柏崎市議会 2018-10-10
平成30年 9月定例会議(第19回会議10月10日)
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
御
異議なしと認めます。
したがって、
加藤武男議員の
議長の辞職を許可することに決定いたしました。
お諮りします。
この際、
議長の
選挙を
日程に追加し、直ちに
議長の
選挙を行いたいと思います。
これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
御
異議なしと認めます。
したがって、
議長の
選挙を
日程に追加し、直ちに
議長の
選挙を行うことに決定いたしました。
加藤武男議員の復席を求めます。
〔19番
加藤武男議員 復席〕
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程追加案件 議長選挙
○副
議長(
笠原 晴彦)
次の
日程の
議長選挙に先立ち、2人の
議員から発言を求められていますので、これを許可します。
最初に、
丸山敏彦議員。
○26番(
丸山 敏彦)
発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
今回、まさに図らずも、この
議長選に大勢の
皆さんから御推挙をいただき、出馬することとなりました。
今
議会の残された
日程は、あと6カ月であります。しかしながら、この6カ月は、年末の
議会はもとより、3月の予算を中心とした
議会、そして、もう一つつけ加えるならば、来春の
統一地方選挙につながる大切な6カ月であります。
この出馬に当たりまして、2つのお約束を、私はさせていただきたいと思っております。
その第1は、
議長の
長期不在による
議会の混乱を少しでもおさめたい、この
気持ちであります。これは、言うは簡単、行うは難しいかもしれませんけれども、その根本的な原因は、残念ながら、
議員相互の
信頼感が失われているということが最大の原因だと私は思っております。このことを皆様のお力をおかりしながら、少しでも改善できれば、この
議会はもっと変わると、こんなふうに思っているところであります。
市民にわかりやすい
市議会、これを目指したいと思っております。これは、どういうことかといいますと、とかく今、多少の皮肉も込めてではありますけれども、
議会は良識の府と言われています。しかし、私は、常識の府としたいと思うんです。常識の通る
議会、これは、特に難しいことでも何でもないんですね。常識を持って
議会を運び、そして、
市民から、よくこのことを理解してもらう。これが一番、大事なことだろうというふうに思っているところであります。
このことについて、
皆さん方の深い御理解を、深い御支援を賜りたいと。
議会は変わることができます。必ずできます。よろしくお願い申し上げたいと思うんです。
そして、もう第1点は、
全国原子力発電所立地議会サミットであります。
これは、申し上げるまでもなく、我が
柏崎市が全国に呼びかけ設置をした組織であります。しかし、時間とともに、残念でありますけれども、組織が劣化してきているのも否めない事実であります。私は、もう1回、再度、この
全国原子力発電所立地市町村議会議長会を原点に戻して、そして、しっかりとした
活性化を図りたい、こんなふうに思っているところであります。
また、国に対しても、しっかりと物が言える
全国原子力発電所立地市町村議会議長会にしていかなければならない、この決意でもあります。
2つほど申し上げました。1つは、
市民にわかりやすい市政にする。もう一つは、
全国原子力発電所立地議会サミットの
活性化、この2つを
皆さんに御提案、お願いを申し上げて、私の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
○副
議長(
笠原 晴彦)
次に、
荒城彦一議員。
○20番(荒城 彦一)
私は、このたびの
議長選挙に当たり、
議長の任を務めようとする決意を固めましたので、その所信の一端を申し上げ、皆様の御賛同と御支援をお願いしたいと存じます。
御承知のように、今日の
柏崎市は、幾多の課題を抱えております。
人口減少・
少子化、
周辺地域の停滞・衰退と過疎の進行、
高齢化の進行とそれに伴う介護・医療・福祉の問題、その一方で、保育・子育て・教育の問題、低迷する景気・経済、産業、雇用問題、財政問題等々、枚挙にいとまがありません。
