柏崎市議会 > 2019-02-20 >
平成31年産業建設常任委員会( 2月20日)
平成31年文教厚生常任委員会( 2月20日)

ツイート シェア
  1. 柏崎市議会 2019-02-20
    平成31年文教厚生常任委員会( 2月20日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成31年文教厚生常任委員会( 2月20日)                 文教厚生常任委員会会議録 1 日   時  平成31年(2019年)2月20日(水)午後1時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   飯塚 寿之       副委員長  三宮 直人          五位野和夫       矢部 忠夫       村田幸多朗          荒城 彦一       星野 正仁        以上7人 1 欠席委員   加藤 武男                    以上1人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  な し 1 説明員    〔教育委員会〕          教育部長              近藤 拓郎          (教育総務課)          課 長               清水 昭彦          課長代理総務企画係長)      鈴木 豊彦          施設係長              高橋 和行          (学校教育課)          課 長               山田  智          課長代理              藤巻 久之
             学事保健係主査           佐藤真由美          (スポーツ振興課)          課 長               関矢 隆志          課長代理スポーツ振興係長)    栗林 弘至          (博物館)          館 長               高橋 達也          館長代理(管理、文化学芸担当)(管理係長)                            伊丹 俊彦          〔福祉保健部〕          部 長               宮崎 勝利          (福祉課)          課 長               小林  彰          課長代理(総務、援護担当)(総務係長)                            西巻 隆博          課長代理障害福祉障害相談担当)(障害福祉係長)                            星野 淳一          障害相談係長            石黒 通友          (介護高齢課)          課 長               石黒 謙嗣          課長代理高齢対策担当)      山﨑 哲夫          課長代理地域包括支援介護認定担当)                            金子 規子          課長代理介護保険料担当)(介護保険料係長)                            小林 由起          (国保医療課)          課 長               齋藤 栄一          課長代理国民健康保険担当)(国民健康保険係長)                            早津 康浩          課長代理高齢者医療担当)(高齢者医療係長)                            徳間  正          〔西山町事務所〕          事務所長              西谷 博厚          市民窓口係長            品田 秀人          〔子ども未来部〕          部 長               前澤  晃          (子育て支援課)          課 長               品田 隆之          育成支援係長            荒木 憲彦          (保育課)          課 長               宮崎 靖彦          課長代理保育係長)        田辺 文敏 1 事務局職員  主 査               樺澤康志郎 1 議   題  (1)議第 1号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第                   11号)のうち、歳出の所管部分          (2)議第 2号 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別                   会計補正予算(第5号)          (3)議第 3号 平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会                   計補正予算(第1号)          (4)議第 4号 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正                   予算(第4号)          (5)議第 8号 介護保険条例の一部を改正する条例          (6)議第 9号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部                   を改正する条例          (7)議第10号 公の施設の指定管理者の指定について(西山町い                   きいき館)          (8)議第11号 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯                   塚邸) 1 署名委員   村田幸多朗        星野 正仁 1 開   議  午後 1時00分 1 会議概要委員長(飯塚 寿之)  これより、文教厚生常任委員会を開きます。  本日、加藤委員は欠席です。  本日の会議録署名委員に、村田委員星野委員を指名いたします。  本日は、まず、教育委員会関係付託議案を審査し、次に、福祉保健部子ども未来部関係付託議案の審査を行います。最後に、付託された議案の討論、採決を行います。  本委員会に付託されました案件は8件です。これらの案件を逐次議題といたします。  それでは、教育委員会関係付託議案の審査に入ります。  (1)議第1号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分委員長(飯塚 寿之)  議第1号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の教育委員会所管分を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、10款教育費の質疑を行います。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  1項教育総務費奨学金貸付事業の件で、年度末での減額補正648万円ということで、奨学金貸付事業、今年度、最後ですね、648万円減額になりましたが、全体としての利用の傾向。  また、ほかの市独自のこのことについての今後の必要性。今年度、終わりますので、終えてどんなような形で利用者が推移してきたか、お聞かせいただきたい。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  奨学金に関しまして、平成27年度から募集人員を20人から25人にふやしたところでございます。  申請者の数を報告させていただきます。平成27年度が19人、平成28年度が29人、平成29年度が21人、今年度が18人となっております。  25人のうちの18人ということでございましたけれども、市内校の募集状況を見ますと、昨年度、一昨年度に関しまして、柏崎翔洋中等教育学校から5人ずつ来ていたんですが、今年度はゼロ人という状況でございます。ですので、3月に入りましたら、改めて翔洋中等教育学校に出向きまして、これまでの経緯、あるいはこの制度の有用性をアピールしていきたいなと思っております。  ちなみに、2つ目の御質問であります、市の独自性ということでございますけれども、市内に戻ってきて勤められたという方々には補助金を交付しておりますし、今現在のところ、新たなことに取り組む制度を上げるということに関しましては、考えてございません。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  市独自のを利用しなくても、学校やいろんな形の制度の中での奨学金が足りているということで、市独自ののが必要が少なくなっているのか。そこのところはあれでしょうかね、まだまだ市の貸付金事業としての必要性というのは、どのように感じていますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  先ほど、平成27年度から人数を20人から25人にふやしたというところでございますけれども、それを超えるような人数は、確かに、平成28年度の29人というとき、そのときだけでしたけれども、前回の委員会にも奨学金のことについて御質問をいただきました。そのときにお答えさせていただきましたのが、やはり人数を超えるというところになると、また私ども、3月31日までの申請で4月に入ってから内定を出すという仕組みになっておりますので、先ほど申し上げましたけれども、翔洋中等教育学校から申し込みがなかったということも含めまして、やっぱり、これからはセールスをしていきたいというところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ちょっと全体的な話でお聞きしたいんですが、部長もちょっとお願いします。  教育費を見せてもらいますと、確かに学校の学校施設長寿命化事業とか、その他のいろんな建設、補修にかかわるような事業費があったようですけれども、全体の減額金額が非常に大きいような気がします。
     トータルで非常に大きな金額が減額されておりますが、これだけ大きな金額を減額するというのは、所期の目的を達成するに十分だったのかということが1点です。  それから、当初の見積もりとの差異が大き過ぎたのか、それとも、それはどういう原因があるのか、これが2つ目です。  そういうようなことについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  荒城委員から2点の御質問をいただきました。  今回の減額は事業費の確定ということで、年度末には財務部からの指示によりまして、おおむね100万円を超えるようなものについては、きちんと議会で補正予算を計上しなさいという指示のもとで我々としても取り組んでいるところでございます。  確かに、建設事業、特に長寿命化ですとか、学校関係にかかる事業費は億単位でございまして、かなり高額なものでございます。  それについては、所期の目的を当然、達成をした上で、減額といいますか、事業費を確定させていただいているというところでございますので、しおくれたとか、できなかったとかということはございません。  それから、当初の見積もりについてどうなのかという御指摘でございます。確かに御指摘のとおりのところもあろうかと思います。  個々を具体的に見てまいりますと、おおむね80%から90%ぐらいの消化率といいますか、要するに、事業費に対してどのぐらいの達成率を、計上しておるところでございますので、このあたりにつきましては、見積もりについても少し精査しなきゃならんのかなということは考えております。  何分にも、この見積もりに関しましては、都市整備部のほうで我々はお願いしているというところもございますので、私どものほうで操作といいますか、というところは難しいというのが実情でございます。そのあたりは、また都市整備部のほうと、きちんと細かな打ち合わせをさせていただいて、できるだけ入札差金といいますか、が大きくならないように、事業費を有効に活用できるように、新年度に向けてまた進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  わかりました。