「柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）」の議事録内容

柏崎市議会 2018-12-10
平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）

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最終取得日: 2023-04-11

平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（飯　塚　寿　之　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　２３　　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　３９　　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　５５　　　　　　　　　　（阿　部　　　基　の一般質問）…………………………………　６７　　　　　　　　　　（相　澤　宗　一　の一般質問）…………………………………　７８　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８６　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８７　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第２１回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日（月） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人）　議長（２６番）丸　　山　　敏　　彦　　　　１９番　加　　　藤　　　武　　　男 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　尾　　崎　　和　　彦　　係長　　　　伊　　比　　寿美恵　　　主査　　　　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　電源エネルギー戦略室長　　　　　　山　　﨑　　浩　　子　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　藤　　村　　和　　良　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　ものづくり振興課長　　　　　　　　井　　比　　孝　　広　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　昇　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　金　　子　　敏　　幸　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　消防本部消防総務課長　　　　　　　池　　田　　和　　利　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　清　　水　　昭　　彦　　　　教育委員会図書館長　　　　　　　　鳥　　島　　一　　弘 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○副議長（笠原　晴彦）　本日は、丸山議長が欠席のため、私がかわって議長の職務を行います。　よろしくお願いします。　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第２１回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２４人です。　欠席届は、丸山敏彦議長、加藤武男議員です。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、荒城彦一議員及び若井恵子議員を指名します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　皆さん、おはようございます。　柏崎のみらいの飯塚寿之であります。　私は、まず、櫻井市政２年間の総括と今後の課題というところから始めたいと思います。　まずもって、率直に、明るく、実質的にをモットーに、日々懸命に努力をされている櫻井市長に心から敬意を表します。　世間では、なかなか柏崎は元気がないんだという声が聞こえます。市長もそうだと思いますけれども、会う人、会う人、柏崎を何とかしてくれと、元気がないんだと、そう私も言われます。そのたびに、これから活性化の物語ができるんだから、やりがいがあるんだから、柏崎を諦めないでくださいと、こんなふうに言ってるわけであります。何とかネガティブトークをポジティブトークに変えるように努力をしているところでありますが、にもかかわらず笑う、ということわざもあります。　元気がないと言われてる、この根本的な問題は何だろうかと。果たして、本当に柏崎は元気がないのか、櫻井市長のお考えを伺いたいというのが、最初の質問であります。　そして、よく柏崎の閉塞感と言われます。残念ながら、柏崎市は、沈み行くまちだと、わざわざ世間に広げている人もいます。頑張っている人がたくさんいるのに残念であります。　閉塞感とは、この先どうなるかわからない不安によるもの、わからない状態が続くことへの不安、ストレス。これは、柏崎だけではありません。明治以来の成長、物質的な富の拡大、それを目標に走ってきた日本でありますが、今、それは目標でなくなりました。それにかわる新しい目標や価値を示されないでいる。これは、日本全国の現実であります。　しかし、我が柏崎市の櫻井市長は、新しい柏崎は、こうあるべきだというデザイン、目標を明確に示されておられます。所信表明、施政方針、あらゆる場面で訴えておられる。広報かしわざきの市長随想におかれても、発信をしております。　市長が目指す新しく元気な柏崎、その基本的な考え方、核となるところを、私は共感をしております。　１つは、量から質への変換、意識の転換が必要だ。あらゆる領域において、新機軸・イノベーション、異なるものの組み合わせが求められている。　２つ目、柏崎を大きなまちでなく、小さくても豊かなまち、洗練された田舎とするんだ。　３つ目、教育の部門だけでなく、工業、商業、農業、漁業、林業、福祉の分野、観光の分野において、人材育成、人材確保に力を入れる。特に若い人材の挑戦を支援する。　この３つが、私は核だと思っています。　ただ、まちづくりは、あくまで人であります。意識であります。櫻井市長のメッセージは、市民に伝わっているでしょうか。そして、この２年間、どう伝えようとしてきたのでしょうか。手応えはいかがでしょうか。　多くの市民に期待されて、市長に就任されて２年。公約、所信表明で示された櫻井市長の市政運営、政策展開について、現時点での総括を伺いたいと思います。

○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　おはようございます。　飯塚寿之議員の、柏崎市政２年間の総括と今後という課題で、まず最初に、元気がないと言われる柏崎市の根本課題について、どこに、その課題があるのか、私の見解をということでございます。　相変わらずでございますけれども、飯塚議員の、この質問、それから、次の質問は、うちの市の職員が答弁を書かないというところで、これは市長に任せると言われてるところでございます。　フリーでお答えさせていただきたいと思ってます。　まず、個別の問題で申し上げるならば、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の行方、方向性が見えないということによる疑心暗鬼、不透明感、そして、マインドの低下というものが、まず、個別の問題としては挙げられるだろうと思っております。そのことに関しては、次の御質問にもあろうかと思いますので、そこで、また詳しく申し上げたいと思っております。　しかし、今の原子力発電所の問題を象徴しながら、私はもっと大きな問題が、やはり、柏崎にはあるんだろうというふうに考えております。　石油、原子力、それから車、あえて言えば、少しカテゴリーは違うんですけども、公共事業。日本の、いわゆる高度経済成長を支えてきた、もしくは、牽引してきたものであると、私は認識をしております。そういった、石油、原子力、車、公共事業といった、私たちが頼ってきたもののポジションが、今、低下しつつあるというふうに私は認識をしております。　そして、経済は、常に成長するものであると、大きくなるものであるという意識が私たち柏崎市民、もしくは、日本国民にあり続けた。その最たるものが、１９８０年代にあったバブル経済であります。　しかし、バブルが崩壊して、なお二十数年、三十数年たったとしても、私たちの意識の中には、ジャパン・アズ・ナンバーワンと。今、中国に抜かれて、世界第３位になった経済大国といえども、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたときの残像、残っているイメージがあるわけであります。残像がある中で、国際情勢を見てみるならば、中国の伸長、著しいものがあります。政治的にも、経済的にもであります。そして、日本国内は、急速に進む少子高齢化、このところ、どこの話でも、少子高齢化という言葉が枕言葉に使われるわけであります。　経済に目を転じてみるならば、柏崎も御多分に漏れず、大きな影響を受けておりますけれども、インターネットを使った通信販売、いわゆるネット通販社会の中での、地元の小売業、商業の停滞。それから、ＡＩ・ＩｏＴの時代になって製造業が、いわゆる人手不足から人材不足になってきている今の現状がある中で、先ほどから申し上げてるように、もしくは、飯塚議員もお話されたように、こういった現実的に起こっている変化の中で、私たちの、柏崎市民の、もしくは、日本国民の意識の変革が追いついていないことの戸惑い、そして、スピード感の欠落、そういったものが、私は日本の中に、そして、日本の中をある意味、代表して、柏崎に停滞している。停滞感というものをもたらしてるのではないかと。一言で申し上げるならば、私たちの意識が追いついていってないと。　少し変わる勇気、量から質へ、洗練された田舎。よく言葉遊びにすぎるというお叱りも受けますけれども、私は、言葉遊びをしてるつもりはありません。皆、同じことを申し上げてるわけです。そのことは、今、飯塚議員から、私の言わんとすることを御理解いただいた御発言がございました。非常にありがたいなと思っております。　そして、さらに申し上げるならば、私も、今、政治の立場に、再び立ったわけでございますけれども、もちろん、私を含めて、市民の皆さんの意識を覚醒させることができなかった。見過ごしてきた。もしくは、気づいていたんだけども、言わなかった。見て見ぬふりをしてきた。それを市民の皆様に許してきた。私たちも発言をしてこなかった。そういった政治にも大きな責任があるというふうに認識をしております。　しかし、今申し上げたように、私は、その原因が私たちの意識にあるとするならば、意識を少しずつ変えていこうとするならば、柏崎の可能性というものは、非常に大きなものになる。それが少し変わる勇気であり、量から質への意識変換であり、洗練された田舎を目指すということであります。　具体的に申し上げるならば、私は、原子力発電所は、当面は必要だろうと思ってます。しかし、そこにとどまることなく、再生可能エネルギーも、もしくは、廃炉の技術も柏崎の産業にしていくという考え方であります。つまり、現実を見失うことなく、けれども、理想を求めていく。このような意識を持って、柏崎が進んでいくことができるとするならば、柏崎の可能性は、ほかの地域に比べても、非常に大きなものになり得るというふうに信じておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ありがとうございました。　気づいていながら本当のことを言わない。市民にとって、なかなか聞きづらいことを言えない。これは、政治にかかわる者として、反省をしなきゃならない。市長は、そのように私に申し上げたんだと思います。　私は、教育、子育ての分野の質問も、この１５年間で随分させていただきました。今の教育長もそうです、歴代の教育長もそうですが、繰り返し答弁の中で強調されていたのは、子供たちに自己肯定感、自己有用感を持たせよう。そういう答弁、強調されておりました。　自己肯定感とは、自分を肯定する感情であります。自尊感情とも呼びます。反意語は、自己否定感です。皆さんに、こんな釈迦に説法みたいなことを言ってすみませんけど。　自己有用感は、自分が有用だと思える感情であります。自分の存在が周りの人に役立っている、貢献していると認識できているときに、この感覚を覚えるんだそうです。自己有用感が高ければ、周囲への貢献意欲も高まる。感謝の気持ちも芽生える。お互いに頑張ってることは認めよう。そして、尊重しようじゃありませんか。頑張ってる人、地域で、家庭で、職場で貢献している人、努力している人。きのうよりもきょう、きょうよりもあしたへ変化しようと頑張ってる人を、地域の人を尊重し、そしてたたえる。地域の誇りをつなぐ人がいるんです、今も。ネガティブトークを最初に申し上げました。ポジティブトークに転換させていきたいもんだと思います。　すり込まれた意識は、なかなか変わりません。恐ろしいものです。子供たちや若者に、柏崎なんて、何もないまちだの、柏崎は沈んでいくだの、そういうことをすり込むことは、もうお互いにやめよう。自己否定は、いいかげんやめるべきだと思います。　柏崎市民は、もっと自己肯定感と自己有用感を高めるべきだと思います。だめなもの、悪いところは悪いと、これはしっかり認める。でも、そればっかりじゃ、だめなんです。　柏崎の頑張りを市民で共有すべきではないかと。それも、元気づくりの一つではないかと思いますけれど、この辺のコメント、見解、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　フリーが続くとは思いませんでしたので、今言われて、今考えるのはなかなかですけども、自己肯定感ということを、例えば、柏崎市の肯定感というふうに置きかえさせていただけるとするならば、私は、柏崎の市政の中で、幾つかほかの自治体に比べてすぐれているなと思う市政があります。　原子力発電所の誘致も、その一つだというふうに、私は考えておりますけれども、しかし、もしかしたら、それ以上に、柏崎の水道の歴史というのは、ほかの自治体にも負けないというか、もう図抜けてすぐれた行政だろうと思っております。柏崎市が町であったころに、議会の反対を押し切って、柏崎の将来のことを考えて上水道をつくった西巻進四郎さん。そしてまた、谷根ダム、赤岩ダムといった、拡張計画を重ねていった歴代の市長。そしてまた、管理者であるところの月橋　套さん。そして、飯塚議員も御存じのように、谷根のダムの周辺を全て柏崎市は買収をして、将来の柏崎市民のために、すぐれた質の水を確保するために、開発行為を許さないために、見る限りの山を全て買収した柏崎市の上水道、水道行政というのは、やはり、すばらしいものだと。この歴史を、ぜひ、柏崎の子供たちにも学んでもらいたいなと思うところであります。　そういったように、今、１つ、水道行政を例に挙げましたけど、今、言われて、すぐぱっと思いついたのは、こんなことでございますけれども、飯塚議員がお話いただいているように、柏崎のいいところを、また、子供たちにも、よりよく、伝えていきたいと考えるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　柏崎の過去、約５０年の歴史は、原子力発電所をめぐる分断の歴史でありました。市長は、御自分が市長になることで、原発賛成、反対で、何をするにも２つに分かれた政治を、手を携える政治に導いていくチャンスだと、そう決意されて市長選にお出になりました。　国策としての原子力発電所によって分断された市民が、新しい柏崎づくりというテーマに、ともに挑戦することなしに、人口減少社会を乗り切ることはできません。　お金がない中で、お金をかけずに地域づくり、事業創出するには、これしかない。異なるものの組み合わせ、対話のテーブルづくり、対立を超えて対話の柏崎づくり、これ、市長に言わせれば、細い道を通るような難儀な仕事という表現でありますが、この対立を超えて、対話の柏崎づくりに立ち向かっている櫻井市長であります。協同のテーブルづくりは、できつつあるでしょうか。　異なるものの組み合わせから、新しい柏崎を創造する力は生まれそうですか。そして、変化のための仕組みをつくることができそうか。　今のところ、手応えはどうでしょう。なかなかそこは、うまくいってないんだという冒頭の御答弁でしたけれども、でも、頑張ってるところを市長から伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　個別に原子力発電所の問題を例にしながら、異なった意見、考え方の共有点を見出していくという私の施政方針にも挙げたことについて、うまくいっているのかというお尋ねでございます。　この議場にいらっしゃる方々は、皆さん全て御承知いただいているだろうと思いますけれども、この平成３０年、２０１８年は、原子力発電所を柏崎市議会、並びに、柏崎商工会議所等が誘致をしてから、５０年目であります。昭和４３年、１９６８年から５０年たっているわけでございます。この５０年の歴史は、それぞれ原子力発電所を推進、賛成の立場の方、反対の立場の方、明確に分かれてきたわけであります。この５０年という年月は、なかなか、そう簡単にしみついたものを拭い去ることができないような年月であろうと、積み重ねであったろうというふうに私も考えてるところでございます。　就任して私も２年がたちましたけれども、この２年の中では、残念ながら、この５０年間でしみついたもの、それぞれの立場、お考えというものが、融和に結びつくというところまでは、いってないだろうというふうに考えております。　しかし、その糸口は、幾つか見出してまいりました。例えば、ことし３月、１年近く前になりますけれども、原発をめぐる意見交換会をさせていただきました。通常、こういった意見交換会といったものは、２時間程度で終わるわけですけれども、３時間半ほどかけて、原発の反対の方々の御意見、また、賛成の方々の御意見、それぞれ率直な意見交換をさせていただきました。　そして、これは、２００２年、平成１４年の東京電力のデータ改ざん、トラブル隠しのところから、きっかけとなって生まれた、西川正純市長のときにつくり上げたわけでございますけども、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会は、この１２月の上旬で、１８６回を迎えたわけであります。ここには、御存じのように、原発賛成の方々も、反対の方々もおられます。先般も、情報共有会議というものが、１年に一遍のものが開かれました。その後、残念ながら、オープンの場ではなかったわけですけども、参加者で懇親会がございました。花角知事も、ずっと最後まで御出席いただきました。私は、知事に、どうしますか、皆さんのテーブル回りますか、そう申し上げたらば、知事は、ぜひ回りますと言って、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会のメンバーお一人お一人のところを回って、お酌をして回られました。びっくりしました。そして、原発賛成の方とも、反対の方とも一緒に酒を酌み交わし、そして、意見交換をし、非常に和やかな会でありました。主義・主張は別です。知事は、お帰りになるときに、私に対して、櫻井さん、本当にありがとうと。本当にいい時間だったと、本当にありがとうと言って、お帰りになられました。　そしてまた、私ども柏崎市では、廃炉産業をというふうに挙げておりますけども、その研究事業ということで、東京理科大学教授の経済産業省資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会、基本問題委員会の委員でいらっしゃいます、橘川武郎先生にもお越しいただいて、その場にも市民の皆様、原発反対の方々も、推進の方々も同席していただいて、講演を聞いていただきました。意見交換もしていただきました。橘川先生からも、率直に、直接的にいろいろなお話をいただいたわけでございます。　などなど、幾つかのしつらえと取り組みは、しているつもりでございます。しかし、結論としては、まだまだだろうと思っております。それは、５０年という年月があるからでもあります。　細い道は、なかなかブロードウェイにはなりませんけれども、私は、こういった積み重ねをしていくならば、私自身が、こういった意識で臨んでいくならば、必ず、このブロードウェイというものは、ニューヨークだけではなくて、柏崎にも生まれ得るというふうに考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ぜひ、積み重ねをこれからもお願いしたいところであります。そして、その積み重ねの中に、新しい若い世代の参加を促すように御努力いただきたいものだと思います。　異なる者同士の協同のテーブルづくりは、議会こそ、まず率先してやらなきゃならないだろうと、質問しながら、答弁聞きながら思っております。なかなか、これが難しい状況でございまして、頑張らんきゃなりません。　さて、原子力発電所の話が出ました。柏崎市は、原子力発電所とこれからもずっと向き合っていかなければなりません。先ほど、花角知事のお話ありましたが、県政もかわりました。最近では、避難計画の根本が問われるような火災の問題もありましたが、柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く状況、少し変わってきているのではないかとも思います。　市長の原発政策、ビジョンを改めて確認しまして、この２年間の総括を伺いたいと思います。　確認したいのは３点。国、東京電力に誠意が得られないのであれば、再稼働論議は前に進まないという考えに、今も変わりはないか。当たり前のことですけれどもね。　そして、２点目、これからは廃炉の時代がやってくるから、柏崎の主要産業は安心創出産業であると、そう答えることができるような基盤をつくると。そして、首都圏につながる送電線を今後も有効に使い、原子力発電にこだわらない新たな電力の創出、移出基地として機能させ得る方策を東京電力とともに見出すと、そうおっしゃっておりましたが、協議の状況、方向性は見出せているでしょうか。　３点目、東京電力には廃炉計画を提示するよう求めております。東京電力の対応状況はいかがでしょうか。　この３点について、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　大事なところですので、答弁も長いんですが、今、前段の部分で少し、私の考え方のベースの部分はお話したと思いますので、少し簡潔にお話をさせていただきたいと思います。　それでも、この部分は、かなり長い答弁になりますので、御容赦いただきたいと思います。　就任から２年間、この原子力政策のみならずですけれども、自分の掲げた公約のようなものを実現させるべく、具体化させるべく、邁進をしてまいったところでございます。　特に、この原子力発電所の問題に関しましては、東京電力に対しまして、昨年６月に、再稼働の条件の一つとして、１号機から５号機までの廃炉計画を２年以内に示すよう求めることを表明したわけでございます。　そして、同年７月２５日に、東京電力に文書を提出し、正式に要請をいたしました。廃炉計画がはっきりすることで廃炉産業を育てるきっかけとなり、また、市民の安全・安心を考えたときに、原子力発電所が集中立地することでの、事故のリスクを低減する必要があるからでございます。　また、国に対しては、避難道路や除雪体制の整備においても国が前面に立ち、取り組んでもらいたいと、さまざまな機会、場面で直接申し上げてまいりました。これは、本当にさまざまな場面で申し上げてまいりました。　一向に進展しない国道８号線バイパス工事、また、降積雪時の道路状況を見て、原子力災害時の避難に不安を抱く市民の皆様の声に対し、国が、その責任において、なすべきことをなすことで、避難計画の実効性を高めていく必要があるからでございます。　ただ、この８号線バイパスに関しましては、何度も何度も県議会議員の先生方、また、国会議員の先生方、いろいろな方々のお力をおかりする中で、ようやく、この８号線バイパス、正直、あと何年かかるかわからないと。１０年かかるのか、２０年かかるのかわからないと言われていたことが、ようやく何とか、めどを示していただけるような状況になりつつあるということだけは申し上げておきます。　そうした中で、昨年１２月２７日、約１年前に、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査において、東京電力ホールディングスから出されていた、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の設置変更許可申請に対する許可が出されました。原子力規制委員会においては、工事計画変更認可、保安規定変更認可等の審査が残されておりますが、私は、原子力発電所の安全審査は、原子力規制委員会の判断こそが規範になるべきであると考えております。国がみずからの責任において原子力発電所の安全性を確保することが、再稼働の前提条件となるということは言うまでもありません。　一方、新潟県においては、県独自の福島第一原子力発電所事故及び、その影響と課題に関する３つの検証が終わるまでは、再稼働議論はできないとしておるところでございます。県が独自で検証する意義や合理性、先行きが見通せない状況が続くことにより、市民の皆様のマインド低下といったマイナス面があるんだということを知事にも、何度も、これは花角知事のみならず、前任の知事にも直接２年間、訴え続けてまいりました。　そういった意味で、先ほど申し上げたように、私ども柏崎市といたしましては、原子力発電所に関する意見交換会をことし３月１８日に開催をいたしたところでございます。いろいろな方々から御意見を伺いました。　また、飯塚議員の言葉をおかりするならば、柏崎の今後の可能性、ポジティブなトークをという意味を代表するかように、これからの柏崎を考える上で、次世代エネルギーの普及、促進や環境エネルギー産業の育成、発展につなげる指針として、柏崎市地域エネルギービジョンをことし３月に策定したところでございます。　これらを踏まえて、廃炉産業については、今年度から、今ほど申し上げたように、調査、研究を進めて、また、地元産業界とも意見交換を重ねてきております。　新たな電力の創出につきましては、再生可能エネルギーや蓄電池、洋上風力、水素など、次世代エネルギー事業などを行う地域エネルギー会社の設立に向けて、関係機関と協議を進めているところでございます。　次に、これから２年間に取り組むべき課題について申し上げたいと思っております。　東京電力ホールディングスに対しましては、安全性の向上に向けてしっかりと取り組んでもらうことはもちろん、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働の条件の一つとして、２年以内に提示することを求めていた、１号機から５号機までの廃炉計画についても、遅くとも来年７月までには、つまり６月いっぱいには、同社から示されるものというふうに考えております。その旨の社長の御発言もございました。そういった内容を踏まえて、今後、市としての原子力施策を見きわめてまいりたいと考えております。　国に対して、国道８号線バイパスの例を含めて、先ほど申し上げたところでございます。少しずつですけれども、国のほうも理解をしていただいておるところでございます。　ただ、一方、昨年の冬の雪の状況を見るならば、避難道路や、除雪体制の整備による避難経路の確保を引き続き、やはり、国には訴えてまいらなければいけないと考えておるところでございます。　また、原子力規制委員会におきましても、市民の皆様の安全や安心を求める声にしっかり応え、残りの審査も厳正に行うよう求めてまいりたいと思います。　新潟県に対しましては、私の立場からは３つの検証を合理的に、できる限り早急に進めていただきたいということ。今年度中に策定するとしている、年明け早々にはできるというふうに伺っておりますけれども、県の広域避難計画を踏まえて、なるべく早期に実動訓練、机上訓練は机上訓練でやるべきだろうと思いますけども、机上訓練を踏まえて、来年度中には、早い段階で早期の実動訓練を実施していただきたいというふうに、引き続き働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。　柏崎市といたしましては、原子力防災訓練の結果を検証し、課題の解決に向けて、国・県、原子力災害対策重点区域の市町村、避難先市町村の皆様とも協議を重ねながら、広域避難計画の実効性を高めていくとともに、市民の皆さんへの周知に取り組んでまいりたいと考えております。　原発賛成、反対、それぞれの意見の共有点を探るべく、市民の皆さんとの原子力施策に対する意見交換や対話の機会も積極的に設けてまいりたいと考えておるところでございます。　そして、重ねてになりますけれども、次世代の皆さんに夢を持っていただけるような新しいエネルギーのまちを目指すために、柏崎市地域エネルギービジョンを推進してまいりたいと考えております。　取り組むべき課題は山積しておりますけれども、ぜひとも議会の皆様、市民の皆様からの御支援や御協力をいただき、前に進みたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　原発と柏崎、柏崎と原発、どう向き合っていくのかと。市長の基本姿勢は、ぶれてないということを確認いたしました。　さて、今の御答弁にも関係しますけれども、この櫻井市政２年間の総括、最後の質問になりますけれども、市長は、常々、柏崎の歴史は挑戦の歴史であるというふうにおっしゃっております。　市内のある若手社長が、私にこんなことをおっしゃってくれました。飯塚さん、インフラ神話では、柏崎は元気になりませんよと。インフラ整備、その充実で活性化は、それは多少はある。否定はしない。しかし、新幹線が通ろうが、道がよくなろうが、そこに行く目的がなければ、そこに行く価値がなければ、人は来ない。変革を志すならば、全ての領域で意識改革が必要だというのは、さっき市長がおっしゃってましたけれども、そこに価値をどうつくっていくかですね。価値あるふるさとづくりです。そういう魅力、価値をつくり、魅力の向上を目指すことが元気をつくることだと、そういうふうに受けとめました。　そして、その若手の社長さんはですね、こうもおっしゃってました。柏崎が競争力激しいところで奮闘するよりも、柏崎の力が発揮できる分野を探すべきだと。これは新たな事業創造に参考となる、いわゆるレッドオーシャンからブルーオーシャン戦略への転換とよく言われておりますけれど、そういうことなんだと思います。　市長も、我々も、市民も、チャレンジの連続です。頑張りどころだと思います。その方向性、具体的な手段、これは、市長、市民と、あるいは、産業界の皆さんとも、あるいは地域の皆さんとも、何度も確認し合わなければならないと思います。　私が市長に求めたいことは、洗練された田舎論、これを、さっき市長は言葉遊びじゃないんだと言っておられましたけど、その洗練された田舎論を、より具体化して、小さくてもモデルをつくることではないかと思います。そして、何よりも徹底的に市民生活において安心感を醸成すること。そして、柏崎の原点に立ち返って物語をつくっていく。それは、エネルギーのまちの再生ですね。「柏崎エネルギービジョン３.０」これに政策誘導、投資をして、再生可能エネルギーのまちを本気で目指す。それを私は追求するべきだと思います。

