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1. 柏崎市議会 2018-12-11
   平成30年12月定例会議（第22回会議12月11日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成30年12月定例会議（第22回会議12月11日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　　（真　貝　維　義　の一般質問）…………………………………　２０ 　　　　　　　　　　（布　施　　　学　の一般質問）…………………………………　３７ 　　　　　　　　　　（与　口　善　之　の一般質問）…………………………………　５３ 　　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　６６ 　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７９ 　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７９ 　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第２２回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日午前１０時開議
   第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学 　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典 　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一 　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義 　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人） 　議長（２６番）丸　　山　　敏　　彦　　　　１９番　加　　　藤　　　武　　　男 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　尾　　崎　　和　　彦 　　係長　　　　伊　　比　　寿 美 恵　　　主査　　　　　　　樺　　澤　　康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人 　　　　電源エネルギー戦略室長　　　　　　山　　﨑　　浩　　子 　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　藤　　村　　和　　良 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　謙　　嗣 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　齋　　藤　　栄　　一 　　　　こころの相談支援課長　　　　　　　小　　林　　　　　東 　　　　ひきこもり支援センター主幹　　　　中　　村　　正　　彦 　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦 　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　金　　子　　敏　　幸 　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満 　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　清　　水　　昭　　彦 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○副議長（笠原　晴彦） 　本日は、丸山議長が欠席のため、私がかわって議長の職務を行います。 　よろしくお願いします。 　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第２２回会議を開会します。 　ただいまの出席議員数は、２４人です。 　欠席届は、丸山敏彦議長、加藤武男議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○副議長（笠原　晴彦） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、荒城彦一議員及び若井恵子議員を指名します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○副議長（笠原　晴彦） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　おはようございます。 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　会派、決断と実行の星野正仁です。 　質問は、一問一答でお願いいたします。 　今回、質問、大きな項目で４点になります。 　初めに、大きな項目１つ目、柏崎市の財政の現状と将来の見通しということで、よろしくお願いいたします。 　まず、小項目めの１つですけど、長期財政計画の予想と第五次総合計画の見通しについて、お聞きしたいと思います。 　櫻井市長が就任されて、ちょうど折り返し２年目となりました。就任後２年間は、とても難儀なことが多かったように察しております。本当に御苦労さまです。 　また、その取り組みに対して、敬意を表したいと思っております。 　特に、その中でも、財政面については相当厳しい。ちょうど一昨年ですかね、新年度予算等のお話をすることが多い中では、なかなか歳入、財源不足ということを大きく市長が言われておりました。相当、難儀されたというふうにお聞きもしております。 　そういった中で、平成２８年度、財政課から出された第五次総合計画に基づく財政計画、長期財政計画ですが、改めて目を通させていただきました。 　今後、長期の財政計画は、策定当初よりも、さらに厳しくなってくるのではないかというふうに私のほうは思うわけです。 　歳入においては、人口減少に伴う市税等の減少、そして、現時点は、再稼働の見通しが厳しい原子力発電所にかかわる財源、このまま再稼働の見通しが立っていかない中では、財源も減少していくのではないかというふうに、非常に心配されるところです。 　きのうも、三井田議員のお話がありましたけど、柏崎市にとっては原発財源、とても重要であり、今後も、その確保、そして、確保だけでなく、市長も日ごろ言われている交付金、使用済み核燃料の増、取り組みが重要と考えられます。 　改めて、市長の考える原子力発電所にかかわる交付金の配分率の増加、使用済核燃料税の累進課税の考え方、核燃料税の配分の、今後の柏崎市としての考え方について、現時点での県との反応というか、手応え、それから、初めにお話した、厳しいと言われている今後の長期財政計画と第五次総合計画の見通しについて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
   ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　おはようございます。 　星野正仁議員の柏崎市の財政の現状、並びに、将来の見通しについて、まず、財政計画の見通しについて、お答えを申し上げます。 　幾つか議員のほう、まぜてお話されましたけれども、私のほうでは、３つの観点からお話をさせていただきたいと思っております。 　つまり、国からもたらされる電源立地地域対策交付金、いわゆる交付金のこと、それから、県の県税でありますところの核燃料税の地元配分のこと、それから、私ども柏崎市の自主財源でありますところの使用済核燃料税のこと、この３点に分けてお答えをさせていただきたいと思っております。 　まず、第五次総合計画の１０年間の財政的な裏づけとなる財政計画を策定し、計画がスタートしてから２年が経過しようとしております。 　この２年間の当初予算の要求状況を見たとき、今ほど、星野議員からも御指摘いただきましたけれども、歳入と歳出の差、つまり、財源不足額は、平成２９年度当初予算で約４１億円、本予算、つまり、平成３０年度当初予算で約４７億円と大きな開きが出て、財政調整基金からの繰入金１３億円、ガス事業清算特別会計からの繰入金の一部１８億円をそれぞれ充てるなどして財源不足に対応したことは、御承知いただいているとおりでございます。 　そういった中で、このような財政状況の中、ますます進展する人口減少・少子高齢化や各種業界における人材不足、一層多様化する市民ニーズへの確実な対応など、第五次総合計画策定時とは状況が変わってきている部分もあると認識をしておるところでございます。 　このため、財政計画につきましては、今年度実施いたしました事業峻別の結果や、ガス事業民営化に伴うガス事業清算特別会計繰入金の確定を含めて、現況を検証しながら、適切な財政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　まず、県の核燃料税に関係するものを申し上げます。 　安定的な財源を図るため、新潟県原子力発電施設立地市町村交付金の配分率の引き上げを要望しておるところでございます。いわゆる核燃料税に入るところを地元配分、現行では、県に８０％、そして、柏崎市に１６％、刈羽村に４％というところでございますけれども、これを地元配分率、つまり、柏崎市と刈羽村で全体の５０％、つまり、５０対５０にしてもらいたいというふうな要望を、私は、一昨年の市長着任直後から繰り返しお話しているところでございます。先般も、県財務部長にも直接お話をさせていただいたり、もちろん米山知事にも、花角知事にもお話をしていたところでございます。 　来年度は、まだだろうと思いますので、引き続き、この要望は続けてまいりたいと考えております。 　それから、柏崎市の自主課税でありますところの、使用済核燃料税の経年累進課税化、使用済核燃料税は、御承知いただいてるように、年間約５億７,０００万円入ってるわけでございます。今、原子力発電所がとまって、みなし稼働率が適用されてる中で、この５億７,０００万円は、非常に大きなものになります。そして、この５億７,０００万円を、私は使用済核燃料が、既に２０年も、３０年も含めて、超長期にわたってプールに保管されてるのはおかしいと。本来あるべき姿に戻すべきであるという意味で、長期にわたってるものに対しては課税を、税率を高くするべきだということを申し上げて、経年累進課税化を申し上げてるところでございます。 　昨年来、協議を進めておりますけども、今のところ、まだ残念ながら、明確なめどはついておりませんけれども、精力的に、東京電力との折衝、また、国との理解活動を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、先ほども少し申し上げました、国からの交付金のほうでございますけれども、交付金のほうは、今ほど申し上げたように、みなし稼働率というものが適用されております。きのうも、御答弁の中で申し上げたと思いますけれども、中越沖地震があった後、安全を確保するという意味で、とまってるわけでございます。私どもが、とめたわけでもなく、東京電力が、何かトラブルがあってとまったわけではなく、地震があった後ということで、とめられてるわけでございますけれども、それが、いわゆる稼働していない部分、１０年間の平均になって、つまり、４７％になって、交付税の部分が、非常に低いところでとどまってるというところでございます。 　８１％から６８％下におりてきたり、６８％から４７％におりてきたりという部分あります。国から直接、柏崎市にいただけるもの、それから、県を通して柏崎市に回ってくるもの、特に県を通して柏崎市に回ってくる部分に、非常に大きな影響があるわけでございます。 　この辺の理不尽さは、きのうも申し上げたように、国に対して、引き続き、これはおかしいというふうに申し上げて、私どもの財源を確保したいと。当たり前であるところの財源を確保したいというふうに考えるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　何点か、ちょっとお聞きさせてもらったわけですが、やはり、今、この財政の厳しいところの中では、この財源というのは、非常に原子力発電関連の財源、大きい。きのうも、そういうお話は出ておりました。 　これ、やはり、市長部局のほうだけで一生懸命やっていくんではなくて、議会側も、今のお話しじゃないですけど、連携し、少しでも市長の考えてる数字のところに近づけていかれるように、私どもも、力を合わせてやっていくべきではないのかなというふうに考えております。 　今回、この中から県のほうに行こうと言っていられる方もおります。そういった方から、ぜひ、この声を大きく県議会のほうでも上げていただければなというふうに期待しておるところであります。 　今ほど、財政全体のお話がありました。やはり、かなり厳しい状況、特に財政調整基金、この長期計画ですかね。財政見通し、平成３８年までのものを見させていただくと、平成３３年、平成３４年、平成３５年、平成３６年、かなり厳しい数字。これだけの財政規模からいけば、この財政調整基金は、かなり厳しいんではないのかなというふうに考えております。 　そういったところの中から、今、市長もお話があったように、事業峻別をされ、そして、今までの計画とは、もう一歩も二歩も進まなければ、きちんとした財政運営ができていかないという思いの中で、事業峻別が行われたんだというふうに思っております。 　私は、この事業峻別に関しては、やはり、必要であるし、今後、これからお話しするとこでありますけど、さらに厳しい事業峻別が待っているのかなというふうに考えております。 　そういった中では、市長だけが、そういったところで出ていくんではなくて、やはり、議会側も一緒になって、その厳しさをしっかりと受けとめながら、両輪となって、その事業峻別を進めていかなければ、この財政難は乗り越えていけないのだろうというふうに考えております。 　歳入においては、今、市長が言われたように、市民税について減少、これは、総合計画の中に、そういうふうにうたわれておるわけですけど、今後は、少しずつ減っていく。 　そして、法人税については、平成３０年度の税制改正により、大きく減少する。その後は、少しずつ横ばいとなっている。 　しかし今、この経済状態、会社等が、こういうふうに厳しい運営となっていく中では、この横ばいも、なかなか現実的には厳しいのかなというふうに考えております。 　それから固定資産税、こちらのほうは、平成３０年度、平成３３年度の評価がえ及び、原子力発電所に係る償却資産の影響により減少すると言われております。こちらのほうも、やはり同等で、この影響は、非常に大きいのかなというふうに考えております。 　それから、地方交付税に関しては、平成２８年度から、合併算定がえの段階的縮減の開始に伴い減少していく。 　電源立地地域対策交付金は、平成２８年度に算定方法の見直しによる減少。電源財源全体でも、今ほど説明したとおり、現状の確保が非常に厳しいのではないかというふうに考えるところであります。 　歳入が厳しい中では、今後、歳出、義務的経費、社会保障に関する扶助費等が増加する一方になってしまう。 　そういった中で、じゃ、どのような形で均衡をとっていくかということになっていきますと、次の質問でありますが、やはり、今後の公共施設、こちらのほうの総合管理計画。きのうも、これに関しては質問が出てきましたが、非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えております。 　きのうも質問にありました、空き公共施設の管理費、それから、補助金等が、まだ残っている中での解体とか、そういったとこが非常に難しい。しかし、相当数が残されている解体とか処分をしなければならないところ、これが、やはり、この財政計画のところに対しても大きな影響を及ぼす。 　それから、もう一つは、今、新庁舎建設のお話が出ております。こちらのほうも、財政に関しては大きな負担になってくると思いますが、さらに、その後に、平成元年ごろですかね、から平成１０年の間のところで、相当数の公共施設が建てられている。それの改修、そういった問題が、この財政計画の中には、確かに読むと書き込まれております。しかし、じゃ、今の改修、解体、全部合わせたときに、具体的にどのようになっていくか、そこがやはり、大きな心配だと思います。 　今現在で質問させていただきますと、新庁舎建設以降、大きな工事、それがどれぐらい、先の計画の中にあって、それがどれぐらいの負担になってくるのかということについて、初めにお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　公共施設等総合管理計画の進捗状況と財政面の将来の見通しについて、お答えを申し上げます。 　第五次総合計画における財政計画の中でも、学校施設やコミュニティセンター、市営住宅、ごみ処理施設など、大規模改修、改築に必要な経費が多額になると見込まれておりますけれども、これに人口減少などを要因とする歳入の減少に社会保障関係の経費の増加、これは、国でも議論されてるわけでございますけども、柏崎市も、この社会保障関係の経費の大幅な増加というのは、見込まれるところでございます。よって、財源不足は、さらに深刻化するものと感じております。 　このことから、星野議員御指摘のとおり、公共施設の大幅な延べ床面積の削減が必要でありますけれども、昨日の阿部議員の一般質問にもお答えしましたように、施設の取り壊しは、国県補助金等の返還が生じる場合もございます。多額の解体費用が、さらなる財政負担となることも予想されるわけでございます。 　総合管理計画は、４０年に及ぶ長期計画でありますので、４０年というと、少なくとも、私、もう生きていません、多分。１００歳まで生きてれば、若干、その最後ぐらい見れるかもしれませんけども、多分、議員の中には、何人か御存命の方もいらっしゃるだろうと思いますけれども、ほとんどの方が、もう４０年先には、この世にいないわけです。そういった長期にわたる計画であります。状況、何が変わってくるかわかりません。そういったことも踏まえながら、状況に応じて適時、計画の見直しを行いながら、２０％縮減という当初の目標達成に努めてまいります。 　また、今年度は、総合管理計画の具体的な取り組みを推進するため、公共施設等マネジメント推進本部を設置したということも、昨日、阿部議員にお答えしたところでございます。 　本部会において、今後、地域コミュニティーを単位として施設の再配置を検討していく方針を決定いたしました。 　現在、モデル地区を定め、今年度末の施設再配置方針の策定に向け、関係課で構成する分科会で検討作業を進めておるところでございます。対象地域においては、地元住民との意見交換等も既に行っており、今後、適切な時期に議会の皆様には、その内容をお示ししてまいりたいと考えております。 　また、市民の皆様への啓発活動についてでございます。 　公共施設等総合管理計画につきましては、現在、市のホームページでも公表をしております。 　また、もうすぐ出ますけれども、新年１月の広報かしわざきでは、ピックアップ記事として、当市における公共施設の現状と今後の取り組みについて、お知らせすることとしております。 　公共施設の見直しにつきましては、財政面からの見地も重要でございますけれども、一時的な行政サービスの低下を招くおそれもございます、もちろん。そういった意味で、今ほど星野議員から御指摘いただきましたように、議会の皆様、つまり、市民の皆様からの御理解が大前提となる。不可欠であろうというふうに考えております。それぞれの地域、同じ柏崎といっても、地域の特性ございます。そういった地域特性にも配慮しながら、今後も定期的に進捗状況や見直し内容については、お知らせしてまいりたいと考えております。 　あと、星野議員のほうからは、市役所新庁舎の後は大規模なものはどんなものがあるんだということでございますけれども、やはり、すぐに思い浮かぶのは、ごみ焼却場でございます。市役所よりも、もしかして、より多額のお金がかかるものが控えてるだろうというふうに、今から、どのようなものにすべきなのかということは、構想段階でございますけれども、検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　ごみ焼却場、こちらのほうも多額にかかるということです。 　それから、今後の公共施設の管理のあり方、そういったところも、るる今後の方向性というのを、お話を聞きました。 　そのほかにも、今、ごみ焼却場という話が出ましたけど、下水処理場、こちらのほうも、結構年数が来ているので、大きなお金がかかるのではないのかなと。そういったところも、１つ、２つではない。本当に平成の、最初のころに多く建てられたものの改修があります。こういったところも、本当にどう進めていくのかなと。この財政の中では、入りと出、ここのところが、非常に頭の痛いところだというふうに考えております。 　そういった中で、今、適正化計画、これをどう進めていくかという話ですが、今後も、きちんと、広報とかでも、ホームページとかでも市民に対してアピールしていきますというお話ですが、先回の柏崎市公共施設等総合管理計画の、この中のアンケートの結果、「公共施設マネジメントの取り組みを知らない」というのが６３％、それから、特に若い年齢の人たちには、ほとんど認知されてなかったという結果が出ております。この若い世代の人たちに、今後、負担が出てくる。その人たちに、どうやって、そこの部分をきちんと明らかにしていくかということが、私はすごく重要だと思います。そこについて、いろんなことで、これを削ります、これをなくします、新しいのが建って、財政負担がぼんと出てきますよというお話を、どれだけ若い人たちに、きちんとお示ししていけるかということが、私は大切だと思うんですけど、その考え方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　アンケート結果から見る星野議員の分析は、全く正しいというふうに思っております。 　ただ、何事もそうなんですけれども、若い方々は、公共施設は余り使わないとか、行政に対して興味のない方、政治的にも無関心の方が多いというふうに言われております。こういった公共施設のあり方のみならずですけれども、政治、もしくは行政に、興味、関心を持っていただいて、あなたたちが、あと１０年後、２０年後、そのときの柏崎を想像してもらいたいというようなアプローチも含めて、今、御指摘いただいたように、より若い方々に行政のあり方、将来の姿というものを想像していただけるような、考えていただけるようなしつらえを考え始めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今、市長のおっしゃられるとおりなんですけど、そこのところは、いろいろしつらえを考えていくということの中では、やはり、そこが重要であるし、今後の市政運営にも大きくかかわってくるのではないかなというふうに考えております。 　私は、今回、このところをやるに当たって、やはり、今の公共施設マネジメントに関しても、６３％が知らないという現実。それから財政面でもそうです。厳しい今の現実をしっかりとわかっていただく、市民に対して。これが必要で、その中から、じゃ、どういう対応をしていくのかといったところが、私は大切だと考えてます。そこのところを今の現実、厳しい。やはり、このままでいけば、本当にどんどん沈んでいってしまうかもしれない。ただ、それを皆さんに、今の現実をわかっていただき、それに対して市民も、それこそ市長を含めた市長部局、それから、議会もみんなが力を合わせて、その沈み行くという言葉をきのうも言われましたけど、それだけちょっと過激かもしれませんけど、現実をわかっていただき、そして、みんなで協力し合おうよというために、私は、あえてこの言葉を使わせてもらっております。そうならないように、これからも力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、市長も、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大きな２番目の質問に移りたいと思います。 　柏崎市へ大型商業施設誘致の考えについてです。 　まず初めに、柏崎市の商業界、今の現状の認識について、市長はどのような考えでいられるか、お聞きしたいと思います。 　若い人たちというか、一般の人たちも、市民全体なんですけど、平日は、柏崎市で日用品とかお買い物をされてる部分の中では、やはり、土日になってしまうと市外、遠くへ行ってしまうというようなお話をよく聞いております。その辺に対しての市長の認識、それから、今後、そういったところに対して、どう取り組んでいこうと考えているか、まず、その点について、市長の認識をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　市民の皆様の、特に若い方々の買い物の状況についての私の認識というところでございます。 　まず、市民の皆様の買い物の状況ですけれども、平成２８年度に実施いたしました、中心市街地に関する県民意識・消費動向調査によりますと、本市の全品目における地元購買率は、これも前にも申し上げましたけれども、７割を下回り、特に服飾小物や家具、インテリアなどの買回り品では、その割合が６割を切ってる状況でございます。いずれも前回調査時、平成２５年よりも低下しており、市といたしましても、昨年、展開しました元気発信プロジェクトの実施や、従来、展開していただいております、柏崎あきんど協議会が実施する、はなまるクーポン事業への補助などを通じて、地元購買率を高めるための施策を展開しているところでございます。 　さて、その中で特に若い方は、どういう消費動向なんだというお尋ねでございますけれども、はっきり申し上げれば、若い方々は、柏崎では買わない。長岡でも買わない。新潟でも買わない。私は、ほとんどは、みんなインターネットだと思ってます、若い方々は。もちろん、ほかの目的があって、東京や新潟に行ったときに買うというものはあるかと思いますけども、買い物目的で長岡に行ったり、新潟に行ったりということは、余りないんだろうなというふうに思ってます。今、若い方々、うちに来ている高校生も含めて、大学生とか私、おつき合いいっぱいありますけれども、ほとんどの方々が、皆さん、インターネットでの購入だということですので、この地元購買率を落としてるという部分が、柏崎市外に出てるということではなくて、インターネットによるものが非常に大きいものではないのかなというふうに分析をしております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　確かに、市長の言われるように、インターネットといったところ、多いかと思います。しかし、実際、手に取ってみなければわからないもの、例えば、洋服の質感とかいろんなもの、サイズ感もあります。そういったものの中では、実はインターネットも買っているが、それは、もう明らかにわかるもの、でも、違うものに関しては、やはり、見て、さわって買うという若い人たちも多くいます。それはインターネットばっかりではない。インターネットで買えるものと、インターネットじゃなくて、実際、見て買うものというところもありますので、その辺は、インターネットだけというところは、私はちょっと違うのかなというところだけは思います。 　一例ですけど、僕の周りにいる若い人たちは、やはり、インターネットでも買ってますけど、インターネット、やっぱり買ったけど、ちょっとこうだったねえみたいな話の中から、やはり、実際見て、さわって、サイズも着てみないとわからない。そういったところもありますということで、インターネットだけが多いというのは、僕は、ちょっと違うのかなというふうに、これはお互いの認識の違いというところだと思いますけど。 　そういった中で、前段で、市長から、お話が出ました。平成２５年のところで、商業の関係の柏崎市の動向、もう本当に厳しいのかなというふうに、私もいろんなところからお話を聞いております。 　そういった中で、やはり、市外に出ることは多いかもしれないけど、柏崎市に市外から来るお客、そういった方たちが、やはり少ない、柏崎の場合には。それはなぜか。やはり、大型商業施設、そういったものがないがために、そういったところになってしまうのかなと。そして、その大型商業施設があれば、その周りに、今までの商業施設が集まって、よりその場所が活性化してくるんではないかというふうに、私は考えております。 　今回は、これに関しては、２度目の質問になっております。会田前市長のときに大型商業施設、アウトレットモールというお話を出させてもらいました。今回、櫻井市長になったので、改めてアウトレットモール誘致、また、そのほかの大型商業施設、核となる、そういったものをぜひとも柏崎市として、いろんな形で誘致を考えていただければというふうに思います。 　こういった大型商業施設ができてくることによって、若い人たちの流出がとまってくる、人口の減少が少しは減ってくるのではないかなと。そして、商業も活性化に結びついてくるというふうに私は考えております。 　改めて、大型商店、施設の誘致に関して、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）