無駄なお金といいますか、必要ないものを使う必要は全くないんで、それで余裕が出たといいますか、精査した結果、事業をやった結果、これだけの余裕が出たというんなら、それはまことに結構だとは思います。  ただ、新年度予算を組むに当たって、33億円ぐらいの不足金が出ていたと聞いておりますけれども、その影響を受けて、いろんな分野でもって削られる、あるいは削減されて困っているという声も、ないわけじゃないわけです。  ですから、それぞれの担当部署によってそれぞれの事情があったり、思惑があったり、事業の進め方があろうかと思いますけれども、できるだけ当初見積もりというのは、厳密にやってほしいというふうに思いますし。それから、減額幅が、あるいは金額が大きいということについては、その担当部署においては、よく反省し、精査をして、今後に対応してもらえればと思います。  以上です。  それから、引き続きすみません。先ほど、五位野委員奨学金貸付事業のことに関連するんですけども。ちなみに648万円といいますと、減額がこれだけの金額になると、これを換算すると何人分ぐらいの減額になるんですか。ちょっとそれだけ教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  25人の募集定員のところ18人でしたので、7人でございます。お一人、月上限が6万円です。掛ける12月ですと72万円。その7人分。プラスちょっと余裕を持たせておりますので、その分ということで、大きくなってございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  7人分ということでよろしいわけですね。  先ほど五位野委員の質問の中にもありましたけども、地元で奨学制度を設けて、それで地元になるべく進学してくださいというような考え方や方向性もあろうかと思いますけど、そういう意味での、これだけの余裕が出るというか、余りがあるということと、奨学金を利用して地元でもって、地元の学校で頑張ってほしいということの関連性というか、つながりというか、そういう点ではどんなふうに捉えていられますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  今ほどの質問の中の地元の学校というのは、地元の大学という意味ではなく。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  そういう意識で言いました。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  地元の大学に進む方は、そもそも借りないんです。やはり、御自宅から通えるので、新潟工科大学、新潟産業大学に通う生徒が募集はない。ゼロではないんですけども、そもそも少ないということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  私の認識がちょっと誤っていたのかもしれませんが、大学に進学する人も、この制度のこの枠の中で活用というか、利用はできるという捉え方でいいんでしょう。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  じゃあ、そういうことであれば、その辺の宣伝、努力といいますか、そういうこともここに含めて、今後、期待したいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今の奨学金貸付事業の関係なんですけども、せっかく枠をふやしたんだけれども、申請者が少ないという、その原因をどういうふうに捉えておられるかということです。  奨学金を返済しなければならない。返済時期に、まともに就職ができなくて返済することがかなわないというようなことが一般的に言われているわけですが。柏崎市の場合は、そういう傾向があるのかないのかも含めて、ちょっとお答えいただければありがたいです。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  人数は、確かに25人、議員の皆様からそういうお声をいただきまして、25人にふやしたわけなんですけども、なかなかふえないという状況の中で、私たちも非常に残念に思っております。  例えば、今年度、募集しました18人の中に、柏崎市在住ですけれども、いわゆる市外の高校、長岡高校ですとか、帝京長岡高校からの申し込みもあります。やはり、柏崎市内に高校がある生徒の募集が少ないというところに関しましては、私たちのPR不足というところもあるんでしょうけれども、それでも柏崎日報に出させていただいたり、広報かしわざき、ホームページにも出させていただいているようですけども、やはり学校のほうがもう少しPRしていただきたいなというふうなところがございます。  先ほど申し上げました、翔洋中等教育学校はゼロ人というのは、やはりちょっと異常なのかなという、言い方は極端ですけども。やはり、学校のほうから、こういう制度があるということをしっかりと説明していただきたいなと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それはわかったんですけども、私の聞きたいのは、借りる側、それは教育委員会でもって把握できないと言えばそれまでですが、借りる側の立場で考えたときに、借りても返されないというような思いがあって募集が少ないのかどうかあたりを、皆さんとすればどういうふうに考えるかということが質問なんです。そういうことがあるか、ないかも含めてなんですけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  昨今、奨学金を借りて、なかなか返せないという方が、確かに、全国的にですけども、多いという話は聞いております。柏崎市の場合は、幸い償還がおくれているとか、そういう方々はおりません。今のところございませんけれども、そういうことで給付型とかということも最近、言われていますけれども、やっぱり給付型というのは、今、柏崎市においては極めて厳しいと思いますし。なかなか借りられないということに関しますと、やはり、先ほど申し上げましたけど、返すのが大変だという思いというのは確かにあるのかなと、そういう思いがふえてきているのかなと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  わかりました。PRしますということですので、お願いしたいと思います。  ついでですが、奨学金基金積立金のことなんですけど、これは、寄附金と一括繰り上げがあったというふうな説明をいただきましたけども、その内訳は幾らぐらいになっているのか。  それから、奨学金に対しての寄附金というのは、今までもあったのかもわかりませんが、どういうイメージなんでしょうか。その2つについて。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  まず、寄附金のことについて御説明申し上げます。柏崎市出身の東京都内在住の高齢者の女性の方が去年、亡くなられまして、その娘さん、姉妹なんですけども、2人からお母さんの遺志を酌んで柏崎市のために寄附したいと教育委員会のほうに連絡がございました。  ついては、いろいろと私どものほうの担当者が御本人に説明した上で、100万円と50万円の寄附をいただいたということでございます。  それから、繰上償還に関しましては、4人の方から申し込みがありました。4人の方、それぞれ100万円、19万円、112万円、96万円という償還額でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  わかりました。そうすると、ちょっと確認なんですけども、奨学金の寄附ということは、先方からきちんと言われたわけじゃなくて、教育委員会のほうにこのお金を使ってくださいと、こういう趣旨があって、それで話し合いを持って、じゃあ、奨学金に寄附をしてくださいと、教育委員会のほうで話をして、そういうふうに決まったのか、そこら辺はどうなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(清水 昭彦)  担当者が幾つか、こういうケースがありますという提案をさせていただいた中で、要するに姉妹のお二人の方々から、奨学金のほうの基金にしてほしいという申し出が正式にあったということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  47ページの就学奨励事業のことで少し聞きたいんですが。80万円ほどの増額になっています。対象者がふえたことからというふうに説明を受けました。対象者がふえるということ自体、どう理解したらいいのかなというふうに思っています。  対象者がふえるということは、当然、この制度を利用する方がふえた。したがって増額になったということなんですが、裏を返せば、利用せざるを得ない方がふえているということにもなるのかな。決して喜んでいい話じゃないんだろうなというふうに思っておりまして、その辺はどう理解されているのか、お聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長
    教育部長(近藤 拓郎)  副委員長のおっしゃるところだと思います。特に就学に対して、経済的に困難な家庭がふえているということをあらわしているものというふうに私どもも理解をしてございます。  このあたりにつきましては、福祉保健部のほうと、その個々の関係等の、両方で運用させていただいている中で、今回、当初97人で予定をしておりましたが、15名ほどふえる見込みだということで、措置をさせていただいたということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  決して喜んでいい話じゃないことかというふうに思います。  あと、例の就学前給付が、やっぱり、有効といいますか、受ける方にとっては非常によくて、申請もふえているのかなという気もいたします。  実は、これを見たときに、わあ、ふえたねと思ったんですが、裏を返せば、生活が苦しくなっている方がふえているということですので、今、少し答弁いただきましたけど、そちらの手を打たないと、またどんどんふえちゃうということになりますので。単にふえましたということじゃなくて、ぜひ根本的な策というんですかね、そちらのほうをお願いしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  スポーツ振興課のほうになると思うんですが、まあ、部長でもいいんですけど、新潟県立柏崎アクアパークの大規模改修工事が予定されていて、起債にかかわる元利償還金に対する負担金が債務負担行為ということで上がっておりますが。私たちは、柏崎アクアパークの大規模改修工事の内容なんか、聞いたかなと思うんですが、その辺について。聞いたんであれば、ごめんなさいですが、もう一度お聞かせいただきたいのと。  あわせて、それの負担割合、あるいは起債との関係はどういうふうな関係になっているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  矢部委員の御質問は、補正予算書7ページの第4表の債務負担行為補正というところでございますか。 ○委員(矢部 忠夫)  に関連して、柏崎アクアパーク改修工事がどういう内容なのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  すみません、矢部委員、今、歳出の部分をやっていますけれども、議案書で言いますと、それは費目で言うと。 ○委員(矢部 忠夫)  予算科目歳出科目はないんだけれども、教育委員会、あるいは柏崎アクアパークは県立ですから、柏崎市ではなかなか表に出てこない問題なんで。それに関係して、全体の事業の内容で、施工メニューとか、あるいは負担区分、新潟県と柏崎市どういうふうな負担になるのかというあたりを、教育委員会の関係でお聞かせ願いたいと思っています。  間接的には、債務負担行為に関係する質疑ではありますが、ここは教育委員会ですから、そういう意味で教育委員会のほうからお聞きしたいと思うんです。 ○委員長(飯塚 寿之)  委員の皆様にお諮りしますけれども、ただいまの矢部委員の質疑は、歳出、付託された部分にはないところでありますが、委員の皆様も共通して伺いたいということであれば、質疑を認めますが、いかがですか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  柏崎アクアパークの改修事業の中身ぐらいは、ここで聞けるんであればと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  すみません、矢部委員、お伺いしますけれども、この委員会での答弁でじゃないと、まずいんですか。