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  1. 柏崎市議会 2019-02-22
    平成31年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成31年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)                   目       次   開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  6   日 程 第 1 …………………………………………………………………………  6   日 程 第 2 …………………………………………………………………………  6   日 程 第 3 …………………………………………………………………………  6   日 程 第 4 …………………………………………………………………………  7   日 程 第 5 …………………………………………………………………………  9   日 程 第 6 …………………………………………………………………………  9   日 程 第 7 …………………………………………………………………………  9   日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 10   日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 11   日 程 第10 ………………………………………………………………………… 11   日 程 第11 ………………………………………………………………………… 11   日 程 第12 ………………………………………………………………………… 11   日 程 第13 ………………………………………………………………………… 12   日 程 第14 ………………………………………………………………………… 12   日 程 第15 ………………………………………………………………………… 12   日 程 第16 ………………………………………………………………………… 13   日 程 第17 ………………………………………………………………………… 13
      日 程 第18 ………………………………………………………………………… 13   日 程 第19 ………………………………………………………………………… 14   日 程 第20 ………………………………………………………………………… 27   日 程 第21 ………………………………………………………………………… 52   日 程 第22 ………………………………………………………………………… 52   日 程 第23 ………………………………………………………………………… 52   日 程 第24 ………………………………………………………………………… 52   日 程 第25 ………………………………………………………………………… 52   日 程 第26 ………………………………………………………………………… 53   日 程 第27 ………………………………………………………………………… 53   日 程 第28 ………………………………………………………………………… 53   日 程 第29 ………………………………………………………………………… 61   日 程 第30 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第31 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第32 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第33 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第34 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第35 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第36 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第37 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第38 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第39 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第40 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第41 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第42 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第43 ………………………………………………………………………… 62   日 程 第44 ………………………………………………………………………… 62   散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 66   委員会審査報告書………………………………………………………………………… 66   署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 68         平成31年(2019年)柏崎市議会第2回会議 会議録 ───────────────────────────────────────            平成31年(2019年)2月22日(金) ───────────────────────────────────────                 議事日程            平成31年(2019年)2月22日午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2(議第 8号) 介護保険条例の一部を改正する条例 第 3(議第 9号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第 4(議第 1号) 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号) 第 5(議第 2号) 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(            第5号) 第 6(議第 3号) 平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第            1号) 第 7(議第 4号) 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号) 第 8(議第 5号) 平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計補正予算(第1            号) 第 9(議第 6号) 平成30(2018)年度水道事業会計補正予算(第3号) 第10(議第 7号) 平成30(2018)年度下水道事業会計補正予算(第4号) 第11(議第10号) 公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館) 第12(議第11号) 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸) 第13(議第12号) 公の施設の指定管理者の指定について(ふるさと体験村(荻ノ島            村)) 第14(議第13号) 公の施設の指定管理者の指定について(高柳産業福祉会館) 第15(議第14号) 公の施設の指定管理者の指定について(ワークプラザ柏崎) 第16(議第15号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレクション            展示館第1展示館) 第17(議第16号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレクション            展示館第2展示館) 第18(議第17号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレクション            展示館第3展示館) 第19        市長の施政方針演説 第20(議第18号) 平成31(2019)年度一般会計予算 第21(議第19号) 平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算 第22(議第20号) 平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会計予算 第23(議第21号) 平成31(2019)年度介護保険特別会計予算 第24(議第22号) 平成31(2019)年度土地取得事業特別会計予算 第25(議第23号) 平成31(2019)年度墓園事業特別会計予算 第26(議第24号) 平成31(2019)年度水道事業会計予算 第27(議第25号) 平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算 第28(議第26号) 平成31(2019)年度下水道事業会計予算 第29(議第27号) 議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 第30(議第28号) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第31(議第29号) 債権管理条例 第32(議第30号) 中越沖地震産業観光対策基金条例 第33(議第31号) 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第34(議第32号) 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第35(議第33号) 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正            する条例 第36(議第34号) 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に            関する条例 第37(議第35号) 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 第38(議第36号) 市立教育センター設置条例の一部を改正する条例 第39(議第37号) かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例 第40(議第38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第41(議第39号) 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第42(議第40号) 番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第43(議第41号) 農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第44(議第42号) 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定            の一部を変更する協定の締結について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(22人)                   議 長( 9番)笠   原   晴   彦                   副議長(23番)星   野   正   仁   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅
      3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  15番 飯   塚   寿   之    16番 若   井   洋   一  17番 矢   部   忠   夫    18番 村   田   幸 多 朗  20番 荒   城   彦   一    21番 若   井   恵   子  22番 真   貝   維   義    25番 斎   木   裕   司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)  19番 加   藤   武   男 ─────────────────────────────────────── 欠  員(3人) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  白  井  正  明   事務局長代理   尾  崎  和  彦   係長    伊  比  寿 美 恵 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           石  黒  啓  子     危機管理監            小  菅  敬  三     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     子ども未来部長          前  澤     晃     産業振興部長           箕  輪  正  仁     都市整備部長           内  藤  清  弘     総務課長             木  村  克  己     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     財政管理課長           飯  田     博     税務課長             名  塚     仁     市民活動支援課長         藤  村  和  良     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     福祉課長             小  林     彰     介護高齢課長           石  黒  謙  嗣     保育課長             宮  崎  靖  彦     商業観光課長           伊  部     猛     ものづくり振興課長        井  比  孝  広     農林水産課長           竹  内     功     都市整備課長           外  山  清  吾     維持管理課長           金  子  敏  幸     建築住宅課長           石  田  淳  始     会計課長(会計管理者事務取扱)  箕  輪     満     上下水道局長           山  口  伸  夫     上下水道局経営企画課長      柳     正  孝     消防長              近  藤  尚  文     教育長              本  間  敏  博     教育部長             近  藤  拓  郎     教育委員会教育総務課長      清  水  昭  彦     教育委員会学校教育課長      山  田     智     教育委員会文化・生涯学習課長   小  黒  利  明     教育委員会スポーツ振興課長    関  矢  隆  志 ───────────────────────────────────────                午前10時01分 開議 ○議長(笠原 晴彦)  ただいまから、平成31年(2019年)柏崎市議会第2回会議を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は、22人です。  欠席届は、加藤武男議員です。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(笠原 晴彦)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名します。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 2(議第 8号) 介護保険条例の一部を改正する条例  日程第 3(議第 9号) 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(笠原 晴彦)  日程第2 介護保険条例の一部を改正する条例及び日程第3 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第8号及び議第9号の2案を一括採決いたします。  本2案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第8号及び議第9号の2案は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 4(議第 1号) 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第4 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)を議題とします。
     常任委員長の報告を求めます。  最初に、総務常任委員長、相澤宗一議員。 ○総務常任委員長(相澤 宗一)  総務常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。  本案は審査の過程において、市民生活部では、コミュニティセンター整備事業については、太陽光発電設備設置工事の減額内容。  総合企画部では、法律事務所誘致推進事業については、具体的な開設者、場所及び期日について。補助金を使用した事務所数、また、その数は許容範囲なのか。  ふるさと応縁事業については、寄附金に対する返礼品の割合はどのくらいか、定期的に返礼品の内容は変更しているのか。また、現時点での実績はどうか。  大学との連携・協働事業については、教育センター移転関連負担金の内容と今後の支出見込み。新潟工科大学産学交流奨学金寄附金の減額の理由などについて、質疑がありました。  本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。 ○文教厚生常任委員長(飯塚 寿之)  文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は審査の過程において、福祉保健部関係では、総括的な質疑として、民生費の合計で9,100万円の減額補正額をどう分析するか、補正予算の概要を伺う。  訓練等給付費について。就労継続(B型)事業給付費の減額の内容と今後の対応について。予定していた事業者が事業を見送ったことについて、景気変動や人材不足との関係はないか。  地域生活支援事業について。日中一時支援事業委託料がふえている要因。成果をデータ化し、サービスに生かすべきではないか。  病院群輪番制病院費について。補助事業の減額内容について、病院側は納得しているのか。  医師確保対策事業について。診療所開設支援事業補助金の減額理由について、減額したことによる影響はないのか。  子ども未来部関係では、児童手当給付事業について。当初予算12億円の児童手当給付事業において、7,200万円の減額をどう分析するか。支給状況から見えてくる柏崎市の子育て環境などの課題について。  私立保育園運営経費について。私立保育園運営委託料の増額の内訳について。  教育委員会関係では、総括的な質疑として、減額が大きい理由について。事業目的は達成されたのか。不用額が多いことに対して、当初見積もりは厳格にすべきではないか。  奨学金貸付事業について。制度の利用状況と推移について。減額の内訳について。募集定員に満たない理由について。  奨学金基金積立金について。寄附金をどう利用するかについて寄附者と協議したのか。繰上償還の内訳について。  就学奨励事業について。対象者がふえたことの理由及び社会的状況との関係について。生活困窮者への対策も必要ではないかなどの質疑がありました。  本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、産業建設常任委員長、佐藤和典議員。 ○産業建設常任委員長(佐藤 和典)  産業建設常任委員会の審査報告をいたします。  付託を受けた事件、議第1号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。  本案は審査の過程において、産業振興部関係では、農林水産業総合振興事業について。大幅に減額した理由。また、減額しているが、きちんと目標は達成できているのかどうか。  融資預託事業について。毎年減額補正を行っているが、市内事業者の借り入れ状況の動向はどうか。また、市内の景況感はどうか。  都市整備部関係では、木造住宅耐震改修費補助金交付事業及び木造住宅耐震診断費補助金交付事業について。市内にある住宅の耐震化の状況はどうか。  民間建築物アスベスト対策補助金交付事業ついて。市内において、アスベストが使用されている建築物の実態はどうか。  市営米山台住宅改修事業について。減額した内容を詳しく説明していただきたいなどの質疑、意見がありました。  本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  最初に、総務常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  次に、文教厚生常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  次に、産業建設常任委員長の報告について。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから議第1号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第1号は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 5(議第 2号) 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)  日程第 6(議第 3号) 平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  日程第 7(議第 4号) 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第5 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から日程第7 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号)まで、以上3案を一括議題とします。  お諮りします。  本3案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第2号から議第4号までの3案を一括採決します。  本3案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第2号から議第4号までの3案は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 8(議第 5号) 平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計補正予算(第1号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第8 平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)を議題とします。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第5号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第5号は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第 9(議第 6号) 平成30(2018)年度水道事業会計補正予算(第3号)  日程第10(議第 7号) 平成30(2018)年度下水道事業会計補正予算(第4号) ○議長(笠原 晴彦)  日程第9 平成30(2018)年度水道事業会計補正予算(第3号)及び日程第10 平成30(2018)年度下水道事業会計補正予算(第4号)の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第6号及び議第7号の2案を一括採決します。  本2案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第6号及び議第7号の2案は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第11(議第10号) 公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館)  日程第12(議第11号) 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸) ○議長(笠原 晴彦)  日程第11 公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館)及び日程第12 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)の2案を一括議題とします。  お諮りします。  本2案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第10号及び議第11号の2案を一括採決します。  本2案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第10号及び議第11号の2案は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第13(議第12号) 公の施設の指定管理者の指定について(ふるさと体験村(荻ノ島村))  日程第14(議第13号) 公の施設の指定管理者の指定について(高柳産業福祉会館)  日程第15(議第14号) 公の施設の指定管理者の指定について(ワークプラザ柏崎) ○議長(笠原 晴彦)  日程第13 公の施設の指定管理者の指定について(ふるさと体験村(荻ノ島村))から日程第15 公の施設の指定管理者の指定について(ワークプラザ柏崎)の以上3案を一括議題とします。  お諮りします。  本3案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第12号から議第14号までの3案を一括採決します。  本3案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第12号から議第14号までの3案は、原案のとおり可決しました。
          〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第16(議第15号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク               ション展示館第1展示館)  日程第17(議第16号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク               ション展示館第2展示館)  日程第18(議第17号) 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク               ション展示館第3展示館) ○議長(笠原 晴彦)  日程第16 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレクション展示館第1展示館)から日程第18 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレクション展示館第3展示館)の以上3案を一括議題とします。  お諮りします。  本3案に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  質疑を終わります。  討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  討論を終わります。  ただいまから、議第15号から議第17号までの3案を一括採決します。  本3案に対する委員長の報告は、原案可決です。  本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、議第15号から議第17号までの3案は、原案のとおり可決しました。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第19 市長の施政方針演説 ○議長(笠原 晴彦)  日程第19 市長の施政方針演説です。  市長が施政方針演説を行います。  櫻井市長。 ○市長(櫻井 雅浩)             平成31(2019)年度施政方針                             柏崎市長  櫻 井 雅 浩  はじめに  平成31(2019)年度当初予算を御審議いただくに当たり、柏崎市民の皆様、柏崎市議会の皆様に施政方針を申し述べます。  我が国にとって、本年は、5月1日から新しい元号となり新しい象徴を迎える節目の年となります。心よりの祝意を申し上げ、一国民としても、一地方自治体の長としても心を引き締め、郷土、祖国の発展に身を尽くす所存であります。  昨年夏、個人的にドイツを訪問いたしました。初めての訪問でありました。ヴァイマールに行きました。御存じのとおり、その当時は最も民主的な憲法であると言われたヴァイマール憲法の発祥の地であり、文豪ゲーテ終焉の地でもあります。劇作家シラーの作品の上演で有名な国民劇場を中心に、ドイツ古典主義の都は、世界遺産にも登録されております。首都ベルリンからICEで2時間20分、面積84km2、人口6万4千。決して大きな都市ではありません。しかし、感じるところ大でありました。革命主義と反革命主義のせめぎ合いから生まれた「ヴァイマール文化」が今も生きていることを体感しました。古くて、新しい。品格、矜持、多様性、豊かさ、希望  私は、これまでにも増して、渾身の力を振り絞り市政運営に当たっていく覚悟であります。改元というこの「晴れ」の年に地方自治体の長の立場に巡り合わせた者の責務として、柏崎の今まで培ってきた品格を保ち、矜持を抱き、今後一層の多様性、豊かさを求め、3年目となる第五次総合計画の施策の体系に沿って、施政方針の詳細を説明いたします。  なお、本演説において、「今年度」とは平成31(2019)年度であり、「昨年度」とは平成30(2018)年度を指すことを、あらかじめ申し上げておきます。  防災・生活・環境〜『頼もしさ』をつなぐまちをめざして〜  柏崎・刈羽に存在する原子力発電所は、正に国のエネルギー政策の根幹を成す存在であります。一昨年、平成29(2017)年12月27日、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査の合格証に当たる「審査書」を正式決定しました。しかるに、いまだ多くの住民、県民、国民の理解が得られない状況は、どこに原因があるのでしょうか。  昨年夏、新たな「エネルギー基本計画」が出されました。残念ながら確固たる覚悟を垣間見ることはできませんでした。柏崎・刈羽原子力発電所構内では保管されている使用済核燃料が規定容量の81%に達しております。一方、国の核燃料サイクル施策において、帰結への方向性が見えません。  私は、東京電力ホールディングス株式会社に対して6号機、7号機の再稼働を認める条件の1つとして、1号機から5号機までの廃炉計画を示すよう求めてきました。今年7月までにはその回答が出てまいります。その内容を踏まえ、新たな条件付与の可能性を含め、今後の市としての原子力施策の方向性を見極めてまいります。再稼働の議論に向けては、安全の確保と市民の理解を得ることが最も重要であります。東京電力ホールディングス株式会社に対しては、市民の視点に立った誠実な対応と情報の公開を引き続き要請してまいります。  また、国に対しては、国が自らの責任において原子力発電所の安全を確保すること、原子力防災対策においても、地域の実情を踏まえた課題の解決と防災対策の充実に、主体的に取り組むよう強く求めてまいります。「原子力災害対策特別措置法」の改正を求め、予防措置、原子力関連施設立地自治体における災害時の復旧、復興経費に関しては全面的に国が責任を負うことを法によって担保することを求めます。  原子力防災対策においては、国、県、市町村及び関係機関等と連携した机上訓練及び住民参加の原子力防災訓練を実施して、原子力災害に備えた広域避難計画の実効性を検証し、内容の充実を図ってまいります。  自然災害はもとより、万一の原子力災害に備え、現行の防災行政無線に代わる、「防災情報通信システム」の整備に今年度着工いたします。  近年、記録的な豪雨災害など自然災害が相次ぎ、防災対策の一層の充実が求められています。このため、6月に水害を想定した実践的な防災活動として地域住民参加の総合防災訓練を中鯖石・南鯖石地区全域を対象に実施し、水防意識の醸成を図り、地域防災力の向上を目指します。  新潟県が公表した新たな津波浸水想定及び洪水浸水想定に基づき、それぞれのハザードマップ及び最新の防災に関する知識を盛り込んだ「防災ガイドブック(自然災害編)」を作成し、全世帯に配布することで地域防災力の向上に努めます。  平成28(2016)年度から防災士養成講座を開講し、これまで117人の防災士が誕生しました。今年度も、地域の防災リーダーとして活動の中心的役割を担う人材育成に引き続き取り組みます。  昨年は、7月の西日本豪雨や9月の台風21号による浸水被害など甚大な被害をもたらす災害が日本各地で多数発生しました。このため、本市においては、鵜川治水ダムの早期完成や鵜川・鯖石川などの河川改修工事の促進について、事業主体である新潟県に強く要望するとともに、城東・宮場町地内の浸水被害軽減に向けた施設整備に必要となる用地測量などを行い、事業の進捗を図ります。  あわせて、市街地低地部の内水対策について、平成29(2017)年度から着手した柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事が完了します。また、浸水被害のある桜木町・春日二丁目の雨水幹線、松波二丁目ほかの枝線改良工事を実施します。  ライフライン機能保全のため、水道事業は、赤岩ダムの電気計装設備改良工事に着手します。また、引き続き、赤坂山浄水場の5拡・6拡配水池耐震化工事を実施するとともに、水道管路の耐震化を進めます。  下水道事業は、柳橋汚水中継ポンプ場の改築更新・耐震補強工事と農業集落排水西山南部地区の機能強化対策事業に着手します。  過疎化・高齢化が進む中、冬期間も安全・安心に生活ができるよう、引き続き、除雪体制の堅持に努めてまいります。  快適で利便性の高い公園環境を提供するため、都市公園の長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設の更新対策を進めるとともに、白竜公園についてはその公園機能の一部見直しを行い、再整備に取り組みます。  空き家対策については、本市の指針となる「柏崎市空家等対策計画」に基づき、昨年締結した県内11の関係団体との連携協定を活用し、空き家の発生予防と適正な管理及び所有者への意識啓発や相談に対応し、空き家の流通と活用促進に取り組んでまいります。また、空き家の活用事業として「空き家バンク」制度の本格運用を実施するとともに、管理不全の空き家になる前に有効な住宅ストックとして流通が行われるよう、家の中に残された家財の処分に係る費用に対する補助制度を創設します。空き家の適正な管理は、所有者の責任であります。市による空き家の解体につきましては、緊急性や危険性などを勘案しながら慎重に判断してまいります。  道路や橋りょうを初めとする社会基盤は、市民の日常生活、経済活動を支えるとともに、災害時の住民避難と復旧復興に必要不可欠であります。  国道8号柏崎バイパスは、剣野地区のトンネル工事が順調に進捗しており、西側鯨波までの供用開始時期の目途が立ってまいりました。また、国道8号バイパスへのアクセス道路として、都市計画道路「宝田北斗町線」の未整備区間の道路新設事業に着手してまいります。  昨年度、用地取得に着手した国道352号荒浜バイパスについては、早期の工事着手に向けた働き掛けを行うなど、幹線道路ネットワークの整備促進を国・県に強く訴えてまいります。  消防の分野では、最新鋭の救助工作車導入等により体制を一層強化し、安心・安全の確保を図ってまいります。  消防団活動に対しては、救命胴衣等の団員に必要な装備を順次整備するとともに、団員の確保に向けて事業者や地域住民の理解促進に努めてまいります。  新潟県中越沖地震から11年が経過し、また、全国各地で地震・台風・豪雨等の大規模な自然災害が多発している中で、中越沖地震の経験と教訓を風化させることなく次世代に継承していく必要があります。  公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金からの追加の交付金を中越沖地震メモリアル基金として積み立てるとともに、この基金を活用して、中越沖地震メモリアル施設を防災教育の拠点とし、災害時に地域と小中学校が連携することの大切さを学ぶ柏崎らしい防災教育を構築してまいります。  福島第一原子力発電所事故により長期化する避難生活を本市で送られている方々に対しては、引き続き、心に寄り添った細やかな支援を行ってまいります。  犯罪を未然に防ぐため、地域や防犯関係団体と連携しながら、防犯メール等による犯罪情報の発信、地域防犯リーダーの育成、犯罪が起こりやすい箇所を地域自ら点検する地域安全マップづくり活動などの地域防犯活動を推進するとともに、防犯灯のLED化を進めてまいります。  豊かな環境を次世代に継承するため、昨年度に策定した環境基本計画第3次計画で掲げる取組を着実に実施します。  地球温暖化対策では、未来の担い手である小中学生を対象とした環境教育プログラムの授業を拡大し、環境意識の醸成を図ります。また、温室効果ガスの排出量の削減に向け、市民や事業者の低炭素型設備機器導入を引き続き支援します。  環境負荷の少ない循環型社会の構築を推進する3Rの取組をより進めるため、ごみの排出抑制を目的として、食品ロスの削減に向けた新たな取組を実施します。また、「資源物・ごみの分別ガイドブック」を5年ぶりに改訂し、全戸に配布します。  廃棄物処理施設については、適正な維持管理を継続するとともに、新たなごみ処理施設整備に向け建設検討委員会を立ち上げ、施設整備基本計画を策定します。  斎場の大規模改修は、5か年計画の最終年度となり、電話設備の改修工事に取り組みます。  市から市民の皆様へ配布させていただく大切なお知らせ、例えば防災ガイドブック、先ほど申し上げた「資源物・ごみの分別ガイドブック」等、いつでも手元において参照できるよう、今年度、このような冊子をとじ込むためのバインダーを全戸に配布します。  次に、公共交通に関してであります。  路線バスについては、運行事業者と協調しながら、更なる利用促進に力を入れます。これまで市街地循環バス2路線で65歳以上を対象に実施してきた高齢者割引制度は、利用促進の効果が見られることから、10月から越後交通株式会社が運行する市内全路線に拡充します。また、割引回数券の販売場所も拡大し、購入の利便性を高めます。  イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉鎖に伴い、バスの運行経路上に商業施設が無くなり、買物等が不便となった西部地区の利便性を確保するため、路線を東本町、柏崎ショッピングモールフォンジェ方面まで延伸します。これに合わせて、一部路線では、新たに介助ボランティアが同乗する買物バスとして運行します。  また、運行事業者からは、一部路線の廃止の申出もあることから、将来を見据えて、地域の実情に見合った持続可能な交通体系の検討を進めます。  タクシーについては、誰もが安全・安心で快適に利用できる環境整備を推進し、公共交通としての役割を高めていくため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図る補助制度を設けます。  鉄道交通については、現行の列車ダイヤの改善を始め、強風、雪対策などの列車の安定運行や利便性の向上について、引き続き、鉄道事業者に要請を行ってまいります。また、県や関係機関と連携しながら、鉄道利用の促進や、上越新幹線と北陸新幹線とを結ぶ信越本線などの鉄道交通ネットワークの強化や高速化に取り組みます。  しかしながら、人口減少に伴い、今後の公共交通の在り方については、現状の方策に手直しを加えた程度では、もはや問題の根本的解決は困難な状況にあることも事実です。新しい発想を取り入れ、抜本的な対応策を、今年度から早急に検討してまいります。  産業・雇用〜『豊かさ』をつなぐまちをめざして〜  本市企業の9割以上を占める中小企業・小規模事業者の円滑な資金需要に対応する制度融資のほか、借入時に係る信用保証料の一部を市が負担することにより、引き続き、事業者の持続的な発展を支援します。  人手不足・人材不足が重要課題となっている中、若者の地元定着と柏崎管内の労働力を確保するため、市内外の高校生を対象に企業見学会と事業者対象の人材確保セミナーを実施します。あわせて、市内に本社がある中小企業等に対し、就職情報サイトへの登録に係る経費を新たに助成します。また、市内二大学への大学生就職促進事業補助金を継続し、地元企業等への求人開拓及び学生の就職相談に対応する就職支援相談員の配置を支援します。  いわゆる働き方関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が本年4月から段階的に施行されます。本市としても、その啓発に努めるとともに、働きやすい職場環境を確保するため、育児休業取得の促進や女性が働きやすい環境づくりに引き続き取り組みます。加えて、障がいのある方の雇用率の向上とその理解を深めるため、引き続き、障がい者活躍推進アドバイザーを設置するとともに、障がい者トライアル雇用助成金により、試行的に雇用を行った市内事業者に対し助成金を交付することで障がい者雇用の促進を関係機関と連携して図ってまいります。  商業においては、市内商工団体の事業補助を実施するほか、柏崎あきんど協議会が実施する各種事業や商業活性化イベント事業により、意欲ある商業者を支援します。  柏崎市創業支援事業計画に基づき、創業支援事業者が実施する「柏崎・社長のたまご塾」などを通して多様な創業者の輩出に努めます。あわせて、かしわざき創業者支援補助金により、「創業しやすいまち柏崎」の実現を目指します。  昨年度から取り組んでいる地域ブランドづくり支援事業では、地場産品や特産品の開発力強化と販路拡大に積極的に取り組む中小企業者を支援することにより、本市産品のブランド力強化を図ります。  中心市街地にあるモーリエ駐車場については、経年劣化が激しい外壁の改修工事を実施し、利用者の安全確保を図ります。  観光においては、海や山などの豊かな自然、海の大花火大会、松雲山荘などの多様な観光資源の魅力向上に取り組むとともに、群馬県をターゲットに、通年観光の実現と交流人口の拡大に向けた取組を実施します。  広域観光推進事業では、昨年度に引き続き、「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」のBSテレビ生中継により全国に発信します。また、首都圏での海の大花火大会のPR活動にも取り組み、知名度向上と誘客拡大を図ります。  松雲山荘への更なる誘客促進を図るため、老朽化したトイレ棟の改修工事を実施し、利用者の快適性と観光施設としての魅力の向上を図ります。  新規事業の観光ひと・まちづくり支援事業では、今年度一年限りの事業ではありますが、中越沖地震復興基金の財源を活用し、新たな観光価値の創出や実施体制の強化を図る取組に対して支援を行います。その一つとして、日本初の子ども海水浴場となる「柏崎・米山こども海水浴場」の開場を目指し、支援いたします。  海の柏崎PR事業では、番神自然水族館体験メニュー及びビーチベンチプロジェクトを継続し、夏季の観光PRの強化と併せて春や秋の海の魅力の発信にも力を入れてまいります。  また、国内外から選ばれる観光地域づくりを進めるため、柏崎市観光ビジョンの策定に着手し、中長期的な視点に立った目標や、より戦略的な取組を見いだします。  さらに、観光地域の基盤づくりを目指し、市内の観光協会の統合に向けた協議を関係者と連携して進め、観光協会を核に市民や企業が自立して活動できる仕組みづくりを進めます。
     本市の基幹産業は、工業であります。ものづくり産業の精密かつ高度な技術を将来まで継承し、地域としての優位性を高めるため、マイスターカレッジなどの人材育成事業に加え、今年度は、資格取得のための技能検定料や研修受講料を支援する制度を新たに創設し、優れた若手技術者の育成を支援します。また、若者のものづくり産業への理解を深め、地元定着を図るため、高校生に対し、市内ものづくり企業でのインターンシップによる実技体験の場を十分確保できるよう取組を進めます。  ものづくり企業への支援策といたしましては、これまでの中小企業者設備投資支援補助金制度を終了し、昨年度から実施している、先端設備導入による固定資産税ゼロの税制優遇に加え、新たに「ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金」を創設し、生産性の向上とともに新規雇用を促進します。また、成長産業への新規参入や、企業ブランドの向上と高付加価値化を図るため、「国際規格認証取得支援助成金」を新設し、昨年度に創設した「知的財産権取得支援助成金」とともに、企業の競争力を強化するための支援をしてまいります。さらに、企業振興条例に基づく各種奨励金の交付及び固定資産税の不均一課税の適用などに加え、見本市への出展や開放特許の活用などによる市内企業と県外企業とのマッチングを進める取組を展開し、稼ぐ力の拡大を積極的に支援してまいります。  柏崎市のもう一つの特徴である情報産業については、情報産業育成振興事業を新設し、現在、売上規模48億円程度であるものを、2028年までに70億円にすべく力強く支援してまいります。具体的には、情報政策官による経営相談、高度IT人材の育成、IT商品の開発支援、知的財産権及び国際規格認証の取得支援を柱に経営基盤の強化を推進するとともに、IoT・AIの導入促進のため、昨年採択された「地方版柏崎市IoT推進ラボ」の取組を強化し、新たなイノベーションをものづくり産業と情報産業の成長の原動力につなげてまいります。また、2年目となる廃炉産業に関する調査研究については、勉強会等を立ち上げて引き続き取り組んでまいります。  柏崎フロンティアパークへの企業誘致については、先月新たな企業の進出が決定したところでありますが、そのほかにも進出に向けた協議を行っている企業があることから、立地の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。引き続き、電源立地地域の特性をいかした電気料金の大幅補助や企業立地促進助成金の拡充といった優遇制度を軸に、様々な情報収集に努め、更なる企業立地の実現を図ってまいります。  農業においては、市内全域で策定された「人・農地プラン」の見直しのための地域での話合いを進め、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化による生産コストの削減や担い手の確保・育成など、地域農業の維持発展に努めてまいります。  米政策では、昨年デビューした柏崎ブランド米「米山プリンセス」の生産拡大とPRを強力に進め、「米山プリンセス」のみならず、おいしい柏崎産米の有利販売の取組を進めてまいります。また、水田を有効に活用し、農業所得の向上を図るため、高収益作物の生産振興に取り組んでまいります。  新規就農対策として、国の事業である青年就農支援事業を活用しながら新規就農者に対する支援を継続するとともに、市外から移住された方に対して、就農初期段階を支援する市単独事業「U・Iターン者就農支援」により、引き続き新規就農者の確保に努めてまいります。  農村地域については、地域資源の適切な保全管理のための「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払制度」を有効に活用し、農村地域の維持・発展に努めてまいります。  また、食の地産地消を推進するため、「秋の収穫祭」を初めとするイベントによる周知・啓発活動の充実及び地場産食材を使用する「地産地消推進店」の登録数の増加を図りながら、地場産食材の利用拡大に取り組んでまいります。  恒常的に農業用水が不足している柏崎刈羽平野の水田に、昨年夏のような少雨・高温の天候に対しても安定した農業用水の確保を図るために建設中の国営農業用ダムの「市野新田ダム」は、堤体や貯水池の安全性を確認する試験湛水が始まりました。残りの周辺整備を完了させ、2020年春の稼働を目指しております。  また、農業用水を受益地まで安定して均等に配分する、県営かんがい排水事業の完成も近づいてきています。受益地における生産性向上や収益改善に不可欠な農地の大区画化である「県営ほ場整備事業」は、長嶺、高田南部など全8地区において引き続き事業を推進するとともに、黒滝、和田などの4地区では事業採択に向けた計画策定をし、今後は、経営体による少人数でも持続可能な農業の実現に向け、計画的な整備を行ってまいります。  