   　アウトレットモールの誘致というところでございます。 　この件に関しましては、多分、この議場の議員たち皆さん御承知いただいてるだろうと思いますけれども、柏崎に関係する国会議員のお一人が、アウトレットを誘致したいというようなお話を繰り返しおっしゃっておりました。私も市長を拝命してから何回か、その話を伺い、先生のほうに、ぜひお願いしますと。柏崎は、お金を出すことしませんけども、ぜひお願いしますというようなことを繰り返し申し上げてましたけれども、はっきり申し上げて、立ち消えです。 　そういった意味で、こういった種類の大型商業施設の進出に関しましては、民間事業者によって、商圏人口や交通利便性、また、昨今は、後背地の観光要素からなるインバウンド需要も含めた交流人口など、さまざまな観点から調査が行われ、候補地が選定されるというふうに承知をしております。 　１つ事例として、多分、星野議員も、これから挙げられるのかもしれませんけども、小矢部の日本海側初のアウトレットモールに関しましては、小矢部市は、人口３万人弱の市であります。しかし、この背景には、高速道路ですね。北陸道、東海北陸道、能越自動車道などが交わり、飛騨、能登地方まで観光圏とする好立地に加え、進出地に係る大規模開発経費を市が土地開発公社を活用して負担し、これを安価借地契約としたこと、そして、当該市には、既存の大型商業施設が少なかったことも、結果的には好材料だったと言えます。 　どれくらいお金を出したのかということは、今、資料ありますけれども、非常に多額のお金を、数十億のお金を出してらっしゃるわけであります。これは判断が分かれるところだろうと思っております。確かに、こういった事例はあります。 　じゃ、柏崎市が、そういった心づもりはあるのかというふうに問われるならば、はっきり申し上げて、ありません。全くありません。 　市内に大型商業施設が設置されれば、市外へ買い物に行った人が市内の大型商業施設で買い物をするようになりますので、地元購買率も一定程度の改善は図られると思います。また、周辺に人の流れが生まれることで、地元商業者にも一定の還流があるのではないかと推察をするところです。 　しかし、大型商業施設は、そのほとんどが広大な敷地を必要とすることから、郊外へ設置されることが多く、郊外への人の流れが、より一層進むことにより、本市が、今現在、直面している中心市街地の空洞化が進んでしまうといった懸念もございます。 　小矢部市のように、市が多額の費用を負担するといったことが必須条件になると考えております。 　そういった意味で、多額の費用を市が負担するということが必須条件になる計画だったとするならば、私は、柏崎市は、それは行うべきではないというふうに思っております。 　大型施設の誘致に関しましては、市全体としてのまちづくりの観点や、周辺に与える影響などを考慮する必要があります。誘致に関する市民全体のコンセンサスが必要であると考えております。市としては、このため民間事業者に働きかけを行うことはあります。もしくは、民間事業者からの情報を得ることはあるだろうと思いますけども、みずからが、行政が積極的に誘致を行うということは考えておらないというところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　そういう回答かなとは、ちょっとは予測はしてたんですけど、がつっと言い切られましたので、でも、なぜ私がこれを言うか。やっぱり、若い人たちが、柏崎市、何もないよね。楽しいとこないよね。そういった声が非常に多い。そして、先回も、アウトレットモールのお話や大型商業施設の話をしたときに、若い人たちが、ぜひ、やっぱり欲しいと。柏崎に、そういった施設がないから、やっぱり、市外というようなお話も、私のところには多く聞きました。 　今言うように、財政的な部分では、今、本当に、その前段で長期財政計画の話しました。お金を多く出して云々という話は、なかなか厳しいというのは重々わかっております。しかし、それだけじゃなくて、先ほども厳しいだけじゃない。やはり、若い人たちに夢や希望、それを与えるのも、私は柏崎市の役割、そして、市長の役割ではないかと思います。一刀両断もいいですけど、少しそういったところも考えながら、特にこれから冬に向けて、やっぱり大型商業施設がないと、買い物に非常に不自由だという方が、非常に多く、私どもも言われております。 　そういった中では、ぜひとも、今後の、そういった施設のあり方等も、ぜひ考えていただければというふうに考えております。 　次に、３番目の質問に移りますので、よろしくお願いします。 　医療福祉関係の人材不足の現状と今後の取り組みについてということで、まず、１番目、介護士・看護師不足の現状と市の取り組みについてです。 　市長も、これについては、非常に認識も高く、今回の事業峻別に関しても、そういった費用をそちらのほうに充てていきたいと。そして、かなり緊急性があり、相当重要な問題であるという意識があります。 　じゃ、今、介護士・看護師の不足、改めてですけど、その現状の認識と、どのようなところに、そういった人材不足の影響が出ているかについて、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず最初に、認識というところでございます。 　医療福祉関係の人材不足の現状と今後の取り組みについてでございます。 　介護士・看護師の不足の現状と市の取り組みについて、まずお答え申し上げます。 　この１０月に、市内の介護保険サービス事業所の皆様に、介護人材に関しましてアンケート調査を実施いたしました。その中で、介護従事職員の充足状況を尋ねたところ、定員を満員にできない、定員が満員だが、シフトがきついとして、不足、不足というのは、介護従事者、職員が。職員が不足、あるいは、不足傾向にあるとする事業所が６３％ございました。 　そういった意味で、最初の認識をということでございますので、基本的に多くの事業所が人材を満たすことができないと、不足状況にあるというふうに認識しているという状況を、改めて私どもも理解したというところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　１０月のアンケート、６３％、なかなか厳しいなと。やはり、今後の福祉関係のこういった事業が思いやられる。思いやられるというか、本当に心配であるし、その利用者の皆さんに直接的な影響が懸念されるところであるというところだと思います。 　この人材不足という現状について、アンケート等で、こうやってわかった。じゃ、どこに要因があるのか。そこのところが、やはり、分析のところが、今後、お話していく補助のあり方とか、支援のあり方というところにいくと思いますが、どこにそういった大きな要因があると考えられているのか。 　今回、議会報告会等で市民から、人材不足についてのお話を聞かせていただきました。そういった中では、やはり、最初に出てくるお言葉はお金。お金が安い。そして重労働である。それから、その重労働とお金の安いのが相重なって、イメージが、やっぱり、非常に悪くなってしまってるという現状、この辺について、市長の認識と、それから、この人材不足の分析、私が、今ちょっとお話させてもらいましたけど、この辺が、市長のほうとしては、どのように認識されているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今、星野議員がお話されたことに尽きるんではないかなと思ってます。これは、柏崎市のみならずですけども、一般的によく言われてることですよね。いわゆる介護の介護職にある方は、お給料が安い。それから、その割には仕事がきついということです。それから、イメージの問題というふうにお話されましたけれども、例えば、後でも御質問あるのかもしれませんけれども、高校生や、また若い方々にお話をしても、いや、親が、いやあ、介護なんかやめときなさいと、親御さんが、そう言うわけです。 　そういった中にあって、私どものほうも、何とか、少なくとも労働環境を行政の立場で改善することができないのか。賃金体系を少しでも応援させていただくことができないのか。また、イメージを、働いている方々にプライドを持っていただいてるだろうと思いますけども、それを皆さんに認めていただけるようなお手伝いができないだろうかという観点で、今、私ども、新年度予算も含めながら、組み立てを続けているさなかでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　一般的に言われてることなんで、そのような答弁かなというふうに感じました。 　でも、今、親のほうがという中では、そのまた、親の介護なわけですよね。介護関係でいけば。それがまた、めぐってくる。やはり、その親の人たちが、そういうところの認識を、社会全体が変わっていかなければ、そこんところは難しい。でも、社会が変わったとしても、今、最初に言った、お金の部分とか、実際の対価といったところが相反していれば、なかなか厳しいという、本当にその辺のところが難しいところだなというふうに考えております。 　しかし、今、私が言ったように負のイメージ、そういったところは、やはり、社会がもっともっと理解を示していかなければならないところなので、そういった啓発は、今後もしていっていただきたいなというふうに考えております。 　次の質問に移りますけど、今度、市の職員ですよね。市の職員のところでの対応、先般、事業者から、お話をちょっと伺う機会がありましたので。介護保険制度が目まぐるしく、どんどん変わっていく。そういった目まぐるしく変わっていく中での対応というのは、事業者が非常に苦慮しているところなんです。 　そういったところで、市の職員のほうが、やはり長期的に、スペシャリスト的な人がいないと、今の分析もそうですし、これからの事業者等の対応、それから、これから実際にどういう取り組みをしていくかといったところでは、やはり、長期的にスペシャリストの職員が、こういった分野には必要ではないかと思いますけど、その辺、市長、お考えいかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　星野議員の部分、今の御質問は、介護に関してですけれども、これは、介護に関してだけではありません。教育行政も変わっていきます。どんどん変わっています。 　そういった意味で、やはり、市の職員というのは、スペシャリストである部分と、ゼネラリストでなければいけない部分と両方あるだろうと思ってます。ですから、その割合をどういうふうに考えていくかというものは、まさにスペシャリスト、それからゼネラリスト、バランスをよく見ながら配置をしていかなければいけないというふうに考えております。これは、介護関係の職員だけではなく、言えることだろうと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　今回、この質問の項目はここだけだったので、今、市長が言われたとおりで、ここだけではないということは、私も十分認識しておりますし、聞き取りのときも、そういうお話をちょっとさせてもらった部分もあります。 　しかし、今回、私は、この介護人材不足といったところだけで、ちょっとお話をさせてもらったわけですけど、ここのところの影響というのが、制度がどう変わりといったところの中では、実は介護保険事業というのは、事務作業が非常に煩雑で、複雑というか、事務作業が多いわけなんです。それがまた、制度が変わり、その体制がどうなっているのかといったところが、やはり、市の職員の役割というのは、県や国が出してきたものだけを、そのまま事業所にやるんではなくて、事業所と、国・県との間に入った中で、どういった形で助言し、介護事業がスムーズに行われるかといったところを求めていってほしいから、私があえて、そういうお話をしてるわけなんで、今後、人事とかの部分の中では、そういったところも、ぜひ考慮していただきながら、進めていっていただければなというふうに考えておりますので、今後、よろしくお願いいたします。 　それでは、２つ目のところですけど、対策についてです。これがポイントで、先ほど、少し、もう触れておりましたけど、今現在、市の制度の見直し等をどのように考えているかと、対策ということで、市長も、ちょっと触れられている、今回の事業峻別に関してお話が出てます。 　そういったところで、今後の新たな取り組み的な、対策的なところの考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　議長、ちょっと反問でいいですか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　許可します。 　星野議員に質問の確認をしてください。 ○市長（櫻井　雅浩） 　対策というのは、何に対する対策というお尋ねでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 　なお、この答弁の時間は含まれませんので、簡潔に。 ○２３番（星野　正仁） 　対策というのは、その補助制度の見直しや、今後、その人材不足に対して、どのような対策を立てて人材を確保していくかということです。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長、よろしいですか。 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　そうすると、３の（２）のほうの、医療福祉関係の人材の不足の対策についてということに、もう質問が移ってるということでよろしいわけですね。 　医療福祉関係の人材不足の対策について、お答えを申し上げます。 　介護職員就職支援事業は、これまで対象者を介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士の有資格者としていたものを、今年度から、初任者研修及び実務者研修修了者も含める形に拡充したところでございます。今年度は、１１月までに、全体で１１人の実績がありましたが、新年度においても、その内容を継続してまいります。 　次に、介護従事者人材確保・育成支援事業は、新年度から、これまでの委託事業から補助事業とする見直しを行います。現在は、委託契約後の雇用者を対象とする事業であるため、委託契約以前に採用した人材は、この事業の対象としておりませんでしたが、この見直しによって、つまり、補助事業にすることによって、年度当初の定期採用者への対応も可能とし、無資格他分野の新卒者もターゲットにすることで、より多様な人材を確保できるものと期待しておるところでございます。 　さらに、介護現場の、これは、先ほどお話ありましたように、私も答弁させていただきましたが、介護現場の理解促進を図る取り組みとして、ことし８月には、介護高齢課の職員がＦＭピッカラの番組「市役所からこんにちは」で、今ほど申し上げました、介護人材確保事業を紹介いたしました。また、広報かしわざきの来年２月号には、特集記事として、介護職員の業務内容や介護施設の様子を紹介する準備を進めております。 　こういったように、広報活動を続けながら、介護職の重要性、介護に携わっている方々に対してのプライド、また、敬意といったものを誘発できるように、広報活動も充実させてまいりたいというふうに考えております。 　そういった意味で、手をかえ品をかえというところでございます。先ほど申し上げましたように、事業峻別の結果、先ほど、星野議員からも御指摘いただきましたように、介護人材の充実をという部分に振り向けるというふうに申し上げたわけでございます。その部分は、平成３１年度、新年度予算の組み立ての中に入れ込めるように、今現在、最終的な調整を行ってるところと御理解いただきたいと思っています。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　また、丁寧な対応いただきまして、本当にありがとうございます。 　今後も、非常に喫緊の大きな課題である部分なので、引き続き、取り組んでいただきたいと。 　補助制度の見直しといったところで、やはり、申請時期が、ちょっと実際の事業所との関係と乖離があるような部分もあったりしたんで、実際の事業所のほうと連携を取り合いながら、より使いやすい補助制度にしていただければなというふうに思います。 　それから、もう一点、介護人材のほうで、確保ですかね、対策のほうでお聞きしたいと思いますが、今回、先ほども言いましたように、市民の方とお話していく中では、やはり、柏崎には２大学あるわけだけど、柏崎に、そういった人材を育てる学校というのがあれば、さらに人材確保につながるんではないかと。これは相当ハードル高いというのは承知の上で今回、お聞きするわけですけど、市民の皆さんも、そういうものを願っているというところがありますので、市長、その辺、考え方いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　次々ビッグプロジェクトを御提案いただいておりますけれども、２つの大学が今あって、非常に難儀をしているさなかにあって、また、新たな教育機関をという部分は、非常に難しいところでございます。 　ただ、柏崎市になくても、近隣の自治体の中に、こういった介護人材を育てる学校等があるわけでございます。そういった学校を卒業した方々が、今までは、残念ながら、柏崎に戻ってきて介護職についていただけないという状況があるやに把握しております。そういったことがないように、柏崎市外の学校、介護関係の学校に通ってる学生たちが、働くときに、柏崎に戻ってきていただけるようなしつらえを御提案させていただきたいなというふうに、今、考えているところでございます。
   ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　人材不足、本当に深刻なところなので、ぜひとも、いろんな手法、また、ほかの自治体でもいい取り組みがあれば、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。 　次、大きな項目の４番目にいきたいと思います。 　若者に向けたＳＮＳを使った自殺対策について、お聞きしたいと思います。 　自殺に至っている方たちは、今、自殺大綱等、自殺総合対策大綱ですかね、さまざまな対策によって、減少しております。 　しかし、依然として、若者の死因トップ、それから、全体では減少している中では、若者の自殺に至ってしまうところがふえている。この現状について、市長の認識をまず、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　自殺に関します、今ほどの御質問には、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　星野議員おっしゃいますように、若年層というところでございましょうか。厚生労働省の人口動態統計によりますれば、４０歳未満、若年層の死因に占めます自殺の割合は、高い状態が続いておるという状況でございます。 　本市におけます若年層、４０歳未満の方の自殺者数は、平成２１年から平成２５年までが、全体１２８人のうち２９人、平成２６年から平成３０年９月までが、全体で８９人のうち９人という状況で、減少傾向にはあるという状況でございますけれども、引き続き、若年層の自殺対策に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしてるというところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　きょうの新聞等も見させていただくと、やっぱり、若い学生の方の自殺という報道が出されております。 　そういった中で、本当に、もう残念というか、その対策は何とかならないのかというところを私は思う中で、このＳＮＳによる自殺対策というところに関しては、自殺大綱が大きく変わっていく中では、大きな重点施策の７番目、社会全体の自殺のリスクを低下させる。これに関して、ＳＮＳの部分が入っております。 　それから、１１番目、子供・若者の自殺対策をさらに推進する。これの部分の中に、このＳＮＳを重点的に取り組んだ中でやっていきましょうという話になっております。 　御存じのとおり、座間市の例、これが、やはりＳＮＳによって自殺に至ってしまったという、また、逆に言えば、それを使って対策ができる。そこのところが非常に今、国のほうでも重点的にやっております。 　そういった中で、今後、柏崎市としても、ＳＮＳを使って、きちんとした形の自殺対策を考えてみてはどうかというとこなんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　ＳＮＳを使った自殺予防対策ということでございますが、現在、本市では、そのような利用は行っておらないところでございますけれども、若者は、自発的な相談ですとか、支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットを含めましたＳＮＳ上での自殺のほのめかしですとか、自殺の手段等を検索するなど、その利用は飛躍的に高まっているというところは認識しておるところでございます。 　本市としましても、ことし、国が民間団体向けに公募して行いましたＳＮＳ相談事業の分析結果ですとか、県が行っている新潟県いじめ等ＳＮＳ相談の実績、効果、課題等に注目していきたいというふうに考えておるところでございます。あわせまして、今年度中に関係省庁から示される予定のＳＮＳ相談に関するガイドラインを参考にしながら、国・県と連携した取り組みを検討していきたいというふうに考えてるところでございます。 　なお、直接、ＳＮＳの利用というところではございませんが、若年層に対します自殺予防対策というところでは、平成２７年からは、県内で初めて、学生・生徒の自殺・自傷行為の予防対策の取り組みとして、市内２大学で、それから、平成２９年からは、市内の一部高校で、学生ですとか、生徒向けのゲートキーパー養成研修というのを実施しておるというところでございますし、今年度から、中学校２校でも実施する予定というところで、このゲートキーパー研修、自分の心の健康を図りながら、周囲の人の心の変化に気づいて、相談の窓口につなげることを目的に実施をしておるわけですが、現在、市民の方も含めまして、延べで４,７７１人ということで、非常に多くの方が受講していただいてるということで、引き続き、若年層も含めまして、こういった研修を進めて自殺予防対策を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁） 　私が、なぜＳＮＳということを、国のほうでも、それを今、重点としてやっているわけですけど、若い人たちが電話を使わない。ＳＮＳの利用率が、今、部長のほうからもお話があったとおり、非常に利用率が高い。そういった中で、今、電話からＳＮＳへということで出ております。 　そういった中では、確かにメリット・デメリット、さまざまなことがあります。しかし、デメリットを気にして、そういったものをやらないと、かえって啓発がおくれてしまう。やはり、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、今言うように、ＳＮＳは使い方によって、本当にさまざまな問題点にも波及してしまうわけですから、その利用の状況、啓発のあり方を、今後も、ぜひ検討していただければなというふうに考えております。また、他市町村、結構、これ、取り組んでいるところが、かなり多いです。そういった中では、ＮＰＯ法人とか、いろんな団体が、今、１３とか、１５とかやっておりまして、そことリンクをして、紹介している自治体もかなり多いですから、そうした先進事例のところを参考にしていただきながら、柏崎でも、ぜひ取り組んでいただければというふうに考えております。 　次に、自殺対策行動計画なんですけど、こちらに関しては、私が出した後に委員会報告というのが出てきましたんで、そちらのほうでやりたいと思いますので、こちらのほうは割愛させていただきます。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 　ちょっと体調不良、風邪ぎみで声が変だかもしれませんし、私自身が、ちょっと耳がよく聞こえないんで、決して市長の答弁を聞きたくないとか、そういうことではありませんが、とんちんかんなことを言うかもしれませんけども、御容赦いただきたいというふうに思います。 　それでは、最初の質問、平成３１年度予算が目指すまちづくりについて、お伺いをいたします。 　政府は、６月１５日に閣議決定いたしました、経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を図るとして、人づくり革命の実現と拡大、生産性革命の実現と拡大、働き方改革の推進、新たな外国人材の受け入れ及び、経済・財政一体改革の推進の５点を挙げております。 　特に、新経済・財政再生計画を策定して、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持して、引き続き、デフレ脱却・経済再生、そして、歳入・歳出改革の加速・拡大するとしています。 　これを踏まえて、７月１０日に閣議了解をされました、平成３１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてでは、地方交付税交付金等は、新経済・財政再生計画との整合性に留意するとしています。 　市も、これらの経済財政運営の情報収集に努め、動向を見据えながら、厳しい財政の中で、予算編成に取り組んでいることと推察をするところであります。 　市の平成３１年度予算編成の基本方針では、平成３１年度予算は、平成３０年度に行った事業峻別をベースにしながら、多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら、市民満足度の向上を目指し、柏崎市第五次総合計画に掲げる将来都市像、「力強く心地よいまち」の基本理念の実現に資する事業に予算の重点配分を行うとしております。あわせて、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、柏崎市第二次行政経営プランを力強く推進すると、このようにしておるところでございます。 　また、事業峻別、不断の行財政改革に、これまで以上に堅実な行政経営と、持続可能な財政基盤の確立を図るため、行政のスリム化を目指す必要があるとしています。市長が、組織改革、事業峻別と行政改革に積極的に取り組んでおられることは、評価をしているところであります。 　２０１９年度は、第五次総合計画の前期基本計画の３年目の折り返しの年であります。そしてまた、第二次行政経営プランの最終年度でもあります。今後の柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進や展開、そしてまた、市長にとっても任期の後半の２年間のスタートになる２０１９年度であります。 　この２０１９年度予算で目指すまちづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　真貝維義議員の２０１９年度予算が目指すまちづくりについて、お答えを申し上げます。 　まず、平成３１年度予算編成で目指すまちづくりについて、お答えを申し上げます。 　柏崎市第五次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、行政経営プランにつきましては、毎年、達成状況の確認及び自己評価を実施して、総合計画審議会など、御意見を伺いながら、進捗管理に努めておるところでございます。 　平成３１年度予算編成に当たっては、それぞれの計画との連動性を持たせるとともに、本市が直面する課題への対応を念頭に置き、今年度行いました事業峻別の結果をベースとしながら、真に行政が行うべき事業なのか、今、行うべき事業なのか、困っていらっしゃる、難儀をしていらっしゃる市民の皆様に対応したものなのか、事業効果が上がっているものか、もしくは、上がることが見込まれるものなのかという視点を持って、取り組んでおるところでございます。 　具体的には、厳しい財政状況の中ではありますけれども、人口減少、定住対策、あらゆる分野の人材不足への対応に特に力を入れながら、子育て施策、防災対策、シティセールスの推進、エネルギー産業を初めとする新たな産業構造の構築に向けての事業を着実に実行することで、第五次総合計画に掲げる将来都市像、「力強く心地よいまち」の基本理念実現を目指したいと考えているところでございます。 　ここまでが原稿でございます。 　後は、フリーハンドでお答え申し上げます。 　後段に申し上げた中で、では２０１９年度、特に、私が何に力を入れて予算編成したのかというふうに聞かれるとするならば、真貝議員が３番目に御質問される、地域エネルギー会社を含めた、今ほどの答弁の中でお話を申し上げました、エネルギー産業を初めとする新たな産業構造の構築、ここを芽出しの年として位置づけたいと思っております。 　私は、安全・安心、豊かさということを常に申し上げております。そして、安全・安心と豊かさというものは、相対立する概念ではないと申し上げております。あらゆることにおいて、安心・安全というのは大事なキーワードでありますけれども、豊かさを求めていくことも、非常に大切な概念だろうと思います。 　つまり、産業をしっかりとしたものにしなければ、もっと申し上げるならば、経済がしっかりとしたものでなければ、これは、安倍首相もおっしゃってるとおりだろうと思います。経済が、やはりベースにならなければ、市民の皆様に対して、福祉にしろ、教育にしろ、安全や安心といったものをお届けすることはできないだろうというふうに考えております。 　そういった意味で、原子力発電所の当面の稼働も含めて、限定的な稼働も含めて、そして、新たなエネルギー源、つまり、再生可能エネルギーも含めた、あらゆるエネルギー産業を、廃炉産業を含めて、柏崎の新たな産業としていきたい。