　しかし、今、申し上げたことは、全て人の力が必要であります。これから折り返しの２年の間に、市民と取り組むべき重要課題、３つ挙げるとしたら、何を取り組むか。そのことを最後に伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　３つというふうなお話でございました。　実は、答弁には２つしか書いてないんですけれども、あえて３つということであるなら、もう一つ、そうですね、通告は３つと確かに書いてございました。もう一つ加えるならば、一番大事なところでございます。先ほど、一番最初の御質問にお答えしたように、私たち、柏崎市民の意識改革です。意識改革をあらゆる手段、方法を通じながら、施策を通じながら求めていきたいと。意識改革することが、基本的に、最終的に、柏崎の皆さんの安心や豊かさにつながるんだという部分が、まず一番だろうと思っております。これは、抽象的なところであります。　２番目、３番目は、具体的なところで御答弁を申し上げたいと思っています。　現状の閉塞感を打破するためには、これまでの流儀は通用しないものと考えております。相変わらずを選択しても、柏崎の可能性が広がらないことは、ことしの施政方針で申し上げたとおりでございます。今こそ、今までのやり方にこだわらない、未来への投資が必要だと思うところでございます。　そして、具体的なものとしては、１つは、今、飯塚議員からも御指摘いただいたように、新たなエネルギーのまちとして、私は、現実と理想を両方とも見据えるという意味で、何度も申し上げて恐縮でございますけども、当面の間、一定の号機は、原子力発電所は必要ではないかと。しかし、そこにとどまるだけではなく、７機全部動かすということを私は求めてはおりません。再生可能エネルギーに転じながら、そういった部分の組み合わせの中に、新しい産業を見出していくということで、新しいエネルギーのまちの形成を目指すために、そして、新たな産業構造の構築を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　そして、３つ目というんでしょうか。具体的なものとしての２つ目は、人材の育成であります。　先ほど申し上げた、意識の改革というところにもつながるわけですけれども、何をするにしても、人材が必要になります。そして今、この人材が不足しているというところでございます。先ほど、あえて申し上げましたけれども、人手不足から、今の時代は人材不足になってきているというふうに私は承知をしております。　そうすると、例えば、事業峻別を行わせていただいて、その対価として、介護人材が不足しているというものに対応させていただきたいというふうに申し上げました。また、何といっても、柏崎の将来を支えるのは子供たちであります。子供たちの教育環境を充実させたいということで、一昨年来、指導補助員や介助員を圧倒的にふやさせていただいております。　そういった意味で、この人材の育成、確保といったものは重要だろうと考えておるところでございます。　今申し上げたように、意識改革、それから、エネルギーのまちとしての地域エネルギービジョンの遂行、そして、人材の育成、確保といったところが、今おっしゃられた３つと言われれば、この３つというふうに挙げさせていただきたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　２年間の市長職、振り返っていただいて、総括をお話いただきました。時間があれば、もっともっとお話いただきたいところでありましたけれども、次に移りたいと思います。　事業峻別の話になりますね。これまでは、柏崎の未来と希望について議論してきました。政治が考えなければならないこと、優先すべきことは、市民に希望を示すことの一方で、将来、市民が絶望するような事態を避けるために、最大限の努力をすることであります。　絶望する事態、これは命を脅かすような戦争、核被害を初め、環境破壊、病気の蔓延など、いろいろありますが、自治体の財政破綻もそうであります。自治体の財政破綻は、まさにまちの存亡にかかわります。ですから、柏崎市が初めて取り組んだ、この事業峻別は、政治にかかわる者の１人として理解するところであります。　しかし、事業の峻別は、何のために取り組むのか、誰のために取り組むのか、それが市民に理解されなければいけないと考えます。また、柏崎市が今、どういう状態であるのか、このことを市民に知っていただく必要もあると思います。単に財政が厳しいからという理由だけでは、なかなか納得できない。指揮した市長は、単なるコストカッターではないと私は思っております。　さて、質問は、事業峻別は、自治体を形成する市民、職員のまちづくりへの元気の源になり得るのか。事業峻別が及ぼす影響、今後の効果など、初めて取り組んだ事業峻別作業の総括点を伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　事業峻別の総括と今後の課題について、お答え申し上げます。　まずは、この事業峻別は、人口減少に伴うまちの存続に対する強い危機意識がありました。こういった危機意識のもと、市役所にしかできない仕事とは何か、繰り返しのお役所仕事になっていないか、ずっとやってきた仕事だから、この仕事は大事なんですという意識がないか。そしてまた、本当に今現在、困っていらっしゃる、難儀をしていらっしゃる市民の皆さんに対応した仕事なのか、事業なのかどうなのかといった視点を持って峻別をいたしたところでございます。　経過は、既にお話をしましたので省略をさせていただきます。もちろん、峻別をされることになった、つまり廃止、休止、一部見直し事業の対象となった、かかわる市民の皆様、団体の方々の心中察するところもございます。しかし、今回、捻出した約２億円につきましては、今ほどお話があったように、何のために、これをするのかと申し上げるならば、冒頭申し上げたように、今、現実に一番難儀をしてらっしゃるところに、お金をまず振り向けたい。そして、先ほどの飯塚議員ではないですけども、今後、柏崎がより一層豊かになっていくためにお金を使いたい、投資をしたいといったところで、今、この事業峻別を行ったところでございます。　具体的には、喫緊の課題であります、不足している介護人材の確保、そしてまた、廃炉産業等も含めた新しいエネルギー産業を構築していくための財源、投資とさせていただきたいということを考えたわけでございます。　もちろん、今回の事業峻別が、私も一定程度、もう少し進められるのかなと思ったんですけども、まだまだ足りないというふうに言わざるを得ません。今年度の取り組みをファーストステップとして、来年度以降も継続して、あくまでも目的は、明るい未来への投資といったものを示しながら、さらなるまちの魅力向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　何のために、誰のためにということが明らかになりました。未来の投資のためなんだということであります。　確認ですけれども、今の御答弁伺いますと、この事業峻別によって、この取り組みによって、自助・共助・公助を、より明確に定義づけたいという強い考えが行政側にあるというふうに受けとめました。こういう認識を持ちましたが、それで正しいかどうか。　そして、続けて伺います。この事業峻別によって、第五次総合計画への影響はあるんでしょうか。修正に及ぶようなことはないんでしょうか。これをあわせて伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほどお話いただいた、自助・互助・共助、また、公助というふうになろうかと思いますけど、もちろん、そういった観点でございます。残念ながら、今まで公が行ってきたものだけでは、公の仕事だけでは、今後、柏崎を維持することはできないと。サステーナブルという言葉が、はやり言葉のようになっておりますけども、柏崎が存続するためには、行政の力のみならず、市民の皆様のお力、また、民間のお力も、かりなければいけないだろうというところでございます。　第五次総合計画の影響については、第五次総合計画は、持続可能なまちづくりを目指すための指針であり、事業峻別と同一方向でございます。　そういった意味で、第五次総合計画の前期計画は、２０２１年度、平成３３年度までとなっております。その後の５年間は、後期計画を策定する予定でございます。　今後、新たな行政課題への対応や事業峻別によって、施策の見直しが必要となった場合は、後期計画に反映してまいりたいと考えております。つまり、今回の事業峻別によって、この第五次総合計画に大きな影響はないと考えておるところでございます。　ただ、一方、世の中の動きが、冒頭申し上げたように、非常に速いです。スピード感を持って、この総合計画、後期計画のところでの見直しというものも、やはり必要になってくるだろうなと、今考えてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　続きまして、高柳町事務所、西山町事務所所管の事業の見直し、かなりの機能集約があって、そういう整理統合を目指しているんだなという印象がありました。このことは、今後の両町事務所の位置づけに変化があることを示唆するようなものなんでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　基本的に高柳町事務所及び西山町事務所の所管事業の見直しというところで、変化があるのかということであるならば、変化はあるだろうというふうに思っております。　じゃ、どれほどの変化があるのかということは、判断が分かれるところかもしれませんけれども、御存じのように、高柳地区、西山地区の人口減少の進行は、著しいものがあります。残念ながら、柏崎市全体も著しいわけですけども、さらに輪をかけて著しいといった状況でございます。市民の皆様に、行政サービスを、この旧両町地域でも、維持し続けるためには、両地区に居住する市民の皆様の理解を得ながら、新たな手を打っていかなければいけないだろうというふうに考えているわけでございます。　両地区には、利用が少ない公共施設が点在しております。このような施設を集約化することにより、市民の皆様の利便性の向上と公共施設の維持管理費の適正化を図ることが、見込まれるわけでございます。　また、両地区で地域が主体となって開催されるイベントにつきましては、先般、新聞報道の中には、狐の夜祭りがなくされるんじゃないかというように、疑われるような記事がございましたけども、私は、高柳の方々からお話を伺う中で、３つあるイベントを３つとも存続するのは難しいけれども、どれが大事ですかというふうに伺ったらば、狐の夜祭りは一番大事だというお話になったんで、私は、狐の夜祭りを廃止するつもりはありません。申し上げておきます。　ただ、担い手の高齢化や担い手不足による問題が顕在化しているのも現状でございます。地域の歴史、文化を伝承する観点からも、運営体制の見直しが必要であるというふうに認識をしておるところでございます。　今、個別の問題を申し上げましたけれども、やはり、厳しい現実を見る中で、両町事務所につきましては、引き続き、人口減少・少子高齢化という大きな課題に向き合い、市民ニーズに応えていく、どういうふうに応えていったらいいのか、その応え方は変わるかもしれませんけれども、市民ニーズに応えていくという姿勢には間違いないということを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　市民のことを市民抜きで決めてはいけないということを申し上げたいと思います。説明責任が果たされるべきであります。市民の理解、納得、合意をどう求めていくのか。今ほどの、ちょっと誤解があったところも報道されたと。こういうことがあってはならんわけですね。そして、自助・共助・公助、これを明確に定義づけていくということも、この事業峻別で明らかになりました。これは、市役所の皆さんの覚悟もあるし、我々市民の覚悟も求められているわけであります。ですから、市民の理解、納得、合意をどう求めていくのかということは大事なことであります。これが１つ。　関連するので、これ、事業峻別の最後の質問ですけど、事業峻別によって、市民のまちづくりへのモチベーションが低下することがないように、また、職員の皆さんのモチベーションが低下することにならないよう、十分な配慮、対応が必要だと思います。事業峻別に関して、最後の質問、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚議員おっしゃるとおりだろうと思います。　まず、物事の方向性といったものを決めなければ御意見も出てこないわけですけども、方向性は、私が決めたわけですので、それを単に、そのまま実行するだけではなくて、実行する前に、市民の皆様の理解を得るべく、何回も説明会等をしなければいけないだろうと思っております、必要であれば。　市民の皆さんや外部団体に関しましては、なぜ事業峻別の対象となったのか、今後、市として、どのようにかかわっていくのかなど、市の考え方を丁寧に説明し、理解を求めていくとともに、引き続き、市民の皆様の声に耳を傾け、市民ニーズを的確に把握した上で、施策を展開していきたいと考えております。　今、現実に、この事業種別の対象になった事柄に関しまして、地域から説明してくれというふうに言われて、事務方が説明に行っております。最終的には、私が、また、出向いて御説明させていただくという事例もあるということを御紹介をしておきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　全く市長のおっしゃるとおりだと思います。　希望の実現のためには、市民が負担しなければならないことは、それは絶対にあります。それは労力の提供であったり、税金であったり、公共サービスの節減であったり、それは当然だと思います。　ただ、市長が言うように、大事なことは、聞いてない、勝手に決められた、こういう市民不在であってはならないということであります。お互いに納得する市民合意のプロセスを大事にすることは、互いの信頼を高め、それがひいては地域の力となる。そのように私は確信をしております。　さて、３点目の質問になります。これまでは事業を峻別する側に立った市長、それから、市当局からの見解を伺ってきました。今度は、事業を見直された側の立場に立った場合を考えて伺いたいと思います。　市民参加のまちづくり条例にある、協働の仕組みにも関係をします。ここでは、具体的に夢の森公園事業について考えたいと思います。　夢の森公園は、自然との共生を考える場を提供していくことを基本コンセプトとし、市民との協働のもと、里山の復元や、新たな循環の仕組みを提案できるような公園づくりを目指しております。公園が中核フィールドとして自然体験、環境エネルギー教育、ライフスタイル教育といった３つの柱で運営していく、環境学校を展開していく公園事業であります。環境学校を展開していく公園であるということを皆さん御認識いただきたいと思います。　設置目的である環境共生公園・ハード、環境学校・ソフトという２つのコンセプトは、開園前から、また、開園後１０年以上にわたって、多くの市民も参加しながら、このコンセプトの実現を目指す努力が積み上げられてきました。その期間は、開園前も加えれば、１５年以上となります。　環境教育というソフトの活動は、人材育成という一時的効果だけではなく、夢の森公園での環境教育の参加をきっかけにした大人のコミュニティーが生まれ、育つという二次的効果にもつながっております。　さて、今回、事業峻別された、この夢の森公園。この見直し結果は、ハード整備及び補修は継続するが、ソフト事業の簡素化に努め、指定管理代行料を見合った額とすると。また、公園管理区域についても見直しというものでありました。　柏崎市の財政上の理由から、公園の規模縮小を考えざるを得ない。これは、まあ理解するとして、しかし、財政面における公園の規模縮小と、これまで培ってきたソフトをあわせ持つ都市公園という、このコンセプト。これを変更するということを一緒に考えるべきではないというふうに思います。　そういう前提で、質問ですが、夢の森公園事業が果たしてきた役割、柏崎市への貢献、とりわけ、このソフト事業ですね。これが果たす役割と可能性を、まず、市長はどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚議員の、図らずもおっしゃいましたけども、現・夢の森公園、昔の言葉で言えば、環境共生公園ですよね。私も議員のときであったんで、私もこれに関しては、人並み以上の思いがあるわけですけれども、思いというのは、無駄じゃないかと。７０億円も、８０億円も、６０億円も出して、無駄じゃないかという認識だったわけです。私自身、正直に申し上げれば。しかし、今、市長という立場で、この夢の森公園、名前を改めて夢の森公園をお願いする立場になっているわけでございます。　コンセプト、まさに環境教育を進めるという意味で、環境学校を展開していただいているわけでございます。近年では、来園者の増加や環境学校プログラムの利用者数もふえてきておるところでございます。この点につきましては、いわゆるソフト事業がうまくいっているというふうに、一定の評価をさせていただいているところでございます。　一方、この管理費といったものも含めて考えるならば、１８億円の基金を運用しながら維持管理をしてまいったわけでございますけれども、毎年、６,０００万円程度の切り崩しを行っているわけでございます。私たちの昔の認識では、基金というのは、果実運用で行うというのが基金であったはずなんですけれども、今現在は、低金利ということもありますけれども、実際には、１８億円の基金を毎年、約６,０００万円程度切り崩して行っている。そして、１１年目を迎えた昨年度末の基金残高は、１２億円を切っております。ということは、管理代行料だけではなく、今後、見込まれる大規模修繕などを考慮すると、財源の見通しについては、今のうちから考えておく必要があるだろうと思っております。　そういった意味で、今、議員が御指摘のソフト事業に関しましては、確かに、よって立つところは違いましたけれども、高柳のこども自然王国においても、似ているプログラムを展開しております。そういった施設との連携を図る中で、コストの削減の可能性を探ること、また、管理区域の縮小などを見据えた上で、今後の指定管理者更新については、管理代行料の削減を念頭に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　つまり、環境教育をサステーナブルなものにするために、そして、環境学校をサステーナブルなものにしていくためには、こういった指定管理を含めた、ソフト事業等のあり方の見直しも考えていかなければ、持続可能なものにならないという認識でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　環境学校の、このプログラムを持続可能なものにしていくためにということについては、また、ちょっと後ほど話させてもらいますが、その前に、この環境学校、環境プログラムというソフト事業は、夢の森公園という体験フィールドの魅力を高めようとする、多くの市民の活動によって支えられて、まさに、今、充実されてきているわけですが、この市民活動の皆さんが果たしている役割、この評価について、御認識を伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私も何度も、この市民活動の皆さんと一緒に活動することはございませんけれども、できる前から、環境共生公園と呼ばれていた時代から、設計の段階から、私は、このフィールドに、何度も何度も自分で足を運んでおります。そして、できた後から市民の皆様方が、飯塚議員も含めて、いろいろな市民団体の方々が、この環境共生公園、改め夢の森公園に対して、多くのかかわりを持って、この公園づくりに邁進していただいている、参画していただいているということは、十分承知をしてるつもりでございます。そういった環境が整えられつつあるものは、市民の皆様方、また、いろいろな団体の方々の活動の成果であるというふうに高く評価をさせていただいているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）

