうに書いて、住民、柏崎市に住んでらっしゃる方々、県民・国民が、なかなか再稼働に対して、よしわかったと言えない、実際に、今の世論調査等も含めた数字が出てきていないというのは事実なんだろうと思うんです。その原因は、やはり、私は、今般、先ほども申し上げましたように、国そのものの姿勢が、まだはっきりとしていない。曖昧である。今後、原子力発電所、本当に必要としているのかどうなのか。どうなのかという部分が、国自身が、今、揺れ動いているのではないのかなと。それをやはり、住民・県民・国民が察知している。わかっているということから、こういった状況に至っているのではないのかなと思うわけでございます。 　つまり、先ほども申し上げましたように、国のエネルギー基本計画に基づき、国のエネルギー政策の一端を担っているわけであります、原子力発電所は。つまり、その必要性があるとするならば、国が前面に立って、これは、前面に立って、全面的にという言葉は、プルサーマルのとき、つまり、今から２０年前に私は国に対して直接、経済産業省で申し上げたことでございます。 　しかし、いまだ２０年たっても、この一番大事だとされる原子力政策に対して、国が前面に立っているというふうな認識、意識は、私自身は持っていない。言われて後から出てくると。国、出てきてくださいと、説明してくださいと言って、初めて出てくるというようなところが、まだあるのではないのかなと思っているところでございます。 　昨年５月１９日、２０日に、柏崎市と刈羽村で、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機新規制基準適合性審査に関する説明会を開催しましたが、原子力規制委員会や原子力規制庁のスタンスは、審査会会合については公開し、ホームページでも公表しているので、地元からの説明の要請があれば説明に行くというものであって、主体的な姿勢や対応を、残念ながら、感じることができないものであったということを今申し上げたところでございます。 　もし、原子力発電所の必要性や、新規制基準に基づき事業者に要求している発電所の安全対策、万が一の原子力災害に備えた対策について、国が責任を持って、住民・県民・国民に直接説明をし、理解を得る努力、そして、不安の声に向き合い、この不安を和らげようとする姿勢が不足していることが、福島第一原子力発電所事故を経験した、国民の理解を得られない大きな要因になっているのではないかなと思っております。 　原子力規制委員会のジャッジ、もしくは、言葉遣いについて、矢部議員は批判されているわけでございますけれども、私自身は、原子力規制委員会は非常によくやっているというふうに判断をしております。もちろん、言葉遣い云々は、微妙な部分はあるかもしれませんけれども、以前の、やはり、独立した機関ではなかったころに比べれば、格段の進歩があって、格段の厳しさをもって、私たち国民の安全性、安心といったものを担保し得るような機関になりつつあるのではないのかなと評価させていただいているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　原子力規制委員会の姿勢は、また、原子力村に戻ったというのが実態です。少しはよくなかったのかなではなくて、そこは市長の見解とは違います。 　それで、市民・県民・国民がどう考えているのかなということについては、市長はどういうふうにして検証されようとしていますか。検証しようと思っているのか、ただ書いただけなのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　昨年もそうですけれども、また、この３月にも、市民の皆様との意見交換をさせていただきます。昨年は、原子力発電所の再稼働そのものについて、どのように考えるかということで、市民の皆様とも直接、意見交換をさせていただきました、約３時間。ことしは、また、さらに時間を延ばして３時間半、市民の皆様から、今回は地域の会のメンバーということではなくて、それプラスアルファということではなくて、全くさらなメンバーで求めて、意見交換をさせていただくというところでございます。 　そういった意味で、住民の方々からの、やはり、不安や不満、御意見といったものの直接に承る中で、皆様のお声を判断し、また、施策に展開をさせていただきたい、取り入れさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　それでは次に、先ほども話しました、使用済み核燃料が管理容量の８１％、柏崎刈羽原子力発電所６号機は９３％、７号機は９７％あるという、これは、まさに、さっき、国の核燃料サイクル方針がどうなっているかという議論がありましたけども、破綻しているんでないかと私は考えるんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まさに、この状況というのは、長期にわたる保管が継続させているという状況に関しましては、ゆゆしき問題だと認識をしております。 　使用済核燃料税のことだけを申し上げているわけではありません。少なくとも、５年ほど、いわゆるプールの中に冷却期間があれば十分なはずなわけであります。それが５年のみならず、先ほど申し上げましたように今年度、つまり、平成３１（２０１９）年度で３０年に至る使用済み核燃料も出てくるわけでございます。３０年であります。５年のはずが３０年、といったことを考えるならば、残念ながら、今、核燃料サイクル政策に関しましては、現実を見れば、もしくは、経済合理性の上でも、見直さざるを得ない時期に来ているのではないかというふうに再三申し上げているところでございます。 　そういった意味で、国の覚悟、明確な姿勢が見えなかったとするならば、やはり、国の核燃料サイクルは破綻と判断せざるを得ない。最後の、やはり、タイミングで、国の、私は責任ある施策展開、もしくは発言、明確な政策の提示といったものが求められるところであると考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　ありがとうございました。 　時間がないので次いきますが、これも議論になりました。新たな条件付与の可能性というふうに言われたわけでありますが、これは具体的には何かということで、これも、先ほどの議論の中にありましたけれどもね、ありましたけれども、もう少し具体的な議論であれば、先ほどは抽象的な話をされましたが、もう少し具体的にはどうなのかということについて、もし御答弁があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　繰り返しになりますけれども、私は、この条件を付与するときに、いたずらに高いハードル、絶対に飛び越えることができないようなハードルを前に設置するつもりはないというふうに申し上げました。これは、東京電力に対しても、国に対してもであります。今、東京電力に対しての部分のみが注目をされておりますけれども、国に対しても、私は実効性ある避難計画が担保し得るようなものをやってもらいたいと。具体的な道路整備だとか、除雪体制だとか、財源措置だとかというふうに申し上げているわけでございます。 　そして、今回の東京電力から出される一定の結論、回答に対して、それを見ながらというところでございますけれども、新たな条件を出す可能性があるとするならば、何度も申し上げていますように、その出すことによって、そして、その条件を東京電力にクリアしてもらうことによって、市民の皆さんの安全性や安心感が、より一層高まるものを条件としたい。もしくは、それによって柏崎市民の皆さんに、経済的なものも含めた豊かさは享受できるようなものにつながる、そういったものを条件とさせていただきたいというところでございます。別に交渉事というわけでは、交渉事なんですけれども、最初から、じゃんけんはグーなのか、パーなのか、チョキなのかは、今の段階ではお話できないというところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　わかりました。 　市長は、毎度言っている条件というのは、人が登れないようなエベレストでもないし、登りやすい里山のようなものもないというふうに言っておられたわけですが、今後の様子を見たいと思います。 　次に、原子力防災訓練の話であります。 　