それによって生み出される豊かさを安全や安心、福祉、教育に振り向けたいというものに、具体的に踏み出す初年度とさせていただきたいというふうに考えております。 　そういった意味で、私は、任期途中にもなりますし、また、行政の中におけるプランの、それぞれ総合計画にしろ、まち・ひと・しごと創生総合戦略にしても、行政経営プランにしても、節目になるわけでございますけども、新たな私のスタートの年という意味に、私自身は位置づけておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　ありがとうございました。 　私も、市長の、今の答弁聞いて安心をしましたし、また、将来に向けての投資的な施策に関して、市長が力を込めておられるということを聞いて安心もしました。豊かさが市民の満足度につながるような市政を運営していっていただきたいというふうに思います。 　次に、柏崎市の２０１９年度予算編成、先ほども申したけど、市長が事業峻別で８４９事業を見直して、まさに、ゼロベースで臨んだ予算編成だというふうに私は認識をしております。 　２０１８年度予算編成においては、４７億円の財源不足からスタートをされました。予算編成への事業峻別の効果、反映についての見解を伺いますとともに、歳入と予算規模についても伺いたいと思います。 　国は、過去最高の税収を見込んでおりますが、当市の市税の見通し、先ほども議論がありましたですけれども、県の核燃料税の配分の改正や、使用済核燃料税の新年度への反映、いわゆる自主財源の確保でありますね。消費税アップによる交付税原資や、地方消費税の額にも変化があると思っております。そしてまた、森林環境譲与税についても交付がなされるわけであります。 　歳入に変化があると思っておりますけれども、歳入の状況や見通し、そしてまた、現時点における２０１９年度の予算規模について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　お世辞を申し上げるわけではありませんけれども、さすが真貝議員でいらっしゃるなと思って、今の質疑を伺っておりました。 　この時期は、まさに行政にとって新年度予算編成の終盤になってくるわけでございます。そして、議員の皆さんにとっても、もちろん、市民の皆さんにとってみても、大事な予算であるというところを、全体の動きを抑えた中で御質問いただきました。 　いつも正直にお答えしてるところでございますけども、今回、さらに、率直に、正直にお答えしたいと思っております。 　まず、今の段階での財源不足、昨年は４７億円ございました。一昨年は４１億円ございました。現段階でことし、つまり、平成３１年度予算に当たって、現段階での財源不足は、約３３億円でございます。これは、事業峻別の結果をベースとしながら、スクラップ・アンド・ビルドや構築改革によるスケールメリットのほか、経費削減を前提とした一般事務経費へのマイナスシーリングなどによるものであると認識しておるところでございますけども、まだまだ財源不足額は多額であると。３３億円もあるわけですからね。これから削っていかなければいけないというところでございます。もちろん、これは、事業峻別の後、事業峻別を行っても、なおかつ３３億円削らなければいけないわけですから。 　歳入でございます。まだ予算編成の途中でございますので、具体的に申し上げる段階にはございませんけども、見通しについて若干申し上げます。 　個人市民税は、雇用状況の改善、雇用者所得の緩やかな増などに伴い、微増と見込んでおります。法人市民税は、今年度前半は企業業績が好調でございました。後半は、当市だけではなく、全国的な傾向、先般の新聞等にも報道されておりましたけれども、当市だけではなく、全国的な傾向であると認識しておりますけれども、国際情勢、特にはっきり申し上げますけど、米中関係の影響を受け、企業業績も踏まえて、減少と見込んでおります。 　固定資産税のうち家屋は、評価がえの２年目で微増と見込んでおるものの、土地及び償却資産においては、減少と見込んでおります。 　消費税率引き上げに伴う、１０％になるわけですから、引き上げに伴う地方消費税交付金は、中間申告や駆け込み需要、反動減などを勘案した上で、増額になる見込みでございます。 　先ほどの星野議員のところに出ましたけれども、原発財源のうちの電源立地地域対策交付金、私も答弁申し上げましたが、みなし稼働率の段階的引き下げを考慮しております。すみません。つい希望が出たもんですから。引き下げを考慮しております。 　歳出においては、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに係る影響額を適切に積算し、計上することとしております。もちろん、歳入においても、地方消費税の交付金があるわけですけれども、歳出においても、この１０％の影響を受けるということになってるわけでございます。 　詳細につきましては、１２月１７日の総務常任委員協議会で報告をさせていただきますけれども、一般会計の当初、予算規模といたしましては、第五次総合計画に基づく財政計画の中では、４９１億円というふうに設定をされておりましたけれども、残念ながら、この４９１億円を下回るものになるだろうというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　ちょっと今のお話を聞いていまして、国は、過去最大の予算規模になるという中で、当市は財源、非常に厳しい中で、計画よりも、若干下回るということを聞きました。また、総務常任委員協議会のほうで詳しい説明があるということなんで、ここではこれ以上議論しないで、先へ進ませていただきたいと思います。 　次の消費税率の引き上げと幼児教育の無償化について、お伺いいたします。 　この幼児教育の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものですが、経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、消費税率引き上げ分の一部分を子供たちや子育て世代に投資するとして、政府は２０２０年度からの実施を前倒しして、２０１９年１０月１日から幼児教育の無償化の実施を決定いたしました。 　去る９月２６日には、幼児教育の無償化に関する保護者向けと事業者向けの説明資料、幼児教育の無償化に関するＦＡＱ２０１８年９月２６日版が公表をされました。具体的なところは、今後、詰めていかなきゃというふうに承知をしておりますけれども、この無償化に向けての財源、内閣府は、消費増税で増収分の３割は地方に配分されるんで、地方も税収がふえることから、今までの負担割合を無償化後も維持する案を示しております。無償化は、今は利用者が負担する保育料などが必要経費に加わるために、負担割合は同じでも、市町村の負担はふえるというふうに聞いております。 　無償化に係る８,３００億円のうち、市町村側の負担は４,３７０億円に上るとの試算もありますけれども、無償化に向けての今後の財源見通し、保護者や事業者への無償化に向けての周知や準備態勢について、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）
   　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　真貝議員、先ほど上げておいて、今度、下げて申しわけありませんけれども、御党にも、ぜひお力添えいただきたいと思いますけれども、非常に地方自治体としては、先ほどの話じゃないですけども、無償化と、国によって無償化という話が出てきたものですから、国による無償化ということは、私どもは、お金を払わなくていいんだなというふうに期待をしておったわけでございますけれども、残念ながら、そうならなかったというところでございます。 　国は、平成３１年１０月の消費税１０％への移行に合わせ、幼児教育・保育の無償化の実施を、ことし６月１５日の閣議で決定をしております。 　しかしながら、無償化に係る経費負担のほか、対象範囲や子育て支援策における優先度など、不透明な部分が多く、国と地方とで、いまだ協議が続いている状況にあります。 　本日の新聞、それから、昨日の報道にもありますように、全国市長会のところでも、全国市長会の会長、ことしかわったばかりですけれども、非常に、今回の、この政府の方針にお怒りでございまして、おかしいじゃないかということを申し上げてきたわけでございますけれども、つまり、無償化に伴う財源を地方負担分も含め、国の責任において確保すること、早急かつ現実的な問題の解決を国に対して要望しておったところでございますけれども、昨日、１２月１０日、全国市長会は、幼児教育・保育無償化の財源負担をめぐる国の提案を受け入れることを決めたとの報道がございました。 　これは、どういうことかと申し上げますと、全体では、認可保育園、幼稚園、認定こども園、私立・公立、また、認可外保育所、病児保育、ベビーシッターなど、全て含めて、総額で年間約８,０００億円かかるというふうに言われております。そして、そこに、今回の全国市長会のほうは、従来、国から求められておりました、今、真貝議員がお話されておりました、地方消費税の部分があるからいいんじゃないかと言われてる部分は、全国市長会のほうで押し返しまして１,０００億円、国のほうから地方負担分を軽減してもらいました。それによって、認可保育所、幼稚園、認定こども園に関しては、市町村は、私立は４分の１、公立に関しては、市町村が全額、認可外保育所、病児保育、ベビーシッターなどに関しては、市町村が４分の１ということになってきたところでございますが、こういった額の中から１,０００億円分が軽減されるということになるわけでございます。 　幼児教育・保育無償化に伴う国と地方の財源負担に関しましては、報道により、知り得ている状況でありますけども、公立認可保育園や幼稚園、認定こども園は、市町村が全額、私立は、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が４分の１ずつという提案でございました。今ほど御説明したとおりでございます。 　このほか、認可外保育施設、一時預かり、病児保育など、あらゆる保育サービスが無償化の対象となることから、国から詳細な方針が示されない限り、残念ながら、具体的な、私ども地方自治体の経費積算等の対応は困難であり、現段階では、平成３１年度当初予算には計上せず、引き続き、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。つまり、平成３１年度には、今のところ未計上であると。これは、新潟市、上越市等も同様な措置と承知をしておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　すみません。財政的については、よくわかりました。 　ただ、いわゆる保護者とか事業者に対しても、準備態勢等については、どうなっているか、ちょっと答弁漏れがあったと思いますので、お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　　晃） 　今ほどの御質問については、私のほうからお答えさせていただきますが、昨日、財源的なのは、国のほうから示されてる状況でございますので、今のところ、まだ、保護者等については、市のほうから説明をしているというふうな段階でございませんので、来年１０月からということですので、それまでには説明をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　保護者のほうは、まだ何も手をつけてないということなんですが、国のほうは発表してるんでね、ぜひ、そういった資料は、やっぱり、保護者にもわかるように、出していただきたいなというふうに思います。 　市長初め、全国市長会が財源については御立腹なのは、官房長官のほう、国が全面的に負担をするという、あの発言がもとになってるなと思いますんで、私もそうだなというふうに思っておりますんで。 　次の質問に移らさせていただきますが、小・中学校へのエアコン設置についての取り組みでございます。これも、また市長から要望が出るかもしれませんけど。 　去る１１月７日に、２０１８年度補正予算が成立しました。この補正予算には、本年の夏の酷暑を踏まえて、学校の緊急安全確保対策費として、熱中症対策として、公立小・中学校などの普通教室にエアコンを設置するとして、８２２億円を含む１,０８０億円が計上されております。 　全国では、１７万の教室だそうでありますけれども、この２０１８年度補正予算で、国は２０１９年度の夏までに、全小・中学校のエアコン設置を目指しております。 　市においても、ふるさと納税を原資に、小・中学校のエアコン設置に取り組んでおることは評価をしておるところでございますけれども、この国の補正予算と柏崎市における小・中学校のエアコンの設置の取り組みについて、国の方針どおり、全校設置か、２０１９年度夏までに間に合うのか、まず、見解を伺いたいと思います。 　そしてまた、私どもの、公明党の政務調査会の会長であります石田祝稔議員が衆議院で、エアコン設置後の、いわゆるランニングコストについて質問をしております。このランニングコスト、光熱水費やメンテナンス費どういうふうに見るかという、この質問に、総務大臣は、公立小・中学校の学校運営に要する経費は、光熱水費を含め、普通交付税で措置をしてると。冷房施設の電気代については、設置率が低かったので、これまでは光熱水費に積算をされていなかった。今後については、今回の補正予算に計上された冷房設備対応臨時特例交付金等を踏まえて、２０１９年度より交付税措置をするというふうに答弁をしております。 　この辺も踏まえて、２０１９年度予算では、どういうふうに見ているのか、ランニングコスト等ですね。お伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　上げたり下げたりで恐縮でございます。 　まず、エアコンの問題でございますが、御承知いただいてるように、柏崎市におきましては、県内他市に先駆けて昨年度、平成２９年度から、市内全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置する計画を立て、平成３５年度までに完了する予定としておりました。 　ことしは、異常な猛暑が続いたことから、国は、学校での熱中症対策として、冷房設備対応臨時特例交付金を創設し、１０月に１次補正を編成いたしました。私は、この交付金制度が、少なくとも３年ぐらい続くのかなというふうに考えておりました。であれば、全国の１,７００もある自治体が、全てやろうとしているわけですから、なかなか一気には難しいだろうと思っていたわけですが、今のところ、これは１年限りであるというところを聞いて、多分、私のみならず、全国の首長たちは、非常にびっくりしたんだろうと思っております。 　当市も、この交付金に対し、来年度整備を予定していた学校などを除く、小学校９校の申請を行いました。 　１２月４日に、国から内示があったことから、追加の補正予算を明日提出をさせていただきたいと考えております。 　結論で申し上げます。 　設置計画ですけれども、今年度中に設計を終え、来年度４月早々に入札を行い、何とか６月から７月にかけて整備を終えたいというふうに考えております。 　なお、大規模改修を行います半田小学校と鯖石小学校に関しましては、これは手戻りがありますので、残念ながら、来年ということではなくて、大規模改修工事との関係で、翌々年度の設置ということになることを御了解賜りたいと思っております。 　事業費でございますけれども、当初から予定をしておりました中学校３校分を含め、約６億円を見込んでおります。このうち、今回の国の補正による交付金を活用して整備を行うのが、事業費として約３億円あり、財源は、交付金で約３,３００万円、残りは起債の充当を予定しております。議場の皆さんも引き算をしていただきたいと思います。財源は交付金で３,３００万円でございます。事業費は３億円でございます。残りは、起債の充当を予定しております。実質地方負担としては、交付税措置を除くと、３億円のうち、私ども柏崎市が負担するのは、約２億円になります。２億円をもって無償ということにはならないだろうと思いますけども、国が全て行うということにはならないだろうと思いますけれども、今ほど、真貝議員から、ランニングコストの部分に関しては、交付税措置を行うという御党の議員からの御発言、また、お導きがあったということは、それは心から感謝するところでございますし、全国の自治体が感謝するところだろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　この国の財源措置ですけど、国の１教室１５０万円という積算根拠は、少し低過ぎるというのは、私もそういうふうに思っています。これは、補正で決まりましたんでね、後は市長が言われた起債の部分をどういうふうに、これから償還していくか、国の補助等があるのか、ないのかということが、また、議論になるのかなと思いますけれども、この辺もしつかり見ていきたいなというふうに思っております。 　大きな２番目にいきたいと思います。 　国の「新経済・財政再生計画」と行政経営について、お伺いしたいと思います。 　先ほども述べましたけれども、新経済・財政再生計画では、２０２５年度にプライマリーバランス、いわゆるＰＢですね。ＰＢを国と地方合わせて黒字化を目標にしております。２０１９年度から２０２１年度を基盤強化期間として、デフレ脱却・経済再生、歳出・歳入改革を進めるというふうにしておりますけども、この国と地方を合わせたＰＢの黒字化というのは、地方財政に大きな影響が出るんだろうというふうに懸念をしております。 　２０１８年度予算に見る国のＰＢは、１５.３兆円の赤字であります。地方は、地方税収プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債等の一般財源総額６２.１兆円で、地方の一般歳出額が７１.３兆円となります。つまり、地方は９.２兆円の赤字になるわけであります。単純に比較すれば、国のほうが赤字が多いということであります。ここで地方交付税の取り扱いが大きな課題になるんだろうというふうに思っております。 　地方財政の一般財源総額６２.１兆円のうち、１６兆円強は地方交付税等であります。仮に、この地方交付税等を除くと、地方の一般財源は４６兆円になる。つまり、プライマリーバランスは２５兆円の赤字になるわけであります。国よりも悪化するということになります。 　地方交付税は、財源調整機能と財源保障機能の２つが大きな役割と承知をしておりますけれども、この財源保障機能については、従来から議論がなされており、また、財政調整機能も国と地方との財源調整、地方同士ですね。地方間の財源調整の配分などで議論がなされているところであります。 　消費税１０％への引き上げで、地方法人特別税等の廃止が予定されており、これにかわる地方間の財源調整の仕組みが必要か否かも、今、議論をされております。総務省と議論されているわけであります。また、地方自治体の財政調整基金、総務省と財務省の綱引きが続いているわけでありますし、地方の起債残高の４割を超える臨時財政対策債、これらが今後の地方財政に影響を及ぼすんではないかと懸念をしております。そしてまた、これらのことが、ひいては、当市の財政運営にも影響が出てくるんだろうというふうに懸念をするわけでありますが、この辺の影響をどのように認識してるか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　国の「新経済・財政再生計画」と地方財政について、お答えを申し上げます。 　まず、２０２５年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の方針につきましては、国が経済再生と財政健全化に着実に取り組むものと認識をしておるところでございます。また、この計画の中では、２０１９年度、明年度から２０２１年度までの３年間を、今お話いただいたように、基盤強化期間として、社会保障費の自然増の抑制や、医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化に取り組むことが不可欠であるとされております。先ほどお話させていただいたように、共通認識ですけれども、社会保障費の伸びが非常に著しいわけでございます。そういった部分の適正化・効率化に取り組むということが不可欠であるとされております。 　この方針が地方財政計画に、どのような影響を及ぼすかについては、財務省が唱えている地方基金残高への対応とともに、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 　今ほど、真貝議員からも、図らずも御指摘いただきましたように、これからお話をします、地方に基金があるのはけしからんと。国の財政が、これだけぴいぴいなのに、地方に基金があるのは、けしからんというような論理で、国のほうも考えてるわけでございますけれども、その姿勢こそが、けしからんと思うわけでございます。 　臨時財政対策債についてでございます。 　平成３１年度国の概算要求においては、地方交付税を０.５％減とする一方で、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金の返済に充てる財源を確保する必要があるため、３.７％増となります。この結果、地方一般財源総額は０.９％増となっております。 　普通交付税の交付決定額に占める臨時財政対策債の元利償還金据置割合がふえることによって、他の一般経費に充てるべき一般財源の割合が相対的に少なくなってしまうという懸念は持っております。実際、今ほど、真貝議員からも御指摘いただきましたように、真貝議員は、４割を超えると。実際、そうなんですけども、平成２９年度末現在しか、今、数字はないわけですけども、平成２９年度末で地方債現在高に占める臨時財政対策債の割合は３９％となっております。ちなみに、平成２５年度は３０％でした。それから５年間の中で約１０％上がってきてしまったと。つまり、自由な一般財源の割合が少なくなってきているというところでございます。真貝議員御懸念のとおりでございます。 　このため、国において、臨時財政対策債制度という特例措置の解消に取り組むことが肝要であるというふうに考えております。もともと、この臨時財政対策債という考え方そのものも、私が議員当時に、つまり二十数年ぐらい前にも、もうこれは出てきたわけでございます。非常に苦肉の策でございますけれども、今、実際に、この苦肉の策でさえも、なかなか厳しいものになってきてるというところが現状だろうと思っております。 　また、財政調整基金に関しましては、御心配をいただいているところでございますけれども、ガス事業を昨年度、ことしの３月３１日をもって終了して、北陸ガス株式会社に売ったわけでございます。この清算金により、一時的に６０億円を超えるというふうに見込んでおりますけれども、御承知のとおり、新庁舎の建設に約１４億円という金額を投じるわけでございます。多額の取り崩しを予定しているところでございますので、公共施設維持管理基金等をこれからという部分は、なかなか難しいかなと思いますが、まずは、今の財政調整基金の現状も含めて、御答弁を終わらせていただきたいと思ってます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　全体的な危機感というか思いは、市長と私も同じ考えといいますか、認識を持っております。 　今後、やっぱり、国のほうは、自分たちも大変なんで、地方にも、それだけ同じように汗をかけというふうに言ってくるんだろうと思いますが、今、言われた公共施設維持管理基金に、その財政調整基金ですね。公共施設維持管理基金等に目的を持って、本来、基金は目的を持っているわけですが、そういったところに振り分ける等の措置をして、国から手を突っ込まれないような、やっぱり、防御策も必要ではないかなというふうに思いますし、いわゆる臨時財政対策債、今までも議論させてもらいましたけど、この使い方も、やっぱり、少し考えたほうがいいんではないかなというふうに思います。 　そういった財政的に厳しい状況が続く中で、次の質問になるわけですが、市長、事業峻別をやられました。約２億円の効果を出したわけでありますけども、削減から縮充へ新たな行政経営について、お伺いしたいと思います。 　約１０年前は、国や多くの自治体が事業仕分けに取り組みました。事業仕分けは、個別事業の予算を削減する方向での取り組みのため、廃止や経費削減が目的となり、事業担当課や、その事業の受益者の反対等で、すぐに事業は廃止や削減ができないことで、個別事業では抵抗が多いということで、効果がなかなか見えず、最近では余りやられていないわけであります。 　近年、この行政改革の手法の中で、縮充という言葉が多く使われております。これは、個別事業の仕分けや事業評価ではなく、施策レベルでの事業の一本化や業務委託、福祉分野における申請の一本化や、同じ目的を持つ事業の一体運用等で、政策目標の実現に向けて、同じ施策分野における複数の事業を機能統合、企画調整することで、市民にもわかりやすく、規模や予算を縮小しても、機能や市民満足度は充実させる手法というふうに言われております。 　市長は、人口減少による、まちの存続に強い危機意識のもと、８４９の事務事業をみずから峻別をいたしました。 　柏崎市は、これまで行政評価で事業評価を行い、ＰＤＣＡのサイクルのもと、予算編成を行っているわけでありますけれども、市長は、今後も事業峻別を継続するというふうにおっしゃっております。これまで取り組んできました行政評価の結果と今後の課題、これをまず伺いするとともに、個別の事業評価ではなくて、縮充という手法による施策レベルでの、その行政経営向上、効率に向けての取り組みについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　真貝議員は、この行政評価とか行政改革に関しては、もう２０年来、承知いただいてるだろうと思いますので、前段の部分の御答弁は、割愛をさせていただきます。 　平成２０年度から行政評価を実施し、毎年度、事務事業ベースの行政評価を実施してまいりました。その結果につきましては、一定程度の事業の廃止や、予算の削減効果はございました。ただ、必ずしも、顕著な削減につながっていないこと、また、今、御指摘いただいたように、一事務事業だけの評価では、市の施策として進むべき方向性を適正に評価しているかといった観点では、少し疑問があったところでございます。そういったことをベースにしながら、今回、事業峻別をさせていただいたというところでございます。 　事業峻別の結果も、あえて申し上げません。 　この事業峻別を行う、今まで１０年来、行われてきた行政評価、行政改革、そして、今回の事業峻別の中で、行政改革推進委員会、民間の方々に集まっていただいている行政改革推進委員会において、私が評価をした内容が妥当かどうかを評価するための外部評価を行う際、関連する事務事業をグループ化し、真貝議員がおっしゃるように、グループの中で、大きい施策の中で施策評価を行っていただいたところでございます。この行政改革推進委員会の各委員から評価をいただいたというところでございます。 　今申し上げましたように、一事務事業だけではなく、関連する複数の事務事業を評価することが本来の姿であると、今、真貝議員から御指摘いただいたとおりだろうと私も思っております。 　そういった意味で、このような視点を持ちつつ、今後も適正な評価に努め、今、御提案をいただきました、縮充という考えを持ちながら、スケールとしては小さなものになるけれど、中身を充実させていくと。まさに、量より質だという意味の縮充という考えを持ちながら、行政経営の向上、効率化を図っていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　ぜひ、そういった考えでお願いをしたいと思います。 　一番の目標というか、目的は何かといったら、施策を実現していくことだと思うんですね。その実現のために、いろんな事務事業を始めるんだけども、それが施策によってはダブってしまったり、また、同じようなことをやってしまうという、それをきちっと整理するという観点から始めていくことも必要なんではないかなというふうに思っております。ぜひ、先ほど、市長が言われてました豊かさ、市民満足度が向上するような、その取り組みをやっていただきたいというふうに思います。 　次に、そういった手法を持ち合いながら、ぜひ、次の行政経営プランを行っていただきたいと思っているんですが、次の質問は、第三次行政経営プランの策定についてであります。 　柏崎市は、質の高い行政経営による市民サービスの向上を理念に、行政経営プランを策定し、市民満足度の向上を目指し、継続、改善改革を目指しているわけであります。第二次行政経営プランは、２０１９年度が最終年度となります。そこで、次期行政経営プランの策定についてお伺いをするわけでありますけれども、行政経営に当たりましては、自己決定・自己責任に基づき、自立した経営を行っていく能力が、今後、強く求められるとともに、限られた経営資源、人、物、金、情報等を最大限に有効活用して、市民サービスの維持、向上を図ることが重要であり、そのためには、行政内部の改革や縦割りの弊害の排除、効率的、効果的な行政運営を実行するための組織機構や経営の仕組みを構築し、市政全体の整合性を図りながら、まちづくりの推進をする必要があるというふうに考えております。 　国もＡＩの導入、また、地方もそうでありますけども、地方自治体の内部管理業務の改革やシェアード化・スマート自治体化、そして、さらなる財政情報・施策情報の見える化を図るというふうにしております。 　当市は、今後も厳しい財政運営が続くというふうに予想しておりますけれども、市長は、平成３０年度の施政方針で行政へのＡＩ、ＩｏＴ、あるいは、ロボット技術の導入可能性についても模索をしてまいりますというふうに述べられました。 　次期行政経営の課題、理念、方向性について、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　第三次行政経営プランの策定について、お答えを申し上げます。 　これも、真貝議員、十分に御理解いただいてることですので、前段の部分は、随分簡素にさせていただきます。
