柏崎市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会議(第23回会議12月12日)
平成30年12
月定例会議(第23回会議12月12日)
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… 3
日 程 第 1 ………………………………………………………………………… 3
日 程 第 2 ………………………………………………………………………… 4
(重 野 正 毅 の
一般質問)………………………………… 4
(持 田 繁 義 の
一般質問)………………………………… 21
日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 35
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 37
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 37
平成30年
柏崎市議会第23回会議 会議録
───────────────────────────────────────
平成30年12月12日(水)
───────────────────────────────────────
議事日程
平成30年12月12日午前10時開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2
一般質問
第 3(議第115号) 平成30年度
一般会計補正予算(第9号)
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(24人)
副議長( 9番)笠 原 晴 彦
1番 佐 藤 正 典 2番 重 野 正 毅
3番 五 位 野 和 夫 4番 持 田 繁 義
5番 阿 部 基 6番 三 宮 直 人
7番 上 森 茜 8番 柄 沢 均
10番 春 川 敏 浩 11番 布 施 学
12番 相 澤 宗 一 13番 佐 藤 和 典
14番 与 口 善 之 15番 飯 塚 寿 之
16番 若 井 洋 一 17番 矢 部 忠 夫
18番 村 田 幸 多 朗 20番 荒 城 彦 一
21番 若 井 恵 子 22番 真 貝 維 義
23番 星 野 正 仁 24番 三 井 田 孝 欧
25番 斎 木 裕 司
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欠席議員(2人)
議長(26番)丸 山 敏 彦 19番 加 藤 武 男
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 白 井 正 明
事務局長代理 尾 崎 和 彦
係長 伊 比 寿 美 恵 主査 樺 澤 康 志 郎
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説明のため出席した者
市長 櫻 井 雅 浩
副市長 西 巻 康 之
総合企画部長 柴 野 高 至
財務部長 政 金 克 芳
市民生活部長 石 黒 啓 子
危機管理監 小 菅 敬 三
福祉保健部長 宮 崎 勝 利
子ども未来部長 前 澤 晃
産業振興部長 箕 輪 正 仁
都市整備部長 内 藤 清 弘
総務課長 木 村 克 己
人事課長 飛 田 訓 利
企画政策課長 本 間 和 人
財政管理課長 飯 田 博
高柳町事務所長 今 井 昌 喜
西山町
事務所長 西 谷 博 厚
防災・
原子力課長 関 矢 広 之
福祉課長 小 林 彰
介護高齢課長 石 黒 謙 嗣
商業観光課長 伊 部 猛
会計課長(
会計管理者事務取扱) 箕 輪 満
上下水道局長 山 口 伸 夫
消防長 近 藤 尚 文
教育長 本 間 敏 博
教育部長 近 藤 拓 郎
教育委員会教育総務課長 清 水 昭 彦
教育委員会学校教育課長 山 田 智
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午前10時00分 開議
○副議長(笠原 晴彦)
本日は、丸山議長が欠席のため、私がかわって議長の職務を行います。
よろしくお願いします。
ただいまから、平成30年
柏崎市議会第23回会議を開会します。
ただいまの
出席議員数は、23人です。
欠席届は、
丸山敏彦議長、
加藤武男議員です。
遅参届は、
飯塚寿之議員です。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 1
会議録署名議員の指名
○副議長(笠原 晴彦)
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
荒城彦一議員及び
若井恵子議員を指名します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 2
一般質問
○副議長(笠原 晴彦)
日程第2
一般質問を行います。
順次質問を許可します。
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
おはようございます。
柏崎のみらいの
重野正毅です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、1つ目の質問、事業峻別から考える柏崎の教育についてです。
市長は、その職について2年がたちました。その間、柏崎市の教育について、
一般質問の答弁を初め、いろいろな場面で発言をされてきました。
例えば、2年前、平成28年の12
月定例会議、これは、市長が初めて
一般質問の答弁者として立たれた会議です。そのときの答弁を少し振り返ってみます。
まず、現在の柏崎市の
子供たちの実態に対しては、学力の評価の部分は省略しますが、
子供たち自身、御家族、地域、先生方のおかげで非常にいい子供に育っていると思う。小・中学生とも、全体的に規範意識や、他者と協力することへの意識が高い一方で、将来の夢や目標を持っていることに対して、国や県を下回っている旨を答弁されました。
次に、
学校現場の実態に対しては、先生方が忙しいということは、
子供たちも忙しくなっていると考える。
指導補助員をふやすことやエアコンの設置をすることだけが、
教育環境の整備ではないことは重々承知しているが、柏崎の人材の育成のベースは
学校教育であると思っている旨の答弁をされました。
前回の
定例会議の
一般質問でも指摘したように、
学校教育の評価は、
子供たちの数値により、あらわされる学力だけではありません。知・徳・体のバランスのとれた
子供たちを育てることではないかと考えます。これは第五次
総合計画にも記されていることです。市長も、そのこと、特に徳や体の重要性を十分理解していると受けとめております。
また、今年度、平成30年度の
施政方針でも、「教育・
スポーツ~『たくましさ』をつなぐまちをめざして~」の中で、「
学校教育では、「子ども夢・感動・
絆プロジェクト」及び
小中一貫教育を推進し、特色ある
教育活動と、
発達段階に応じたきめ細かな指導に取り組みます。さらに、子どもの未来をひらく「柏崎学」や、
キャリア教育を一層充実させ、
ふるさと柏崎への郷土愛を育て、将来の柏崎を担う人材を育てます」と述べています。
さらに、この
施政方針を受けての
自治研究会からの代表質問に対しては、進学や就職で地元を離れた若者が再び地元に戻る理由の原動力の一つは、地元愛だと考えている。行政としても、若者の
地元回帰意識の醸成のために、
キャリア教育や柏崎学など、地元愛を育むことを目的とした、さまざまな取り組みを行っている。市民一人一人の
地元回帰意識が高まるよう、お手伝いさせていただくことが行政の仕事だと考えていると答弁しています。
これらのことをたどっていくと、
人材育成のベースは
学校教育にある。
子供たちは、子供自身、家庭、地域、先生方の密な関係性の中でよく育っている。
今は、将来の夢や目標をしっかりと持ってる
子供たちが多くない。
地元を離れた若者が戻ってくる原動力の一つは地元愛だと考える。
地元愛を育てるためには、市民一人一人が地元を愛し、楽しみ、好きになることで、
地元回帰意識を高める。
行政としては、
キャリア教育や柏崎学により、地元愛を育む取り組みをしているということだと思います。
つまり、少し大きくなりますけれども、
Uターン等により、人口減少を食いとめる一つの方策として、子供のうちから、地元愛を育むべく
キャリア教育や柏崎学を充実させていこうということではないかと考えます。
前置きが長くなってしまいましたが、(1)番、柏崎学の廃止について伺います。
柏崎学の用語の解説としては、第五次
総合計画の中の解説に、
ふるさと柏崎の魅力を学び、柏崎の未来の活性化を図る人材を育成する教育と記されています。
そこで質問です。
第五次
総合計画の中にも文言として記されていたり、今年度の
施政方針でも、一層充実させるとした柏崎学。柏崎市の
教育活動では、平成25年度から使っており、
教育現場では5年がたち、ようやく浸透してきた柏崎学。
この峻別を見聞きした教職員の中には、これから不安に感じる方もいるようです。この柏崎学を廃止するに至った経緯や理由を伺います。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
重野正毅議員の、事業峻別から考える柏崎の教育。
最初に、柏崎学の廃止についてというお尋ねに対して、お答えを申し上げます。
まず、単刀直入に申し上げます。
柏崎学という名前での
教育活動、推進というものは廃止をいたしますけれども、柏崎について学ぶということは、今までより、一層充実させていきたいというふうに考えております。
これは、どういうことかと申しますと、いわゆる鍵括弧がついている「柏崎学」、今まで使われてきた柏崎学がイコール、
キャリア教育のような位置づけで考えられてきた、実践されてきたように、私は考えております。本来、「柏崎学」、
鍵括弧つきのものが求めていたものは、そうではない。今、
重野議員がお話いただいたように、また、多くの市民の皆さん、もしくは、多くの教員の皆さんが考えていらっしゃるように、将来、柏崎から一旦出ていったとしても、柏崎に戻ってきてもらいたい。もしくは、柏崎に定着して生活し、ここでずっと過ごしてもらいたい、そんな
子供たちを育てるためには、柏崎、私たちのふるさとに対する思いや、愛着や、誇りといったものを育てていかなければいけないと。そういったものに資するものが、いわゆる
鍵括弧つきの「柏崎学」だろうというふうに考えておるところでございます。
そういった意味で、従来、
キャリア教育とイコール、ニアリーイコールのように考えられております。そういったものは廃止をするということであります。
例えば、
重野議員も御承知いただいてるだろうと思いますけども、私たちの柏崎、
重野議員も、私も、多くの柏崎出身の方々は、小学校3年生のときから、この副読本を使っています。一番最初に発行されたのは、昭和49年です。私たちのときから使われ始めた。今現在も使われています。まさに、これは、いわゆる柏崎学です。柏崎についての歴史や、そして、偉人について書かれた、もしくは、現代の柏崎のシステムや、もしくは、
社会インフラも含めたことが全て書かれています。すばらしい本です。
こういったものを使って、柏崎のことについて、もっと学んでいただきたいと。そちらのほうにウエートをかけていただきたいと。柏崎について、もっと学んでもらいたいと思っております。
昨日の
三井田議員の質問にもありました。柏崎が輩出する偉人、例えば、
松田伝十郎。
米山小学校の
子供たちは、
松田伝十郎の名前を聖が鼻で見ているだろうと思います。しかし、ほかの小学校の
子供たちは見ているだろうか。樺太は離島なり、大
日本国国境と見きわめたい。間宮林蔵と並んで、もしくは、先んじて、樺太が島であるということを発見した郷土の偉人、
松田伝十郎を本当に柏崎の多くの小学校の児童が知ってるだろうか。
西巻進四郎さん、
柏崎上水道の父、昭和12年5月25日に上水道が完成して、そして、今もある
川内水源地の裏には、政敵、政治的には逆の立場であった洲崎義郎さんの碑文が書いてあるわけです。西巻さん、貴君の達見と情熱なくしては、この上水道が生まれなかったかと思うとき、全
柏崎市民は、貴君の胸像を仰いで無限の感謝をささげ、先駆者の道は、イバラの道であり、険しい道で、貴君の功績は、この清冽な浄水とともに、市民の胸にたたえられて消えることはありません。こういった柏崎の大事な上水道の歴史を多くの
柏崎市民が知っているだろうか。西山の内郷村出身の田中キンさん、市川房枝さんとともに、婦人運動を進められた偉人、田中角栄さん、小林治助さん、南条の藍澤南城さん、学校長の勝田忘庵さん、村山 径さん、みんな知ってるだろうか。そういったことを私は、まず、柏崎の
子供たちに学んでもらい、そこから、まず、柏崎への愛着、もしくは思い、誇りといったものを生み出していっていただきたいというところでございます。
そういった意味で、「柏崎学」という事業は廃止をいたしますが、柏崎については、さらに充実した学びを重ねてもらいたいと願うところであります。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
先ほど、第五次