あれでは、別途説明の場を設けるということで、お聞きになりたい内容を別途説明をいただくということではまずいんですか。 ○委員(矢部 忠夫)  今、委員長の話をされたことというのは、協議会のような形でというか、委員会でもいいんですが、別途説明を受けると、当局から説明を受けると、こういうことにしてくれないかと。 ○委員長(飯塚 寿之)  あるいは、新年度予算の中でとかです。つまり……。  休憩させていただきます。 1 休   憩 午後 1時24分 1 再   開 午後 1時25分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  先ほど質問しましたけれども、付託外、範囲に入っているんだけど付託外ということでありますので、改めて機会を設けてお問い合わせをしたいと、こう考えておりますので、お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにございますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  全体を通して、質疑はありますか。  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (8)議第11号 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第11号公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)を議題とします。  質疑に入ります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今回、1年ということで、ほかのこういった施設の指定管理というのは、おおむね3年とか、そういったことが多いんですけど、今回、この1年に至った経緯について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思いますが。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  通常5年とか継続した指定管理をお願いしていたのが今までの例でございますが、今回のこれに関しましては、この飯塚邸だけではなくて、ほかのものも幾つか、きのう、副市長から御提案をさせていただきましたが、一つは、やはり、事業峻別を今年度、取り組んだわけでございます。  指定管理の管理を委託している事業の中身、こういったものも、やはり、毎年精査は当然しておるんですけれども、抜本的に見直していく必要があるんではないかというところが全体的な考え方でございます。  そういったことを踏まえて、1年間という中で、来年度以降どうするのかというところを検討することも含めて、期間を1年ということで今回お願いをしたいというところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  委託の中身を精査するというところでは、今までも例えば報告を受けたりして、5年とかを経過して、今回、事業峻別であるからという中では、これは財団ですかね。そこのところとか、またそういった市としての意向的なところというのは、話されている中で今回の1年というところで。そこのところは、やはり、何もなく1年でやって、見て、じゃあこうであるというところは、また今まで委託を受けていた側のほうにしてみても、そこのところが詳細な意思疎通がないと、なかなか先方も、どうなんだろうとか、さまざまな思いが出てくるわけなんで。  その辺というのは、きちんと市の考え方、その後のところとか、今後について、こういったことについて、例えば、ちょっと検討しているんだ。漠然と中身についてと言われれば、委託された側のほうの事業者も、何を、どうしたらいいのか。それとも自分たちに何かを求めているのかとか、さまざまな憶測が出てしまう部分もあると思うんで。  その辺について、先方のほうとどのようなお話をされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  私のほうからお答えをさせていただきます。指定管理者である、かしわざき振興財団、それから地元の新道町内会とも、何回か相談をさせていただいております。  今後、1年間をかけて、平成32年度以降の指定管理について、全体的な見直しをさせていただきたいというふうなことで、説明はさせていただいておるところであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  指定管理の更新に関しましては、かなり時間がかかる作業でございます。具体的に申し上げますと、平成30年度がスタートした時点で、5月か6月になりますけれども、来年以降どうしましょうかというところを当然、相手方と相談をさせていただくということの作業が入ります。  そういったことを踏まえて……、もちろん、かしわざき振興財団は当然ですけれども、かしわざき振興財団から委託といいますか、請け負っておられる新道町内会の御担当の皆様とも市が直接お話をさせていただく。当然、かしわざき振興財団も入っていただいて、中身について、きちんと、もう一回ちょっと精査をさせていただきたいということで。ここは当然、合意の上で、お互いに精査をさせていただくという段取りを踏みながら、では、来年1年間は、平成31年度に関しては、1年間、細かな事業も含めて、自主事業も含めて、市がお願いしているものの中身をもう一回、洗い直してみましょうよということを3者といいますか、具体的には、かしわざき振興財団、あるいは新道町内会の皆さんに合意をいただいた上で、1年間という期間を今回、設置をさせていただいているというところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  わかりました。その取り組みということは理解できます。ただ、今までずっと指定管理をこれ、してきた中で、ふと私が今、考えるのは、じゃあ、今まで詳細な報告とか、今までの取り組みがどのように報告され、どのようにそれを精査された中で、今までのは継続して。きのう、きょうやって、きのう、きょうはまたちょっと見直すという話ではない中では。  そこを今……、今回、1年間に区切って、ほかのところもそうですけど、それを見直すということは、今までの報告書のところでは、詳細ではない。ということは、今後、ほかの部門もそうですけど、そういった詳細さの項目という考えも、こういった中で、ことし1年、やはり、今後に向けたところというのも目途にあるのか。その辺のところも先方がわかっていないと。今までだって報告書を上げているのに、今回だけ1年で、今回はこうしますというと、やはりお互いちょっと疑心暗鬼になってしまうのもある中では、やはりその辺のところをきちんとしていないとまずいと思うんですけど、その辺というのはきちんとなされて、その部分が重要なところなのかなというところの答弁をいただきたいと思いますけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  星野委員の御指摘のとおりだと思います。今までも、きちんと報告書はいただいておりますし、毎年、事業の中身についてはお互いに意見交換をさせてもらってきております。飯塚邸に関して申し上げると、自主事業もいろんなことを取り組んでいただいておりますし、評判もよろしいというところもあります。  そういったところをどうするかということも、もちろんあるんですが、管理のあり方ですとか、5年間経過をして、じゃあ、それをまた5年間同じことをやるということも。結果としてはそうなる可能性もあるんですけれども、ただ、そうはいっても、やはり、財政的な部分もございますので、一つ一つやはり、もう一回見直してみようというところは、全庁的な課題として取り組んでいくということの一つだというふうに理解をしていただければと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員
    ○委員(五位野和夫)  今の契約更新の関係で1年ということで、当然、飯塚邸は去年の春でしたか、入館料というか入園料、値上げになったでしたかね。当然、契約の中で今の事業や取り組みの精査ということのある中で、経費の面もやはり、次の指定管理の契約ができるかどうかというところも大きく作用されてくるかと思うんですけども。  まだ決定ではないわけですけども、新年度中、来年度中は、秋に消費税の値上げという話が取り沙汰されているわけですけども、その辺の増税のことについては、この1年間の短期の契約の中、そして、次々年度への契約についての、そのことはきちんと加味されるというような中身への相談はされているんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  消費税の増税につきましては、これは全国、要するに国全体の問題でございますので、来年度以降、10月以降、反映されるということは当然でございます。その辺はあらかじめ見込んでいるところでございますけど。それももちろんですが、あくまでも事業の中身というようなところを中心にもう一度、洗い出しといいますか、検討し直すというところが主なところで、取り組みたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(高橋 達也)  入館料についての補足ですが、値上げといいますか、見直しをして金額が変わるというのは、平成31年度、この4月からということになっております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  確認ですけれども、指定管理期間の変更については、事業峻別を背景にした事業の見直しをやるという理由から、期間を1年にしたということだというふうに確認しますが、指定管理の契約的には仕様書、いわゆる指定管理の仕様書をそのものについては、変更はないということでよろしいですか。 ○副委員長(三宮 直人)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  ことしといいますか、この4月から1年間は仕様書に変更はございません。中身については、これまでと同じ中身で進めてまいりたいということで、金額的にも同額を上げさせていただいております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  もう随分出ているんですが、副市長の説明の中で、今後のあり方を検討したいというお話でした。まさに今、事業の中身を中心にして見直しを検討したいというような御答弁でした。過去5年間やってきたことと同じことをやっても、余り魅力はないよねということでした。  史跡ですから、当然、維持、保存がまず第一にあって、その上で観光といいますか、的な魅力を高めていく必要があると思うし、このための事業の見直しということになるんでしょうけれども、そのときの観点が大事だと思うんです。例えば、インバウンドに目をつけましょうという観点もあれば、いやいや歴史的価値を高めていくという観点もある。まさに史跡としての観点もある。  この辺の観点については、現状、何か決まっていないにしろ、幾つか観点をお持ちなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(近藤 拓郎)  副委員長の御指摘のとおり、その辺は非常に重要な視点だと思っております。具体的にどれをどういうふうに高めていくとか、どういったものを、無駄といいますか、経費を節減する部分はどうなのかというところは、具体的な検討はこの1年をかけてやらせていただきますけれども。  一つは、大きくは、入館者をふやす努力をするのかどうかとか。維持管理は当然、もう過去に数億円をかけて修復をした貴重な文化財でございますので、維持保全はしてまいる、それは当然だと思いますけれども、その中に、どのように市民を初め、県内外から、あるいは外国も含めて、インバウンドということでございましたので、魅力を高められるかというところも一つの視点だと思います。  ただ、その方向性に行くかどうかを含めて、ゼロベースで全体を組み直していこうということが副市長の考えの説明だったというふうに私どもは理解をしております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  そこが明確にならないと、指定管理者として、どの団体、どういうチームといいますか、が適切なのか、力を発揮いただけるのかというのはわからないはずなんです。