   　つまり、本市におきましては、平成８年度から簡素で効率的な行財政運営の実現を目指して、行政改革を行ってるところでございます。 　また、平成２６年度からは、経費削減による管理中心の行政運営や、画一的な量による行政サービスの提供から、限られた経営資源を有効に活用し、質の高いサービスや、効率的、効果的に提供する行政経営への転換を図り、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念とした行政経営プランを策定し、現在に至っております。来年度は、御指摘いただきましたように、計画の見直し時期になるわけでございます。 　一方、国のほうは、人口減少・少子高齢化を見据え、自治体戦略２０４０構想研究会を立ち上げ、人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方について検討を重ねており、労働力不足を補完するために、御指摘いただきました、スマート自治体への転換を提言しております。 　こういった部分で、新しい技術、ＡＩ、ＩｏＴといった新しい技術を使いながら、量よりも質という部分、私も申し上げてますけれども、従来、柏崎市は、この行政改革の中において行ってまいりました、量的なものから質的の、質の高いサービスへという転換が、今後とも、ますますさらに進められるものというふうに考えておりますし、国のみならず、私ども柏崎市もスマート自治体として呼ばれるような行政改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　私、この行政経営プラン策定時期の中にでは、今、市長が言われたようなことも、当然そうだと思うんですが、きのう、佐藤議員だったですかね。働き方改革みたいな話が出ました。今、地方自治体の職員の３分の１は、非常勤職員だというデータも出ております。そしてまた、今後、１０年すると、正規職員の数が半分ぐらいになるというデータもあるわけであります。 　そういった中で、やはり、職員の働き方改革というものも、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うわけですが、その辺のお考え、いかがでございましょうか。 　すみません、いいです。今ひっくり返してますから。時間もありませんので、そういった中で、国は、統計を非常に利用していこうという方向に進んでいるわけで、ＥＢＰＭという、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングという、このＥＢＰＭというサイクルの確立に取り組んでいくんだと。 　統計を利用して行政の評価を見える化していこうという取り組みをしているわけでありますが、市長は、この辺について、どんな見解でいるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭに関しましては、国が推進しているというふうに承知しております。私ども、つまり、エビデンスというのは、明らかになっていると、証拠ということでございます。データ・数値、客観的なものをベースにしながら、政策をつくり上げていくということが、このＥＢＰＭだろうというふうに考えておるところでございます。 　私も常に、やはり、データを中心にしながら、これだけの数字、これだけの市民の皆さんが利用されている。これだけの数字が上がってるというエビデンスは大事にしたいというふうに考えております。 　つまり、私の行政への課題認識と合致するところも多く、今、御指摘いただいたように、客観的なデータをもとにしながら議論が進められ、制度化されるということを期待しておるところでございます。 　国際情勢、国全体の社会構造の大変革も相まって、本市を取り巻く状況は、日々刻々と加速度的に変わってきております。 　そういった意味で、このＥＢＰＭという国の取り組みにも注視をしながら、私ども地方自治体としても、先ほど申し上げましたように、ＡＩやＲＰＡなどの活用も視野に入れ、新たな方針、指針を策定し、新たな方針、指針を策定し、引き続き、質の高い行政経営に努めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長のお考えわかりましたし、また、そういった方向で、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど、市長が一番最初の質問で答えていただいたところの質問になります。 　「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎の活性化についてであります。 　最初に、エネルギーの地産地消と「地域エネルギー会社」について、お伺いします。 　資源エネルギー庁によりますと、一般家庭向けの電力小売が平成２８年４月に自由化され、新電力と呼ばれる小売電気事業者が２０１８年、ことしですね、１１月時点で５３０事業者が登録しているということであります。７月時点のシェアは、新電力が１１％強を占めるまでに至っているそうであります。 　６月４日のガスエネルギー新聞に、柏崎市が記事で掲載をされました。 　少し紹介しますと、内容的には、こうです。年度のかわり目に、各自治体がエネルギー・環境分野の新しい行動計画等を策定する動きが相次いだ。佐賀県伊万里市や長野県上田市、新潟県柏崎市は計画に、地域エネルギー会社の設立を検討する方針を盛り込んだ。富山県や札幌市は、水素の中・長期的な活用方針をまとめ、産業育成等につなげる方針を打ち出している。主な計画を紹介する。 　ここから、柏崎市のことが書いてあるんですが、柏崎市は３月、地域エネルギービジョンを策定しました。地産地消エネルギーの活用促進に向け、市内の再生エネルギー発電やごみ発電の電力を地産地消エネルギーとして活用する、地域エネルギー会社の設立について検討を進める。また、柏崎刈羽原子力発電所からの電力供給や既存送電線等の活用について、国や新潟県、電気事業者とともに、検討や研究を行うと。こういった記事であります。 　去る１１月７日の定例記者会見で、市長は、事業峻別の結果資料を提出されておりますけども、この中に、事業峻別の結果で捻出した財源を、廃炉産業を含めた、新たなエネルギー産業を構築していくための財源にしたいと考えている。先ほど来、御答弁にもありました。 　この地域エネルギー会社による売電については、何回か質問してきているんで、私の趣旨はわかっていただいてると思いますが、改めて、これまでの経緯や会社設立の目的、方向性について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　地域エネルギービジョンができたのは、ことしの３月ですけれども、私、就任直後、つまり、２年前から、この地域エネルギー会社のようなものは、再生可能エネルギーの利用、そして、当面の間、限定的な原子力発電所利用とともに申し上げてきたところでございます。 　しかし、議場においては、真貝議員が初めて、この御質問をしていただいたというふうに私は承知しております。ありがたく思ったところでございます。 　設立の趣旨は、低炭素社会の推進、エネルギーの地産地消、経済の地域内還流、安価、安い電力供給といったものを、その効果として見込んでおるところでございます。 　前段、割愛をさせていただきます。 　いわゆる、この会社設立、地域エネルギー会社を設立するためには、幾つか課題がございます。再生可能エネルギー電源の確保、会社設立財源・出資の確保、さらには、電力小売分野に実績のある民間パートナーの選定などが想定されるわけでございます。つまり、柏崎市がやると、私が一人でやると言ってもだめだと。つまり、いずれも、行政単独で進めることが難しく、会社設立のためには地域が一体となり、総力を挙げて取り組む必要があると考えております。 　この総力とは何かということになれば、もちろん、民間事業者、電力事業者含めてであります。 　エネルギー会社設立のためには、さまざまな条件確認が必要であることから、平成３１年度から、具体的な調査を始めたいと考えておりますし、取り組みの実現に向けたロードマップの作成にも、既に着手し、現在、そのロードマップを完成させるべく、詰めの段階に入っております。もう間もなく、皆様方にもお示しできるものと考えておるところでございます。 　当市が目指す地域エネルギー会社につきましては、当面の間は、先ほど来、申し上げていますように、原子力と再生可能エネルギーのミックスによる電源を確保し、電力小売事業を展開していくことを一つの特徴としてスタートしたいと考えております。あえて申し上げるならば、理想と現実をミックスするというところでございます。行く行くは、エネルギーの販売だけではなくて、地域に密着したサービスを行うドイツのシュタットベルケのような事業展開をも視野に入れていきたいと考えておるところでございます。個人的に、私もことし夏、ドイツに行って、シュタットベルケ、ミュンヘンを視察をさせていただきました。 　また、柏崎市単独で事業を展開していくことは難しい面もありますので、新潟県はもとより、他の市町村、柏崎周辺の市町村の皆様、また、もちろん、東京電力ホールディングス、東北電力などの電力事業者とも協力関係の構築を進めていく必要があり、既に具体的な働きかけを始めたところでございます。 　もちろん、今回の取り組みは、非常に難しい取り組みだろうというふうに考えております。他の地域で行われてるようなエネルギー会社ではございません。単に風力発電や太陽光を一定規模やってというような規模ではございません。原子力発電も含めて、洋上も含めて、そして、陸上も含めた風力発電、大規模な、そして周辺自治体も含めた、再生可能エネルギーを含めた、この地域エネルギー会社の展開でございますので、構想でございますので。非常に難しい取り組みではありますけれども、地域エネルギービジョンが目指す、将来像であります、エネルギーのまち柏崎３.０の実現に大きな役割を果たすものと認識しております。真貝議員の御質問の冒頭に申し上げたように、このことこそ、柏崎の豊かさを導く可能性の大きな一歩になるというふうに確信をしておるところでございます。スピード感を持ちながら強力に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長にスピード感を持って取り組んでほしいと言おうと思っていたら、スピード感を持って取り組むんだということで、非常に安心をしたところでありますけど、まさに、市長が今言われたこと、難儀な仕事だというふうに思いますし、また、ある意味で言えば、柏崎の将来を決める大きな構想であると思います。ぜひ、実現をするために頑張っていただきたいと思います。 　これは、やはり、ロマンだと思うんですね、僕はね。やっぱり、人間、ロマンがないと、物事を成就していく原動力にならないと思うんで、政治もロマンだと思いますので、ぜひ、そういった意味で頑張っていただきたいというふうに思うんですが。 　市長、私が、財政当局にお聞きしましたら、柏崎市の、いわゆる光熱水費、２０１８年度当初の予算で５億６,０００万円あるそうです。２０１９年度当初では約６億円ぐらい見込んでる。これが、仮に半分ね、電気、ガスもありますが、だとして、その半分電気で、その２割でも安くなれば、６,０００万円、３割安くなれば、約１億円の金になるんですね。これは、ほかのところにも振り分けられることができる。そしてまた、企業も競争力がつくし、一般家庭では、やはり、先ほど言った豊かさとか、住みやすさ、そういったものにつながるんだと思います。ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そういった中で、やはり、次世代エネルギー、水素の活用について、お聞きをしなきゃならんというふうに思うわけであります。 　国が、水素基本戦略を策定したことを受けて、都道府県の多くが水素の活用方針をまとめました。新潟県も本年３月に、新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンを策定をいたしました。ようやく、新潟市への水素ステーションの決定を県がしたわけでありますけれども、この水素エネルギー、水素社会、燃料電池というと、本当に水素ステーションだとか、ＦＣＶのほうに話が行きがちになるんですけれども、御存じのように、ＦＣＶは、その一分野にすぎません。一般家庭燃料電池・エネファームは、２０１７年の販売台数が５万台、累計販売台数で２５万台を超えているというふうに聞いております。 　新エネルギー財団によれば、エネファームの導入により、デジタル家電と組み合わせれば、各家庭の消費電力は、最適化が可能になり、家庭のエネルギー効率は、従来の４０％から９０％ぐらいに高まるというふうに言われております。１年間使用すると、１次エネルギー、石油・天然ガスですね、の使用量を２３％削減、ＣＯ2は３８％抑えることができると。先ほどの低炭素社会にも貢献してるということになります。 　また、水素・燃料電池戦略協議会は、家庭用燃料電池を２０２０年に１４０万台、２０３０年に５３０万台を普及させ、初期投資回収期間も２０２０年に７年間、２０３０年には５年間に短くするというふうにしております。また、業務用・産業用燃料電池については、家庭用ほど普及はしてないんでありますけれども、２０１７年度にＳＯＦＣ、固体酸化物型燃料電池が市販化されました。これによって、さらに、販売が進むんじゃないかなというふうに思いますが、地域エネルギービジョンにおいて、柏崎市は、次世代エネルギー研究プロジェクトの構築をするというふうに言っております。 　水素ステーションの普及を含めた家庭、集合住宅、業務用燃料電池等について、産学官金連携による研究体制について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　御指摘いただきましたように、国のほうも第５次エネルギー基本計画において、水素のサプライチェーンの構築、日常生活や産業活動で利活用する社会、いわゆる水素社会を世界に先駆けて実現するということを目指してるわけでございます。水素ステーションの整備やＦＣＶの販売、エネファーム等の燃料電池等も普及が始まったということも、御指摘のとおりでございます。 　私ども地域エネルギービジョンにおきましても、水素を重要なエネルギー源として捉えており、これも今、御紹介いただきました、次世代エネルギー研究プロジェクトを構築することとしております。 　ただ、正直なところ、私ども地域エネルギービジョンの中でも、新しいエネルギー源、産業のもととしては、水素と、例えば、蓄電池がございます。蓄電池はともかくも、水素は、まだまだ、なかなか難しいかなというのは、私の捉え方でございます。これは諦めるわけでございませんけども、当面は、蓄電池の利用のほうに、蓄電池のプラントのほうに、少しウエートをかけなければいけないのかなというふうに思ってるところでございますが、いずれにしましても、水素エネルギーというものも、将来的な可能性としては、非常に水素のほうが大きな可能性を有してるというふうに考えておりますので、水素エネルギーの利活用、研究を重ねながら、将来的には地域経済の活性化につながる新たな主要産業として、環境・エネルギー産業の育成を目指してまいりたいと考えております。 　今ほど申し上げましたように、水素の活用、産業化は、技術面で非常に難しい課題が多うございます。まずは、平成３１年度、手始めとして、新潟県と連携をしながら、その周知、広報活動をスタートさせ、技術革新、国の政策などを見ながら、水素の利活用に向けた可能性調査の実施など、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　そうですね。蓄電池のほうが、先に来るのかなという気は私もしますが、東京都は東京オリンピック２０２０の中で、選手村で水素をやるというふうに、レガシーとして残すんだというふうに言ってます。 　先ほど言いました、県も、いわゆる水素エネルギー事業を加速させるんだろうというふうに思いますけれども、県は、多分、上・中・下越の中に、水素ステーションの設置を、まず目指していくんだろうと思いますが、やはり、今、市長が言われた、県と協力していくということであれば、やはり、水素ステーションに先に手を挙げるかどうかというのが大きな、分岐点になるんだろうと思うんですが、その辺の、決意のほどといいますか、考え方、見解について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　最後の最後に、少し決意がぱっとしないとこもありますけども、水素ステーションもお金がかかるんですよね。億の単位で、非常に多額のお金がかかりますし、ＦＣＶをどれだけ市内の皆さんがお使いいただくか、また、行政が使うかということになるわけでございますので、水素、今ほど申し上げたように、まず、可能性調査といったところから始めさせていただき、また、国等の補助制度等も見ながら、もちろん充実した補助制度があったとするならば、水素ステーションという部分も非常に、私も見てきました、実際に。薩摩川内市で見てまいりましたが、なかなか、薩摩川内市あたりでも、水素ステーションが十分に活用されてるかどうかということになると、まだまだという感じがしますので、先行する新潟市の事例等も見ながら、また、国からの補助制度も見ながら、まずは、私どものほうは、可能性調査の実施というところから始めさせていただければありがたいかなと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　市長、財源の話、なかなか厳しいんでわかりますが、三井田議員からも、きのう質問がありましたけど、きょうもありましたが、核燃料税ね、県の持っている。県が次世代に向かって、何をやってるのかというとこで、この核燃料税を使ったって、僕はいいと思うんです。県から、そういった意味で、水素エネルギーに投入する、そういった交渉を、やはりすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　全くそのとおりでございます。まずは、核燃料税の８０・２０から５０・５０を目指すということで、私どもも、重ねて県にも要望活動してまいりますので、議員の皆様方におかれましても、本当に皆さんのほうの立場からも、県のほうに要望をお伝えいただければありがたいなと思ってるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　真貝維義議員。 ○２２番（真貝　維義） 　私も先般、花角県知事には今のお話をさせていただきました。私たちも一生懸命協力していきたいと思いますんで、また、市長にも、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　私の一般質問、これで終わります。 　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○副議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　布施　学議員。 ○１１番（布施　　学） 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　自治研究会の布施　学でございます。 　私の今回の一般質問は、大きく分けて４つであります。 　１つ目は、消費者保護について、２つ目は、災害時におけるペットの救護対策について、３つ目は、除雪について、４つ目は、２０１９年産に向けた柏崎市の稲作についてであります。
   　それでは、早速、１つ目の消費者保護について、お伺いをしたいと思います。 　高齢者の消費者保護についてであります。 　我が国においては、高齢化が進行しております。現在の６５歳以上の高齢者数は、３,０７９万３，０００人と、総人口１億２,０００万人に対する比率は、約２４％であります。そのうち、７５歳以上の人口は１,５１９万３,０００人と、１１.９％であります。この数値は、２０１２年１０月１日現在のものであります。総人口の減少に対して高齢者は増加し、今後、５０年の間に高齢化率は４割程度に達するものと推計され、大都市圏を含め、全国的に高齢化が進んでいくことが見込まれております。 　そして、高齢期間が長期化している厚生労働省生命表によれば、平均寿命は、昭和２２年には、男性が５０.６歳、女性が５３.９６歳であったものが、平成２２年には、男性は７９.５５歳、女性は８６.３歳に伸長しております。 　６５歳の平均余命を見ると、１９４７年には、男は１０.１６歳、女性は１２.２２歳でありましたが、２０１０年には、男は１８.７４歳、女が２３.８歳となっております。 　そういった中で、近年、高齢者の消費者トラブル、被害が急増しております。パイオネット・全国消費生活情報ネットワークシステムによりますと、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談は、２０００年度に５０万件を超え、架空請求に関する相談件数の増加から、２００３年度には、１５１万件、２００４年度には１９２万件に達した後、最近では９０万件から１００万件と減少傾向ではありますが、推移をしております。２０１２年度は８５万件でありましたが、これを契約当事者の年代別に見ると、高齢者の割合が増加しております。２００３年度には、６０歳代が６.４％、７０歳以上は６.６％、合計１３％であったものが、２０１２年度には、６０歳代が１４.２％、７０歳以上は１８.９％と、合計３３.１％となっており、１０年間で２.５倍にふえている計算となります。 　我が国では、核家族化が進んだ結果、ひとり暮らしの御老人がふえました。高齢者は一般人に比較して、精神的、肉体的に衰えていることは否めません。最近は、こうした消費者特有の弱点につけ込んで、ひとり暮らしの御老人を狙った深刻な消費者被害が後を絶ちません。 　一昔前では、資産家を狙った原野商法、また、不正融資、また、強引なアパート建設等が目立ちましたが、昨今では、資産の有無にかかわらず、高齢者を狙った悪質商法の手口があからさまに増加をしております。 　主なものを申し上げるならば、高齢者の生活資金を狙った利殖商法。利殖商法とは、ハイリスクな取引であるのに、値上がり確実、必ず利益が出るなど、もうかることを強調して契約させる悪徳商法です。 　また、未公開株や商品相場に関する取引、会員権や宝石等の現物まがい商法、原野商法等は、これに当たります。自宅にいることの多い高齢者をターゲットに、電話勧誘販売や訪問販売で契約をさせ、高齢者の貴重な老後の生活資金を狙い撃ちにした悪質な手口です。甘い言葉には、必ず落とし穴がありますから、くれぐれも注意が必要ですとあります。 　また、２つ目には、高齢者の能力の低下につけ込んだ悪徳商法といったものもございます。 　高齢になるに従い、人間の能力は低下してくるものです。いわゆる振り込め詐欺を初めとして、高齢者の判断能力や思考能力が劣っているという弱点につけ込んだ詐欺的商法が横行しております。 　次は、高齢者の健康不安につけ込んだ悪徳商法というものもございます。 　個人差はあるものの、多くの高齢者は、健康不安を抱えているものです。この点につけ込んで、高価な健康器具や健康食品、あるいは、健康をうたい文句にした高価な生活用品を売りつける悪徳商法も横行しております。 　また、孤独感につけ込んだ悪徳商法というものもございまして、ひとり暮らしの御老人は孤独なものです。こうした孤独感につけ込んで、親しげに自宅を訪問し、話し相手になったり、肩もみをしたりして、高齢者を油断させ、高価な商品を売りつけるといった手口も多いようです。いわゆるスリープ商法ですかね。 　こういった、さまざまな悪徳商法等について、柏崎市として、どのように認識して対応しているか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子） 　高齢者の消費者保護につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　平成２９年度の消費生活センターへの相談件数は７２４件で、前年度と比べ１１７件、１９.３％の増加となりました。このうち６５歳以上の高齢者の相談件数は３２５件、全体の４４.９％でございます。前年度と比べ７５件、３.７％の増加となっております。 　なお、高齢者の相談件数が増加した理由としましては、昨年秋口以降から、際立って増加している、身に覚えのない架空請求はがき、メールによる相談が影響しております。この中で、６５歳以上は９８件で、前年度と比べ、８３件の増加となっています。 　高齢者の消費者トラブルの特徴としては、若者の能動的な契約とは異なり、悪質事業者側から狙われる受動的な契約が多く、だまされて契約させられても気づかなかったり、だまされたことを恥じて公表せずに相談がおくれ、解決が困難になってしまったりするケースがあります。悪質事業者は、高齢者に特有の大きな不安、今、布施議員がおっしゃいましたように、お金や健康、孤独、そのような不安に巧みにつけ込んできます。また、高齢者は家にいることが多く、訪問販売や電話勧誘販売などの消費者トラブルに遭いやすい傾向にあります。 　こうした中、市では、特殊詐欺、悪質商法被害の防止を図るため、６５歳以上の高齢者の方に通話録音装置を無料で貸し出しており、現在、２５人の方から御利用いただいています。オレオレ詐欺等の被害の防止のための効果が期待されますので、引き続き、広報かしわざき等で周知してまいります。 　消費者トラブルから高齢者を守るためには、高齢者自身への啓発のほか、家族や地域の見守りが被害の拡大防止には不可欠でありますので、消費生活センターでは、出前講座や警察との啓発活動において、家族や周囲の見守りと気づきのポイントについてもお知らせしております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　　学） 　柏崎市の場合は、広報のラジオというんですかね、防災無線で、架空請求の電話が来ていますよとか、そういうお知らせをしてくれるんで、ほかの自治体に比べたら、何というんですかね。そういう被害がありますというのは、よく伝わりやすいのかなとは思っている反面、やはり、きちっと出前講座だけでなく、民生委員とかが、さらなる見守りをしていただくことが肝要なのかなと思います。 　今ほど部長がおっしゃったように、確かに高齢者は受動的。 　次の質問になりますが、能動的な若者の消費者保護について、お尋ねをしたいと思います。 　若者の消費者保護についてです。 　若者に関する消費生活の相談の特徴として、マルチ取引、正確な表記ではマルチレベルマーケティングの相談の多さが挙げられます。２００７年以降の年齢層別のマルチ商法の相談件数の推移を見ますと、２０歳代が、他の年齢層と比べて突出しています。このことの理由は、日本は、満二十歳をもって成人とされますから、二十歳を超えると、消費者金融の契約、ローンの契約ができるがゆえに、二十歳以上から被害率が高まっているのかなとは思われますが、ただ、今、全体の傾向としてはマルチ商法とか、そういった被害は減少しておりますが。今、最も多い消費者相談、柏崎だけではなく、全国的に見ると、情報商材とか、そういったものの被害が多いかと思います。 　マルチ取引のトラブルのきっかけとして、成人直後に友人や同僚等から勧誘されることが多く、具体的な商品、サービスでは、これまで健康食品や化粧品が主流でしたが、ここ数年を見ると、投資用ＤＶＤ教材が目立つようになりました。また、２０１５年以降、ＳＮＳをきっかけとしたものや、海外事業に関するものが多く見られるようになってきております。 　このような高齢者に余りない、若者独特の消費者問題について、市としてどのように認識し、また、対応に当たっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子） 　若者の消費者保護につきましても、私のほうからお答えをさせていただきます。 　平成２９年度の消費生活センターへの３５歳以下の若者の相談件数は９１件、全体の１２.６％で、前年度に比べ１９件、０.７％の増加となっています。 　主な相談内容は、前年度に引き続き、動画サイト系の架空請求及びワンクリック請求、出会い系サイトのほか、金銭借り入れに係る債務整理、健康食品、賃貸アパート退去費用等の相談が多く寄せられています。 　なお、当市においては、マルチ商法の相談は１件でございました。 　市では、若者の消費者トラブル防止のため、毎年、新潟県が主催する消費者被害防止のための大学との連携会議に参加し、連携強化と情報共有を図っております。 　また、５月の新成人フェスティバル参加者に対し、悪質商法被害防止パンフレットを配付して、注意喚起を呼びかけています。 　さらに、今年度は、教育センターからの要請を受け、教職員に対して消費者教育に関する研修を行っており、今後も、教育委員会と連携して、年代に応じた消費者教育に取り組んでまいります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　　学） 　柏崎市内において、マルチレベルマーケティングの相談が１件しかなかったというのは、ちょっと正直驚きました。