市議会では、これらの問題に目を背けることなく、正面から受けとめ、
市民福祉の向上と
市勢発展のために、その使命と役割を果たさなければなりません。
そこで、私は、皆様の御賛同をいただき、その任につくことができましたならば、
市民各位の負託に応え、適正なる
議会運営を実現するために、数ある課題の中から、特に次の2点について、全力で取り組んでまいりたいと思います。
その第1は、
二元代表制の正しい実現であります。
申し上げるまでもなく、
日本国憲法では、その第93条で、地方自治体の首長と
地方議員を住民が直接
選挙で選ぶ、
二元代表制をとるよう、定めています。
つまり、首長には、
予算編成と
政策提案及び、その実行の権限を与え、
議会には、それを精査し、判断する権限を与えているのであります。
換言するならば、
議会に与えられた使命、役割とは、
市民にとって、よきことは進め、あしきことは、とどめ正すことにあると申せましょう。つまり、是々非々の精神であります。
私は、原点に立ち、この
二元代表制の正しい実現に向けて、全力で取り組みたいと思います。
次、
2つ目であります。
議会の名誉と誇りと権威の回復であります。
柏崎市議会では、これまで
議会改革に取り組み、
通年議会の導入や
倫理条例制定を初め、制度、手続の改革を進め、
市民に開かれた
議会の確立に取り組んできました。
しかしながら、近年は、対立と抗争が繰り返されております。そのことを捉え、心ある
市民の皆様からは、疑問、失望、そして、怒りの声が寄せられることが少なくありません。
この現状において、
議会の名誉と誇りと権威があるでしょうか。
市民、
有権者の負託に応えている
議会と言えるでしょうか。
議長応接室には、
歴代議長の写真が掲げられております。私が知るだけでも、人格高潔にして識見にすぐれた方が並んでおります。各
議長の姿は、その
時代時代の
議会及び、
先輩議員各位の姿を象徴しているとお見受けしております。少なくとも、そこには歴史と伝統に裏づけされた
柏崎市の
最高意思決定機関としての誇りがあり、名誉があり、権威があったと思います。
今、我々は、それを回復しなければなりません。そして、
市民、
有権者の負託に応え、その役割と使命を果たす
議会にしなければなりません。
皆様の御賛同と御支持をいただき、その任につかせていただきましたならば、残された任期は限られていますが、全身全霊を傾け、取り組むことをお誓い申し上げ、
所信表明といたします。
どうかよろしくお願いいたします。
○副
議長(
笠原 晴彦)
ほかに発言される方はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
これより
議長の
選挙を行います。
議場を閉鎖します。
〔
議場閉鎖〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
ただいまの
出席議員数は26人です。
投票用紙を配付します。
〔
投票用紙配付〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
投票用紙の
配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔
投票箱点検〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
異常なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は
単記無記名であります。
投票用紙に被
選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次、
投票をお願いします。
点呼を命じます。
事務局長。
〔
氏名点呼、各員
投票〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔
議場開鎖〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
開票を行います。
会議規則第31条第2項の規定により、
立会人に
三宮直人議員及び柄沢
均議員を指名します。
両
議員の立ち会いをお願いします。
〔開 票〕
○副
議長(
笠原 晴彦)
立会人は自席にお戻りください。
投票の結果を報告します。