これも、３０キロメートルの問題だとか、いろいろ問題があるわけでありますが、当面、ことしの秋に予定されている、県と一緒にやるという防災訓練の内容について御説明いただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　残念ながら、まだ、その訓練の中身については、県との協議はなされておりませんので、今後、具体化していくものであり、今現在、確定しているものはございません。 　ただ、秋の時期にというふうに考えております。 　市といたしましては、ＰＡＺ区域の一部地区の協力を得て、住民避難訓練を実施したいと考えておりまして、平成３１（２０１９）年度予算案にも、バスによる広域避難訓練に係る経費を計上させていただいております。また、ＵＰＺ区域の住民の皆さんの屋内退避訓練も、地区の皆様の協力を得て、実施したいと考えております。 　具体的には、先ほど申し上げた、繰り返しになりますが、市の考え方を県と協議、調整し、具体的な中身を詰めてまいりたいと思っていますので、内容が決まり次第、お知らせをさせていただきたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　時間がなくなりました。市長が１月に、避難道路の検討された、それから見ても、避難計画が、まさに実効性がないということが現状だということは十分承知しておられると思いますし、だから、再稼働は現実的には乏しいと、こう言わざるを得ないと思うわけです。 　最後の質問になりますが、次世代エネルギー研究プロジェクトの具体的な構想についてということでありますが、これも議論がありました。ただ、私とすれば、市長の思っておられることを、もっと具体的に見えるような形で、市民がわかるような形で発言してもらいたいと思うんですよ。残った時間、そのことの説明いただければありがたいと思いますが、多く言いません。 　もう時間ありませんが、つまり、どういう会社をつくって、どういうエネルギーを使うのかは大体わかるんですよ。それを一般の人はどう考えるのか、公共施設に先やるみたいなお話がありましたけどね、もう少し具体的に見えるような形で話をしていただきたいなと思うんですが、これはすばらしい計画だと思っておりますので。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　お答え申し上げます。 　例えば、市民の方々から見れば、今使っていただいている電気料金よりも安い電気料金で電気を供給を受けることができる。それから、新しいエネルギー産業が生まれることによって雇用、働く場所が生まれる。そして、なおかつ、ＳＤＧｓも含めて、ＥＳＧ投資も含めて、環境に配慮した企業、環境産業で働くことができるという、非常に強いインセンティブがあると。つまり、柏崎市へ戻ってきてくださる若い方々の増加にもつながるのではないかという面も含めて、そしてまた、何よりも柏崎市が抱えてきた、長年のエネルギーにかかわってきた伝統を生かすことができるという意味で、今後も、柏崎市はエネルギーのまちとして矜持を抱き、そしてまた、誇りを抱きながら進みたいという部分で、市民の皆様にも改めてエネルギーのまちという部分を実感していただきたいというところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　矢部忠夫議員。 ○１７番（矢部　忠夫） 　ありがとうございました。 　非常に夢があって、いいことだと思います。まさに、市の最重要施策の一つにしたいと思いますし、市長は、言葉ではお話になりませんけれども、こういうことはポスト原発、原発はなくても柏崎市は生きていられるんだ、あるいは、人が集まるようなまちになるんだ、雇用がふえるんだということに必ずつながるんですよ。市長も、そういうふうには思っておられるんだろうと思いますが、なかなか言葉としてあらわしていただけません。 　それと比べてね、原発がいかに、そういう精神と外れているかということは、もうわかっておられると思うんですよ。それをね、改めて認識をしていただきたいなと思います。 　長いおつき合いをいただきましたけども、私は本当にもう少しの時間の間に、原発さよならの日は来ます。来るというふうに私は断言します。だから、市長、そう片意地を張らないでというか、もっとも原発だめだと、福島を見ればだめなんだということをぜひ認識をいただいて、市政に矜持をいただきたいと思います。 　これで私の代表質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　代表質問を終わります。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　３（議第１８号）　平成３１（２０１９）年度一般会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第３　平成３１（２０１９）年度一般会計予算を議題とします。 　提案理由の説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。 　最初に、歳出１款議会費及び２款総務費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、３款民生費及び４款衛生費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、８款土木費及び９款消防費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、１０款教育費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（笠原　晴彦） 　次に、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金及び１４款予備費について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、歳入全款について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　次に、第２条　継続費、第３条　債務負担行為、第４条　地方債、第５条　一時借入金及び第６条　歳出予算の流用について。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１８号は、議案付託表その２のとおり、所管の常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　４（議第１９号）　平成３１（２０１９）年度国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第４　平成３１（２０１９）年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第１９号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　５（議第２０号）　平成３１（２０１９）年度後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第５　平成３１（２０１９）年度後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２０号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　６（議第２１号）　平成３１（２０１９）年度介護保険特別会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第６　平成３１（２０１９）年度介護保険特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２１号は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　７（議第２２号）　平成３１（２０１９）年度土地取得事業特別会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第７　平成３１（２０１９）年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２２号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　８（議第２３号）　平成３１（２０１９）年度墓園事業特別会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第８　