　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　話、ちょっと戻りますけどもね、環境プログラム、環境学校を持続可能なものにするという御答弁ございました。夢の森公園で働いていらっしゃるスタッフの皆さんのお話によりますと、環境教育の効果は、短期的には、なかなか目に見えにくいが、開園後、１０年以上経過した今、小学生のキャンプの参加者が、今、大学生リーダーとして、市民活動として帰ってくるなど、地域の未来を担う人材育成の効果も目に見えてきているんだそうであります。　しかし、近年の傾向として、親世代が自然体験がない、こういうことから、自然体験への動線を、より丁寧に用意しないと、なかなか自然体験ができない。そういう家族がふえていると、そういう実態があるんだそうであります。昔と違って、そこに海があるから、そこに山があるから、そこに豊かな自然があるからといっても、行かない人が圧倒的に多くなった。柏崎の海、なかなか地元の人が行かないと、子供が行かないと。そういうことだと思いますね。だからこそ、環境教育の必要性や価値が見直されてきたんだと思います。そういう体験の機会をつくるということは大事だと思います、動線をつくるということは。　で、そもそもソフト事業は、市長、必要ないとお考えなのか。　それから、事業峻別で示されたソフト事業の簡素化とは、具体的にどういうことか。　ソフト事業をどこまで見直すのか。その規模も含めてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、はっきり申し上げますが、ソフト事業は、もちろん必要だろうというふうに思っております。飯塚議員が今お話されたように、親が自分の子供を柏崎の海に連れて行かないとか、山に連れて行かないというような実態を私自身も本当に憂慮しております。　そういった意味で、至れり尽くせりという言葉もありますけれども、こういった公園で至れり尽くせり、疑似自然体験をさせてあげなければ、子供たちが自然に向かないという実態も、非常に私は憂慮しております。しかし、先ほど申し上げたように、現実の中で、理想を求めていくためには、こういったソフト事業が必要だというふうに考えております。　じゃ、どこまで簡素化するのかというところでございますけれども、先ほどから申し上げてるように、同じようなコンセプトで子供たちを対象にしている、環境教育を展開しているところは、こども自然王国であります。そういったものとの整理、統合等も含めながら、環境学校のプログラムといったものを、より合理的なものにするべく、検討をしていかなければいけないだろうというふうに考えております。　具体的な料金等をお尋ねではないだろうと思いますので、大きな考え方として、答弁をさせていただくところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　市長は、夢の森公園が疑似自然体験をする場所だというふうにおっしゃいましたけど、いや、そうでもないんじゃないかと。私は、生きる力をつくっていくための、そういうプログラムだなというふうに思っております。　今、料金の話が出ましたけど、見直しの話も出ました。当然、今後も、来園者は減少しないように、高品質のサービスを維持するための企業努力、これは指定管理者側に求められるわけでありますが、今後、この見直し、縮小された部分を指定管理者が努力をして、経営基盤を固めて、さらなる高品質な事業を継続していただくためには。そのときに、例えば、価格の設定などは、環境学校要綱、あるいは、仕様書など、これを見直さなきゃならない。そして、指定管理者の裁量権、拡大しなければならない。私はそう考えます。それを検討すべきじゃないでしょうかという質問です。　それは、指定管理者がモチベーションを低下させないで、まさに環境学校というソフト事業の継続、そして、そのミッションを果たすために必要なことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　指定管理者のソフト事業に係る価格設定など、裁量権拡大についての御質問でございます。　指定管理者制度となった平成２７年度からは、環境学校プログラムの利用料金は、実費相当額となっております。このような仕組みは、利用者がプログラムを利用しやすくなるものであるため、引き続き継続をしてまいりたいと考えております。　環境学校プログラム以外の自主事業の利用料金につきましては、現在の仕様においても、市場価格を参考にしながら、利用者にとって大きな負担とならないような形で料金設定できることになっております。これまで余り活用されていない自主事業を有効に活用することで、事業利益につながるものと認識しております。こういった部分が、ある意味で、飯塚議員がおっしゃる裁量権の拡大だろうというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　先ほど、こども自然王国について、市長は述べられました。　事業峻別では、こども自然王国と夢の森公園、出てるわけですけど、こども自然王国については、今以上にスタッフの育成とソフト事業の充実を図る、他の指定管理施設を受託できるように取り組むと、これ、市が言ってるんですね。夢の森公園とこども自然王国は、設置目的、コンセプトは違うんじゃないでしょうか。双方はね、同じじゃないと思いますし、比較、選別、差別するような扱いをすべきではないと思ってます。　そして、市長が直接、指定管理者の組織構成のあり方、あるいは、他の施設を受託できるように取り組むというような事業の方向性を示す、誘導する、指示すること。これは、どうなんでしょうか。ちょっと疑問を感じます。違和感があります。　この点については、どうでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私の言葉遣いに関しては、確かに、少し誤解を生み得るような表現であったというふうに反省をしておるところでございます。　ただ、夢の森公園とこども自然王国は、もちろん厳密に申し上げるならば、違うところもあるだろうと思いますけれども、大きなところは、先ほど申し上げたように、特に子供たちを対象として、自然の豊かさを味わわせてあげたい、経験させてあげたいというフィールドである、施設であるということに関しては、ほぼ共通しているところだろうというふうに考えておるところでございます。　そういった意味で、柏崎市は、今、事業峻別という観点から見れば、同じようなコンセプトで近くに２つの公園、もしくは、スペースがあるという部分を考えたとするならば、それぞれの指定管理者が、より合理的な運営を考えていってもらいたいという趣旨でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ちょっと、くどいようですみませんけど、そうしますと、市長ね、夢の森公園の事業峻別結果によって、公園の設置目的、こども自然王国とコンセプト、一緒だとおっしゃいましたけども、この公園の設置目的を変更するということにつながるんでしょうか。それだけ確認したいと思いますし、もう一つね、申し上げますと、夢の森公園とこども自然王国がコンセプト、一緒だとおっしゃいました。じゃ、夢の森公園のソフト事業の規模を縮小する。そのかわりに、こども自然王国を充実させようと。そういうふうに私たちは考えればいいんでしょうか。その設置目的を変えるのかということと、夢の森公園の規模を縮小して、ソフト事業を縮小して、かわりにこども自然王国を充実させようという、そういうお考えなんでしょうか。その２点、お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　設置目的を変えるところまで、必要ではないだろうというふうに考えております。もちろん、一字一句同じかと言われれば、設置目的、それぞれの施設、スペースへの設置目的は異なるだろうと思いますけども、先ほど申し上げたように、コンセプトというのは概念でございますので、概念においては、おおむねの考え方でございますので、共有するところが多いといった意味で、この２つを、やはり、より生かしていくためには、合理的な運営をしなければいけないだろうと考えているところでございます。どちらかを削って、どちらかを充実させるということではありません。どちらを合わせても、それぞれ１足す１が２になる、１足す１が３になるということではなくて、やはり、より一層、合理的な経営を考えていかなければいけない。運営を考えていかなければいけないというところでございます。共有できるところは共有していくならば、この２つのスペース、施設が継続的に多くの市民、多くの子供たちに利用してもらえるというふうに願うからでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ありがとうございました。　夢の森公園、最後の質問になりますけれども、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例、また、改めて触れたいと思います。　情報共有は、行政からの一方的な情報提供だけでなく、市民相互の情報発信があってこそ成り立つものであります。これは市民参加のまちづくり基本条例第９条に書いてある。　まず、先ほどから申し上げておりますが、納得するまで対話が必要であります。当局の説明責任を果たすべく、市は指定管理者と、また、指定管理者を通じて市民活動運営会議とも十分な協議を行うべきだと思います。　今後の対応について、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　来年度、指定管理者の更新手続を実施することになっておりますけれども、その前段階で、現在、管理代行を行っている業者に対しましても、今回の事業峻別の結果や市の意向を説明してまいりたいと思っております。つまり、先ほど申し上げましたように、基金を毎年、取り崩しながら運営してるという実態も含めながら、今後、こういったスペースを有効に使っていってもらいたいと。継続して子供たちに提供したいという考えを含めて、市の考え方を説明してまいりたいと考えております。　また、市民活動運営会議の皆様方に対しましても、これまで開園当初から連携しながら公園づくりを進めていただいてきている、その経緯もあることから、指定管理者を通じまして、同様の説明を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　私、一般質問で３点、大きな柱として伺ってまいりました。　今の苦労は、あしたのためにあるんだと思います。挑戦の繰り返しであります。なければつくればいいんであります。そして、小さな成功、失敗を繰り返しながら、市民と協力しながら、前向きに頑張ろうではありませんか。　「忍耐・挑戦・協力・痛みなくして得るものなし」これは、私が卒業しました柏崎第三中学校の誇るべき三中魂であります。「忍耐・挑戦・協力・痛みなくして得るものなし」　市長、これからの折り返しの２年、いや、その先も、市長には、あくまでも市民が主役であるように、その上で変わらず、率直に、明るく、実質的にをモットーで頑張っていただきたい。そのように申し上げまして、質問を終わります。　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　おはようございます。　整風会の春川敏浩でございます。　通告に従い、農業問題、消費生活相談の実態、原子力発電所のケーブル火災と防災問題について、大きく３点、質問させていただきます。　それでは、１番目の質問は、柏崎産農産物の市場動向について、お伺いいたします。　（１）柏崎産米の出来高と米山プリンセスの評価について、お伺いいたします。　今年度、中越地区の作況指数は９６％、やや不良との結果が発表されました。ＪＡのまとめによりますと、コシヒカリにおいては、登熟期の日照不足で全体に粒が小さく、収量を確保できなかった。また、こしいぶきにおいては、収量は平均的に維持できたものの、品質は低下し、登熟期の高温、少雨で、もみのでん粉蓄積に大きな影響が出た。もとより、水不足により、稲がタイムリーに栄養を吸収できなかったと分析しております。　１等米比率においては、ＪＡでの検査分のみ確認してみますと、１１月２１日現在ですが、コシヒカリは８３.５％、こしいぶきにおいては３０.７％と、極めて厳しい結果でありました。私も生産者の１人として、過去に経験したことのない作柄でありました。　多くの稲作農家では、戸別所得補償制度１０アール当たり７,５００円が撤廃され、収益も、さんざんな状況ではないかと推察いたします。　そこで質問ですが、当局として、今年度の柏崎産米の実績を分析して、どのように判断されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　春川敏浩議員の御質問に、お答えを申し上げます。　まず最初に、柏崎産米の、ことしの出来高についての御質問でございました。　柏崎産米、柏崎のお米の品質でございますけれども、平成３０年産米の１等米比率は、今、議員お話いただいたとおりでございますので、基本的に繰り返しません。ただ、こしいぶきだけは、多分、読み間違いだろうと思いますけども、こしいぶきの一等米比率は、３７.０％でございます。その点だけ御了解いただきたいと思っております。　平成６年以来、２４年ぶりの記録的な猛暑と日照りの影響を受け、特にわせ系の品種では、高温障害による品質低下となり、厳しい結果となりました。なかて・おくて品種では、猛暑やお盆以降の台風の影響による、日照不足などから結果が危ぶまれましたが、生産者の皆様や関係機関の御指導により、何とか平年並みとなりました。　作況指数は、１０月１５日現在、新潟県で９５、中越地域では９６となっており、猛暑や台風による厳しい気象条件によって、低温や台風の影響で過去最低となった昨年に引き続き厳しい結果になったところでございます。　柏崎産米の出来高に関しては、以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今、市長から御答弁いただきました。私が確認したのは、こしいぶきの一等米比率は３０.７％なんですが、また、再度、確認してみます。非常にことしは、こしいぶきについては厳しいという状況で再確認しておりますので、また、数字的には確認してまいりたいと思います。　今、市長に御答弁いただきましたが、やはり、厳しいというような状況で、営農指導については、当然、農協でありますが、やはり、行政とタイアップした農業事業は必要不可欠じゃないかなと、こう思っております。　昨年度、魚沼産米が特Ａから格下げになったことは御存じのとおりです。このことにより、生産者はもちろん、ＪＡや行政機関が中心となり、特Ａを奪還しようと、昨年秋以降、熱心に取り組んだことが話題になっております。恐らく、本年度は、特Ａの復活が期待されると思います。　柏崎市も、こうした取り組みを全域で実施しないと、産地間競争には生き残れるかどうか心配であります。　そういった意味で、今後、いわゆる柏崎産米を強化する意味で、新たに米山プリンセス、ブランド米ですね。こういったものが生まれたわけでございますが、米山プリンセスの評価についてお尋ねしたいと思います。　本年度の気象状況から刈り取り終盤まで、米山プリンセスが誕生するか、非常に心配しておりました。農政課には、早くから赤い米山プリンセスのはっぴがあり、期待のほどを伺いました。市長御自身も、この天候により、かなり心配されたのではないかと思います。結果は、３件の農家で約２トン以内の米山プリンセスが誕生いたしました。予想どおり、厳しい結果となり、認証基準をクリアしたブランドの、おいしい米としての評価をいただいたと思います。　そこで質問でございますが、米山プリンセスの評価、あるいは、次年度への取り組み方について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柏崎ブランド米コシヒカリ・米山プリンセスが誕生したことは、生産者の方々や農業関係機関の懸命な御努力によるものというふうに思っております。ことしは、今、御指摘いただきましたように、１６生産者、約７１ヘクタールの圃場での取り組みが実施され、大変厳しい気象条件の中、３生産者で約１ヘクタール、約２トンが認定されたところでございます。　評価でございますけれども、お米マイスターと言われる、日本の中でも活躍されてる方々からも、非常においしいお米だというふうに評価をしていただいております。　また、ギンザシックスで行いました発表会においても、いろいろな方々、実際に調理の現場でお米を使ってらっしゃる料理人の方々からも、非常に高い評価をいただいたところでございます。　ただ、全般的に、米山プリンセスのみならずですけども、ことしのお米は、香りが少し薄いんじゃないかという率直な御意見もいただいたところでございます。　先般、確認したところ、東京銀座のデパートでは、米山プリンセスが２キログラム、２,６００円で売られていると。ちなみに、魚沼産コシヒカリが２キログラム、２,８００円だというふうに情報も入ってきておりますので、そういった意味で、非常にブランド価値は、新しいものとして見出されてるというふうに考えておるところでございます。　来年度でございますけれども、ことしは１６生産者でしたけども、来年度は２７生産者、９４ヘクタールでの取り組みが予定されておりますので、多数の生産者が認定されるということを期待しておるところでございます。　また、ホームページ等を活用した周知や、姉妹都市であります、東村山市民産業まつりでの試食販売、また、明日ですかね、議会の皆さんにも味わっていただきますけれども、ふるさと納税大感謝祭での試食ＰＲ、インターネット販売の促進などを現在進めているところでございまして、今後も、積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　あす、この米山プリンセスを私どもは試食させていただくわけですが、残念ながら、まだ食べたことがないんで、毎回申し上げておりますが、認証基準でございますね。食味値が８５％以上、たんぱく質の含有料が６％以下、極めてハイレベルの基準を設けたわけでございますが、来年度、もし仮に、今、お話ございましたが、２７生産者、９４ヘクタールで、ことしと同じぐらいな、いわゆる２トン以内、あるいは３トン、あるいは４トン。非常に収量の見込み、厳しいと思うんですよね。これについて先般も、市長の御答弁いただいたんですが、基準の見直しはないんだというふうなお話でした。ですから、多分、これは変えないんだろうと、こう思いますが。　そこで、万が一なんですが、逆に収量がいっぱいと想定したならば。さっき銀座では１キログラム、１,３００円、こういったことなんで、いわゆる販路ですね。こういったものを市としても、どういうふうに考えていくのか、これを再確認したいと思いますんで、御答弁お願いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　うれしいことを想定していただくのは、私どもはありがたいわけですけれども、たくさん来年取れたらどうするんだと。販路をどうするんだということでございますけれども、基準は、確かに変えるつもりはございません、高いレベルで。また、農業者の専門の方々からは、この８５点というのは、うまくいけば、そんなに高い数字ではないと。もっと厳しくしてもいいんじゃないかというようなお声さえも聞かせていただいておるところでございます。　そういった意味で、基準を低くするつもりはございませんけれども、たくさん米山プリンセスが産出された場合には、販路の拡大というものも考えていかなければいけませんし、多分、これだけ高いお米で売っていただけるとするならば、柏崎市民の方々が毎日、日常召し上がっていただくようなお米にはならないだろうと。贈答米等を中心としたものになるんだろうというふうに思ってますので、どうしても首都圏を中心とした販路を見出していかなければいけないだろうと思っております。そのためにも、ことしギンザシックスでお披露目会をさせていただいたわけでございますので、より販路の拡大というのは、今、春川議員御指摘いただいたように、来年度に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　はっぴをつくられて、やっぱり、お祭り気分というような状況だと思うんですが、市長が、トップセールスをするというのが最大限のセールスであって、さっきも、銀座のお話もございました。やはり、柏崎の米を、よりいいものを、ブランド化するのは当然なんですが、逆にブランドにならなかったものもあるわけですね。そういった米を、今後、どういうふうにして販売していくかというような状況がございます。　さらには、今、一番心配しているのが、圃場整備も盛んに行われてるわけなんですが、この圃場整備ができると同時に、生産組織も弱体化をしてきてるというのが現状でございます。というのは、担い手不足ですね。既に法人ができてから１０年、もう経過してるわけなんですが、この中に、今度は大型企業が進出してくるという状況で、大型の会社をお持ちの方が、どんどん農地を取得してくるというふうな事例もあるわけですし、逆にまた撤退していくという邪念もあるわけです。　今、一番心配してるのが、この圃場整備が終わった後、大手が入ってきたときどうするんだと、こういう切実な訴えが、実はありました。ですから、今は法人組織がそれなりにやってはおるんですが、いろんな格が大きい圃場ができたときに、いわゆる何とか会社とか、いろんな形のものが入ってきたときに、地域も、もう農業の担い手がいないんだと、ならば、そういう会社に頼もうとなると、農村の秩序も、極めて厳しい状況になるんではないかなと、こう思っております。　今、農家においても、都会化をしてきてると。地域の、昔は純朴だったというか、結ですね、貸し借りがあったとか、そういうものもあるんですが、なかなか、もうそういう時代ではないというふうな現状でございますので、市長も圃場整備をやる一方で、今、農家についてそういった不安があるという、この点。市長として、どういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まずは、春川議員も御承知いただいてるところだろうと思いますけども、柏崎の農家の方々に全て、米山プリンセスをつくっていただきたいというふうに申し上げてるわけではございません。やはり、柏崎のお米はおいしいんですよという、いわゆる象徴として、米山プリンセスを生み出そうと、生み出しているところでございますので、トップリーダーとしての米山プリンセスでございます。　このごろの新聞を見ていましても、新潟県内においても、多用途米というんでしょうか、業務用米にシフトしている地域もあるわけでございます。柏崎の中でも、業務用米にもシフトしていただいてる農家もあるんだろうと思います。それはそれで、やっぱり、大事な一つ、方策だろうと思っております。　しかし、そういった業務用米、多用途米も含めて、柏崎のお米はおいしいんだと。基本的においしいんだと。高くておいしいのか、安くておいしいのかと。それぞれの米の種類と違うわけですけども、基本的においしいということを、米山プリンセスにトップリーダーとして頑張っていただきたいというところでございます。　さて、圃場整備が進んでいっているわけだけれども、そういったときに、企業が入ってくる。株式会社による圃場経営みたいなものには、どういうふうに対応していくんだというところでございます。　もちろん、私どもの考え方としては、基本的には圃場整備をするということは、個人から集落営農に。圃場の、いわゆる集約化を図っているわけでございます。その段階でございますので、もちろん、今の時代ですので、大きな会社がどんと、うちはここをやります、経営しますという考え方が出てきても、おかしくないだろうというふうに思っております。　しかし、ある意味で、そういったように大きな企業、株式会社から柏崎のお米に注目していただくためには、まず、この米山プリンセスに頑張っていただきたいなと思ってるところでございますし、実際に、株式会社、それぞれの法人等から柏崎への参入というふうなお話が出てきたらば、その時点で考えますけれども、今の時点では、そういったお話は、少なくとも私のところには届いていないというところでございます。　当面は、集落営農、圃場の集約化ということで、頑張らせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　会社等の圃場経営につきましては、また、次回に譲りたいと思いますが、柏崎の大規模の農家の方が、先般、つい最近ですが、そういう不安を持ってたということでお尋ねしたわけでございます。　では、次の質問に入りますが、（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに柏崎産の米や野菜の供給について、お尋ねいたします。　この質問は、９月２９日に行われました、イノベーションデザイン会議の夜塾の講義で株式会社ファイブ・ミニッツの代表でありまして、立教大学の高宮知数先生から情報を得たものでございます。２０２０年、オリンピック選手や関係者に柏崎産の米や野菜を供給してはどうかという提案がありました。　高宮先生との情報のやりとりの中で、認証取得が前提であるが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの食材が現時点では必要量が不足している。基本は、安全・安心な有機栽培の農産物でハードルも高くないので、組織委員会の事業課長を紹介するといった話でした。　先般、このことを受け、当局やＪＡ経由で地域振興局の担当者とお話をしてまいりました。　まず、入り口の認証でございますが、３つあり、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰの３点。いずれかがないと、土俵に乗れないことがわかりました。調べてみましたら、残念ながら、本市では、この３つのＧＡＰの中で、ＪＧＡＰのみで取得している団体は、３団体しかないことに驚かされた次第でございます。　県としても、ＪＧＡＰ認証の新規取得者に必要な経費を支援し、今後は、積極的に取り組む姿勢を示しております。　さて質問ですが、柏崎産の米や野菜を２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに供給できるよう取り組む考えがあるのか、食材を世界にＰＲできる最高の舞台でもありますので、市長の意気込みについて、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに柏崎産のお米や野菜を供給したらどうかという御提案を含めての御質問でございます。　御存じのとおり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、組織委員会が調達する農作物の調達基準は、食材の安全を確保、周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保、作業者の労働安全を確保するという３つの要件を満たす、今、お話がございましたＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰ。ＪＡＰＡＮＧＡＰのことだろうと思います、ＪＧＡＰを取得していること。または、農業生産工程管理、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰ、かつ都道府県等公的機関による第三者の確認が行われたものとなっております。多分、聞いていただいてても、わからないだろうと思いますし、私も、何言ってるのかわかりません。とにかく、世界基準があって、アジアの基準があって、日本の基準があってというところだろうと思います、わかりやすく申し上げるならば。　本市では、３生産者がＪＧＡＰ、日本のＧＡＰを認証取得していますが、調達基準を満たすから供給できるということではなく、調達基準を満たす生産者は、組織委員会の入札により決定された、サプライヤーと呼ばれるケータリング事業者などから農産物を取り扱ってもらうことになります。したがって、生産者は、サプライヤーに対して、売り込みなどの営業活動などを行わなければならず、個々の生産者にとっては、非常に困難な取り組みであると考えております。　また、国では、ＧＡＰの認証においては、団体での取得が有益とされており、現在、都道府県単位でＧＡＰ指導体制を構築しているところでございますので、生産者に対するＧＡＰの認証取得の推進につきましては、新潟県の動向を踏まえた上で進める必要があると考えております。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの農産物の供給につきましては、取り組む生産者の負担が非常に大きく、本市の現状を考えると、非常に難しいと判断しておるところでございます。　しかし、春川議員の御提案につきましては、柏崎産農産物の販路拡大と生産者の生産意欲、意識の向上につながるというふうに考えておりますので、こういった御提案を機に、ＧＡＰの認証取得とあわせて、当取り組みへの支援についても県に要望してまいりたいというふうに考えております。　御提案、ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ＧＡＰについては、私も県の皆さんから資料いただいたり、勉強してみたんですが、極めて、この精度は高いということに驚かされました。　しかしながら、先ほどから、米山プリンセスのお話もしてますが、いわゆるブランド化ということになると、当然、将来的には、こういったＧＡＰ認証がないといけないと。そのぐらいなハイレベルのものが、やっぱりブランドだと言える状況になると思います。　このことについて、ＪＡにも相談したんですが、なかなか明快な回答は返ってこないという状況ですし、当局も、入り口から、ちょっと、まあ難しいなというような課長の判断もございましたが、やはり、今後は、こういったものに目を向けていかないと、柏崎の農業自体がおくれると。ということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　ありがたいことというか、うれしい話が先般。石曽根産の杉が２０２０東京オリンピック・パラリンピックの選手村の施設に使われると、こういうお話をいただいたわけでございます。柏崎市としても、大変喜ばしいお話だと思います。また、この農林業にかける皆さんも、本当によかったんじゃないかなと、気分も上がりますので、ぜひ今からでも遅くないんで、こういった、いわゆる新しい時代に向けた農業政策を展開していただきたいと、こう思っております。　では、次の質問に入ります。　第１回秋の収穫祭が終わったわけでございますが、収穫祭について、お尋ねいたします。　本年度から、収穫祭として、まとめて１回にしたことは評価いたします。天候にも恵まれ、昨年度より２０団体多い７３団体が出店し、約３万人が来場され、大変盛況であったと感謝する一方で、問題点も幾つかあったと承知しております。　生産者は、会場奥手の芝生近くでの配置となり、ＪＡが真ん中の広いスペースでの出店でありました。農業団体では無料サービス品を振る舞うことがあり、こうした行為に、出店者からの苦情も寄せられておりました。　会場全体の配置は、実行委員会の中で決定したそうですが、第１回目の収穫祭を振り返って、総合的な反省と課題について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　秋の収穫祭について、お答えを申し上げます。　今年度第１回目となりました秋の収穫祭は、市主催のぱくもぐフェア、柏崎市農村市場・農業まつり実行委員会主催の農業まつり、かしかり虹まつり実行委員会主催の、かしかり虹まつりの３つのイベントを一本化して、農業関係団体、商工会議所、観光協会からも参画をいただき、秋の収穫祭実行委員会を設立して開催したところでございます。　イベントを一本化して、農業団体だけではなく、他産業の団体からも御協力をいただいたことで、出店数は、昨年より２３団体多い７３団体となりました。当日は、天候にも恵まれ、来場者は、これまでの同時開催イベントよりも、約１万人増の３万人となり、大盛況でございました。　出店者の配置につきましては、事前に生産者や飲食店の皆様から出品内容等を確認し、出品内容が類似したお店が隣接しないように工夫して配置をいたしました。　また、農業団体等の無料の振る舞いにつきましては、いろいろ御指摘もあったところでございますけれども、ほかの出店者の皆様からも御意見をいただいております。今後は、関係団体の御理解を得ながら、調整してまいりたいと考えております。　とりあえず、以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　収穫祭ということで名前をことしから変えたわけですね。収穫祭の定義というのは、農産物を無事収穫できたということをお祝いをする会だと、行事だというようなことだと思うんですよね。　しかしながら、会場に行きましたら、生産者が通路といいますか、後ろですね、奥のほうにというのは、私は極めて遺憾ではないかなと、こう思っています。というのは、今まで農業まつりとか、かしかり虹まつりとか、いろんなイベントがあったわけですね。そこでは、生産者の皆さんが入り口、いわゆる駐車場のところで、ずっと場所を取っておられたんですけれども、それが奥という表現で、私はいいとは思うんですけど、入り口からはいった場合は、やっぱり、生産者の皆さんが前面に出ていただいて。そして、商店の方は、もう専門家でいらっしゃいますから、農家の方が販売するなんていうのは、１年に１遍あるか２編あるか、その程度だと思うんですよ。　したがって、市民の皆さんに、うちらは、こういうもんをつくって、取れたんだと。ぜひ、ひとつ味見をしてくれだとか、あるいは買ってくださいとか、そのようなことが収穫祭ではないかと思うんですが、せっかく収穫祭にしたならば、配置は農家の生産者を、私は優先するべきであると。しかも、６次産業化に向けて、いろんな取り組みをしているわけですね。もちろん、市もいろんな補助を、助成金も出してるわけなんですが、柏崎を元気にするのは、やっぱり、農家が元気を出さないと、非常に厳しいというような状況でもございます。この辺の配置については、さらにまた、研究していただきたいと、こう思っております。　それから、駐車場の問題もそうなんですが、これは、実は関係者からもお話ありました。どういうふうに入っていいかわからんと。御婦人の方、あるいはまた、高齢者の方がいて、ぶつけたりはしないんですけれども、やっぱり入り口、出口をはっきりしたほうがいいよというふうな御指摘も受けました。　そのようなことで、３万人もの人が来ると、駐車場は到底間に合わないわけなんですけれども、この点につきましては、来年度以降、よくまた、検討していただいて、今、市長も答弁ございましたが、２万人から１万人ふえたわけですんでね。３万人の人が１日で来るというのは、極めて柏崎のイベントでも大きなイベントになったんではないかと、こう思っていますが、この辺のまた、御答弁いただければ。来年に向けた取り組みを一言いただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　ただいまの春川議員の御質問について、私のほうからお答えさせていただきます。　当日は、晴天に恵まれまして、３万人の人出となったということでございますし、私のほうも拝見させていただきましたが、確かに車のほうは非常に混んで、なかなかとめることができなかったということで、苦情も来たというふうに伺っております。　当初から、コモタウンの駐車場のほうも使わせていただいておるということでございますし、来年度以降につきましては、今ほどの、春川議員の御指摘の部分、それから、実際、非常に駐車事情が厳しかったということを踏まえて、パークアンドライド等々も進めながら、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ぜひ、よろしくお願いします。　先般、姉妹都市であります、東村山市の産業まつりに伺ってまいりました。　東村山市の産業まつりは、市内で生産された野菜や花など農産物、地酒や地ソースなど、地元物産の展示販売、それから、市内飲食店による東村山市のグルメの提供、東村山市の農・商・工業を市内外に広く紹介し、山車の競演や伝統、文化、芸能など、一大イベントとして、生産者と市民、行政、議員も一体となって祭りを盛り上げておりましたのが、とても印象的でありました。　質問は、２０２０年に新庁舎が完成し、アルフォーレ周辺の環境が大きく変化いたしますが、将来的には収穫祭を幅広いジャンルで構成するような、東村山市のような企画ができないものか、お伺いいたします。

○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　東村山市の事例を引いていただきながら、農業という分野のみならず、より広い、今回も商工会議所の皆様に御参画いただいたわけでございますけれども、ネーミングも含めて、より広いものに、さらにより広いものに間口を広げられないかというところでございます。　御指摘を受けまして、秋の収穫祭実行委員会でも、将来的には産業まつりの開催というところに結びつけられたらなということで、検討、協議を進めておるさなかでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それでは、大項目２番目の質問に入ります。　消費生活相談の主な内容と実態について、お伺いいたします。　全国的に、悪徳商法にまつわる被害者は後を絶ちません。本市の月次の相談件数を検証してみますと、年々増加していることが顕著であります。　いただいた資料ですが、９月末時点の相談件数は、半年足らずで５３５件で、前年同期と比較して、プラス２４８件、１８６％増となっております。　相談内容を調べてみますと、一番多いのが、架空請求はがき、迷惑メール、オレオレ詐欺、交通事故、個人間金銭貸借となっております。　本年８月末、各地で架空請求はがきを送りつけられるケースが後を絶たないと、市消費生活センターへの相談が急増していると報道がありました。こうした悪徳商法に対する事故防止対策が必要であります。　市では、出前講座を各地域やグループなどで開催し、相談員を講師として派遣し、トラブル事例の紹介や、情報提供等の注意喚起をし、消費者力アップに向けた啓発講座を実施しておりますが、２０１７年の研修場所を見ても偏りを感じます。出前講座の開催を全地域で実施してはどうか。　質問は２点。消費生活センターへの相談件数が増加している要因、また出前講座となる研修会を今後どのような方向で実施していくのか、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　消費生活相談の主な内容と実態について、お答えいたします。　平成２９年度の消費生活センターへの相談件数は７２４件で、前年度と比べ１１７件、１９.３％の増加となりました。　消費生活センターに寄せられた相談のうち、センターが事業者とのあっせん、解決により、契約金額の全額または一部返金及び、契約を締結せずに済んだ救済金の総額は１,４７５万円でした。なお、消費生活センターからの助言により自主交渉、いわゆるクーリングオフ等をした相談者も多いことから、確認できる金額以上の救済金があるものと考えられます。　この相談件数の増加につきましては、今ほど、春川議員がおっしゃられたとおり、昨年の秋口以降から際立って増加している架空請求額の相談がふえているというところに要因がございます。　また、消費生活センターでは、消費トラブル防止のための出前講座を実施しております。希望団体等からの申し込みを受け、消費生活センター相談員が主体となって、県の消費生活サポーターや柏崎市消費者協会会員と連携し、講座を実施しております。平成２９年度は２２回開催し、参加者は６８７人でした。　今後、さらなる出前講座の拡大を図るため、市内のコミュニティセンターや地域包括支援センターを訪問して、出前講座の開催ＰＲを行っているところでございます。引き続き、出前講座の充実を図り、消費者トラブル防止に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　被害に遭われた方は、本当に大変だと思いますし、事前の防止策が必要ではないかなと、こう思っております。　消費者生活啓発講座ということで、チラシを見ておるんですが、市内の１０名以上のグループが申し込み対象と、こういうことに相なっているわけでございますが、最近、少子化といいますかね、だんだん地域にも人が少なくなってきてるということで、１０人を集めるのは大変だと思うんですよね。ですから、１０人以上のグループというのが限定してありますが、もう少し小グループでも勉強会を受けられる、いわゆる講座を受けられるという体制にできないものか。　そしてまた、センターの皆さんが講師として派遣されて一生懸命研修しているわけなんですが、この辺のやり方といいますか、要綱を変えていかないと、なかなか難しいんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　今の１０人以上というところにつきましては、今後また、市民の皆様のニーズを把握しながら、変更については検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それから、消費生活相談員が現在、５名体制と、こういうことで伺っておるんですが、この消費生活相談員の５名体制が、果たしていいかどうか。人的にも、極めて厳しいものがあると思うんですが、実は、後でまた申し上げますが、滋賀県野洲市では、これ、人口が５万人の市ですね。９名の相談員がいるわけですね。こういったことを考えると、やはり、５名では、なかなか対応できないんでないかと、こう思いますが、この辺の検討もあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　現在の消費生活相談員の体制としましては、１日２名ということで、５人を交代しながら、２名の相談体制で相談を受けておるところです。　今のところ、この人員の中で対応できてるというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　承知しました。　それでは、次の質問に入ります。　特殊詐欺の傾向について、お伺いいたします。　新潟県のことし１月から１０月までの特殊詐欺の被害発生状況を調べてみましたら、被害件数は１１６件で、前年と比べ４７件減少しておりました。　被害総額は２億９,３０３万円で、前年と比べ２億１,０３６万円減少しております。特徴としては、先ほど話しましたが、架空請求詐欺が６８件で、全体の５８.６％を占め、幅広い世代層で被害が発生しております。オレオレ詐欺の被害は、１００％が高齢者であると報告されております。　本市の特殊詐欺の相談については、先ほどもお話しましたが、平成２８年が８８件、平成２９年が２３３件、内訳を調べてみましたら、架空請求によるものが、さっきも言いましたが、２０７件と、こういうことであります。　こういったことを考えるならば、特殊詐欺グループは、いかなる手段、いかなる方法も考えて、仕掛けてくるわけなんですが、こういった架空請求に対しての相談は受けられると思うんですが、今後においては、やっぱり、相談を受けやすいと。消費生活センターに行けば、窓口でわかりやすく説明してくれるんだというふうな、市民の皆さんに事前に周知していかないと、どこへ相談に行っていいかわからんというケースもあると思うんですよね。　ですから、今後においては、窓口を当然、市の中へ置いてあるわけなんですが、やはり、駐在員といいますか、こういうものを、例えばコミュニティセンターの中に置いて、交代制で何月の月はどこのコミュニティセンターだよというふうなことを考えるならば、もっともっと対応しやすいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　現在、啓発活動につきましては、警察等と連携をいたしまして、いろいろなツールを使って啓発をやっております。　また、金融機関や大型商業施設等での啓発活動を行う中で、消費生活センターの周知というところも図っているところでございます。その辺を強化していく、さらに周知を徹底していくという中で対応してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ちょっと、１点事例を紹介しますが、昨年度、会派視察で、滋賀県野洲市役所の市民生活相談課を訪ねてまいりました。野洲市は、先ほども申し上げたとおり、昨年の６月１日現在で５万１,０００人で、１万９,６２４世帯で高齢化率が２５％の自治体です。　同市は、平成２８年１０月１日付で、野洲市くらし支えあい条例を施行し、訪問販売する事業者には登録制度とし、これにより、消費者は訪問販売を行う事業者の情報を事前に知ることができるシステムを設けました。消費者トラブルから高齢者を守るため、野洲市消費者安全確保地域協議会を発足したと伺いました。この訪問販売登録制度は、消費者の安全を守るため、事業者の全てが登録事業者となり、有効期間は３年間としております。それ以降は３年ごとに更新を行うことができると。したがって、入り口がしっかりガードされてると。事業者が登録しなければ、そのまちに入ってこれない、こういうことでございます。　もう一つは、訪問販売お断りステッカー。玄関などの見やすい場所に張ることができて、勧誘を受けない、契約をするつもりがないといった、意思表示ができるステッカーを張ると。こういうことで、この訪問販売、いわゆる悪徳業者については、事前に防止ができると。こういう仕組みをとっておりますので、こういった他市の事例も参考にしていただきたいと、こう思っております。　加えて、この特殊詐欺につきましては、防災行政無線によりまして、市の広報がされるわけです。ことしも数回となく、広報されておったわけでございますが、なかなか高齢者の皆さんは、何言ってるかわからないというふうなのが、日常ではないかなと、こう思います。この広報の仕方を先般、水害の問題等にも広報の仕方の提案もしたわけでございますが、こういう特殊詐欺から守る、いわゆる防災行政無線を使った広報の考え方、これをどういうふうにするか、考えているのかいないのか、この辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　この悪徳商法ですとか、それから、特殊詐欺ということで、このような詐欺被害から、市民の大切な財産を守るために、架空請求はがきの相談が増加傾向にある場合や、あるいは、警察からの情報提供により、オレオレ詐欺等の被害が懸念される場合などにおいて、現在、防災行政無線や安全・防犯情報メールを活用して、市民への情報提供を行っております。　さらに加えまして、先ほど申し上げましたとおり、警察等と連携して、金融機関や大型商業施設等でも啓発活動を行っております。　この防災行政無線につきましては、昨年、この防災行政無線を聞いた市民が詐欺被害に遭ったということに気がついて、警察へ通報して、犯人が逮捕されたというケースもありますので、この防災行政無線ということに関しましての効果は、未然防止に一定の効果があるというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　西山町で捕まったという話も聞きましたが、確かにおっしゃるように、防災行政無線による効果はあると思うんですが、中には高齢で、よく聞き取れないという方もいらっしゃいますんで、その辺のフォローは、また、よろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。　それでは、大項目３番目の、ケーブル火災と原子力防災について、お尋ねいたします。　まず最初に、ケーブル火災発生事故について、お伺いいたします。　１１月１日午前６時半、東京電力柏崎刈羽原子力発電所敷地内で発生した電気ケーブル火災では、市は、６時４５分に東京電力から一報を受けたとされております。ファクスのおくれが問題となり、原因は、東京電力は、ファクス送信時に操作ミスがあったと説明した上で、行政には電話とメールで情報を伝えたとしており、問題はなかったと認識していると報道されております。　この火災をめぐって、現場に出動した市消防本部と東京電力の間で、火元に関する情報の共有がなかったことが問題視されております。花角新潟県知事も、地域住民に大きな不安を与えたとコメントされております。原子力規制委員長も、情報公開、伝達に努力を払ってほしい、東京電力の対応や情報伝達のあり方に苦言を呈しておられました。　質問は、行政の長として、市民の暮らしを守る立場から、今回のケーブル火災について、市長御自身の受けとめ方について、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先般、１１月１日に発生いたしました、柏崎刈羽原子力発電所構内のケーブル火災について、私の受けとめについてのお尋ねでございます。　火災発生時、私は出張先におりましたけれども、防災・原子力課から、火災発生との連絡を受け、引き続き情報収集に当たり、状況を報告するように指示し、随時、報告を受けております。　今回の火災は、結果的には大事には至らなかったわけですが、火災発生当時、状況確認のため現場に入った防災・原子力課からの報告を受け、今回の火災が重大な事象につながる可能性はなかったのか確認する必要があると考え、１１月７日の定例記者会見の場で、東京電力に説明を求めたいと申し上げました。しかし、残念ながら、東京電力から私の懸念に対し、直接説明しようという動きはありませんでした。　結果、１１月１３日に東京電力に対し、説明をするようにという要請書を提出いたしました。　１１月１６日、発電所長から説明があったわけでございます。　細かい詳しいことは、今、割愛をさせていただきました。しかし、火災原因の特定には時間を要するとのことでしたので、市民の不安を解消するためにも、早期の原因究明と対策を改めて申し入れをしたところでございます。　消防の連絡等の問題でございますが、私は、消防の名誉を守るためにも、はっきり申し上げました。　今回の事案において、消防への通報内容や、行政への情報連絡の不備につきましては、警報器が感知した場所を、私ども市消防はおろか、東京電力自身の自衛消防隊にも正確に伝わっておりませんでした。私どもの市消防隊が着いたときに、東京電力の自衛消防隊に案内されて向かったところが、火元と違うところでございました。　そのように、火元の発見に時間を要したこと、通常行われていることとなっている本市や新潟県、刈羽村へのファクスによる情報連絡に操作ミスがあったこと、また、その後の続報に時間を要したことなどの説明がありましたが、残念ながら、お粗末な対応であったと言わざるを得ません。東京電力の対応ですよ。　昨年１２月２７日、先般の質問にもお答えしましたけれども、原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設置変更許可以降、東京電力の安全対策や非常時の対応などの取り組みについて、私を初め、市民の皆さんが注視をしている中で、再稼働問題とあわせてです。こうした事象が発生したことは、非常に残念であります。　また、東京電力の初動対応に不備があったことは、まことに遺憾であります。早急に改善をし、市民の皆さんの信頼回復に向けて、全力で取り組んでもらいたいと考えるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）