投票総数26票。
これは、先ほどの
出席議員数に一致しております。
そのうち、
有効投票25票、
無効投票1票。
有効投票中、
丸山敏彦議員 13票
荒城彦一議員 12票
決算特別委員の選任については、
委員会条例第8条第1項の規定により、
加藤武男議員を指名したいと思います。
これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
丸山 敏彦)
御
異議なしと認めます。
したがって、
決算特別委員に
加藤武男議員を選任することに決定しました。
ここで、しばらく休憩します。
午前11時13分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午前11時30分 再開
○
議長(
丸山 敏彦)
会議を再開します。
ただいま
柏崎刈羽原子力発電所にかかわる
調査特別委員会の
委員長を互選しましたので、その結果をお知らせをします。
柏崎刈羽原子力発電所にかかわる
調査特別委員会の
委員長は、三井田孝欧
議員に決定しましたので、お知らせいたします。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 3(承第 5号)
決算の認定について(平成29年度
一般会計)
日程第 4(承第 6号)
決算の認定について(平成29年度
国民健康保険事業特別会計)
日程第 5(承第 7号)
決算の認定について(平成29年度
後期高齢者医療特別会計)
日程第 6(承第 8号)
決算の認定について(平成29年度
介護保険特別会計)
日程第 7(承第 9号)
決算の認定について(平成29年度
土地取得事業特別会計)
日程第 8(承第10号)
決算の認定について(平成29年度
墓園事業特別会計)
○
議長(
丸山 敏彦)
日程第3
決算の認定について(平成29年度
一般会計)から
日程第8
決算の認定について(平成29年度
墓園事業特別会計)まで、以上6件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
荒城
議員。
○
決算特別委員長(荒城 彦一)
それでは、
決算特別委員会の審査報告をいたします。
少し長くなりますので、よろしくお願いをいたします。
付託を受けた事件、承第5号から承第10号まで、以上の6件について、本
委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本
特別委員会は、施策・事務事業評価を行う目的で、8月6日の随時
会議において設置されました。
本6件の審査に当たっては、3つの分科会を設置した上で、それぞれ各常任
委員会の所管部分を審査することとし、現地調査を実施した上で、延べ6日間にわたって審査が行われました。
また、9月12日の本
特別委員会では、各分科会が
決算審査とは別に、平成29年度に執行されました予算に関する施策・事務事業評価を実施することとし、各分科会が決定した対象の施策・事務事業が発表されました。
各分科会の審査が終了したことから、10月9日に
決算特別委員会を開催し、各分科会長から、分科会における審査報告及び施策・事務事業評価の結果報告を受けましたので、各分科会で出された意見及び施策・事務事業評価報告の概要を申し上げます。
初めに、承第5号について申し上げます。
総務分科会では、コンプライアンス推進
委員会事業について、さらなる職員の意識向上に努めるとともに、指定管理者などについても留意いただきたい。
主要施策等に関する報告の評価が、毎年同じような記述になっているので、客観的に指標で示すよう、工夫いただきたい。
負担金で支出しているものについては、事業内容、収支のチェックが困難だが、チェックができるように工夫願いたい。
公共交通において、高齢者割引で利用率も上がっているようだが、
市民の声を聞くようになっていない。また、事故防止も目的となっているが、効果測定がされていないので、データで示す工夫を願いたい。
ふるさと応縁事業の寄附額については、まだまだ伸びると考える。米だけではなく、肉、果物まで範囲を拡大すべきではないか。
防災・防犯に関する取り組みには、しっかり取り組んでもらいたい。
人口減少の中、
市民活動団体には元気に活動いただきたいと考えるが、核となる
市民活動支援センターの事業に取り組み、当局もしっかりと見守っていただきたい。