平成３１（２０１９）年度墓園事業特別会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２３号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　９（議第２４号）　平成３１（２０１９）年度水道事業会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第９　平成３１（２０１９）年度水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２４号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１０（議第２５号）　平成３１（２０１９）年度工業用水道事業会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１０　平成３１（２０１９）年度工業用水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２５号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１１（議第２６号）　平成３１（２０１９）年度下水道事業会計予算 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１１　平成３１（２０１９）年度下水道事業会計予算を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２６号は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１２（議第２７号）　議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１２　議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２７号は、議会運営委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１３（議第２８号）　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１４（議第２９号）　債権管理条例 　日程第１５（議第３０号）　中越沖地震産業観光対策基金条例 　日程第１６（議第３１号）　高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 　日程第１７（議第３２号）　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第１８（議第３３号）　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
   ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１３　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から日程第１８　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例まで、以上６案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第２８号から議第３３号までの６案は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第１９（議第３４号）　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 　日程第２０（議第３５号）　学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 　日程第２１（議第３６号）　市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 　日程第２２（議第３７号）　かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１９　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から日程第２２　かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例まで、以上４案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３４号から議第３７号までの４案は、文教厚生常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２３（議第３８号）　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２４（議第３９号）　産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２５（議第４０号）　番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 　日程第２６（議第４１号）　農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２３　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第２６　農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例まで、以上４案を一括議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３８号から議第４１号までの４案は、産業建設常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２７（議第４２号）　柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結について ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２７　柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題とします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第４２号は、総務常任委員会に付託します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第２８　諸般の報告 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２８　諸般の報告です。 　職員に朗読させます。 　事務局長。 ○事務局長（白井　正明） 　１監査委員の報告 　　※　現金出納検査結果報告 　　　・平成３１（２０１９）年１月分　一般会計及び特別会計 　　　・平成３１（２０１９）年１月分　水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計 　　※　定期監査結果報告 　　　・上下水道局建設課、施設維持課（含　赤坂山浄水場、自然環境浄化センター） 　　※　財政援助団体等監査結果について 　以上です。 ○議長（笠原　晴彦） 　ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局でごらんください。 　以上で、本日の日程は全部終了しました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、３月１日から３月５日までの５日間を休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（笠原　晴彦） 　御異議なしと認めます。 　したがって、３月１日から３月５日までの５日間は、休会とすることに決定しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４７分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　笠　　原　　晴　　彦 　　　署名議員　　　　　　重　　野　　正　　毅 　　　署名議員　　　　　　上　　森　　　　　茜...