今回、指定管理者の指定についての議案なんでそんな言い方をしていますけれども。  ぜひ、その観点、少なくとも5年、10年、次の世代の観点、これを明確に出して、その上で指定管理者の指定ということになるんだろうと思いますので、よろしくお願いをします。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。  ここで、説明員の入れかわりのために13時50分まで休憩です。  教育委員会の皆さん、お疲れさまでした。 1 休   憩 午後 1時40分        (教育委員会退席、福祉保健部子ども未来部出席) 1 再   開 午後 1時49分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  それでは、福祉保健部子ども未来部関係付託議案の審査に入ります。  (1)議第1号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分委員長(飯塚 寿之)  議第1号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の福祉保健部子ども未来部所管分を議題とします。  質疑に入ります。  初めに、3款民生費の質疑を行います。1項社会福祉費、2項児童福祉費についてであります。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  宮崎部長にちょっとお聞きをいたします。今回の補正、民生費がトータルで9,100万円の減額補正になっているかと思います。これが、金額が大きいのか小さいのか、ちょっと私、判断が難しいんですが、決算の審査のときもそういうような議論があったような気がいたしますが、福祉関係の予算が柏崎市の全体予算の中で非常に大きなウエートを占めています。  そういう中において、この9,100万円の減額というの……、その次に、今、委員長の指定されたのは衛生費は入っていませんが、衛生費は別ですが、4款の衛生費も含めますと、かなり金額がかさばっているような、ちょっと気がするんですけど、とりあえず民生費の関係でお聞きをしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員、総括的に福祉保健部補正予算の概要についてということでの質問で、要するに減額の概要を伺うということで、総括的ということでよろしい。 ○委員(荒城 彦一)  はい。 ○委員長(飯塚 寿之)  じゃあ、総括的にお願いします。  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  今ほどの荒城委員の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、おっしゃいますように、3款民生費、非常に予算全体の中でも大きなウエートを占めさせていただいています。大きなところは、やっぱり社会保障関係といいますか、福祉医療に関するさまざまな施策、給付的な部分というものが大きく占めているという中で、額も大きくなっているというふうに認識をしておるところでございます。  今回の減額の補正というところでございますが、その給付というところになりますと、当然いろんなサービス、あるいは国の制度上に基づきます給付というところにつきまして、一定程度、年度当初、これぐらいでというところで見込んで予算を計上させていただいているわけですが、それぞれサービスを利用される皆様のいろんな御対応、あるいは、いろんな人口全体の動態という中で、最終的に執行のこの時点、年度末の近い時点におきましての執行の見込みという中で、余剰といいますか、執行残になる部分について減額をさせていただきたいというものが今回の減額の主なものでございます。  そういった中では、なかなかやっぱり、給付の関係といいますか、そういった部分については、当然、私どもとしても過大に見積もるわけではなくて、適正に予算としても要求をさせていただくわけですが、また、利用される方が使いたいときに、その予算がなくて執行できないというようなことがないように、一定程度そういった部分も含めて計上させていただいているということで御理解いただければというふうに思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  たしか以前にもこのような質問をしましたし、答弁もあったような気がするんですが、確かに国の制度が、特殊性といいますか、特徴が福祉保健部の関係の予算の中には多いということが一つ。  それから、見積もりが利用者の変動によって、必ずしもぴったり一致するものではないという点があることが一つ。  それから、執行上、努力はしているんだけれども、その誤差が出るというのは、当然これはどこの部署もあろうかと思いますんで、そんなようなことかなと理解はしているんですが、これから個々の質疑も個々に入っていくとは思いますけれども、結論的には、部長はどういうふうに捉えていられますか。  例えば9,000万円の減額は大きい、あるいは小さい、そういうふうに言ったら、どういうふうに捉えていられますか。適正と思っていられますか、いかがでしょう。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  一概に、これが多い少ないというふうには申し上げられないといいますか、やっぱり、その年その年によって状況が全く、異なるという言い方はちょっとあれですけども、いろんなサービスを利用される方、また、年度の途中でそういうサービスが必要になる方、さまざまございますので、一概にこれが多い少ないというふうには見えないのかなというところで、私どもとすれば、この時点で執行の最終的な見込みをはじかせていただいた中での、適正な減額のお願いというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  1項社会福祉費の障害者福祉費の件で、002訓練等給付費がまず、相当な減額になっているわけですけども、これは就労継続支援B型に行くが、今の話とつながるのかもしれませんけども、一応見込まれている人がいて、就労継続支援B型のほうへ無理やり行ってほしいというわけではないとは思うんですけども、これだけ行けるんだろうなと思う中で、行けなくなってしまった人が多くなったのか。  こういった1,500万円と500万円、これ減っているということは、実際にこの対象者の方々が、どのような状況になったと私たちは受けとめておけばいいんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  私、ピント外れかもしれませんが、就労継続支援B型と、就労継続支援A型もあるわけ。例えば、今まで就労継続支援B型なんだけども、就労継続支援A型のほうに移行したと、それは私どもにとってすごくいいことだと思うんですけども、そういう例がこういう数字にあらわれているということではないんでしょうかね、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  今、五位野委員からの御質問のほうですけれども、訓練等給付費のうちの就労継続支援B型のほう1,500万円、こちらのほうにつきましては、当初、平成30年度予算を計上させていただくときに、新たな就労継続支援B型の事業所を計画したいという事業所がございまして、そこのところで何人かまたふえるだろうという見積もりの中で、ふえた部分が一つございますし。
     あと、やはり、毎年、高校卒業、支援学校を卒業して、一般就労、就労継続支援A型、就労継続支援B型、それぞれありますけど、それからまた新しい需要があるだろうという中で、予算の計上をさせていただいたところですけれども、冒頭申しました、新しく就労継続支援B型の施設をつくるというところを、計画していた事業者が、平成30年度については見送るというお話がありまして、そこの部分が一定程度少なくなりました。  あと、実際の利用の人数からいいますと、平成29年度と30年度の今現在の平均を比べますと、若干、利用者数が少なくなりました。この辺の理由は、さまざまな理由があると思いますけども、基本的には就労継続支援B型から当然就労継続支援A型に行く方も中にはいらっしゃるとは思いますけれども、なかなか一足飛びに一般就労に就労継続支援B型から行くというのは考えにくいということもございますので。  就労継続支援B型にいる中で、だんだん年齢を重ねていかれる中で、5日間していたものが週3日になったりとか、3日だった人が1日だったりとかというような、こういう逆に減る要素も出てきますので。そういった施設の予定が延期になった部分と、今言ったそういう事情で結果的にこの金額が減額になったということです。  あと、共同生活援助給付費のほうは、いわゆるグループホームのことでございますけれども、グループホームにつきましては、平成30年度に新たに2つのグループホームが新規でできまして、それぞれ定員が男女4名ずつということで8名の新規入所ということと、あと、グループホームにつきましては、市外を御利用されている方もいらっしゃいますので、そういった方も2名程度ふえるのかなということで、計10人程度ほど新たに見込んでおりましたけれども、市外の利用者は、結果的に今のところは、見込んだ2名は利用がなかったと。新規のところは定員8名が利用されていたということで、その件で500万円ほど減になったということでございます。  村田委員の御質問ですけど、先ほどちょっと触れましたけれども、当然就労継続支援B型よりも就労継続支援A型のほうが就労の障害の程度も軽いといいますか、そういう形になりますので、就労継続支援A型の市内の事業所も一生懸命、取り組んでいただいています。成果も上げていらっしゃいますので、その辺のところも私どももまた応援もしていきたいと思いますし、事業所の中できちっと見きわめていただいて、相談了承して、この方が就労継続支援B型がいいのか、就労継続支援A型がいいのか、要は就労以降、そのまま行って就労につなげているのがいいのかいろんな、その方によっての対応が違ってまいりますけども、いずれにしても適切な形でそれぞれの就労に結びつくような形で対処していっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  やっぱり、就労の場の提供というところは、公としてもきちんと取り組んで、国も力を入れていると思うんですけども、先ほど言った予定されていた事業者が実行できなかったということで、これ、先ほど課長のほうから話がありましたように、週5日が週3日になったり、週3日が1日になったりということで、全体の傾向として就労継続支援B型のほうであったとしても、行ける方が若干減っているという話も聞きましたけども。  この就労継続支援B型の事業者が今後、今年度はだめだったかもしれませんけども来年度は。部長が最初言われたように、その年にいろいろ、またさまざまな要素があって、一概に言えないかもしれませんけども、市が支援しようとして、この就労の場所という事業所の新年度なり、事業所の――話、戻しましょう。  事業者は、どのような理由でことし見送ったというような話を聞いていますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  今年度予定していた事業者につきましては、単純に新しく、今やっているところの施設内ではできないので、別の場所を求めるといいますか、借りるかという形で予定をしていたんだけれども、ちょっとその辺のところが用立てといいますか、ならなかったということで。  ただ、今の見送った事業者も平成31年度については、また検討といいますか、準備をしたいというお話を聞いておりますし、それとはまた別の事業者で、就労継続支援B型の新たな事業所を計画しているというところも聞いております。その辺のところは、また新年度予算のところで盛っておりますし。一応、状況としてはそのようなところです。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そういったことであれば、就労継続支援B型の事業自身が今年度の就労される方が見込めない、事業として先行きが不安になったので一時足どめということではなくて、事業所の場所の確保なり、そういったことの要素ということで了解しましたので、そういったことでよろしいかと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  では、荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今のに関連するんですが、それと景気との関係はどうですか。