総合計画の解説にあった言葉を紹介しました。いわゆる柏崎学の定義ですよね。市長が言うには、ふるさとの柏崎の魅力を学び、ここまでは、ここまでに特化したものを柏崎学として捉えていこうというふうなことを、ちょっと受け取ったんですよね。僕は、その後半、柏崎の未来の活性化を図る人材を育成する教育、こちらのほうが、重きが置かれているべきではないかと考えているんです。当然、ベースになるのは、柏崎の魅力を、あるいは、愛着を、誇りをなんでしょうけれども、では、柏崎の未来の活性化を図る人材というのは
学校教育で、どういう場面に指導されるべきものなのかと考えると、やっぱり、その一つは、
キャリア教育の実践の場面ではないかというような感じがするんですね。
それは、また、ともかくとしましてですけど、柏崎学の廃止が
イコール人材を育成する教育の廃止及び、柏崎のよさの探求の抑制ではないというのは、すごくよくわかるのですが、今後の
人材育成教育の方向を共有したいと考えております。
(2)番にいきます。柏崎学と
キャリア教育とのかかわり及び、今後の
人材育成教育の方向について、伺っていきます。
先ほど、市長は、この柏崎学と
キャリア教育というのは、もう別ものであるというようなことをお話されましたけれども、
学校現場としては、なかなかそれが実際の指導場面においては、難しいことかもしれないというようなことも含めて、お話をさせてもらいたいと思います。
この柏崎学は、学校では単独の活動として取り組まれているのではなくて、主に総合的な学習の時間に
キャリア教育と連動して学習されているようです。
ちなみに、
キャリア教育の定義は、平成23年に
中央教育審議会の答申の中で、一人一人の社会的・
職業的自立に向け、必要となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育です。そして、
キャリア教育を
小学校段階から
発達段階に応じて実施する必要があるともしています。さらに、
キャリア教育の実施に当たっては、家庭、地域と連携し、体験的な学習を重視するとも記しています。
つまり、地元愛を育み、
地元回帰意識を高め、いずれは地元に戻ってきたいと思ってもらえる人材を育てるためには、柏崎学もそうですが、この
キャリア教育の充実は、小・中学校における
教育活動では不可欠だと思うのです。
柏崎では、夏休み中に、小学生の
キャリア教育の一つの体験の場として、お
仕事体験塾を毎年開催しています。このような取り組みの成果は、すぐには見えるものではありませんので、しばらくの間は地道に継続していくことになると思います。
そこで質問ですが、市長が考える
学校教育における
キャリア教育というのは、どうあるものか。先ほど、柏崎学とは大分違うと。取り組みとして、考え方としてなんでしょうかね、というのがありましたけれども、どう受けとめているのか、あるいは、その必要性などについてのお考えを聞かせいただければと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今度は、
キャリア教育についての御質問でございます。
私は、
キャリア教育というものが、先ほど申し上げたように、柏崎についての学び、今まで柏崎学というふうに呼ばれていたわけですけれども、柏崎についての学びをベースの上に、それがベースとなって、
キャリア教育というものが実践されるべきだというふうに申し上げてるわけであります。特に小学校の段階では、やはり、柏崎の歴史や、また、偉人について学ぶ、柏崎の、今までの成り立ちについて学ぶということがベースになるだろうと。ベースになるものをこちらに置いといて、その先の
職業教育云々というのは、順番が違うというふうに申し上げてるところでございます。
重野議員が、今、御紹介いただきました、平成23年の
中央教育審議会の答申、私も持っております。十分承知をしております。しかし、その同じ答申の中に、こう書いてあります。
キャリア教育に対して。
体験活動が重要という側面のみを捉えて、
職場体験活動の実践をもって
キャリア教育を行ったものとみなしたりする傾向が指摘される。課題としてうかがえる。こういった部分を
中央教育審議会は指摘をしてるわけです。
つまり、この
中央教育審議会の指摘のように、今、柏崎で行われている
キャリア教育は、
職場体験とか、
職業教育とか、そういうほうに少しウエートがかかり過ぎてるんではないかという私の考えであります。であるからにして、
小学校レベルにおいては、地元の歴史を学ぶことから、偉人を学ぶことから、郷土への誇り、愛着を生み出せるようなベースをつくってもらいたい。そして、
中学校段階にいったら、徐々に職業観といったものを養うような、今、
先ほどお話があった、一人一人の社会的・
職業的自立に向け、必要な基盤となる能力、体力を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育というふうに結びつけていっていただきたいというふうに考えるわけであります。
そして、何よりも、私は、学校の先生方にもお願いしたいのは、もちろん、こういった
キャリア教育も大事だけれども、小学校も、中学校も、やはり、さっき知育、徳育、体育というお話もありましたけども、やはり、学校は、知育というものは、絶対に欠かすことができない。まず、何よりも学力、知育を求めたいと私は考えております。それをこちらに置いといて、徳育だ、体育だということではないんだろうというふうに思ってます。もちろん、全てが数値化されるものではありません。しかし、同時に、数値化されるものもあるわけです。そういったものも、やはり、
客観的データといったものも、学校の先生方には十分認識をしていただきながら、この
キャリア教育といったもの、そして、いわゆる教科活動、教科指導といったものを、バランスをとっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
市長が今言われた、
キャリア教育に対しての体験的なもの、これも以前の
一般質問でここで言ったことかもしれませんけれども、
キャリア教育、その他、何とか教育について、いろいろ
学校現場でやられていますけど、それは、全てにおいて、
領域的側面と
機能的側面があります。
領域的側面というのは、いわゆる
キャリア教育でいうところの
職場体験です。
機能的側面というのは何か。自分は数学の教師だったので、数学の教科においての
キャリア教育とは、どうあるべきなのか、そういうものを各授業中にも考えていかなければならない。そういうことを重視していこうねというようなことは、もう今から15年ぐらい前、自分が柏崎に来て
キャリア教育を担当した教員のころから、盛んに言ってることで、この議場でも話したことがあることです。ですから、今の柏崎の先生方は、当然のことながら、
キャリア教育というのは、その領域的な側面、
体験活動のみを考えているとは考えたくありません。そういったことは、また、別の機会でお話ができるかと思いますので、そういうことを私も考えながら、質問させていただいております。
将来の職業人としての核、あるいは、柏崎が必要としている、人材をつくる核が
義務教育における、僕は
キャリア教育ではないかと思うのです。
これまで柏崎学の廃止の理由だとか、あるいは、
キャリア教育の受けとめを聞かせていただきました。今の
子供たちは、将来の夢や目標をしっかりと持っている子が多くないことを受けとめると、柏崎学にかわるものが必要ではないかと思います。先ほどから言ってるように、何というんでしょうかね。柏崎学という名前ではなくて、ほかの名前をつけて、柏崎の魅力をさらに
学校教育で指導していこうというような思いが感じ取られました。
ただ、5年間で積み重ねてきた、この柏崎学という言葉、これに終止符が打たれ、柏崎の魅力を学ぶ活動が薄れてしまうことはないかと思いますけれども。
そこで質問なんですが、この柏崎学の廃止により、それにかわるものとして、地元愛や
地元回帰意識を高めていき、将来の、柏崎の未来の活性化を図る人材の育成をどのように補っていくべきとお考えなのか。具体的な柏崎学を廃止して、それに特化したものを、柏崎の歴史等について特化したものをやっていくんだというようなこと、というような受けとめも、ちょっとあるんですけれども、それについて、どういうお考えなのかを聞かせていただきたいことと、あわせて、今後の
学校教育における
人材育成のための教育の方向のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
先ほど、冒頭におっしゃいましたように、鍵括弧がついている「柏崎学」というものに対する推進というものは廃止をしますけれども、柏崎について学ぶということは、より一層充実させていきたいというふうに考えておるところでございますので、それは御理解をいただきたいと思っております。
何かネーミングがないと何もできないということであっては、全く困るわけであって、今ほど申し上げたように、教育長の方針もあるように、私どもとしては、柏崎に対して学ぶといったことを、より一層充実させるような
教育活動を、各小・中学校において展開していってもらいたいというふうに思っております。
今ほど、
重野議員がお話いただいたように、教科指導の場面でも、もしくは、学校外の特別活動の場面であっても、いろいろな場面にあって、文部科学省の中にも書いてありますけれども、いわゆる
キャリア教育といったものは、総合的な学習も含めて、いろいろな場面で、この
キャリア教育といったものが展開されるべきだというふうに、文部科学省のほうは言ってるわけですので、私は、それに全く異論、反論を申し上げるつもりはありません。
ただ、柏崎学という、今まで言われてきたものが、
キャリア教育と言われている
職業教育のように、先ほど御紹介いただいた、小学校のお
仕事体験塾といったものが、柏崎学の推進と、ほぼニアリーイコールのように考えられてるという部分は、私は改めていただきたいというふうに考えてるところでございます。もし、そのお金と時間があるのであれば、私は、何回も申し上げてるように、柏崎の歴史を学ぶようなしつらえを考えていただきたいなと思ってるところでございます。
何度も申し上げますけれども、柏崎について学ぶという機会をより一層充実させる中で、いわゆる
鍵括弧つきの「柏崎学」の廃止といったものに、十分取ってかわるような教育が展開できる、実践できるというふうに考えております。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
今ほどの言葉の捉えになるかもしれませんが、お
仕事体験塾が柏崎学とニアリーイコールのような活動になってるんじゃないかなというようなことは、僕は、あんまりそうは思ってなかったので、いろんな見解があったり、あるいは、捉え方があるかと思いますから、それはまた、別の機会に、これもお話したいと思います。
続いて、(3)番、教職員の指導力向上について、伺っていきます。
学校現場での柏崎学の指導を含め、教職員への柏崎のよさ、あるいは、柏崎の理解を深めるために、柏崎市教育センターでは、多くの研修講座を開設しています。子供への確かな指導のためには、教職員の指導力の向上は必要不可欠であります。
ちなみに、平成31年度、来年度ですね。来年度、先生になる方の、新潟県教員採用試験倍率が先月公表されました。新潟県の小学校の教員採用試験の倍率は、何と1.2倍です。中学校では、2.3倍です。これらは、全国の最低水準の倍率だったと、県内紙では大きく報道されていました。これほどの倍率だと、採用後の教員への指導が、これまで以上に大変になってくるんではないかなと、ちょっと想像しています。
OJTとよく言われ、学校でも、それは行っていると思いますが、
子供たちの将来を考えると、学習指導だけではなく、
子供たちや保護者、教職員同士とのかかわり方などを含め、教職員としての採用後の県教育委員会で行っている研修だけではなく、市町村での研修は、これまで以上に重要視されていくものと思われます。
そこで質問ですが、現在、柏崎学の研修を初め、教職員への教科及び領域の研修のみならず、柏崎市の教育の拠点、シンボルとなっているのは、やはり、柏崎市教育センターだと思います。
この柏崎市教育センターの充実を、今後、いかに図っていくかについての見解を伺います。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
教育センターについての御質問でございます。
今ほど、議員が御紹介いただいた、1.2倍とか、2.3倍という数字も、私も承知をしております。はっきり申し上げれば、倍率が低くなっているということですので、残念ながら、その資質に心配があると、生まれ得ると、懸念が生じるというふうなお話、今、
重野議員もお話されましたけども、私も全く、率直にそう思います。だから、教育センターが大事なんだという御趣旨だろうと思います。そういった意味では、私も
重野議員と同等で、同じであります。
ただ、教育センターに、そのことの責を全て負わせるか否かというところは、やはり、少し違うんではないのかなと思っているわけです。私も教育センターは大事だと思ってます。この勉強会のときに確認しました。各自治体に教育センターというものがある自治体とない自治体があるけども、これは絶対つくらなければいけないのか。必置ではないわけです。そのことを考えると、教育センターのありよう、今まで教育センターがどういうふうに機能してきたか。申しわけないですけども、機能してこなかったかということも、やはり、検証しなければいけないんだろうと思っております。