　初動の連絡ミスはないというふうな東京電力の伝え方なんですが、今、市長の話を聞きますと、かなりの問題があったというふうに認識を受けざるを得ないんですが、この点につきましては、いろんな形で市長もコメントされたと思いますが、やはり、我々市民としては、万が一あってはならないことなんですが、やはり、マニュアルどおり、東京電力のほうから進めていただくということでないと、市民は安心して暮らせないということでございますので、この点につきましては、また、機会のあるごとに、また、市長の立場からお話いただきたいと、こう思っております。　それでは、最後の質問になりますが、原子力防災訓練について、お伺いいたします。　職場や自主防災組織では、防災訓練というと決まったように、地震を想定した訓練が主流であります。原子力発電所を有する自治体として、原子力防災に万全を期す必要があると思います。　先月１７日に、津波セミナーが開催され、防災士の立場で研修に参加してまいりました。講師から、本市の防災ガイドブックにある津波基準の見直しについて触れられておりました。市民は、どれだけの内容を把握して、災害時にスムーズに避難できるかどうかであります。私は、町内の集会や、いろいろな場所で、避難場所や避難方法について市民に確認してみますと、残念ながら、知らない人が多く見受けられます。これが現状ではないかと思っております。　１０月１６日付で県知事宛てに、柏崎市における重点項目として、原子力総合防災訓練の早期実施を要望されております。こうしたことは、大変評価したいと思います。　年内に、県が原子力防災訓練を机上で実施される見込みとの報道がされております。県と本市との間で、訓練の方法をめぐり、意見の食い違いが明らかになっております。　質問は、原子力防災のあり方と、近く実施されるであろう防災訓練について、県は、机上で先行する一方、市は実動で実施するべきとの見解の相違がありますが、市長は、１２月４日の定例会見で、一番厳しい冬の夜間を想定し、実施すべきとの見解を示しております。　これらの事実を踏まえ、市長の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　原子力防災訓練について、お答え申し上げます。　少し春川議員も誤解があるようですけれども、確かに私どもが求めていたのは、実動訓練でございますが、知事のほうも就任されて、いろいろなプロセスを経て実動訓練に至ったほうがいいんじゃないかというような御見解でございましたので、私どものほうも、わかりましたと。まずは、机上訓練からという知事の姿勢を了としますと。ただ、机上訓練にも、いろいろなパターンで机上訓練を行っていただければありがたいというふうに申し上げたというところでございます。　具体的に申し上げれば、例えば、机の上でやる訓練なわけですから、想定は幾つもできるわけです。春先ですとか、夏ですとか、秋ですとか。そのうちの１つで、一番厳しい条件は、机上の上だったとしても、冬、夜間というのが一番厳しいので、机上訓練にしても、そういったものも、ひとつ考慮していただければありがたいというふうに申し上げたところでございます。　もちろん、今現在、県のほうは、広域避難指針を広域避難計画にするべく、その避難計画というのは、年明けにはできるというふうなお話でございました。この避難計画が年明けにできた後、机上訓練を今年度中に行い、そして、新年度に入って実動訓練をやるというような御方針というふうに承っておりますので、県とも連携をしながら、私ども柏崎市の考え方も随時お伝えしながら、段階を追って、机上訓練から実動訓練へというプロセスを踏んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　わかりました。　防災ガイドブックについてお尋ねしたいんですが、これは、市民に全戸配布されておるんですが、苦労してつくられたというのは承知しているんですが、なかなか、どこに、例えば、原子力防災時に避難していいかわからないと。一覧表にはあるんですが、やはり、だんだん高齢化していくと、目も悪くなっていくんで、もっとわかりやすく、各地域ごとに、例えば、高田コミュニティセンターのあたりであれば、具体的にページに南部・高田地域の方は、どこどこだというふうな書き方をすれば、わかりやすいと思うんですが。津波防災とあわせて、ガイドブックのつくり方を検討しているのかどうか、確認したいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　結論で申し上げるならば、確かに御指摘いただいたように、なかなか難しい、複雑なものになっているかなと。なるべくわかりやすくつくらせていただいたつもりでございますけれども、まだわかりにくいという御意見があるのは、議員のみならずでございますので、よりわかりやすく市民の皆様に、いざというときには、こういうふうに行動してくださいよといったフロー図のようなものを考えてまいりたいというふうに考えております。　そういった意味で、今のガイドブックはガイドブックとして、さて、じゃ、いざというときに、どういうふうに行動すればいいのか、対応すればいいのかということを一目でわかるような、フロー図のようなものを作成、そして、配布してまいりたいというふうに考えておりますし、また、さまざまなメディアを使って、わかりやすく説明することなども検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　避難場所ですね、いわゆる訓練なんですが。上越市では、実際に、原子力災害訓練をバスを使ってやっているわけですね。本市でも、そういった取り組みをしないと、いざというときに、わかんないと思うんですよ。　先ほど、机上ではことし、実動は来年だと、こういうお話もございましたが。訓練の仕方ですね、これについて、具体的に検討しているんであれば、現時点でお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　もちろん、先行する、他県における実動訓練という実態、私は、一昨年、北海道泊村の原子力発電所の、実際に訓練を見てきておりますので、いろいろな事例を頭に置きながら、これは、県との連携、国との連携なくして、こういった実動訓練というのは、なし得ないわけでございますので、そういった意味で、地元の考え方も、先ほど申し上げたように、順次、県にも、国にもお伝えして、今、議員が御指摘いただいたように、実効性ある避難計画、避難訓練が行われるように、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　防災力強化につきましては、私ども、市民も、やはり、安全優先だということでございますので、市長のまた、賢明なる判断によりまして、原子力防災につきましても取り組んでいただきたいと、こう思っております。　これで、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１１分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　民社友愛の佐藤和典です。　１つ目の項目は、企業の人材不足解消は喫緊の課題であります。　まずは、（１）今後の労働力確保への解決策について、質問いたします。　新潟労働局が発表した、１０月期における職業紹介状況では、柏崎市の有効求人倍率は１.３５倍となっています。ここ４カ月は落ちついているものの、有効求人倍率は高どまりしており、人手不足からくる企業の採用意欲は、かつてないほど、強くなっております。この傾向は、全国的なものであり、新潟県全体の有効求人倍率は１.７０倍、全国平均も１.６４倍となっており、１９７４年以来、４４年ぶりの高い水準が続いています。　今から１０年ほど前、私が民間企業の労働組合の専従の書記長をしていたころになりますが、アメリカの投資会社リーマンブラザーズが経営破綻したことにより、世界的規模の金融危機が起こり、それが消費の低迷となって、労働市場の冷え込みにつながりました。　その結果、当時は、解雇や賃下げなど、さまざまな雇用対策が議論され、今となっては、想像できないほどのつらい思い出でありました。　さて、現在、１５歳から６４歳の日本の労働力人口は６,６００万人ですが、２０３０年で５,８００万人と、８００万人減少いたします。　このように、労働力が圧倒的に不足する時代は必ず来るものであり、突然襲ってきたリーマンショックと違い、対応次第では、必ず克服できるものと考えております。　柏崎市の雇用の現状は、求人数から求職者数を引くと、これは、ミスマッチを含めない単純計算ではありますが、約５００人ほどの働き手が足りないということであります。　この人材の確保は、地域を担う根幹であり、労働力確保の前向きな取り組みは、地域の生き残りをかけて、官民を挙げて進めていく必要がある課題です。　そこで質問ですが、労働力不足の問題は、一層深刻化していくことが予想され、早期に手を打たなければ地域経済は失速してしまいます。柏崎市における労働力需給の現状と今後の見込みについて、どのように認識をされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　本市における労働力需給の現状につきましては、私のほうから答えさせていただきます。　本年９月末現在のハローワーク柏崎管内の有効求人倍率は、佐藤議員の御指摘のとおり、高い水準にあります。その内訳は、製造業を主とする専門技術職や福祉介護職で２倍強、建設関連業では５倍以上、保安職では１０倍近くの求人倍率がある一方で、事務職は０.５倍を下回るなど、職種によって大きな開きがあります。　また、柏崎商工会議所が毎月行っております、柏崎地域早期景気観測調査、いわゆるＬＯＢＯ調査では、全産業で従業員の人手不足感が顕著であり、これらの点から、本市における労働力需要に対する供給は、明らかに充足されていないものと捉えております。　ただし、この傾向は、全国的なものであり、そのため、国においては、働き方改革や生産性の向上推進、そして、外国人労働者の受け入れに関し、議論がなされているものと考えております。　このような労働力の需要と供給とのバランスは、これまでの右肩上がりの経済と人口とによって成立してきました。つまり、経済成長と、これに必要な労働者の供給力とが、一定程度の余裕を持った時代であったとも言えます。この供給力は、１５歳以上の労働力人口によって指標化され、５年に１度の国勢調査により把握できます。直近の平成２２年と平成２７年との比較によると、本市の労働力人口は約３,５００人減少し、労働力人口比率でも、約１.４ポイント減少しております。特に１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、約５,７００人減少し、その減少率は約１０％と著しく、これは、同期間の人口減少率が約５％であることを考慮すれば、人口も減っているが、それ以上のスピードで、労働力人口が減っていることを意味しております。そして、人口減少と少子高齢化が同時進行する現状を鑑みれば、今後とも、この傾向は続くことが明確であるからこそ、第五次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要課題として取り組んでいるところであります。　御質問には、このような労働力不足に対する早期対策の必要性にも触れておられますが、既に、さきに申し上げました計画等に基づき、市として各種施策を展開しております。　平成２８年の経済センサス活動調査の結果によれば、市内の従業者数は、前回の平成２４年時と比較して１,４４６人、率にして３.６％減少しておりますが、女性の従業者は、製造業やサービス業を主に５００人近く、率にして３％増加しており、女性が働く環境と、その意識は、着実に改善されつつあります。　また、シルバー人材センターを初め、６５歳から７４歳までの高齢者就業率も上昇しており、働く高齢者が活躍する場がふえつつあることは、明るい話題と言えます。　市といたしましては、喫緊の課題である人手不足や人材不足に対応するため、労働力人口の厚みを増すこと、つまり、潜在労働力人口を引き出すため、引き続き女性や高齢者、あるいは、障害のある方の労働参加を促すことで、市内企業の人材不足の解消を図ってまいります。　なお、来年１月２６日には、人材不足に悩む企業と求職者とを対象とした人手不足対策企業説明会を関係機関とともに、緊急的に実施することを申し添えます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　これ、全体的な労働力不足という質問であって、一応、市長に対して話を伺おうと思ったんですが。毎回のように、私、この労働力不足については質問させてもらっておりますが、何度も聞いてるというのは、先ほど市長も一般質問でお答えされたように、この人材不足という問題が、柏崎市にとって一番大きな問題だからこそ、私も議員の役目として、スピード感を持って毎回のように、どうなっているんですかというような形で、チェックをさせてもらってるということですので、そういうことで、この質問については、理解していただきたいなと思います。　先日も、私が関係しております民間企業の協力会社が人材不足を一つの理由として廃業を宣言いたしました。地元企業においては、やっぱり、現在も労働力不足というのが大きな課題になっておりますので、ぜひ、柏崎市の経済的な今後の発展にも、こういった労働力不足の解消に、今ほどの回答では、やっているということでありますが、先ほど来、市長も言ってるとおり、スピード感が大切ですので、ぜひ、今後も労働力不足の解消に向けて努力をいただければというふうに思っております。　どのような対策を検討してもらえるのかということですが、ちょっと細かくなりますが、これから順次、また、お伺いをしていきたいと思います。まずは、（２）労働力不足による民間委託への影響について、質問いたします。　柏崎市以外の、ほかの自治体では、学校給食、あるいは、幼稚園、介護施設など、民間委託した先が人手不足によって業務遂行ができなくなり、市政の停滞と市民不安を招いているというところがあるようであります。　先ほど披露した有効求人倍率、業種により濃淡はあります。運輸業が、先ほど５倍以上あるというふうな話もされておりました。おおむね運輸業、建設業、飲食業、介護福祉業などでは、２倍以上の求人倍率となっているというところであります。　これらの業種の人手の確保、これは、市の施策、つまり、バスの運行や社会インフラの確保、あるいは、学校施設、福祉施設等と直結をする業種もあるということから、予断を許さない状況であると考えております。　また、人材難は、公務員にも確実にやってくるという危機感から、今のうちから良質な人材の確保への対応も考えていかなくてはなりません。民間が人材不足だということで、根こそぎ優秀な人材を持っていくことになりましたら、公務員でも、国家公務員、地方公務員ありますが、そういった公務員の数が必然的に足りなくなるという状況は、目に見えてわかってることですので、こういったところも考え合わせながら、全産業、全業種における労働力人口の確保の見通しを立てて、特に充足率が低い業種へのてこ入れを含め、労働力の確保を市の上位施策に格上げして、計画的な取り組みを進めていくということが必要であると考えております。　そこで質問ですが、私が懸念している課題は、全体的な人材不足から来る柏崎市の政策推進の停滞であります。総合計画の進捗管理の中で、重要政策や年度の施策に追加、あるいは、補完をし、具体的には、２０１９年、予算づくりも目の前に迫ってきている中、早目の対応をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　自治体におきます労働力不足、人材不足に伴う政策停滞への御懸念につきましての御質問には、私のほうでお答えさせていただきます。　御承知のように、市の最上位計画である第五次総合計画では、その最も重要な課題を人口減少・少子高齢化の同時進行への対応としております。これは、ニアリーイコール労働力不足、人材不足への対応というものを最優先課題として取り組んでいきましょうという計画の内容でございます。　市の人口や就業人口が現状のまま推移した場合の将来推計値と目標値を具体的に示した上で、人口減少カーブをできるだけ緩やかにしていくために、現在、各種施策を推進しているところです。　また、毎年、前年度の人口動態や目標に対する達成状況及び事業の進捗状況、あるいは、議員御懸念の社会情勢の急速な変化等につきまして、市民の皆様で構成する柏崎市総合計画審議会へ、この状況をお示しし、その中でいただいた御意見を参考にしながら、適時、柔軟に計画を進めていくというふうな体制をとっております。　加えまして、人口減少、労働人口の減少への対策として、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたことは、御承知のとおりでございます。　Ｕ・Ｉターンの促進、出産・子育てを含めた女性の活躍しやすい環境整備及び若者の雇用促進などに力を入れて取り組んでおります。　こちらの計画につきましても、総合計画と同様、審議会委員の方々の御意見を市全体で共有しながら、毎年度、進行管理を行っているところであります。　いずれにいたしましても、安全・安心な市民生活や地域経済の活性化のためには、十分な労働力の確保は不可欠でございます。議員が今ほどおっしゃられたとおり、今後とも労働力の確保については、スピード感を持って、かつ総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。

○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　最後の私の質問の中にはなかったんですが、私の話の途中に出ていた公務員の、市役所職員の人材確保については、どのように考えているかということについては、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　公務員の人材確保、まさに御指摘いただいたように、同等のレベルで私ども、非常に危機感を持っております。昨今の公務員志望者の減少という意味で、人口減少社会と言いながら、かつては市役所の職員になりたいという希望者が大変多く、殺到しているというような状況だったというふうに承知しておりますけれども、昨今は、応募者さえも少なくなってきたということを含めて、非常に人材の確保という意味で、苦慮しているという実態を申し上げて、御指摘のことを踏まえながら、今後、私ども市役所、つまり、公務員の人材の確保ということにも留意してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　私も民間企業中心の人材不足ということを考えていたんですが、先日も、警察官のなり手がないということで、警察官本人がリクルートするとか、あと自衛隊の雇用とか、いろんな形で公務員も、これからの人材が不足になるだろうという見通しの中で動いているということもありましたので、そんな質問になりました。　先ほど言いましたけども、やはり、市は財政の構造改革において、指定管理者制度とか民間委託で、民間活力の導入を今まで図ってきたと。しかしながら、その労働力の不足によって、市の要求基準を満たす技術力やサービス力というのが提供できない場合には、事業の延期とか、さらには事業を受ける、指定管理者自体の辞退もあるんじゃないかというふうに懸念するので、そういった質問になった次第であります。　続いて、（３）中小企業の生産性向上への支援について、質問いたします。　日本の国際競争力を維持していくためには、生産性の飛躍的な向上は不可欠であって、国内企業の大半を占める中小企業が、新たな設備の導入に、積極的に取り組む必要があると考えております。　そういった中、ことしの５月には、中小企業が新たに導入する設備に対しての固定資産税を、３年間最大ゼロから２分の１にできる特別措置を自治体の判断でできるという、生産性向上特別措置法が成立いたしました。　この法律は、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体に対しては、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金などが優先的に受けられることになっております。　これらを受けて、柏崎市でも６月に条例改正が行われ、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画がつくられました。この法律に基づいて、中小企業者が先端設備等の導入計画の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などを受けられることになりました。　そこで質問ですが、労働力が急速に減っていく地方にとって、生産性の飛躍的な向上にはスピードが大切であります。導入から６カ月が経過した現在の支援状況をお聞かせいただくとともに、効果のもくろみや、今後のＰＲ方法について、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員の企業の人材不足解消についての御質問、特に、今回、中小企業の生産性向上への支援についての御質問に、お答え申し上げます。　まずもって、先般、産業建設常任委員長として、上森　茜議員とともに、柏崎のものづくりに対する御提言を賜ったところでございます。ありがとうございました。　そういった意味で、御自分の執事とも言えるべき、このものづくりの現場から、人材の確保について、御関心をお寄せいただいていること、感謝申し上げるところでございます。　個別の、質問の少し具体的なところでお答えを申し上げたいと思っております。　生産性の向上に対する支援ということでございます。　今ほどお話ございましたように、少子高齢化や人手不足、人材不足への対応など、今後の厳しい事業環境を乗り越えていくために、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者の労働生産性の向上を固定資産税の軽減措置や、補助金の優先採択によって支援する、生産性向上特別措置法が本年６月６日に施行されたところでございます。　本市におきましても、この法律に基づく最大限の支援により、中小企業者の設備投資を強力に後押しするため、速やかに導入促進基本計画を策定し、国の同意を得るとともに、固定資産税の課税標準額を３年間ゼロとする市税条例の一部改正を、去る平成３０年６月市議会定例会で行ったところでございます。　御承知いただいているところだろうと思いますけれども、この法律の中では、課税標準額をゼロから２分の１というところがあったわけでございますけども、柏崎市は、２分の１ではなくて、３年間ゼロにするという選択をさせていただいたところでございます。　現在の支援状況でございます。本日現在、２３社、総額８億２,７８３万８,０００円の先端設備等導入計画の申請を受け、その全てについて認定をしております。固定資産税額に直しますと、約１,１５０万円が免除されるということになるわけでございます。　そして、この２３社のうち１３社は、国のものづくり補助金の採択事業者であり、条例改正の効果が数字にあらわれているものと認識しておるところでございます。　本市が策定いたしました導入促進基本計画では、計画期間内に、事業者による先端設備等導入計画の認定数を５０件以上とすることを目標に設定しており、このペースで認定が進むことにより、御懸念いただいている対象件数も、今年度末までの計画到達も見込まれるところでございます。市外中小企業者の生産性向上がこれにより十分期待できるものと考えておるところでございます。もちろん、私どもの税額免除という金額も多くなるわけでございますけれども、これも御承知いただいてるように、７割だったと思いますが、交付税措置されるというところでございますので、私ども地方自治体の負担もございますけれども、その負担に変えがたい効果があるというふうに考えておりますので、積極的に取り組んでおるところでございます。　また、この制度の周知につきましては、条例改正後すぐに、事業者、金融機関、商工団体の皆様を対象とした説明会を開催したほか、日々の企業訪問において、当市のものづくり振興課において、本制度の活用を積極的に助言してきております。引き続き市内中小企業者生産性向上に資する設備投資と事業計画の実現に向けた高い成長意欲を支援するため、地域の相談窓口である金融機関や商工団体と連携しながら、周知活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　今までの市の施策からいって、導入されて半年で２３社、８億円近い申請があったということで、非常に多いなと、びっくりしてるところであります。それだけ製造業がほかの業種に比べて、柏崎の場合には調子いいということもあると思いますし、あと、やっぱり、人手不足、人材不足の、その危機感の裏側なのかなというところもありますので、せっかく市の資金を投入するわけですから、本当に生産性向上したのかどうかというチェックも必要であろうと思いますけれども、もうちょっと見守って、ＰＲをやりながら、その底上げに向けていっていただきたいと思います。いずれにしても、労働生産性を上げることによって、要するに企業はもうかるんですね。事業者の稼ぐ力を設けるというんでしょうかね、そういうことが大事ですので、今後もＰＲをしっかりやっていってもらいたいと思いますし、企業がもうかるだけじゃなくて、もうかったものは、やっぱり地域に還元する、循環させるということが重要ですので、そういった仕組みも大切になってくるんだろうと思います。　私、冒頭に人手が足りない、人材が足りないという質問をいたしました。今の質問は、それを生産性の向上で補おうという質問であります。以前にも、ＩｏＴ革命の質問をしましたが、やっぱり生産性が向上するには時間がかかるだろうと。人材不足である、これには生産性向上で何とかしのいでいこうと。しかしながら、これにも時間がかかるということで、外国人の人材を活用するということで、今現在、国会で外国人労働者の活用ということで、多分、この３つがかかわり合って話をされてるんでしょうけども、この３つのタイミングがどうなるか。どっちのほうが早くなるか、おくれるのかという、このタイミングによっては、人材不足という現象がどういうふうに来るのか、どういうふうになるかわかりません。　また、首都圏の動きと地方の動きも違うわけですから、そういったことを考え合わせますと、大事な案件として、（４）今後の外国人労働者への対応について、これから質問していきたいと思います。　現在、日本では、あらゆる業界で労働力が足りなくなってきておりまして、産業界の強い要望を受けて、安倍首相は、ことし２月の経済財政諮問会議で具体的な検討を指示しました。　それらを受けて国会では、２０１９年４月に、新しい在留資格を設けて、外国人労働者の受け入れを拡大させる入国管理法改正案が議論され、先日、成立をしたという流れであります。　飲食業などは、留学生のアルバイトや技能実習生で補われているというのが実態であります。今後、外国人を単純労働分野にも広げて、労働者として迎え入れようとする法改正は、大きな転換であると言えます。　そこで質問になるわけですが、ここでは入国管理法改正案ということで国のことになりますので、賛否は除いて、成立したわけですから、国のこういった動きに対して、柏崎市はいち早く対応できるように準備を進めていくということが重要かと思います。　外国人労働者の雇用拡大において、市内企業は対応できるのか、また、市はどのような支援策を考えているのか、櫻井市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今後の外国人労働者への対応について、お答えを申し上げます。　本市の在留外国人は、本年１０月末現在で８７３人と人口の１％を超え、これは新潟県平均値を大きく上回り、市内企業では技能実習生を受け入れている実績もございます。　私も、どうしてこんなに大きく上回るのかということだったんですけど、多くの要因は、大学への留学生の数もあるということで、御承知おきいただきたいと思っております。　今、お話ございましたように、今回、成立いたしました出入国管理及び難民認定法改正案では、外国人労働者に対し、新たな在留資格を創設し、人手不足分野に一定の専門性、技能を有する外国人材を来年度から５カ年で、最大３４万人受け入れるとしております。今まで、その議論が続いておったところもございます。この点に関しまして、一地方自治体として国に対して意見を申し上げる立場でございませんけれども、単に労働者不足を外国人材で賄うという発想だけではなくて、外国の方々に対する日常生活や、社会保障の支援などがしっかりと確保された上で導入されることが重要であるというふうに考えておるところでございます。　法が改正されたというところで、私どもの要らぬおせっかいでしょうが、心配も含めて申し上げておるところでございます。　平成２年から、いわゆる日系人に対し、一定の要件下において在留資格を認め、主に大企業の不足する労働力として受け入れた実績が先行事例として挙げられます。群馬県大泉町、静岡県浜松市などでございます。また、積極的に日系人を受け入れている島根県出雲市の話題も上がっているところでございます。　いずれにしましても、柏崎市といたしましては、外国人材を受け入れるための制度設計を国において、今、議論されていたわけでございますので、本市といたしましては、これらに関する具体的な施策は、現在、検討してないところでございます。しかし、法律の成立を受け、今後、国の動向、具体的な動きといったものを注視しながら、市内企業のニーズを踏まえた上で、その必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。　佐藤議員も、先ほどからお話いただいているように、スピード感というものが大切だというふうに私自身も強く認識しております。今現在、技能実習生を受け入れてる市内企業の中には、柏崎地域国際化協会を通じ、みずから外国人の日本語教育に取り組む意識の高い企業も、既に存在しておるところでございます。　こういった実態を踏まえながら、外国人労働者を企業人材として受け入れる土壌づくりは既に始まっておるものと捉えております。必要に応じて、私どものほうも、さらなるサポートを考えていかなければいけないと思うところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　既に動いている企業もあるということでありますが、市政においても、やはり、自治体間競争は激しくなってくるわけですから、ほかの市が着手してるのに、柏崎だけが一歩おくれたということになりますと、またあれですので、その辺、タイミング見計らって進めていっていただきたいと思いますし、その意識が高い企業もありますよという話であればいいんでしょうけれども、先週、ニュースで話題になりました、大手衣料品量販店のしまむらの仕入れ先の下請企業で外国人技能実習生が違法に働かされていたという問題、実は、私が所属する労働団体のＪＡＭが中に入って対応したということであります。したがって、私たちの立場としても、先ほど市長がおっしゃるように、外国人労働者が安易に雇用されて、問題のある働かせ方をされますと困ってしまうというか、我々労働者の立場としても対応せざるを得ませんので、やはり、その辺の対処も、今後、必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。　では、この項目の最後、外国人居住への適応力について、質問をいたします。　柏崎市においては、国籍や民族などの違いにかかわりなく、外国人住人がパートナーとして、地域社会へ参画できる多文化共生社会の実現を第五次総合計画にうたっております。　また、先ほど、市長の回答にもありましたとおり、柏崎地域国際化協会の活動も活発であり、私自身も、昨年１０月に行われた、「ことばカフェ　ベトナム」というものに参加をしてみました。　これまで違う国で住んでいた人たちが一緒に生活をしていくには、言葉の壁によるコミュニケーション、生活のルール、あとはマナーに関する知識不足が招いてしまうトラブルが多く発生しているということであります。　したがって、外国人住民と日本人住民がともに知識、能力を高め、支え合って協力していく地域づくりが重要になってきます。　そこで質問ですが、外国の方が多く柏崎に住むということは、柏崎にとって将来の社会像やコミュニティーのあり方に大きな影響を及ぼしていくと考えます。　社会情勢が急速に変化する中にあって、これらの課題をどう具体化していくのか、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　増加が予想される外国人居住者への対応につきましては、私のほうでお答えさせていただきます。　国籍や民族の違いにかかわりなく、全ての人の人権が等しく尊重される社会を実現していくことが重要であると考えております。そのための具体的な取り組みといたしましては、本市では、今ほどお話ありましたけれども、柏崎地域国際化協会が中心的な役割を担い、さまざまな事業を進めております。　語学講座や多文化理解講座を開催し、市民の意識向上に努めるほか、外国籍住民への支援や協働についても、既に積極的に取り組んでおります。外国人の皆様のさまざまな困り事や、いろいろな手続を行う際の通訳支援など、生活全般の相談に対応することで、外国人の方々の不安を取り除き、適切な窓口に御案内しております。　また、日本語習得の支援も重要であります。話すことに加え、読むこと、書くことを向上させることで、職業につきやすくなり、経済的な安定と心の安定につながります。社会人、技能実習生、中高生のための日本語教室を昼夜開講しているほか、日本語指導ボランティアの育成に取り組み、その人材を教育委員会が実施する小・中学生への日本語の支援に対して、指導員として派遣する活動も行っております。各種の講座には、国籍を問わず、広く市民の皆様から御参加いただいております。　引き続き、国籍や文化の違いを超えて、全ての人が心豊かに暮らせる社会の実現を目指して、さまざまな取り組みを進めてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　柏崎市は、今まで外国人の方がいなかったというわけじゃなくて、先ほどの人数の御紹介あったように、柏崎のまちでも暮らしておりますので、そう大きな問題はないかと思いますが、これからどんどんふえるのであれば、また違ったコミュニティーもつくっていかなきゃならないのかなというふうなことで考えた質問であります。　これまでは、人権侵害ですとか労働関連法違反、これは全国的な働かせ方の問題でありますが、こういったものが後を絶たないというふうに指摘されておりまして、それが今回の国会で議論をされてることだと思います。　今後は、外国人労働者にとっても暮らしやすいまちづくりを進めていかなくちゃならないと思いますし、午前中の質問でも、市長のほうから大事なこととして、市民の意識改革だというふうな話をしておりました。柏崎市は、昔から、よそ者を余り受け入れない、風土があるようなことも聞くことがありますので、そういった意識改革も含めながら、ぜひ、先を見据えた動きの中で、私たちと一緒に課題解決に向けて取り組んでいただければというふうに思っております。　続いて、大きな２つ目、中心市街地の魅力づくりについて、質問いたします。　まずは、（１）どのようなまちづくりを目指すのかについて、質問いたします。　柏崎市には、一番大きな計画として、第五次総合計画の基本構想があり、それに沿った、具体的な個別計画につなげていく前期基本計画というものがあります。　市政運営においては、産業、福祉、教育、子育て等、さまざまな分野において計画があって、それに沿った取り組みが進められております。　主にまちづくりとして進められてる計画の中には、都市計画マスタープランがあって、平成１０年３月につくられた後、平成２２年３月に改定がされ、平成３０年を中間年次としています。　また、個別では、新庁舎建設基本計画、景観計画、農村環境計画、空き家等対策計画、過疎地域自立促進計画など、まちづくりに限っても、さまざまな事業計画に着手をしております。　そして、都市計画道路においては、時代の流れを酌み取りながら、当初設定した計画の見直しや廃止がされているということであります。　そういった中、今回の市長の事業峻別によって、西山町、高柳町、そして、景観形成に関する施策が廃止となるなど、まちづくりも大きく転換されようとしています。　そこで質問ですが、総合的にまちづくりを進めていくに当たっては、これらの計画は、どのように関連づけられ、具体的なまちづくりがなされていくのか、今の市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　中心市街地の魅力づくり、どのようなまちづくりを目指すかということで、第五次総合計画との関連性についてのお尋ねでございます。　総合計画は、市の最上位計画であるということは、皆さん御承知いただいてるとおりでございます。この計画に基づき個別計画を策定し、その取り組みを進めております。　したがいまして、全ての個別計画は、各分野の施策を推進するためのものであり、かつ総合計画に掲げた本市における最重要課題でございます、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応に資する計画でございます。　次に、今後のまちづくりに関連してお答え申し上げます。　そもそも私自身、このまちづくりに関しての考え方を申し上げるならば、午前中、申し上げたように、このままでは、このままの私を含めて、市民の皆様の意識では、柏崎というまちの、ていすらなくなってしまうんではないかという、非常に強い危機感がございます。