市民が要望しても、財政が厳しいと言われる中、不用額は、
市民からどう見えるかということに留意いただきたい。
市民の福祉向上に向け、さらなる予算の有効利用を考えていただきたい。
事業成果を具体的に評価できるよう、また、見える成果につなげていただきたいとの意見がありました。
次に、文教厚生分科会では、行政サービス支援制度が
市民、事業者に十分に伝えられていない。主要施策の事業報告では、目標に対して、どうであったのか不明な点が内部評価に見受けられる。事業評価から、次年度以降の対策を検討する姿勢が弱いのではないか。
補助金を支出していながら、事業実績、進捗状況を当局として把握していない事業が見られる。
次年度につながる事業評価、事業報告をすべきである。
多種多様な心の問題を抱えている子供たちの相談事業に従事する相談員は、正職員としての処遇などを検討すべきである。
福祉保健部の事業は、国の制度によるものが多いが、
市民の要望に、市として応えられる予算措置が必要ではないか。市の取り組みで足らざる部分、制度設計の見直しの必要性など、
市民ニーズに応えるために、国や県に強く要望すべきである。
体育施設管理運営事業について、利用団体からの要望に十分応えているとは言えない。競技者、利用者の安全を確保するために、体育施設の整備、備品購入については、財政担当にしっかり要望していただきたい。
介護職員就職支援事業補助金について、事業実施後は、成果について詳細な調査、分析をしていただき、次年度につなげていただきたい。啓発のあり方についても、検証していただきたい。
民生
委員費について、活動実態について、詳細に把握していただきたい。民生
委員の役割について、市として、さらにかかわりを持っていただきたい。
通学支援事業について、スクールバスが通学状況にあわせて運行されていることは評価する。課題として、校外学習などでのスクールバスの利活用に向け、スクールバスの拡充を求める。
人権・同和教育研修事業の質疑において、教育
委員会の内部統制上、問題があるのではないか。
医師確保事業について、今後、医師不足が予見される状況において、医師確保に向けての当局の真摯な姿勢、危機感が感じられなかった。
予算執行のさらなる厳格化を求める。不用額をさらに減らす工夫が求められる。
多様化、高度化、個別化する子育て支援のニーズに対して、子供目線、子供の命を大切にする姿勢を大事にしていただきたい。
ふれあいルーム推進事業について。不登校の問題について、学校と教育センター、ふれあいルームが緊密な関係であることは理解できたが、地域と一緒になって考える必要があるのではないか。
単身老人等緊急通報装置設置事業について、対象者を把握し、所得制限などの設置条件をなくし、対象となる全ての世帯に設置できるよう、制度を検討すべきである。
介護職員就職支援事業について、人材不足の実態を正確に把握すべきである。人材確保育成には、さらに力を入れるべきである。
老人クラブ運営等助成事業について、単位老人クラブのクラブ数、参加率が年々減少しているとの状況であるため、市として
活性化のためにも力を入れていくべきであるとの意見がありました。
産業建設分科会では、新潟県フィルムコミッション協
議会負担金について、負担金を支払うだけで特に活動はなかった。これからシティセールスを進める上でも残念であったとの意見がありました。
次に、施策・事務事業評価について報告いたします。
総務分科会では、柏崎の魅力を高め、良さを伝えるを施策評価対象とし、ふるさと応縁事業、柏崎シティセールス推進事業、交流定住推進事業と柏崎U・Iターン情報プラザ運営事業を選定しました。
選定理由は、配付した施策評価シートをごらんください。
施策評価は、Bとし、施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要となりました。
具体的な評価としては、ふるさと応縁事業、シティセールス推進事業は、柏崎の魅力を高め、柏崎の応援団になってもらう事業として必要である。特に、ふるさと応縁事業は、税収とともに、市内事業者の育成や産業振興にもつながるものである。また、柏崎ファンクラブは、会員数をふやすことが目的ではなく、関連イベントも費用対効果をしっかりと精査すべきだと考える。交流定住推進事業、柏崎U・Iターン情報プラザ運営事業も必要な事業と考えるが、PRイベントやセミナーの効果が見えない。情報発信、U・Iターンを希望している人たちのニーズ、情報収集、空き家バンクとの連携など、戦略性がないように感じる。財政状況、費用対効果を考慮しながら、事業展開を望むものである。