上条地区では、「農村振興総合整備事業」により、農村環境の改善と農業施設の整備等を実施してまいります。  老朽化した農業用排水施設は、機能維持と長寿命化を図るため、吉井、春日、宮場及び長嶺地区において改修を行ってまいります。  林業においては、森林経営管理法が今年度から施行され、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理を図る、新たな「森林経営管理制度」がスタートします。これに関連して森林管理に係る費用の財源として森林環境譲与税が新たに交付されますが、初年度としては森林所有者へこの制度を周知することと、計画的に整備する区域の選定を行うとともに、担い手の中心である柏崎地域森林組合の新規雇用促進を支援してまいります。  水産業においては、漁業者が供給する新鮮な水産物は、海の柏崎の魅力の一つでありますが、就業者が減少している漁業を持続するためには、漁業者のコスト削減や収益改善が必要と考えております。  このため、既存水産物の認知度向上のためにブランド化を目指し、新たな販路開拓の可能性を探るために、引き続き県外でPR活動を行うとともに、新たにヒゲソリダイに係る養殖漁業の取組に対し支援してまいります。  昨年3月に策定した「柏崎市地域エネルギービジョン」に沿った具体的な取組に、今年度から着手してまいります。昨年(行政改革推進委員会のお力添えを得て)行いました事業峻別によって生み出された原資を基とした新たな産業構築への投資であります。「地域エネルギー会社」設立の可能性を含め、そのロードマップは、本日皆様のお手元に配付したとおりであります。本市の将来を大きく左右するとも言える最重要施策であります。社会経済情勢や技術動向に細心の注意を払いながら、慎重かつ大胆に歩を進めてまいります。  交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村については、昨年度経営状況の悪化が著しいことが明らかとなりました。その早急な改善に向け、企画経営部門への専門的な支援を行います。老朽化した楽寿の湯の改修工事も実施します。  西山ふるさと公苑においては、西山インターを利用して訪れる観光客に向け、ふるさと公苑を紹介する看板を設置し、周辺施設との連携を強化しつつ、誘客拡大を図ってまいります。  健康・福祉〜『健やかさ』をつなぐまちをめざして〜  誰もがいつまでも健康で住み慣れた地域で暮らし続けたいものです。また、病気になったときや介護が必要となったときには、速やかに各種サービスや支援を受けられるよう、社会全体で支え合えるまちにしたいものです。  しかし、医療介護を支える体制、人材の確保は厳しい状況が続いております。特に、高齢化に伴い要介護者が増加している中で、介護人材の確保・育成を図る必要があります。これまでの有資格者就職支援事業の継続に加え、夜勤職員の夜勤手当増額への補助による処遇改善、無資格者の雇用と資格取得費への補助による人材確保、職員の資格取得費への補助によるスキルアップの3つの新たな補助事業を創設します。これらは、事業峻別による原資を基とした現在の課題解決への投資の一つであります。医療については、救急輪番制病院の運営や医療機器整備の支援を引き続き行うとともに、休日・夜間急患センターに月1回外部医師を招へいし、体制確保と運営の安定を図ります。  また、その実態を市民の皆様から理解していただくことも必要です。介護事業所や職員の様子を、市のホームページや広報で情報発信するなど、介護のイメージアップと認知度向上を図ります。また、地域医療への理解促進を図るため、地域医療啓発講座や出前講座などを継続して実施いたします。  一方で、できるだけ医療や介護が必要とならないように市民一人一人が自らの健康に関心を持ち、望ましい生活習慣の実践、心身両面にわたる健康の保持・増進に主体的に取り組むことが大切です。  介護予防では、市内186会場で3,700人余りの方が毎週取り組んでいる「コツコツ貯筋体操」を運動サポーターの協力を得て継続して実施いたします。加えて、柏崎ショッピングモール「フォンジェ」内に「コツコツ貯筋体操センター」を開設し、より多くの方に介護予防の輪を広げるとともに、買物支援や地域経済振興など複合的な目的に資する場を市民へ提供します。  疾病予防として、糖尿病を初めとする「生活習慣病」や「がん疾患」などの発症や重症化を予防するため、職域と連携した受診しやすい体制を整えながら、定期的な健診受診の促進を図ります。また、保健指導・各種健康相談の充実や健康ポイント制度の活用により、市民自らの生活習慣の改善をお手伝いいたします。歯科保健では、歯周病検診(口腔健診)の対象年齢を拡大し、また、糖尿病専門医による口腔ケアの重要性に関わる講演会を開催するなど、歯や口腔の予防への取組も推進します。  本年4月から、教育相談事業は教育分館3階へ、ひきこもり支援事業は元気館2階へ事務所を移転し、関係部署・機関と一層連携して相談支援体制を強化します。ひきこもり支援センター「アマ・テラス」は、開設2年目となりますが、相談窓口の周知、保護者支援の場の充実などに努めてまいります。  自殺予防対策では、周囲が気付き、声を掛け、必要な支援につなげ、見守る体制の強化を図るため、ゲートキーパー養成研修を幅広く実施します。また、若年層に対しては、自ら発信する力を養成するための支援の充実を図るなど、改訂する柏崎市自殺対策行動計画に基づき、事業を推進してまいります。  国民健康保険事業は、県が財政の運営主体となる制度改革から2年目となります。現行税率を据え置き、引き続き事業の安定運営に努めてまいります。  介護保険事業は、第7期介護保険事業計画に基づき「地域包括ケアシステム」の構築を引き続き、進めてまいります。行政、地域住民、地域包括支援センターなどの関係機関が連携しながら、地域課題に対しそれぞれ主体的に取組を進めてまいります。くらしのサポートセンター事業や、生活支援コーディネーターにより地域活動の更なる推進を図るなど、地域全体で支え合う体制の構築を支援してまいります。  生活に困窮している方々に対する支援としては、本人の状況に応じた各種相談や自立に向けた就労支援などの取組を進めます。また、子どもの学習支援は生活習慣の改善につながったとの声もいただくなど成果を挙げており、引き続き、推進を図ってまいります。  第四次障害者計画による共生社会の実現と障がいを理由とする差別の解消に向けた施策の推進と環境整備に取り組みます。また、障がいのある人の日常生活を支援するための各種障害福祉サービスの確保や提供体制の整備を進めるとともに、地域移行や就労支援に引き続き取り組んでまいります。  西山町地域の健康福祉の拠点であるいきいき館においては、空調設備、屋上防水の改修を行い、安心・快適に利用できる施設として、より一層の利用者の増加に努めます。  安心して子どもを生み育てられるまち、柏崎を目指して、第二期子ども・子育て支援事業計画をニーズ調査の結果を踏まえて、策定します。  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、妊娠初期からの早期支援を充実してまいります。具体的には、母子健康手帳交付時に保健師、助産師等の専門職が、健康相談を含めて面談し、よりきめ細やかな早期支援を行います。  放課後児童対策では、新たに枇杷島小学校内に枇杷島第二児童クラブを開設し、受入児童数を拡充します。現在、直営の児童クラブと枇杷島第二児童クラブを含め9か所の児童クラブを社会福祉協議会へ運営委託することにより、全ての児童クラブが運営委託となります。  保育園では、将来の統合も見据え、老朽化した中鯖石保育園を2021年4月に鯖石小学校内に移転するための工事設計業務の委託を行います。  また、施設整備を計画している法人に補助金を交付することにより、子育て支援施設の環境整備を支援します。  10月から予定されている幼児教育・保育の無償化については、詳細がはっきり把握できた段階で、必要となるシステム改修などを行い、準備を整え、子育て世代の財政的負担を軽減してまいります。  教育・スポーツ〜『たくましさ』をつなぐまちをめざして〜  学校教育では、「学校教育活動推進事業」に重点的に取り組み、学齢に応じた理解しやすい授業づくりと特色ある教育活動を推進します。「かしわざきこども大学事業」を子ども未来部から教育委員会に移管し、幼児期から青少年期までの一貫した教育体制の中で、郷土愛と豊かな社会性を持った人材の育成を、地域ぐるみで進めます。  学習及び生徒指導の充実を図るため、指導補助員も更に増員し、子どもたちそれぞれの個に応じた教育の充実と教職員の負担軽減に努めます。また、特別支援教育に対するニーズが年々高まっていることから、特別支援学級介助員をさらに増員いたします。  柏崎小学校内に移転した教育センターにおける教職員の研修内容を更に充実させ、児童生徒への指導方法のスキルアップはもとより、教職員が主体性を持って自らの資質、能力を高められるよう支援します。また、学校併設型の利点を生かした実践的研究を進め、その成果を市内各校へ発信します。  学校施設関係では、小中学校のエアコン設置工事の早期完成を目指し、事業を推進します。これにより、大規模改修を控えている半田小学校と鯖石小学校の2校を除く全ての小中学校の整備が完了します。  小学校は、長寿命化計画に基づき、比角小学校の第2期の大規模改修工事と築40年を超えた半田小学校の大規模改修工事(第1期)に取り組むほか、日吉小学校の屋内体育館及びグラウンドの整備を行い、年度内の完成を図ります。  中学校は、第三中学校のグラウンドを改修するとともに、東中学校の基本設計を行います。また、災害時における避難者の利便性とICT授業の質の向上を図るため、前年度の小学校に引き続いて中学校に無線LANを設置します。  給食施設整備事業では、老朽化した西部、北部、北条共同調理場の3施設で改修工事を行い、安全・安心な給食の提供に努めます。  図書館では、老朽化した室外冷却塔の修繕工事を実施し、空調設備の適正な維持管理に努めるほか、利用者の様々なニーズに対応した書籍やCD、DVD等の資料を整備し、市民生活と文化・学習活動の充実を支援します。  スポーツ関係では、7月に韓国で開催される世界水泳に出場するセルビア共和国男子水球チームが、事前のキャンプを本市で実施します。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、水球を通じたホストタウン事業を進め、国際交流の推進とインバウンドの拡大を図ります。  スポーツ施設の計画的な整備を進めるため、柏崎市総合体育館の空調設備改修工事を完遂するとともに、各施設のトイレの改良工事を継続します。また、3か年計画で新潟県と共同で実施している県立柏崎アクアパーク大規模改修工事は、2年目の事業として空調、ボイラー等の設備工事を実施します。  魅力・文化〜『柏崎らしさ』をつなぐまちをめざして〜  まず、現庁舎跡地の利活用につきましては、民間需要による活用提案調査を行うとともに、公的活用の可能性についても検討を行ってまいります。  シティセールスの最終目標を「定住人口の増加」と定め、昨年度からあらゆる施策分野で、このことを意識して事業を進めてきております。私は、この事業の推進に当たっては、職員に対して、「アナログ的手法で泥臭く汗をかく」よう、繰り返し指示してまいりました。  そうした職員の取組に加えて、柏崎シティセールス推進協議会による精力的活動もあって、柏崎ファンクラブの会員数やふるさと納税額も順調に伸びてきております。今年度も引き続き、泥臭く汗をかきながら、移住・定住促進施策を行い、効果的なイベント開催をしてまいります。  また、昨年度まで柏崎ショッピングモールフォンジェ内に設けてきた「柏崎U・Iターン情報ステーション サテライト」を閉じ、U・Iターンのみならず、本市のあらゆる情報発信を市内外の方々に効果的に行い、そこに集う多種多様な人々・組織の交流により、にぎわいとアイディアを創造していく、地域振興のための新たな拠点施設を、駅前ふれあい広場跡地内に、今年夏から開設いたします。  また、国・県の施策に呼応し、東京23区内からの移住・就業者への支援補助金制度を、これまでの支援制度と合わせて実施いたします。  市内の2大学の支援について申し上げます。  両大学とも、入学者数は、定員の7割から8割程度にとどまっている状況が続いており、憂慮しております。  このような中、2つの大学とも、昨年、新しい奨学金制度を創設・発表し、学生確保に努力されているところですが、今年度の入学予定者数を見る限り、まだその効果は現れていないと感じております。  新潟工科大学に関しましては、新たな奨学金制度に「柏崎枠」が設けられました。市といたしましては、柏崎がものづくりのまちであることに鑑み、昨年度からその原資を寄附してまいりました。今年度も継続して寄附を行ってまいります。  新潟産業大学に対しては、大学経営の観点からすれば、非常に厳しい状況にあるといっても過言ではありません。現状に目を見開き、大学経営陣の強いイニシアティブ、新たなる決断に期待いたします。市としましては、入学者数の増加と経営の安定のため、評価が高まってきている附属高等学校との連携強化を一層図っていただきたく、学校法人柏専学院全体への支援を図ってまいります。  文化・生涯学習関係では、9月15日から11月30日まで、「第34回国民文化祭・にいがた2019」と「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」が、新潟県で初めて開催されます。本市では、4つの主催事業を中心に、県や近隣市町村と連携した事業を順次開催し、国内最大の文化の祭典を通じて本市の魅力を全国に発信します。  博物館では、リニューアルした施設のPRを進め、国民文化祭の開催期間に合わせ、柏崎で受け継がれる「天神さま」をテーマとした企画展を開催します。  また、地域の文化・風土を学習できるWEBミュージアムの一層の充実を図るほか、柏崎の宝である国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」の伝承と保存、後継者の育成に引き続き取り組みます。  国際交流については、友好交流都市である中国淮安市淮安区との相互交流を行います。次世代を担う中学生の国際感覚の醸成を図るため、訪問団を派遣すべく淮安区側と協議を進めてまいります。  自治経営〜多様な主体と共創し共育するまちをめざして〜  拉致問題を含む人権教育や啓発、平和を希求する取組については、引き続き着実に行ってまいります。  再来年度に予定しております男女共同参画基本計画の改定に向けて、市民アンケートを実施いたします。  今後の行政においては、民間企業や高等教育機関、そして市民や地域コミュニティとの協働は、不可欠であります。  柏崎リーダー塾については、これまでの活動を検証した上で、新たに第4期の募集を行います。引き続き、産業界、大学、行政が連携しながら、公共の視点を持ちながら課題を考え、行動し、解決する柏崎の次代を担うリーダーの育成に取り組んでまいります。  市民の地域活動の拠点であるコミュニティセンターについては、長寿命化を図るため、計画的に大規模改修工事に取り組みます。  地域おこし協力隊については、昨年末に岩之入、矢田、高柳町荻ノ島、高柳町門出の4地区で隊員募集を行いました。応募者があった地区から、順次受入れを行ってまいります。地域の皆様の主体的取組に期待をしております。  行政サービスについては、内部事務効率化を目指し、引き続きAI(人工知能)、RPA(事務のロボット化・自動化)の導入や窓口業務アウトソーシングに取り組んでまいります。  また、高柳町事務所においては、人口減少地区における新たな行政サービスの在り方として、証明書等の出前交付を開始いたします。県内では初めて、国内でもまだ数少ないサービスであります。これは、市民の方からの申請に基づき、各種証明書類を御自宅まで行政職員が直接お届けするものです。事務所体制を縮小し、人件費の適正化を図りつつ、サービスの質を低下させない方策として、まず、石黒地区を中心に人口の少ない集落を対象に試行を開始します。  また、このサービスの実施に当たっては、より厳格な個人確認が必要となることから、対象集落の全ての方々から、マイナンバーカードを取得していただく取組を推進します。  新庁舎の建設については、2020年度の完成を目指して、3か年継続事業の2年目として工事を進めてまいります。あわせて、庁内サービスの見直しや、家具・什器類の選定、あるいは引っ越しの段取り等を、より精緻化する作業を行ってまいります。  続いて、財政の観点から申し述べます。  経済・社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に応えながら、質の高い行政経営による市民サービスの向上を図るため、最終年度となる第二次行政経営プランを着実に推進するとともに、事業峻別を継続するなどにより不断の行財政改革を一層推進し、堅実な行政経営と、持続可能な財政基盤の確立を目指します。また、債権管理の一元化により、債権管理の適正化・効率化及び財源確保並びに市民負担の公平性の確保を図ってまいります。  土地取引の円滑化、土地資産の有効活用・保全などの課題に対応するため、国土調査法に基づき、土地の実態を正確に把握する地籍調査に着手します。  公共施設等のマネジメントにおいては、最適な配置の実現や財政負担の軽減を目指すため、公共施設等総合管理計画に基づき、モデル地区を設定するなどにより公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを具体的に進めてまいります。  さらに、地方公会計における財務書類を活用することで、適切な資産管理、受益者負担の適正化、行政評価などを積極的に推進するとともに、情報開示の視点を持った予算書の見える化、「デジタル予算書」について、具体的な研究・検討を始めます。  なお、使用済核燃料税の経年累進課税化については、関係機関と協議を継続し、必ず実現させます。  今年度予算は、第五次総合計画に掲げる本市における最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」に向け、事業峻別により生み出した財源を活用しながら、人材育成や確保対策、特に介護分野に係る人材の確保事業、また、地域エネルギー関連事業やものづくり産業を始めとする産業振興に資する事業等について、予算を重点的に配分いたしました。  歳入においては、自主財源の根幹となる市税は、個人市民税及び軽自動車税で多少の増が見込めるものの、法人市民税、固定資産税及びたばこ税が減少する見込みとなることなどから全体としては昨年度に比較して1.4%減となる約155億3千万円を計上いたしました。  地方交付税においては、普通交付税について、今年度が合併算定替の縮減4年度目になることや地方財政計画、新潟県中越沖地震に係る災害復旧事業債の償還が減少することなどを考慮し、4億円減額の55億円を、また、普通交付税の振替である臨時財政対策債も同様に推計した結果、昨年度予算額から2億6千万円減額の14億2千万円を見込みました。  歳入全体につきましては、財源不足が厳しい状況でありましたが、市民ニーズに的確に対応するために不可欠な事業を着実に展開する必要があることから、財政調整基金11億円、減債基金約1億4千万円を取り崩して収支のバランスを図ったところです。  以上申し上げた施策を含む今年度の当初予算規模は、一般会計が476億円、昨年度比7.6%の減となりました。ただし、市債償還に係る借換債が約8億3千万円ありますので、実質的には約467億7千万円、昨年度比8.4%の減となっています。なお、昨年度におきましては、ガス事業清算特別会計から58億4千万円を繰り入れるという特殊要因がありましたので、これを除いて比較しますと、昨年度比3.5%の増となります。  昨年度に比して、2年度目を迎える新庁舎建設工事、防災情報通信システム整備の本格着手、常備消防車両整備、産地パワーアップ事業などの大幅増額はあるものの、融資預託金の減額、総合体育館整備や高機能消防指令センター改修の終了に加え、ガス事業清算特別会計繰入金の皆減、新潟県中越沖地震関連の災害復旧事業債償還が最終年度となることによる公債費、下水道事業会計繰出金の減などにより予算総額が減少しています。  また、特別会計と公営企業会計の合計が約350億5千万円、合わせますと総予算額は約826億5千万円となり、ガス事業清算特別会計廃止などにより昨年度比13.1%の減となりました。  これら予算を実際に執行させていただくのは、市職員です。市民の皆様の声を伺い、市民の皆様の今難儀されていることに気付き、できる限り速やかに対応いたします。ときに年度途中であっても、変更もあり得ます。スピードが求められています。想像力が求められています。  まずは市民の皆様の目の前にある難儀に対応させていただく、しかし、その先のことも忘れず、一人の職員が様々な経験を経て、より柔軟な、より創造的な発想ができる、対応ができる多能工的な資質を求めてまいります。  市長の視点、女性の視点、男性の視点、お年寄りの視点、子どもの視点、障がいをお持ちの方の視点、民間の視点、公の視点。様々な視点から見て、市民の皆様からどのような施策が今最も求められているか、将来のために役立つか、立案できるような職員となるべく、意識改革を求めてまいります。  さて、今年は、4月に県議会議員一般選挙及び市議会議員一般選挙が、夏には参議院議員通常選挙が執行されます。これらの選挙の期日前投票について、今年度から試行的に、車両を使った「移動投票所」を開設する予定でおります。2年前、職員から出されたアイディアの1つであります。人口減少地域における投票率向上につながるよう、利便性を高めてまいります。  最後に、議会について申し上げます。  柏崎市議会は、私の誇りです。激しい、率直な議論、意見は異なるとも互いへの敬意、信頼。ただ、今現在の柏崎市議会は、この1年の間に3つの倫理審査会を抱え、関連して裁判があります。全て議員さん、前議員さんに関わることであります。このようなことは新潟県内のみならず、日本中にありません。調べる限り、10年遡ってもありません。  以前、議場でも申し上げました。急速な社会構造の変化、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況。私にはそれほど大きな力はありません。能力はありません。議会の皆様の力が必要なのです。(過日、議場にて、矢部忠夫議員が政治的立場の考えも全く異なる故丸山敏彦議長の追悼演説をなさいました。矢部議員は、当日の朝、議会前に丸山さんの御自宅を訪問され、御仏前にお参りをし、その追悼の演説の写しを供えてこられた。丸山さんの御家族から伺いました。これこそ、柏崎市議会であります。)今回の議会費に関する提案は誇りある柏崎市議会を取り戻すための(議会出身の)私の思いであると何とぞ御理解ください。  むすび  旧約聖書「創成期」の中に、バベルの塔が出てまいります。途中で崩された、若しくは崩れたこの塔は、一般的に天、つまり神にまで届かんとするようなものを作ろうとした人間の傲慢、尊大を戒めんがため、と解釈されております。そして、また、この塔は、現在のオランダの画家ブリューゲルによって描かれております。  上越市御出身の美術史家森洋子氏は、このように解釈されております。「ブリューゲルは美しい色彩の≪バベルの塔≫を提示しながら、この塔をひとつの地上世界として伝えようとしている。この世はバベルの塔のように、決して完璧ではなく、つねに非合理性や矛盾と隣りあわせている。しかし多くの人々はそれを認識せず、バベルの塔の労働者のように、当面の目的を果たすべく、黙々と日々の営みに没頭する。人間社会ではマクロとミクロの共存は決して容易ではないが、両者の調和こそ人生の豊かさの要因となるのではなかろうか」(「ピーテル・ブリューゲルのウィーンの≪バベルの塔≫を詳察する」)  過日、柏崎エネルギーフォーラムから提案がなされました。「柏崎の地域振興に関する提案 〜これからの原子力立地地域の在り方〜」であります。同フォーラムは、昭和47年8月「原子力発電所の建設と地域開発を推進する会」として発足した団体であります。