今後、増加していく新採用教職員の指導力の向上と、小学校での英語科、小学校の先生方、英語を教えられるだろうかというふうに、非常に不安を持ってらっしゃいます。小学校での英語科やプログラミング教育、これも、去年、ことしぐらいから出てまいりました。プログラミング教育の導入、道徳の教科化などへの対応が喫緊の課題として挙げられます。こうした課題への対応としては、教職員が同じ方向を向き、情報を共有するとともに、個々の教職員がみずからの資質を高めるために、意欲的に取り組むことが求められるわけであります。
ここであります。みずからの資質を高めるために意欲的に取り組む。その場が教育センターもあるでしょうけれども、ほかの場もあるんだろうと。御自分たちの資質の向上を目指す、研さんの場もあるんだろうと思います。もちろん、私どものほうは、柏崎の児童・生徒たちが、より一層、レベルの高い、より一層、
子供たちの心をわかる、気持ちをわかる、いわゆる優秀な先生方によって指導してもらいたいという願いを込めて、教育センターを設置しているわけであります。学力を伸長してもらいたいというふうに思って、教育センターを設置してるわけであります。その私たちの思い、市民の思いをやはり、教育センターそのものも、ようく理解してもらいたいと思っております。
先ほどのお話の繰り返しになりますけども、知育・徳育・体育、みんなあります。みんな大事です。しかし、今現実に、柏崎の児童・生徒の学力水準が、これだけ一生懸命教育にお金も投じ、時間も投じ、スペースも投じているのに、県内のほかの自治体の児童・生徒の学力よりも、ぬきんでているかと言われれば、そんなことはないわけです。残念ながらの教科もあるわけであります。これは数値化されてるわけです。そこの、先ほど申し上げたように、この数値化されたところも、しっかりと認識していただいて、教育センターがよりよい、今までより一層、機能を発揮してもらいたいと思いますし、そしてまた、教育センターを使っていただこうと、使おうと、お願いしようという教職員それぞれが、やはり、意欲的に、この教育センターを使ってもらうという部分が大切になってくるんではないのかなと思っております。
そういった意味で、来年度から教職員の利便性の向上、まちなかに持ってまいります。研修内容の、さらなる充実を図るため、研修センター機能を柏崎小学校へ、また、理科センター機能を第一中学校へ、それぞれ学校併設型として移転し、これまで以上に教育センターの拠点性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。
これに関しましては、先般の総括質疑のときに、教育長からもお答え申し上げたところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
教育に関することでの、こういう議論は、幾ら時間があっても、ちょっと足りないと思います。
1つは、今の市長の話を聞いていて、これだけの予算や、これだけの人や施設等にお金をかけてやってるのに、結果、エビデンスとしての数値がこれだけじゃないかいうようなことであれば、逆の見方もできるんですよね。それだけの手間をかけ、人をかけているからこそ、その水準を維持できている。もし、それをかけられなくなったとしたら、低下するんではないかというような見方もあるのかもしれません。それは、やってみなければわかりませんけれども、いろんなことをやってるのに、何で上がらないのか、その数値的なものがどうしてだというのは、別の視点で捉えて、取り組みだとかを考えていく必要も、またあるのかなと。また、そういったことに関しては、いろいろと議論を交わしながらいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、2つ目の質問に移ります。
学校におけるSNSにかかわるいじめの対応についてです。
悲しいことですが、ことしも全国では、いじめを理由にした
子供たちの自死が報道されています。自死ということでは、新潟県では、2017年度に10人の児童・生徒の自死があったと報道されていました。
いじめを受けると自死には至らない場合でも、その子にとっては将来の希望がかなわなくなったり、心や体に大きなダメージを受けることは容易に想像できます。
では(1)番、SNSにかかわるいじめへの学校のかかわり方について伺います。
まず、数値等の確認をさせてもらいますが、いじめについて、
子供たちをきめ細やかに見取り、初期対応をしていくという見地からすると、最近、いじめの認知件数が増加してることは、これは必然的なことだと思います。その状況下において、昨年度及び今年度前半までの、柏崎市における小・中学校別のいじめの件数と、その中で、原因がSNSに関するものであった件数をお聞かせください。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
それでは、SNSにかかわるいじめへの学校のかかわり方等について、まず、件数ということでございます。
昨年度及び今年度の10月末までのいじめの件数と、その中でSNSが関与している件数を、御報告させていただきたいと思っています。
昨年度、市教育委員会
学校教育課に報告があった、いじめの件数は、小学校で89件、中学校で12件、合計で101件でございました。その中で、SNSにかかわる件数は、小学校で1件、中学校はございませんでした。
それから、今年度は、10月末現在で報告があったいじめの件数は、小学校で55件、中学校で7件、その中でSNSにかかわる件数は、小学校で2件、中学校で1件ございました。
今のところ、件数は、SNSにかかわることは多くありませんが、携帯電話やスマートフォンが小学生などの低年齢層にまで普及してることを考えますと、今後、この件数は、ますますふえるんではないかというふうに予測されています。利用についての適切な指導というものが必要になってくるんだろうというふうに考えておるところであります。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
12月1日付の妻有新聞、十日町市とか津南町のほうの新聞に、こんなことが出てました。十日町市で、ことし6月に行った、ネットいじめに関するアンケートの集計結果、それが出てたんですね。十日町市の小学生は2,424人、中学生は1,247人です。そのアンケートの回収率が、それぞれ93%と84%くらいでしたから、これは、それなりに信頼できる母集団数ではないかと思います。
その中で、「SNS、インターネットなどで、知人・友人に対するいじめを見たことがあるか」の問いに、小学生はおよそ0.75%、中学生はおよそ2.7%が、「ある」と回答しています。「自分に対するいじめを書かれたことがある」と回答した小学生は、およそ0.22%、中学生は、およそ1%、「いた」とありました。
これを柏崎市に当てはめて、人数換算してみます。柏崎市の小学生は3,870人、中学生は1,847人ですから、「ネットいじめを見たことがある」と答える小学生はおよそ30人、中学生は、およそ50人。「いじめを書かれたことがある」小学生はおよそ8人、中学生はおよそ18人いると推測できます。先ほどの数字とは、もう大分、桁が違うような形なんですが。
「いじめを書かれた」と回答した子供が、全て申し出ているとは思いませんけれども、この人数ぐらいは表にあらわれないまでも、存在しているものとして重く受けとめる必要があると思うんですね。そして、対策を考える必要があるのではないかと思います。
その数字は置いといて話を進めますが、少し前までの学校でのいじめは、暴力であったり差別的発言や、物へのいたずら、無視などで、限られた一部の集団内で行われてきたようなものであったと思いますが、最近は、SNS上での誹謗中傷の書き込み、仲間外しなどで、こういうようないじめがふえてきているように感じます。
このSNS上のいじめは、通常の生活では見えにくく、しかも、いじめが1つの学校の中だけでなく、広く拡散し、また、一度書き込まれたものは消えることがないものとして、その事実が長く残ってしまうという問題があります。ですから、その対応は、生半可なものではないと想像します。そして、学校が、その対応の全てを負うことなど、不可能ではないかと思うのですね。
柏崎には中学生メディア宣言や大人メディア宣言があります。そこにもメディアの利用としてのマナーや、家庭での決め事の大切さについて記してあります。メディア宣言以外でも、特に携帯電話やスマートフォンについては、子供に買い与えている家庭、保護者の指導の重要性が至るところで言われています。家庭や保護者の責任をもっと訴えて、保護者の自覚を高める必要も感じています。
いじめの被害に遭った
子供たちは、SNSに関するものだけではありませんが、そのほとんどが学校に解決を求めて相談することが多いのではないでしょうか。
そこで質問です。
SNSに関するいじめの場合、学校のかかわり方を共通理解しておく必要があると考えます。後の質問の対応の仕方も同様なんですが、SNSのいじめへのかかわり方には学校間に差が生じないようにする必要があると思います。
教育委員会として、柏崎市の学校としての立ち位置をお聞かせいただければと思います。つまり、被害者へ寄り添った対応をすることはもちろんでしょうが、学校で加害者を特定することから、その指導等までを、まかるべきものなのか、どこまで立ち入って事情を把握し、指導につなげていくべきものなのか、あるいは、責任は家庭にあるからとして深くかかわらないとか、すぐに警察と連携するとか、そういうようなことなんですけど、お願いいたします。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
学校では、SNS等の適切な利用方法や掲示板などへの書き込み、それから、写真、動画の掲載等の危険性については、まずは、学級活動などで情報モラル教育としての指導を、まずしております。また、中学校区で行われてる、いじめ見逃しゼロスクール集会、この中では、生徒がSNSにかかわるトラブルについて問題提起をするなど、いじめに発達する問題として、生徒の間でも関心が高い問題でもあります。
SNSにかかわるいじめの特徴としては、通常の生活では見えにくいことがございます。特定の範囲にとどまらず、拡散する可能性があること、一度書き込まれると消えずに残ってしまうなど、対応に苦慮するケースが多くあります。
SNSにかかわるいじめの場合、学校だけでは対応し切れない、今ほどもお話がありましたが、かかわり方の難しさがあるということはございます。このため、警察やネットパトロール委託会社等、関係各機関との連携をより強化していかなきゃならないというふうに思っております。それと、今ほどお話がありましたが、これは、いわゆる保護者に対する啓発活動を、より一層効果的に進めていく、そういった工夫も、
学校現場でできる範囲でありますけれども、そのところを考えていかなきゃならないというふうに考えています。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
私としては、SNSに関してのトラブル等は、家庭の責任であると言ってほしいんですけどね。そこまでは言えなくとも、学校のかかわり方は、極力少なくするような立ち位置をとることがいいのではないかと、自分の経験からも考えています。当然、今ほども出ました、学校では情報モラル教育などにより、子供へのSNSに関する指導は、従来どおり、十分に行うものだとは思いますが、先ほど言われたように、保護者等への啓発を一層強化することも進めてもらいたいと思っております。
これまでは、学校としてのかかわり方について伺ってきましたが、引き続き、(2)番、SNSにかかわるいじめへの学校の対応について、伺っていきます。
SNS以外のことでも、いじめに対しては、学校での指導には限界があると思いますが、SNSのいじめ等への対応も、学校で行っているものなのでしょう。教職員も大変だと思います。
先ほども話したように、このSNSに関するいじめは、複数の学校にまたがっていることが少なくありません。そのときに、学校間に対応の差があると、それが学校不信に発展する心配もあります。ですから、対応も学校間差があってはいけないと思うのです。
その機器を与えた保護者への働きかけと、保護者から子供への指導が適切に行えるような指導環境も、しっかりと行わなければならないとも思います。
さらに、今の時代、子供同士のトラブルであっても、学校による対応に不満があるということで、裁判に発展するケースもあるように聞きます。柏崎市では顧問弁護士がいるようですが、特にSNSに関したことで弁護士と相談したり、指導を仰いだケースがあるかもしれません。これからは今まで以上に、このようなSNSに関するトラブルやいじめがふえてくると想像しています。
そこで質問です。
各学校としてのSNSにかかわるいじめの対応については、それぞれの事例ごとに違うことだと思いますが、原則として、学校間差がないように対応する必要があると考えます。
教育委員会として、各学校に対してのSNSに関するいじめの対応についての指導をどのように行っているのか、聞かせてもらいたいと思います。あわせて、SNSに関するいじめ、あるいは、トラブルの対応に関して、弁護士から指摘されたことがあれば、教えていただきたいと思います。そして、指摘事項があった場合、各学校へは、どのように伝え、指導しているのかも伺います。