事業所が就労の機会を見送るとか、あるいは新規需要が出るとかという答弁がありましたけど、景気変動との関係。その一方で、人手不足という問題もあるわけですが、その辺はどのように捉えていますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  就労継続支援B型の事業につきましては、いわゆる軽作業といいますか、そういった作業が中心になろうかと思います。こういった部分で、景気、当然全体の中での経済の中での部分的な作業になりますから、そういったことは、影響はないことはないと思いますけれども、今現在、事業所のほうから、今までお願いをしていた事業所からの仕事がなくなったとか、浮いたとかというような、そういう大きな変動というのは聞いておりませんので。むしろ、経済的には仕事はふえているというような全体的な流れだと思いますので。  そこら辺のところは景気によって仕事がなくなって障害者の方がその分、仕事がなくなったとかというようなことはないというふうに思っております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  就労継続支援B型の事業費を確定するとか、事業の見込みを確定するとか、それは年度でいうとどの辺で、どの時点で事業所と確定をしていくもんなんですか。事業の見込みを立てるときに、(「予算」と発言する者あり)予算を立てるときに、利用見込みとか、あるいは事業所の動向とかもあるわけですけど、どの時点で予算の見込みを立てるんですか。 ○副委員長(三宮 直人)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  新年度予算の要求時期ということになりますので、まずは毎年10月ぐらいになりますと、まずその時点での、今年度、平成30年度であれば10月ぐらいにそれまでの実績を見て。就労継続支援B型とかの場合は、仕事がふえたからこの予算に反映するということではなくて、就労継続支援B型の場合は、そこにどれだけの障害の方が従事といいますか、作業を何人の方が、何日やるかというところが、ここの訓練給付費の支給のベースになっております、私どもがお支払いをする給付費の計算上の根拠というのは。  ただ、仕事をいっぱいとってきて、いっぱい上がりがあるからというのは、今度は障害の方々にお配りをする工賃といいますか、給与といいますか、そういった部分には、当然、反映をしますけども、私どもとの訓練給付費としてお支払いをするというのは、あくまでも国に基づく単価によってお支払いするということが根拠になっておりますので。  先ほどのを繰り返しますけども、何人の方が、何日、就労継続支援B型に携わるかというところが根拠になっていますので、それぞれの事業所に何人ぐらい就労継続支援B型を使う方がいらっしゃるかというのを実績と今後のまた見込みを予測しながら計算といいますか、予算計上させていただくという形でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  その次の日中一時支援事業も、これも結構な額が減額になっているわけですけども、これもさっきの話と関連するのかもしれませんけども。障害を持つ御家族の方がこういった日中支援事業は、余り手を上げる方が少なかったということで、見込みよりも少なくなったという形になると思うんですけども。  これはそういったことが必要なかったのか、また違ったところでのことが、この日中一時支援事業にかわるもので何かやられていて、御家族の方が、こういった日中一時支援事業というところの需要が減ったという、どういった見込みでこうなったんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  ここも結果的には利用される方が少なかったということに尽きるんですけれども、そもそも日中一時支援事業というのは、高齢者であればデイサービスというような形になります。基本的には在宅の方が日中そこに行っていろんな作業をしたりもありますし、生活訓練とかをするという形になりますので。あとは、御家族の方がいろんな用事があって見ていられないとか、あるいはレスパイトという部分で、たまには、やはり。それは一時の短期入所もありますけど。  どういう要因だからと言われると、私どもも先ほどの福祉保健部長ではありませんけれども、私どもは予算を持って、事業所もそういう体制を整えてお待ちをしているという状況ですが、年によって当然でこぼこがあるということですが、たまたま平成29年度に比べて30年度については、利用が少し少なかったということです。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  年度によって利用者の波があるわけでしょうけども、やはり必要な事業だと思うわけですけども、余り減額が多い、さっきのいろんな形、当初予算の見込みもシビアにやって、年度末に来て、足らなくなったとしたら困るわけですけども。余りこの減額が多いと、また。  これはあれですよね、事業峻別にはなじまない事業ということでよろしいんですよね。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  先ほど来の、荒城委員からも決算特別委員会のときにもお話がございましたとおり、どちらかというと、やはり、社会福祉といいますか、介護、保健福祉費は、どちらかというと右肩上がりの微増でずっときていた傾向はありましたので、正直、私どもも昨年度ベースの予算を見ながら、1%増しとかというようなことで予算を組んでいたことも一部、事実としてあります。  そういったことで、荒城委員からも決算特別委員会のところで、そういった、ある程度、精査をというようなお話もありましたので、これは新年度予算のところでのお話になりますけども、平成31年度予算についてはある程度、このような実績に基づいて、きちっと精査をして計上をさせていただいておりますけれども、何せ、やはり、使われる方は利用者の方なんで、私どもでコントロールできない部分がございますので、結果として多くなれば補正をさせていただきますし、低くなれば、今回のように減額補正させていただくという形になります。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今の福祉課のところなんですが、ちょっと戻りますけど、自立支援給付費というのがあり、介護給付費の中で短期入所給付が減額になっているけど、あとはちょっと必要な項目が出てきたので増額だという補正予算が含まれているわけですけれども。  この個々のことについてお聞きするんではなくて、お聞きしたいのは、自立支援の成果というのは出ていて、さらに需要がふえてきたから、こういう補正が必要になったんだということでよろしいんですか。その辺いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  それぞれさまざまな介護給付費のサービスがございますけれども、その障害の程度が当然ございますので、その程度によって、この方がどういうサービスを受けることがその方にとって、御家族にとって一番いいのかというところを計画、相談、サービス事業、計画相談事業所と、いわゆるケアマネみたいな形でやっている事業所がありますけど、そういったところと、御本人、御家族、支援者が相談をして決めさせていただきますので。  そういったことで、さまざまなサービスを使うことで御本人、あるいは御家族のQOLも上がるということで認識をしておりますので。  成果というとあれですけども、そういった部分では、満足はしていただいているのかなということで。それがより、足らないというようなことで増額もさせていただいておりますけれども。  一つ。傾向といいますか、お話をしたいのは、やはり対象となる障害の方も、微増ではありますが、ふえている傾向がありますけれども、それよりもやはり、高齢化です。障害の施設に入っている方もそうですし、障害の方も。高齢になってくると、だんだん病気も重症化をしていく。障害の程度が今まで3だった、4だった人が、ランクが上がっていくと。ランクが上がると施設側も、当然、同じ人を診るんだけれども、やはり、それだけ手がかかるといいますか、介護が大変になるということで、区分が上がることによって給付費の単価もそれぞれ上がってきますんで、そういったことで、やはり、結果としては予算の計上額が上がっていくという傾向はあります。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  私がちょっと身近なところで体験した話なんですが、かなり高齢の方が、歩行が非常に困難だったけれども、自宅でもって介護をしていたら、医者も、もちろんかかっていたんですけれども。介護を受けながら、非常によくなった。それこそ自立支援の成果が出たという身近な例を私、ちょっと目の当たりにしたんですけども。  申し上げたいことは、確かに高齢化が進んでくると、回復が難しいという傾向はあろうかと思います。ただし、そのような成果のある、私が今、経験したその方も非常に高齢の方なんですが、そういう成果というのは、これは目覚ましいものがあるし、非常に喜ばしいことなんで、そういう成果の何というんですか、データというか、数値というか、そういうようなものを把握されているのかどうか。  また、そういうようなことも次の励みにつながると思いますのでね、何か求められることがあってもいいのかなという気がするんですけど、いかがですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  今すぐ、そういう成果をというのはないんですけれども、先ほどちょっとお話しました、障害のサービスを使う方は、必ず障害区分というものが1から6まで段階があるんですけれども、それが1年だったり、3年だったり更新の時期が必ず来ますので。今ほど荒城委員おっしゃるとおり、必ずしも、障害が上がっていく人もいますけれども、逆に今言われたように軽くなるといいますか、ということもありますので、そういった更新のときの障害区分が少なくなると、軽くなるというのは、結果として、そういうことだと思いますので。  ただ、それをつぶさに分析とかをしているかと言われると、正直、今、まだそこまではやっておりませんけれども。今の状況がどうだかということであれば、そういったところで分析をすることは可能だと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  2項児童福祉費の中の児童手当給付事業についてお聞きします。減額が7,200万円ということで、これはたしか12億円ちょっとぐらいだったかという記憶しているんですが。そうすると、率にして6%ぐらいでしょうか。予備の範囲というか、誤差の範囲というか、かなという数字にも見える一方で、この7,200万円、減額補正をどう評価していいのかどうか、どう理解していいのかどうかというところなんです。  例えば、子供がどんどん、新生児が予定よりふえて、どんどん児童手当が膨らんでいったというのは、これはコストといいますか、費用的にはつらいですけれども、喜んでいいことですよね。  逆に、これ減っているということは、どういうことなのかなと、こう考えたときに、逆で、思ったより新生児の数がふえなかったという言い方もできるかもしれませんし。もう少しプラスで考えると、所得制限未満の方が減って、所得制限以上の人がふえたとなれば、なって減ったんだということになれば、喜んでいいことかなというふうに思うんですが、その辺はどのように理解すればよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  最初の当初予算を見込むのときに、当然、出生もございますけれども、転入提出等もございます。そういった中で、出生が例えば4月に生まれた方、3月に生まれた方でも差が出ますし、そういった中で単純に人数掛ける単価というのはできないものですから、ちょっと予算立てのときは10月、秋口になりますので、当年度はなかなか数字がとれないので前年度の数字になってしまいますが。そこを基点にして、前々年度の増減率みたいなところで延べ人数です、毎月幾らというところの延べ人数で算出をしている関係で、中の動きのところで差が出る部分もあるかなと理解しています。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  減額にしろ、増額にしろ、単なる現象しかなくて、その現象が起きる何かがあるはずなんです。私らといいますか、私なんかはその数字なんかを見て、一体、裏で何が起きているのかなというのを読み取るのが仕事なんですけど、仕事だというふうに思っていて。  ちょっと児童手当に限らず、経年的にどう推移してきて、支給の状況は結果としてどう変わってきて、この結果、柏崎市にとって、こういうことが起きている、ないしは起きそうなんじゃないかというところまで、ちょっとお話を聞かせていただきたいなと。児童手当に限らずですけども。それは、きっと決算のときか何かに少しまた詰めさせてもらいたいなと思います。ですが、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)