     今回の御提案で注目したいのは、「原子力発電所の再稼働による国策への貢献」を高らかに謳うと同時に、「未来に向けて次世代エネルギーへの投資を促し、地域産業の発展と住民の生活向上を実現したい」としていることであります。また、「当地に、次世代エネルギー分野における国家プロジェクトの誘致及び研究機関の設置を実現する」と結んでいらっしゃることであります。  昭和44年(1969年)、柏崎市議会の原発誘致決議以来、今年で50年。今回の御提案の中には今までにない小さな芽が含まれます。しかし、新たな芽です。大きな可能性を生み出す萌芽であると認識し、高く評価させていただくものであります。  私は今年、平成結びの年、新たなる元号が生まれる年、そして2019年を「強くやさしい柏崎・ファースト」と位置付け、柏崎市民の皆様の安全、安心を確固たるものとし、調和し、豊かさを求め、難儀な、アップダウンの多い「細い道」を市民の代表たる議会、誇りある柏崎市議会の皆様と共に歩んでまいりたいと思います。  「少し変わる勇気」「強くやさしい柏崎」「洗練された田舎」  それぞれ、矛盾や相対するもの、多様性を含む言葉であります。しかし、そこにこそ「細い道」が存在し、柏崎の可能性が大きく展開していくものと確信しております。忌憚の無い御批判、御意見を賜りながら、私は、「細い道」を渾身の力を込め、切り拓いてまいりたいと思います。柏崎市民の皆様方のお力添えと御理解を心よりお願い申し上げ、施政方針といたします。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第20(議第18号) 平成31(2019)年度一般会計予算 ○議長(笠原 晴彦)  日程第20 平成31(2019)年度一般会計予算を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  最初に、財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  議第18号平成31(2019)年度一般会計予算の財務部所管部分について、御説明を申し上げます。  初めに、概括的なことを、お配りいたしました「平成31(2019)年度当初予算案参考資料」に基づきまして、御説明を申し上げます。  なお、市長の施政方針と同様、私を含む各部局長による平成31(2019)年度予算説明においては、今年度とは平成31(2019)年度であり、昨年度とは平成30(2018)年度を指すことを初めにお断りを申し上げます。  それでは、1ページをごらんください。  各会計別予算額であります。  平成31(2019)年度一般会計予算額は、476億円であり、前年度比39億円、7.6%の減となりました。その下の欄ですが、借換債を除く実質予算額は、467億7,446万円で、8.4%の減ではありますが、その下の欄、平成30(2018)年度においては、ガス事業清算特別会計からの繰入金という特殊要因がございましたので、これを考慮すると、15億6,436万円、3.5%の増であります。  次に、2ページをごらんください。  歳入予算額であります。  1款市税155億3,045万7,000円、11款地方交付税60億9,000万円、13款電源立地地域対策等交付金17億1,434万8,000円、20款繰入金28億6,807万9,000円、23款市債43億8,644万円などを計上いたしました。  詳細につきましては、後ほど予算書で御説明を申し上げます。  次に、3ページの目的別歳出予算額をごらんください。  増減の主な要因を申し上げます。  2款の総務費は、新庁舎整備事業が増となったものの、ガス事業売却益を原資としたガス事業清算金活用基金積立金、財政調整基金積立金、庁舎整備基金積立金の減などにより、28億7,800万7,000円の減となりました。  3款の民生費は、私立保育園建設費補助金が減となったものの、介護従事者人材確保・育成支援事業、幼児教育・保育の無償化による私立認定こども園等運営経費の増などにより、5,843万3,000円の増となっております。  4款の衛生費は、斎場施設整備事業の減などにより、3,090万3,000円の減となりました。  5款の労働費は、新潟県中越沖地震対策被災住宅特別資金や住宅資金などの預託金が減となったことから、2億2,351万4,000円の減となっております。  6款農林水産業費は、園芸振興を図る産地パワーアップ事業の新規取り組み、農村振興総合整備事業の増などにより、2億5,158万9,000円の増となりました。  7款の商工費は、ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金、観光ひと・まちづくり支援事業、IoT推進事業などの新規事業がありますが、中小企業等融資事業などの融資預託事業が大きく減となったことにより、全体では5億3,205万9,000円の減となっております。  8款の土木費は、市営松波町住宅C号棟改修事業に着手しますが、市営米山台住宅改修事業の終了、中越沖地震の災害復旧事業償還が大幅に減となったことにより、下水道事業会計繰出金の減により、5億5,121万4,000円の減となりました。  9款の消防費は、防災情報通信システム整備事業の本格着手、救助工作車更新による常備消防車両整備事業の増などにより、9億1,550万4,000円増となっております。  10款教育費は、比角小学校及び半田小学校の大規模改修事業、小・中学校の空調設備設置工事、第三中学校グラウンド整備工事などの増額があるものの、第五中学校改築工事の終了、日吉小学校体育館等改築事業や総合体育館整備事業などの減により、1,778万7,000円の減となりました。  12款公債費は、借換債が増となりますが、中越沖地震の災害復旧事業債など、償還の大幅減額により、8億9,720万6,000円の減であります。  次に、4ページ、性質別歳出予算額をごらんください。  人件費は、職員数の減少による給料の減はあるものの、退職手当及び制度改正に伴う勤勉手当の増などにより、1.9%の増となりました。  物件費は、一般事務経費、職員旅費の節減、非常勤職員の削減などにより、1.5%の減となっています。  維持補修費は、施設や備品の修繕料や維持費が増加したことなどにより、14.2%の増となりました。  普通建設事業費は、先ほど申し上げましたように、新庁舎整備事業、防災情報通信システム整備事業、市営松波町住宅C号棟改修事業、学校施設長寿命化事業、農村振興総合整備事業などの計上により、25.3%の増額となりました。  積立金は、ガス事業売却益を原資とした財政調整基金、庁舎整備基金及びガス事業清算活用基金への積立金が大幅に減となることにより、91.8%の減であります。  投資及び出資金は、ガス事業清算金活用基金の充当による水道事業会計繰出金の増により、20.1%の増となっております。  貸付金は、各種預託金の減額により、16.2%の減となりました。  以下、5ページには基金残高見込みの一覧表、めくっていただきまして、7ページからは、款項目順に主な事業の事業内容、財源内訳等をお示ししております。  大きく飛びますが、43ページには、引き上げ分の地方消費税収が充てられる経費、44・45ページには、ゼロ市債対象事業一覧表をそれぞれ掲載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。  46ページをごらんください。  総務省が示しました平成31(2019)年度地方財政計画について、ポイントを説明させていただきます。  平成31(2019)年度地方財政計画の概要のうち、1の通常収支分であります。(1)にありますように、平成31(2019)年度の一般財源総額は、平成30(2018)年度に比べ0.6兆円、1.0%増の62.7兆円が確保されております。その内訳が、その下に記載されておりますが、景気の緩やかな回復基調により、地方税と地方譲与税合わせて、0.9兆円増の42.9兆円、地方特例交付金・臨時交付金が0.3兆円増の0.4兆円、地方交付税は、0.2兆円、1.1%増の16.2兆円、臨時財政対策債は、0.7兆円、18.3%減の3.3兆円となっています。これらの措置により、一般財源の総額を確保するとともに、臨時財政対策債を大幅に抑制することで、一般財源の質の改善を図っております。また、(2)の幼児教育の無償化に係る財源の確保、(5)の地方財政の健全化も大きなポイントとなっており、これらをもとに、本市の地方交付税等を推計をさせていただきました。  以上で、概括的な説明を終わります。  続きまして、平成31(2019)年度一般会計予算の財務部所管事項につきまして、予算書により御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、予算書の20ページ、21ページをお開きください。  まず、歳入のうち、1款の市税の主なものについて申し上げます。  なお、これから申し上げる数値につきましては、いずれも、右側のページの、節の欄の現年課税分の数字でありますので、御了解をいただきたいと思います。  まず、1項の市町村民税1目個人は、前年度に比べ0.2%増、39億6,543万円を計上いたしました。均等割においては、均等割賦課人数が横ばいと見込み、昨年度とほぼ同額、所得割は、県内景気が緩やかに回復しつつあるとされていることから、総合的な判断としては微増とさせていただきました。  2目の法人は、平成30(2018)年度の前期は、企業の業績が好調でありましたが、後半は国際情勢悪化などに伴い、陰りが見え始めており、これらの実績を踏まえて、7.3%減の8億8,387万7,000円を計上いたしました。  その下、2項1目の固定資産税につきましては、全体で前年度比1.5%減の89億2,231万8,000円を計上してございます。  内訳でございますが、土地につきましては、引き続き地価の下落傾向が続いていることから、前年度比2.4%減の15億2,684万1,000円を見込みました。  家屋につきましては、既存家屋の評価額の変動がないため、平成30(2018)年中の新増築と滅失による増減分を加減した結果、前年度比0.8%増の33億6,423万4,000円を見込みました。  償却資産につきましては、その大きな部分を占める原子力発電施設について、平成30(2018)年度配分実績に比べ減少する見込みであることから、全体で前年度比2.9%減の40億3,124万3,000円を見込んでおります。  次に、22・23ページをお開きください。  3項1目軽自動車税は、原動機付自転車及び農耕用小型特殊自動車は減少傾向にありますが、軽四輪乗用自動車は増加傾向にあることなどから、対前年度比8.6%増の2億6,930万2,000円を見込みました。  なお、平成31(2019)年10月から、消費税率の引き上げに合わせて、県税である自動車取得税が廃止され、かわって自動車取得時に課税する自動車税・軽自動車税環境性能割が創設されますが、このうち軽自動車税に係るものは市町村税となることから、新たに2目として環境性能割614万3,000円を計上してございます。  4項1目市町村たばこ税は、たばこ離れの継続に加え、最近は税率の低い加熱式たばこへの移行に伴い減少傾向にあることを考慮し、前年度比6.6%減の5億586万6,000円を計上いたしました。  次に、24・25ページをお開きください。  下段になりますが、8項の使用済核燃料税は、平成31(2019)年1月1日現在の保管重量に対して税率を乗じますが、前年からの増減がないことから、前年度同額の5億7,495万4,000円を見込みました。  以上で市税を終わりまして、その他の歳入の主なものを御説明を申し上げます。  26・27ページをお開きください。  中ほどになりますが、2款地方譲与税3項1目森林環境譲与税につきましては、平成31(2019)年度の税制改正において新たに創設される譲与税であり、1,178万6,000円を計上いたしました。  めくっていただきまして、28・29ページをお開きください。  中段になりますが、6款地方消費税交付金は、景気動向が緩やかな回復基調にあることや、平成30(2018)年度の交付見込みなどを勘案するとともに、ことし10月に予定されております消費税率の引き上げ及びそれに伴う駆け込み需要等を見込み、前年度比11.5%増の17億1,220万1,000円を計上いたしました。  次に、30・31ページをお開きください。  9款環境性能割交付金につきましては、軽自動車税で御説明申し上げたように、県の自動車税環境性能割が創設され、その一部が新たに環境性能割交付金として交付されることから、1,700万円を計上させていただきました。  最下段の、10款地方特例交付金2項1目子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を全額措置するために新設された交付金であり、1億9,234万5,000円を計上してございます。  次に、32・33ページをお開きください。  11款の地方交付税であります。先ほど申し上げましたように、国全体の地方交付税につきましては、1.1%の増ではありますが、柏崎市におきましては、普通交付税は、合併算定がえ縮減の4年目であり、一本算定との差額が70%削減されること、さらには、交付税措置のある新潟県中越沖地震の災害復旧事業債償還の大幅減という特殊要因もあり、前年度比4億円減の55億円とさせていただきました。特別交付税は実績を勘案するとともに、いわゆるルール分である公営企業災害復旧事業債の償還額が大きく減額することから、前年度比3億6,000万円減の5億9,000万円とし、普通・特別合わせまして60億9,000万円を計上させていただきました。  次に、13款1項2目の電源立地地域対策交付金でありますが、今年度は16億9,818万8,000円を計上し、33ページに記載してございます事業に充当をさせていただきます。  なお、算定の基礎となります設備利用率の見直しの4年目となることから、前年度比2.4%、4,224万7,000円の減となってございます。  少し飛んでいただきまして、62・63ページをごらんください。  17款県支出金2項1目1節の総務管理費補助金の電源立地地域対策交付金3億8,628万円、その下になりますが、原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税の配分でありますが、5億2,002万円、大規模発電用施設立地地域振興事業補助金1億5,000万円は、それぞれ説明欄記載の事業に充当をさせていただきます。  なお、県電源立地地域対策交付金は、先ほど申し上げました国の交付金と同様に、設備利用率の見直しにより、平成28(2016)年度に81%から一気に47%とされ、その後は同率とされたことから、平成31(2019)年度も前年度とほぼ同額を計上してございます。  原子力発電施設立地市町村振興交付金は、平成30(2018)年度と同様、出力割は見込ませていただきましたが、価額割は計上してございません。  次に、また飛んでいただきまして、80・81ページをごらんください。  20款繰入金1項基金繰入金は、それぞれの基金からの繰入額を計上してございます。  このうち、3節減債基金繰入金は、前年度比3,865万4,000円減の1億4,566万円、4節財政調整基金繰入金は11億円を計上して、財源不足に対処してございます。  13節電源立地地域整備基金繰入金は8,000万円を繰り入れ、市道補修事業、産業文化会館管理運営事業、健康管理センター整備事業などに充当をさせていただきました。  また、15節の地域振興基金は5億396万円を繰り入れ、このうち5億円を新庁舎整備事業に充当するとともに、最下段の24節庁舎整備基金5億円の繰り入れも、新庁舎整備事業に充当してございます。  84・85ページをお開きください。  25節にガス事業清算金活用基金繰入金1億円を計上し、公営企業会計繰出金に充当させていただきました。  続きまして、少し飛びますが、100ページ、101ページをごらんください。  23款の市債であります。  このページ以降、103ページまで、右側の説明欄に起債の名称を示してございます。  この中で、合併特例債は総額で8億3,560万円、過疎対策事業債は3億5,070万円、102・103ページをお開きいただき、9目の臨時財政対策債は14億2,000万円など、それぞれを計上しており、市債全体としては43億8,644万円となりました。  なお、10目借換債を8億2,554万円計上してございますので、これを除いた実質的な市債額は35億6,090万円であり、前年度比3.0%の減とさせていただきました。  次に、予算の第2条から第6条まで一括申し上げます。  前に戻っていただきまして、最初に、10ページの第2表継続費をごらんください。  10款教育費2項小学校費、学校施設長寿命化事業につきましては、平成31(2019)年度、平成32(2020)年度の2年間、総額で4億6,475万円を継続費として設定いたしたいもので、各年度の年割額を定めてございます。  次に、11ページの、第3表債務負担行為であります。  これは、災害対策本部機器整備事業及び学校給食調理等業務委託につきまして、平成31(2019)年度に入札を実施させていただき、平成32(2020)年度から事業等を開始いたしたいため、債務負担行為を設定いたしたいものであります。  次に、1枚めくっていただきまして、12ページをお開きください。  第4表地方債であります。  これは、本予算に係る地方債の借り入れにつきまして、起債の目的、43億8,644万円の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
     恐れ入ります。前に戻りまして、3ページをごらんください。  第5条は、一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定めたいもの、第6条は、歳出予算の流用の特例について定めたいものであります。  次に、予算資料の一部について御説明申し上げますので、大きく飛びまして、356・357ページをお開きください。  これは、地方債の各年度における現在高の見込みに関する調書でございます。  一番下の合計欄を、左のほうから順にごらんいただきたいと思います。  前々年度末、つまり、平成29(2017)年度末における地方債現在高の合計は、513億8,129万3,000円であります。前年度末、つまり、平成30(2018)年度末における地方債現在高見込み額は、その隣、500億5,873万円、一番右側の当該年度末、つまり、平成31(2019)年度末における地方債現在高見込み額は、491億3,258万2,000円と試算をしてございます。市債に係る借入額よりも返済額のほうが多いため、平成31(2019)年度末では前年度末に比較し、約9億円減少する見込みであり、着実に地方債現在高見込み額は減少をしてございます。  次に、財務部所管の歳出でありますが、予算書158・159ページをお開きください。  2款総務費5項統計調査費3目地籍調査費001地籍調査事業110万9,000円は、国土調査法に基づき、市内全域の毎筆の土地所有者・地番・地目を調査し、境界の位置と面積について測量を行い、その結果を地図・簿冊に取りまとめる、いわゆる地籍調査を実施するための全体計画作成委託料などでございます。  そのほかにつきましては、所管の業務の執行に要する経常的な経費を予算計上したものであり、特に御説明申し上げるものはございません。  以上で、財務部所管部分の説明を終わります。  何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  ここでしばらく休憩します。               午前11時58分 休憩       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜               午後 1時00分 再開 ○議長(笠原 晴彦)  会議を再開します。  日程第20 平成31(2019)年度一般会計予算の提案理由の説明を続けます。  最初に、総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  午前中に引き続きまして、平成31(2019)年度一般会計予算案における総合企画部所管の主な歳出につきまして、重点及び新規事業を中心に御説明申し上げます。  予算書の106・107ページをお開きください。  2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、最下段の020法律事務所誘致推進事業法律事務所誘致推進事業補助金300万円は、市内に法律事務所を開設する弁護士、または弁護士法人に事務所を開設する経費を補助するもので、今年度、新たにもう一つ事務所の開設が見込まれる状況でございます。  1枚おめくりください。  108・109ページでございます。  中ほどの少し上、026政策推進事業の政策コンサルティング業務委託料883万9,000円は、第五次総合計画における主要施策を初め、社会経済環境の変化に対応した施策等を推進するため、分野横断的に市の事業全般に係る助言、アドバイスを受けるための経費でございます。業務委託先は、昨年度に引き続き、株式会社経営共創基盤を予定しております。  次のページをごらんください。  111ページの中段、010の001職員健康管理事業1,442万8,000円は、労働安全衛生法で義務づけられている健康診断事業やストレスチェック等、職員の健康維持増進のための経費でございます。  その下の、011の001職員研修費765万円は、職員の人材育成経費でございます。この点につきましては、3月18日開催予定しております総務常任委員協議会でも詳しく御説明申し上げる予定でございますが、これまでの人材育成計画を人材育成指針と改め、持続的まちの発展のために真に必要となる職員像を改めて明確にし、育成を図り、その達成度合いの定量的評価指標を設け、進捗管理を行ってまいります。  めくっていただき、112・113ページをお開きください。  113ページの、下段の401の001男女共同参画啓発事業302万2,000円は、男女共同参画基本計画を推進するための啓発事業に要する経費で、男女共同参画を市民団体と協働で推進するための負担金のほか、非常勤職員1名の賃金などであります。  なお、これまで開催していた柏崎フォーラムは形態を見直し、市民団体の企画による新たな形での啓発事業に切りかえます。  次のページ、114・115ページをごらんください。  上段の、004男女共同参画基本計画策定事業185万9,000円は、現在の計画の期間が2020年度までとなっていることから、次期計画の策定に向けて、幅広い意見を反映させるための市民や事業所等に対するアンケート実施に係る費用が主なものであります。  その下、402の001人権擁護事業133万7,000円のうち、手数料30万3,000円は、新潟県の委託事業として行う人権啓発講演会に係る経費です。  続きまして、126・127ページをお開きください。  6目の企画費でございます。  002地域振興事業、006大学との連携・協働事業1,637万5,000円のうち、市内私立大学学生募集支援事業補助金550万円は、市内2大学が行う入学者の確保を図る取り組みへの支援であります。今年度は、新潟産業大学への支援額を増額して、附属高等学校との連携強化も含めた学校法人柏専学院全体への支援という形をとってまいりたいと考えております。  その下、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金960万円は、新潟工科大学産学交流会が実施する奨学金制度への柏崎枠としての寄附金であります。  次に、012柏崎リーダー塾事業400万円は、市内のさまざまな分野で、これからの柏崎を牽引していくリーダーとなる人材を養成するため、平成25(2013)年7月に開設した、「柏崎リーダー塾」を運営する協議会への負担金であります。今年度は、7月から、第4期を開講することとしており、引き続き、市内の産業界、大学、行政が連携し、柏崎の次代を担うリーダーの育成に取り組んでまいります。  次に、004総合戦略推進事業205万9,000円は、平成27(2015)年10月に策定した「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で提示している、主要施策の進行管理を行うための総合戦略推進委員会開催経費及び将来人口の推計など計画を改定するための委託料が主なものでございます。  129ページをおめくりください。  006生活交通対策事業の001路線バス確保事業1億5,098万1,000円は、国・県の補助制度を活用しながら、路線バスの運行を事業者と協調して維持し、市民生活の利便性を確保するための補助金などであります。  このうち、高齢者割引運行補償金1,528万円、これは平成29(2017)年度から市街地循環バス2路線で開始いたしました高齢者割引制度について、利用促進の効果が見られたことから、対象路線を越後交通株式会社が運行する市内全路線に拡充するための運行補償金であります。  先ほど、市長が施政方針で申し述べたとおりでありまして、10月からの実施を予定いたしております。  その下にあります西部地区路線延伸補償金30万円は、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に伴い、バスの運行経路上に商業施設がなくなり、買い物等が不便となった西部地区の方々の利便性を確保するため、路線をフォンジェ方面まで延伸するための運行補償金であります。  路線の延伸につきましては、4月から実施を予定しております。  次に、008鉄道等活性化事業62万1,000円は、鉄道関係各同盟会への負担金が主なものであります。  次に、電源エネルギー戦略室所管事項について御説明いたします。  130・131ページをお開きください。  021次世代エネルギー活用推進事業277万5,000円は、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用に当たっての国との協議、申請、実績報告、ヒアリング等に必要な旅費、事務経費のほか、非常勤職員賃金等が含まれております。  022次世代エネルギー活用研究事業3,227万円は、平成29(2017)年度に策定しました柏崎市地域エネルギービジョンに沿って、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの活用、導入を進めていくための研究、検討に係るものであります。  この中の、企画・運営委託料54万円は、次世代エネルギー、具体的には水素エネルギーの認知度の向上を目的に、体験型のイベントを開催するための経費であります。  