何か、すごく多いようなイメージを私は持っていましたので、１件でも発生するということは、やはり、市民生活、特に若者の消費者問題については、１件発生したという時点でも問題なことかとは思いますが、逆に１件で済んだと言えば、済んだと言えるんでしょうが、そういったことはなくなるように、きちっと学校教育等で、そういう被害に遭わないような講座を持つことも大事なのかなと思います。 　それでは、３つ目、消費トラブルを減少させることについてでありますが、消費者問題の中心となるのは、やはり、高齢者と若者です。高齢者は、オレオレ詐欺や悪徳商法が中心であり、特に見守りや金融機関との連携、さらに言えば、宅配業者との連携も必要であるかと思われます。 　市として、民生委員や地域との連携、金融機関との連携、宅配業者との連携について、どのような対応をお考えでしょうか。 　また、あわせて、若者の消費者トラブルには、義務教育課程として、中学生くらいからの悪徳商法対応等の教育、特に特商法の理解促進が必要であるかと思われますが、市としての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子） 　次に、消費者トラブルを減少させることにつきまして、お答えをさせていただきます。 　市では、昨年１１月、消費者安全法に基づく、消費者安全確保地域協議会を立ち上げ、弁護士、警察、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消費生活センターによる構成メンバーにより、高齢者を地域で見守る体制を構築し、情報の共有化を図っております。 　消費者安全法では、同協議会において、個人情報を共有できることになっております。 　滋賀県野洲市では、同協議会において、個人情報を共有して高齢者等の見守りを行うなど、先進的な取り組みを実施しているとお聞きしています。しかし、同協議会を設置している全国の８７自治体のうち、個人情報を共有してるのは、野洲市のみとなっています。当市においても、個人情報の共有はしておらず、相談事例などの情報共有により、見守りにつなげているところです。 　まずは、本協議会において関係機関相互の連携強化を図り、高齢者等の消費者トラブルの未然防止に努めてまいります。なお、民生委員との連携は、既に図られておりますが、金融機関や宅配業者等との連携は、今後の課題としていきたいと考えています。 　次に、若者の消費者トラブルの防止については、２０２２年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることから、１８歳、１９歳の消費者トラブルが増大することも懸念されており、今後、学習指導要領の改訂にあわせ、自立した消費者を育成するため、小・中・高等学校の内容の系統性を図り、一層充実した消費者教育が実施されます。 　市としましても、今後、学校との積極的な連携も視野に入れながら、若者向けの啓発活動に力を入れてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　今ほど、野洲市のお話もありまして、きのうも別の議員が、そういった形で御質問をされていたかと思います。 　高齢者対策には、野洲市の方式というか、やり方というのは、非常にマッチしてるのかなと思います。 　ただ、やはり、高齢者の被害に遭う方というのは受動的、例えば電話、柏崎市では２５台、貸し出しをされているというお話ですが、高齢者の家庭は、数え切れないぐらい市内でもあるかと思いますんで、今、何を申し上げたいかというと、一般の量販店でも、一般の電話でも、この電話を録音させていただきますとか、詐欺被害防止の機能がついている電話は、普通に売られていますんで、そういったものの紹介というわけではありませんが、こういう電話もありますというような周知等もする必要があるのかなと思います。 　それと、逆に若者は能動的ですので、どうやったら被害を減少できるかというよりも、やはり、教育といいますか、健康食品等は、健康にいいと思いますよという範囲であれば問題はないんですが、例えば、この薬、この健康サプリを飲んだら、がんが治りますとかという時点で、もう既に薬事法違反になったりしますし、アダルトサイト等、また、マルチ商法等も普通に考えた場合は、特商法違反に当たりますので、そういう具体的な対応というか、教育も、今後、必要なんじゃないのかなと思いますんで、その辺もぜひ、御検討をいただきたいなと思います。 　次の質問に入ります。 　災害時におけるペットの救護対策についてであります。 　近年、犬や猫の飼育頭数は２,０００万頭を超えていると言われていますが、ペットの飼育に関する正しい知識や、飼育するペットに対するしつけが十分でない飼い主もいらっしゃいます。自治体等がペット同行避難者への受け入れ体制を整えていたとしても、実際には、ペットとの同行避難の実施や、避難所での適切な飼育が難しい場合があります。 　東日本大震災では、被災前より地域防災計画に同行避難について記載し、ペット救済マニュアルの作成や、餌やケージなど、物資の備蓄を行っていたにもかかわらず、飼い主や市町村等の災害担当部署にペットとの同行避難に関する意識が十分に浸透せず、多くの飼い主がペットを置いて避難したため、発災後の対応に苦慮した自治体が見られたそうです。 　この事例は、体制の整備だけではなく、飼い主への普及・啓発が重要であることを示しているかと思われます。 　また、名札やマイクロチップ等の所有者明示が十分でない状況であると、災害時に迷子になって保護されたペットが飼い主のもとに戻れなくなる確率がかなり低くなるそうです。飼い主による災害に備えたペットに対する対策とは、特別なことではなく、日ごろのしつけや健康管理、所有者明示など、適正な飼育をすることに、ほかならないようです。このことから、適正なペットの管理の推奨、マイクロチップの推奨を含め、室内ペット、室外ペットを分けて考えた中で、当市として、どのような受け入れ体制を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　危機管理監。 ○危機管理監（小菅　敬三） 　災害時のペット対策及び平時からの備えについては、私からお答えさせていただきます。 　災害時には、何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であるというふうに考えております。この点については、東日本大震災を踏まえ、国の防災基本計画で、ペットの受け入れに配慮することが盛り込まれました。これを受け、新潟県地域防災計画及び柏崎市地域防災計画において、愛玩動物の保護対策を定めております。 　なお、同行避難とは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを連れて、避難場所まで安全に避難するということを言っており、避難所で人とペットの同居を意味するものではありません。避難所での共同生活を送るに当たっては、動物が苦手な方やアレルギーの方などもおられることから、市では、室内外での飼育歴にかかわらず、居住スペースへのペットの同伴を禁止し、避難所の敷地内等に専用のスペースを設けることとし、飼い主の責任で適正に管理していただくこととしております。 　ただし、敷地内に余裕があり、ペット同伴を望む避難者が多い場合において、市や施設管理者及び、避難者で組織する避難所での運営会議などで了解が得られれば、対応も可能であります。 　これまでの災害対応として、中越沖地震では、総合体育館の敷地内にコンテナハウスを２基設置し、ハウス内にケージを置く対応をしました。また、一部の避難所の屋外でも専用のスペースを設けたところであります。その後の東日本大震災の際も、総合体育館にコンテナハウス１基設置したところであります。 　なお、災害時には、県と関係機関が設置する動物救済本部と連携し、ペット支援物資の提供、負傷動物保護、相談窓口の開設、一時預かりなど、飼い主支援及び被災動物保護を行います。 　次に、平常時からの備えとしては、ペットのしつけと健康管理に加え、首輪と迷子札、鑑札、狂犬病予防注射済票を装着することにより、飼い主を明確にしておくことが重要であります。特に、犬においては、狂犬病予防法により、鑑札等の装着が義務づけられております。また、マイクロチップの装着、登録は、災害時においても脱落の可能性が低く、より確実な身分証明にも有効な手段であると考えます。 　ペットの適正管理について、県内では、新潟県動物愛護センターが実施する、犬の飼い方・しつけ方教室などで、しつけやマイクロチップ装着の啓発を行っております。また、市内では、新潟県動物愛護協会柏崎支部等が柏崎ファミリードッグの協力を得て実施する、愛犬のしつけ方教室で、マナーや習性、しつけなどについての指導を行っております。柏崎市は、それらの開催について、ホームページや広報で周知を図っているところであります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　きちっと飼育をされている方は、それでいいのかとも思いますが、やはり、避難時になると、人命が、確かに最優先、最も大切なことだと私も、そのことについては当然だと思います。 　ただ、ひとり暮らしの高齢者の方が猫を、例えば、急に突然連れてきたりですとか、着の身着のまま、犬と一緒に逃げてきたような状況になったときのことも、やはり、この先は想定を多少はしていただかなければいけないのかなとも思います。そういった中で、せめて３日分の食糧とか、先ほどお話ありました、動物愛護センターの避難時の基準をきちっと遵守できるように、市のほうから周知をしていただければなと思います。 　次の質問に入ります。 　除雪についてであります。 　除雪へのクレーム対応についてです。 　少し、雪がちらほら降ってまいりましたが、平成２９年度は、近年、類を見ない大雪でありました。降雪が早朝に集中したこともあり、市維持管理課への問い合わせやクレームも非常に多かったと聞いております。 　市民の大多数は、除雪の仕組みについて、理解していない場合が大半であろうかと思います。特に苦情の中心となるのが、家の前の置き雪である場合が多いが、除雪車の構造上、置き雪が出るのは、いたし方ないものでありますが、市民には、なかなか伝わりません。 　降雪量では、柏崎市の比ではない妙高市ですら、私もホームページを見ましたが、市のホームページで除雪の苦情についてとして、「除雪車が除雪した後、玄関前や車庫前に雪が寄せられていましたが、どうすればよいですか？」という質問に対して、ホームページ上での回答は、「除雪車が除雪した後、「市にせっかく家の前を除雪したのに、除雪車が除雪して行ったため、雪が寄せられて車が出せない」というような電話が寄せられることがあります。市では、できる限り、雪を残さないように除雪を行っていますが、除雪機械の構造上、玄関先や車庫前に寄せられた雪を取り除くのは困難です。車が出せても肝心な道路上に雪が多くては、安全な車両運行はできません。市では、道路の除雪を最優先に行っていますので、ご理解いただき、各家庭で取り除いてくださるようお願いします」と、ホームページ上には書いてあります。 　めったにどか雪が降らない柏崎市においては、どか雪が降ると、こういった苦情がメーンになるかと思われます。このような苦情の対策に、広報かしわざきや市のホームページで、言葉や文章ではなく、除雪車の構造や置き雪が残らざるを得ないことを、動画とか写真で周知できないものでしょうか、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　都市整備部長。
   ○都市整備部長（内藤　清弘） 　それでは、除雪へのクレーム対応については、私のほうからお答えさせていただきます。 　昨年度は、平成２３年度以来の豪雪となり、柏崎市全体で８００件以上の御意見・御要望をいただきました。 　議員御質問のとおり、家の前の置き雪につきましては、機械除雪の作業上、雪を残さず除雪することや、置き雪の量を両側均等にすることは困難であり、そのことを市民の皆様に御理解いただいていないことが課題であると考えております。 　このことから、昨年度の豪雪を踏まえ、例年は行わないんですけども、シーズン終了後の除雪説明会をことしの４月に開催し、除雪の方法について改めて周知し、町内会長のほうと意見交換を行いました。 　また、議員がおっしゃるとおり、１２月の広報かしわざきと市のホームページで、間口の除雪については各自で処理することや、除雪への協力について、継続的にお願いしているところでございます。 　また、市民の皆様に、より一層、除雪に対する御理解を深めていただくため、新潟県建設業協会制作の除雪機械の役割などを説明した動画を、市のホームページから視聴できるよう、１２月中旬をめどに準備していきたいと考えております。 　これからも、除雪への御理解・御協力をいただくため、わかりやすい情報発信に努めてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　ホームページ等に動画を載せていただけるようになると、恐らく苦情も減るのかなと思います。 　私が、今回、なぜ、この一般質問、この時期にしたかと申しますと、ことし大雪になるかどうかは別としても、昨年、こういうことがありました。オペレーターは、まだ、多分、たしか私の見立ててでは、２５歳ぐらいのオペレーターでした。隣りにはベテランの方が、恐らく教官、指導役として座っておりました。その方が一生懸命、なれない中、夜も寝ないで頑張って除雪をしている最中に、お酒を飲まれてたんだと思いますけど、除雪車の前へ立ちはだかって、俺たちの前へ、雪、置いていくなと。何で俺たちの前へ雪を置いていくんだと。すごいけんまくで食ってかかって、私も見て、余りにもかわいそうで、私もその方に言いました。困ってるのは、おめえさんだけじゃねえんですでと。だけど、雪の量がすごくなると、やっぱり精神的に追い詰められたり、体力的にも厳しいものがありますので、そういったトラブルをなくすというより、頑張ってるオペレーターに嫌な思いをさせたくない。次の質問とも関連しますが、オペレーター自体の数が減ってきておりますんで、何とか、そういう若いオペレーターが、今後も市の除雪のために頑張っていこうという気持ちを持っていってもらうためにも、やはり動画等を使って、きちっと除雪の仕組み等は、市民の方に御理解をいただく以外にないのかなと思います。 　それでは、そのオペレーターの確保について、次の質問に入らさせていただきます。 　少子高齢化・人口減少に伴いまして、除雪オペレーターも御多分に漏れず、少なくなってきております。このことは、除雪オペレーターのみならず、路線バスの運転手もそうでありますが、特殊な免許と技術が要るためと。路線バスの運転手と違うところは、除雪は冬期間限定なため、なかなか人材の確保と育成ができないかと思われます。 　また、きのうの一般質問において、建設業の求人倍率は５倍とお聞きをいたしました。そのため、今後、１０年先を考えると、民間事業者のみで募集をかけても厳しいものが、もしかしたら、そういうときが来るかもしれません。市道除雪においては、行政と建設業協同組合とがセットになって、人材の育成に向けていかねばならないほど、人材確保が難しい時期が、いずれ来るかと思われます。 　そういったことに備えまして、市として、まず実態調査を行って、５年から１０年後を見越して、オペレーターの人材不足の場合に備えて、建設業のみならず、業種は違っても、作業免許保持者はいるかと思われますので、今すぐというわけではありませんが、調査をした上で、不足が見込まれるようであった場合は、市の広報やホームページでオペレーターの確保も考えられないものでしょうか、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（内藤　清弘） 　オペレーターの確保についても、私のほうからお答えいたします。 　除雪オペレーターの高齢化に伴う人員不足や人材育成につきましては、市でも除雪における課題の一つとして認識しております。近年、事業者の廃業や、オペレーター不足による除雪作業からの撤退が続く中、柏崎建設業協同組合と連携を図りながら、除雪体制の確保に努めております。 　議員御質問のとおり、民間事業者を中心とした除雪体制での人材確保が困難となっているとはいえ、除雪オペレーターを市で募集することは、ちょっと難しいというふうに考えております。 　なお、柏崎建設業協同組合では、除雪オペレーター確保に一層の努力をする旨、報告をいただいております。 　また、今年度行ったアンケート結果を踏まえ、除雪事業者における除雪オペレーター確保のため、運転資格取得や技術講習の受講費用の補助制度について、今後、検討してまいりたいと思っております。 　今後も、柏崎建設業協同組合と連携を図りながら、将来的な除雪体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　本当にオペレーター不足ですんで、そういった補助等の御検討も、より今まで以上に、少し精査をしていただいた中で御検討をいただければなと思います。 　次の質問に入ります。 　２０１９年産に向けた柏崎市の稲作についてであります。 　２０１８年産米は、収穫量、１等米比率とともに不作と言われた２０１７年産米を下回る収量でありました。 　本市においても、高付加価値米の米山プリンセスがありますが、取り組み者が少なく、初年度からの天候不順、水不足ということもあり、集荷量も限られたものとなってしまいました。 　こういった中、ある程度、業務用米へのシフトの必要性もあるかと思われますが、市としての考えは、どのようなものがございますでしょうか。 　あわせて、国内需要は、既に飽和点が見え始めてきている中において、柏崎産米の海外輸出の構想等があれば、将来構想等も含めて、市の御見解をお伺いしたいと思います。 　また、毎年この時期に一般質問をさせていただいておりますが、標準的小作料の引き下げにつき、年々下がってきてはいるものの、まだまだ適正な価格とは言えないかと思われますが、市としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　布施　学議員の２０１９年産に向けた柏崎市の稲作についてということで、お米についての御質問にお答え申し上げます。 　御承知のとおり、平成３０年産からは、国による生産数量目標配分に頼らず、地域の集荷業者、団体等が中心となって、需要に応じた生産を行う方式に変わりました。 　そこで、消費者の需要に応じた米生産を行うために、国及び新潟県の需要見込みや柏崎産米の需要量を把握し、消費者のニーズに沿った品種、銘柄ごとの米の生産数量参考値を農業者に提示していますが、業務用米についても、需要者の要望に応じた生産に取り組んでいるところでございます。 　また、柏崎産米の海外輸出についてでございますが、米の輸出につきましては、国内マーケットが縮小傾向であることで、国においても、海外への米の輸出拡大に向けた取り組みを行っているところであります。 　先日、中国への新潟県産米の輸入規制が解除されたとの報道がございました。中国では、富裕層を中心に高品質米の需要が期待できるため、認定基準の高い、米山プリンセスの輸出も期待できるのではないかと思われます。 　しかしながら、中国への輸出においては、布施議員も御承知のとおり、中国が認可した指定登録施設での精米、薫蒸等がされた米でないと輸出ができないことになっており、現在、新潟県には指定登録された施設はございません。中国に限らず、海外輸出につきましては、施設整備や販売ルートの開拓に加え、生産者にとって採算がとれるかなどの課題があることから、県や農業関係機関と十分検討しながら進める必要があると考えております。 　また、賃借料につきましては、昨年、農業委員会会長がお答え申し上げたとおり、圃場の日当たり、水利条件、圃場整備がされているかなど、各圃場で条件が異なり、貸し手と借り手の双方が協議した上で設定されているものであります。 　したがって、私から賃借料についてコメントすることはございませんけれども、農業所得の向上を図るためには、圃場整備の推進と、農地の集積・集約化によるコスト低減や、柏崎産米の有利販売の取り組みが重要であると考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁、ありがとうございました。 　生産数量目標の設定は、再生協議会が１月ぐらいですかね、に決めるのかなと思いますが、なぜ、この業務用米へのシフトを私がこの場で申し上げるかといいますと、例えば、米の銘柄を具体的に申し上げるとするならば、あきだわら等は、例えば、業者が確保したい量の半分程度しか、柏崎市内ではつくっておりません。そういった需要に応え切れていない面も、ままありますんで、市が主導というわけにはいかないかもしれませんが、業務用米へのシフト、こしいぶき、コシヒカリの主食用米ではない、別のゆきんこ舞とか、あきだわら等の業務用米へのシフトを、やはり、していかないと、市内のコシヒカリがダブついてしまったりしますんで、少し、そのことについては、再生協議会のほう等で検討課題にしていただきたいなと思います。 　また、小作料については、農業委員会が決定することは、できないことは私も承知はしておるんですが、あえてこの場で申し上げるのは、私がこの場でこういった話を持ち出すことによって、地主と耕作者の間で、毎年、また米価がちょっと下がったし、米もとれないから、少し小作料を下げさせてもらえないかという、地域の合意形成の話し合いに、市のこういった一般質問で、こういう話題が出たから、もう少し話をさせてくれないかということを目的に、今お話をさせていただきました。 　次の質問に入ります。 　中山間地の農業を守ることについてであります。 　土地改良事業における基盤整備済みの平場であれば、ある程度の収量及び所得の確保も見込めるかと思われますが、中山間地は農地及び持続的な耕作の維持すら難しくなってきております。そのため、国は、制度として多面的機能支払等の制度を創設しましたが、集落によっては、町内会等の組織自体が維持できなくなってきている地域もあります。こういった地域に対して、市として、どのような手だてをお考えでしょうか。 　また、こういった中山間地こそ、食味、品質の点において、高レベルであるため、米山プリンセスに、うってつけの地域だと考えられます。 　ＪＡが産地指定しているように、将来的に中山間地域を米山プリンセスの産地指定にするなどの、中山間地域の補助事業抜きで自助努力としての活性化策がないか、市としての御見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　中山間地の農業を守ることについての御質問にお答え申し上げます。 　前段、先ほどの御質問にもありましたけれども、布施議員が、もちろん、私の何十倍も農業、お米づくりについては詳しい知識、経験をお持ちの方でいらっしゃいますから、あえて申し上げるまでもないわけですけれども、確かに、このごろ各新聞、農業新聞のみならずですけども、日本経済新聞等も含めて、各紙において、いわゆる多用途米、業務用米の需要を報じる報道が多くなってきております。残念ながら、コシヒカリよりも単価が安いけれども、それだけ収量が多くとれるという。結果的に農家の方々に入る収入は多いんだというような趣旨の報道がほとんどだろうと思っております。なるほどなと思っておりました。このことを布施議員がおっしゃってるんだなというふうに、伺ってたところでございます。 　そういった意味で、今の、もちろん米山プリンセスはトップリーダーとして、柏崎のおいしいお米のブランドとして、米山プリンセスに引っ張っていってもらわなければいけませんけれども、全員の皆さんが、中山間地の方々も含めて、全員の皆さんが米山プリンセスをつくっていただくということも、また、非現実的なわけであります。 　そういった意味で、多用途米、業務用米の意味、価値といったものも、私どものほうも、より多くの方々にお知らせするという作業は、続けさせていただきたいというふうに考えております。 　中山間地域におきましては、特に高齢化や後継者不足が顕著であり、農地の維持や営農の継続が非常に困難になってきていることは、私も十分承知をしております。 　布施議員からもお話がございましたように、本市といたしましても、農地や営農を継続するための国の制度でございます、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用しているところでございます。この制度は、平成２７年度に、日本型直接支払制度として法制化されましたので、長期的に継続する事業となりました。 　現在、多面的機能支払交付金は１２１集落、中山間地域等直接支払制度は５６集落から取り組んでいただいておりますけれども、単独での取り組みが困難な小規模集落もございます。このため、昨年度から、広域化取組意向調査や地区説明会を開催するなど、広域化の取り組みを進めております。昨年、布施議員から御提案をいただいたとおりでございます。こういった御指導も含めて、昨年から、広域化の取り組みを進めております。本年度は、鵜川地区、別俣地区及び高柳町石黒地区で広域化が図られました。現在も、野田地区、高田地区、上条地区及び中鯖石地区など、数地区で御検討をいただいているところでございます。つまり、こういった制度をより一層使っていただけるために、広域化を進めていると。現在進行形でございます。 　今後とも、地区説明会等を開催し、広域化を進めながら、多くの集落から取り組んでいただけるよう、継続的に支援をしてまいります。 　次に、米山プリンセスの産地指定等でございますけれども、米山プリンセス認証制度を創設した目的は、今ほど申し上げましたように、柏崎ブランド米、米山プリンセスが、その先導役になって、リーダーとなって柏崎産米全体を有利販売、おいしいお米だと、付加価値が高いお米なんだ、有利販売に結びつけ、農業所得の維持、向上を図るためでございます。 　したがって、今現在、市が認証制度に産地指定を取り入れるところまでは、今現在は考えておりません。しかし、これは布施議員がお話いただいたように、収量よりも質が高い。そして、有機の秋のすき込み、そして、また、食味値８５点以上、たんぱく質の比率６.０％以下という高いお米をつくる土壌としては、中山間地域が、布施議員がお話いただくように、ふさわしいという見方もあるわけでございます。より良質なお米がとれるところだろうというふうに、素人の私も考えるところでございます。もちろん、作業の大変な部分もございますけれども、米山プリンセス認証制度も、ぜひ活用して、より一層、有利販売に結びつけていただければと思っております。 　ことし、初年度、布施議員が会長をお務めの柏崎専農経営者会議の方々、グループからもお二人、大矢さんと重野さんお二人、このプリンセスの認証を受けたわけでございます。３人のうちお二人が布施会長のグループから出ているわけでございます。そういった米山プリンセスの付加価値が高いことを、中山間地の方々の皆さんにもお披露目しながら、ぜひ、米山プリンセスへの取り組みを促してまいりたいと。来年度の部分は、もう締め切ったわけでございますけども、再来年以降、結びつけられるよう、取り組みを促してまいりたいと思っております。 　そういった意味でも、なかなか小規模農家では取り組みが難しいだろうというふうに考えておりますので、地域の組織化、グループでの取り組みも推奨してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁、ありがとうございました。 　本当に谷根とか上輪新田というのは、本当に水がきれいで、米、確かに、きれいですんで、そういった地域に周知をして、ぜひ取り組んでいただくように、地域の人たちにも、また、行政を通じてお願いしていただきたいなと思います。 　次、農業従事者の人材確保についてであります。 　製造業のみならず、農林水産業部門においても、人材不足は顕著となっております。 　新潟県では、農福連携として、担い手不足や高齢化に直面している農業分野と、障害者の働く場の確保が求められている福祉分野を結びつけ、双方の発展を図る農福連携の取り組みを支援しています。 　新潟県では、農福連携の一層の推進に向けて、お互いの理解を深めるためのセミナーを開催したりしていますが、当市の農福連携の現状と課題、また、今後の構想についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　農業従事者の人材確保について、お答えを申し上げます。 　まず、本市における農福連携の現状についてでございます。 　平成２８年度から、就労継続支援事業所・たいようＳＯＣＩＯセンターにおいて、苗箱及びもみ殻詰め作業の受け入れ、平成２９年度から、ワークステージ・喫茶めぐにおいて、苗床ハウスの組み立て及び苗箱運びを実施しております。以前には、こすもす作業所でも実施されておりましたが、現在では２事業所のみとなっております。利用実績も少ないとのことでございます。 　課題といたしましては、農作業が天候に左右されるため、事業所側で人員の手配を臨機応変に対応することが、なかなか難しいというふうにお聞きをしておるところでございます。 　恥ずかしながら申し上げます。私、この農福連携というのは、不勉強ながら、市長になって初めて聞いた言葉でございます。布施議員が何度も農業者、障害をお持ちの方、もしくはひきこもりの方を農業従事として活用されてるという部分を伺って、なるほどなと思っているところでございますけども、まさに、この農福連携事業は、県が主体となってると。主体となって実施をされてるというふうにお話を聞いております。 　布施議員が御指摘のとおり、情報の発信が、やはり不足してるというふうに私どもも認識しておりますので、県、並びに、関係機関と、より一層連携をしながら、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　人材不足、よく言われることですけれども、女性、それから高齢者、女性にしても、御高齢者にしても、シルバー人材も含めてですけども、非常に就労率が高くなってまいりました。ただ、残念ながら、障害をお持ちの方々の就労は、県内でも柏崎市は、残念ながら、最低だということの中で、布施議員からは、農業分野に障害をお持ちの方をという御提言を前からいただいておりますので、これから、ますます農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が急速に進む中で、人材確保が大きな課題となってるという中において、障害をお持ちの方々、農福連携というものは、より一層進めてまいりたいと思っております。 　また、本市でも国の制度であります、青年就農支援事業を積極的に活用するなど、市単独でも、Ｕ・Ｉターン新規就農支援事業などをことしから創設をさせていただきました。新たにＵターン、Ｉターンで柏崎に戻ってこられて、農業を始めようとされる方を支援する事業でございます。新規就農者支援に取り組んでいるところでもあります。農業の人材確保は非常に難しい課題でもありますけれども、今後も、新規就農支援や農福連携を含めて、人材確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁、ありがとうございました。 　本当に農福連携は、人材不足には、もう、なくてはならないようなものかと思います。正直申し上げて、私も自分ちで、きょう３,０００枚、こしいぶきの苗を並べます。そうなったときに、頼れるのは、たいようＳＯＣＩＯセンターの人たちにお願いしないと、並べ切れないような状況下です。 　私のみならず、知り合い等の農業者の皆さんも、これから大規模経営をしていくということは、それだけ育苗の箱の枚数も必要になってきます。そういったものを並べたり、簡単な作業をしていただくに当たって、やはり、そういう農福連携を使って障害者の皆さんのお力添えがないと、この先やっていけないのかなと思いますんで、ぜひ、そういった人たちとのつなぎ役みたいなものも、県だけではなく、市としても御検討いただきたいなと思います。