     今、委員が言われたとおりかと思います。なかなか児童手当は、今、課長が説明したとおり、3歳未満だったら幾らとか、第1子、第2子だったら幾らとか、みんな額が違うところがありますもんですから、単純には、人数だけからでは計算できないところがありますので。ただ、私の記憶ですと、かつては年間800人ぐらいの申請したのが、今、500人台になっておりますので、これも当然、児童手当に反映していると考えております。  そうした少子化対策等の担当になっておりますので、それでまた傾向を見ながら、今後、対策ということで考えていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今のところなんですが、ちょっと補正の金額を見まして、私も率直に、あっ、そこそこ大きいなという感じを受けました、減額がですね。それは、そういう感想を持ったんですが、先ほど答弁がありましたのでそれ以上、そういうことなんだろうと思いましたが。  部長も課長も御承知だと思いますけど、柏崎市の北陸ブロックにおける田舎暮らしの魅力ですよね。柏崎市の魅力の一つに、子育て世代が北陸ブロックで3位に入っているんです。当然、承知していられると思いますが。柏崎市は子育て世代に魅力がある都市なんです。子ども未来部の事業の成果があらわれているのかなと私、思います。  そういう中で、7,200万円の減額、こういうふうに大きな減額が出た場合に、その先の魅力が減退するんではないかと心配があるんですが、いかがですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  今ほど委員から紹介いただきました、住みやすいというか、好まれるというところは、私どももお聞きをしておりますし、非常にありがたいと思いますし、また、それについてはこれから進めていきたいというふうに考えております。  ただ、今ほどの児童手当につきまして、最初、12億4,000万円のところが、これは2回、6月、10月、それと2月ということですので。2月ののは、既に予算を、補正予算のときにまだ支給をしてありませんが、2回終わったところで精査した上で、2月はこれだけ出るので、不用額といいますか、余る分は7,200万円ということで減額させていただくということですので。  委員が言われる、暮らしやすいところで額が減ったというところとは、私はちょっと理解できなくて。ただ、委員が言われる今後、進めていかなきゃならんということはわかりますが、この児童手当の減額については、それとは違うのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  わかりました。無理やりそれに結びつけようとした私に無理があったような気がしますが。3位なんです。2位なり1位になるように、魅力を高めるために頑張ってほしいと思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  児童福祉費の私立保育園運営経費3,290万6,000円の内訳ですが、説明によると平成29年度に新規の加算項目が出て、私立の保育園等が募集したという説明ですが、具体的には加算項目というのは何かということですね、どのような形のその修正があったのか。  ちょっと予算を見てこなかったんですが、当初はどのぐらい考えていたのがこれだけ不足したんだということなのか、その辺、内訳を含めて聞かせてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  保育課長。 ○保育課長(宮崎 靖彦)  ただいまの御質問に対しまして、まず今回、増額で要求をさせていただきました理由として、3点ございますので、こちらのほうから御説明させていただきたいと思います。  1つ目は、国が定めます公定価格の改定案というものが、昨年の12月に示されました。このことによって、委託料が増額になるということでございます。  2つ目は、その公定価格によって委託料が変わるものですから、その在籍する児童数、それから年齢構成によっても変わってまいりますので、そのことによって増額に至ったということでございます。  3つ目が、今お話いただきました新しい加算ということでございますけれども、これが処遇改善加算Ⅱというものでございまして、平成29年に増設をされたものでございます。これは、どの産業でもそうですけれども、人材が不足しているという中で、保育現場の職員を長期的にその職場で働いていただきたいということで、職員の処遇を改善するために、設けられたものでございます。  それで、申請した園がふえたということでございますけれども、平成29年度は6園の園から申請がございましたけれども、平成30年度現在では8園からの申請が見込まれているというところでございます。  最後、当初予算の額でございますけれども、11億3,044万5,000円というのが当初の額でございました。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうすると、今回のは単純にあれですか、前年度6園だったものが8園になった、2園分だというふうな単純な見方でいいんですか。そうじゃなくて、中身も変わったということなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  保育課長。 ○保育課長(宮崎 靖彦)  処遇改善加算にかかわる部分の増額分としては、2園ふえた部分ということでございます。  あとは、公定価格の増額により、単価自体が変わったことで、全園が委託料はふえているということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  よろしいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、4款衛生費1項保健衛生費の質疑に入ります。  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  病院群輪番制病院設備整備費補助金ですが、県の補助金がカットされたわけで332万円減額するんだということなんですけども、これの影響というんです、これはそのままになってしまうのかどうか。なぜ、県が減額したのかという理由も含めて説明してください。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  輪番制の補助金につきましては、毎年予算のほうは条件が決まっておりまして2,160万円、あとは国・県・市で3分の1ずつ持つという形になっておるんですが、国・県のほうの予算額がないという形になっておりまして、その予算額の金額は、その年によって違うということで、それに合わせて減額は起きるということでございまして。今回、約10%カットになったということから、市のほうも補助率を合わせて10%分カットさせていただいたということでございます。  補助金につきましては、病院のほうは、その率で交付するという形になります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうすると、その分、病院の側からすれば、国・県の制度なんだから、やむを得ないということで納得せざるを得ないというか、納得していただいたんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  県から連絡が来ましたら、病院のほうに連絡させていただいて、その金額で納得いただいたということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その下なんですけども、医師確保対策事業の診療所開設支援事業、700万円ほどの減額ですけど、この内容というのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  これは平成30年度の当初予算には間に合わずに、1号補正で予算措置させていただいた事業でございまして、具体的に言いますと、柏崎総合医療センターの斜め前のところに皮膚科が開設されたんですが、そこの施設の整備補助と、それから設備補助ということでさせていただきまして。施設のほうが615万円、それから設備のほうが104万9,000円実績がございまして、合わせて755万9,000円ということで、残額について減額させていただきたいということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  特に問題はなかったんですね。減額することによって、何か不足するとか、困ることがあるとか。私、前はよく通るんですが、あの診療所に行ったことないんで、中はわからないんですけど。何か薬屋の面積が広くて、診療所が何か小ぢんまりしているような、外から見ると感じもするんですが、その辺は大丈夫ですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  この予算額については、当初予算のときに幾らかかるかというのがわからなかったものですから、限度額いっぱいで予算措置をさせていただいたということで、向こうの申請に基づきましてやりましたので、不足はないというふうに認識しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに質疑ありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、議員間討議に入ります。  議員間討議はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (2)議第2号 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第2号平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題とします。  質疑に入ります。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  23ページの各診療所の医療費、材料費、衛生材料費が毎年減ってきているのかなということで、患者減ということで、ジェネリックの活用ということでありますけれども。前も聞いたと思うんですけども、やっぱり、診療所の受診される方の人数というのは、今の段階、毎年、減少傾向であるというような認識でよろしいですか。