その下の、調査研究委託料3,000万円は、地産地消エネルギーを地域に供給する地域エネルギー会社設立に関する実現可能性調査に係る委託料でございます。  続きまして、元気発信課所管事業について御説明いたします。  戻っていただきまして、114・115ページをお開きください。  中ほどに記載のあります、099一般経費1,090万2,000円は、市が発行するガイドブックのうち、各御家庭で必携として御活用いただきたい防災や資源物等のパンフレット、これにつきまして、とじ込み、お手元に置いていただくためのバインダーを作成し、全戸に配布するための必要経費が主なものでございます。  次に、130・131ページをお開きください。  002地域振興事業の007ふるさと応縁事業1億3,236万7,000円は、ふるさと納税制度に係る経費でございますが、主にふるさと納税を受け入れるたの専用サイトの利用や、返礼品の取り扱い業務に要する経費でございます。  009シティセールス推進事業1,821万5,000円は、柏崎シティセールス推進協議会への負担金1,400万円に加えて、先ほど市長が施政方針でも申し上げた、これまでのU・Iターン情報ステーションサテライトにかわる、新たな地域振興の拠点施設のマネジメントを委託する予算344万4,000円が主な内訳となっております。  014U・Iターン促進事業1,977万5,000円は、若者に対して移住、その後の生活を応援するための各種補助金が主な内容です。  次のページ、132・133ページ。  016首都圏移住・就業者支援事業510万円は、東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区への通勤をされている方々が、新潟県が定めるマッチング支援対象企業に就業した場合、最大100万円を支給する新設補助金でございます。これは、国・県の制度に呼応した形で本市も新設いたした補助金でございます。  011ふるさと応援基金積立金2億27万7,000円は、新年度の寄附金額を2億円と見込み、その利子分を含めて基金に積み立てるものでございます。  同じページの中段以降からは、7目情報化推進費でございます。  001情報化推進事業のうち、004IT戦略事業770万7,000円は、引き続き、外部専門家として、分野横断的かつ戦略的に情報化を推進していくための技術的助言や指導をいただく情報政策官雇用に係る経費が主なものでございます。  その下、002電子市役所推進事業のうち、001情報化関連業務総合委託事業3億7,597万2,000円は、情報化関連業務の包括アウトソーシングを行うシステムサービス委託料などが主なものでございます。  その下の、002地域イントラネット事業2,857万2,000円は、行政内部の情報共有化を図るための地域イントラネットの回線使用料、及び情報セキュリティーの抜本的な強化のために参加する、新潟県情報セキュリティクラウドの共同利用負担金が主なものです。  めくっていただきまして、134ページ、135ページ。  019社会保障・税番号制度事業1,129万2,000円は、マイナンバーカードの利活用に向けて実施している、コンビニ交付サービスのためのシステム運用保守業務委託料261万6,000円、及びコンビニ交付サービス運営負担金272万5,000円をそれぞれ計上しております。  また、マイナンバーを活用した他団体との情報連携を実施するために設置された、中間サーバーに係る負担金558万5,000円を計上いたしております。  その下、003地域情報化推進事業150万円は、テレビの地上デジタル放送の共同受信施設を設置した地域の共聴組合を対象に、大規模修繕などを行う場合の費用の一部を助成するための経費を昨年度に引き続き計上いたしております。  次に、少し飛びまして、156・157ページをお開きください。  5項統計調査費2目基幹統計費の001基幹統計費のうち、005全国消費実態調査費142万円は、5年ごとに国の調査として行われる世帯の所得分布や、消費水準等を地域別に明らかにする重要な調査に要する経費でございます。  006国勢調査、調査区設定費55万6,000円は、2020年に実施を予定されております、国勢調査の調査区を明確にするための経費であり、国勢調査の前年に実施されるものであります。  008農林業センサス費802万4,000円は、5年ごとに農林業に関する基礎資料を得るため国の調査として行われる、農林業の生産構造や就業構造等の実態を調査するための経費であります。  次の、158・159ページ。  022経済センサス費182万3,000円は、こちらも5年ごとに国の調査として行われております全産業分野の事業所等の従業者規模、活動状況等を調査するための経費でございます。  続きまして、お戻りいただきたく思います。134ページ、135ページでございます。  8目新庁舎整備費001新庁舎整備事業003新庁舎移転準備経費の新庁舎建設移転プロジェクトマネジメント業務委託料999万9,000円及び情報通信ネットワーク設計委託料500万円は、2020年度に竣工が予定されている新庁舎における執務空間の環境整備、備品類の整備計画、移転計画、情報通信ネットワーク、これは電話も含みます、に係る設計方針の作成等、建設そのものに附随する必須の業務を適切に行っていくための計画構築に係る経費でございます。建設工事と並行して竣工まで、必要最低限の経費でスムーズな調査移転が図られるよう、移転業務の支援のみならず、新庁舎における業務の効率化や利便性向上に向けた助言等、ソフト的に新庁舎の建設と移転作業をサポートしていく事業となります。  その下、001の001新庁舎整備事業18億5,557万4,000円、3カ年の継続事業として、昨年10月から始まりました新庁舎建設工事について、工事費及び工事監理委託料の継続費第2年度分と、それに付随する経費を計上いたしております。  最後に、人件費につきまして、一括御説明申し上げます。  予算書の342・343ページをお開きください。  まず、342ページの特別職について御説明いたします。  長等や議員の期末手当欄につきまして、昨年度に比べ増となっておりますが、昨年の人事院勧告の内容などを踏まえて、当該手当の改定に伴う支給率の引き上げによるものが主な増加の要因でございます。  そのほかの特別職については、人数及び報酬ともに、昨年度に比べて、こちらも増となっております。これは、参議院議員通常選挙、県議会議員一般選挙、市議会議員一般選挙に係る投票立会人や投票管理者及び農林業センサスに係る指導員や調査員を措置したことが主な原因であります。  次に、343ページの一般職について御説明いたします。  給与費は給料が30億9,550万5,000円、職員手当は23億4,343万5,000円、共済費は10億8,318万6,000円、総額で65億2,212万6,000円、昨年度比1億3,703万1,000円の増額となっております。  その原因は、昨年の人事院勧告の内容を反映した給与改定と、それ以上に定年退職者数の増による退職手当1億353万3,000円が増加したことによるものでございます。  給与費の概要は、以上でございます。  なお、各款におきます人件費の説明は、省略させていただきますので御了承ください。  以上が、総合企画部所管の主な事業の説明でございます。  御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  引き続きまして、市民生活部所管の歳出予算につきまして、新規及び主要事業を中心に御説明申し上げます。  予算書の116・117ページをお開きください。  2款総務費1項1目一般管理費、117ページ下段の、301町内会関係経費8,629万7,000円は、町内会に支出する市政協力事務費及び町内会集会施設建設に係る貸付金や補助金などが主なものであります。
     その下、117ページ最下段から、119ページまでにかけての、040避難者見守り支援事業1,454万8,000円は、東日本大震災により本市に避難されている方への見守り支援業務委託料が主なものであります。  少し飛びまして、134・135ページをお開きください。  下段の、10目市民活動振興費001地域コミュニティ活動推進事業1億5,873万3,000円は、31のコミュニティセンターの管理運営に係る人件費や活動費に対する補助金などであります。  1枚めくっていただきまして、137ページ上段の、コミュニティ活動推進事業補助金2,200万円につきましては、対象事業の補助限度額を撤廃し、使いやすい補助金といたしました。  少し下がりまして、003消費者対策事業1,319万1,000円は、消費生活センターの運営に係る経費及び特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動に要する経費が主なものであります。  その下、005地域安全対策費5,686万4,000円は、街路灯に係る電気料及びLED灯などの設置に対する補助金、並びに街路灯の電柱の設置費が主なものであります。  次に、138・139ページをお開きください。  中段の、007コミュニティセンター整備事業4,436万4,000円は、別山及び鯨波コミュニティセンターの大規模改修工事に係る経費が主なものであります。  少し下がりまして、012地域活性化対策事業2,085万2,000円は、岩之入、矢田、高柳町荻ノ島、高柳町門出の4地区に受け入れを予定しております地域おこし協力隊の賃金や、活動経費が主なものであります。  その下、013市民活動センター費5,211万円は、かしわざき市民活動センターの管理代行料と中越沖地震メモリアル施設の運営に係る補助金であります。  その下、139ページ最下段から、141ページまでにかけての、014基金積立金1億707万2,000円は、公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金から受け入れる一括交付金を当該基金に積み立てるものであります。  なお、新たに産業観光対策基金を積み立てることにより、産業及び観光振興に係る財源を確保するものであります。  次に、11目交通安全対策費、141ページ中段の、001交通安全対策事業1,103万7,000円は、交通安全教育及び交通安全指導の強化に係る経費が主なものであります。高齢者の交通事故防止及び通学路の安全確保などに向けた取り組みを推進してまいります。  次に、少し飛びまして、146ページから151ページまでにかけての、3項1目戸籍住民基本台帳費2億194万2,000円は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び個人番号カード交付業務などの一連の経費であります。  147ページ、最下段、002戸籍住民基本台帳関係経費の001戸籍住民基本台帳費9,336万6,000円のうち、めくっていただきまして、149ページ上段の、市民課窓口業務委託料5,750万3,000円は、窓口業務のアウトソーシングに係る経費であります。  少し飛びまして、204・205ページをお開きください。  4款衛生費1項4目環境衛生費、205ページ、上段、003公害対策事業の002地盤沈下対策事業484万3,000円は、隔年で実施しております地盤沈下監視用水準測量の業務委託料が主なものであります。  その下、004地球温暖化対策事業804万8,000円は、柏崎市地球温暖化対策実行計画を着実に推進するための経費であります。  そのうち、001地球温暖化対策推進事業89万7,000円は、地球温暖化対策の意識啓発に係る経費であり、小・中学校での環境教育プログラムの実施校を拡大してまいります。  次に、208・209ページをお開きください。  7目斎場費5,433万円は、斎場の運営に係る経費であります。  209ページ、中段、001斎場費の002斎場施設整備事業463万7,000円は、斎場大規模改修5カ年計画の最終年度として、火葬炉の修繕と電話設備の改修を実施したいものであります。  次に、2項1目清掃総務費、209ページ、下段、003ごみ対策事業の001ごみ減量化・リサイクル対策費4,327万5,000円は、主にごみの資源化に要する経費であります。今年度は、5年ぶりに改訂いたします「資源物・ごみの分別ガイドブック」の作成費を印刷製本費に計上しております。  その下、209ページ、最下段から211ページまでにかけての002海岸清掃費2,001万円は、海岸の美化に要する経費であります。  なお、商業観光課及び西山町事務所が実施していた海水浴場の清掃について、今年度から環境課が所管することから、昨年度より753万円の増額となっております。一元化することにより、業務の効率化を図ってまいります。  次に、210ページから215ページまでにかけての、2目塵芥処理費7億6,069万1,000円は、ごみ処理に係る経費であります。  213ページ、中段、003ごみ処理事業の002ごみ処理施設整備事業1億4,400万円は、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設のオーバーホールに係る経費と、建屋の老朽化対策として工場棟外壁の一部改修工事を実施する経費であります。  少し下がりまして、007ごみ処理施設建設事業1,828万1,000円は、ごみ処理施設整備基本計画の策定に係る経費と、ごみ処理施設建設検討委員会の開催に係る経費であります。  次に、214ページから217ページまでにかけての、3目し尿処理費1億3,212万6,000円は、し尿処理に係る経費であります。  215ページ、中段、001し尿処理事業、004し尿処理施設整備事業3,200万円は、し尿処理施設のオーバーホールに係る経費であります。  1枚めくっていただきまして、217ページ上段の、004下水道事業会計繰出金330万円は、自然環境浄化センター敷地内にし尿の下水道投入施設を新設する計画を進めるため、公共下水道事業の事業計画変更が必要となることから、上下水道局が実施する事業計画変更委託のうち、下水道投入施設分に係る経費の繰出金であります。  説明は以上でございます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、危機管理監。 ○危機管理監(小菅 敬三)  引き続きまして、危機管理部所管に係る歳出予算の主な事業について、御説明申し上げます。  予算書288・289ページをお開きください。  289ページ、中段、9款消防費1項5目災害対策費001災害対策事業3,120万7,000円のうち、下段の、006避難所表示看板整備事業700万円は、平成30(2018)年度に引き続き、日本工業規格の災害種別図記号標準化に伴う指定避難所の表示看板の板面取りかえ及び、未設置場所の整備に関する経費であります。  その下、008防災ガイドブック作成事業682万8,000円は、新潟県が公表した新たな津波浸水想定及び洪水浸水想定に基づき、平成30(2018)年度に作成したハザードマップ及び最新の防災に関する知識を盛り込んだ「防災ガイドブック(自然災害編)」を作成し、全世帯に配布する経費であります。  次に、290・291ページをお開きください。  291ページ、下段、004原子力防災対策事業1,332万4,000円のうち、めくっていただき、293ページ上段の、002原子力防災研修事業457万円は、原子力災害時の住民の避難誘導に当たる消防団、市職員及び児童・生徒等の防護措置に当たる教職員を対象に、放射線や原子力防災に関する正しい知識の習得を図るための研修を実施する経費であります。  その下、006広域避難対策事業305万円は、原子力災害時の住民避難を初めとする原子力防災訓練を新潟県と合同で実施するための経費であります。  次に、中段、008防災情報通信システム事業10億3,733万7,000円のうち、001防災情報通信システム整備事業10億3,236万4,000円は、現行の防災行政無線にかえ、FM放送を利用した防災情報伝達設備として、防災情報通信システムを整備する経費であります。  平成31(2019)年度から3カ年計画で本格整備します。1年目となる平成31(2019)年度は、放送設備及び屋外拡声装置等の整備、並びに送信所の移設、または改修を行います。あわせて、緊急告知ラジオ配布も一部地域から開始いたします。  説明は以上でございます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、福祉保健部所管の歳出、3款民生費及び4款衛生費に係る主な事業について、御説明申し上げます。  予算書、160・161ページをお開きください。  3款民生費1項1目社会福祉総務費、161ページ、102の001民生委員費1,446万2,000円は、民生委員・児童委員の活動に係る経費が主なものであります。本年は、3年ごとの委員の一斉改選があるため、これに係る経費を計上しております。  次のページ、163ページ中ほどの、115の001生活困窮者自立支援事業2,300万5,000円は、生活困窮者に対する自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援及び子供の学習・生活支援に必要な経費であり、柏崎市社会福祉協議会への委託料が主なものです。  その下、119の001行旅死亡人取扱事業75万9,000円は、今年度から当該業務を総務課から福祉課に移管して行うものです。  次のページ、165ページ一番上の、301国民健康保険事業特別会計繰出金8億4,625万5,000円は、前年度比3,691万7,000円の増額を見込んでおります。  次に、164ページから169ページにかけましての、2目障害者福祉費19億6,773万5,000円は、自立支援給付費や地域生活支援事業など、各種障害福祉サービスに係る給付費、委託料などであります。一部事業の見直しや拡充を行うとともに、前々年度決算額及び前年度決算見込みから推計して、前年度と比較して373万9,000円の減で所要額を計上しております。  少し飛びまして、170・171ページをお開きください。  3目老人福祉費、171ページ下段の、011介護保険特別会計繰出金14億2,371万円は、前年度比1,705万9,000円の増額を見込んでおります。  次のページ、173ページ、中段、026の003介護従事者人材確保・育成支援事業6,836万円は、新たに3つの補助事業を創設し、前年度に比べまして、6,190万7,000円増額して、介護人材の確保、育成を図りたいものであります。  介護職就業奨励補助金1,378万円は、介護事業所における無資格者の雇用促進と資格取得による育成を支援したいものであります。  その下の、介護資格取得支援補助金348万円は、資格取得費用を補助することで、職員のスキルアップを支援したいものであります。  また、その下の介護夜勤対応者臨時補助金5,110万円は、介護事業所に対して夜勤手当増額分を補助することで、夜勤対応者の処遇改善を支援したいものであります。  その次の005介護職員就職支援事業400万円は、有資格者の就職支援助成を引き続き行うもので、今ほど申し上げました事業とあわせて、介護職員の確保を図りたいものであります。  そのページの下段、103の001後期高齢者医療費10億9,607万8,000円は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。  次のページ、174・175ページをお開きください。  4目社会福祉施設費、175ページ中段の、115コツコツ貯筋体操センター費2,452万8,000円は、地域に限らず、介護予防に取り組む市民の輪を広げ、活動や交流の拡大など、複合的な目的に資する場として、新たにフォンジェ内にコツコツ貯筋体操センターを開設いたしたいことから、その整備及び維持管理に必要な経費を計上いたしました。  次に、176・177ページをお開きください。  2項児童福祉費1目児童福祉総務費、177ページ中ほどの、030適応指導教室推進事業及び、その次の、031教育相談事業は、今年度から教育分館3階へ移転し、関係機関と一層連携した相談支援を推進してまいります。  少し飛んで、190・191ページをお開きください。  3項生活保護費2目扶助費001の001生活保護費8億5,502万8,000円は、保護世帯数は、ほぼ横ばいで推移し、医療扶助、介護扶助費の伸びが落ちついていることから、前年度比1,811万5,000円の減で所要額を計上しております。  次に、同じページの下段、4款衛生費1項1目保健衛生総務費202病院群輪番制病院費7,680万5,000円は、休日・夜間における救命救急に対応するため、輪番病院に対して、その運営経費と救急医療に要する医療設備の整備経費を補助し、柏崎地域の二次救急医療体制を確保するものです。  次の、193ページ上段、207の001看護師就職支援事業1,830万4,000円は、看護師就職助成を引き続き行うことで、看護職員の確保を図りたいものであります。  その次の、208の002キャリアアップ支援事業104万7,000円は、キャリアアップを目指す看護師を支援する病院に補助金を交付し、専門知識を有する認定看護師の地元定着を図るものであります。  195ページにまいります。  195ページ中段の、305の003健康管理センター整備費6,330万円は、設備の老朽化に伴う大規模改修工事を前年度からの継続事業として実施するものであります。  次のページ、197ページ、上段、003元気館整備事業6,873万1,000円は、雨漏りを解消するため、屋上防水シートの全面改修及びホール外壁のシーリング打ちかえ修繕などを実施したいものであります。  そのページの中段、321の001自殺予防対策事業105万3,000円は、自殺対策行動計画改訂版(オープンハート・プラン)に基づきまして、ゲートキーパー養成研修などの取り組みを推進してまいります。  その次の、322の001ひきこもり支援事業826万5,000円は、ひきこもりやひきこもり傾向にある方とその家族に、相談や訪問などの支援を関係機関等との連携により、包括的に提供してまいります。  なお、ひきこもり支援センターは、本年4月から元気館に移転して業務を行います。  次に、201ページをお開きいただきたいと思います。  201ページ下段の、3目健康増進費101の002がん検診費1億779万3,000円は、がんの疾病予防と早期発見、早期治療につながる各種がん検診に係る経費を計上いたしました。より多くの市民の方から受診いただけるよう、職域健診事業と連携した各種がん検診の同時実施や、未受診者への受診勧奨に取り組んでまいります。  このページ下段から、203ページにかけましての、004健康増進事業238万4,000円は、生活習慣病の予防と改善のための健康相談や健康教育、さらに健康づくり活動を通して市民の健康意識を高め、健康の保持・増進に取り組むための経費を計上いたしました。健康ポイント制度は、市民の皆様が望ましい生活習慣を継続して取り組むなど、自主的な健康づくりに役立てていただけるよう、推進してまいります。  203ページの005歯科保健事業562万6,000円は、歯周病検診対象者を現行の40歳以上から20歳以上に拡大をし、若い年代からの歯と口腔の予防を強化いたします。また、口腔の炎症と全身疾患のかかわりや、口腔ケアの重要性についての理解促進を図るため、講演会を開催いたします。  次のページ、204ページの下段から207ページにかけましての、5目診療所費1,756万2,000円は、谷根診療所などの運営に係る経費であります。本年4月から鵜川診療所を野田診療所に統合いたしたいことから、鵜川診療所に係る経費を減額して計上しております。  次に、206ページ下段から、209ページにかけましての、6目休日急患診療所費4,506万2,000円は、健康管理センター内に開設する歯科休日急患診療所、及び柏崎総合医療センター内に開設いたします柏崎休日・夜間急患センターの運営に係る経費を支援し、休日・夜間の診療体制を確保するものであります。  なお、休日・夜間急患センターは、月1回外部医師を招聘して行うこととしております。  説明は以上でございます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  続きまして、子ども未来部所管の主な歳出予算について御説明申し上げます。  予算書は178ページ、179ページをお開きください。  下段、3款2項1目002の018子ども・子育て会議費261万8,000円は、委員報酬とニーズ調査をもとに、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定を行うための委託費等でございます。  その下の、019利用者支援事業673万8,000円は、妊娠期から子育て期において、専門職による適切で切れ目のない子育て支援をワンストップで行います。  なお、母子健康手帳交付時に、助産師、保健師等、専門職が面談を行うことにより、その後の支援において相談しやすい関係性の構築と、出産後、養育支援を必要とする世帯を把握し、早期に支援を開始することで、児童虐待の防止を図ります。  次のページ、180・181ページをお開きください。  上段、003の001放課後児童健全育成事業1億5,883万1,000円は、放課後児童クラブの運営経費であり、新たに枇杷島小学校内に枇杷島第二児童クラブを開設いたします。また、児童クラブの業務委託を順次進めてまいりましたが、枇杷島第二児童クラブを含め、全ての児童クラブの運営を委託する予定であります。  少し飛びまして、186ページ、187ページをお開きください。