さらに、SNSに関するいじめやトラブルを未然に防ぐためには、使用している
子供たちへの指導のみならず、家庭への指導も必要だと考えます。先ほども啓発活動の一層の強化というような話もありました。教育委員会として、今後の対策、例えば、具体的な保護者への啓発、あるいは、トラブル発生時のマニュアルの策定など、あるいは、運用などのお考えをお聞かせください。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
次に、SNSにかかわるいじめへの学校の対応について、お答えをさせていただきたいと思います。
SNSにかかわる児童・生徒間のトラブルは、本人や、その保護者からの訴えにより認知するケースがほとんどであります。ツイッターや掲示板等への書き込みについては、発信元が特定できないケースも多くあります。また、
LINEなどのSNS上のトラブルは、外部から見ることができないため、いじめの認知が難しいというのが現状であります。
当市では、SNSにかかわるいじめ事案において、弁護士に相談したケースは今のところありませんが、先ほども言いましたが、警察や県のネットパトロール委託会社と連携した対応は、十分行ってるつもりであります。SNSにかかわるいじめの特徴や対応の難しさから、今後は、必要に応じて、弁護士に相談するなどの対応もしていかなきゃならないという状況ではないかなというふうに思っております。
SNSを介したいじめは、学校が対応できる範囲を超えるケースもあることから、購入者である保護者に対しても、管理監督の責任や対応について、理解を求める必要があるというふうに思っております。このことは、いろんな
学校現場の中で、子供を通じながら、また、学校の集会等の中で保護者にお願いをしながら、ともに、やっぱり考える場を多くつくっていかなきゃならないというふうに、また、思っています。
それから、SNSにかかわるいじめの未然防止につきましては、柏崎市いじめ防止基本方針の中で、インターネットを通じて行われるいじめへの対策として、こう書かれております。1つが、児童・生徒及び保護者に対して、授業や入学説明会等の機会に実施する、情報モラル教育及び普及啓発が、より効果的に行われるように関係機関等と連携して支援をする。それから、もう一つが、教職員を対象にした研修会を実施し、携帯電話やインターネット利用に係る実態把握や、それを踏まえた対応、対策ができるよう支援するというふうに規定をされております。これらを確実に、まず実行していくように努めていかなきゃならないというふうに思っております。
マニュアルの策定等につきましては、こういった運用の中で、今後、必要性を考えながら、検討していかなきゃならないというふうにも考えております。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
先ほどのいじめの件数においての、SNSに関しては、今年度は3件ですね、小・中学校合わせて。でも、先ほどの、十日町市のアンケートの結果から推測される人数というのは、合計だと、何ですか、25人以上になると、ではないかと推測されていますので、そこら辺のところも、件数として出てないから余りというようなことで、対応が、あるいは、その対策が後手後手にならないように、ぜひ、早目の動きをお願いしたいと思います。学校間の格差がないように、本当に校長会等、あるいは、それ以外の会でも事例を一つ挙げるなどして、そのときには、こういうような対応をみんなでやりましょうというようなことを勧めていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて、3つ目の質問に移ります。
部活動ガイドラインと教職員の働き方改革の周知について伺います。
まず、(1)番、部活動ガイドラインの周知についてです。
学校、特に中学校における部活動については、教員の働き方改革や
子供たちの健康の面からも、全国的に問題視され、柏崎市を含め、多くの自治体でガイドラインがつくられました。その中でも、加茂市の取り組みは、市長の鶴の一声で決まったような面もあるようですが、少し他の自治体との差が大きなものでありました。
この時期ですので、中学校3年生は部活動を引退していますが、担当する教員だけでなく、今の中学校1・2年生、来年度入部するであろう現小学校6年生、さらには、保護者の方々については、このガイドラインの趣旨を確実に理解してもらわなければならないと思っております。
そこで質問です。
柏崎市の部活動ガイドラインの趣旨と期待する効果について、お聞かせください。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
部活動ガイドラインの周知と、期待する効果についてということで、最初にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ガイドラインができた内容、それから、経過について、少し説明をさせていただきたいと思っています。
平成30年3月に、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示したことを受け、新潟県では、平成30年5月に、新潟県部活動の在り方に係る方針を策定をしました。その方針につきましては、既に各学校に周知をされているところであります。
こうしたことを受けまして、柏崎市教育委員会では、来年4月からの運用に向け、市内の中学校における運動部、それから、これは、文化部も含めた部活動のガイドラインの策定をしたところであります。これは、生徒の健全な育ちと、人格の完成を目指した部活動の適正な運営について、学校、保護者、地域、各種団体が一緒になって考えていくための指針とするものであります。
生徒の心身ともに健全でバランスのとれた成長と、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現につながるよう、休養日や1日の活動時間を含め、部活動のあり方を総合的にまとめた内容としております。
さらに、このガイドラインは、学校における部活動についての指針でありまして、学校以外で行われるスポーツ活動、いわゆる社会体育、生徒、保護者が自主的にやる活動ですね。それや各協会、連盟、スポーツ団体等の活動について、規定をするものではないということを御理解いただきたいと思ってます。
しかしながら、学校における部活動のあり方について、各種スポーツ団体等に周知し、連携を図ることは、これは必要であるというふうに考えております。
そこで、趣旨等ではありますけども、このガイドラインの策定をすることによって、これまで少し、曖昧といいますか、部活動のあり方というのは、少し明確になってなかった部分があろうかと思います。1つは、部活動のあり方、それから、生徒の健全育成のあり方としてどうなのか、それから、3つ目が、教職員の働き方についてどうなのかということを、こういった機会を通じながら、改めて、保護者、それから、スポーツ団体等ともに、考え、理解する機会というふうに、また、捉えておりますので、これを策定をしたからといって、全て、このとおりやるということではなく、現場の状況、それから、関係機関との連携の中で進めていかなきゃならないというふうに、また、思っているところであります。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
後半の、期待する効果について、何か、これが出されたことによって、どんなことを期待してるのかなと、ありましたらお願いしたいんですが。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
先ほど、少し触れさせていただいたつもりなんですけども、このガイドラインができたことによりまして、先ほど言いましたけども、3つ、やっぱりあると思うんですよ。部活動そのもののあり方、その中での
子供たちの健全育成、それから、教職員の働き方改革について、これらについて、改めて、このガイドラインができたことによって、生徒、それから保護者、それから地域の方々、それから各種競技団体、スポーツ団体等についても、これを考え、そのことを理解する機会としていかなきゃならんと。
そういった意味で、学校の、中学校の部活動というのは、どういったもんであるかということを考えていただくような機会にすると。そういうことを、これから周知し、それが効果になっていくんではないかなというふうに思っております。
繰り返しですが、このことが全てでは、やっぱり、ないというふうに思いますので、こういった機会を捉えながら、さらに部活動のあり方、
子供たちの健全育成ということを考える機会にしていきたいということでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
ありがとうございました。
いわゆる、これがスタート地点だから、それについて、気持ちの面から、あるいは、制度の面から広げていこうというようなことで、劇的な何かが、変わるようなことがあるというような効果を、期待してるというようなことの受けとめじゃないということですね。わかりました。ありがとうございました。
柏崎市のガイドラインは、今ほど言われたように、運動部だけではなくて、吹奏楽部など、文化部も含まれてるということですが、現在の中学校において、生徒全員が部活動に所属している、全員入部制になっているのか、あるいは、希望制になっているのかについては、いかがなものか、お聞かせいただければと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
学校教育課長。
○
教育委員会学校教育課長(山田 智)
今の御質問に対しては、中学校で強制的に、全ての学校部活動に入るという制度には、現在のところなっておりません。
ただ、指導としては、いずれかの部に入ったり、あるいは、学校外の文化活動を含めたのに、できるだけ入るようにという、推奨した上での指導はしていると思います。
以上です。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
ありがとうございました。
部活動に入ることが望ましい。それは、人格の完成というものを行う、そういう目的を達成するために、一つの方策が部活動であるというような捉えから来ているかと思います。
学校での部活動を制限するのであれば、その時間帯以外に活動したい人たちのため社会体育と、さらに連携していく必要があると考えます。一方を制限しただけでは、なおさら問題が深刻化していきかねません。
このガイドラインの策定に当たっては、幅広い立場の方々の意見を取り入れたと思いますが、主には学校の部活動や課外活動にかかわっている人側が考え、その人たちの主張のみでつくられたものであれば、それ以外の立場の方々の理解は得にくいように感じます。
そこで質問ですが、社会体育の理解と協力なくしては、絵に描いた餅になりかねません。
社会体育としての協会や連盟の方々の理解と協力を得るためのプロセスと、社会体育の充実、発展をいかに果たしていこうとしてるかについてのお考えをお聞かせください。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
先ほども申し上げましたが、これは1つの部活動のガイドラインで、方向性を示したものということで捉えていただきたいということでお話させていただきました。そして、社会体育としての受け皿、それから、スポーツ競技団体等の、どういうんですか、受け皿の部分の充実といいますか、そういった面もしなきゃならないというようなお話かと思うんですけれども、基本的には、まずは、先ほど繰り返しですが、部活動のあり方というものをやっぱり、関係者が一堂に会して、真剣に考える機会に、さらに連携していかなきゃならないというのが1つあります。
そうした中で、各競技団体においても、この部活動を受けとめながら、これは、今度は、競技団体は競技団体として、どういうふうにして、それを受けとめながら、自分の競技の種目について、普及なり、強化というものを図っていかなきゃならんというふうに思ってますので、教育委員会が押しつけ的にというふうには言ってはなんですけれども、そういったものでは、私はないと思いますので、こういったガイドラインができた、中学校の部活動のあり方が、こういうふうになってきたんだということを各競技団体、スポーツ団体等が受けとめていただきながら、では、自分たちは、学校なり、それから、
子供たちの健全育成について、どう考えていくのかと。そういうことも、あわせて考えていくような機会にするということが、一番のやっぱり、趣旨ではないかなというふうに思っておりますので、そのことをしっかり、やっぱり競技団体との連携の中で、お互い連携を密にしながら御理解をいただく、そのことが、やっぱり、一番大切じゃないかなというふうに、また思っているところであります。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
おっしゃることは、よくわかるんですが。策定をしました、あとは競技、あるいは、協会や連盟のほうでというようなことも、当然、大事なんでしょうけども、徹底する、あるいは、理解を得るための音頭を取るのは、やっぱり、こちらのほうではないかと。そちらのほうではないかと思うのですから、ぜひ、そういったものの集約ですとか働きかけは、継続して行っていただければと思っております。