   　それでは、最後の質問になります。 　米山プリンセスの販売戦略についてであります。 　鳴り物入りでデビューした米山プリンセスでありますが、本年の天候不順、並びに、降水量不足により、認定数は非常に少ないものとなってしまいました。米山プリンセスも、次年度は、ある程度の出荷量が見込めるものであると思われますが、出荷量に反比例して、米山プリンセスの価値は必然的に下がってしまうものと思われます。出荷量が多量になったときを見据えて、米山プリンセスも、一例を挙げれば、市民を巻き込んだ実食食味大会を開催するなどして、数値順に、例えばですが、一番好成績だったものや、実食食味コンテストで１位になったものには、金のプリンセスの称号を与えるなど、米山プリンセスの中にも格差をつける必要があるかと思われますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 　また、あわせて、これほど希少価値のあるお米ですんで、ふるさと納税はもとより、米にこだわった高級店への売り込みの必要も価値も、米山プリンセスにはあるかと思われます。このことについて、あわせて柏崎市の御見解をお伺いします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　本年度デビューいたしました、柏崎産ブランド米、コシヒカリ、米山プリンセスは、ことしの夏の厳しい気象条件の影響で、１６取り組み生産者のうち、３生産者で約１ヘクタール、約２トンの認定となりました。３生産者のうちお二人は、布施会長の柏崎専農経営者会議の方々であるということは、今お話したとおりでございます。非常に貴重な３生産者でございました。来年度は２７生産者、約９４ヘクタールの取り組みを予定しておりますので、認定者が増加することを大いに期待しております。 　今年度は、ＰＲ活動として発信力のある著名人や飲食関係者を御招待し、市内及びＧＩＮＺＡ　ＳＩＸでの試食会の開催、横浜市で開催された、ふるさと納税大感謝祭での試食ＰＲ、両国国技館で開催された、東東京信用金庫、ひがしんといいますけども、ひがしんビジネスフェアでの試飲販売などを実施いたしたところでございます。また、ふるさと納税の返礼品に登録するとともに、少量ですが、ＪＡ柏崎の愛菜館でも販売をされたところでございます。 　試食会に参加された方々からは、ＳＮＳやブログで発信していただいたこと、報道関係ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などで取り上げていただいたことから、市担当課には多数のお問い合わせがあり、大きな反響があったものと理解をしております。 　ただ、もちろん、この発信の仕方には、まだまだというところございます。ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸでのしつらえも、正直、私、ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸという場所はすばらしいんですけども、例えば、ライトはオレンジ色っぽいようなライトで、米山プリンセスの白さが際立つようなライティングでなかったりですとか、湯気を見せるのに、バックが黒くなかったりですとか、細かいところございますけれども、ことしできるところでは、できる限りの発信をしたところでございます。 　そういったようなこともあって、大きな反響があったわけですが、来年度、生産量がふえれば、米山プリンセスは下がるじゃないかと。生産量が多くなれば、価値が下がるんではないかという御心配もいただいてるところでございます。今ほど申し上げましたような、東京ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸでの試食会、高評価をいただいてるとともに、高い値段での販売も、今、勧められているところでございます。来年度以降も高価格を維持できるよう、ＰＲ活動を実施するとともに、その見せ方をやはり、上手に、もう少し考えながら。物はいいわけですから、品質、食味をさらに上げていき、その見せ方も工夫しながら、生産者や関連機関と協力、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　布施議員から、実食食味大会を開催し、好成績だったものに金のプリンセスの称号を与えたらどうかと。米山プリンセスの中でも、さらにクラスを上げたらどうだという御提案もいただいておりますけれども、そういった御提案も含め、高級店への売り込みなど、御提案いただいた内容につきましては、今後のＰＲ活動や、認証基準の見直しの際の参考とさせていただきたいというふうに考えております。 　私自身も知り合いのパックの御飯の経営者、知り合いがおるんですけども、その方にも、普通のパック御飯の２倍の値段で、米山プリンセスを使ってもらえませんかというようなお話もさせていただきました。また、おにぎりの業者、コンビニ等にも、既にセールスに行かせていただいたということもございますので、布施議員の御提案も含めて、いろいろなことを、いろいろな方々と協力しながら、この米山プリンセスをトップリーダーとして位置づけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　御答弁、ありがとうございました。 　本当に、柏崎は米がメーンであります。桃クリ三年柿八年という言葉がございますが、今から果物を急に出せるわけではありません。やはり米に特化して、柏崎市の米のよさをぜひ、今まで以上にＰＲをお願いしたいなと思います。 　本当に米山プリンセスが、何が一番すぐれてるかというと、私の思いは、１等米であるという条件がつくところなんです。南魚沼とかのＳＳ米は、確かに食味値はいいです。だけど、あっちの米は、２等でもＳＳになるんです。ところが米山プリンセスは、食味値のほかに、１等米であるという条件がつくというのは、本当に生産者からすると、クリアするのに大変な条件だと思います。例えば、１０トン精米したときに、２等の米を精米すると、歩どまりが悪くて、精米した後の量は減ります。だから、業者は、すごく２等の米を嫌がるんです。でも米山プリンセスは、１等なので、歩どまりは悪くありません。下がりませんので、そういった点からも、ほかの地域の米とは少し違う。食味だけでない。量も減らない。歩どまりがいい。整粒もいい。そういったお米なので、自信を持って、市長はトップリーダーとして、この先も発信を続けていっていただきたいと思います。それが柏崎市の農業者、また、関係団体のためになるものかと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと、本当に心の底から切に思います。 　これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　お疲れさまです。 　決断と実行の与口善之です。 　それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。 　まず、柏崎市のまちづくりの方向性について伺います。 　柏崎市の中心市街地である駅前には、文化会館アルフォーレ、医療機関、金融機関、郵便局などの公共施設、公益施設とともに、災害復興公営住宅やマンションといった居住施設が立地しています。そして、いよいよ新庁舎の建設も始まりました。その一方で、中心的な商業施設であったイトーヨーカドー丸大柏崎店が本年８月、残念ながら閉店し、歩行者数がかなり減っているんではないかというふうに思っております。しかし、柏崎市の玄関口であり、観光客、ビジネス客の多くが最初に訪れるところであることから、にぎわいの創出が課題になってくるのではないかというふうに考えています。 　このにぎわいを創出するという考えからと思いますが、市は、平成２７年策定の新庁舎建設基本計画において、柏崎駅周辺と駅前通り、本町通り、現庁舎などを結び回遊する沿道を中心に、公共空間の魅力化、建物デザインの工夫、看板広告の規制、まちの緑化など、さまざまな景観形成に向けた取り組みを進めるとしていたと思います。 　今回、事業峻別において、景観形成の取り組みについては廃止の方向が示されておりますが、柏崎市の新庁舎と現庁舎を含めた中心的商店街との回遊性を高める方策、仕掛けを、どのように考えておられるのか。 　具体的に、一例を挙げますと、群馬県桐生市におけるＥ－コミバスと言われるもの、通称ＭＡＹＵと言っているそうですが、を挙げたいと思います。桐生市では、そのＥ－コミバスを市街地で循環運行させて、市街地の回遊性を高めていると考えますが、この回遊性を高めるための方策として、柏崎市でも、このような取り組みを検討される方向性にあるのか、それとも別の方法で検討されているのか、現状のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　与口善之議員の柏崎市のまちづくりの方向性について、まず最初に、中心商店街の回遊性を高める方策についてという御質問に、お答えを申し上げます。 　群馬県桐生市の事例を引かれました。低速電動バスを導入し、中心商店街の回遊性確保につなげられないかという御質問でございます。 　冬季における降雪が比較的長期間に及ぶ日本海側、もちろん柏崎市のことでございます、においては、桐生市のような低速電動バスを生活交通に導入するのは、難しい側面がございます。 　では、じゃ、何をするのかということでございますけれども、本市においては、御承知のように、市街地における公共公益施設を結ぶ市街地循環バスが運行されております。確かに、この市街地循環バスは、与口議員が御指摘いただいてるように、少し大きいエリアの回遊でございます。その中を、さらに細かく回遊するようなしつらえを考えろというところだろうと思いますけれども、まずは、私どもから見れば、この市街地循環バスをより一層使っていただきたいという思いでございます。 　中心商店街を含むルートを、現在は、１時間に１本の割合で、定時性を持って運行しております。また、市街地と郊外地域の間を運行する路線バスとは、柏崎駅などで接続されていることから、中心商店街における回遊性の確保につきましては、現在の交通体系を有効に活用させることが重要であると認識しておるところでございます。 　また、新庁舎につきましては、公共交通の結節点でございます、柏崎駅近隣に移転することから、これまでより、市民の利便性は高まるものと思われますけれども、市街地との、さらなる回遊性も考慮し、循環バスと新庁舎との接続などについて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、昨今の自動車や、交通を取り巻く技術革新や環境変化は非常に著しいものがあると理解をしております。先進的な公共交通のあり方につきましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 　ただ、路線バスを含め、市街地循環バスを含め、昨日の御答弁でも申し上げたように、億の単位で税金を投入してるわけでございます。そういった中では、今あるシステムを充実させるというところに、まず、私どもは注力すべきだろうというふうに認識をしてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　気象条件が違うと。長い降雪期があるということなんでしょうけども、電動であるがゆえに、トルクが大きくて、坂道なんかも強いというんで、ちょっとした工夫次第で、十分雪道に耐えられるものになるのかなあなんていうふうに私自身は思っているんですが、今後の研究を待ちたいと思います。 　特に、今思うところは、イトーヨーカドー丸大柏崎店がなくなったことで、ニコニコ通りの歩行者がかなり減ってるんじゃないかと。ほかの店舗にも、かなり影響があるんではないかというところが危惧されてるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺について、もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まずは、旧イトーヨーカドー丸大柏崎店を中心とした駅前、駅仲商店街方面への交通アクセスの問題、限定した再質問だろうと思いますので、その部分をまず、お答え申し上げます。 　これまで郊外地域から路線バスを利用して、イトーヨーカドー丸大柏崎店で買い物してきた皆様方にとっては、この夏の閉店により、買い物環境の利便性が大きく低下したのは事実であろうと思います。特に西、つまり、具体的に申し上げるなら、中浜、鯨波地区などの西部地区にお住まいの方々にとっては、路線バスの沿線にある大型商業施設は、イトーヨーカドー丸大柏崎店だけだったことから、影響は非常に大きいものがあるだろうというふうに考えております。 　このことから、９月定例会議でも触れましたけれども、柏崎駅と西部地区を結ぶ路線バス、東本町方面への路線バスの経路の変更について、現在、既に運行事業者と協議をしている、始めているさなかでございます。 　与口議員御指摘いただいてるように、西部地区の方々の利便性を少しでも向上というか、回復すべく、今、協議を進めてるところでございます。 　また、さらに、これは御承知いただいてるだろうと思いますけれども、駅前の復興住宅の方々の利便性を確保するために、移動販売の方々にも多く出てきていただいておりますし、また、番神方面、西部方面にも移動販売車が出ていっていただいてるということも、つけ加えさせていただくところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　次に予定してたのと、かぶっちゃったかどうかわからないですが、次に、市内周辺部、郊外からの買い物客の利便性について、全体的に西部地区に限らず、伺いたいと思います。 　今ほど、市長がおっしゃられたように、旧イトーヨーカドー丸大柏崎店は、中心市街地に居住する市民の買い物の場であっただけでなく、今ほどおっしゃられたように、郊外に住んで、バスを利用して買い物に来られる方にとっても、店舗前にバス停があったことから、買い物をして、帰りのバスを待つ場所もあるということで、大切な買い物場所であったというふうに思います。 　イトーヨーカドー丸大柏崎店がなくなったことで、バスを利用して来店していた方々に対しても、イトーヨーカドー丸大柏崎店にかわる買い物の場所、昨日の市長の答弁によれば、フォンジェになるのでしょうか、それともほかに複数の施設を想定してのことになるのか、でしょうが、それに合わせたバスルートの改定と待合所の整備をして、利便性の確保を図る必要があると考えます。中心市街地に居住される皆さんの買い物対策としてのバスルートの検討は、今ほどもお答えがありましたように、検討されていると、対策を講ずるというお話でした。周辺部からバスに乗って来られる買い物客の利便性も置き去りにされないよう、留意する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　全市的な調査も必要になるかもしれません。特に高齢者を対象に、買い物先の動向などについての調査が必要なのではないかというふうに考えております。 　また同時に、若者に対しては、まちなかの個店が何を扱っているのかわからないということも、あるのではないかというお話をお聞きしました。先ほど、星野議員の質問への答弁もありましたが、若者の買い物動向に関する話がありましたけど、柏崎市では、まちゼミがあって、それぞれのお店ならではの情報を得ることができて有意義であることはわかりますが、その前に、商店街ツアーとでもいいますか、どのお店で、どんな物を扱っているのかということを理解してもらうことも、今は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、郊外から中心商店街への買い物客への対策と、商店街全体を理解してもらう必要性について伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　西部方面からのバス路線の経路変更につきましては重なりますので、先ほどの答弁をもって、かえさせていただきます。 　あえて、西部方面のことを申し上げると、西部方面のみならずなんですけれども、まちなかに郊外の方々から、周辺部の方々からお越しいただくというためには、例えば、米山地区の取り組みを１つ御紹介しておきたいと思います。 　バスの運行事業者だけではなく、地域が主体となった生活交通を確保するための取り組みが重要であるという認識のもと、補助制度を設けております。かつて生活交通の空白地域でございました米山地区が主体的に取り組んでおります、乗合タクシーのことでございます。この米山地区の乗合タクシーは、年々利用者数が増加し、生活の足として定着していることから、地域の実情に合った手法であるというふうに考えております。こういった実例を柏崎市内のほかの地域の方々にも御紹介しながら、今、与口議員がお話いただいてるように、周辺部からの買い物客の利便性、もしくは、交通の確保というものも考えてまいりたいと思っております。 　また、バスの待合所等の整備につきましては、補助制度を設けており、企業や団体などが整備主体となる場合でも利用できますので、商店街の利便性の確保という視点も含めて、知恵を絞って、この補助制度を御活用いただきたいと思っております。 　次に、地域の実情に合わせた交通手段の確保についてでございます。 　路線バスは、利用者数が減少し、運転士不足も深刻なことから、現在の公共交通体系の維持は、非常に厳しい状況にあるということは、先般来、お話させていただいてるとおりでございます。与口議員がおっしゃるとおり、社会環境と地域の実情に合わせた交通体系の確保が必要であろうと考えております。先ほど御紹介しました、米山地区の乗合タクシーは、その一つの例でございます。 　今後も、交通を取り巻く環境は、さらに厳しくなることが予測されることから、交通体系の見直しが必要な場合に際しましては、地域の実情に合わせた、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 　ところで、周辺部から、先ほども少し御紹介申し上げましたが、市内周辺部や郊外の方々への買い物の利便性の観点から、買い物困難地域で重要な役割を果たしている、移動販売事業者への支援に取り組んでまいりました。本事業により、移動販売車７台の購入支援を行い、山間部を初め、イトーヨーカドー丸大柏崎店閉店の影響を受けた市営駅前住宅においても、即応的な営業を行っていただき、利用者の皆様から、一定の効果があったもの、喜んでいただいているものと考えております。 　また、具体的に、若い方々を中心に、商店街ツアーなどをどうだという御提案でございます。 　柏崎あきんど協議会では、はなまるクーポンや、かしわざきまちゼミ、これを実際にやってらっしゃる商店主の方々は、非常に若い方々が中心になっております。若い方々が中心になっている、この企画している、はなまるクーポンやかしわざきまちゼミ、こういったところで、若い方々が、商店街にお越しいただけるよう、また、新規顧客につながる事業をということで、実施をしているさなかでございます。それぞれ今、与口議員がお話しいただいたように、個店の魅力、こういったお店があるんだといった、ある意味、発見を促しているというところでございます。 　商店街の集客力が減少しつつある中で、商店街の力だけで、にぎわいを取り戻すことは、難しい状況にあるものと捉えております。さきにお答え申し上げましたとおり、高齢者に焦点を当て、近隣だけでなく、郊外のお年寄りの皆様にも集える仕組み、商店街にお越しいただけるような仕組みを、新年度から優先して取り組みを行いたいというふうに考えてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　ありがとうございました。 　いろんな取り組みがあるんでしょうが、商店街に足を向けるところまでいってないというところが１つ、問題なんだろうなというふうに思います。そこは、これからもしっかりと、また、私たちも取り組んでいかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。 　最後に市長がおっしゃった、高齢者に光を当てて、新年度から対策を講じていきたいというふうなお話が今、出ましたけれども、それは、今の段階で、もし言えるところがあれば、もう少し具体的にお話いただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　具体的な施設名を申し上げるわけにはまいりませんけれども、中心部にあります商業施設等を間接的に支援するという意味でも、今ほど、与口議員がお話しいただいた周辺部の方々、郊外の方々が、いわゆる買い物難民になってらっしゃるという状況を打破するためにも、また、一定程度、郊外からまちなかに来るという路線バスは、昨日もお話申し上げたように、ここの路線も廃止、あそこの路線も廃止というふうに、交通手段がだんだん細くなってきている中、交通手段の確保、買い物難民の支援、お年寄りの支援、商店街の支援と、そういった複合的な目的を有した施策を何とか新年度予算の中で御提案し、市議会の皆様方からお認めいただきたいというふうに考えているさなかでございます。 　今、最終的な予算計上の詰めを行ってるさなかでございますので、ここまででお許しいただきたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　ありがとうございました。 　ぜひ、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の必要性について、伺いたいと思います。 　人口が減少する中、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であることは言うまでもありません。今ほど、市長もおっしゃられたとおりだと思います。 　都市計画マスタープランにおいても、現在のような漫然と市街地が拡散している状況では、必要な都市基盤整備及び維持管理、市民生活に係る費用が増加し、その結果、適切なサービス水準の確保が困難になることが想定されるとして、本市が目指すコンパクトシティは、市全体として人口が減少する中で、用途地域内、用途地域外及び都市計画区域外の主要集落に一定の人口や生活利便施設の集積を図ることとしています。
   　さらに、先ほど述べましたけども、新庁舎建設基本計画では、空き地・空き家を活用した、新たな機能の立地を進めることが望まれており、業務機能、教育文化、福祉などの公益的機能の立地誘導について検討するとしていることから、立地適正化計画の策定の必要性もあるのではないかという観点から、質問したいと思います。 　先日、燕市の建物系公共施設保有量適正化計画の素案が議会に示されたとの報道がありました。移転、統合や廃止などが、前期・中期・後期と分けて、２８施設の統廃合検討というものでした。 　市の公共施設等総合管理計画では、公共施設の整理統廃合も検討され、施設ごとの個別計画も策定されていると思いますが、全体的な調整は、どのような状況にあるのか。 　また、公益的機能の立地誘導についても検討するとしている中、公共施設の配置のあり方も含めて、柏崎市の将来の全体像を人口動態と絡めて、これを法的な位置づけとするかどうかは後の議論としてでも、柏崎版の立地適正化計画としてまとめることが必要ではないでしょうか。 　都市計画マスタープランも平成１０年に策定され、平成２２年に中越沖地震を経て改定されましたが、昨今の経営情勢や市役所の移転、また、計画の中間年であることから、マスタープランを改定し、あわせて立地適正化計画を策定する必要があると考えております。 　中心市街地についてはコンパクトシティとして、どう集積していくかというところでしょうが、周辺部、特に、近隣拠点の衰退をどうするのかという点が課題になってくるのではないかと私は考えています。 　交通ネットワークとしての公共交通は、便数や運行時間などが不便だ、バスしか移動手段を持たない人でも毎日バスを利用するわけではない、地元に食料品などの生活必需品を扱う店舗がなくなっていく。今ほどおっしゃられたように、移動販売があるのかもしれませんが、拠点としての機能が徐々に失われつつ状況にあると考えます。ですので、できれば、そのマスタープラン、計画に２０年後、５０年後というレベルの時間軸で、市のありよう、あり方を言葉ではなく、地図上などに示すことが必要なのではないでしょうか。 　先般、市長が事業峻別で示した以上に、大変厳しい将来像になるのかもしれませんが、これからの市のありようを示すことについて、市長のお考えを伺います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の策定について、お答えを申し上げます。 　まず、都市計画という言葉を与口議員から、今、御質問いただきましたけども、今から２８年前、２７年前のことを思い出しました。むしの会という会がございました。与口議員は、まだ、議員になっておられず、私は議員になった２年目でございました。そのまちづくりの勉強会で、与口議員は、会社を一旦お休みになられて、また、学校に入られて、都市計画のことを熱く私どもにお話いただいたということを思い出します。それから二十数年がたって、今、議員として、この都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画という、柏崎の将来像を示すような御質問をいただくということを、お話を伺ってる中で、本当にこの二十数年を今、思い起こしておりました。 　現在の柏崎市都市計画マスタープランは、中越沖地震後の平成２１年度に改定したもので、おおむね２０年後を目標とした都市将来像を示しております。この中では、人口減少社会に向けた集約型都市、いわゆるコンパクトシティへの誘導や、災害に強いまちづくりなどを基本方針として、土地利用の方針や交通ネットワークの方向性を示すとともに、計画している各種の都市基盤整備事業も記載をしております。 　御質問ございました、将来のまちの形に時間軸の視点を加えてはとのことでございます。 　すばらしい御見識だろうと考えております。 　ただ、都市計画マスタープランの中では、具体的な施策の実施時期を示すことはせずに、個々の計画や事業の実施時期につきましては、市の総合計画の中で明記するようにしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 　つまり、都市計画マスタープランの中には書き込まずとも、市の総合計画の中で明記されてることをもって、マスタープランと読みかえるというふうにお考えいただきたいと思っております。 　なお、この都市計画マスタープランは、今年度が中間年となっており、現在、総合計画などとの整合性や、事業の進捗状況などについて評価を実施しておるところでございます。評価の途中経過といたしましては、将来人口規模や関連計画においては、現在のマスタープランとの大きなそごは出ておりませんが、市役所の移転など、社会環境の変化に対応した改定が必要かどうか、検討してまいりたいと考えております。 　今ほど、与口議員から御指摘がございましたとおり、人口減少社会が、まさに目の前の現実になっているという現在、より一層、都市の集約化を進めていかなければなりませんので、郊外の生活拠点や近隣拠点につきましても、人口動向や、将来の公共施設の再編計画にあわせ、どのようなコンパクト化ができるのか、検討してまいりたいと思っております。 　今ほど、与口議員からも御指摘をいただいたように、スピード感という部分も、時間軸ということも非常に大切な観点だろうと、それを頭に置きながら、この検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、立地適正化計画の策定についてとなります。 　