     下段、004の001保育園整備事業1,085万7,000円は、統合を見据え平成33(2021)年度に中鯖石保育園を鯖石小学校内に移転し、開園するための工事設計の業務委託に要する費用でございます。  最下段、008の001私立認定こども園等運営経費4億6,817万3,000円は、健全な施設運営と安定した児童の受け入れを行うため、私立認定こども園4園及び幼稚園1園に対し、教育・保育に要する経費を施設型給付費として交付するとともに、運営費を補助するための経費であります。  次のページ、188ページ、189ページをお開きください。  上段、003私立認定こども園等建設費補助金3,311万1,000円は、認定こども園、柏崎二葉幼稚園・やまざくら保育園の各種設備工事及びアスベスト除去工事に補助金を交付するものであります。  説明は以上でございます。  何とぞよろしく御審議、お願いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  産業振興部所管の予算につきまして、新規・拡充事業を中心に御説明申し上げます。  関係予算は、2款、5款、6款及び7款でございます。  まず、134ページ、135ページをお開きください。  下段の、2款総務費1項9目国際交流費001国際交流事業の001友好交流推進事業150万円は、次世代を担う中学生の国際感覚の醸成を図る目的で、友好都市である中国淮安市淮安区へ中学生訪問団を派遣するため、実行委員会に対して負担金を支出いたしたいものであります。  次に、少し飛びまして、216ページから219ページまでにかけての、5款労働費1項1目労働諸費、下段の、004の001雇用促進事業476万2,000円は、若者の地元定着と労働力を確保するため、柏崎職安管内雇用促進協議会の各種事業に対する負担金、及び市内に本社がある中小企業者等を対象にして、就職サイトへの登録に係る経費の一部を新たに助成いたしたいものであります。  次に、少し下の、017障がい者活躍推進事業302万8,000円は、障害者雇用の促進を図るため、市内事業者に障がい者活躍推進アドバイザーを派遣し、採用に係る助言や相談などを実施するとともに、障害者を試行的に雇用した市内事業者に対し、障がい者トライアル雇用助成金を支出するための経費であります。  次に、その下の、018育児休業促進事業200万円は、育児休業制度の利用促進を図るため、育児休業取得者の代替要員を雇用した市内の中小企業者等に対して補助金を交付するとともに、育児休業を取得した男性労働者及び、その事業主に対して、それぞれ奨励金を支給する経費であります。  次に、222ページ、223ページをお開きください。  6款農林水産業費1項2目農業総務費、上段、002水田農業推進事業3,865万円のうち、006柏崎産米ブランド化推進事業1,590万2,000円は、米山プリンセス認証制度の実施、啓発に係る経費、及び認証制度に取り組む農業者を対象とした土づくりや機械・機器等に整備経費の助成が主なものであります。  続きまして、226ページ、227ページをお開きください。  3目農業振興費、上段、040の001産地パワーアップ事業1億8,086万6,000円は、地域の営農戦略として高収益作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する産地パワーアップ事業を活用し、枝豆の生産拡大を推進するために、JA柏崎が実施する出荷調製施設及び洗浄選別機械の整備経費を補助いたしたいものであります。  次に、228ページ、229ページをお開きください。  5目農地費の中段、004農業農村整備県営事業負担金1億7,877万1,000円は、後継者不足などから少数の経営体でも生産性の向上や収益増加による持続可能な農業経営とするため、農地の集積・集約化を行う12地区のほ場整備事業、老朽化が進むため池、排水路などの施設改修を行う6地区のため池等整備事業、及び国営事業で造成されたダム関連のかんがい排水事業など、各種県営による農業基盤整備事業に対する負担金であります。  下段、006農村総合整備事業の010農村振興総合整備事業−上条1億3,235万円は、農村地域の農業基盤と農村環境の改善を目的に整備する事業であり、集落内道路3路線と排水路2路線の土地購入費及び物件補償費等であります。  次に、230ページ、231ページに移りまして、上段、011の001土地改良施設維持管理適正化事業3,721万5,000円と、1つ飛びまして、015基幹水利施設ストックマネジメント事業の001団体営ストックマネジメント事業8,950万円は、設置から30年以上経過し、老朽化が著しい排水機場のポンプ、除じん機、電気設備、管理棟などの改修事業費であります。  下段の、007の001多面的機能支払交付金事業2億5,023万2,000円は、農業農村の多面的機能が適切に発揮されるよう、地域で実施する農業用施設の維持や修繕などの共同活動を支援いたしたいものであります。広域化8組織を含む74組織、123集落の共同活動を支援いたします。  続きまして、234ページ、235ページをお開きください。  2項2目林業振興費、上段、004の001林道整備事業2,440万6,000円のうち、設計・測量委託料940万6,000円は、林道に設置されている橋梁の点検調査を新規に実施する経費と、林道米山線ののり面の危険な箇所の点検調査を実施する経費、及び林道石曽根線の路面洗堀が著しい部分の調査設計を実施する経費であります。  中段、010の001森林経営管理事業1,178万6,000円は、新たに交付される森林環境譲与税の使途として、森林所有者に森林経営管理法を周知するため、学校区単位などで説明会等を実施いたしたいものであります。また、対象となる森林は広範囲であることから、持続的な森林管理を実施するため、計画的に整備する区域の選定を行うとともに、担い手である柏崎地域森林組合の新規雇用促進のため、林業新規雇用促進支援事業補助金と林業新規雇用住宅支援事業補助金を農林水産業費補助金等交付要綱に新たに追加し、支援いたしたいものであります。  次に、236ページ、237ページをお開きください。  3項2目水産振興費、上段、006の001農林水産業総合振興事業194万2,000円は、新潟漁業協同組合柏崎支所所有の漁船引き上げ用電動ウインチを整備するための費用の一部を補助いたしたいものであります。  その下、007柏崎産水産物普及促進事業の002柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業23万4,000円は、海洋生物環境研究所において、ヒゲソリダイの完全養殖が日本初で実現したことから、同研究所と連携し、漁業者が安定して収益を上げる資源として活用する取り組みに対し、新たに支援いたしたいものであります。  下段、4目漁港建設費の001漁港整備事業8,303万5,000円のうち、004漁港整備市費事業の漁港浚渫工事6,000万円は、笠島漁港が昨年からことしにかけての冬の強風、荒波により、堆砂が進み、漁船の航行に支障を来しているため、しゅんせつ工事を実施いたしたい経費であります。  続きまして、240ページ、241ページをお開きください。  中段、7款商工費1項2目商工振興費の034の001創業支援事業524万4,000円は、柏崎市創業支援事業計画に基づき、特定創業支援事業者である柏崎商工会議所、柏崎信用金庫及び第四銀行と連携し、個別創業相談の開催、「柏崎・社長のたまご塾」の開講及び創業者支援補助金に係る経費であります。  次に、その下の、036モーリエ駐車場経費の001モーリエ駐車場整備事業3,700万円は、施設の適切な維持管理のため、老朽化した東側外壁の改修工事を実施する経費であります。  下段、040の001地域ブランドづくり支援事業200万円は、地場産品や特産品の開発強化と販路拡大に積極的に取り組む中小企業者等に対して、その開発から販売までを総合的に支援する補助金であります。  続いて、242ページ、243ページをお開きください。  上段、006の001工業振興事業2,748万5,000円のうち、ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金1,025万円は、設備投資と新規雇用及び市内経済循環の促進を図るため、昨年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づく労働生産性向上の目標を達成した企業に対して助成金を新たに交付いたしたいものであります。  中段の、014の001人材育成支援事業1,329万1,000円のうち、高度技術者育成推進助成金80万円は、技術力の向上や職業能力の開発を図るため、技能検定や資格取得に係る費用の助成を新たに行いたいものであります。  続きまして、244ページ、245ページをお開きください。  上段、028の001新技術・新製品研究開発支援事業1,045万円のうち、国際規格認証取得支援助成金150万円は、成長産業への新規参入や企業ブランドの向上を図るため、国際規格認証取得に係る費用の助成を新たに行い、知的財産権取得支援助成金とともに、企業の競争力強化を支援いたしたいものであります。  その下の、032の001情報産業育成振興事業850万円は、昨年6月に策定いたしました情報産業振興に係る基本方針に基づき、情報関連産業の売り上げ規模年間70億円の実現を目指し、高度IT人材の育成やIT商品の開発のほか、製造事業者と同様に知的財産権及び国際規格認証取得に係る費用の助成を新たに行う新規事業であります。  中段より下の、042の001廃炉産業調査研究事業63万円は、廃炉に係る地域振興の取り組みに関する先進地視察、及び市内企業の理解を深めるための勉強会を開催するための経費であります。  その下の、043の001IoT推進事業300万円は、昨年9月、国から選定された地方版柏崎市IoT推進ラボの取り組みを促進するため、産学官金による協議会を構成し、製造現場におけるIoT、AIの理解と導入促進を図る新規事業であります。  続きまして、246ページ、247ページをお開きください。  3目観光費に移りまして、中段、104交流観光施設経費の005じょんのび村管理費2,199万2,000円のうち、じょんのび村経営企画委託料1,000万円は、交流観光の拠点であります高柳町のじょんのび村の経営の改善に向け、経営企画部門に専門的な支援を行うための委託費であります。このことにより、じょんのび村の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  その下、006じょんのび村整備費1,150万円は、じょんのび村の温泉施設「楽寿の湯」の老朽化が進む仕切り壁及び換気設備の改修に係る工事請負費であります。  次に、下段から248ページ、249ページにかけての、204海水浴場等施設経費(西山町)1,754万7,000円のうち、001海水浴場等施設管理費(西山町)1,601万9,000円は、海水浴場の施設管理等の委託費が主なものでありますが、今年度から石地海水浴場の駐車場で環境美化協力金を徴収し、海水浴客のごみの収集処分を行い、海岸環境を改善してまいりたいと考えております。  その下、205西山ふるさと公苑経費の002西山ふるさと公苑整備費775万7,000円は、西山インターチェンジを利用して訪れる観光客に向け、誘客拡大を図るため、インターチェンジ付近にふるさと公苑等を紹介する看板を設置する経費であります。  続きまして、250ページ、251ページをお開きください。  中段、002海水浴場管理運営事業の003海水浴場整備事業1,134万3,000円は、海水浴場等の安全性と利便性を確保するため、みなとまち海浜公園海岸部の砂州の移動及び薬師堂海岸横断歩道橋の点検を実施するための経費であります。  次に、252ページ、253ページ上段、004の001誘客宣伝事業943万8,000円は、市外・県外からの誘客を促進するため、観光PRツールを作成するとともに、新たに地方創生推進交付金を活用し、群馬県をターゲットに据え、PRの強化とお出迎えツアーを実施するための経費であります。  次に、少し下の、011観光ひと・まちづくり支援事業1,358万7,000円は、中越沖地震復興基金を活用して、新たな観光価値の創出や実施体制の強化等を図る取り組みに対し、市内に事務所または事業所を有する団体を対象に、補助金を交付いたしたいものであります。  なお、この事業は、平成31(2019)年度限りの事業であります。  その下の、005の001ぎおん柏崎まつり事業2,707万4,000円は、ぎおん柏崎まつりを盛大かつ安全に実施運営していくため、ぎおん柏崎まつり協賛会に対し、イベント開催運営及び花火打ち上げのための負担金を支出いたしたいものであります。  なお、新たに花火大会の観覧が困難な市民を会場に招待し、楽しんでいただく取り組みを実施いたしたいと考えております。  次に、254ページ、255ページ下段、023松雲山荘経費の002松雲山荘整備費2,659万4,000円は、施設の魅力を高め、さらなる誘客促進を図るため、地方創生推進交付金を活用して、老朽化したトイレの改築工事を実施するとともに、松雲山荘前の市有地の乗り入れ部改良工事等を実施いたしたいものであります。  次に、その下、026柏崎潮風温泉施設経費の001柏崎潮風温泉施設整備事業667万円は、市が所有しております、温泉設備の老朽化しているガスセパレーターのやぐらの更新、既設制御盤の修繕及び送湯配管の洗浄を実施するための経費であります。  なお、去る2月19日をもって、潮風温泉株式会社は廃業し、代理人である弁護士が介在して、清算のための手続を行うことになります。今後は、代理人である弁護士と連携しながら、予算執行に関して協議してまいりたいと考えております。  次に、その下の、034イベント管理事業の001イベント関連施設整備費183万6,000円は、新潟県が実施した、えんま通りの拡幅工事が完了したことに伴い、イベント用電源を確保するため、仮設電気開閉器ボックスの設置工事に要する経費であります。  次に、256ページ、257ページ中段、040の001観光ビジョン策定経費77万円は、地域として稼ぐ力を高め、通年型観光と滞在型観光の推進を図り、来訪者の観光消費を拡大するため、さまざまな産業関係者の参画により、実効性のある計画策定に着手いたしたいものであります。今年度は、調査を実施し、基本的な枠組みを構築する予定であります。  説明は以上でございます。  よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、都市整備部長。 ○都市整備部長(内藤 清弘)  引き続きまして、都市整備部所管の歳出予算につきまして、新規及び主要な事業を中心に御説明いたします。  8款土木費の説明でございます。  初めに、総括的に申し上げます。  予算書の18ページをお開きください。  表の中段、8款土木費の全体予算は、59億6,134万9,000円で、前年度予算に対して5億5,121万4,000円と、大幅な減額となりました。これは、午前中に財務部長からも説明がありましたが、下水道事業会計繰出金が中越沖地震の災害復旧事業債償還金の大幅な減額に伴い、約4億円が減額となり、また、市営住宅の改修費が約1.4億円減額になったことによるものでございます。  それでは、具体的な項目について御説明いたします。  予算書の260・261ページをお開きください。  最下段の、1項2目建築費005空き家対策事業1,033万7,000円は、有識者による特定空家等審議会の運営経費や、1ページめくっていただき、263ページの上段、管理不全な空き家に対する空き家等緊急安全措置委託料、特定空家等解体撤去工事費、空き家活用支援事業補助金、家財道具等処分支援事業補助金などを措置したものでございます。  なお、家財道具等処分支援事業補助金につきましては、空き家の活用を促進するため、管理不全の空き家になる前に有効な住宅ストックとして流通が進むよう、空き家の家財道具の処分費に補助を行う事業であり、今年度より、新たに実施するものでございます。  その下、中段、013住まい快適リフォーム事業4,700万円は、個人住宅のリフォーム工事に対する補助金です。今年度も引き続き、子育てのしやすい住環境整備と若者世代の定住を支援するため、子育て世帯や二世帯、三世代住宅などへの上乗せ補助を行います。  1枚めくっていただきまして、264・265ページをお開きください。  下段の、2項2目道路維持費007道路修繕事業3億800万円は、道路や側溝及び小規模な舗装などの補修工事費を措置したものです。  また、その下の、008道路舗装修繕事業1億5,100万円は、幹線市道の大規模な舗装補修工事費を措置したもので、今年度も道路補修に安全で暮らしやすい環境を目指して、継続的に取り組んでまいります。  同じページの最下段、002道路除排雪経費の001除雪経費1億1,624万2,000円は、除雪車の借上料や、町内会などが実施します道路除排雪への補助金などの経費です。  1枚めくっていただき、266・267ページをお開きください。  上段の、002除雪経費(社会資本整備総合交付金事業)2億12万5,000円は、54の除雪事業者が158台の除雪車で実施する除雪委託料を措置したものでございます。  同じページの下段、003除雪車購入事業1億1,950万円は、老朽化した除雪車の更新費用です。今年度は、除雪ドーザ5台、小型除雪車1台の計6台を更新して、冬期間の安全な交通の確保に努めてまいります。  最下段の、006交通安全施設経費の002交通安全施設修繕事業7,450万円は、1枚めくっていただき、269ページの上段にあります、区画線工事や道路照明灯工事などの費用を措置したものでございます。  その下、2項3目道路新設改良費001道路新設改良事業の003道路新設改良市費事業6,987万8,000円は、国の補助事業や、起債事業の対象とならない小規模な道路の工事費や、今後の工事実施に向けた測量・設計等の委託料を措置したものです。今年度は、新規8路線を含む17路線で実施いたします。  その下、009道路新設改良地方道路等整備事業3億8,520万円は、比較的工事規模が大きく、通過交通の安全性や生活道路としての利便性を向上させるための道路整備費です。昨年度、拡幅工事が完了しました、柏崎魚市場前の半田岩上交差点から半田コミセンまでの市道柏崎7−1号線の舗装工事や、元城町地内の関病院前の市道柏崎7−232号線の道路改良工事など、新規8路線を含む14路線の工事費を措置したものでございます。  その下、011道路新設改良電源立地地域対策交付金事業1億7,354万2,000円は、国道8号バイパスと横山地内の長峰団地を結ぶ市道柏崎7−240号線の軟弱地盤対策工事や、柏崎駅南口と国道8号バイパスを結ぶ市道柏崎7−8号線のうち、城東二丁目地内の未整備区間の改良工事など、新規1路線を含む3路線の道路改良費を措置し、市街地と郊外部のアクセス向上のため、幹線市道の整備を促進いたします。  続きまして、その下、2項4目橋りょう維持費002橋りょう修繕事業の001橋りょう修繕事業2億6,756万円は、大字安田地内の鯖石川にかかる安城橋など、19橋の修繕工事費や106橋の橋梁点検等の費用であり、今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な点検や適切な修繕を実施いたします。  1枚めくっていただきまして、270・271ページをお開きください。  下段、3項3目河川改修費001河川改修事業1億6,644万6,000円は、よしやぶ川など6河川の河川改修工事費や工事実施に向けた測量・設計等の委託料を措置し、通水能力不足などによる浸水被害を軽減し、治水安全度の向上を図ります。  2枚めくっていただき、274・275ページをお開きください。  最下段の、5項2目まちづくり事業費001街路事業の002街路事業市費事業873万3,000円は、都市計画道路日吉町桜木町線(比角工区)の部分拡幅工事の費用と、新規都市計画道路事業としまして、宝田北斗町線の国道8号バイパスまでの未着手区間の道路測量設計費を措置したものであります。  1枚めくっていただき、276・277ページをお開きください。  中段となります。4目公園管理費006公園等整備事業の001都市公園整備事業7,370万円は、新たな都市公園長寿命化計画により、赤坂山公園の照明施設修繕ほか、6件の公園施設の更新を行い、また白竜公園につきましては、その公園機能を一部見直し、再整備を実施するための費用を措置したものでございます。  3枚めくっていただきまして、282・283ページをお開きください。  上段の、6項2目住宅建設費018市営松波町住宅C号棟改修事業1億5,750万円は、長寿命化計画に基づき、松波C号棟の耐久性・断熱性向上及び高齢者対応など、居住環境の向上に要する改修工事費を措置したものでございます。  説明は以上でございます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、消防長。
    ○消防長(近藤 尚文)  続きまして、消防本部所管の9款消防費に係る歳出につきまして、主な事業を中心に御説明申し上げます。  予算書の282ページ、283ページをごらんください。  9款消防費1項消防費1目常備消防費12億3,108万5,000円は、消防職員の人件費と消防全般に係る経費であります。  その内容として、283ページの、102常備消防一般管理費のうち、001予防業務経費156万7,000円は、火災予防や原因調査を初め、防火対象物の立入検査、指導、並びに危険物施設の許認可、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等に伴う許認可など、予防業務全般に係る経費であります。  同じページの、002警防業務経費から、1枚めくっていただきまして、285ページ下段の、008常備消防除排雪経費までは、火災、救急、救助等、災害活動時における装備品の購入、消防車両・消防機械器具の点検整備、消防学校入校や各種研修会受講、救急救命士の養成に要する経費及び消防庁舎や無線設備の維持管理費など、常備消防全般に係る経費であります。  次に、2目非常備消防費1億5,111万3,000円は、消防団担当職員の人件費と消防団全般に係る経費であります。  その内容として、002非常備消防一般管理費のうち、001消防団員報酬から、1枚めくっていただきまして287ページ下段の、008非常備消防除排雪経費までは、条例に基づく消防団員への報酬、災害出動や各種訓練、演習等の職務に従事した際の費用弁償、また、消防車庫等の施設や車両の維持管理費のほか、消防団員の福利厚生事業としての公務災害、退職報償、福祉共済等の各制度に係る負担金が主なものであります。  次に、3目消防施設費3億3,706万1,000円は、主に消防車両及び消火栓、防火水槽等の消防水利を整備する経費のほか、消防本部・署駐車場の施設を改修する経費であります。  その内容として、001消防機械器具施設整備事業3,857万7,000円は、主に26年経過したホース乾燥機の更新及び消防団の小型動力ポンプつき積載車3台を更新する経費であります。  002水利施設整備事業のうち001防火水槽整備事業4,235万2,000円は、主に40立方メートル級防火水槽2基の新設、並びに、次年度防火水槽設置のための調査・設計に要する経費であります。  1枚めくっていただきまして、289ページ、上段、002消火栓整備事業1,495万3,000円は、消火栓2基の新設及び既存消火栓の修繕に係る経費であります。  003常備消防施設整備事業2億4,117万9,000円は、主に消防本部・署駐車場の融雪施設の改修、本署配備の救助工作車1台及び救急自動車1台の更新、同じく本署配備の30メートル級はしごつき消防自動車の修繕に要する経費であります。  最後に、4目水防費56万1,000円は、水防対策といたしまして、水防倉庫が設置されている消防団の各分団に救命胴衣を整備する経費であります。  以上で、消防本部所管の説明を終わります。  何とぞよろしく御審議願います。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  それでは、教育委員会所管分の歳出予算、3款民生費及び10款教育費について、新規及び拡充事業を中心に御説明を申し上げます。  予算書の182ページ、183ページをお開きください。  3款民生費2項1目011の001かしわざきこども大学事業697万5,000円は、こどもの笑顔創造プロジェクト補助金など、かしわざき子ども育成基金を活用した事業を子ども未来部から教育委員会に移管して実施するものであります。  続きまして、10款教育費であります。  少し飛びまして、298ページ、299ページをお開きください。  中段の、1項3目001の002特別支援学級介助事業6,791万5,000円は、特別支援学級設置校に配置している介助員を2名増員し30名としたいものであります。  次のページ、300・301ページをお開きください。  中段、005の001指導補助事業9,440万6,000円は、中学校の部活動体制の充実を図るため、新たに部活動指導員を配置するほか、児童・生徒への学習支援等を行うための指導補助員を新たに2名増員し、38名としたいものであります。  次に、306ページ、307ページをお開きください。  