時間がないので、先に行きますが、このガイドラインで示されている取り組みには、文化部の、校外での活動というのがありますけれども、その文化部に関しては、柏崎市においては、どのようなところと連携していこうと考えているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
学校教育課長。
○
教育委員会学校教育課長(山田 智)
文科系の校外の活動というふうに受け取りましたけども、一番多いのは、音楽関係、ピアノやバイオリン、あるいは、演劇関係の団体との動きは内部ではないし、校長が認めた上で、そういう活動というのは考えられます。
以上です。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
ありがとうございました。
運動だけではなくて、そういうような面もよろしくお願いしたいと思います。
このガイドラインに示されてる部活動の方向性を確実に周知していく必要があるかと思います。先ほどの加茂市の事例では、大分、説明不足だということで問題になりました。
そこで質問ですが、
子供たちや保護者、教職員のみならず、社会体育等にかかわる方々への周知の方法としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
このガイドラインの、まず、策定に当たって、この春から関係競技団体、それから、保護者等が集まる場面でも、全てではないですけども、少しずつ、そういった意見を聞きながら、この策定に至ったということ。それから、中学校体育連盟が中心になって、そういった意見集約、学校の現場でも、
子供たちの意見、それから、顧問、担当の意見も聞きながら、策定に至ったということを、まず御理解をいただきたいというふうに思っております。
そして、今後の周知につきましては、市内小・中学校の教職員、児童・生徒、保護者への説明、各種スポーツ団体への周知は行っていかなきゃならんというふうに思ってます。
学校へは、校長や体育主任等を通じて、小・中学校の児童・生徒や保護者へは、文書やパンフレット等を策定しながら、こういったことを通じて、各種スポーツ団体へは、体育協会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、あわせて、柏崎市のホームページに掲載し、市民への周知を図る予定としております。
ガイドラインの運用後も関係機関への意見収集を行い、より適切になるように努めてまいりたいというふうに思ってるところであります。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
それでは、(2)番の教職員の働き方改革の周知について伺います。
先ほどの(1)とも関連しているのですが、部活動を制限することの必然性を周知することを含めて、教職員の労働状況を生徒や保護者のみならず、地域の方々に理解してもらうことが、学校への協力体制の一層の強化につながると考えます。
県教育委員会からは、市町村教育委員会から保護者に対して、教職員の働き方改革について、啓発をするようにというような文書が出されているとのことですが、それによって、県内の五泉市や南魚沼市では啓発文書を出したようです。
そこで質問です。
教職員の労働状況を生徒や保護者のみならず、地域の方々に理解してもらい、学校への協力体制の一層の強化につなげるために、教育委員会として、啓発文書を出す必要があると思うのですけれども、その見解を伺います。
○副議長(笠原 晴彦)
教育長。
○教育長(本間 敏博)
教職員の働き方改革についての周知の方法についてでございます。
学校における働き方改革の目的は、長時間労働の是正、教職員のワーク・ライフ・バランスの観点から、教職員の勤務時間に関する意識を改革し、合理的・効率的な
教育活動を行うことによって、時間外勤務を抑制するということで、御承知のとおりだというふうに思っております。
このことを、保護者や地域住民に周知し、理解してもらうことは大変重要なことであり、働き方改革の推進には、これが必要不可欠であるというふうに思っております。
現状といたしましては、まず、各学校において、校長が中心となって働き方改革の趣旨や、学校の取り組み内容を、保護者や地域住民に機会を捉えて丁寧に説明をし、理解と協力を得るようにしているところであります。具体的には、学校便りの中で、各学校での業務改善の取り組みや教職員の勤務状況等について、お知らせをしております。
それから、教育委員会としましては、各学校での取り組みを通じて、学校における働き方改革の趣旨や、取り組み内容を広く市民に周知し、理解と協力を求めていきたいというふうに考えております。
教職員の長時間労働の実態や残業代等については、市民の皆さんに十分知られていないという現実もございます。そうしたことから、学校における働き方改革の取り組みを繰り返し周知することによって、市民の皆さんの学校及び、教職員への協力体制、連携というものが強まり、教職員が働きやすい環境につながることを期待をしているところであります。
そして、御質問の、県の文書等のことでございますが、県に、このことも確認をさせていただきました。必ず文書による啓発を求めるということまでは、求めてはいないと。啓発、周知が大事なんだというような趣旨でありますので、
重野議員からの御紹介いただきました事例につきましては、今後、参考にさせていただきながら、まずは、学校等を通じながら、教育委員会としてできることをしっかり、やっぱり、やっていかなきゃならんというふうに思っております。
○副議長(笠原 晴彦)
重野正毅議員。
○2番(重野 正毅)
ありがとうございました。
今ほども一部出ましたけれども、公立学校の教員は、残業代が出ないということを知らないと答えている人が、全体、国民の61.3%いるというんですよね。教員の長時間労働は労働者全体が考えるべき課題ということで、今は注目されております。その根底にあるのは公立の
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ですか、一律した4%の手当というようなことになるかと思いますけれども、ここでは、そういうような議論をしたところで結論も、何も解決になりませんので、そういうようなことも、やっぱり、市民の方々にも、理解してもらうことが必要ではないかと思います。
このような時代の流れを読み、他の自治体の実践を確認した上で発行することも、発行するというか、周知を徹底していくことも、これからは検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これで
一般質問を終わります。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
それでは、質問に入ります。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
大きな項目第1は、柏崎地域経済を守る関係で、消費税などにかかわって質問させていただきます。
大手新聞は、確実に消費増税を実現しなければならない、政治的な理由で3度目の延期をすることがあってはならないなど、共通した報道であります。
また、税率10%はゴールではない、負担増も含めた、ポスト一体改革の議論は待ったなしなど、さらなるの増税の必要性も主張しています。
なぜ、財源と言えば消費税なのか。
国民に対して、税制度のあり方が偏って報道しているように感じますが、市長は、これが既定路線との認識なのかどうか、まず伺っておきます。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
持田繁義議員の柏崎の地域経済を守り向上させる条件について、まず、消費税10%増税はということで、お尋ねがございました。
まず、既定路線なのかどうなのかというふうな私の見解ですけれども、私の認識では、既定路線だというふうに考えております。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
アベノミクスが6年間、空前のもうけを手にしていた富裕層や内部留保をため込む大企業に、応分の負担を求めるなどの議論は、表に出さないようにしている。
紹介しますと、株を保有する時価総額1,000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、この5年9カ月で3.5兆円から17.6兆円へと5倍になり、大企業の利益は、5年間で19兆円から45兆円へと2.3倍に膨れ上がり、資本金10億円以上の大企業、この内部留保は443兆円で、前年より30兆円膨らみました。
一方で、貧困と格差は広がって、家計消費そのものが停滞をし、ここで、GDPも下がっている。政治の判断で応能負担に手をつけ、悪循環を変えるべきだというのが、私たちの基本的な立場であります。
消費税は、30年前の竹下 登政権の1988年に導入され、1989年4月に税率3%で開始をし、安定財源の確保や社会保障対策が理由でした。
消費税法1条2項に、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに、少子化に対処するための施策に要する経費に充てる、改正しながら、こうなってまいりました。事実はどうか。
消費税導入と合わせて、直接税と間接税の比率の見直し、所得税や法人税の最高税率の引き下げ、累進制の緩和で大企業や高額所得者の減税になりました。
消費税導入から30年間、消費税収は累計で372兆円、法人税の減収は291兆円です。消費税収の8割は法人税の減税の穴埋めに使われた格好になってます。
2014年4月に、消費税率を5%から8%に引き上げて、大企業に、やはり4兆円の減税をしました。一方で、社会保障は改悪が続いて、この6年間に社会保障のカットや年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は、同じ金額、約3.9兆円も減額されました。
結果論として、消費税収分が法人3税などの穴埋めになっている一方で、社会保障は悪くなり、市民の不安は高まっているわけです。こういうことが余り報道されない。
市長は、既定路線と言いますが、現実をどう見ているか、聞かせてください。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
いずれの時代も、私も含めてですけども、国民一人一人は、現状に満足してるというふうな方は、そうはいらっしゃらないだろうと。ただ、おおむね満足していると。今の日本の状況に関して、他国の状況を見るときに、安定した政治体制、また、経済といったものを考えるときに、おおむね、今のこの日本、もしくは、柏崎の状況を満足しているというふうに考えていらっしゃると思います。もちろん、個別の事案を翻ってみるならば、こちらは不満だ、あっちは足りないということもあるんだろうと思いますけれども、おおむね理解をいただけるだろうと思っています。
今、私は、柏崎市長の立場ですので、国政に対する見解というのは、その知識も有しておりませんけれども、ただ、報道を聞く限りにおいて、一般的に社会保障費がどんどんどんどん伸びていると。毎年毎年、たしか1兆円単位で伸びていくという部分があるわけですよね。柏崎市も、今まで議員の皆さん方にもお答えしているように、少子高齢化という部分が、現実として、のしかかってきているわけです。それによって、事業峻別をせざるを得ないという現状があるわけですので、そういった柏崎の現状、また、日本の現状を考えたときに、もちろん、求めるものではありませんけれども、消費税の10%増税というのは、仕方ないことだろうというふうに私は理解をしております。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
もちろん、消費税は国税で、国政の問題であります。しかし、実態は、地域経済に及んでくるからこそ、不況になるんじゃないかという心配をするからこそ、質問をしてるわけであります。
内閣参与の藤井 聡さん、赤旗日曜版に登場しまして、10%増税は日本経済を破壊すると明言しています。実質賃金が低いデフレ不況下での増税は、内需が縮小する。10%は計算しやすいから消費に異次元の衝撃となる。結果、税収が悪化して、財政再建できない。だから、富裕層や大企業への応能負担分を財源として、内需拡大による経済再建を訴えて、私たちと全く同じなんです。
このまま消費税が10%になれば、柏崎地域経済は、深刻な不況をもたらすでしょう。
少し概観します。
1980年から、産業就業人口の推移を見ますと、第1次産業の農業では、当時が9,330人、この2010年では1,601人になって7,729人、8割以上も激減しています。
第2次産業、製造業1万4,638人が9,985人に、建設業では、6,166人が5,435人、それぞれ大きく減少している。
第3次産業は横ばいで、8,374人が8,487人、こういうような状態であります。
就業者全体では、5万1,548人から4万3,787人へ、約8,000人も減少する一方で、第3次産業は2万6,157人で、約6割に達しています。これは、文字どおり、原発建設ラッシュの中での30年間の推移であります。
もっと驚くことは、平成29年版の統計を見ました。