　こういった状況のもと、人もお金も限られていくということは明白でございます、残念ながら。これまでのように、あれもこれもというような行政財政運営では立ち行かなくなることが予想されます。つまりは、まちとして存続させることが、柏崎を残し続けるということが、まちづくりの究極の目的であり、そのために各種計画の策定と見直し、事業峻別を行っていると言っても過言ではありません。　今ほど、１つ例に挙げていただきました景観形成、もちろん、柏崎市も財政的に豊かで、人口がどんどん大きくなっていくというような自治体であれば、景観形成、景観という概念は、非常に大切なものだろうというふうに考えております。私自身も大切だと思っております。　しかし、この前の議会でも、御説明の中でも申し上げましたように、この２０年間、市民の皆様は、景観形成よりも、市道改良において、２３３路線の御希望が上げられて、まだ、その大半が実現していないわけでございます。そういったことを考えると、市民の皆様が、今、本当に難儀していることから順番に事業、もしくは、財政を振り向けたいというのが、私の事業峻別の考え方でございます。　議会、市民の皆様から御理解をいただきながら、行政が今、行うべきことの優先順位を設定し、ハード・ソフト両面で選択と集中を行い、また、集約を行い、無駄をそぎ落とし、民間に委ねることができるものは民間の皆様に委ねる。加えて、全く新しい選択肢も御提示する。今まで、こういったサービスがあったけれども、そのかわりに、こういうサービスをというようなことも提示させていただきながら、経済的活力と市民の皆様のやる気や自発性を呼び起こす、その結果、必然として生み出された利便性やにぎわいが、結局は身の丈に合ったまちに根づいていくものと考えておるところでございます。　先ほど、言葉遊びではないと申し上げましたけれども、そういった中で、私は洗練された田舎という概念が実現できると考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　今、市長の回答をメモりながら、どうやって返そうかなというふうに考えておったんですけども、私なりのキーワードとしては、柏崎を残すんだというところだったんですが、これは、ちょっとまた、今、私の頭の中でちょっと整理がつかないんで、年が明けた代表質問で、質問をしていきたいなと思いますが、前会田市長のころの一般質問の議論の中でよく出てきたキーワードが、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンなんだというような言葉をよく使っておりました。その背景は、議論の中でひもといていくと、市民の皆さんが柏崎のまちづくりを、これからどう考えていくのか、どういうまちをつくっていくのかというところに行き着くことだとおっしゃっておりました。今の櫻井市長の話を聞いておりまして、それに加えて、やっぱり、市民が意識を変えながら、どういうまちをつくっていくのかというところを、市民とともにつくっていきたいんだというような考え方であろうというふうに私は理解をいたしました。　ということで、もうちょっと深掘りをしまして、ちょっとハード的なまちづくりの視点になりますが、続いての（２）プレイスメイキングの展開について、質問をしたいと思います。　全国では、エリアマネジメント、リノベーションまちづくりなど、道路、水辺、公園の公共空間を活用した、都市のにぎわいづくりが広がっております。これらは官民の連携のもと、従来のまちづくり手法にとらわれない民間主体のまちづくりとなっています。　この中では、地域の魅力をいかにしてつくり、地域の活性化につなげていくかという、全国的な課題に挑戦するための一つの手法であるプレイスメイキングというものが注目を集めています。　プレイスメイキングは、日本においては、新しい概念とも言えますが、近年では、国土交通省においても実証実験が行われております。直訳すると、居場所づくりということになるそうです。使っていない土地や、市有地を含む公共空間の活用としての、人の居場所づくりを進めることで、地域のコミュニティー形成に寄与したり、地域の活性化や、まちの回遊性を向上させることを促すことによって、地域の魅力を一層向上させる取り組みとなるということであります。　そこで質問ですが、空き地や活用できる土地をプレイスメイキングしていくことは、地域の課題解消やコミュニティー形成に効果がある取り組みだと考えます。先ほど、市長は身の丈に合ったまちづくりだというお話をされておりましたが、柏崎市では、駅前が変貌を遂げつつあります。まちづくりにおけるプレイスメイキングについて、櫻井市長の今のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内藤　清弘）　それでは、プレイスメイキングの展開については、私のほうからお答えいたします。　まず、プレイスメイキングの概念としまして、市民組織などが主体となり、広場や街路などの屋外公共空間や民間の空き地などのプレイスを有効活用し、居心地のよい場所をつくり出すことで、結果的に地域のにぎわいを創出する手法という認識で答弁させていただきます。　このプレイスメイキングですが、都心ではオープンカフェなど、街路の歩道上で飲食ができる空間づくりの取り組み、地方都市では、富山市のグランドプラザ広場や新潟市の信濃川河川敷のやすらぎ堤の活用など、全国でさまざまな取り組みが行われております。　本市の中心市街地でも、えんま市での空き地活用や、ぴっから通りでのほんちょうマルシェ、駅前公園での秋の収穫祭など、空き地や道路、公園を活用した取り組みが行われておりますが、これらは期間が限定的なものであり、日常的なプレイスメイキングは行われていないのが現状であります。　しかし、可能性のあるプレイスは、本市の中心市街地に多くあるのも事実であり、公園広場やアーケードのある歩道、公共施設の屋内・屋外を初め、商店街にも空き地などが点在し、空き店舗も含めると、多くの場所が存在しております。　特に駅前地区においては、事業所の新設や市役所庁舎の移転により、にぎわう可能性が大いにある場所となります。当然、人の動きもふえることが明らかであり、今後、人が集まる何らかのプレイスメイキングは生まれる可能性もうかがえます。　これからの行政のスタンスとしまして、プレイスメイキングといった公共空間などを活用した居心地のよい場所づくりに積極的に協力、連携していくことであり、これにより、まちづくり活動が展開され、中心市街地の活性につながっていくものではないかというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　私、余り建築に詳しくないというか、専門家ではありませんので、イメージとしての質問でしかないわけですが、行政視察であいた時間にまちをぶらりとホテルの周りを歩きますと、まちの中に空間や自然を取り入れたすばらしい憩いの場、ベンチが置いてあったり、川の隣であったりして、憩いの場というのがあって、ああいうイメージの空間があればいいなと思います。　先ほどもお話していたとおり、私、１０年前、労働団体の役員をしていたころ、駅前で夕方ティッシュ配りをやっていても、ほとんど学生しか通らない、人が誰も通らないというふうな状況ですので、その人通りが少ないところをまちづくりと称して人を呼び込もうとしているのであれば、相当難儀なことなのかなというふうに思っております。　そういった意味で、続いて、今ほど回答の中にも、アーケードという言葉が出てきましたが、（３）まちづくりにおけるアーケードの重要性について、質問をしていきたいと思います。　柏崎市の中心商店街には、現在、駅仲通りからニコニコ通り、そして、本町通りにかけてアーケードが設置されています。　過去には老朽化のため、屋根や柱を修理したり、ペンキを塗り直すなど、柏崎市としても、歩行者の安心・安全の確保のために補助を行ってきました。しかし、余りにも老朽化が進み過ぎている、ほかの市町村の商店街では、思い切って撤去をして、空間のイメージを刷新しているところもあります。　さて、現在、この市役所の跡地については、これからどのような利用ができるのか議論されていくことと思います。例えば、ここの跡地が市の内外から人を集める施設になった場合、柏崎駅から市役所への最短ルートは、南町交差点へ向かって直進するルートになりますが、そこにはアーケードはありません。私は、アーケードがあることによって、その空間へと人が集まる。人が流れるというんでしょうか、そういうものと思っていますが、イトーヨーカドー丸大も撤退をしまして、人の流れが変わるとするならば、やはり、今後、アーケードの位置づけも変わってくるものと推察いたします。　そこで質問ですが、第五次総合計画において、「柏崎駅周辺を中心とした中心市街地は、人を引きつける魅力を備え、さまざまな都市機能が集積する場として再生します」とうたっております。　今後のまちづくりにおいて、アーケードの位置づけを柏崎市としては、どのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内藤　清弘）　まちづくりにおけるアーケードの重要性についての御質問に、お答えいたします。　商店街におけるアーケードの位置づけは、来街者の利便性を図ることで、商店街、あるいは、商店の売り上げに直結する附帯構造物として、それぞれの商店街が、みずから設置するものであります。この考え方は、高度経済成長期においては一般的であり、特に大型店が少数であったころの本市にとりましては、中心商店街は、まちの顔として機能しておりました。　一方で、消費者の志向は、車社会を背景に、いわゆる郊外大型店に集中し、中心商店街の利用者は減少傾向が続いております。　しかしながら、高齢者や交通弱者を主とした買い物利用者が一定程度あることに加え、高等学校等への通学者などに対する安全性と快適性を提供するとの観点では、アーケードは社会的資本としての機能を持ち合わせていると言えます。　市としましては、これらの公益性を考慮し、アーケードを保有する商店街に対し、現在、その維持費等を補助している背景があります。　次に、アーケードの新設についてですが、基本的には小売店や飲食店などの商業施設が連続し、快適な歩行空間が求められる区域に設置されるものと考えております。御指摘のルートでのアーケードの設置につきましては、沿線の商業施設の集積が低く、その必要性が弱いこと、また、現市役所と柏崎駅区間は約１.１キロメートルと長く、多額な建設費や維持管理費がかかることから、その新設は考えておりません。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　特に、私、柏崎駅から、この市役所に向かう南町までの道にアーケードをつくってくださいというような要望をしてるわけじゃなくて、片や最短ルートがアーケードがないところ、しかしながら、ニコニコ通りのところは遠回りになるけども、アーケードがあるというようなことで、このアーケードの位置づけについては、どうなんでしょうかということで、今後のまちづくりの中で、アーケードの重要性とか、必要性とか、そんなものを引き出していきたいなというような質問でありました。　今は、市役所の跡地をこれから考えていくわけですが、跡地をどうするのかというふうに考えるのは、やっぱり、柏崎のまちづくりをどうするのかというところ、大きく考えないといけないものなのかなというふうに考えております。　各地に点在している観光資源なんかを頭の中に思い浮かべながら柏崎には、いろんな観光資源がありますが、各種点在しております。そういった意味で、駅を中心に、点と点を線で結んで、どういった回遊性があるのかどうかというのを、今から考えながら、まちづくりをしていかなくちゃならないのかなというふうにも考えておりますし、そういった意味では、今現在、鋭意検討中である道の駅米山、これも単発ではなくて、今後のまちづくりのコンセプトに合ったものでなければならないのかなというふうにも考えております。　ということで、そのコンセプトに合うのかどうかわかりませんが、具体的な提案として、（４）まちのにぎわいづくりについて、質問いたします。　ちょっと私の個人的な見解も含めながら、あれもこれもという話をせざるを得ないのかもしれませんが、その辺は御容赦いただきたいと思っております。　人口の減少、とりわけ柏崎市の将来を担う子供たちの減少は、高校の再編という形で地域に重くのしかかってくることになろうかと思っております。　今後、どのような形で県による再編が進められるのか予想もつきませんが、最悪、再編が決定した後の対応も、やはり、地域としては考えておかなければならないというふうに考えております。　具体的な話として、市内の中心部には県立の普通科が３校、工業高校が１校あります。唯一、職業高校である柏崎総合高校は、柏崎駅からですと南側、郊外へと通学いたします。　先ほどの質問で回答があったとおり、駅から柏崎総合高校までは通学路が狭い上に、冬場は非常に通勤・通学に困難が増しているという状況であります。　そうであるならば、学校の再編の際、まちなかにある、いずれかの学校に総合高校の機能を移転させるなど、まちの中心部に学生を持ってきたらどうかというふうに考えます。　柏崎総合高校の跡地については、新潟県から支援をいただくなど、今から準備を進め、整備ができる状況を考えていくことが肝要かと思います。　柏崎総合高校には枇杷島城址があり、立派な観光資源であります。例えば、枇杷島城址記念公園として市民の憩いの場、あるいは、８号バイパスの防災拠点として利用するということを考えることも大事なのかなというふうに思っております。　先ほどもありましたが、公園が幾つもあってもしようがないと。先立つものがないのに公園なんかつくってどうするんだ、維持費がないだろうというふうなこともありますが、そういったことも今から考えながら、土地の有効利用をしたほうがいいんじゃないかというのが私の提案でございます。　そこで質問ですが、土地の有効利用による地域づくりやまちの活性化案についてお聞きするとともに、枇杷島城址について、柏崎市としての歴史的な価値をどのように認識されているのか、また、枇杷島城址を生かしたまちづくりをどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　壮大な計画であり、御提案であり、私も前に個人的にもお話申し上げたように、魅力的な御提案でもあります。現実的な部分も含め、御答弁させていただきたいと思います。　新潟県が本年７月に公表いたしました県立高校等再編整備計画、これでございます。皆さん御承知いただいてると思いますけども、によりますと、柏崎総合高校が平成３１年度に１学級減の３学級に、今現在、４学級ございますが、１学級減の３学級。柏崎常盤高校が平成３３年度に１学級減の２学級に、柏崎工業高校が平成３３年度に学科編成により、４学級が３学級になる。柏崎工業高校に関しましては、今のところ、工業科という名前で、発表されてるわけでございますけれども、こういった中で、本市としても注視をしていかなければならないと考えているところでございます。　これも、佐藤議員にも何度もお話させていただきましたし、佐藤議員からも御要請がありましたけれども、柏崎はものづくりのまちだから、工業高校だけは絶対残してもらいたいということは、私は、就任直後から県のほうに、何度も何度も繰り返し申し上げてきたところでございます。今現在、こういった形で、平成３３年度まで、少なくとも、３学級にはなりますけれども、残されるという部分は、皆さんを含めた意思が、私どもの考え方が県に一定程度、伝わってることのあかしだろうと考えてるところでございます。　さて、枇杷島城址記念公園としての公園整備の御提案でございます。現在は、県立高校の敷地であることから、ここへ公園を新設する計画は持っておりません。移したらどうだという御提案でございます。確かに、ここの市役所の跡地も一定程度のスペースがございます。また、従前から私自身は申し上げてるように、普通高校としての翔洋中等教育学校、柏崎常盤高校、柏崎高校、この３つが、そのまま成り立つかどうかという懸念も、県のほうに直接伝えておるところでございます。　そういった意味で、世の中１００％ということもありませんけども、逆に言えば、ゼロ％ということもないわけでございます。私は、まちなかに柏崎総合高校を持ってくる。できたばかりの施設もありますのでね、柏崎総合高校の中には。現実的ではないかもしれませんけど、非常に魅力があるプランニングだろうと思っています。　そう思ったときに、じゃ、今の高校の跡地をどうするんだというところでございます。　今の段階では、公園を新設する計画は持っておりませんけれども、枇杷島城跡の歴史的価値につきましては、実態は申しわけないですけど、不明でございます、残念ながら。というのは、柏崎総合高校内の遺跡の残存度は、非常に低いというふうに聞いておるところでございます。しかしながら、石碑のある一部は史跡として指定をしておりますし、市道改良工事に伴う発掘調査では多数の遺構、遺物が出土していることから、貴重な遺跡の一つであるとの認識をしておるところでございます。そういった価値を見きわめながら、魅力的なものの計画として、御提案として、私の頭の中に置きますけれども、今現在、すぐに進めるというものではないということも、また、御了解賜りたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　高校の再編につきましては、直近で、市民の方のいろんなうわさ話で市のほうに確認したら、そんな話ないよということでありましたんで、お子さんを持つ親御さんとしては、１つの言葉がひとり歩きしちゃって、そんな大きなうわさになるんだなというふうに考えておりますが、非常に大事なことだと思います。　コンパクトシティというわけじゃないんですが、やっぱり柏崎総合高校だけ、あの位置にあるということは、先ほどの回答で、アーケードは学生さんにとってもいいですよということを考えれば、やっぱり、何がしかの集約を今から考えていくのが妥当なのかなというふうに考えておりますので、そういったことも、ちょっと頭の中に含めながら、考えていっていただければと思っております。　以上、今回は２つの質問をさせてもらいました。１つ目の質問が、柏崎にとって一番大きな課題である人材不足であって、やっぱり、それは、ひいては、根底にあるのは少子高齢化でありますので、これ、何とかしなきゃならんということで質問させてもらいましたので、これらの質問が、これからの柏崎の雇用環境の充実、あるいはまちづくり、あるいは産業の振興につながっていってもらいたいというふうに願って、質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　去る１１月２６日、福井県議会で議員発案「原子力発電所立地地域への自衛隊の配備を求める意見書」が、共産党を除く、全ての会派の賛成により可決をしました。そして、国の関係機関に、この意見が届けられたところです。　世界最大の原子力発電所がある柏崎刈羽だからこそ、自衛隊の配備が必要であると、私は柏崎市議会議員となって１６年間、ずっと訴えてまいりました。やっと時代が追いついてきたなという感じであります。　この柏崎市に海上自衛隊が配備される日が、いち早く来ることを願い、引き続き活動を続ける会派、決断と実行の三井田です。　さて、今回の一般質問は、大きく３つのテーマを取り上げます。　いつもは、スピーディーなやりとりができる、一問一答形式で質問を行っておりますが、今回は、あえて基本に戻って、クラシカルな一括質問方式で、じっくり議論をしたいと思います。　まず、最初の大きなテーマ、フォンジェの愛称で親しまれている柏崎ショッピングモールと経済活性化案についてであります。　ことしは、イトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退などがありまして、柏崎市内、とりわけ中心部の買い物の環境が悪化し、高齢者などの買い物が困難になってきております。　中越沖地震後に建設された災害復興住宅がございます。あの建設位置を決める際にも、位置決定の理由の一つとして、買い物のしやすさということで、イトーヨーカドー丸大柏崎店の存在が挙げられていました。しかし、肝心のイトーヨーカドー丸大柏崎店が撤退することになり、現在では、自家用車がない方は、バス、もしくは徒歩で、他の地域まで買い物に行かなければならない状況にあります。　そんな中、経営上の苦境に立っているのが、柏崎ショッピングモール、フォンジェであります。これまでも、民事再生法での救済や、柏崎市が職員の駐車場として借り上げるなどの、いろいろな多くの支援を投入したものの、劇的な経営改善に至らなかったのは、大変残念ではあります。　しかしながら、中心市街地のにぎわい、また、イトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退からの買い物難民を出さないためには、柏崎ショッピングモールのフォンジェを存続させる必要があるであろうと。　これは、私が住む中央地区の買い物環境という問題だけではなくて、やっぱり景気の気は、気分の気ですから、また、大きなショッピングモールが撤退、もしくは、廃業したかということになってしまうと、柏崎市の全体の気分的な落ち込みが、また進んでしまうと。そういうことは、私は避けるべきであろうと思う立場です。　買い物の場所ということで、今、フォンジェの存在が必要であろうというお話をしました。それ以外にも、このフォンジェについて、必要であろうというところを２点ほど、述べたいと思います。それは、防災の観点からの２点です。　この市役所が新庁舎に移ります。３年間は、ここの市役所現庁舎は取り壊さずに、そのまま置いておくという計画で、今のところ聞いておりますけど、その後に現庁舎が取り壊された場合、この当該地区、この周辺地区の方が津波等の避難で逃げる高い場所がなくなってしまいます。ほかの高校等にも逃げればいいというお話もありますけど、全体の人数からいけば、一番近いのはフォンジェであろうということになりますし、フォンジェの建物の地下には巨大な貯水槽があります。実際、あそこは、大雨が降った場合に、その貯水槽にかなりの水がたまります。それによって、南町とか、下のほうの地域の浸水が防げてるという面も、少なからずあるということを経営者の方からお聞きをしております。　つまり、中央地区の防災の観点でも、フォンジェの建物は必要であるという点が、私が言いたい２点でございます。　まちなかの買い物環境、そして、景気の停滞感、防災の観点で、少し、私は今ここで必要性を述べたんですけど、その反面、やはり、多くの皆さんからは、「無制限に税金を投入するのはならん」、「またフォンジェに金突っ込むのか、だめどう」、「どうする気なんでえ」という声があるのも確かなことですし、私も、それはごもっともな反応だと思います。　そこで、この状況から劇的な改善ではないんですけど、フォンジェが緩やかに、持続可能な状態へ持っていくためには、どうすればよいかということを考えたときに、私から提案したいことが１点ございます。　この提案をこれから述べますけど、その背景について、少し説明をしたいと思います。