    委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  受診者数でございますが、4診療所を合わせての平均でございますが、平成28年度が1日当たりの延べ人数で19.6人、平成29年度が18.4人ということで、今年度はまだ出ておりませんが、同程度か、それより少し低くなっているかなというふうに認識しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  鵜川診療所もああいう形になってくるわけですけども、毎回、医薬品やいろんな形の減額というのは、ジェネリックが主だということでよろしいですか。時々、日にもよるんでしょうけども、私なんか野田診療所へ親を連れていったりするときに、本当にがらがらなときもあって。人口は減っている中で、高齢者はふえているんですけども、近所の診療所になかなか来られなくなっているのかなという気もするんですけれども。  毎回の減額というのは、今言ったように極端な、診療所を訪れる方が少なくなっているんではなくて、やっぱり、医薬品のジェネリックの効果だということでよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(齋藤 栄一)  今回の減額もそうなんですが、谷根診療所のほうの医薬品の材料はすごく減っております。  高柳診療所のほうの主な理由としては、ジェネリック製品のほうに切りかえていったというところが大きいところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  よろしいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、議員間討議を行います。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (3)議第3号 平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会補正予算(第1号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第3号平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会補正予算(第1号)を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (4)議第4号 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第4号平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題とします。  質疑に入ります。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  23ページの一般介護予防事業のくらしのサポートセンターが予定されていたところが今年度できなくなったという説明だったんですけども、これの理由といいますか、深刻な理由ということなのか、またそうではないことなのか、理由を教えてください。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  説明で新設予定が未実施だったということでしたけども、全体の概要、今現在、くらしのサポートセンターが幾つあってというような概要も含めてお願いしたいと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  介護高齢課長。 ○介護高齢課長(石黒 謙嗣)  くらしのサポートセンター事業についてでございますが、現在、これは市内には20カ所で実施をしております。平成30年度に開設予定を考えていた地区につきましては、半田地区を考えておりました。  その半田地区なんですけども、地元の民生委員なりを中心に地元の方でくらしのサポート、そういったほかの地域でやっている事業を参考にされて、実施しようという声を聞いた上で、当初の予算のほうに計上させていただきました。  それで、話を進めていったところなんでございますけども、実際には地区のところで町内会長たちに御説明をさせていただいた段階で、まだ具体的なところというか、地域で、じゃあ、どういうふうにしていくというところをまだ詰め切れなかったということが、今年度、半田地区でくらしのサポートセンターを新たに開設することができなかったという原因で確認しているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうすると、地域の当然ことなので、地域のそういった皆さん方の合意がなければできない事業だと思いますけども、特にそこは市のほうとして支援なり援助なり、何か実施に向けて援助をするのではなくて、やっぱり地域の方々の条件が整うまで待っているというような考えなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長。 ○介護高齢課長(石黒 謙嗣)  今、委員のおっしゃるように、要は、くらしのサポートセンター事業というのは、地域の方がその地域の方の課題、どういうことで困っていて、それを地域の方がどういう体制で解決していくか、それを考えていただくと。なので、それぞれの地域によってやり方は異なっています。なので、その地域に無理やりということはないですけども、市のほうで一律、こういうふうな形というのは、押しつけたりという形はございません。  なので、それぞれの地域のやり方がございますので、それぞれの地域、こういうやり方、こういうやり方がございますという情報提供なりはできますけども、じゃあ、これに基づいてこちらの地区では、こういうものはどうですかというような形を特に進めるということではなく、地区が、地域がそういったものを必要とするものを、じゃあ、どういうふうに賄うのかというところを地域でお考えいただくというスタンスで事業を進めているものでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  17ページの真ん中の総務費の介護認定審査会費が減ってきたというふうに見ているんですけども、実際に介護認定を受ける方々というか、そういう方々が減る傾向にあるということなんでしょうか。その理由を教えていただきたいです。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長。 ○介護高齢課長(石黒 謙嗣)  今年度の減額補正の理由なんでございますけども、年度当初、皆様にも御説明をさせていただいたんですけども、調査員が入れかわりを行いました。随分変わってしまったということで、それの手当てがなかなかつかない中で、認定者でいけば介護認定の希望の方は特段、減っているという理由ではございません。  この理由につきましては、介護認定の調査員が不足したことによって、調査がなかなかままならなかったということを受けて、認定審査会の審査会員への報酬であったり、審査会費であったり、認定調査員に実際にお支払いする調査費等というところが実際の支出が減ったということによる減額でございます。特に、今、認定希望が減っているというわけではございません。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  ということになると、例えば、待つ期間がふえてしまったとかという、やっぱり、結果になってしまったということでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長。 ○介護高齢課長(石黒 謙嗣)  確かに年度当初につきましては、新しい方、調査員という形で、それの教育などにも時間がかかりました。なので、当初予定をしておりました認定期間が長くなってしまったということで、御迷惑をおかけしましたが、認定調査員に経験を積んでいただきました。それによって、本来の形、認定の期間で対応できるようにはなってきているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  さっきのくらしのサポートセンター事業に戻ります。市の姿勢が、地域の主体性に任せるというような答弁をいただきました。それで、現在は20カ所ということなんですが、半田地区はそうだということでわかりましたけども。  20カ所というのは、やっぱり、偏在しているんじゃないですか。それは、柏崎市の介護保険の地域支援事業、介護予防という視点からすれば、その20カ所というのはどういう分布になっているんでしょうか。  つまり、さっき課長が答弁したことによれば、地域に任しているんだからということになれば、地域が偏在化して、ないところはないような状況になっているのではないかと、そう思うんですが。20カ所をよく調べてこないでの質問で悪いんですが。そういう傾向になっていないのかどうか、あるいは、それに対して市はどういうふうに考えるのという課題を、もうちょっと詳しく教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長。 ○介護高齢課長(石黒 謙嗣)  委員も御存じのように、くらしのサポートセンター事業は、もともとのコミュニティ事業で、各地域で行ってきていただいているものでございます。それが、名称的には変更を、平成29年度から変わりまして、それぞれの事業をやっていただくコミュニティデイホーム事業、それから付随している事業という形のものを整備して、地域で行っていただいているものでございます。  地域に偏在性があるかということにつきましては、別に中心部であるわけではなくて、当然、周辺部であっても、その地域で必要な事業については行っていただいているところでございますので。  あと、それが詳しいところが必要であれば、また担当のほうから御説明をさせていただきますけども、偏在をしているという認識はございませんで、それぞれの地域で、ここではこういうのが必要だからということで進めていただいている事業と確認しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(地域包括支援介護認定担当)(金子 規子)  くらしのサポートセンターについては、平成29年度にコミュニティデイホーム事業から変更させていただきました。その際に、まだ未実施地区については、市のほうから地域のほうに出向いて説明させていただきました。  やはり、地域がその事業に取り組むかというのは、その地域の中で構成する町内会の意見だったりとか、いろいろあるので、やはり、地域の中できちっと合意が得られた上で実施したいという意向が固まれば、さらにこちらのほうから出向いて、細かな打ち合わせをしてつくり上げたいというふうに考えておりますので。  昨年、説明には上がりましたけれども、今後とも何か動きがあれば、地域のほうに出向いてまいりたいと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)
     矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それで、この20カ所の考え方なんですけども、基本的には、今までのコミュニティデイホーム事業は、コミセン単位というような形で考えられていた地域もあるんです。私の住まいしているところは、結局、剣野コミセンという単位で今、5つの町内かな、実際には6つあるんだけども、新しい新赤坂は入っていなかったと思うんで、5カ所になっているんですが。それは5カ所というカウントでもって20カ所になっているのかどうか。  これは毎度言っているんですが、地域の意向だと言えば意向なんですけども。5カ所でやると1週間に1回ずつということになっていまして、これは何とか広げる必要があるのではないかな。つまり、1カ所で週1回ということではないほうが予防効果が出るのではないかなと、私は個人的には思っているんですが。  つまり、20カ所のカウントの仕方と、剣野コミセンに例をとれば、5カ所になっていて、1週間に一遍ずつということになっているけれども、ここら辺については、市はどういうふうに考えるのかと。この2つについて、もうちょっとお聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(地域包括支援介護認定担当)(金子 規子)  くらしのサポートセンターの20カ所というのは、今現在、コミュニティー単位で実施しているところの数を示しております。  先ほどの事例で出された剣野地区においては、剣野地区の運営団体が、町内会ごとにやるとか、1カ所まとまって実施しようかとか、そこの部分は運営団体の考え方になっておりますので、その意向に沿って、私どももサポートしていきたいなというふうに思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうすると、結局、今、例に挙げた剣野というのは、20カ所のうちの1カ所というお考えだったということですね。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(地域包括支援介護認定担当)(金子 規子)  はい。今のお話ですと、1カ所というカウントになります。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにございますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (5)議第8号 介護保険条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第8号介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (6)議第9号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第9号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  質疑に入ります。