この制度は、公共交通と連携させ、コンパクトなまちづくりを推進する目的で、平成２６年に創設され、国が全国的に進めているもので、ことし８月末現在、全国約１０％の１７７都市が、この計画策定を完了しております。 　計画の特徴として、現市街地の狭い範囲の中に、都市機能を誘導する区域と、居住を誘導する区域の２つを指定することとなっており、現状の都市計画の用途を定めてる区域よりも、さらに小さい区域へ、都市施設や住宅を集約していくという施策であります。 　この計画を策定することにより、指定した区域内限定で、再開発事業や、まちづくり事業などの補助事業の優遇措置がありますが、この２つの区域外では、都市的施策が難しくなるため、現在、慎重な姿勢をとっておるところでございます。 　中心市街地と言われる、この柏崎の絵姿を想像していただければいいだろうと思いますけれども、はっきり申し上げて、商店街の中にも、しもた屋と言われるような住宅地がいっぱい連檐しております。そういった柏崎の現状を考えると、なかなか、より細かい小さな区画と、区域の制定というのは、なかなか難しいのかなというところでございます。 　今後、既に運用を開始しております、他自治体への情報収集を重ねるとともに、公共施設の再編計画や公共交通網、各種ハザード区域との関連性、いろいろハザードマップ出てきております。津波にしろ、洪水にしろ、ハザード区域との関連性などの視点も考慮しながら、立地適正化計画の策定についても、判断してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　なかなか厳しいハードルがあるんだというふうなことですけど、法の適用を受けるか受けないかというのもあるんですが、やはり、将来の絵姿というか、ビジュアルで見てわかると。どういうふうな市域が想定で伸び縮みしていくのかというふうなことが、公共施設の配置が一番大きなところだと思うんですけども。学校とか、そういったものが、果たして、ここにあるのかどうか。そこを示すのは、なかなか厳しいところがあるとは思いますけども、どこかの時点では、そういうことをしていかないといけないんではないかなという観点から質問させていただきました。しっかりと検討していっていただきたいなというふうに思います。 　次に、柏崎の観光戦略について、伺いたいと思います。 　まず初めに、市内で開催される各種イベントの日程調整について、伺いたいと思います。 　一例として、事例として、一月前の１０月２８日の事例で考えてみたいと思いますが、その日は、柏崎マラソンがありました。アルフォーレ周辺では秋の収穫祭がありました。地域によって、綾子舞街道風土市も開催されており、さらに、各地域ではコミセン祭りも開催されてるところがたくさんありました。出店者が二分されたり、ＰＲの大きなイベントに集客されてしまうことから、地域のイベントでお客さんが予想を下回ったといったようなことがあったようで、以前から言われていることとは思いますが、イベントの日程を調整することが必要ではないかと考えています。 　イベント開催が多いというお話も聞いています。イベントについては整理統合という考え方が出てきているように思われますが、それぞれの主催者の思い入れもあり、一朝一夕には難しいのかもしれません。しかし、少し整理したほうがよいのではないかと考えています。 　あるいは、同日に開催するなら、統一イベントとして、会場を分散して開催しているんだというふうに捉えて、各会場をめぐることを促す仕組みを考えてみるとか、あるいは、柏崎マラソンの場合でいうと、開催時間を検討して、参加者にできるだけ宿泊してもらえるような工夫、そして、お帰りには柏崎の物産を買い物してもらう、イベントに参加をして、楽しんでから帰っていただけるようなスケジュール調整、工夫なども検討すべきではないかなというふうに思います。 　以前から言われているとは思いますが、市が主導するような大きなイベントは早い時期に日程を示し、地域のイベントと重複しない事前調整が肝要だと考えます。 　シティセールスの一環としても、ソフト事業面で担う大切なところですので、これからの日程調整の考え方、あるいは、相乗効果を生む取り組みを検討できないか、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　市内で開催されるイベントの日程調整について、お答え申し上げます。 　現状では、重複を避けるための個別の日程調整は、直接的には行っておりません。長年開催しており、定番となっておる行事や、新たに企画されるイベントなど、特に、秋は、同じ日に催し物やイベントが開催されることが見受けられます。 　今、御指摘いただきましたように、１０月２８日は、まさにおっしゃるとおりでございます。私自身も朝一番で柏崎マラソンのスターターとして、バーンと撃って、そのまま走って、走ってというのは、私が走ったわけじゃないんです。車を走らせて、駅前の秋の収穫祭に伺い、ぐるっと回り、それから柏崎駅に、文字どおり、これは走って駅に行き、そして、駅から、今度は電車に乗って、当日は、柏崎工業高校だったかな、産大附属高校でしたか、どちらかの高校の関東の支部総会に出て、そして、戻ってきて、地域のコミセンの打ち上げに出たというパターンでございました。 　そういうように、確かに、この日はマラソン、コミセン祭り、風土市、いろいろなイベントが重なっているわけでございます。 　ただ、例えば、柏崎マラソンに例をとってみますと、潮風マラソンも同様なんですけども、全国でマラソンブームです。日程の取り合いで、もう非常に身動きとれないような状況になってます。これを動かしたら、もうマラソンはできなくなってしまうというような状況があることもありますので、今、与口議員が御提案あったように、この日には、これだけのたくさんのイベントがありますということをあえて、みんなたくさんあるんだということを一枚のチラシか何かにして、それぞれのイベント全部行ってください、市民の皆さん、観光客の皆さんというような周知の方法は、逆手を売るというわけじゃないですけども、それもまた、いい手なのかなというふうに今、御提案を伺いながら思っておりました。 　今後は、計画段階から情報の収集と共有を図り、日程調整が可能なものは行い、また、同日開催の場合には相互にＰＲを図りながら、市民の皆様から各イベントに、より多く参加していただけるような方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　ぜひ、相乗効果が得られるように、ＰＲを全部一枚紙で出せばいいというものでなくて、ここ行ったら次、スタンプラリーじゃないですけども、何か幾つか行くと、そのほうが特典があるんだとかいうふうな仕組みを考えていただければなというふうに思います。日程調整、本当にイベントの数は多いですから難しいんでしょうけども、ぜひ、そういった考え方を取り入れて、相互にいい効果が出るように考えていただきたいなと思います。 　次に、観光対策の実施状況と評価について、伺いたいと思います。 　インバウンドが大きな話題を集め、私も以前、質問をさせていただきました。市では、指さし会話帳を作成し、勉強会も開催されたようですが、反響はどうでしたでしょうか。 　備えあれば憂いなしで、準備しておく必要はあると考えますが、この取り組みの評価と期待する効果をどのようにお考えか、伺いたいと思います。 　また、「体験開発塾　サポーテッド　バイ　アソビュー」も開催されていますが、これについても参加者の反響、あるいは、アソビュー株式会社の担当者の柏崎への評価などは、どうだったのでしょうか。 　これらの取り組みは、今後の柏崎の観光に対して、どのような効果があると考えておられるか、伺いたいと思います。 　そして、柏崎における海、観光に関するリブランド戦略調査の結果が間もなく出るというふうに思いますが、これを今後、どう展開されていくのか。今回は、海を中心に調査されたというふうに思いますが、それ以外の観光にどう展開されるのか、の以上３点について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、インバウンドを含む観光対策の実施状況と評価についてという御質問について、最初に、指さし会話帳勉強会についての評価でございます。 　外国人対応の実践とおもてなしマインドの向上を目的に、市内の小・中学校に勤務するＡＬＴ・外国語指導助手から御協力をいただき、柏崎地域国際化協会の主催で実施をしたものでございます。市内のホテル、飲食店などの事業者から参加をいただき、大変有意義な勉強会になったという報告を受けております。 　次に、体験開発塾は、着地型観光商品の企画から販売までの取り組みをアソビュー株式会社と連携して実施したものでございます。実際にネット販売につながった事業者もおり、少しずつではありますが、新たなコンテンツが出始めてきております。アソビュー株式会社側からの評価につきましては、担当のほうから詳しく御説明申し上げます。 　最後の、海・観光のリブランド調査は、海の柏崎をブラッシュアップし、海水浴以外の新たな海の価値を見出そうとする取り組みであります。柏崎の海の現状を把握し、届けたいターゲットを意識して、的確な施策や観光ＰＲを行うための調査で、１２月末に結果が出る予定でございます。そこで得られた調査結果につきましては、今、御指摘いただきましたように、海以外の、ほかの観光素材への活用も検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁） 　アソビュー株式会社の評価につきましては、私のほうから答えさせていただきます。 　報告書のほうが担当のほうから回ってきまして、それを興味深く拝見させていただきましたけれども、観光事業者等に多く参加していただいて、実際、柏崎の、いろんなところのコースとか、そういったものをつくっていくための勉強会のような形でしたけれども、柏崎はさまざまな観光素材があるということでありますが、それをいろいろ組み合わせて、他の地域と差別化を図っていきたいということで、一定程度の評価をいただいておるというふうに認識しております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　一定程度とかいうことで、なかなか難しいところなのかもしれませんけども、どう聞いていいのかなというふうな感じも、私も困ってしまいますが、これからなんだろうなと、結局は。市長の中に新たな取り組みが、スタートした部分もあるというふうに言われましたので、そういったところを伸ばしていっていただきたいなというふうに思います。なかなか、これは長期戦のことなんだろうなと。根づくまでは、また大変なんだろうなというふうに思いますので、関係者の皆さんの頑張りに期待したいところであります。 　では、次に移りたいと思いますが、今ほど話したように、指さし会話帳の整備、体験型観光の開発、あるいは、リブランド戦略の検討とインバウンド対策を含め、観光対策が急ピッチで行われているというふうに思いますが、２０１７年のデータで見ると、訪日外国人は約２,８００万人、消費額４兆円、日本人の国内旅行客６億４,７２０万人、消費額２１兆１,０２８億円で、宿泊、日帰りは、ともに３億２,０００万人を少し超える程度というふうなことがデータにあります。昨日の質問でもインバウンドの逆張りをしてというふうな話もありましたけども、インバウンド対策がブームのようになっている今ではありますが、市長も事業峻別でインバウンドを観光協会の取り組みに改めるなど、一部見直しを行って、今後の展開をどうされるのか、一部定かではありませんけれども、私も国内旅行客に改めて注目する必要があると考えています。 　柏崎市でも、ことし、私の考えですけども、車を利用して来られる地域をフォーカスしたのではないかと思いますが、群馬県、長野県、埼玉県に観光ＰＲを行いました。その狙いと効果、結果をどのように評価しているのでしょうか。 　全国、あるいは、首都圏を仮想市場とするのではなく、例えば、ことしの観光ＰＲ先のように、柏崎を週末観光圏とするエリアをターゲットとする、あるいは、都市部ではなく、地方の人をあえてターゲットとする戦略もあるのではないかと考えています。消費者の居住地を限定することで、よりＰＲ密度を高くすることもでき、また、交通費も想定しやすいので、パック商品等もつくりやすいというふうに思います。そして、来ていただいた観光客の皆さんは、柏崎の何を期待して来てくれたのか、また、来てくれた方が柏崎に求めたコンテンツは期待していたとおりであったのか、それが、ほかの地域の方や、海外の方にも訴求力があるのか、どのような客層に魅力があるものなのか、リピーターの獲得につながり得るものなのかなどの分析も必要ではないかというふうに考えています。新規獲得がなければリピーターにはなり得ないわけですが、一般にリピーターに比較して、新規の顧客を獲得することは、５倍の努力が必要と言われていることも考えなければならないと思います。 　群馬県、長野県、埼玉県といった近県、あるいは、県内から観光に来てもらえないのに、海外からのお客さんを呼ぶことができるのかということも考えておかなければならないというふうに思います。 　先ほどもお聞きしましたが、体験型観光の開発やリブランド戦略調査業務を行っていますが、海だけではなく、そのほかのコンテンツを掘り起こし、それをブランド化、そして、観光戦略についても総合的に検討すべきではないかと考えています。 　柏崎は、残念ながら、京都や鎌倉などのような、いわゆるＡ級観光地ではなく、残念ながら、Ｂ級、Ｃ級の観光地に区分されると思います。以前にも紹介したかもしれませんが、新潟県で「白鳥の宿」と検索すると、新発田市五十公野の「ますがた荘」がトップで出てきます。瓢湖ではありません。柏崎にも白鳥が飛来する池があります。 　また、９月議会では、議会において呈茶の催しもありました。コレクションのまちなのですから、マニアにとっては、たまらない魅力にあふれたものが、まだまだあるはずです。 　満遍な対応ではなく、顧客の選別と言われるもので、マンツーマンマーケティングにつながる考え方ですが、柏崎にとって、よい顧客となる消費者を選別すること、そして、ターゲットとした顧客に対し、そのニーズに合った対応をきめ細かく行っていくことが大切だと思います。言われ続けていることであるとは思いますが、それをどう見つけ出し、どこに向けて発信すれば、興味を持っておられる方々に、効率的に情報を届けることができるのかについても検討しなければならないと考えます。 　少し細かしいことも言わせていただきましたけれども、広域の観光戦略も必要ではありますが、柏崎市独自の総合的な観光戦略を検討すべきと考えます。そのことについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　総合的な観光戦略について、お答えを申し上げます。 　まず、個別のことについて、お答え申し上げます。 　ことしの夏に実施した観光ＰＲの件でございます。 　群馬県、長野県、埼玉県、従来どおり行ったわけでございますけども、ことしは、特に群馬県に向けてＰＲ強化を行ったというのは、御承知いただいてるところでございます。一部、ポスター等で皆様方に御心配をいただきましたけれども、夏の海水浴客は、群馬県から訪れる方が最も多くなっております。実際に、高崎の臨海学校が長らくあったわけでございますので、その臨海学校を思い出していただくという意図もあり、群馬県へのＰＲを、特に力を入れて実施したところでございます。 　６月中旬から８月中旬までの約２カ月の間、電車、バスの車内、駅構内への約５００枚のポスター掲示やラッピングバスの運行によって、海の柏崎のＰＲを行いました。広告による具体的な集客効果については、はかりにくい部分はありますが、東の輪の柏崎海浜公園駐車場では、群馬ナンバーの車は、昨年より２割以上増加いたしました。上毛新聞やぐんま経済新聞に取り上げられ、群馬県の方から、担当課に直接問い合わせがあるなど、反響は実感しておるところでございます。 　ちなみに、平成２６年とことしの平成３０年、つまり、この５年間の中で、群馬県からお越しいただいた、東の輪海水浴場にお越しいただいた車の数は５ポイントふえました。平成２６年度は３０％でございましたけども、群馬県からお越しいただいた方が、全体の３０％でしたけれども、ことしは約３６％にまで伸長しております。 　そういった意味で、今回、ことしのＰＲは、効果があったというふうに実感をしておるところでございます。 　海以外にも魅力ある素材は多くございます。ことしは、海水浴場開場１３０年の節目であったことから、まずは海を切り口に、通年型観光への転換を目指した取り組みを進めてまいりました。その取り組みの一つが、海のリブランド、もう一度ブランドをという、リブランド戦略調査でございます。より効果的で可能性の高いアプローチができるよう、情報の整理を行い、他の観光素材の磨き上げにも活用したいと考えております。その上で、柏崎は、お金と時間をかけてでも訪れる価値があるという、明確なメッセージを狙ったターゲットに的確に届けられるよう、今、議員が御指摘いただいたように、Ａ級観光地ではないかもしれないけれども、しかし、柏崎には絶対に行きたいというようなターゲットを絞って、的確に、そういったお客様に届けられるような施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　総合的な観光戦略の策定につきましては、新潟県、柏崎市、刈羽村、出雲崎町の観光業者等で組織します、柏崎地域観光推進協議会が、これまでの観光ビジョンの総括と、次の計画の策定に着手しております。協議会では、御存じのように、フリーペーパー「ことりっぷ」、これは市販している大手旅行出版社のものでございますが、それを、この柏崎バージョンでつくっていただきました。「ことりっぷ」の作成や、本年開催された大地の芸術祭に関して、十日町地域との連携に着手するなど、新たな取り組みに積極的にチャレンジをしておるところでございます。観光は、より広域での連携が求められる時代になっておりますので、協議会での取り組みに参画し、柏崎刈羽地域として、計画策定を進めたいと考えております。今、実際に行ってるのは、こういうところでございます。 　しかし、最後に、与口議員が御指摘をいただいたように、今まで、より以上に戦略的に、より効果的に、与口議員の言葉をおかりするならば、より狙ったターゲットに的確に届けられるようにという、今の御提言を踏まえ、効果的な観光誘客を行うため、柏崎市独自の観光ビジョンの策定が必要だというふうに考えておりますので、来年度から着手してまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　与口善之議員。 ○１４番（与口　善之） 　大変前向きなといいますか、やはり、広域観光の戦略も必要でしょうけども、その中で、やはり、柏崎は柏崎というふうなところで、しっかりと差別化といいますか、独自性を出していくことが大切だと思いますので、ぜひ、そのビジョンの策定、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。
   　市長、それから、当局の皆さんからは、今回に限らず大変丁寧に御答弁いただきました。私も市議会議員２期７年８カ月という短い期間であったかもしれませんけれども、この市議会に送り出し、御指導・御支援をいただいた市民の皆様、そして、議会の場で御指導いただいた先輩議員の皆さん、同期議員の皆さん、そして、後輩の議員の皆さんに支えられ、さまざまなことがありましたが、充実した議会生活を送ることができたということを思っています。ここに感謝申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。 　子供たちや孫たちの世代に少しでも明るい柏崎を引き継ぎ、住んでいてよかったと思えるまちとなるよう、今後も微力ではありますが、柏崎のまちづくりにかかわっていきたいと念じております。 　最後に、柏崎市が、市民が健康で住みよいまちとなること、そして、議員各位、並びに、市長を初めとした皆様方の御健勝・御活躍を御祈念申し上げながら、私の市議会議員として最後の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　再開 ○副議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず最初に、就学援助の基準について伺います。 　生活保護基準の見直しによる就学援助への影響についてであります。 　平成２５年の生活保護基準の見直し、引き下げでありますけども、これが行われ、さらに、ことし１０月から３年かけて保護基準の引き下げが予定されております。生活保護基準の見直しは、就学援助の認定に大きく関係しております。 　この間の保護基準引き下げによる就学援助の影響と対応を、まず伺うものでありますが、この事業は、言うまでもなく、経済的に困窮している世帯の児童・生徒の保護者に対して援助を行う制度であります。 　市では、生活保護基準に１.３倍を掛けた数値を準要保護基準として設定し、生活保護を受けている子供たちとともに、要保護・準要保護として援助をしております。 　隣の上越市でありますけども、平成２５年の生活保護基準の引き下げ以降、要保護・準要保護対象者数が減り続けておりました。平成２４年に、小学生で１４.４１％であったものが、平成２９年度決算時点で、１１.５％まで給付割合が減っています。中学生では１４.９０％から１３.３８％に下がっています。 　さらに、ことし１０月から保護基準の見直し、引き下げがされる中で、就学援助の対象が減るのではないかと心配するがと、日本共産党の上野公悦市議が教育長に決算審査の場でただしました。そこでは５０人くらいの影響が出るだろうという答弁でありました。 　柏崎市の平成２９年度決算主要施策等に関する報告では、経済的理由で就学困難な児童４８４人、生徒３０３人の保護者に、それぞれ必要経費、学用品、学校給食費等の一部を援助し、成果として、経済的に就学困難な児童・生徒の保護者に援助費を支給し、経済的な負担を軽減したと出ています。 　今後の課題と方向性は、在籍する児童・生徒数は減少しているが、認定者の割合は、ほぼ変わりなく、今後も、継続して事業を行う必要がある、保護者への周知の徹底も必要とのことであります。小学校では、平成２７年度は４９１人、平成２８年度、５０６人、平成２９年度、４８４人、中学校では、平成２７年度、２９４人、平成２８年度、３００人、平成２９年度、３０３人と、中学校では若干の増加となっています。 　国の生活保護基準が引き下がる中、柏崎市で、この間、就学援助の認定基準をどう考えてきたのか、また、ことし１０月からの保護基準引き下げについて、どのように対応するのかを、まず伺います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　私のほうから、五位野議員からの御質問であります、生活保護基準見直しによる就学援助への影響について、お答えをさせていただきたいと思います。 　現在、当市の就学援助制度は、特別支援教育就学奨励費の需要額算定に用いる生活保護基準額を適用しております。御存じのとおりだと思っておりますが、これは、平成２４年１２月末日現在の生活保護基準を用いており、平成２５年以降の生活保護基準見直しの影響を受けないものであります。 　また、就学援助制度について、この引き下げによる影響ができる限り及ばないよう、各自治体で判断、対応するよう、平成２５年５月１７日付で国から通知が出ております。当市では、生活保護基準額引き下げ前である、平成２４年１２月末日現在の基準を使うことで、現在も、その影響が出ないよう、対応をしております。 　今後も、国や他市の動向、就学援助申請者の実態を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　残念ながら、柏崎市は頑張っておりますけども、全国では認定基準が下がってるというところもあるわけでもありますけども、平成２９年度は、この就学援助は、ほとんどが一般財源であります。平成２９年度は、小学校３,８００万円、中学校４,２６０万円、この一般財源をきちんと確保し、経済的な理由で、子供たちの就学の機会に差があってはならない。こういったことを学校では、きちんとできるように、また、子供たちが、こういったことで差別を受けないようにとありますけども、ちなみに、学校で子供たち、就学援助を受けてる世帯、また、受けていない世帯、子供たちの間で、このことは、実際に学校の現場では、どのようなことになっているのか、また、そういった影響はないのか伺います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　このことは、非常に悩ましいといいますか、少し慎重に考えていかなきゃならない問題でございますので、それぞれ学校の中で個々に対応しながら、きちんとやっているところでございますし、そのことが全体に、そういった制度があるということも、また、逆な意味で周知も図りながら、その制度もある、そして、個々の対応については、それぞれまた、個人のプライバシーもありますので、慎重にやりながら、並行してやってるというところでございます。 　そして、その影響については、今のところ、そのことについて、どうこうという問題的な課題というのは、今のところは出てないというふうに承知をしてるところであります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　次の質問に移ります。 　そういった中で、やっぱり、認定基準の引き上げというところも、全国でも取り組んでるところもあります。 　経済格差が広がり、生活困窮が広がっている中で、今年度、さらに生活保護基準の引き下げが行われます。柏崎では、その影響はないわけでありますけれども、このことによって、さらに就学援助の対象が減らないように、また、自主的に、基準が変わらないとしても、さまざまな社会的な負担がふえている。また、物価も上がっている。こういった中で、保護基準の引き下げの影響を抑えるために、また、きちんとした子供たちの就学の場を確保するためにも、基準値の係数を引き上げることが必要ではないかということであります。 　昨年１２月に報告された、文部科学省初等中等教育局財務課によると、準要保護基準の概要に示されているように、生活保護認定基準の１・３倍以上から１.５倍以上は２０９自治体１１.９％になっております。経済状況の低迷が続く中では、就学援助の支援の水準を実質的に上げていくことが大事ではないか、必要ではないか。北海道の赤平市や根室市など、規模が小さく、財政が厳しい市でも、認定基準を生活保護基準の１.５倍にしております。１.３倍以上の自治体も多いわけであります。 　柏崎の、この認定基準の引き上げを求め、研究、また、していただきたいと思いますけども、この点いかがでしょう。 ○副議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　認定基準の引き上げについて、お答えをさせていただきたいと思います。 　現在、柏崎市では生活保護基準額の１.３倍を就学援助の認定基準としております。 　文部科学省のホームページには、全国の自治体を対象とした就学援助実施状況調査の結果が公開をされております。その中では、平成２８年度の調査結果が出ておりますが、全国の自治体のうち、１.２倍から１.３倍以下の割合が最も多い。そして、その割合が全体の３７％を占めております。県内でも、当市を含め、ほとんどの市が１.３倍を適用しております。これは、２０市のうち１５市が１.３倍を適用しております。今後も、他市の動向を見きわめながら、当面は現在の基準を継続していきたいというふうに、現在は考えておるということでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　よく義務教育は無償だと、無料だという中で、裁判の判決の中では、授業料は無料なんだよという話もありますけれども、学校教育、学校現場の中に、一律に徴収されている教材費ですとか給食費、これは当然、義務教育にとって必要なものであると考えますけども、ここに対しても、それがなければ義務教育は受けられない。こういったことであるので、これに対する、きちんとした生活困窮者の支援が必要だと思いますけども、教育長に伺いますけども、この教材費、給食費、これは、やはり義務教育にとって必要なものであると、こういう認識でありますか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　必要であるかどうかと言われれば、当然必要でありますので、子供たちの学校教育の学習環境を整えていくのには必要だと思います。 　ただ、それを個人の負担にするかどうかというのは、少し議論が、また、別問題ではないかなと思ってますので、そして、また、個々の問題もいろいろあろうかと思いますので、そこら辺を、やっぱり課題を解決していかなきゃならんではないかなというふうに理解をしているところであります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　今言った給食費、教材費、副読本も含めて、やっぱり、必要があるから、保護者から徴収という形になっているわけでありますので、義務教育と切っても切り離せないということがあれば、きちんと、そこのところも義務教育に係るものとして、義務教育に係る費用として、やはり、公的な支援といいますか、公的な予算の中でやるべきではないのかなと思っております。教育を受けることは、授業は無料でも、そういった教材費、副読本、給食費などは保護者負担となっているわけでありますけども、これが今の段階で、やはり、生活困窮世帯には、非常に重荷になっているわけであります。