　少子高齢化とか地域経済の衰退は、どの地方都市でも一緒です。共通の課題です。即効性のある解決案を出した地方自治体はありません。それは、逆に即効性のある、どこでも適用できる解決案というのは、全く存在しないことの証拠でもあります。　どこの自治体でも汗をかいて、挑戦と失敗を繰り返して、その中から最適な回答を見つけようとしている。　そんな汗をかいている自治体の中で、成功してるところも何個かある。その１つ紹介をしたいのが、一坪ビジネスといった、狭いからこそ、もうかる店というのが、最近注目をされております。　一例を挙げれば、２０万人都市なので、柏崎市よりちょっと大きいですけど、青森県の八戸市、ここでは、１６年前から、こつこつと、３.３坪の小さなお店が集まった通り、横丁というんですかね、そういうのに取り組まれております。　この３.３坪というのは、店主が１人で、お客さんが８人という、制御できる、よくコミュニケーションがとれる幅で決めた坪数だそうですけど、ルールが決まってまして、必ず３年以内に撤退する。入れかわる。つまり、３年以内に必ず独立できるだけの資金をため、商売としてのノウハウを覚えて、入れかわるということを続けられております。　お客さんとしての魅力は、やっぱり、いろんなお店があることもそうですけど、３年で必ずお店が変わりますので、新陳代謝も行われていると。　まちづくりの観点でも、地域経済の観点で見れば、起業家を育ててるという事例があります。　地方議員の悪いくせとして、ほかで成功してれば、そのまま持ってくるという悪いくせがありますけど、私がここで言ってるのは、そのまま持ってくるいう意味じゃなくて、その考え方を少し取り入れてはどうかということです。　この小さなお店を幾つも集めてチャレンジショップをつくるということは、大体どこの自治体でも、実はやってることもあります。ただし、定期的に必ず入れかわること。３年なら３年というルール内に、必ず商売としてのノウハウを覚えて、店をかわってもらうということを徹底してるというところは事例の中で大変少なくなっており、この青森県の事例では、それを徹底してやって成功したという事例でございます。　新潟県内でも、こういうチャレンジショップみたいなことをやってるのは、新潟ふるさと村でもやってます。やってますけど、業種が限られたり、経営指導は受けられないと。ただ単に、お店として安く出してるだけ。それでは、私は本当のチャレンジショップではないと、こう思います。　私がここで提案したいのは、市としてフォンジェの一部を借り上げをして、そこにチャレンジショップを展開するということにすれば、フォンジェとしても家賃収入としては、すぐには経営改善となる状態にはなりませんけど、緩やかに業務改善をしていくことができる。　そして、柏崎市は、皆さん関係者が努力されてるとおり、起業家教育をやられています。社長のたまご塾とか、キャリア教育とか。しかし、実際商売のやり方を学んでも実践する場が柏崎にはありません。私も自分自身が会社をやめて起業したタイプです。自分で会社を起こしてからは、かなりいろんな苦労はありましたけど、やっぱり、苦労は身についてますし、柏崎市でも、いろんな起業された方がいらっしゃると思うんですよ。そういった起業の、自分で会社を起こしてみたい、お店を持ってみたいという方が気軽に挑戦できて、また、逆に気軽に撤退できると。お店を出してる間は、必ず先輩たちから、いわゆるメンターの方たちから、商売に関していろんな指導を受ける。必ず、年限を切って入れかわる。これをやるというのは、ほかの地域に比べて、柏崎市は、これだけ起業家のキャリア教育に取り組んでますから、その取り組んだものを成果を出す場としては、非常に有効なんではないかというのが、私からの提案でございます。　当然、チャレンジショップの出店料というのは大体安いですし、フォンジェの今、あそこを借りたと。借りたとなると、賃料との差は当然出ます。それは、多分、市の負担となります。でも、市の負担となりますけど、それは起業家を育成するためのコストだと考えていただければ、そんなに高い問題ではないと、私は思うところです。　もちろん、そういうチャレンジショップができれば、Ｕ・Ｉターンの方がこっちに帰ってきて、一回そこでちょっと商売してみようというチャレンジの場にもなるんではないかというところでございます。　現在の状況では、フォンジェの場合は、じわじわと首が絞まってる状況ですので、さらに新庁舎ができれば、ＦＭピッカラも新庁舎のほうに移ってしまう。そうとなると、将来的に収入がなくなるのは目に見えてる。この状況に関しては、今から改善なり、もうフォンジェは、これで諦めるんだということであれば、それはそれなりの対応は、また必要ですし、現在の状況だったら、申しわけないですけど、買い物難民を出さないためには、じわじわと首が絞まっていくよりは、ある程度の賃料として借り上げをして、そこをチャレンジショップとして運営して、業務改善はフォンジェ側で、ちゃんとやってくださいというふうに生き延びさせるのがいいんではないかなと私は思います。　もちろんチャレンジショップをする場合には、実施主体と、あと出店希望者の取りまとめが大変になります。これに関しては、私自身も必ず御協力しますし、ここの議場にいる多くの方も、多分知り合いの方も多くいらっしゃいますので、そういった取り組みもできるんではないかということで、研究をしていただきたいというのが、私の大きな質問の１番目です。　２つ目の質問に移りたいと思います。　２つ目は、歴史を生かしたシティセールス、フィルムコミッションの活用についてです。　柏崎市民が元気になる取り組みをしてほしいなという質問でございます。　まちが持つ歴史というのは、ほかのまちに、まねができないことですので、これが一番の観光資源であるというのは、誰も異論はないと思います。　この半年で、私が経験したことを少しお話をしたいと思います。　ことし１月から大河ドラマで「西郷どん」が放送されました。当然のことながら、地元である鹿児島市では、このドラマをきっかけに観光、イベントも数多く行われておりまして、私は７月に現地の鹿児島市に行ってまいりました。　その際、観光かごしま大キャンペーン推進協議会から、「西郷どん案内帖」というのを渡されまして、それをぱっと開いてみたら、中には、全国で活動した西郷隆盛という項目がありました。その中に、柏崎市というのがかなり大きく紹介されております。つまり、西郷隆盛、自分が一番兄弟の中で仲のよかった吉二郎が亡くなったのが柏崎市だから、それが大きく紹介をされていました。　観光案内をしていただいた方からは、柏崎市でも、こういうのを観光に使ってるでしょうと言われましたけど、もちろん、やってますとも何も言えず、私は答えられませんでした。　「西郷どん」の１０月１４日の放送分、第３８回放送では、我が柏崎市が登場しました。西郷隆盛が弟の吉二郎をみとったというシーンでしたけど、これは史実ではありません。実際には、三条市の五十嵐川周辺で負傷して、西本町の聞光寺まで連れてきたと。野戦病院まで連れてきたと。ここまでは史実、そこから先が不明というところですけど、私がここで言いたいのは、歴史を題材にした映画やドラマの流れに、柏崎市は、もうちょっと乗っかってもいいんじゃないかと。世の流れを見ておいて、乗っかりどころがあるんじゃないかというのが、私が言いたいところです。　この一例だけではなくて、かつて一般質問でも私は取り上げましたけど、柏崎の偉人として、樺太を発見した松田伝十郎がいます。市長もよく御存じだと思います。米山町の出身の方で、２００９年の樺太発見２００周年の年には、全国の関係自治体で樺太発見イベントが行われました。そのとき、柏崎市では何もやりませんでした。つまり、樺太発見について、本当の功労者であった松田伝十郎をアピールするチャンスを、そのときも逃がしてしまった。私は、やっぱり、こういった、ほかのまちにはできない、歴史遺産を使ったシティセールスに、もう少し力を入れていただく、お金をかけずに乗っかる、うまくタイミングよく乗っかるということが、あればいいんではないかなというのが、私のこの質問の小さな項目の１個目です。　ちなみに、鹿児島市は、全国の自治体が外国人からのインバウンドに走るので、私たちは逆を行きますと。つまり、日本人客を狙いますという、逆張り戦略をとっていて、なかなかすごいなと思いましたし、ドラマ「篤姫」が終わった後、官民挙げてＮＨＫ関係者に働きかけをして、「西郷どん」を明治維新１５０周年に持ってきたと。すごいなと思って感心をしてきたところです。　この質問の２つ目の項目として、フィルムコミッションについて、少し確認をしたいと思います。　映画やテレビ番組、ＣＭなどを誘致するのをフィルムコミッションといいますけど、地方自治体、商工会議所とか観光協会がやってる場合が多くあります。　柏崎市においても、これまで取り組みは幾つかありました。しかし、市全体として大きな動きになってなかったのも事実です。　よくフィルムコミッションが行われた、映画の撮影があったというと、気分だけ盛り上がりましたという人がいますけど、実際には、経済的にも効果がございます。　隣市の長岡フィルムコミッション、ここは、１０年間で２００作品近いロケ誘致を行っています。出演者たちの宿泊費、食事代、それら含めますと、経済効果は、２０１６年度、２９件のロケで約２,７００万円、２０１７年度は２３件で約２,６００万円が直接地元に落ちてます。　さらに、映画などが公開された後、その映画のロケ地をめぐるファンが長岡市を訪れてロケ地めぐりをしてると。そこの経済効果は数字では出ておりませんけど、観光に資するというところも事実としてあります。　先般、櫻井市長からも御出演いただいて、柏崎市初のオール柏崎ロケの映画「炎の天狐トチオンガーセブン閻魔堂！地獄の大決戦！！」を完成させて、劇場公開まですることができました。櫻井市長を初め、御協力いただいた柏崎市民の皆様に、改めて御礼を申し上げたいと思います。　そして、この映画を撮影する際、私自身、映画プロデューサーとしてかかわったことから痛切に感じたのは、映画やドラマの撮影許可、行政側に協力してもらうと、かなりスムーズにいくことが多かったということであります。　つまり、柏崎市役所内にきちんとしたフィルムコミッションのカウンターパートを用意していただく。市役所全体を挙げて協力体制をとっていただくということがしっかりしていれば、撮影のことだけではなくて、特定の有名な映画を誘致したい、ドラマを誘致したいといったときの交渉の信用力も違います。民間の人がぱっと行って、ぜひ映画をうちで撮ってくださいというよりは、市の職員と一緒に行って、ぜひうちの市で撮ってくださいというほうが信用力はつきます。　現在の柏崎市の予算では、フィルムコミッションは、新潟県の協議会への１万円の負担金だけです。柏崎市のホームページも、２０１６年以来、なかなか更新がございません。　ぜひとも、シティセールスの一環にもなりますし、民間のフィルムコミッションのカウンターパートとして、つまり相棒として、市としても取り組んでいただきたいというのが、私の質問の、２つ目の小さな項目でございます。　ちなみに、この映画「炎の天狐トチオンガーセブン閻魔堂！地獄の大決戦！！」の監督をお願いしたのは、大人気刑事ドラマの「相棒」の監督でございます。現在、シーズン１７がテレビで大好評で放送中です。　橋本　一監督には、ぜひまた、柏崎で「相棒」の１話でもいいから撮ってくださいとお願いしたところですけど、やはり、最初のハードルは撮影許可とか、そういった大きなハードルがあるというところだったので、これは、柏崎市として、一緒にタッグを組んで、監督ここで、柏崎で、ぜひ映画を撮ってくださいといけば、また、心が動くだろうというふうに思ったところです。　長岡フィルムコミッションは、既にこういう映像が撮れますという映像サンプルまでつくって、いろんな映画の誘致をやってます。私も、そこまでやれとは言いません。行政コストのカットも進んでますから、なるべくお金をかけずに、行政の信用力だったら、お金をかけることはありません。出張旅費がかかるぐらいですかね。　ぜひ、そういったことも検討していただきたいというのが、私の、２つ目の質問の、小さな２つ目の項目であります。　次に、教育長に対して確認したいことがございます。　この質問の冒頭に紹介した「西郷どん」のお話は、あくまでドラマですけど、柏崎市としては、やっぱり史実、柏崎市としての歴史を残しておく責務がございます。　柏崎市としての歴史資料は、昭和６２年の５月に、全て完了した「柏崎市史資料集」の１６巻と平成２年３月の、「柏崎市史」上・中・下巻があります。　かつて私は、この一般質問の場で、この「柏崎市史」に、ぜひ入れたほうがいいんだいうところで提案したのが２つありました。　１つは、軽井川のたたら製鉄所の話です。正しい発音すれば、かれごうのたたら製鉄。ドラマ、映画でいったら、スタジオジブリの「もののけ姫」に出てくるような、たたら場のようなものがあったと。ああいうのは、子供たちも、すごくよくわかることなので、「柏崎市史」の中にも入れるべきではないかという提案も行いましたし、私が調べた中では、日本国内で唯一といってもいい、インドと日本の友好の碑は、米山山荘の前にありました。これもインドと日本との感動的なドラマがあります。これは時間の都合上、割愛をしますけど、こういった近現代史においても、まだ「柏崎市史」に取り上げられてない柏崎の歴史遺産も、かなりございます。　ですので、私は、「柏崎市史」の追加の編集、もしくは、もう一回、「新柏崎市史」になるのか、次の段階の歴史の編さんをどうするのかという方針を今の段階から立てないと、なかなか時間のかかることですので、すぐ着手しろというわけではありません。来年には、平成から、また元号も変わります。追加の編集には学芸員だけでなくとも、民間の研究者の方もいっぱいいらっしゃいます。ぜひ皆さんにも協力してくださいと、今から声がけをして、少しずつ集めていくということを取り組めば、１０年後ぐらい、５年か１０年後ぐらいには、とてもよい「柏崎市史」ができるのではないかなと思いますので、その方針について、教育長からお答えをいただきたいと思います。　最後、３つ目の大きな質問にします。　原発賛成、反対を超えた原発財源の実態の市民・県民理解についてです。　現在、原子力発電所が稼働してるとみなしてお金、交付金がある、みなし交付金というのもございます。　柏崎市の財政における原子力発電所に関連する財源は、直接的なものだけでも１４％から１６％、実際に使われてる原発財源は、かなり多く我々の生活に密着をしています。　これは、原発賛成、反対関係なく、事実としては、例えば、元気館の運営ですね。学校の給食、保育園の運営、これら人件費にも充てられてます。つまり経常費に充てられています。　加えて、事業費としては、例えば、この議場でも、よく議論なりました、小・中学校へのエアコンの設置においては、例えば、西山中学校、第三中学校、鏡が沖中学校は、ことしは電源交付金の中から充当されてるということで、原子力発電自体の賛成、反対は、個人的には自由です。自由ですし、私も、それは皆さんの御意見ですから自由なんですけど、現実問題として、いわゆる原発財源がなければ、柏崎市の予算は組めないという状況の事実、ファクトを皆さんと、まず共有してから、いろんな行政コストのカットにも取り組まないと、今、櫻井市長が大変御苦労されてる事業峻別についても、皆、原発財源があるから、本当は楽々してるんじゃないのと思ってる方もいらっしゃるんです。でも、それは違うと。事実としては違うと。　私に言わせれば、事業峻別もそうですけど、いろんなものをこれからカットしていかなきゃならんと。そういうときの御苦労は、別に市長本人、お一人だけに背負わせるのではなくて、我々議会側も、少し協力しなきゃならん。行政コストをカットしなきゃならんですね。これは総論賛成なんです、皆さん。ああ、そうだねと。ですが各事業の話になると、やっぱり、これ減らしちゃだめと。各論反対が出てくると。こういうことも、我々は改善していかなければ、この先、持続性のある柏崎市にはならないということですので、原発財源の見通しについて、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それと、もう１個、これ、皆さんも、この議場にいる皆さんもよくお聞きになると思うんですけど、原発があって助かってるのは、柏崎市と刈羽村だけでしょと。お金もうかってるんでしょという御批判を他の自治体の方からよく言われます。　新潟県に多く入ってることも御理解いただけてない場合も多いですし、同じ原発立地自治体の福井県などでは、原子力財源を県として、どこに使われてるかというのが明確になってます。そこは決定的な大きな違いだなと、私は、常日ごろ思ってたんですけど。ですから、福井県などでは、原子力発電所の再稼働とか、原子力発電所の大きな事故、何かがあったといった後には、必ず再稼働の条件として、何かしらの政治バーターを持ってくる。私は別に、それをやれというわけではありません。市民だけではなく、県民にも、原発財源というのは、いろんなところに使われてるということを、県民理解を進めないとまずいなと、私は個人的に思ってます。これは、市長に求めてることではなくて、この議場にいる皆さんと、市民の皆さんとも共有したいから、あえてここで言ったんですけど。本来は、柏崎市とか刈羽村に、交付金として交付される分も、県が多く使ってる部分があると。私は多く使ってると思います。　先般、除雪費がかさんだとして、基金残高が８７万円になったという加茂市が話題になりました。その除雪費に関しても、内閣府のエネルギー対策特別会計には、原発災害時避難円滑化モデル実証事業というのがありますので、うまく使えば、柏崎市だって除雪費も圧縮できると。このお金を使うことができると。　原発財源の使い道、県民への理解も必要であろうと思うんですけど、このことについて、市長からもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　取り急ぎ、１回目の質問をここで終わりたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　三井田孝欧議員の御質問にお答え申し上げます。　一括質問ということでございますので、私の部分、一括で、まずお答えをさせていただきたいと思っております。　最初に、柏崎ショッピングモール・フォンジェの存続についての御質問でございます。　フォンジェの経営状況は、２月の市議会全員協議会や９月の産業建設常任委員協議会でお示ししたとおり、非常に厳しい状況が続いております。加えて、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に伴い、フォンジェは、中心市街地唯一の大型商業施設として、買い物環境の中核を担っております。特にイトーヨーカドー丸大柏崎店閉店後においては、フォンジェへの来店数は増加に転じ、高齢者や交通弱者の日中の利用が多い状況にあります。　私は、２月の市議会全員協議会の場で、もしくは、施政方針で申し上げたとおり、フォンジェに対する追加支援、すなわち税金をこれまで以上に投入することは、市民の皆様から理解を得られないというふうに申し上げたところでございます。この方針に変わりはないところでございます。　しかし、同時に、まちのにぎわいを生み出すために、何らかの知恵を絞りたいとも言及をさせていただきました。この点につきましては、三井田議員を初めとする議会の皆様と共通の認識を持っておるものというふうに捉えております。　さて、現在のフォンジェの利用客の多くの皆様が高齢者であることは、先ほども触れさせていただきました。ある意味、お年寄りの憩いの場としても機能しております。　三井田議員もそうでしょうけど、私も、この半年間というか、１年間というか、２年間というか、折を見て、フォンジェに１人で行って、時に時間をそこでかけて、上から下まで、フォンジェのお客様の様子を見せていただいたところでございます。　実は、昨日も見てまいりました。ほとんどお年寄りだろうというふうに思っております。　そういった中で、マーケットの視点で申し上げるならば、主たるターゲットは、高齢者に視点を絞っても、間違いないだろうというふうに考えておるところでございます。つまり、高齢者をターゲットとした施策を展開することが、フォンジェの活性化に直結するものというふうに考えております。　ところで、今般、実施をいたしました事業峻別では、フォンジェに委託しております子育て支援一時預かり事業を廃止することといたしました。当初、まちなかの利便性に着目し進めた事業でありますが、利用者数の減少に加え、他の保育園でも同様の事業が実施されたこと、また、費用対効果を含め総合的に判断したものでございます。この事業に係る経費は、年間約１,５５０万円であり、これを新たな財源として、高齢者が集い、にぎわいづくりに貢献できる事業を新年度から取り組む方向で、既に検討に入っております。　つまり、現状の財政負担をいたずらに増加させることなく、フォンジェが最も得意な分野に特化した需要を創出することで、中心市街地の買い物環境を確保し、元気な高齢者がにぎわいを生み出すとの狙いがあるところでございます。　三井田議員からは、若い方々を中心としたチャレンジショップの御提案をいただきました。率直に申し上げます。残念ながら、三井田議員も含めて、過去十数年の中で、一般質問の中で、フォンジェの経営そのものに対する御質問は、どなたもありませんでした、残念ながら。しかし、柏崎ショッピングモールの経営状況報告書は、この十数年、毎年、議会の皆様には提出をさせていただいていたはずであります。残念ながら、今、こういった御提案をいただけるというお話、先ほど伺っておりました。しかし、残念ながら、家賃は、とりあえずは、そう多くはないけれども、将来的なものに役に立つんだという三井田議員のお話、それは美しい話ですけれども、今現状の柏崎ショッピングモールの経営状況の中で行うような施策ではない。それほどに、今の柏崎ショッピングモールの状況は、非常に厳しいものがあると言わざるを得ないころでございます。　魅力的な取り組みだろうと思います。将来が期待できるのかもしれません。しかし、今ここで、そこに目を向けるのではなく、今、現実的に、フォンジェを頼っている。フォンジェに集まってきていただいている方々、つまり、高齢者の方々にウエートをかけた施策を行うことが、今、このショッピングモールの厳しい現状の中で機能させ得る方策だろうというふうに考えておるところでございます。　続いて、では、シティセールスのことについて、お答え申し上げます。　歴史を生かしたシティセールス、フィルムコミッションの活用について、お答え申し上げます。　御指摘のとおり、歴史は、それぞれのまち固有の財産でございます。興味ある方にとって、とても関心の高い事柄であり、それをきっかけとして、観光やシティセールスにつながるものと考えております。　ことしの大河ドラマ「西郷どん」も、興味を持ってごらんになった方も多かったというふうに思います。三井田議員御指摘いただいたように、この「西郷どん」をきっかけに、また、柏崎のまちなかへの関心が高まってきたというのも事実でございます。　１１月３日に、まち歩きのイベントを行いましたが、西本町かいわいで聞光寺、妙行寺といった戊辰戦争ゆかりのポイントでは、ガイドから、「西郷どん」で柏崎が登場したということも紹介していただき、好評をいただいたというふうに聞いておるところでございます。　先ほど、米山町の松田伝十郎の事例もお話されました。ありがとうございます。本当に残念ながら、間宮林蔵の名前の陰に隠れてしまい、柏崎の偉人たる松田伝十郎が埋もれつつあるというのは、三井田議員と同様に、私も非常に残念だと思っております。そしてまた、松田伝十郎の名前を高めるべく、活動していただいている三井田議員に敬意を表するところでございます。　そういった歴史的な史実も含めて、また、フィルムコミッションのことについて、お答え申し上げます。　フィルムコミッションの担当部署を明確にして、積極的に取り組みを進めてはどうかという御提案でございます。　予算的な部分につきましては、御指摘のとおり、新潟県の協議会への負担金のみという状況でございます。　現在、撮影などの問い合わせにつきましては、商業観光課が窓口となり、関係機関との調整やロケ地探しなどの協力を行っております。　映画やＣＭのロケ地になることは、宿泊費や飲食費等のロケに直接かかわる費用が経済効果として見込まれるほか、その後のロケ地ツアーなど、交流人口の拡大にも期待ができるところでございます。　同時に、地域の魅力が発信されることによって、市民の地域への愛着やシビックプライドの醸成にもつながるものと感じております。今ほど御紹介いただいた、史実とは異なるけれどもという部分でお話をいただいたという部分、地域への愛着に結びつくということも、御指摘のとおりだろうというふうに考えておるところでございます。　今後は、私ども商業観光課とともに、柏崎観光協会との連携や役割分担を明確なものとしながら、検討を進めていきたいと考えております。ロケ地になることは、本市にとってアピールする絶好のチャンスでありますので、引き続き御依頼には丁寧な対応を心がけ、地域の魅力発信につながるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　このフィルムコミッションに関しましては、先般の「炎の天狐トチオンガーセブン閻魔堂！地獄の大決戦！！」に関しましても、三井田議員がみずからプロデューサーとなって、まさに獅子奮迅の活躍をされてこそ、この映画が成立したというふうに私は思っております。心から敬意をあらわさせていただきます。　映画そのものは、正直申し上げて、ちょっと怖い映画でしたけれども、けれども、あれを見た多くの子供たちが柏崎、そしてまた、正義というものに対して関心を持ってもらったという意味で、非常にいいきっかけをつくっていただいたと思っております。　みずから行動する中で、柏崎の名前を、そして柏崎の名誉を、そしてまた、歴史を伝えようとする三井田議員の活動に、心からの敬意を表させていただきたいと思っております。　最後に、私が担当する部分の最後でございます。　原発賛成、反対を超えた原発財源の実態、市民・県民の理解についてでございます。　原発停止に伴う市財政状況への影響についてであります。　本市の原子力発電関連財源は、平成２９年度決算ベースにおいて歳入のうち１６.３％を占めており、そのうちの約６０％が市民税、固定資産税、使用済核燃料税といった市税収入となっております。そのうち東京電力の法人市民税は、ホールディングス化に伴い減額となっておりますが、その他の関連企業分が減少しているわけではございません。　続いて、電源関連の交付金でございます。　平成２８年４月の交付規則改正により、電源立地地域対策交付金の算定方法が大きく変更されました。一律８１％であったみなし稼働率、とまっていてもというところのみなし稼働率、一律８１％でございましたけれども、国から立地自治体に直接交付される交付金につきましては、下限を６８％とし、段階的に引き下げられており、平成３２年度に下限、つまり６８％に至るという状況であります。　一方、新潟県に交付される電力移出県分は、みなし稼働率を過去１０年間の発動実績の平均とするとともに、上限を６８％とし、緩和措置は講じられておりません。中越沖地震以降、ほとんど稼働していない柏崎刈羽原子力発電所では、平均発電実績は４７％と低く、本市と刈羽村に配分される交付金も大幅減額となっておるわけでございます。これは、御承知いただいてるように、私ども、もしくは、東京電力が悪いということではないわけです。中越沖地震でとめるというのは、当たり前の措置であります。その措置も含めて、とまっているんだからということで、自動的に平均の発電実績が低くなってしまうと。交付金が減額になってるというのは、私は一言で申し上げれば、理不尽だというふうに申し上げてるところでございます。