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  うらやましい話なんですけども、枇杷島児童クラブの利用児童が増加をしたことを踏まえということで、児童数が極端に増加をしたということじゃなくて、利用した人がいっぱいになったということ、人数的なこともちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  今現在の枇杷島児童クラブの定員が86名に対して、登録されている方がちょっと前の数字になりますけど、11月現在で65名ということになっています。通常、学期があるときは、この人数なんですけども、夏休み等、長期の休みに入りますと、これが90人、100人というような規模になるということで、今現在、校内にあります1室をその期間だけ拝借をして対応しているということが1点あります。  あと、来年度を見越しまして、今、登録されている方は6年生が卒業されるとすると登録者の方がお一人でいらっしゃいまして、さらに1年生ですと、小さいお子さんですので、当然、人数的にはまた多くなるのかなというところを見越して、増築をさせていただいたということです。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  6年生までにしたら、すごいふえるのかと思ったら、案外、高学年の方々は入らなかったというんですけども。今まで入った人は、じゃあ、高学年になっても継続する傾向にあると見ておられるということですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  状況としますと、小さい低学年のお子様ですと、お一人でおうちで留守番とかは、なかなか難しいのかなと。それが高学年、5年生、6年生になりますと、ある程度お一人でおられても生活はできるのかなというところで、登録されている方々もやめられていくというところが一つあるかと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  第一児童クラブと第二児童クラブは、どういうふうに分けるんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  今いらっしゃいますのは、枇杷島の地区を……、町内会といいますか単位で、第一クラブの方はこの町内の方、第二クラブはこの町内の方といったような分け方をさせていただこうと思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  どこの学校も、学校というか児童も、そんなにふえるような傾向がない中で、この枇杷島の児童クラブについては、非常に利用者がふえていると。したがって第二をつくるんだと、こういう話です。  それはなぜ、ほかにもふえるというところはあるのかもしれないですけど、児童クラブの利用者数はふえているというのは、どういうことからふえるようになっているか、その辺は整理されていますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  原因といいますか、なぜふえているのかというところまでは、すみません、検証はしておりません。今後等を考えたときについては、今のところ、これで増設ですとか、逆に減らすとかいったようなところは、ちょっと予定していませんので。数字的には大体、今回のもので定着して進んでいくのかなというふうには考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(三宮 直人)  児童クラブを始めて何年になるかちょっとわかりませんけど、よさが浸透してきたというのもあるんでしょうし、ちょっと危ない社会にもなりかけているということもあって、子供の安全な場所の確保をしたいということも、例えばあると思います。  生活していく上で、なかなか子供1人に、共働きでフルタイムで働いて、子供を1人にできないというような状況が強くなってきたとか、そういったことをお聞きしたいんですよ。お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  失礼しました。そうですね、傾向とすると、実際、お子様の数自体というよりは、利用される方の状態ということかと思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  第一、第二があるのは、比角と、田尻もそうだと思うんですけども(「剣野」と発言する者あり)剣野もそうなんですけども(「田尻は違う」と発言する者あり)その枇杷島は地区であれですか、町内単位でもっていく、この町内、こことここの町内、こっちはこことここの町内というふうに町内区分でしているんですか。  でも、子供たちの生活を考えれば、町内単位がいいのかなという、まあ、わかりませんけど、子供の立場になるとどうなのかわかりませんが、そういうふうに分けた考え方はどうなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  同じ敷地内にあるところもありますが、若干離れているところもあるかと思いますけども、基本的には、基本になる住まいのところのお子様で集まっていただいているというところが基本になっているかと思います。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)
     第一、第二と分けられている児童クラブについては、みんなそういう考え方で分けられているんでしょうかという質問もありました。 ○副委員長(三宮 直人)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(品田 隆之)  今、第一、第二に分かれているところは、基本的に考え方は同じ町内ごとにということで分けさせていただいております。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  先ほど、副委員長の質問に関連しますけど、もう少し、今、課長のほうは。子供の数がふえたんじゃなくて、利用家庭がふえたということでありますが、もう少し、例えば、男女共同参画社会の観点から見れば、女性の社会進出が進んでいるんだとか、そういう理由で児童クラブも設置したんですよ。児童クラブの設置理由って、女性の社会参加ということとか。  その辺はもう少し、検証は進んでいないとおっしゃいましたけど、そういうところから何が見えてくるかということを議会の側って知りたいところなんです。政策的に、いろいろこれからも考えていかなくちゃいけないことですから。 ○副委員長(三宮 直人)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  先ほど、ちょっと説明が足らないところがありましたが、今後、数年間、児童数の見込みを出しまして、枇杷島小学校につきましては、そう減らないというところがありまして、あと、ほかのところは減っていくところがあります。  そうだからといって、じゃあ、その人数は全て児童クラブに入るかというと、そういうことではなくて、率というところはあると思います。  今ほど、委員長の言われたとおり、児童クラブと言っておりますが、これは放課後児童健全育成事業ということになりますので、そういったワーク・ライフ・バランスの関係とか、そういった留守家庭、そういったものを含めて、こういった事業を進めていくことになりますので、そういったものをまた見ながら、今のところは各地区に大体できたというふうに考えておるんですが、また生徒数など利用者を見ながら、検討してまいりたいというふうに考えています。 ○副委員長(三宮 直人)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  児童数とか、施設数の環境整備の話じゃないんですね。 ○副委員長(三宮 直人)  子ども未来部長。 ○子ども未来部長(前澤 晃)  すみません、私が勘違いして。  利用者がふえている状況といいますか、それに対応するというようなことですので、今、共働きとか、そういったのがふえておりますので、そういった家庭に対して、安全に子供たちのよりどころということで事業をやっておりますので、今後そういったことを考えながら、進めていきたいというふうに考えています。 ○委員長(飯塚 寿之)  質疑はいいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (7)議第10号 公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第10号公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館)を議題とします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、福祉保健部子ども未来部関係の審査は終わりました。  福祉保健部子ども未来部の皆さん、お疲れさまでした。  ここで、15時15分まで休憩いたします。 1 休   憩 午後 3時03分            (福祉保健部子ども未来部退席) 1 再   開 午後 3時15分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  これより討論、採決に入ります。  (1)議第1号 平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分委員長(飯塚 寿之)  最初に、議第1号平成30(2018)年度一般会計補正予算(第11号)のうち、歳出の所管部分を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (2)議第2号 平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第2号平成30(2018)年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (3)議第3号 平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会補正予算(第1号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第3号平成30(2018)年度後期高齢者医療特別会補正予算(第1号)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)
     御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (4)議第4号 平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第4号平成30(2018)年度介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (5)議第8号 介護保険条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第8号介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (6)議第9号 市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第9号市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (7)議第10号 公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第10号公の施設の指定管理者の指定について(西山町いきいき館)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  (8)議第11号 公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第11号公の施設の指定管理者の指定について(史跡・飯塚邸)を議題とします。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。  委員長報告についてでありますが、報告の作成については、正副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会はこれで散会します。  1 散   会 午後 3時20分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      文教厚生常任委員会        委員長       飯 塚 寿 之        署名委員      村 田 幸多朗        署名委員      星 野 正 仁...