平成9年、1997年、これは消費税が5%になったときです。それから平成26年、消費税が8%になったときであります。平成9年の商業の取引額1,879億6,800万円から1,321億6,300万円、558億円減少しています。事業所1,341から814、527事業所も減少です。
今日では、老舗の店舗がどんどんつぶれていきます。閉鎖しました。文字どおり、今、大変な事態、人口も減り、市民所得も減っている。文字どおり、これは不況をもたらす、十分想像できるわけです。
市長は、一市民じゃありません。市民、市政の地域経済を守る責務があります。国政問題じゃないんです。地元問題です。もう一回、見解お願いします。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
地元の経済を守るという責務はありますけれども、地元の社会保障を充実させる、守るという責務もあります。その社会保障を成り立たせるためには、財源が必要です。そういった意味で、私は、この消費増税というものは、もちろん求めるものではないけれども、仕方ないものだろうというふうに考えてるところでございます。
経過を申し上げますけれども、御存じのとおりだろうと思いますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に基づき、このたび、2回の延期を経て、いよいよ増税となるわけですけれども、国では消費税率引き上げの際の経済対策として、ポイント還元、プレミアム付き商品券などの景気下支え策を検討しております。これに対しましては、その内容が複雑でわかりにくいなどの報道も多く意見が出ているところでございます。
柏崎市といたしましても、国の動向を注視し、景気対策に万全を期すとともに、消費税率引き上げに伴う市民及び、市内企業等への影響が最小限となるよう、関係機関、商工団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
今、市長が言われた対策、世論は何も指示していないと。むしろ、不況が大変になるということで、自動車産業界は、自動車税を減らせと。ちょっと考えられないような、だから不況が来るということを知ってるわけです。
それは脇に置きます。
もう一つ大事な問題があります。その後、インボイス方式が導入される。消費税は売り上げから仕入れにかかった消費税額を差し引いて申告します。インボイス方式は、税額などを書類に明記をして、取引先に通知することが必要になります。つまり、課税業者、これは通知書が必要になってくるわけです。
年間売り上げ1,000万円以下の免税業者はインボイスを、これを発行できません。そうすると、商取引から排除されるおそれもあります。だから、課税業者になることが強いられ、一面は、微税体制強化に変貌する国になります。だから、日本商工会議所も反対しているわけであります。
アベノミクスで空前の利益を手にしている富裕層や大企業の優遇税制の見直しで、消費税2%分、5兆円の新たな財源が生まれます。社会保障の財源は、このようにつくることができると思います。現実を直視できる情報の公開で、国民的議論が今こそ必要だと、私は主張したいわけであります。
「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」、不公平税制をただす会から発行されています。ぜひ、お互いが読んで、国民的議論をやっていきたいなと思ってるわけであります。参議院選挙が、目の前にありますから、いいチャンスだと思うわけであります。
さて、次の質問であります。
商工団体への助成金についてに移ります。
1989年、柏崎商工会議所は、「明日への創造Ⅱ」というのを発行し、その中に、次のような議論が記載されております。原発建設の仕事は浮き沈みがあり、建設工事の受注が期待したほどではなかったこと、あるいは、市内消費額は急増しているものの、進出してきた大型店に吸収され、商店街にはお客が来ていないこと、製造業については、ほとんど影響がない。このような議論を今日に生かさなければなりません。先ほど言った統計に明確にあらわれてるわけです。
市内で生産された財貨を外に逃がさない、外から財貨が入ってくる仕掛けをつくり、地域内で財貨を循環させる仕組みをつくり上げ、安定化させる必要があります。つまり、地域内再投資力と言われておりますけれども、持続的発展の道筋をつけていく、こうしてグローバル経済に左右されない地域、連携してつくることが大事だと思います。
事業峻別に、商工団体への助成金削減が挙げられています。
施政方針などでも強調されてるわけですけれども、産業イノベーション戦略を掲げています。
9割以上を占める中小企業、小規模事業者の円滑な資金繰りを最優先として、制度融資、ものづくり産業の精密、かつ高度な技術を将来まで継承し、優位性を高めるため、マイスターカレッジなどを通じ、すぐれた若手技能者の育成を支援するとか、創業しやすいまち柏崎を目指して、地域産業の新陳代謝を図ること。特に中小企業、小規模事業者の事業承継支援事業を実施する。これは、地域内にある資源をつないで連携する、いわば、期成同盟でありますが、商工会等の果たしている役割は、極めて大きいと私は認識しておりますが、この事業峻別に挙げられている、矛盾はないんでしょうか。お願いします。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほど、持田議員が御紹介いただいた経済の分析は、大体何年前の、どこの分析をおっしゃっているんでしょうかね。大体大きいショッピングセンターが来て、周辺のまちのお店が困っているなんていう状況は、今、柏崎にありますか。商店街の方々が、イトーヨーカドーが出ていってもらっては困るとおっしゃってたんですよ、逆に。フォンジェがなくなったら困るとおっしゃっているわけですよ。それから、きのうの議論では、アウトレットモールまで来てもらいたいという話まで出ているような状況の中で、ちょっと全く勘違いのお話だろうと思うんですけれども、ただ、商工会の商工団体への補助金の削減に対する御質問ですので、その部分は、正確にお答え申し上げます。
事業峻別により、商工団体支援事業、すなわち、柏崎商工会議所、北条商工会、黒姫商工会、高柳町商工会及び西山町商工会への補助金を、新年度から一律に10%削減させていただくことにいたしました。
事業峻別の趣旨につきましては、先般お答えしたとおりでございます。まちの存続や洗練された田舎を目指すため、真に必要な行政需要と、これに係る経費を精査したものでございます。
本市の経済規模は、人口減少と同様に縮小化が否めず、特に商工会が受け持つ郊外部では顕著であり、その会員数は10年前と比較し、6割までに減少しております。一方で、この4つの商工会に対する補助金は、1年度当たり、合計で約550万円を維持してまいりました。会員数は、商工会ですよ。人口じゃないです。商工会の会員数は、10年前と比べて6割まで減っているんですけれども、この10年間、商工会に対する補助金は、ずっと変わらずに維持してまいりました。
商工会への補助金は、商工会が直接会員に対して行う事業に対して交付し、傘下の中小企業、小規模事業者への実効性のある取り組みへの支援として位置づけております。つまり、人件費や経常費など、商工会そのものを維持するために充てるものではありません。また、商工会の収入源は、国県の補助金、助成金、会費や手数料収入等で9割以上を賄っている、今現実でございます。市の補助金が占める割合は、1割に満たないところでございます。
こういった状況から、商工会の事業規模が縮小化している現状を鑑みるならば、これに対する補助金を減額することには合理性があるものと考えております。財政難の中、費用対効果に重きを置いた事業峻別の結果を御理解いただきたいと思っております。
なお、経済活性化のためには、市と商工団体との連携は、これまで以上に必要不可欠だろうと考えております。地域産業を牽引する両輪として機能し続けることに、何ら変わりはないことを申し添えておきます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
どこからの統計かと言えば、先ほど言ったように、1989年の柏崎商工会議所の「明日への創造Ⅱ」と。そういう本があるんです。
それから、先ほど最近の、直近に紹介したのは、これです、「柏崎統計年鑑」。これをずっと過去にひもといていくと、これだけの数字が必ず出てきてまいります。後でゆっくりやりたいと思います。
言ってみれば、6割に会員が減ったのは、先ほどのとおり、困難なんですよ。そのとおりなんです。
今、言われたように、減るが、今後、連携は強めるということであれば、そっちは私はよしと、とりたいと思います。きのうも事業峻別の件で、五位野議員も、かなり聞かせていただきましたけれども、私の意見は、ここにあるのは、持続可能な社会づくりへの戦略であり、対処であり、挑戦だと、一言で言えるのかなと、感想を持っております。そのテーマは、新しい公共をつくるということに尽きるんだろうと思います。そこには、やはり、住民自治の高揚、これは提案と参加がどうしても必要であります。そういう点で、これが、そのように結びついていくことを希望しておきたいと思います。
次の質問に入ります。
学校給食の無償化であります。
6月議会でも質問をしまして、市長の答弁は、理解はできるが、多額の財源をどうするか、事業峻別もしているんで、どちらを取るかというような、一言で言えば、そういうことでした。
教育費の増額で、国全体では4,451億円あれば、国全体として、日本全体として無償化できるということが言われております。しかも、戦後間もないときに、文部科学省が日本の学校給食、無償化することが理想だというふうにも、国会で答弁があるんです。OECD諸国最低の日本の教育費、ここに防衛費を10%カットすれば、十分にやれるんです。これは国のことです。
さて、そこで、これは質問でありまして、私たちは、渋川市に視察に行ってまいりました。渋川市は、児童数3,501人、柏崎は3,870人、ほぼ同じです。聞きました。平成29年度から開始をして、無料化に要する費用は3億49万円。無料化を開始した目的は、子育て世代の経済的負担を軽減することにより、子育て支援の充実を図り、切れ目のない総合的な少子化対策及び人口減少対策の推進にある。また、食の重要性、つまり、食育の重要性、大切さを認識してもらうための食育推進でも寄与していきたい、こう述べて、段階的に無料化をし、平成29年度全額、公が負担をすると、こういうふうになりました。
先般も話したかもしれません。2012年、文部科学省子どもの学習費調査によりますと、
学校教育費は、小学校で学校給食費を合わせて年間9万7,000円、中学校で16万7,600円、うち給食費の占める割合は、小学校で約43%、中学校で約22%と、大きな比重を占めて、子育て世帯の経済的負担となっております。柏崎市は、これに合わせれば、大体5割を超えて6割近いと思います。
学校給食の精神は、子供は市民がみんなで育てること。21世紀を担う
子供たちの人格形成のため、教育費の増加は、未来に対する効率的な投資と、私たちは考えたいと思っております。
学校給食費の無料化は、柏崎市が選ばれる、定住促進への条件をつくる、必要な事業と考えるんでありますが、改めて見解を求めておきます。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
学校給食費の無償化について、半年たったらそうですねと、私は、うなずくとしたらば、それも私の見識を疑われるところなので、残念ながらですけれども、無償化は、今、考えておりません。
学校給食法では、同じ答弁になるかもしれません。学校給食費のうち食材費は、保護者が負担するものと規定をされております。当市も、これに準じておるところでございます。
一方、経済的にお困りの家庭に対しましては、生活保護による教育費の扶助や、就学援助制度による支援として、給食費に係る実費全額の援助を行っております。
仮に、本市の給食費を無償化する場合、今ほど、持田議員のほうからは、渋川市の事例もお話いただきましたけども、確かに、毎年3億円を超える財源が必要となるわけでございます。この財源、3億円というものをどういうふうに考えるかというところでございますけれども、毎年かかるわけですので、今も、私どもの財政状況の中では、この3億円を負担する状況にはないというところでございます。けれども、そのかわりにはというわけではありませんけども、現在、取り組んでおります子育ての支援策、また、各種福祉施策をさらに充実する中で、今、議員がお話いただいた、定住の促進といったものにつなげられるようにと思っております。
給食費は、今、残念ながら、無償化という段階にはなってませんけれども、先ほどから申し上げてるように、私ども
教育環境の整備という部分は、国に先んじて、もしくは、国の基準の上を行く、県内他の自治体の上を行く、
教育環境の整備をしているという自負はございます。そういった部分で、御理解を賜りたいと思ってるところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
6月と同じ答弁でありましたが、私は、考えていないんではなくて、必要性を感じるかどうか、そのことを質問してるわけです。必要性はどうでしょうか。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