　原子力安全規制委員会の適合審査合格後も再稼働しない状態が続くと、さらに交付金額が減額され、市の財政運営に少なからず影響を及ぼすことになります。　再稼働につきましては、何よりも安全の確保が重要であり、交付金額の増減が、その決定に影響を与えてはなりませんが、電源立地地域として、長年、国のエネルギー政策に貢献してきたことに踏まえ、減額措置が講じられる場合には、何らかの財政措置、財政支援、代替措置を行うよう、国に強く要望しているところでございます。　原子力発電所立地に伴う交付金、使用済核燃料税につきましては、広報かしわざき及びホームページで金額、充当事業を公表しておりますが、今後は、電源財源が市の財政に与える影響についても、今、議員御指摘いただいたように、周知をさらに図ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、これも御指摘がございました、国から新潟県に交付されている原発立地に伴う交付金は、県事業として柏崎・刈羽地域の道路整備等だけではなく、周辺市町村の避難道路の整備や県公共施設の維持管理など、さまざまな事業に充当されております。　新潟県は、交付金の金額、使途について、ホームページ等で公表しておりますが、県民全体が、その恩恵を受けていることの周知としては、十分とは言えないと感じておるところでございますので、広報の強化を求めてまいりたいと思っております。　目の子でございます。ちょっと資料が手元になくて恐縮でございますが、間違ってたら後で訂正をさせていただきますが、県のほうに入っている核燃料税の部分は、今まで累計で６００億円を超えてるというふうに私は承知をしております。そういった部分が、三井田議員も御指摘いただいてるように、柏崎市・刈羽村以外の市町村に、なかなか伝わっていないという実態を私は憂慮しておるところでございます。認識は同じでございます。　今ほど申し上げました、新潟県の核燃料税につきましては、原子力発電施設立地市町村振興交付金として、現在２０％、柏崎市１６％、刈羽村４％が地元配分されており、これまでも配分率を５０％に引き上げるように、私は就任直後から、前任の知事、そして、今の花角知事に対しても、５０％に引き上げるように、重ねて要望してまいっておるところでございますけれども、なかなか、その実現が、まだ見えてこないというところでございます。　三井田議員がおっしゃるように、広域避難道路の整備、避難計画の実効性の向上、防災体制の強化など、安全対策を初めとして、さまざまな財政需要が見込まれることから、地元配分率の引き上げにつきましては、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。　また、市全体の景気状況と原発停止の因果関係について申し上げます。　東京電力のホームページによりますと、柏崎刈羽原子力発電所内の従事者は、１１月１日現在で、東京電力職員が１,１１６人、協力企業職員が５,２８２人の合計６,３９８人であります。この数は、発電所が稼働していた平成１７年度、平成１８年度の６,２００人を超える数であります。少なくとも、原発サイト内で働く６,０００人を超える方々がいる中で、市内の消費や資材調達が激減しているとは言い切れないと考えております。　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が国民全体に与えている心理的影響は否定できませんけれども、少なくとも柏崎刈羽原子力発電所の停止イコール、柏崎経済全体の冷え込みと結びつけて考えることには、私は疑問を呈しているところでございます。　一方で、以前から申し上げてるように、原子力発電所の今後が不透明なことが、どちらに進むのか、どう進むのかわからないと。見通せないということ、そのことが直接的に、私は全体的なマインドの低下をもたらしているというふうに考えてるところでございます。　原子力発電所というものをもう少し広く、そしてまた、長期的に捉え、現実を見据えながら、柏崎の未来のための次の一手を考えることが、柏崎市全体の経済の活性化に結びつくと、私は信じているところでございます。　先ほど来、申し上げているように、そういった意味で、柏崎市地域エネルギービジョンをテキストとしながら、市民の皆様方にも施策の展開に御理解をいただきたいと考えておるところでございます。　私からの答弁は、以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、私のほうから、改めて元号が改まることにつきまして、市史の追加編さんについての考え方、方針について、お答えをさせていただきたいと思います。　三井田議員からも、るるお話がありました、「柏崎市史」につきましては、昭和５０年、今から４３年前になりますが、市史編さん室を設置をいたしました。その後、昭和６２年の「柏崎市史資料集」１６巻の刊行を経て、平成２年、１９９０年でありますが、２８年前になりますが、市制５０周年記念として、本編を刊行いたしました。１５年に及んだ編さん期間におきましては、編さん委員、審議委員、調査委員など、非常に多くの方々に御協力をいただいたところでございます。　こうして完成をいたしました市史は、創成期から昭和期までの柏崎の歴史的な史実を資料集をもとに編さんをしたものであり、縄文時代からの長い年月の積み重ねが、そのよりどころとなっております。　その市史を刊行してから２８年が経過しておりますが、現状では、追加研さん作業を始めるために必要な歴史的題材等が十分、今、整っている状況にはないというふうに考えております。また、追加編さんに合わせて、現在の市史そのものの再確認、修正作業等も、まずは必要ではないかなと思っております。　そんな意味で、組織体制や財政的な裏づけなどを慎重に検討する、まず、必要があるというふうに考えておりますので、現段階におきましては、追加編さんの方針を示すことは、時期尚早であるというふうに考えております。　なお、議員からのお話がございましたが、軽井川南製鉄遺跡群の関係の資料、それから、米山山荘跡地に残っております日印親善記念碑、日本とインドの記念碑でございますが、これにかかわるインド・コヒマ地区民との交流の史実は、将来の市史の追加編さんに向けた貴重な題材となり得るというふうに思いますので、郷土資料として大切に保存、保管してまいりたいと考えております。　市史に記載する内容につきましては、これは専門的な知識が必要だと思っておりますので、そんなところの知見を踏まえながら、決定していくべきだというふうに、現在考えているところでございます。　以上であります。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　市長からは、お褒めの言葉をいただいたので、次の矢が、ちょっと今、鈍っているんですけど、まず、フォンジェについてですけど、やっぱり、あそこはビジネスモデルとしては賃料収入しかないというところが最大のネックでして、先ほども言いましたけど、将来的に新庁舎ができたときには、ＦＭピッカラも移動してしまう。そうなると、家賃収入がなくなるということもあるので、これに関しては、あくまで民間のやることですし、我々も、確かに市長がおっしゃられてるとおり、毎年、報告を受けてました。どうして、こんな数字になるんですかというのを聞くと、やっぱり入ってもらうために賃料を下げます、入ってもらいます、また、入れかわります、また賃料下げますと。もう悪いスパイラルに入っていったというところなので、劇的な改善はないであろうと、こう思ってたところです。この件に関しましては、私も、自分なりにまた、考えて動いていきたいと思います。　それと、また、２つ目の質問の内容に移りますけど、「柏崎市史」については、やっぱり見直す部分も、実は結構ありまして、いわゆる誤植の部分と、あと事実関係が間違ってるという部分もありますので、そこら辺をよくまた、精査していただきたいと思います。　時間も残り少なくなりました。　以上をもちまして、柏崎市議会議員、私は１６年目になりましたけど、私、三井田孝欧の最後の一般質問を終わりにしたいと思います。　当時、若干２９歳であった私を、この議場に送っていただいた皆様を初め、叱咤激励をいただいた柏崎市民の皆様、そして、この議場のみならず、委員会でも、けんけんごうごうの議論をしていただいた先輩議員の皆様、たまには死ねなどというやじも、ここでいただきましたけど、ともによい柏崎をつくろうと活動した議員の皆様、歴代柏崎市長を初めとする市当局の皆様、本当にありがとうございました。　柏崎市がさらに発展することを願い、私もできる限り、柏崎のために汗を流したいと思います。　１６年間、まことにありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　阿部　基議員。 ○５番（阿部　　基）　ここ数日の冷え込みで冬本番となり、しかし、市街地では、まだ雪は積もっておりませんが、私の住む南鯖石山室地区では、既に１５センチメートルから２０センチメートルの降雪となり、昨日は、国道で除雪が行われている、そういう環境におります。　一言で、柏崎市といえども、生活環境は大きく異なっております。これらのことも一般質問を通して、皆さんに知っていただきたいと思って行っております。　阿部　基です。　よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。　大きく分けて、３点。１点目が、消防団ポンプ積載車運転資格について。　２点目が、柏崎市地域公共交通網形成計画について。　３点目が、空き公共施設の管理、活用について。　以上３点をお伺いいたします。　まず初めに、大項目１の消防団ポンプ積載車運転資格について、お聞きいたします。　昨今、消防団装備で安全靴や防寒着などの支給により、消防団員の安全に御配慮いただいていることを感謝申し上げます。　しかし、少子高齢化、人口減少、担い手不足などにより、消防団員への負担は増加しており、新規入団への活動を積極的に進め、世代交代ができるように御尽力いただいておりますが、現実は厳しさを増すばかりであります。　消防団の活動は、火災や自然災害時の出動だけではなく、重要な防火指導や啓発活動があり、火災予防運動時の戸別訪問や、積載車による夜警など、消防団の活動は、地域の安心・安全を守っております。このような活動には、ポンプ積載車が必要不可欠であります。　こうした中、昨年３月の道路交通法改正で、準中型免許が新設されました。　改正前は、普通運転免許証で車両総重量５トン未満の車両を運転することが可能でしたが、改正後の普通運転免許証の取得者は、車両総重量３.５トン未満でなければ運転することができなくなりました。　柏崎市消防団が所有しているポンプ積載車にも、改正後の普通運転免許証で運転することのできない車両総重量３.５３トンの車両があります。　柏崎市では、１８歳直後に普通運転免許証を取得する方が多くおられ、今すぐ消防団活動に影響を及ぼすことは考えにくいのですが、四・五年後には、何らかの影響が発生してくるものと考えられます。　一度入れたポンプ積載車を早期に入れかえることや、消防団員に準中型運転免許証の取得に対して補助をすることは、財政的にも困難であり、現実離れしていると、私は考えております。　柏崎市は、今回の道路交通法改正を踏まえて、消防団ポンプ積載車の運用をどのように考えておられるのか、また、来年度以降の積載車入れかえ計画をどのように行うのか、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　消防長。 ○消防長（近藤　尚文）　阿部議員の御質問については、私からお答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり、平成２９年３月１２日付、道路交通法の改正により、普通免許では車両総重量３.５トン以上の車両の運転ができません。現在、柏崎市消防団は、８８台の積載車を所有しており、そのうち３.５トン以上の積載車は１２台あります。当該積載車を配備している班の団員には、免許条件について、十分周知いたしました。今のところ、積載車の運用に支障を来している班はございません。　長期的な視点から、本年度以降の車両更新計画では、３.５トン未満の仕様としましたので、これ以上、台数がふえることはありません。　１２台の積載車については、取得後、２０年以上先の更新予定になりますので、将来、班に運転ができる団員が不足という事態になった場合は、積載車の配置がえをして、対応したいと考えております。　来年度は、さびが著しい米山町の普通車両１台、車内に２人しか乗車できない西山町別山と、山室の軽車両２台を更新する予定であり、いずれも、３.５トン未満の車両でございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　ありがとうございます。　今ほど、８５台中、１２台が対象の車両であるという中で、私も、実際に積載車を見させていただきました。積載車の運転席のところに、準中型免許が必要であるというふうに書かれておりました。　現在、消防団ポンプ積載車の運転者は登録制となっておりますが、緊急時では消防団員のみが運転でき、団員以外はＯＢでも運転することはできません。　しかし、団員の多くは被雇用者で、勤めに行き、昼間は地元にいない。また、今回の道路交通法改正などにより、ポンプ積載車の運転ができなくなるなど、出動がおくれることが想定できます。　先ほどの答弁にもありましたように、積載車を入れかえることで対応するとのことでありましたが、市民の安心・安全を守るためにも、消防団ポンプ積載車の運転登録者の見直しが必要ではないかと考えております。　例えるならば、消防団ＯＢによる予備団員制度を設けるなど、緩和が必要だと考えておりますが、以前は、消防団分団によりまして、団員になる前に予備団員というところを設けてる分団もありました。それとは逆に、消防団員を上がられた方々に予備団員として活動をしていただく、登録していただくということを取り組んではいかがかと思いますが、この考えに、どのようにお考えかお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　消防長。 ○消防長（近藤　尚文）　次に、消防団ＯＢを対象とした予備団員制度について、お答えいたします。　御提案の予備団員制度の対象者は、基本団員とは異なり、災害等の有事の際に、積載車を運転していただける消防団ＯＢの方という趣旨であると思います。　御存じのとおり、積載車は消防団員でなければ緊急運転ができません。消防団員に対しては、緊急車の運転技術向上を目的に研修会を行っています。　消防団を退団された方は、確かに知識も経験もありますから、積載車を運転して、火災現場に緊急出動し、小型ポンプを使って放水することは可能と思われます。　しかし、基本団員のように、日常的な運行で車両になれることなく、定期的な研修も受けない状態で、緊急走行により、災害現場に向かうことは、非常に危険を伴う行為であると考えます。　平日の日中に、地元の団員が不在になり、出動がおくれることは、御指摘のとおり、大変苦慮するところでありますが、安全を担保できない状態では、消防団ＯＢの方に運転をお願いすることは、厳しいと考えております。　御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　これから、さらに人口減少に伴い、消防団の方々の人数も減少する、そういうふうに考えられますので、市民の安心・安全を守る消防団員が、さらに活動しやすい環境づくりに取り組んでいただけますよう、お願い申し上げます。　次に、大項目２の柏崎市地域公共交通網形成計画について、お聞きいたします。　（１）柏崎市が目指す公共交通網体系についてですが、柏崎市では柏崎市地域公共交通網形成計画を制定し、計画期間は平成２８年度から平成３２年度までの５年間となっており、残すところ、あと２年です。

　近年、人口減少や少子化に伴い、公共交通のバスを利用する方が減少して、バス事業者の経営を圧迫させるとともに、行政からの補助額も年々増加しておりますが、バス路線やダイヤの見直しが行われ、不便性を訴える市民からの声もよく聞こえてきます。　１１月の広報かしわざきに、１人１回の乗車に、路線によっては数千円も補助しているバス路線があると、市長の言葉が記載されておりましたが、これが現実であると痛感しております。　利用者数や補助金額の課題だけではなく、路線バスの運転手不足も深刻な問題であり、運送業界やタクシー業界では、既に運転手不足の影響が発生しており、バスの運転手も、さらに減少するものと考えられております。　しかし、高齢者や学生の交通手段である路線バスを、何としても維持しなければなりません。　柏崎市は、地域公共交通の活性化、再生を図るため、市街地循環バスや、高柳町、鵜川地区での新交通などを導入され、昨今の社会情勢や公共交通事情を反映し、対策に取り組んでいただいております。　ここで質問をさせていただきますが、柏崎市地域公共交通網形成計画の中に、市街地循環バスと郊外線バスとの乗りかえで、市内のさまざまな場所へ移動が可能であり、こうした運行体系は効率的であると記載されております。　現在は、郊外線バスの大半は、柏崎駅を軸として放射状に運行され、市内循環バス「かざぐるま」と「ひまわり」ともに柏崎駅を通るルートで運行され、駅前通りなど、中心市街地では共通するルートを多くのバスが通っております。　柏崎市地域公共交通網形成計画の柏崎市が目指す公共交通網体系の図では、中心市街地の外円から放射状に郊外路線バスが出ている図となっておりますが、柏崎市が目指している公共交通網体系とは、どのようなものなのかお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　阿部　基議員の柏崎市地域公共交通網形成計画について、お答えを申し上げます。　本市の公共交通分野に関しましては、柏崎市地域公共交通網形成計画を策定し、取り組みを進めているさなかでございます。　この計画では、誰もが自分で移動できるまちとするため、市街地においては、市街地循環バスと郊外方面へ放射状に延びる路線バスが接続し、郊外地区の中心部となる生活拠点においては、市街地につながる路線バスと地域内交通がつながる交通体系の構築を目標としております。　このうち、市街地での交通結節点は柏崎駅としていることから、市街地においては、各方面との間を行き来する路線バスが頻繁に運行しております。確かに、今、阿部議員が御指摘いただいたように、郊外線の多くは、市街地付近で重複した路線を走っておりますが、乗りかえの手間を考えれば、やむを得ないものと考えてるところでございます。　また、郊外方面への路線バスは、郊外部との行き来のみならず、市街地での生活の足としても御利用いただいてるわけでございます。これ、御理解いただいてると思いますけども、岡野町行きのバスに、高柳の方だけが乗るわけではなくて、その路線の市街地の方々も乗るというところでございます。　ですが、路線バス全体では利用者数が減少傾向にあり、運行に係る収支は悪化の一途をたどっております。まさに悪化の一途でございます。運行経費に対する市の負担額もふえ続け、今ほど、阿部議員から御紹介いただいたとおりでございます。私も率直に広報かしわざきに書かせていただきました。　１回、１人、数千円の補助を出してるという路線は、１つの路線だけではありません。複数の路線ございます。　そのように、市の負担額はふえ続け、さらに運転手が慢性的に不足していることなどを理由に、先般、運行事業者からは一部路線の廃止の申し出がございました。事業者のほうから、この路線はやめさせてくれ、という申し出もあったところでございます。もちろん、その路線にも、今まで私どもは補助を出してる路線でございます。　このように、特に現在の路線バスをめぐる状況は、非常に厳しいものとなっており、今後、交通体系を見直しすることも必要と認識をしております。その際には、ほかの路線との接続性を考慮しつつ、地域が主体となる生活交通など、地域の実情に合わせた交通体系を検討してまいりたいと考えております。　きれいな答弁です。ただ、どのようなものが理想形と言われれば、残念ながら、本当に暗中模索、試行錯誤しかありません。なるべく地域の方々の御要望を入れながらも、かつ私どもの財政負担にも限界がございます。そういった中で、より効率的で市民の皆様がお一人でも、文字どおり、お一人でも多くの方々が利用いただけるような路線の構築を、本当に頭を悩ましてるというのが、正直なお答えでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　新潟市では、ＢＲＴ・次世代型バスシステムを導入しております。しかし、見直しが検討されておりますが、以前に比べて、駅を軸にバスが集中していないため、乗車率や渋滞の改善につながっているとの声も聞いております。　先ほど、市長の答弁にもありましたように、乗りかえのため手間、確かに乗りかえの負担が課題と言われ、新潟市でも見直しを、市民の方々から要望が多くあることも聞いております。しかし、利用者数は増加しておりました。　現状の運行ルートでは、昨年のように、市内中心街で大雪になったとき、全てのバスが運休するという、今までかつてない状況が発生しました。路線バスと市街地循環バス、その乗りかえを行うことにより、運転手の負担も改善できるものと、私は考えております。私も自宅からこちらに向かうときに、国道８号線を越え、市内に入ると時間が読めなくなります。渋滞が発生しております。そのため、路線バスも市内でも、なかなか時間が読めない。時間がかかってしまう。その改善を行うことによって、運転手の負担と、そして、バスの事業者の利益性も確保できるものと考えております。　こちらは、次の、（３）の計画の進行管理にも関連しますので、次の質問に移らせていただきます。　（２）乗り継ぎ割引について、お伺いいたします。　高齢者割引を平成２９年度から、市街地循環バスの「かざぐるま」「ひまわり」で、６５歳以上を対象に先行導入し、通常１５０円のところ、専用回数券を購入することで、半額の８０円になります。この割引は、市内循環バスのみに適用され、郊外線バスには適用されておりません。　平成２９年度柏崎市地域公共交通網形成計画の実施状況と進捗度合によると、事業名「乗りかえ割引の検討」。　概要「郊外線から市街地循環線へ乗り継ぐことで、公共公益施設等へ移動が可能であるが、乗り継ぐには改めて初乗り運賃が生じる。このため、乗り継いだ場合の割引を検討する」。　平成２９年度の実施状況「平成２９年度から市街地循環バスの高齢者割引を先行的に導入した。乗り継ぎ割引については、運行事業者と手法等に関して研究、検討を進めた」。　平成３０年度の取り組み内容「乗り継ぎ割引の手法等を運行事業者と研究、検討」とあります。　事業名が乗り継ぎ割引の検討となっておりますが、平成３０年度も市街地循環バスの高齢者割引のみとなっております。　今後、乗り継ぎ割引の進め方をどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　次に、乗り継ぎ割引について、お答え申し上げます。　柏崎市地域公共交通網形成計画では、平成２９年度から５年間で実施する内容を１９項目掲げており、今ほど議員からお話いただいたように、このうち乗り継ぎ割引や高齢者割引の検討など、８項目を優先的に取り組むこととしております。　乗り継ぎ割引、高齢者割引、いずれの制度にいたしましても、その割引差額分を市が運行事業者に対し補償しなければなりません。また、先ほど申し上げたとおり、路線バスの運行に係る市の負担額は、非常な勢いで、非常な勢いでと書いてありますけど、本当に非常な勢いでふえております。　本来であれば、今、議員が御指摘いただいたように、乗り継ぎ割引もやります。高齢者割引もやりますというふうに申し上げたいところですけれども、これを同時に実施し、それぞれに利用促進を図ることが、本当に望ましいわけですけども、限られた財政状況の中では、ほかの分野でも多くのニーズが求められている中、ふえ続ける運行費負担に加え、２つの割引制度の実施、同時実施となれば、より多くの財源を公共交通分野に投入することとなり、他サービスへの影響を及ぼす可能性がございます。もう既に億の単位で投入しているわけでございます。　このため、まずは、主な利用者である高齢者を対象とした割引制度を試行的に市街地循環バスで導入しております。この制度の導入により、市街地循環バスの利用者数は増加に転じ、効果が出ております。ことし６月の定例会議におきまして、与口議員の御提案ございました。そこでもお答え申し上げたとおり、来年度に向けては、高齢者割引制度の拡充を、こちらのほうから、まず拡充をという形で検討しているところでございます。　乗り継ぎ割引制度につきましては、財政面や手法等、さまざまな課題が、まだあり、当面の実施は、非常に厳しい状況にあるというふうに御理解賜りたいと思いますが、検討は、引き続き続けたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　バスの乗りかえや利用を促進するならば限定することなく、幅広い方々に利用していただける方法を考えるべきであると、私は思っておりました。　今ほど、市長の答弁で、非常な勢いでと言われました。確かに、高齢者割引、６５歳以上、そして、半額もの補助を出していると。今ほど、拡充というお考えがあるということもお聞かせいただき、昨年の、平成２９年度に行われた元気発信プロジェクト緊急経済対策のスタンプラリーで福引抽せん会、フォンジェなどで行われたものでありますが、議場で質問させていただきました。市街地中心部のみに偏っていると。実際に抽せんが行われたのは市街地中心でありました。そして、この高齢者割引、これも市街地中心です。当初の目的は、バスの乗りかえではなかったのでしょうか。先ほども、岡野町線のバス、昔はドル箱路線とも言われておりました。１時間に何本もバスが通る状況でしたが、今は、高校生も減り、１時間に１本あればいい。２時間、３時間に１本、そういう時間帯もあります。それは、我々市民がバスを使わなくなった。そこに原因があると思いますが。　市街地中心だけではなく、郊外路線に乗りかえる方々、そして、郊外路線から市街地路線に乗りかえる方、多くの方々に割引制度を使用していただくために６５歳以上、６５歳にこだわることなく、今は６５歳でも、元気な方々が多くおられると思っております。幅広くするために、７０歳以上、そして、半額ではなく、２割引き、３割引き、そういった考えを持たないのか。なぜ６５歳以上で半額もの、非常な勢いで補助額がふえていく中で、６５歳、半額にしたのか、その決定された経緯をお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　阿部議員の論理も、もっともなところはあろうかと思っております。　ただ、なぜ半額にするのかというところであれば、これは、まず切りのいいとこだろうと思いますし、なぜ市街地を先にやったのであるかという問いであれば、まず、利用者が多いところからと、さらに利用者を多くしたいというところでございます。　それから、重ねて申し上げますけども、新年度は、この市街地循環バスのみならず、郊外路線へも、高齢者割引制度は広げたいと、拡充したいというふうに答弁しておるわけでございます。ただ、その割合が、阿部議員のお話は、５割引きじゃなくて、２割引きや、３割引きでもいいから、そのかわり、乗り継ぎ割引も拡充しろというところなのかもしれませんが、その手法を、シミュレーションというものを一回やらなければいけないかもしれませんけれども、少なくとも、今、過去数十年、柏崎市が路線バス、それから、市街地循環バスの路線の乗客数、流れ、変遷といったものを考えてきた場合に、私どもが限られてる財源の中で、先ほど申し上げたように、より多くの方々に市街地循環バスや路線バスを使っていただくためにはというところで編み出したところが今の手法でございます。　今のところ、この路線をやらせていただきたいなと思っております。　ここに来て、５割引きのものを３割引きに変えるとか、２割引きに変えるというような考えは、今のところ、持ち合わせてございません。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　今後、多くの方々が利用できますよう、取り組んでいただきたいと思っております。　今ほどの１、２にも関連するんですが、（３）の計画の進行管理について、お伺いいたします。　地域公共交通網形成計画の基本的な考えとして、高齢者や学生などのマイカーを運転しない市民にとって、日常の社会生活を送る中で欠かせないものである。　また、少子高齢化の進行に伴い、高齢者を中心に生活の足として公共交通の必要性が高まっていることが見込まれる。　こうした中、公共交通の役割は、基本的な姿勢を維持しながらも、地域ごとのニーズに応えていくなど、多様化していく必要があると記載されております。まさに、このとおりだと思っております。　柏崎市は、この基本的な考えのもと、事業者などとともに、さまざまな計画を立案して、事業を行っていただいております。　そして、柏崎市地域公共交通活性化協議会にて計画目標の達成状況を検証するとともに、毎年度の実績や内容を点検、評価することとなっております。　ここで質問をさせていただきますが、公共交通機関を維持していくには、利用促進を進めなければなりません。　柏崎市として、市民からの声を聞き、事業や利用促進に反映させるために、どのような調査、検証を行っているのか、お聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　柏崎市地域公共交通網形成計画の進行管理につきまして、私のほうから答弁させていただきます。　今ほど、議員のほうからも御紹介ありました、地域公共交通網形成計画で実施する内容に掲載した項目につきましては、毎年度、地域公共交通活性化協議会におきまして、事務局である総合企画部企画政策課で取り組み内容を報告し、また、活性化案を御提示し、御評価をいただいているというところでございます。　計画のほうが、平成３２年、２０２０年度で区切りとなります。その評価指標の中での公共交通機関利便性の満足度ということにつきましては、計画終了後、期間中の取り組みについて評価をしていただく予定ということになっております。これにつきましては、市民アンケートという形で実施をしたいと考えております。　また、これも御指摘のとおり、公共交通施策を進めるに当たっては、利用状況を的確に把握することは必要不可欠でございます。このため、運行事業者では、長年にわたり、定期的な乗降調査を実施しております。加えて、運転手からも聞き取りもしておりますし、必要に応じて、これは余り知られていないことなんですが、市の担当職員が実際に路線バスに乗りまして、乗降の実態を把握しているということも行っております。利用者のお声も聞くなどして、現状を把握し、運行ダイヤにも反映しているところでございます。　これらに加えまして、さらなるアンケート等の実施につきましては、必要性などを見きわめた上で、運行事業者と協議してまいりたいと考えておるところです。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　ありがとうございます。　公共交通網体系においても、多くの市民が目的地としている場所や区間、時間など、実情を詳細に把握して、反映させる必要があるものと思います。　また、高齢者割引においても、なぜ６５歳以上のなのか、先ほども言いましたが、７０歳以上でも、よいのではないかといった市民からの声が、議会報告会でも上げられておりました。これらを決定するに当たり、裏づけるデータが必要だと私は思っております。　市民や利用者の声を聞くために、先ほど、市民アンケートを実施していただけるという答弁をいただきました。バスの中やバス停などにアンケートを置くことも、市民ニーズに対応し、地域の足として守っていく認識の共有ができるものと思っております。　商店なども同じことが言えますが、なくなってから必要性に気づきます。守っていかなければならない公共交通機関、利用しやすい環境づくりのために、さらなる御尽力をいただけますよう、お願いいたします。　最後になりますが、大項目３、空き公共施設の管理、活用について、お聞きいたします。　少子高齢化・人口減少の流れの中で、公共施設等に求められるニーズも多様化し、必要とされる規模や機能についても、新たな視点からの見直しが早急に求められていることから、柏崎市では、柏崎市公共施設等総合管理計画を制定し、現在ある全ての施設を維持し続けると仮定した場合、今後、４０年間で約４,６７４億円が必要との試算から、全ての施設を維持し続けることは困難であり、公共施設に充てられる財源には限りがある。平成２８年度から、元号が変わりますが平成６７年度までの４０年間で、市が所有する公共施設の総延べ床面積を２割削減する目標を掲げておられ、既に未利用となった公共施設が発生しております。市民の目線で見れば、これらの未利用施設は、市が所有する大きな空き家です。　適切な管理が行われなくなった空き家は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多くの問題を引き起こし、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、行政は、市民に対し、空き家は所有者みずからが適正に管理すべきであると、強く指導を行っており、行政として、しっかりとした手本を示す必要があると考えております。　公共施設等総合管理計画では、未利用施設について、「景観的にも、治安上も好ましくなく、必要な方に最大限利用してもらうために、建物、土地の情報を発信し、積極的に譲渡や有償貸与を進めます」と記載があるのみです。　ここで、空き公共施設の管理、活用についてお聞きいたします。　未利用となった公共施設の情報発信を行い、積極的に譲渡、有償貸与を進めるとありますが、現状では、公共施設の使用時の管理部門が、未使用後も建物が存在する限り建物の管理を行っており、地域によっては、複数の公共施設があり、窓口が統一されておりません。　今後、空き公共施設がさらに増加すると考えておりますが、情報発信や施設の管理を一括して行う担当部署が必要なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　空き公共施設の管理、活用について、お答えを申し上げます。　後段の部分で、阿部議員がお話された、所有者みずからが、その使い道を考えていかなければいけないという談、まさに、しみ入るように聞いておりました。確かに民間の方々が所有していらっしゃった部分を、残念ながらですけれども、今般も、先般もそうですけれども、壊さざるを得ないと。行政の手によって壊さざるを得ない。つまり代執行を行ったという事例は、御承知のとおりでございます。　そういった意味で、私どもが所有してる施設を何とかしなければいけないというところでございます。