下段、2項3目001の009学校施設長寿命化事業5億9,075万円は、比角小学校と半田小学校の大規模改修工事、011小学校施設整備事業1億8,293万6,000円は、北鯖石小学校校舎棟屋上防水改修工事と、柏崎小学校空調設備設置工事等を、それぞれ実施したいものであります。  次に、310ページ、311ページをお開きください。  中段、3項2目005の002無線LAN整備事業3,250万円は、災害時に避難所となる中学校において、避難者の情報収集及び、平時に普通教室で学習に使用するため、無線LANのアクセスポイントを整備したいものであります。  次のページ、312・313ページをお開きください。  中段、3項3目001の001中学校施設整備事業2億2,090万円は、第一中学校と瑞穂中学校、南中学校の普通教室に空調設備設置工事を実施したいものであります。  その下、006中学校グラウンド補修事業8,000万円は、第三中学校のグラウンド整備工事を実施したいものであります。  さらに、その下、015東中学校改築事業5,511万6,000円は、基本設計と地質調査委託等を実施したいものであります。  次のページ、314・315ページをお開きください。  下段、4項1目018の002文化会館整備事業187万円は、文化会館アルフォーレの外壁の一部が剥離するなどの状況が認められたことから、現在の外壁の状態を確認するための調査を行いたいものであります。  次のページ、316ページ、317ページでございます。  下段、4項2目009の001歴史文化活用事業91万7,000円は、第34回国民文化祭・にいがた2019と、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会の本市実行委員会への事業負担金を措置したいものであります。  次のページ、318・319ページをお開きください。  上段、001の002綾子舞保存振興事業273万7,000円は、本年2月に設立された全国民俗芸能「風流」保存・振興連合会に、綾子舞保存振興会が正会員として加入したことから、綾子舞のさらなる保存振興のための経費を措置したいものであります。  少し飛びまして、324・325ページをお開きください。  中段、4項4目003の001図書館施設整備事業858万3,000円は、老朽化した室外冷却塔の修繕に要する経費を措置したいものであります。  次に、332・333ページをお開きください。  5項3目002の006総合体育館整備事業1億5,675万円は、サブアリーナの空調設備改修工事とトイレ修繕工事を、それぞれ実施したいものであります。  以上で教育委員会所管分の説明は終わります。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第21(議第19号) 平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算  日程第22(議第20号) 平成31(2019)年度後期高齢者医療特別会計予算  日程第23(議第21号) 平成31(2019)年度介護保険特別会計予算  日程第24(議第22号) 平成31(2019)年度土地取得事業特別会計予算  日程第25(議第23号) 平成31(2019)年度墓園事業特別会計予算  日程第26(議第24号) 平成31(2019)年度水道事業会計予算  日程第27(議第25号) 平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算  日程第28(議第26号) 平成31(2019)年度下水道事業会計予算 ○議長(笠原 晴彦)  日程第21 平成31(2019)年度国民健康保険事業特別会計予算から日程第28 平成31(2019)年度下水道事業会計予算まで、以上8案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  最初に、福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、まず私のほうから、議第19号から議第21号までの3件につきまして、一括御説明をさせていただきます。  最初に、議第19号平成31(2019)年度柏崎市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。  予算書の361ページをお開きください。  初めに、概括的に申し上げます。  事業勘定は、87億6,033万5,000円で、前年度当初と比較して1,249万6,000円、0.1%の減で、前年度とほぼ同額で編成をいたしました。  国民健康保険事業は、平成30(2018)年度から県が財政運営の責任主体となる制度改正が行われ、県から示される納付金及び標準保険料率を参考に保険税率を決定することとなりました。今年度の県への納付金は、前年度に比べ約1億円増加しておりますが、国民健康保険財政調整基金を活用することにより、保険税率は据え置くこととしております。  直営診療施設勘定は、3億9,068万4,000円で、前年度当初と比較して711万7,000円、1.9%の増で編成をいたしました。  鵜川診療所を国保診療所である野田診療所に統合いたしたいことから、これに係る所要額を計上し、増額となっております。  なお、4カ所の国保診療所においては、引き続き常勤医師による診療体制を継続してまいります。  それではまず、事業勘定の主なものについて申し上げます。  次の、362・363ページをお開きください。  初めに、右側の363ページの歳出から御説明をさせていただきます。  1款総務費1億5,326万2,000円は、職員人件費などの事務費であります。一般経費におきまして、国の制度改正などに伴うシステム改修費879万5,000円を計上し、前年度に比べ、720万7,000円の増となっております。  2款保険給付費62億2,433万2,000円は、平成29(2017)年度の決算額をもとに、これまでの推移から、1人当たりの医療費の増加と被保険者数の減少を見込んで計上いたしました。前年度と比較して、1億3,384万5,000円の減となっております。  3款国民健康保険事業費納付金20億1,828万6,000円は、県への納付金であります。前年度と比較して、1億896万3,000円の増となりました。これは、県が推計した県全体の保険給付費が増加したこと、及び前期高齢者交付金の前々年度の精算において返還金が生じたことによるものであります。  4款保健事業費1億3,651万6,000円は、医療費通知事業や後発医薬品差額通知事業、高血圧性疾患や糖尿病どの発症予防・重症化予防のための健診を実施するほか、生活習慣改善のための保健指導、ハイリスク者への受診勧奨のための経費が主なものであります。前年度と比較して、153万7,000円の減となっております。  6款諸支出金2項繰出金2億642万8,000円は、直営診療施設勘定への繰出金であり、前年度と比較して522万4,000円の増となっております。  以上で歳出の説明を終わりまして、次に歳入について申し上げます。  左側の、362ページをごらんいただきたいと思います。  1款国民健康保険税13億3,651万2,000円は、冒頭申し上げましたように、税率を据え置くこととし、収納率は平成29年度決算状況等を参考に算定いたしました。被保険者数の減少を見込んでいることから、前年度と比較して、7,669万5,000円の減となっております。  3款国庫支出金824万5,000円は、歳出1款で説明いたしました、国の制度改正等に伴いますシステム改修費に対する補助金が主なものであります。  4款県支出金1項県補助金64億2,240万7,000円は、前年度と比較して、8,359万3,000円の減となっております  この内訳を御説明いたしますので、376・377ページをお開きください。  上段のほうになります。  1目保険給付費等交付金の1節普通交付金61億9,384万9,000円は、歳出2款の保険給付に係る費用のうち、出産育児一時金、葬祭費等を除く全額が県から交付されるものであります。  2節特別交付金2億2,855万8,000円は、保険者努力支援分や診療所施設等の運営に係る特別調整交付金分などが主なものであります。  362ページに戻っていただきたいと思います。  7款になります。7款繰入金1項他会計繰入金8億4,625万5,000円は、保険基盤安定や直営診療施設勘定繰出分等の一般会計からの繰入金で、前年度に比べ3,691万7,000円の増となっております。  2項基金繰入金9,836万円は、歳入不足を補うための国民健康保険財政調整基金からの繰入金であります。  事業勘定の説明は、以上でございます。  次に、直営診療施設勘定について申し上げます。  次のページ、364・365ページをごらんください。  まず、右側の365ページ、歳出から御説明を申し上げます。  1款総務費1項施設管理費2億7,184万1,000円は、各診療所の運営に係る経費などであり、前年度と比較して918万4,000円の増となっております。これは冒頭申し上げましたように、鵜川診療所を野田診療所に統合いたしたいことから、これに係る野田診療所の所要額の増額によるものでございます。  2款医業費1億1,647万7,000円は、診療所の医療用機器の購入や借上料、医薬品の購入などであり、前年度と比較して174万6,000円の減となっております。  次に、左側の364ページ、歳入について御説明いたします。  1款診療収入1項外来収入は、1億7,550万円を計上いたしました。前年度と比較して155万円の増は、主に野田診療所の患者数の増を見込んだことによるものです。  4款繰入金2億642万8,000円は、運営費等の不足分を補うため、事業勘定からの繰入金であります。  直営診療施設勘定の説明は、以上でございます。
     議第19号についての説明は、以上でございます。  次に、議第20号平成31(2019)年度柏崎市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の431ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、概括的に御説明いたします。  後期高齢者医療特別会計の予算総額は、第1条に記載のとおり、9億4,503万2,000円で、前年度当初と比較して2,110万4,000円、2.2%の減で編成をいたしました。  保険料率につきましては、2年ごとの見直しとなっており、昨年度改定がありましたので、今年度は据え置きとなります。  なお、保険料は軽減の特例措置が設けられておりますが、段階的に法令本則への見直しが行われております。今年度は、低所得者への9割軽減を8割軽減にするなどの見直しを見込んでおるところでございます。  また、本市におけます被保険者数は、本年1月末現在、1万4,885人で、前年同期の1万4,783人と比較し、若干増加をしております。  それでは、歳出について御説明いたします。  次の、432・433ページをお開きください。  右側の433ページ、歳出でございます。  1款総務費1,145万5,000円は、各種案内や保険証の郵送、保険料徴収等の窓口業務に係る経費が主なものです。  2款後期高齢者医療広域連合納付金9億3,120万7,000円は、徴収した保険料などを広域連合に納めるものであり、広域連合から示された金額を計上いたしております。  次に、歳入について申し上げますので、左側の432ページをごらんください。  1款後期高齢者医療保険料7億3,080万円は、広域連合から示された保険料徴収見込み額を計上しており、前年度と比較して673万5,000円の増となっております。  2款繰入金2億1,267万9,000円は、保険料軽減の補填である保険基盤安定繰入金が主なものです。前年度と比較して2,745万5,000円の減となっております。  議第20号についての説明は、以上でございます。  最後に、議第21号平成31(2019)年度柏崎市介護保険特別会計予算について申し上げます。  予算書は、451ページをお開きください。  初めに、概括的に御説明いたします。  介護保険特別会計の予算総額は、第1条に記載のとおり、93億8,900万2,000円、前年度当初と比較して1億137万1,000円、1.1%の増で編成をいたしました。  今年度は、第7期介護保険事業計画の中間、2年度目となります。高齢者と周りの人々が健やかに安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めてまいります。行政、地域住民、地域包括支援センターなどの関係機関が連携しながら、地域課題に対し、それぞれ主体的に取り組みを進めてまいります。あわせて、介護サービスの充実、認知症施策、介護予防事業などの取り組みを推進してまいります。  それでは、歳出の主なものについて御説明いたします。  474ページをお開きください。474・475ページでございます。  474ページ下段から、479ページにかけましての、2款保険給付費1項介護サービス等諸費、総額で79億1,003万9,000円は、要介護1から5の方の介護サービスに係る給付費で、それぞれのサービス利用量を見込み、前年度に比べて3,907万4,000円の増としております。  少し飛んで、478ページからになります。  478ページから481ページ上段にかけましての、2項介護予防サービス等諸費、総額で1億5,191万2,000円は、要支援1・2の方の予防サービスに係る給付費で、前年度に比べて4,176万6,000円の増としております。  保険給付費全体では、第7期計画での見込みから、約1億5,800万円減額して計上をしております。その要因は、要介護及び要支援認定者の総数は、ほぼ見込みどおりでございますが、内訳として、要支援者数が見込みより多く、要介護者数は少なく推移していることによるものでございます。  次に、484ページ、485ページをお開きいただきたいと思います。  484ページ、上段、3款地域支援事業費1項介護予防・生活支援サービス事業費1億9,732万円は、介護予防給付のサービスを移行したもので、訪問型サービス事業費及び通所型サービス事業費と、そのケアプラン作成費などであります。  その下の、2項一般介護予防事業費、484ページから487ページにかけましての、002、説明欄485ページになりますが、002の介護予防普及啓発事業1,479万6,000円のうち、次の、487ページ上段、003コツコツ貯筋体操センター事業525万円は、フォンジェ2階において、常設型のコツコツ貯筋体操会場を新たに開設したいことから、その運営に係る経費を計上するものであります。  同じページの、005地域リハビリテーション活動支援事業6万8,000円は、地域で行う訪問や地域ケア会議などの現場にリハビリテーション専門職を派遣する事業を創設し、地域における介護予防の取り組みを強化したいものであります。  そのページ、下段から次のページにかけましての、3項1目包括的支援事業費1億2,999万5,000円のうち、次の489ページになります。上から6行目になりますかね。地域包括支援センター業務委託料1億2,696万円は、市内7カ所の地域包括支援センターに総合相談支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などを委託するものであります。  なお、ケアプラン作成業務に係る収入の重複分を整理し、見直しを行いました。  以上で、歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたします。  戻っていただいて、452ページをごらんいただきたいと思います。  452ページ、歳入でございます。  1款保険料19億4,956万3,000円は、第7期介護保険料と第1号被保険者の見込み数等により算定したもので、前年度当初予算に比べ、1,245万5,000円の減となっております。  4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金は、保険給付費、地域支援事業費に対する法定負担割合等により算定し、それぞれ計上しております。  8款繰入金1項一般会計繰入金は14億2,371万円を計上しております。これは、保険給付費、地域支援事業費に対する市の法定負担割合による繰り入れ、低所得者保険料軽減に対する繰り入れ、及びその他事務費等の繰入金であります。前年度と比較して、1,705万9,000円の増となっています。  2項基金繰入金5,123万8,000円は、保険給付費に対する保険料負担の不足が見込まれる額について、介護給付費準備基金から繰り入れたいものであります。  議第21号についての説明は、以上でございます。  議第19号から議第21号まで一括御説明させていただきました。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原 晴彦)  ここでしばらく休憩します。               午後 2時57分 休憩       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜               午後 3時15分 再開 ○議長(笠原 晴彦)  会議を再開します。  休憩前に引き続き、提案理由の説明を続けます。  最初に財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  続きまして、私のほうから、議第22号平成31(2019)年度土地取得事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書503ページをお開きください。  この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているもので、今年度の予算総額は、前年度に比較して1億124万4,000円増の3億804万4,000円であります。  それでは、歳出から御説明申し上げますので、予算書の514・515ページをお開きください。  1款1項1目公共用地取得費1億8,000万円は、道路整備事業等の実施に係る公共用地先行取得費として土地購入費7,000万円、物件補償費1億1,000万円を措置したものであります。  2款諸支出金1項1目基金償還金1億2,804万4,000円は、土地開発基金借入金の償還金1億680万円、運用利子積立金2,124万4,000円を措置したものでございます。  歳入につきましては、512・513ページをお開きください。  1款財産収入1項1目不動産売払収入1億2,680万円、2項1目利子及び配当金124万4,000円、2款1項1目基金借入金1億8,000万円を措置し、歳出との均衡を図ってございます。  以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  議第23号平成31(2019)年度墓園事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。  それでは、予算書の519ページをお開きください。  第1条で、予算総額を歳入、歳出とも2,932万6,000円と定めております。昨年度に比べ2,022万6,000円の増でありますが、これは、今年度が5年ごとの墓園管理手数料徴収の年度に当たることによるものであります。  それでは、予算に関する説明書により、歳出から御説明いたします。  532・533ページをお開きください。  1款事業費1項1目墓園管理費に2,581万2,000円を計上いたしました。昨年度より1,870万4,000円の増としておりますが、これは、5年ごとの墓園管理手数料を徴収することから、墓園管理基金積立金1,765万7,000円を計上していることなどによるものであります。  2目墓園整備事業費351万4,000円は、給水管の修繕と墓地区域内の通路の舗装工事を予定しております。  続いて、歳入について御説明いたします。  戻っていただきまして、528・529ページをお開きください。  主なものとして、1款使用料及び手数料1項1目墓地使用料に墓地永代使用料540万円を、2項1目墓園手数料に墓園管理手数料2,381万8,000円をそれぞれ計上いたしました。  墓地の使用許可につきまして、今年度は10区画程度を公募する予定にしております。  説明は以上でございます。  何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(笠原 晴彦)  次に、上下水道局長。 ○上下水道局長(山口 伸夫)  議第24号から議第26号まで、一括御説明申し上げます。  最初に、議第24号平成31(2019)年度水道事業会計予算について、予算書の535ページからとなります。  冒頭に各事業の概要を申し上げ、予算書の説明に入らせていただきます。  水道事業は、少子高齢化に伴う人口減少、節水型社会への移行などにより、給水量は逓減傾向にあります。また、赤坂山浄水場の中央監視装置改良工事や5拡・6拡配水池耐震化工事等、浄水施設改良工事の増加に伴う改良費の増加、これに伴う企業債の増加等に伴い、予算規模は、対前年度当初予算比1.2%増の59億670万3,000円を計上いたしました。  今後も、ガス事業清算金活用基金や刈羽村給水に伴う一般会計からの繰入金を有効に活用し、経営の合理化・効率化に努めてまいります。  それでは、予算書に従い、御説明申し上げます。  537ページをお開きください。  第2条は、業務の予定量です。  (4)主要な建設改良事業をごらんください。  ア赤坂山浄水場5拡・6拡配水池耐震化工事は、5拡配水池が供用開始から43年、6拡配水池が28年経過し老朽化したことから、改築更新と耐震化を図るもので、平成30(2018)年度から平成33(2021)年度までの4カ年継続事業としております。平成31(2019)年度は、5拡配水池の改築更新・耐震化工事を完了させるとともに、6拡配水池の改築更新・耐震化工事に着手します。  イ赤坂山浄水場中央監視装置改良工事は、老朽化した監視装置を更新するもので、平成30(2018)年度からの2カ年継続事業です。  ウ赤岩ダム電気計装設備改良工事は、供用開始から28年が経過し老朽化した電気計装設備を改良するもので、平成31(2019)年度からの2カ年継続事業として着手します。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額です。  収入、第1款水道事業収益は31億3,532万5,000円を計上。支出、第1款水道事業費用は30億6,225万6,000円を計上いたしました。  収入支出差引額は7,306万9,000円となり、消費税などを除く当年度純利益は、3,078万3,000円を見込んでいます。  なお、この予算の中には、上下水道局で従来から行ってまいりました、宿日直体制を平成30(2018)年度末をもって廃止し、今年度から機械警備に移行するための費用も含まれております。  続いて、第4条、資本的収入及び支出の予定額です。  収入、第1款資本的収入は16億9,637万円を計上。