言葉遊びをするつもりはありませんけれども、では、今の段階では必要性は感じておりません。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
よくわかりました。
次の大きな項目、難聴者への支援、補聴器の装用について伺います。
ますます高齢化し、超高齢化社会は目の前に来ているわけで、解決すべき問題の一つだというふうに、いわゆる難聴対策であります。
日本補聴器工業会とテクノエイド協会というのがあるわけですが、欧州の補聴器工業会の協力を得て、大きな規模で調査が行われたということでした。内容では、自分が難聴と申告した方は11.3%、人口に当てはめれば、全国で1,430万人になるわけです。
難聴申告者は、欧州各国とも、ほぼ同じなんですが、補聴器の保有率では日本が14.4%、欧州各国で多いところは4倍にもなっています。
補聴器の満足度、これは、やはり、欧州各国は70%から80%、しかし、日本は半分程度、非常に格差があるわけです。
そういう点で、これらの情報も、さらに入手をして、認識を共有して、難聴者対策を促進したいというのが私の質問であります。
加齢に伴う聴力の低下はゆっくりと進行し、視力の低下と比べれば自覚しにくくて、気づくのがおくれがちであります。聴力検査を受ける機会が少ないことも、気づきにくい原因の一つだと言われております。そういう点では、早期発見・早期対応ということであります。
70歳以上の高齢者のおよそ半数は、加齢性の難聴と推定されています。40歳代から高音部、言葉の聞き分けに必要な音の聞こえが悪くなる人が多くなるそうであります。実は、私もこの一人であります。
難聴者支援には、超高齢化社会に対応するための重要、かつ緊急の課題と言って差し支えないと思います。
難聴でコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話を避ける、こういう状態で、鬱の状態になる可能性が大きくなるんです。社会的に孤立してしまう危険もあります。これらについて、まずは、どのように認識しているか、聞いておきたいと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(宮崎 勝利)
それでは、ただいまの御質問については、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
今ほど、持田議員からもお話ありましたように、高齢者の方の難聴の多くは加齢に伴うもの、治療が難しい加齢性の難聴でございまして、聴力は徐々に低下するということで、なかなか生活に支障が出るまで、本人に自覚がないということもございます。聴力が低下し、聞き間違いなどがふえますと、会話等のコミュニケーションもとりづらくなって、持田議員がおっしゃったように、社会的孤立というところにもつながりやすくなって、放置しておりますと、脳の認知機能が低下して、鬱病ですとか、認知症になるリスクが高まるということが知られておるというところでございます。私どもも、そのように認識をしておるというところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
認識は一致できるのでありまして、じゃ、どう対策するかということと同時に、いわゆる難聴は、実は認知症とのかかわりも多いんだということも、慶應義塾大学を中心に調査がなされてるということであります。
国際的にも、イギリスのランセットという、世界的に最もすぐれた医学誌があるんだそうですが、昨年7月、認知症の予防や治療について論文が発表されて、難聴にきちんと対処すれば、認知症を9%も減らせるというデータがあるわけであります。
日本は、公的補助ができる聴力レベルが世界保健機関より厳しくなっております。両耳聴力レベルが70デシベル以上だと公的補助が受けられますが、多くの人は対象外であります。世界保健機関は41デシベルです。約半分なんです。ですから、補聴器の装用もふえる、満足度も上がる、こうなるわけです。
しかも、日本は、国家資格を持つ感覚というか、こういう聴覚ですね。専門家の制度がないんだそうです。自分に合った補聴器を装用し、普通に日常生活を送れるようにすること。言ってみれば、ノーマライゼーション、この観点からも重要であって、関係機関への適切な要望が必要と思うわけでありますが、これは、市長から答えていただきたいと思います。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほど、持田議員御自身のことも含めて、御質問をいただきました。なるほどなと思いながら、答弁も、御質問も含めて、聞いておったところでございますけれども、専門医という部分で、専門家が必要だという御意見・御質問だろうと思いますけれども、実は、この補聴器そのものの相談員というんでしょうか、は全国に4,000名以上いらっしゃるそうです。新潟県にも90名登録されていて、市内にもいらっしゃるというところでございますので、また、こういったものの重要性、こういった先生の重要性というものを、また県や国にも、さらに必要なんだということであれば、また、お話したいと思いますけれども、今、この補聴器等に関しては、多分、持田議員が初めて御質問されたことだろうと思いますので、もう少し、私どものほうも、市内における市民の皆さんの実態といったら、困ってらっしゃる状況といったものも把握させていただきながら、対応させていただければと思っております。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
では、よろしくお願いいたします。
それで、あと残りは、最後の原発問題に投入をしていきたいと、こう思っています。
福島原発事故の検証なくして原発再稼働はあり得ない。この共有についてでありまして、前段として認識し合わなければならないことがあります。
この原発行政にかかわって見過ごせない3つの点、これを確認したいわけであります。
その1つは、福島第一原子力発電所事故での刑事裁判において、東京電力幹部、いわゆる勝俣恒久さん、武黒一郎さん、武藤 栄氏さん、この裁判があって、聞こえてくる答弁は、こういうことが出てきました。
原子力の安全は、一義的に原子力立地本部で全て行う。責任もそこにある。
社長は万能じゃない。
原子力の安全に関する出資をためらったことは一回もない。
大津波を予測できなかった。対策を検討したが、対処できなかった。
下が報告してこなかったので、特に関心を持たなかった。
このような供述ならば、柏崎刈羽原子力発電所で、今後、想定を超える事態が起きた場合、被害を防ぐことができるのだろうか。不信が私は増幅するわけです。
責任を逃れるような姿に背筋が寒くなった、新聞報道もあります。
原発安全確保義務を怠ったことの自覚がない。責任を転嫁することは許されないと思います。
2つ目、原子力規制委員会の適合判断の後でも、東京電力の情報発信に緊張感を感じません。11月1日、初日にありましたケーブル火災。火災を起こしたのに、通報体制に多くの不備があったことが答弁で明らかになりました。
原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由がないとして、昨年、適合審査合格を出しているわけですが、としても、企業体質の変化は見られない。適合性に問題ありではないかと思います。
3つ目は、原子力規制委員会は、原発20年延長に前のめりの実態があります。
福島第一原子力発電所事故後、原子炉等規制法は、2012年の改定で、原発の運転期間を原則40年、市長も40年ルールと言ってます。審査を担当する原子力規制委員会は、これまで関西電力から申請のあった3基の延長を認め、東海第二発電所も認めました。言ってみれば、延長ありきが普通になってきた。これでは原子力規制委員会の役割は果たせないと思います。
例外を原則にするような、原子力規制委員会の責任が問われますし、これは、安全神話があってはならないわけで、復活となってきているんじゃないか心配をしているわけで、この3つの点で、市長の認識を伺っておきたいわけであります。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
相変わらず、通告とイレギュラーな御質問が始まるわけでございますけれども、まず、3つ、福島事故に対して、持田議員の言葉を凝縮して申し上げるならば、その当時の首脳陣は、余りにも立地本部に任せて、御自分たちの責任を棚に上げてる、その姿勢が遺憾であるというところ。また、2番目、先般の柏崎刈羽原子力発電所構内でのケーブル火災に見られる適合性、企業体質といったもの。3番目は、原子力規制委員会の40年ルールといったものが、例外とされている20年の延長が当たり前のようになってきているということ。3つ御指摘いただいているところでございます。
まず、最初の2つは、東京電力に関係することですので、まとめて私の考えをお話したいと思ってます。
確かに、今のお話を聞いてる限りにおいては、無責任のようにも思えますし、企業体質も余り変わってないように思うわけであります。ただ、私は、さっきお三方の名前が挙がりましたけれども、お一人に関しては、事故の後、柏崎でお目にかかったこともあります。決して、御自身が責任を感じてないというようには思われない御様子でした。それぞれ私は、その当時の経営者、今のお三方の方々が、それぞれに責任は大きく、重く、痛切に感じてらっしゃるものというふうに考えておるところでございます。
ケーブル火災に関しましても、スイッチの押し忘れですとか、通報のあり方ですとか、御自分たちの企業の中の消防隊が違うところに駆けつけて行った。私たちの消防も、それに導かれて行ったわけですけども、そういったものを見るときに、まだまだ残念ながら、この東京電力という会社が、もともと危険な要素を有する原子力発電所の運営に対して、
柏崎市民、新潟県民、日本国民が大丈夫だなと、変わっているんだなと思って任せられる体質には、まだ、到達してないというようにも感じられたところでございました。
3番目の原子力規制委員会のルールに関しましては、私も懸念をしております。もし、原子力規制委員会が見解を変えて、この前まで40年ルールというふうに言っていたけれども、いや、60年なんだというならば、それは、また見解ですけれども、基本線を変えることなく、例外が当たり前のようになっている状況というものは、私も、やはり懸念をしてるところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
80%以上、認識を共有できるというふうに思いました。
それで、本題に入るのかもしれませんが、やはり、再稼働はあり得ないという、これを共有するには、どこが大事かという点で質問するわけであります。
やはり、新潟県が行う3つの検証をどのように認識し、評価し、どう進めていくのかということなんであります。
市長は、花角知事に対して、実質的で合理的なものに、この検証委員会を見直してほしいという旨の要請をしたと、新聞報道にありました。この間の地域の会での情報共有会議でも、進んでるようなというような御発言が、どうもあって、合理的な検証を急ぐような趣旨の話も、私はとりました。そういう点で、この検証委員会の果たしてる役割と、技術委員会の果たしてる役割をどのように認識するかであります。
それを伺うわけでありますが、振り返ってみまして、3つの検証に行き着くまでの流れ、前史を含め、確認しておきたいわけであります。
東京電力の事故、トラブル隠し発覚を契機に、平山知事が新潟県原子力発電所の安全に関する技術委員会を設置して以来、新潟県中越沖地震、これを経て拡充しました。
そして、福島第一原子力発電所事故を受けて、泉田知事は、福島第一原子力発電所事故の検証なしに、再稼働議論は始められないと一貫して表明していました。
また、米山知事は、徹底的な検証の3つがなされない限り、再稼働の議論は始められないと、3つの検証を具体化することになったわけであります。いわゆる技術委員会に加えて、新潟県原発事故による健康と生活への影響に関する検証委員会と、新潟県原子力災害時の避難方法に関する技術委員会、これを2017年に設置したわけであります。
この流れの中で、3つの検証結果を取りまとめる、今、意見した、その先生が、その委員長でありますが、新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会が立ち上がっているわけであります。
さらに、花角知事も、自民党と公明党の推薦で当選はしてるわけですけれども、3つの検証を継承する、不合理と思わない。このように強調し、今日に至ってるわけであります。
まさに、これは、市長を含め、新潟県民の世論の反映ででき、成長していると思うわけでありますが、見解を求めておきます。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
非常に大切なことですので、少し長くなりますけれども、しっかりと私の考えをお伝えしたいと思っております。
新潟県が行っている3つの検証について、私の考えを述べたいと思います。
柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働に関して、泉田元知事、米山前知事、そして、花角現知事に共通してるのは、福島第一原子力発電所事故及び、その影響と課題に関する3つの検証が終わるまでは、再稼働議論はできないというスタンスであります。
私は、米山前知事にも、花角現知事にも、3つの検証委員会について、私の考え方を申し上げました。