　現在、閉校となっておる学校施設を初め、空き公共施設で未利用になっているものは２８施設に上っておりますが、これらを解体を行うもの、他の用途に利活用を行うもの、あり方の検討を行うものの３つに分類し、利活用を検討していくということは、さきの９月定例会議の一般質問、柄沢議員の質問にお答えしたところでございます。　このうち、あり方の検討を行うものは、１５施設でございますが、この中には、平成２８年６月に、阿部議員から御提案をいただいた、旧南鯖石小学校空き校舎の利活用も含まれておるところでございます。　これらの施設は、転用のために改修するにしても、解体するにしても、多額の費用がかかります。さらに解体、売却によって補助金等の返還が生じるなど、課題も多く対応に苦慮しているところでございます。　じゃ、何をしたんだというところでございますけども、これだけは申し上げておきますけれども、この南鯖石小学校の校舎等跡地も含め、また、北条小学校、それから、北条北小学校の跡地も含めて、民間事業者に、こういった土地がありますよ、こういった施設がありますよということは、市内、県内、県外含めて、何度も御提案させていただいて、私のほうから、直接的に情報は出させていただいております。　中に、この南鯖石小学校に関しては、１つ、植物工場のようなものに関連して興味をお持ちのところもございましたが、残念ながら、実現には至っておりません。　では、じゃ、校舎があれば、なかなか土地が売れないじゃないか、使えないじゃないかということで、仮に旧南鯖石小学校を解体するとした場合に、その費用は、概算で２億２,０００万円かかります。なお、この解体により返還義務が生じる補助金額は、概算で１億２,８００万円でございます。合計しますと、３億５,０００万円の、私ども一般財源が必要となるという見込みでございます。　なお、当市の公共施設等総合管理計画では、空き校舎に限らず、市が所有する未利用施設について、行政としての使用見込みの有無を精査し、使用見込みがない場合には、積極的に譲渡や有償貸し付けを進めるための情報発信を行うとしております。　また、第二次行政経営プランにおいては、資産の計画的なマネジメントの目標において、公共施設マネジメントの推進が重点実施事項となっております。これを具体的に推進するため、私、市長を本部長とし、庁議メンバーで構成する公共施設等マネジメント推進本部を、この８月に立ち上げたところでございます。　さらに、今後は、計画の進捗を一元的に管理しながら、今、阿部議員が御提案ございました。一元的に管理しながら、公共施設のマネジメントを着実に進めていく必要があると認識しておるところであり、総合的、かつ計画的な管理を実現するための専任部署の設置について、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　大変前向きと捉えていいと私は思うんですけれども、ありがたいお言葉だと思います。市長みずから、さまざまな方々に提案していただき、公共施設マネジメントによって、一括して窓口を一本化で対応していただけるということは、大変ありがたいものだと思っております。　柏崎市では、市内にある空き家の有効活用を図り、定住促進や地域活性化に資することを目的に空き家バンクを立ち上げ、ホームページなどで情報発信を行っております。　また、以前の一般質問でも行いましたが、文部科学省が行っている、みんなの廃校プロジェクトを活用して、利用者の公募や活用のアイデアを募ることを行っていただきたいと、そう考えております。　以前の一般質問のときには、小千谷市の２つの学校のみでしたが、その後、新潟市や阿賀野市の学校も、みんなの廃校プロジェクトに記載されるようになりました。多くの方々から、活用方法を考えていただく、アイデアを募るということは、よいことだと私は思っております。　空き公共施設は、地元地域の負の遺産であり、そのため、地域では話し合いを行ったり、アンケートを実施するなど、積極的に対策に乗り出しておりますが、維持管理費など、莫大な経費がかかることから、なかなか話は進みません。地域の公共施設が閉鎖となっただけで、マイナスイメージであり、その施設が活用されることなく、老朽化をしていくことを見ているのは、せつないものがあります。　今後、市長みずから陣頭指揮をとっていただくということがありますので、早期に解決することは難しいことだと思いますが、市長が頑張ってる姿を見せていただければ、地域の方々も安心してくれます。行政と住民の方々で信頼関係ができるものと期待をしております。　期待をして、今回の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　民社友愛の相澤宗一です。　通告に従いまして、質問をいたします。　ハラスメントのない社会にするにはどうしたらよいのかについて、伺います。　ハラスメントとは、嫌がらせや相手を不快にさせる行動のことです。地位や権力などを背景に、相手に嫌がらせを行うパワハラや、男女を問わず性的な嫌がらせを行うセクハラなど、さまざまな種類のハラスメントがあります。　近年、ハラスメントの根絶を求める声は、世界各地で高まりを見せておりますが、私たちの上部組織である、働くことを軸に安心社会を目指す連合は、職場における、あらゆるハラスメントの根絶を目指しています。　柏崎市の第五次総合計画において、人権を尊重した社会づくりを進めるに当たり、市民生活のさまざまな場面で、いまだに残る、性別を理由として役割を固定的に捉える意識を変えていくことが必要であるとの課題認識から、引き続き、男女共同参画の推進を図るとあります。　ことしは、スポーツ界を初め、いろいろな分野でパワハラの問題が顕在化しました。自治体首長などによるセクハラや、国会議員や地方議員など、政治家によるパワハラも、もはや珍しいことではないほど日常茶飯事であり、この現状は、非常にゆゆしき事態です。　ハラスメントは、何で問題なのか。それは、企業においては、職場で起こるパワハラにより体調を崩したり、転職や退職をしてしまうことにより、企業としては優秀な人材を確保できなくなる。よって、会社の生産能力を著しく低下させてしまうことになります。　また、働く者の立場からすれば、社会の平和と発展に向け貢献するため、仕事に責任と誇りを持ち取り組んでいる中において、その職場と働きがいを奪ってしまう行為であり、人生をも狂わしかねない大きな問題であります。　ここで質問ですが、まずは、ハラスメントの認識について伺いたいと思います。　ハラスメントは、さまざまにありますが、ハラスメント対応の重要性について、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　ハラスメントのない社会に向けての御質問につきましては、私のほうで答弁させていただきます。　まず、ハラスメント全体の認識でございます。　今ほども御指摘にありましたように、ハラスメントの問題は、単に人権問題のみならず、社会全体の生産性、そのほか、全ての領域にも悪影響を及ぼすものと認識しております。　ハラスメントには、法律で規定されている、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントのほか、パワーハラスメントやモラルハラスメントなど、非常に多くの種類が認知されるようになってきており、冒頭申し上げたような理由から、被害者も加害者も出さないよう、その防止策や対応策などを啓発していくことが必要だと感じておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　今ほどありました、ハラスメントの背景なんですけれども、人間同士の精神的な距離感の認識の違いが根底にございまして、加害者は被害者が思う、ここから先には入ってほしくないという精神的な領域を平気で越えてしまって、ダメージを与えてしまっています。意図があろうとなかろうと、相手が不快を感じたのであれば、それはハラスメントに該当する可能性があるんだということを、まずは、それを理解する必要があると思います。　また、実態の把握も重要なポイントであると思います。　厚生労働省の平成２９年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されております。それによりますと、総合労働相談は、１０年連続１００万件を超え、高どまりをしており、内容は、いじめ、嫌がらせが６年連続トップで、かつ、ふえ続けているとのことでした。　ハラスメントは、企業にとっての経済的損失行為であるため、業績の悪化にもつながり、そうした場合、市としても看過できないはずであります。　産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指して、雇用環境や就労機会の充実が柏崎発展の源とするならば、ハラスメントへの対応は必須であります。　ここで質問ですが、柏崎市内の実態、民間の実態をどのように把握されているか伺うとともに、足元である庁内の実態について、本庁だけでなく、全ての部署での実態について、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　柏崎市内におきますハラスメントの事例、相談件数等の実態について、お答え申し上げます。　まず、御承知のように、民間事業所におきますハラスメントの所管部署は、新潟県労働局となっております。　参考までに、新潟県労働局で平成２９年度に向けたハラスメントに関する相談件数は、３９１件というふうになっております。　柏崎市といたしましても、市民の方々からの御相談に関しては、国・県において設けられている相談窓口を適切に御紹介し、広報しているところでございます。　また、市といたしましても、無料法律相談等でハラスメントに関する相談を承ることがございます。こちらについては、柏崎市として把握しておりますが、平成２８年度から今年度の１１月末までの相談は、３件ございました。相談内容は、セクハラで訴えられた加害者からの御相談が２件、診療時に受けたセクハラに関するものが１件でございました。　続きまして、私ども行政の現場において、柏崎市においての状況でございます。　地方公務員に係る相談は、地方公共団体ごとに人事担当部局が、教員については、市町村教育委員会が窓口となっております。　当市では、市立保育園で勤務する職員を含む市職員の相談は、まずは、所属長の責務として対応することとしておりますが、それでもなお解決できない場合は、人事課が窓口となり、問題の解決を図ることといたしております。　加えて、所属長自身が一方当事者になり得ることも多々あるため、全庁統一の相談員３名を設けておるところです。　これまでは、人事課が窓口となり対応した事例はございませんでした。　消防本部においては、平成２９年度から、消防総務課に相談窓口を設けております。また、職員に対しては、外部相談窓口として、市人事課及び総務省消防庁に相談窓口があることを周知しております。　消防の職場におきまして、これまで１件の相談がございました。この件につきましては、適切に対処がなされております。　教員の相談先は、教育委員会となりますので市教育委員会に確認いたしましたが、小・中学校では、各学校でハラスメント相談者を設置し、相談を受けた場合は、学校長と協議し、市教育委員会へ報告することとなっております。現時点までに、報告事例はございませんでした。　以上、事業所としての市の状況であります。　今後は、相談者の権利擁護にも配慮しながら、人事当局において、相談件数、具体的内容を、より詳細に調査してまいります。あわせて、見過ごされている事案や、相談したくてもちゅうちょしてしまうことがないよう、所属長への周知や、職員が相談しやすい環境整備などにも一層努めてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　ありがとうございました。　数的に、市内、民間でいいますと、管轄が労働局では長岡市ですから、柏崎市という形では、なかなか掘り出せないというところがわかりました。ですが、新潟県は３９１件ということで、あと法律相談所からは３件ということでしたけれども、数的に打倒な数なのか、案件においても、確かに相談しやすさ、しにくさとかあるため、全てが相談に来られるかというと、なかなか難しいところだと思いますけれども、数としては、そういう感じなのかなというふうに感じました。　また、庁内においても、いろいろ対応していただいてるというところですけれども、こちらも見過ごしがないような対応するということでございます。なかなか見過ごしもそうですが、相談をする、相談しやすさというのも、また求められるところだなというふうに思います。　ことし３月に柏崎市人権教育・啓発推進計画が発行されましたけども、その現状と課題の中の、市民意識調査から見る市民の人権にかかわる意識において、「自分自身が人権侵害を受けた場合の対応としては」の問いに、「身近な人に相談する」というのが４５％、次に、「相手に抗議する」というのが１３.６％、そして、「黙って我慢する」というのが９.９％というふうにありました。　人権課題もさまざまでありまして、この数字が全てハラスメントに当てはまるわけではないんですが、それでも、黙って我慢するという方が１割もおりますから、ハラスメントの実態としてあらわれている数字は、氷山の一角の可能性は十分あるものと考えます。　いかにして相談をしてもらうか、相談機能が働くことが実態を把握できる、ゆえに対策を講じることにつながる重要なポイントであるというふうにも思います。　続いて、（２）のハラスメント防止の取り組みについて、伺っていきたいと思います。　ハラスメントが発生してからの対応をあれこれ模索するより、ハラスメント自体が、そもそも発生しない、起こらない環境づくりや、その防止策を充実させることのほうが重要であり、それぞれの意識向上が必要であると考えます。ハラスメント防止への啓発推進であったり、日ごろより意思疎通のできる、よりよい職場環境の構築など、研修会や講習会によって、それぞれの意識向上を図ることによって、ハラスメントによる多くの被害は妨げるものと思います。加えて、先ほど申しました、相談機能の充実を図ることも予防の力を高めることにつながるのではないかと考えます。　ここで質問ですが、柏崎市においては、どのようにハラスメントの防止策を実施しているか伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　社会全体としてのハラスメント防止や発生時の対応方策につきましては、労働局の所管事項となりますので、市といたしましては、労働局の指導、助言のもと、事業主等に対して啓発を行ってまいります。　事業所としての当市の具体的な取り組みは、次のとおりでございます。　まず、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準というのが、柏崎市の職員の行動基準のバイブルとしてございます。ここの中で、セクシュアルハラスメントを行わないことを職員の責務として明記しておるところでございます。　加えて、先ほど答弁いたしたとおり、適切な相談窓口、体制を整えております。　また、管理・監督職員を対象とした研修も実施しておるところです。　なお、職員の行動基準に関しては、今後、あらゆるハラスメントの防止に対応した内容に改訂してまいります。　学校現場では、毎年実施している学校訪問の際に、全教職員に児童・生徒、保護者、教職員に対する不適切な指導、言動がないよう指導を行っております。また、小・中学校の校長会においても、ハラスメントのない職場づくりについて共通認識を持つよう、情報共有を行っています。さらに、学校ごとに服務規律の確保のための自己点検を毎月実施しており、みずからの行動を振り返ることで、教育公務員としてのあり方を考える機会としております。　消防の現場では、全職員に対してアンケート、セルフチェック、研修を実施して未然に防止する取り組みを行っています。また、総務省消防庁から示されている研修用テキストを活用して、通報制度や相談窓口の周知を行っております。　なお、消防におきましては、平成２９年１１月１５日、消防長によるハラスメント防止宣言がなされていることも申し添えます。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　対策について、民間については、労働局というか、国・県の対応ということでございました。また、庁内においても、さまざまに取り組まれているということでございますが、何がハラスメントになるかを知らなかったり、昔と同じ感覚で、習慣でセクハラ発言をしてしまう。悪気はないんだけれども、ストレートな物言いをしてしまうと。これらはみんな無意識になされているものと思います。ですから、そういう感覚を誰かが教えてあげないと、気づかせてあげないといけない。そのためにも、広く周知と啓発が必要であるというのはあります。一歩一歩少しずつでも前に進めていくことが必要であると思ってます。　そして、それを後押しするためのポイントとして、ハラスメント対策を組織的に進める上で、経営トップ層からのメッセージというのは大変重要であるというふうにあります。ハラスメント対策を進める理由や、本気度がトップ層の言葉として伝わることで、現場でも真剣にハラスメント防止に取り組まなければならないという強い動機づけにつながるものであります。　柏崎市においては、櫻井市長がトップでありますので、市長から力強いハラスメント防止に関するメッセージを市内全体に発信していただくことが、今、進めている対策の効果を、より押し上げるものと期待をするところですので、機会を捉えながら、発信をしていただきたいと、切にお願いを申し上げたいと思います。　また、相談機能の充実ですけれども、呼びかける側として、相談者の持つ不安のハードル、相談してもいいものかどうかという、そのハードルは、呼びかける側が考える以上に高いものであるという認識でないと、なかなか対応は難しいものだと思います。

　相談者の不利益には、決してならないということを繰り返し繰り返し告知をしないといけないでしょうし、それとあわせて、ささいな相談でも構わないことを伝える必要もあると思います。必要な広報を、ぜひお願いしたいと思います。　そしてもう一つ、予防として懸念しなければならない課題がございます。それは、ハラスメントの２次被害、セカンドハラスメントといいますが、数々あるハラスメント、俗に３５種類あると言われておりますけれども、そのうちの１つでもあります。略してセカハラといいますが、どういうことかというと、例えば、勇気を出して相談をしたら、「あなたにも、すきがあったのではないのですか」と相談者に責められるとか、相談者のプライバシーが公にされたり、好奇の目にさらされる、さらに嫌がらせを受ける。そのことで、それ以上の相談がしにくくなって、１人で思い詰めてしまう。さらにつらい思いをさせてしまうものであり、２次被害が新たな問題となってきます。　また、ハラスメントの相談を受けた際に、被害者の立場を考えないで対応をしてしまうと、誰もがセカハラの加害者となってしまう場合があります。　ここで質問ですが、セカハラへの対策も急務であると考えますが、市としてセカハラの対策について、どのようになっているか伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　議員御提起のように、セカンドハラスメントの問題が、昨今、クローズアップされてきておるということは認識しております。　このことにつきましては、相談を受ける側の対応や資質に起因するところが大きいと考えます。　統一的な手引書の作成や資質向上のための研修会開催が、求められるところでございます。事業所としての市としても、労働局の御指導、御協力を仰ぎながら対応を、これから講じてまいりたいと考えております。　なお、柏崎市において、現時点では、セカンドハラスメント被害発生の報告はございません。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　おっしゃるとおり、相談を受ける側が、かなり気をつけなくてはいけない事柄がセカンドハラスメントのような感じがします。ですから、油断をすると、誰もが加害者になってしまうという、そういう可能性のあるのがハラスメントであります。今ある取り組みが絶対ではなく、繰り返しの学びが大事であるというふうに考えます。　きょうは人権デー、世界人権宣言が採択された日であります。無関心層を少しずつでもなくしていく、そういった取り組みにも期待したいと思います。　続きまして、自転車賠償保険の加入促進について、伺います。　自転車は、自動車とは違い、体がむき出しになっているため、事故に遭った場合は腰痛、打撲、むちうち、骨折などのけがや、重傷を負って病院に運ばれる、もしかすると、死亡事故に発展する可能性も否めません。また、自分が被害を負うだけでなく、事故の状況によっては加害者となり、被害者に対して、さまざまな責任を負うことも発生します。　人として道義的な責任だけではなく、過失運転者として刑事上の責任、加害者として民事上の責任にも問われ、被害の度合いによっては、一生をかけて償っていくことになるケースも発生しています。自転車の事故とはいえ、その責任は余りにも大きいものがあります。　一番印象の大きい事故例は、当時、小学５年生の男の子が歩行中の女性と正面衝突事故を起こし、被害者の女性は、意識が戻らないまま寝たきりの昏睡状態、９,５２１万円という高額な賠償額の判決が下されました。　ほかにも、言語機能の喪失という重大な障害が残ったり、脳挫傷で亡くなる方があるなど、賠償金も４,０００万円から９,０００万円と高額になっています。　高額な賠償金の支払いを命じられたら自己破産をすればいいと、間違った考え方をされている人もあるようですが、重大な過失によって求められた高額賠償金は、破産法における免責の対象とはなっていないため、支払い義務が消滅することはありません。　自分が加害者となり、被害者に重大な損害を与えてしまった場合、時には一生かけて償っていくことになります。　そういった自転車事故賠償金の高額化を受けて、被害者及び加害者の経済的負担を軽減するために、自転車賠償保険への加入義務化を進める自治体がふえてきています。　ここで質問ですが、市として、自転車賠償保険加入への重要性について、どのような認識にあるか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市民生活部長。 ○市民生活部長（石黒　啓子）　自転車事故の実態と取り巻く情勢につきましては、私からお答えをさせていただきます。　近年、柏崎市における交通事故件数は減少傾向にあり、自転車事故件数も同様に減少しております。平成２９年中に発生した自転車事故は１０件で、平成２５年４１件の約４分の１にまで減少しております。　事故の類型別では、全て自転車対車両の事故であり、負傷者の５割が高齢者でありました。　相澤議員がおっしゃいますように、昨今、自転車事故により他人にけがをさせた場合、被害の程度によっては相手方への賠償は自動車事故と同様に高額となっております。　改めて、自転車は自動車と同じく車両であるということを十分認識し、道路交通法を遵守するとともに、一たび交通事故が発生すれば、みずからの人生に大きな影響を与えることがあることを、常に意識をして運転する必要があります。　その上で、自転車を運転する場合には、万が一事故が発生した際のセーフティネットとして、自転車安全整備店で加入できるＴＳマーク付帯保険や、民間保険会社で取り扱っている自転車損害賠償保険等に加入しておく必要があるというふうに認識しております。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　市内における交通事故の自転車にかかわるものについては減ってきているということは感じておりました。なかなか、自転車対人の事故は、今の報告ですと、ないという形になりますけれども、とはいえ、高額な賠償金が発生するという、大きな事故になり得るということは、同じ認識にあるんだというふうに思ってございます。　自動車を運転する際には、必ず自動車損害賠償責任保険に加入しなければなりません。強制保険という言い方をしますけれども、通称、自賠責保険ですが、自動車損害賠償補償法が施行された昭和３０年に、交通事故が発生した場合の被害者の補償を目的として開始された対人保険制度でございます。　戦後の自動車普及で交通事故が急増して、社会問題にもなりましたが、当時は、自動車保険に加入して自動車を運転している人はまだ少なく、交通事故の被害者が何の補償も受けられずに困窮するという事態が多発をしました。　自転車においては、自動車ほどの数ではないものの、子供からお年寄りまでが幅広く使うお手軽な自転車が、ややもすると、人をあやめたり、大きな損害を与えかねないことがわかってきております。ですので、保険加入、今の御時世については、必須であるというふうに私も感じております。　次に、自転車賠償保険の義務づけと条例化に関して、お聞きをしたいと思います。　本日提唱しております、自転車賠償保険加入促進の主たる目的は、交通安全の確保であります。何とかして自転車運転に関するマナーや、安全意識の向上を図る必要があると考えてのものであります。　先ほど申し上げました、小学生が乗った自転車で重大な事故が起きたり、賠償金も高額化する、また自動車免許の返納により、交通手段を車から自転車にかえる高齢者も今後ふえることが予想されることから、より一層、事故防止への意識を高める必要が出てきたのではないかと感じます。　知っておくべき自転車のルールがあることを、どれだけの人が真剣に受けとめているのかも疑問です。自転車は車両であり、ルールを守らないと被害者になるだけでなく、加害者にもなる可能性が高まるということを、肝に銘じていただかないといけないと思います。自転車賠償保険加入とのかかわりで、より安全を意識する、安全をより身近に置いていただくためにも意味があるものと考えます。　ここで質問ですが、スマホやイヤホン着用などの、ながら運転は、大変危険であり、さらなる自転車マナーや安全意識の向上のためにも、自転車賠償保険の必要性を徹底的に周知する必要があると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　相澤宗一議員の自転車損害賠償保険の義務づけと条例化について、お答え申し上げます。　全国的には、今、議員が御紹介いただいたように、いわゆるながらスマホといった事象も含め、信号の無視、交差点等での一時不停止などの危険な運転による自転車事故が発生しております。先ほど御紹介いただいたように、子供さんと若い女性、そして、お互い不幸な結末という事案も、私も承知をしておるところでございます。　当市におきましては、今のところ、今、御紹介いただいたような不幸な事案、自転車による重大な事故というものは、発生しておりませんけれども、さらなる安全意識やマナーの向上のため、毎年５月の自転車安全月間において、警察や柏崎自転車軽自動車商組合と協力して街頭点検を実施するとともに、６月には、市の生活安全業務専門員や交通指導員が、各小・中学校において自転車教室を開催し、児童・生徒に教育、啓発活動を行っておるところでございます。　こうした各種啓発活動等の機会を捉えて、自転車運転に関する交通ルール等の周知徹底を図るとともに、万が一、みずからが加害者となった場合のセーフティネットとしての自転車損害賠償保険等の加入につきましても、引き続き、周知を図ってまいりたいと考えております。　今ほど、相澤議員のほうから、御高齢になり、自動車免許返納により、車から自転車にという方がいらっしゃるということも御紹介いただきましたけども、私から見れば、車をやめるんであれば、自転車もやめていただきたいなというのが本音でございます。皆さんも、よく経験されるだろうと思いますけれども、御高齢者の方々が自転車に乗って、ふらふらと車道のほうに出てこられたり、また、横断されたりという事案は、よく私自身も体験するところでございます。できましたらば、自動車免許の返納であれば、もちろん、なかなか十分なしつらえはないかもしれませんけれども、先ほどの阿部議員のお話もございましたけれども、できる限り、公共交通機関をお使いいただくといった部分に、まず、シフトしていただきたいなと思っておるところでございます。　次に、自転車損害賠償保険等の加入の義務づけや条例化についてでありますが、全国的には、平成２７年度に兵庫県で義務化されたのを初めに、平成３０年、ことし４月末現在では、２府４県３市で義務化がされておるところでございます。また、東京都、愛媛県など、１都４県１市では、努力義務にとどまっておるところでございます。　柏崎市といたしましても、今後、全国の動向を注視しながら、義務化等の必要性については、研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　運転免許返納で自転車の人口がふえるというのは、極端な言い方になったかもしれませんけれども、確かに車をやめたら、自転車も乗らんほうがいいなというふうに思われるところは、僕も感じるところがあります。ですが、なかなか運転をするという行為が、その人にとっては、とても大事な事柄というか、張り合いになったりもすることもありますので、それだと、自動車の免許証の返納も、なかなか、しないことにつながりますが、難しいところで、なおかつ、先ほどの公共交通の話とも絡むと難しいんですけれども、いずれにしましても、先ほど来よりお話、出てございます、セーフティネットという形をつくっていくには、やはり保険加入は、大事なところでないかなというふうに思ってございます。　そして、条例化に関しては、なかなか条例化だとか、義務づけをすれば、ルールやマナーが身につけられるかという、そういう直接なことは難しいですけれども、ですけど、ないよりは身につきやすい形にもなるのではないかというふうに思いますし、事態が深刻な場合には、そういった手法も必要なんじゃないかなということも感じましたので、義務づけ、条例化という話もあってよいのではないかなというふうにも感じました。　神奈川県相模原市では、自転車賠償保険加入の義務化が７月になされて、その中で保険の加入の申し込みが、４月、５月と比べると、１０倍以上の受け付けがあったというような報道もありました。なかなか、今も、いろいろな場面で、啓発活動で、そして、その中において、保険加入の周知もしていただいてるところはありますけれども、個人に委ねるところとなると、重い腰は、なかなか上がらないでしょうから、であるならば、義務づけ等によって、背中を押してあげられるのではないかなというふうにも考えたところでございます。　今後、全国の事例を確認しながら、研究をしていただくというふうにございました。　柏崎市においては、自転車と人との事故発生、先ほどの報告ですと、ゼロだったんですけれども、自転車を利用する人がある限り、今のうちから誰もが不利益をこうむらないためのセーフティネットとなるべく義務づけ、条例の検討がなされることを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会副議長　　笠　　原　　晴　　彦　　　署名議員　　　　　　荒　　城　　彦　　一　　　署名議員　　　　　　若　　井　　恵　　子...

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柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）

柏崎市議会 2018-12-10
平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）