     1枚めくっていただき、538ページ。支出、第1款資本的支出は27億7,137万8,000円を計上しました。  第4条は、収入額が支出額に対して不足することから、前ページの本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填するものであります。  第5条、継続費は表のとおり、今年度からの継続事業であります。鯨波ポンプ場改良工事と赤岩ダム電気計装設備改良工事を計上するものです。  第6条から次ページの第11条については、それぞれ記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。  続きまして、議第25号平成31(2019)年度工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算書577ページからとなります。  事業の概要ですが、工業用水道事業は、現在、給水件数は1社であり、給水量の大幅な増加が見込めない状況の中、経営環境は極めて厳しい状況にあります。  予算規模は、対前年度当初予算比2.3%減の1,351万7,000円を計上いたしました。  予算規模の減額理由は、修繕工事費が減少したことによるものです。  それでは、予算書に従い御説明申し上げます。  579ページをお開きください。  第2条は、業務の予定量です。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額です。  収入、第1款工業用水道事業収益は1,351万7,000円を計上いたしました。  支出、第1款工業用水道事業費用は、収入と同額の1,351万7,000円を計上いたしました。  収入支出同額ですが、消費税などを除く当年度純利益は、64万8,000円を見込んでいます。  第4条から第6条については、それぞれ記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。  最後に、議第26号平成31(2019)年度下水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算書の593ページからとなります。  事業の概要ですが、下水道事業は、水道事業と同様に人口減少等に伴い、有収水量は逓減傾向にあります。  また、柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事が最終年度を迎えることに伴う企業債の減、企業債の償還終了に伴う支払利息の減、災害復旧債の償還に係る一般会計出資金の減等に伴い、予算規模は、対前年度当初予算比6.5%減の93億840万5,000円を計上いたしました。  今後も、ガス事業清算金活用基金からの繰入金等、一般会計からの繰入金を有効に活用し、経営の合理化・効率化に努めてまいります。  それでは、予算書に従い御説明申し上げます。  595ページをお開きください。  第2条は、業務の予定量です。  (4)主要な建設改良事業をごらんください。  ア柏崎雨水ポンプ場改築更新・耐震補強工事は、供用開始から24年が経過し、老朽化した電気設備、機械設備等の改築更新とあわせて、現在の耐震基準に合うようにポンプ場建屋の耐震補強工事を平成29(2017)年度からの3カ年の継続事業として実施しているものです。  最終年度の今年度は、ポンプ水路の耐震化と除じん機2台の入れかえを行います。  イ柳橋中継ポンプ場改築更新・耐震補強工事は、フロンティアパークから駅周辺部に係る範囲の汚水を処理場に送るためのポンプ場で、供用開始から37年が経過し、老朽化した電気設備・機械設備等の改築更新と、あわせて、現在の耐震基準に合うよう、ポンプ場建屋の耐震補強工事を平成31(2019)年度から2カ年の継続事業として着手するものです。  ウ西山南部地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事は、供用開始から20年が経過し、老朽化した電気設備、機械設備、中継ポンプ等の改築更新工事で、平成31(2019)年度から2カ年の継続事業として着手するものです。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額です。  収入、第1款公共下水道事業収益は39億7,498万5,000円、第2款農業集落排水事業収益は12億5,994万9,000円を計上、収入合計は52億3,493万4,000円となります。  支出、第1款公共下水道事業費用は38億6,915万4,000円、第2款農業集落排水事業費用は13億4,203万5,000円を計上、支出合計は52億1,118万9,000円となります。  収入支出差引額は2,374万5,000円となり、消費税などを除く当年度純利益は、5,961万円を見込んでいます。  1枚めくっていただき、596ページ、第4条、資本的収入及び支出の予定額です。  収入、第1款資本的収入は20億3,375万2,000円を計上。  支出、第1款資本的支出は40億7,347万1,000円を計上いたしました。  第4条は、収入額が支出額に対して不足することから、本文括弧書きに記載のとおり、財源を補填するものであります。  第5条、継続費は表のとおり、今年度からの継続事業であります、柳橋中継ポンプ場改築更新・耐震補強工事と、西山南部地区機能強化対策事業処理場・中継ポンプ更新工事を計上するものです。  第6条から第10条については、それぞれ記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。  何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第29(議第27号) 議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(笠原 晴彦)  日程第29 議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  議第27号について御説明申し上げます。  本案は、議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  大変、議会の皆様には恐縮でございます。  これは、厳しい財政状況下、昨今の議員活動の状況及び当市と同規模の県内他市の支給状況に鑑み、第3条第1項に規定する政務活動費の支給の基準となる月額を4万円から3万円に改正いたしたいものであります。  今ほど申し上げました、当市と同規模の県内他市の事例を人口、平成31(2019)年度一般会計当初予算規模、1カ月当たりの政務活動費の順に申し上げます。  三条市、人口約9万8,000人、予算規模約530億円、政務活動費、月額3万円。  新発田市、人口約9万8,000人、当初予算規模約411億円、政務活動費、月額2万円。  燕市、人口約8万人、当初予算規模約407億円、政務活動費、月額2万円でございます。  皆様方には、大変恐縮ではございますけれども、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜  日程第30(議第28号) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第31(議第29号) 債権管理条例  日程第32(議第30号) 中越沖地震産業観光対策基金条例  日程第33(議第31号) 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例  日程第34(議第32号) 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  日程第35(議第33号) 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例  日程第36(議第34号) 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例  日程第37(議第35号) 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例  日程第38(議第36号) 市立教育センター設置条例の一部を改正する条例  日程第39(議第37号) かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例  日程第40(議第38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第41(議第39号) 産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  日程第42(議第40号) 番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例  日程第43(議第41号) 農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例  日程第44(議第42号) 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結について ○議長(笠原 晴彦)  日程第30 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から日程第44  柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結についてまで、以上15案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(西巻 康之)  議第28号から議第42号までについて一括御説明申し上げます。  まず、議第28号について申し上げます。  本案は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成30(2018)年、「人事院勧告における公務員人事管理に関する報告」では、平成31(2019)年4月から、国家公務員の一定超過勤務命令を行うことのできる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講ずるとされており、地方公務員法第24条第4項においても、国及び他の地方公共団体の職員との間における均衡の原則が規定されていることから、当市においても、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項を規則で定めるものを第8条に第3項として追加いたしたいものであります。  次に、議第29号について申し上げます。  本案は、債権管理条例の制定についてであります。  これは、当市においては、平成27(2015)年度から財政の健全化や市民負担の公平性の確保を図るため、市税の徴収とともに、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び、保育料のうち徴収困難な事案を債権所管課から納税課に移管し、債権管理を一元化してきたところであります。  平成31(2019)年度からは、これらの債権に加え、公営住宅使用料等の債権についても管理の一元化を実施する予定であることから、さまざまな債権の管理を一元化するに当たり、債権回収、整理等を総合的に推進するために、必要な事項を規定いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は、目的、第2条は、定義、第3条は、他の法令等との関係、第4条は、市長の責務、第5条は、台帳の整備、第6条は、督促、第7条は、強制執行等、第8条は、徴収停止等、第9条は、専決処分、第10条は、債権の放棄、第11条は、委任について、それぞれ規定いたしております。  次に、議第30号について申し上げます。  本案は、中越沖地震産業観光対策基金条例の制定についてであります。  これは、公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金から一括で交付される交付金により、中小企業における防災力及び競争力の向上、並びに観光における新潟県中越沖地震からの復興の目的で活用するための基金を設置いたしたいものであります。  条例の概要を申し上げます。  第1条は、設置及び目的、第2条は、積立て、第3条は、管理、第4条は、運用益金の処理、第5条は、繰替運用、第6条は、処分、第7条は、委任について、それぞれ規定いたしております。  次に、議第31号について申し上げます。  本案は、高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。  これは、高柳町総合センター本館については、耐震性に支障があるため、平成26(2014)年度から利用を休止しており、併設している体育館も地震等の影響で補強工事に多額の費用がかかること、地域の人口減少が著しく、利用者の増加が見込めないこと及び、近隣に代替施設があることなどから、平成30(2018)年度をもって、同センターを廃止いたしたいものであります。  次に、議第32号について申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令が改正されたことから所要の改正を行いたいものであります。
     主な内容といたしましては、第14条第1項において、法律の改正を受け、災害援護資金の据置期間経過後の延滞の場合を除く利率について、年3%以内で条例で定めることとなったことから、年3%以内で市長が別に定める率とし、具体的には規則で定めることとするとともに、施行令の改正で保証人に関する規定が削除されたものの、保証人を立てるかどうかは、各市町村の判断とされたことから、当市においては、原則として、これまでどおり、保証人を立てるよう、同条第2項及び第3項を加えたいものであります。  次に、議第33号について申し上げます。  本案は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、消防団員の定数を変更するとともに、消防団の組織について、これまでの消防団員を基本消防団員とし、新たに消防本部退職者の一部からなる機能別消防団員を編成するよう改正いたしたいものであります。  主な内容といたしましては、第2条において、消防団員の定員について、今ほど申し上げた機能別消防団員20人を含んだ合計で1,478人に改めるとともに、第2条の2において、団員の種別として、基本消防団員と機能別消防団員を定義づけております。  また、団員の種別が2種類になったことから、これに伴う文言の改正を第3条以下で行っております。  次に、議第34号について申し上げます。  本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。  これは、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学及び専門職短期大学が法制化されたことから、関係条例において所要の改正をいたしたいものであります。  第1条は、奨学金貸付条例について、奨学生の資格の拡充を、第2条は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例について、技術管理者の資格の改正を、第3条は、水道法施行条例について、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格の改正をそれぞれ行っております。  次に、議第35号について申し上げます。  本案は、学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成30(2018)年度をもって、米山小学校における単独調理校方式を廃止することにより、全て共同調理場方式となることから、改正を行いたいものであります。  次に、議第36号について申し上げます。  本案は、市立教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、これまで新潟産業大学内に設置していた教育センターを平成31(2019)年度から柏崎小学校内に移転することから、センターの所在地を変更いたしたいものであります。  次に、議第37号について申し上げます。  本案は、かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、平成31(2019)年度における子育て支援及び子供の教育に係る業務について、全般的に所管のあり方を検討した結果、当該協議会の業務については、教育委員会の所管業務とするのが適当との結果となったことから、業務の所管を子ども未来部から教育委員会に改めたいものであります。  次に、議第38号について申し上げます。  本案は、家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、家族旅行村に設置する施設のうち、黒姫キャンプ場について、近隣の新潟県立こども自然王国を初め、市内には環境が整った公営のキャンプ場もあり、近年は利用申し込みがない状況にあること及び、管理人を配置しておらず、安全な維持管理が難しいことなどから、平成30(2018)年度をもって、同キャンプ場を廃止いたしたいものであります。  次に、議第39号について申し上げます。  本案は、産業文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、指定管理者による許可を受けた利用及び、地方自治法の規定に基づき許可を受けた使用がない場合における開館時間を変更いたしたいもの及び、別表における入場料を徴収する場合の利用料について、基準を明確化いたしたいものであります。  具体的には、第5条において、今ほど申し上げた、利用及び使用がない場合において、3月から11月までにあっては午後8時まで、12月から翌年2月までにあっては午後7時までに開館時間を変更するとともに、別表の備考2において、入場料を徴収する場合の利用料における入場料の基準を明確化しております。  次に、議第40号について申し上げます。  本案は、番神漁村センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。  これは、番神漁村センターについて、施設の老朽化が進み、大規模な修繕及び耐震補強等の対策が必要である一方、近年の社会情勢及び周辺の類似施設の整備により、利用者数が建設当初から減少しており、多額の費用をかけて修繕を行っても費用対効果に乏しいことから、平成30(2018)年度をもって、当センターを廃止いたしたいものであります。  次に、議第41号について申し上げます。  本案は、農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  これは、農業集落排水処理施設または当該施設の敷地における占用に関する事項について、下水道条例の規定を準用するため、所要の改正を行いたいものであります。  主な内容といたしましては、第24条を新設し、今ほど申し上げた、占用に関する事項について、下水道条例の規定を準用することを規定するとともに、第17条及び第26条において、第24条の新設に伴い、占用料に関する文言を追加いたしております。  最後に、議第42号について申し上げます。  本案は、柏崎市、刈羽村及び出雲崎町の公の施設の相互利用に関する協定の一部を変更する協定の締結についてであります。  これは、議第31号で申し上げたとおり、高柳町総合センターを平成30(2018)年度をもって廃止する予定であることから、本市、刈羽村及び出雲崎町との間で締結している公の施設の相互利用に関する協定の別表から、同センターテニスコートの項を削るため変更協定の締結をいたしたいものであります。  以上、何とぞよろしく御審議願います。       〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 ○議長(笠原 晴彦)  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合により、2月25日から2月27日までの3日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原 晴彦)  御異議なしと認めます。  したがって、2月25日から2月27日までの3日間は、休会することに決定しました。  本日は、これで散会します。               午後 3時48分 散会 ───────────────────────────────────────               総務常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。                    記  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 1号 │平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)│原案可決        │のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表、第3│        │表、第4表、第5表                 │  議第 5号 │平成30(2018)年度ガス事業清算特別会計補正予算│原案可決        │(第1号)                     │     審 査 月 日   平成31年(2019年) 2月21日     出 席 委 員   7人     欠 席 委 員  0人  欠 員 2人                               平成31年(2019年)2月21日   柏崎市議会議長  笠 原 晴 彦 様                        総務常任委員長  相 澤 宗 一      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜              文教厚生常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。                    記  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 1号 │平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)│原案可決        │のうち、歳出の所管部分               │  議第 2号 │平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正│原案可決        │予算(第5号)                   │  議第 3号 │平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会計補正予│原案可決        │算(第4号)                    │  議第 4号 │平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第│原案可決        │4号)                       │  議第 8号 │介護保険条例の一部を改正する条例          │原案可決  議第 9号 │市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正す│原案可決        │る条例                       │  議第10号 │公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館│原案可決        │)                         │  議第11号 │公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸) │原案可決     審 査 月 日   平成31年(2019年) 2月20日     出 席 委 員   7人     欠 席 委 員   1人                              平成31年(2019年) 2月20日   柏崎市議会議長  笠 原 晴 彦 様                        文教厚生常任委員長  飯 塚 寿 之      〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
                 産業建設常任委員会審査報告書  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第110条の規定により報告します。                    記  事件の番号 │     件              名     │議決の結果 ───────┼──────────────────────────┼─────  議第 1号 │平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)│原案可決        │のうち、歳出の所管部分               │  議第 6号 │平成30(2018)年度水道事業会計補正予算(第3号│原案可決        │)                         │  議第 7号 │平成30(2018)年度下水道事業会計補正予算(第4│原案可決        │号)                        │  議第12号 │公の施設の指定管理者の指定について(ふるさと体験村(│原案可決        │荻ノ島村))                    │  議第13号 │公の施設の指定管理者の指定について(高柳産業福祉会館│原案可決        │)                         │  議第14号 │公の施設の指定管理者の指定について(ワークプラザ柏崎│原案可決        │)                         │  議第15号 │公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク│原案可決        │ション展示館第1展示館)              │  議第16号 │公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク│原案可決        │ション展示館第2展示館)              │  議第17号 │公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(コレク│原案可決        │ション展示館第3展示館)              │     審 査 月 日   平成31年(2019年)2月20日     出 席 委 員   6人     欠 席 委 員   1人  欠 員 1人                              平成31年(2019年) 2月20日   柏崎市議会議長  笠 原 晴 彦 様                        産業建設常任委員長  佐 藤 和 典 ───────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   笠  原  晴  彦    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...