つまり、検証総括委員会運営要綱の第一条、目的には、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の3つの検証を総括し、県の原子力行政に資するためと書かれていますが、福島第一原子力発電所の事故に関して申し上げるならば、政府事故調査委員会が約1年間に13回の会合、1,479時間のヒアリングを含めた調査、検証を行っております。また、国会の事故調査委員会では、国会ですからね、自民党の調査委員会ではありません。国会の事故調査委員会では、8カ月、19回、延べ約900時間を費やしてるわけでございます。
それに対し、県の3つの検証委員会を見るときに、健康と生活に関する委員会は、本委員会が1回、健康分科会が3回、生活分科会が4回、また、避難方法に関する委員会は4回であります。そして、技術委員会は、米山前知事が就任された平成28年10月以降、つまり2年間です。これまでに4回しか開かれていません。
政府や国会が相応のマンパワーを投じて、1,000時間オーダーのヒアリングを含め、年間十数回の審議を重ねたのに対し、改めて県の立場で検証することを目的とした委員会であるとすれば、余りに開催頻度が少ないし、内容的にも不足してるのではないかと率直に私は考えたところであります。あえて県独自の検証が、それでも必要だとするのであれば、もっと合理的な方法でやっていただきたいと考えるのは、私は、当然だろうと思うところでございます。
特に、技術委員会につきましては、東京電力ホールディングスとの安全協定に基づき、県原子力安全対策課長の求めに応じ、柏崎刈羽原子力発電所の安全管理について、技術的な助言、指導を行うことを主な任務としているものでありますけれども、今、持田議員がお話いただいたように、中越沖地震以後に、中越沖地震に関連する国及び東京電力が行う調査の結果、並びに、それに基づく対応に対する専門的な検討が任務に新たに加えられたわけです。さらに、福島第一原子力発電所事故の検証、そして、原子力規制委員会が昨年12月27日、もう1年前ほどになりますけれども、柏崎刈羽6号機、7号機の設置変更許可を出してからは、いつの間にか国の原子力規制委員会が行ってきたことの審査に対する検証を行う場に、変質してしまったようにも思えるところであります。
私は、議員当時もそうですけれども、市長になってからも、一貫して、原子力政策は国の政策であり、原子力規制委員会の審査により出された判断こそが規範であるべきである。原子力発電所の安全性に関しては、国が、その責任を全て負うべきであるというふうに申し上げてまいりました。この考えは、持田議員にも十分伝わってきたと思います。議員当時に、お互いに原子力規制委員会を分離するんだと、独立させるんだということで、持田議員もおっしゃってたし、私も申し上げてたとこです。ですから、私は、この原子力発電所の安全性に関しては、国が、その責任を一貫して負うべきだと申し上げてきたところであります。
新潟県は、もし、その独自の検証によって、特に技術委員会が独自の判断を出したとするならば、いざというときに、その県の技術委員会は、つまり、新潟県は、責任を負うことができるのだろうかということを前知事にも、現知事にもお伝えしてきたところであります。
いずれにしましても、私が3つの検証について、いろいろ申し上げてることは、柏崎の方々にとってみても、別に私は、早く進めることが、原発再稼働をやれというふうに言ってることを求めてるわけではないんです。どうなるかということがわからないと。つまり、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働に向かうのか、そうではないのか、方向性すらわからないという状況がずっと続くということが、柏崎にとっては、非常に大きなマイナスだというふうに申し上げてるわけであります。私の言葉で言えば、市民マインドを低下させているというふうに申し上げてるところであります。とは言いながらも、先般の地域の会の知事との意見交換、また、地域の会の後の懇親会での状況は、先般も御紹介したとおりです。知事のお考えもあわせながら、私は、県と協調しながら、安全・安心を確保するために、そして、さらにそれを向上するために、引き続き、原子力防災訓練の実施、実効性ある広域避難計画の策定といったところに、県と歩調を合わせながら、率直な意見交換をしながらも、歩調を合わせながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
原子力は国政ですから、第一義には国が責任を持つというのは、これは当然で、だからといって、じゃ、自治体が何もないのか、そうではなくて、国の指示がなくても、あるいは、国や県との判断が異なっても、住民目線、住民のためになる確信があれば、独自の手だてで選択することだってある。これが、本来の地方自治の精神で、国にしっかり意見を言う。つまり、技術委員会、検証委員会から原子力規制委員会に物を言う。当然、あり得る話だと思うわけです。
先ほど、市長が原子力規制委員会は2,000回近く、それから、国会でも、さまざま議論があって、まあ言ってみれば、県の技術委員会よりも数が多いという、これは事実だと思います。しかし、大事なことは、どういう姿勢を持って、どういう観点を持って議論をしているのかと。ここが大きなポイントだと私たちは、それは大事なんじゃないかと思うわけです。その視点は今言った、1つは、地方自治の立場であります。もう一つは、技術委員会が果たしてきている役割を改めて確認しておく必要があると思うんです。
あのメルトダウンの事故マニュアル、5年間隠していたわけです。それを見抜いたのは新潟県の技術委員会、どこにもない新潟県の技術委員会です。実は、これは、原子力防災会議にも、このマニュアルはあるわけです。当然、全ての事業者も、このマニュアルは作成し、持っているはずであります。ああいう辞書を持てば、もうメルトダウンだと判断が誰でもできる。原子力安全・保安院も原子力規制委員会にかわりましたけれども、当然判断ができる。しかし、いまだ、その状態、どうだったのかということが全体として、見解が出されていないということを新潟大学の名誉教授の立石先生は強調し、むしろ、技術委員会が、言葉をかりれば、原子力村の、こういうやり方、まあ議場ですから、お粗末という言葉を使うと、あれなんですけれども、そういう状態を見抜いたと。むしろ、そこに大きな問題があるんじゃないかということを指摘してるわけでありまして、この点、先ほど検証委員会で、文字どおり、技術委員会なんかは最も大事だということであります。
もう一回、見解聞きます。
○副議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
もとより、私自身も、その技術委員会が全く意味をなしてないというふうに申し上げるつもりもありません。今ほど、もう再三、持田議員からも、いわゆるメルトダウンのことを見破ったじゃないかと、見抜いたじゃないかというようなことも御紹介いただいてます。私も十分承知をしております。意義あるところです。であるとするならば、なおさらに、県の技術委員会にペースを上げて、頻度を高めていただきたいというふうに思うわけであります。
そして、例えば、健康と生活に関する委員会は、私、花角知事になる前の米山知事のときも、ずっと申し上げてましたけども、例えば、この健康と生活に関する委員会は、2年とか、3年とか、3年とか4年とかで、結論が出る話じゃないでしょうと、逆に。チェルノブイリやスリーマイルの話は、まだまだずっと何十年もたって続いてるわけですよ。それも含めて2年、3年とか、3年、4年ということで、逆にお尻を切るような話があったわけですよ。そういったことも含めて、合理的な、やはり、私は検証をお願いしたいと申し上げてるところでございます。
以上でございます。
○副議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
いたずらに長くするというのは、池内 了検証委員長も、3年をめどということで、期限を切っているというような新聞報道もあって、そういう表現をされていると。私は、大事なことは、大津波対策にちゅうちょしていたからこそ、大事故につながったわけで、原発行政の底をついたわけであります。やはり、じっくり検証するという目線も、先ほど言った、視点が大事だということでありまして、やはり、地方自治の精神を大いに発揮して、これは、検証委員会に物を申すというふうに、発展していってほしいというふうに感ずる次第であります。
以上であります。
○副議長(笠原 晴彦)
以上で
一般質問を終わります。
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日程第 3(議第115号) 平成30年度
一般会計補正予算(第9号)
○副議長(笠原 晴彦)
日程第3 平成30年度
一般会計補正予算(第9号)を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長(西巻 康之)
議第115号について御説明申し上げます。
本案は、平成30年度
一般会計補正予算(第9号)についてであります。
歳出の内容について申し上げますので、予算書の14ページ、15ページをごらんください。
10款教育費2項3目学校建設費、小学校建設事業の小学校施設整備事業2億9,895万9,000円は、国の平成30年度補正予算(第1号)のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の採択を受け、小学校8校のエアコン設置に係る工事費を措置するとともに、これに必要な設計委託料については、平成31年度に前倒しして、エアコン設置を予定することとした柏崎小学校についても、あわせて措置いたしたいものであります。
歳入については、2ページをごらんください。
15款国庫支出金3,286万7,000円、20款繰越金249万2,000円、22款市債2億6,360万円をそれぞれ増額して、歳出との均衡を図っております。
次に、第2表 繰越明許費補正について、4ページをごらんください。
10款2項小学校費、小学校施設整備事業のうち、小学校に設置するエアコンの設備改修工事の完了が次年度となる見込みであることから、繰り越しをいたしたいものであります。
最後に、第3表 地方債補正について、5ページをごらんください。
今回の補正に伴い、小学校建設事業費の限度額を変更いたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○副議長(笠原 晴彦)
質疑はありませんか。
真貝議員。
○22番(真貝 維義)
きのうも、ちょっと、このエアコンのことについて質問させていただきましたが、ちょっと財源の内訳を少し詳しく教えていただければなというふうに思います。
総事業費が、2億9,895万9,000円で、きのうも私、ちょっと言いましたけども、国は、1教室当たり150万円を見てるわけですが、地方の負担イメージといいますか、財源振り分けでいくと、国が3分の1、国庫補助するよと。残りの起債については、元利償還金の60%を見るんだということなんですが、実際には、この150万円では設置ができないわけですね。そうすると、この市債のところに出てくる2億6,360万円の起債があるわけですが、この起債のうち、いわゆる元利償還金の6割を国が見るといってる部分が幾らになるのか、その辺のところをちょっと説明していただきたいんですが。
○副議長(笠原 晴彦)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
今、真貝議員からおただしがありましたが、いわゆる補助対象事業費は、このうち9,763万1,000円になります。そのうち3分の1が国庫補助金でありますので、3,286万7,000円、その残の6,420万円が、いわゆる補正予算債扱いになる、今ほどお話がありました、元利償還方式で今年度交付税60%措置がある分でございます。そのほかの起債1億9,940万円につきましては、いわゆる、継ぎ足し単独ということで、補正予算債扱いではない起債になります。
以上であります。
○副議長(笠原 晴彦)
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(笠原 晴彦)
質疑を終わります。
ただいまの議第115号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
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○副議長(笠原 晴彦)
本日の日程は、全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、12月13日から12月19日までの7日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(笠原 晴彦)
御異議なしと認めます。
したがって、12月13日から12月19日までの7日間は、休会とすることに決定しました。
本日はこれで散会します。
午後 0時08分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
柏崎市議会副議長 笠 原 晴 彦
署名議員 荒 城 彦 一
署名議員 若 井 恵 子...