そのことの出費があるがゆえに、子供が課外活動や、そういった、いろんなことに、友達と一緒に出かけることもちゅうちょするような、また、させたいんだけど、させられない、そういった子供を柏崎から出さないようにするためには、こういった徴収が必要な、こういったところにも、きちんと手当てというのが必要だと思います。 　新年度も、この就学援助に係る予算をきっちり確保して、生活保護基準の引き下げの影響がないようにお願いするものであります。 　よろしくお願いします。 　大きな２つ目、事業峻別について伺います。 　７月４日の記者会見での資料では、事業峻別の目的として、「１真に行政が為すべき事業と民間に委ねる事業を見極め、新たな行政課題への対応も踏まえた平成３１年度の予算への反映を目指します。」 　「２事業峻別を通じ、事業を実践するための適正な組織機構の在り方を探ります。」 　「３事業峻別で捻出した財源を新たな行政課題や未来のまちづくりなどへ充当し、市民サービスの向上を図ります」、としています。 　そして、１１月７日の記者会見資料では、「市役所にしかできない仕事とは何か」「繰り返しのお役所仕事になっていないか」、などの視点から、市長みずから峻別を行いました。市民に対して、この影響は大きく、今後の市民と行政との信頼関係を左右することが懸念されます。 　改めて経緯と目的について、説明を求めます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　五位野和夫議員の、事業峻別についての御質問、最初の前段だろうと思いますけども、前段の部分にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、経緯と目的についてでございます。 　私は、市長として、また、かつてでございますけれども、議員御承知のように、私自身も市議会議員として市政に携わってまいりました。かねてから、真に行政がなすべき事業と、民間の皆様に委ねる事業、また、個人に委ねる事業、そういったことの見きわめが必要であるというふうに考え、申し上げてきたところでございます。 　従来からの行政の取り組みに加え、近年、ひきこもり対策や虐待対応など、新たな行政課題が顕在化し、今後も行政需要が高まることなどが見込まれることから、係単位で仕事の見直しを図りながら、事業の見直しを行うことを目的として、実施したところでございます。 　この新たな行政課題、行政需要というのは、五位野議員も御承知いただいているところだろうと思います。私たちが議員をさせていただいたころ、２０年ぐらい前には、ひきこもり対策ということはなかったと。実際に、議場で皆さんも含めて、なかったというふうに承知をしております。 　虐待という言葉もありましたけれども、今のように、保護者、親が自分の子供を虐待するなどということは、あったのかもしれませんけども、少なくとも二十数年前には聞いたことはなかった。私、これを聞いたのは、矢部議員と一緒にアメリカ、カナダのほうに、行政改革のことで、行政評価ということで、視察に行った、その先で聞いたところでございます。そんなことがアメリカにおいて、あるのかということをびっくりしたのを、今でもはっきりと覚えております。それから１０年もたたないうちに、日本においても、虐待という言葉が当たり前のようになり、そして、日常茶飯事のように新聞やテレビで報道されるような時代になってきた。 　柏崎においても、私が市長になって、ちょうど２年目でございますけれども、知らないうちにと言ったら失礼かもしれませんけども、ひきこもり対策や虐待対応などという、行政需要が出てきたというのは、びっくりしながらも、現実のものとして受けとめているところでございます。 　現在、新年度予算編成作業中でございますけれども、財政計画に計上されていない新たな財政需要に対応するため、事業峻別は、継続せざるを得ない状況にあり、来年度以降も引き続き、市民の皆様の理解を得ながら、明るい未来への投資、そしてまた、今現在、難儀をしてらっしゃる市民の皆様への対応を考え、継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　そういった新たな情勢の中で、市の最上位計画であります、第五次総合計画についての整合性との乖離はないのかということであります。 　昨日の飯塚議員への答弁で市長は、第五次総合計画との関係については同一方向であり、その後は後期計画へ反映させたいというような趣旨の答弁でありました。 　第五次総合計画の第３章の将来都市像では、「市民一人ひとりが柏崎への誇りと愛着を育み、本市に関わる全ての人々と共に支え合い、これからも、学び、働き、暮らすことのできる、力強く心地よいまちとなることを目指します。」と書いてありますし、３編・第６章、「自治経営、多様な主体と共創し共育するまちをめざして」、２０１ページですけれども、「持続可能な市民力と地域力をはぐくむ」。 　この第２節では、施策の方針では、「市民と行政との協働により、より良いまちづくりを進めるため、まちづくりの主役である市民の市政への参画と自主的な活動を促進し、市民力を一層高めます。また、市民との情報共有を図るため、市政情報が市民の関心と理解を得るよう、工夫し伝えます。あわせて、町内会やコミュニティセンターなど地縁に基づいた住民組織を維持するとともに、市民活動団体など目的型組織の育成を図りながら地域力を強化し、住みよい地域社会の実現を目指します。このため、若い世代の地域活動への参加促進や協働のまちづくりを進めます。また、地域資源を活用したまちづくりを進めるため、コミュニティ活動や市民活動を支援し、様々な地域課題の解決に向けて市民が活躍するソーシャルビジネスを創出します」とあります。 　事業峻別は、今、御説明ありましたけども、この第五次総合計画の、これを目指すものとなっているのか、改めて市長の見解を伺います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　るる今、事細かな御説明、事例を含めて御説明いただきましたけども、まさに第五次総合計画が目指すところと、結果として、事業峻別が目指すところは、同じものであるというふうに御理解を賜りたいと思っております。
   ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　報道では、その事業峻別で、最初にも言いましたけども、非常に市民が、このことについて、今後どうなるのかと、注目していることであります。 　次に伺いますが、先ほど市長も言いました、市が行う事業かどうか、市民が求めているものに投資はできているのかとの市長の基準判断を伺うものであります。 　これも説明のときにありましたけども、第五次総合計画に向けてのまちづくり市民アンケートの結果では、「市の現状について、どのように思いますか」との問いには、「不満」と「どちらかと言えば不満」が多い項目では、鉄道やバスの利便性、医療機関や医療体制の充実、雇用対策の推進、除雪対策の強化、原子力発電所の安全対策となっていますけども、この結果と峻別の整合性というのは、どのように考えたらいいのでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　答弁はありますけれども、今お話いただいたものを、まずはフリーハンドでお答えしたいと思ってます。 　今、例えば、アンケートをとった結果として、医療ですとか、介護ですとかに対する不安、もしくは、不満がアンケートの中で、かなりの割合を占めた。それから雇用、つまり、産業に対する不安というものも、かなりの部分を占めたということを考えるならば、昨年来から申し上げてるように、この事業峻別の結果として、介護で、今、人材難になっている。非常に難儀をしてらっしゃる方々が、介護サービスを十分に受けられないような状況が生まれつつあるという部分に関して申し上げるならば、この事業峻別によって生まれた財源といったものも、介護人材の充実に使うということになるわけでございます。それから、新しい可能性ということで、先ほど、真貝議員にもお答え申し上げましたように、新しいエネルギー産業を柏崎の産業として豊かさを生み出していくという意味では、先ほどの五位野議員が御紹介いただいた、産業の構築という部分にダイレクトにつながるというふうに考えております。 　さて、では、私の判断基準ということでございますけれども、今回の峻別に当たりましては、業務内容を十分に理解し、判断する必要がありました。 　このため、業務に熟知をしている課長代理、係長とのヒアリングを行い、全て行いました。行い、市民ニーズはどこにあるのか、地域活性化に資する取り組みか、事業を継続実施する本質的な理由、つまり、ずっと続いてるから、この事業は大切なんだという理由は、私にとってはナンセンスだと。もちろん、継続していることに意味もあるだろうと思いますけれども、それが第一の理由になっては困ると。それが、事業が継続することによって、市民の皆さんが、ああありがたいと。難儀しているものが緩和されるというふうに感じられる事業であるかどうかと、今現在、そういった観点で評価したところでございます。 　また、私だけの視点ではなく、市長の附属機関でございます、行政改革推進委員会の皆様にも、私の考えが妥当かどうかをお諮りし、おおむね妥当であるという評価をいただいたところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　やっぱり、地方自治体の一番の存在意義、峻別された中でも、そこに住む人たちの生活を支えることだと思うんですね。その重点は、各自治体によって特色が異なるわけですし、これまでも、その自治体の歴史、取り組んできた中身も違うわけです。子育てに対するサポート体制が手厚い自治体もあれば、介護や医療といったお年寄りに役立つサービスに力を入れている自治体もあります。先ほど、続けること自身がいいのかということもあって、その続けていって、きちんと、そのことが市民の役に立っている、市民を支えることへ、資することになっているということであれば、特に峻別の対象にはならないということで理解しております。さまざま自治体のサービスの特徴、また、支援する特徴がある中で、そのために、今、力を入れてますＵ・Ｉターンの、他市からの移住に関しても、そのことで自治体の行政サービスを比較して住む自治体を決める人も、また、多いと聞いております。 　このような点を外部から見た、よその市から来た人、よその人が住んでみようかなと思う視点から見ても、このような点をおろそかにするような形でない事業峻別であるのかと思うんですけど、その点はどうでしょう。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もちろん、その自治体の長によって、もしくは、議会によって、行政によって、その自治体が何に力を入れるのかという部分、それがまた、魅力と感じてＵターンしてみよう、Ｉターンしてみようという方がふえるということは、また、必然なんだろうと思います。また、私たちも、それを求めてるわけでございます。 　五位野議員が私に対して、じゃ、この事業峻別を含めて、どういう自治体に、特にウエートをかけるんだと、行政にウエートをかけるんだということを尋ねていらっしゃるんだとするならば、何度も申し上げてる、私は人材の育成ですと。これは、事業峻別のみならず、人材の育成と申し上げてるわけです。それが現実に教育委員会の所管の部分でありますけれども、学校の指導補助員を、この２年間で大幅にふやしました。介助員を大幅にふやしました。これは、ほかの自治体に比べてみても、ぜひ、比べてみてください。 　それから、２年前、国に先んじてエアコンを整備するというふうに申し上げて、既に始めていたわけです。 　そういったように、学校教育のみならず、産業界においても、人材を育成するということを第一に掲げて、私は、これを魅力として感じていただいて、学校の先生方からも、柏崎は子供たちの学習環境を大事にしてるんだと。自分たちの教育の現場を大事にしてるんだということを感じ取って、何人かの先生方が柏崎で働きたいと思って、柏崎を選んでいただいてる先生もいるというふうに聞いております。いろいろな魅力の発信の仕方はあろうかと思いますけれども、けれども、全てにおいて、全部、満遍なくというのは、残念ながら、できません。 　そういった意味で、この事業峻別を行う中で、何度も申し上げておりますけども、今、難儀をされている方々に対応するということ、その観点が１つ。 　もう一つは、将来、柏崎の豊かさを生み出すような産業を、何とかつくり出していきたいという部分に、この事業峻別の結果として生まれ得る財源を振り向けたいというふうに申し上げてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　そういった、市長、熱意が、これから市民の方々に伝わって、市民が納得、合意していく中で、その事業も進むんではないかなと思うんですけれども。 　次の質問ですが、事務事業の廃止、休止、一部見直しの時期は、全て来年度で実施するのではなく、市民や関係団体への説明などを経て、順次、取り組むとしております。市民や関係団体への説明などの結果、変更はあり得るのかということであります。 　担当部署、聞き取りをしている中での評価でありますけども、峻別は、この市民団体への説明などを経て、順次、取り組んでいくということでありますけども、そのことで、市長の市民や市民への説明、やりとりをしていく中で、その市長の認識が変わり、評価が変わること。今回、峻別したことが変わることは前提としないのか。今、峻別したことが変わることもあるのかということをお聞きします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もちろん１００％私が言ったものが、今、結果として出したことが正しいというふうに思ってはおりません。もちろん、見方によっては、これ、違うだろうという部分もあるんだろうと思います。しかし、私が出した方針は、私が責任を持ってるわけでございますので、この方針を進めさせていただきたいと思ってます。 　ただ、じゃ、それは１００％、何の変更もないのかと。いきなり、すぐばんと全部やるのかと言われれば、そんなことはありません。ダイアログをする中で、ここは、どうしても、もう少し待ってくれとか、考え直してくれという部分は、十分あるだろうと思ってますが、それがダイアログを繰り返す中で、根本からひっくり返ってしまうようなことは、あってはならないと。基本的には、この事業峻別の結果を御理解いただくよう、進めさせていただくというのがベースでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　私らも、議会も、議会報告会をやって、いろいろ市民の方とやりとりするわけでありますけれども、市と市民の信頼関係を今、市長の説明の中でつくっていって、それは、もう根本から覆ることはないという話でしたけれども、市民が納得しない中で、ある程度、説明をして、期限を切った中で、峻別の廃止、休止、一部見直しということはさせていただくと。こういった市長のお考えでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　五位野議員も政治家でいらっしゃるから十分御理解いただけるだろうと思いますけども、何事においても、１００％はないわけです。これをやれば、必ず賛成の人もいれば、反対の方もいらっしゃるわけなんで、それで議論するから、皆さん議会があるわけですし、議会と行政というふうに立場があるわけでございますので、私ども一定の方針さえ、何にも示さなければ、もちろん、市民の皆様方からの反応はないわけですけども、私は、率直にいろいろな御意見を承ることはあろうかと思いますけれども、何で、この事業峻別そのものが、今、柏崎に必要なのか、何で、この事業を廃止する、一部見直しをする、休むことが必要なのか、そして、それによって、何が生み出されるのかということを丁寧に御説明していく中で、皆さん方の御理解はいただけるだろうなと思っております。 　それをやらなければ、やはり、いや、私だってね、申しわけないですけども、皆さんからお叱りをいただくようなことは、もちろん、皆さんと同じ、やりたくはないですよ。けれども、今の柏崎の状況は、五位野議員も十分おわかりいただけるだろうと思います。このままいったら、どうなるのかということを、率直に市民の皆様方にもお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　ここから先は、西山町や高柳町の話になるんですけれども、市長は、高柳町、西山町は、人口に対する公共施設数や予算額が、他の地域と比較して多いという点を見直していく必要があると思っているということを、１０月１８日の行政改革推進委員会外部評価会議の結果報告の中で述べていらっしゃいますけれども、この峻別によって住民参加が弱まること、行政機能の低下を招くことはあってはならないと思っていますが、福祉や教育など、市民が求める分野は充実させ、地域づくり、まちづくりを住民とともに進めることが担保される峻別となるのか。先ほど、市長も熱心に市民の方に説明して、何とか理解を得たい、得られるだろうということをおっしゃっていましたけれども、この市民参加の担保がされる峻別となるのか、市長の見解を改めて伺います。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先般もお話し申し上げましたけれども、今、五位野議員も御紹介いただきましたけど、私は、西山町地区、高柳町地区に関して、人口対比のことだけを基準に申し上げてるわけではありません。今、西山町地区、高柳町地区にある公共施設等を１つ例にとってみますと、使われていない施設がたくさんあるじゃないか、うまく機能してない施設がたくさんあるじゃないか、けれども、維持費が、これだけかかる施設がたくさんあるじゃないかということを申し上げているわけでございます。 　そして、確かに実例として、高柳町の例も挙げさせていただきました。今現在、１,４００人強の人口になっているというところ、町内会の名前を挙げて恐縮でございますけれども、市内で一番大きい町内会の例を挙げさせていただきました。松波町です。松波町は、１,４００世帯です。そうすると、人口は、多分、その２倍ぐらい。２,８００人とか、２,０００人強を、少なくとも２,０００人以上の人口がいらっしゃる、一町内会です。 　一票の格差という言葉も、この前、使わせていただきましたけれども、同じ市民税を払っていただいて、じゃ、どうして、うちの地域には消防がないんだ、何がないんだという話になりがちでございます。しかし、その見方、考え方というのも、決して全て間違っているわけではありません。ですから、高柳町の皆さん方にも、西山町の皆さんにも、診療所とか、消防とか、一番大切な部分は、峻別の対象にはいたしておりません。 　そういった意味で、現実だけれども、今まであった施設を全て今までどおりに残しておくというのは、非常に公平性の観点からも、また、行政の合理性という観点からも、やはり、見直さざるを得ないというのが私の結論でございます。 　これを一言で申し上げれば少子高齢化と、人口減少という言葉で片づけられるわけでございますけれども、決して、そればかりで申し上げてるわけではないということに御理解を賜りたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　やはり、西山町、高柳町、また、昭和の大合併で合併した地域も含めて、人口減少が進んでいく中で、そういった地域というのは、先ほど、医療施設や消防のところは確保をしてるということをおっしゃいましたけれども、例えば、買い物ですとか、さまざまなことで、周辺地域にいるということ自身が、生活にとってハンディといいますか、負担があるわけですけども、そこのところへ、きちんと行政として予算を投じると。周辺地域の方が、そこに住みたいという人がいるならば、そこでずっと住み続けられるような支援というのをしていくということが、この峻別の中で住民の方々が理解できるような形でないと、人口減少を心配して、１３年前に高柳町、西山町が合併したわけでありますけども、その合併したときの前提というのは、やはり、人口減少の中で、さまざまな財政的な、問題や暮らしのことについて合併したほうがいいだろうということで合併したと思うんですけども。そういった前提ということが、担保される前提でなければならないと思います。それを超えた人口減少が、今進んでいるということだと思うんですけども、やはり、この峻別、いろんなことで、さまざまな公共施設が利用されてないということ、利用が少なくなっているということに対して、そこの閉鎖ということになると、さらに地域で頑張っていこうという人たちの気持ち、モチベーションということの低下ということも起きることが心配されるわけですけども、そういったことに対する、峻別にかわって代替案といいますか、それに類する対応というのは、そういった支援というのは、考えているのかどうか。そういったことは自分たちでやってほしいという意味をあらわすのか、どちらでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　どちらでしょうかというような二者択一的な御質問でございますけれども、どちらでもあります。これは、西山町・高柳町地区のみならず、事業峻別、先ほど申し上げたように、周囲の皆さん、御自分でやってくださいといった部分もございます、正直。今まで行政が担ってきましたけども、これは御自分でやってください。これは、地域でやってください。これは、民間の皆さんにお願いしますといった部分もあります。それは、西山町・高柳町両地域に該当することです。 　ただ、じゃ、西山町・高柳町地区のことを考えるならば、行政組織が小さくなったとしても代替案があるのかと。切るばっかりなのかと言われれば、そうではありません。今、新たな行政のあり方、行政サービスのあり方が、今までと同じような１００％のサービスのあり方で担保されるかどうかは別でございますけれども、できる限り、住民の方々に行政サービスが落ちたと言われないように、今までの観点とは違った観点の新しい行政サービスのあり方を今現在、進行形で考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　サービスの提供だと、形は違うといいますか、観点は違うかもしらんということでおっしゃいましたんで、やはり、それとあわせて、市長の査定、峻別する中で、住民の参画はどういうふうにされているかということも、はかる物差しという話も出ていましたけども。そういったことで、住民参加が峻別によって、また、新しい代替案によって、住民参加がきちんと進んでいくような、そういった形の支援といいますか、周辺地域のあり方というのが非常に大事になってくると思います。 　きのうも阿部議員のほうからも話がありましたけども、周辺地域という言い方でさせていただきますけども、そこにいる人たちが、そこに住んで、自分たちで頑張って、住民参加も含めて、自分たちの地域を維持していこうと。こういったところに予算を入れていくと。例えて言えば、コミュニティセンターがありますけれども、そういったところも、人口減少の中で合併していくという話もないことはないかもしれませんけども、自分たちが頑張っていくことに対する、今、頑張っていることに対して、市の支援があって頑張れているところの事業が停止や廃止、また、予算の減額ということになると、今後、自分たちが頑張りたくても頑張れない。このことを心配してる声を多く聞くわけでありますけども、ここに対して、この峻別というのを改めて市長の考えで、どういうふうに、この住民参加ということを捉えていいのか、お聞きします。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私は一種、協働という今のはやり言葉、１０年ぐらい前の言葉、あんまり好きではないんですけども、これもまた、はやり言葉かもしれませんけども、自助・共助・公助、いろいろありますよね。互助という言葉もありますけども、まさに、そのとおりだろうと思ってます。私は、住民の方々が、御自分たちの力で主体的になっているところをすぱすぱ切るつもりはありません。ただ、住民の方々が、今まで主体的にやってきたけれども、もう人口も減ってきたし、集落の若いもんもいななったし、なかなか難儀いやといって、行政全部、おめさんたちやってくれやと言われるようなものを逆に、それを受けるわけにはまいりません。全部そうすると、行政がやらなきゃいけないことになります。どこでお手伝いできるのか。今まで３つお手伝いしたものが、３つのうち２つが、うちは、ちょっとこれ、もう無理だいやと言われたらば、その２つに行政の力を集約していくという部分は、必定だろうと思ってます。ゼロになることを私は求めてるわけではなくて、今、厳しい人口減少の中で、いかに地域が生き残っていくかということを前提に、やはり、行政サービス、また、地域の支援というものは考えていかなければいけないだろうと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　地域の中で、集会とかさせてもらう中で、今、市長が最後に言った、自分たちが地域で生き残っていくために頑張っている。このことに対して、市の理解と自分たちの頑張りに対する、ここを、ここまで頑張っているので、それに加えて市の支援ということが望まれるところもあるわけであります。何でもかんでも行政とかじゃなくて、うちらはこういうふうにやりたいんだけども、この点について、市から知恵をかしてほしい。また、市のいいアイデア、また、人材も、また、相談にも乗ってほしい。こういったところが見えるような形での峻別と代替案ということが、特に周辺地域のところは求められますけども、これから旧市街地のほうも高齢化が進んでいく中で、高齢者がふえる中で、一歩外に出るのも大変になってくる。こういった状況の中で、暮らしやすいまちにしていくには、本当に地域の住民の方々の参加が非常に必要になってくるわけでありますけども、この点が峻別の中で、きちんと使われなくなった施設の整理統合とかがあるかもしれませんけども、そういった活動を支援していくということが大事かと思いますけども。今、高柳町、西山町がそういったことで、外部委託からのグループに外部評価されていますけども、市街地のほうでも、今後、そういったことも考えていくことになるのか。 　また、この峻別、来年度もしばらく続けるという話でありますけども、この峻別の着地点というのはあるのか、ないのか。 　予算編成が毎年あるわけでありますから、そのこととの整合性というのは、どのように考えればよろしいですか。 ○副議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今まで、五位野議員の御質問に、フリーハンドで答えてまいりましたけども、しっかりとした答弁書を用意していただいてもらってますので、結構、格好いい答弁でございますので、まずは、お聞きいただきたいと思います。 　今後の柏崎においては、金、人、物の総量縮減は避けられない状況でございます。一方で、行政に対する市民のニーズは、ますます多様化し、新たな行政課題が次々に発生しております。 　このような状況下、あれもこれもの行政運営を行っていけば、五位野議員御懸念の、行政機能の低下を招いてしまいます。だからこそ、事業峻別により、集中と選択を行うのであります。そして、その過程において、これもまた、五位野議員が御懸念しておられる、行政への住民参加は、弱まるどころか、ますます求められていく。皆さんでやってくださいという部分は、住民参加は弱まるどころか、ますます求められていくことは、容易に想像がつくかと思います。 　故ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ米国大統領の、Ａｓｋ　ｎｏｔ　ｗｈａｔ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕ：ａｓｋ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｃａｎ　ｄｏ　ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｃｏｕｎｔｒｙ．国があなたに何をしてくれるか問うのではなく、あなたが国に対して何ができるかを問いたまえという、Ｊ.Ｆ.ケネディの有名な言葉を今日的に、今、重いものと私は考えております。 　さらに、事業峻別は、どれだけの金額を削減するかを目的として行ってるのではありません。まちの存続を目的に、終着点を設けることなく、行っていかなければいけないものであるというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　峻別をしていく中でも、やはり、所得の再配分ということも大事だと思います。 　ジョン・ロールズのいう方がいますけれども、無知のヴェール、どの所得階層の家に生まれか事前にわからないこと、どの地域に生まれるのかわからないこと、これを仮定したときに、所得の再配分は、ある種の社会保険としての性格を持つわけであります。 　どこの地域に生まれても、事業峻別がされたとしても、周辺地域の方々がきちんと生きていける、こういったことが必要であるということを話して、一般質問を終わります。 ○副議長（笠原　晴彦） 　以上で本日の日程は、全部終了しました。
   　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会副議長　　笠　　原　　晴　　彦 　　　署名議員　　　　　　荒　　城　　彦　　一 　　　署名議員　　　　　　若　　井　　恵　　子...