施策実現と政策実現に向けた今後の提案として、4つの評価対象事業のような柏崎市への定住・移住を促し、転入者をふやすための事業と並行し、転出を抑制する取り組み、つまり、既に
柏崎市に住んでいる
市民が、柏崎市に住んでよかった、これからも住み続けたい、住むなら柏崎市と思っていただく取り組みが必要である。
柏崎市民が柏崎を楽しんでいる日常の姿こそ、シティセールスの一番の売り物であり、その情報発信を
柏崎ファンクラブに期待する。
また、行政自体も事業の所管課任せでなく、各所管課の取り組みをきちんと把握、共有し、行政全体が連動して取り組む必要がある。有限のヒト・モノ・カネを無限の知恵でかしこく使うことが必要と考える。
具体的には、住みやすさのために用意している各種制度の情報を
市民のライフステージなど、時系列に整理して情報をわかりやすく提供する。
柏崎ライフを楽しんでいる日常の姿をターゲットに向け情報発信する。
地域おこし協力隊募集事業との連携を図る。
短期移住体験施設を整備し、お試し体験を通して移住へのハードルを下げる。
U・Iターン情報プラザは、転職に関する相談が多いことから、ハローワークと情報共有し、就職相談機能を強化する。
柏崎ファンクラブは、役割を具体的にするとともに、有料化などにより、会員の参加意識、動機づけが必要である。
ふるさと応縁寄金の使途の指定など、返礼品ではなく、寄附者の思いを重視することが重要であるの7点が挙げられました。
次に、文教厚生分科会では、地域ぐるみで子どもや若者を育てるを施策評価対象として、心の教室相談員事業、ふれあいルーム推進事業、不登校・いじめ対策事業、カウンセリングルーム運営事業を選定いたしました。
選定理由は、配付した施策評価シートをごらんください。
評価はAとなり、施策の実現に近づいているので、このまま推進するとなりました。
具体的な評価としては、子供の教育、命にかかわる重要な施策であり、指標であらわすことが困難であるが、ふれあいルーム推進事業においては、限られた予算と人員で不登校等、学校生活に適用できない児童・生徒に対して、体験活動や居場所の提供など、集団生活適応力を高める活動を行い、成果を出している。
また、カウンセリングルーム運営事業や心の教室相談員事業においては、一人一人に応じたきめ細やかな相談を行っており、時間と根気、親身な対応が必要とされる中、しっかりとした目標に向かって対象者に寄り添った支援を行っており、非常に高く評価できる。
施策実現と政策実現に向けた今後の提案として、近年、この施策の対象者は増加傾向にあるとともに、相談や悩みの内容が多様化している。これらに対応し、子供や若者のたくましさを育むために、次のことを提案する。
しっかりとした予算をつけ、正規職員の増員や専門的有資格者を正規職員として採用することを検討するなど、適正な人員配置を行い、相談員に過度な負担がかからないよう、努めるべきである。また、職員のスキルアップを図り、資格取得に努めるべきである。
地域住民や民生
委員が異変に気がついた場合には、迷うことなく、教育
委員会や担当課に相談するよう、周知を徹底するべきである。
平成30年度から実施される、ひきこもり支援事業において、受け入れ対象年齢が拡大するため、福祉関連団体や地域包括支援センターとの連携を強化すべきであるの3点が挙げられ、困難を抱える子供や若者の支援を願うとの報告がありました。
次に、産業建設分科会では、商業の魅力を高めるを施策評価対象とし、商業
活性化推進事業、商工団体支援事業、移動販売支援事業を評価対象事業として選定しました。
選定理由は、配布した施策評価シートをごらんください。
施策評価はBとし、施策の実現に近づいているが、さらに事業の改善・見直しが必要となりました。
具体的な評価としては、商業の魅力を高める施策の商業
活性化推進事業、商工団体支援事業は、これまで長年取り組んでいる事業である。
柏崎あきんど協
議会が行う商業
活性化事業は、はなまるクーポン、空き店舗活用創業支援、需要創出支援事業があり、前年度より実績が伸びている点や、ほんちょうマルシェの定着は評価をする。しかしながら、商業の
活性化の視点で見れば、現状は厳しい状況であると言える。
商工会への支援は必要であるものの、その事業内容、実績を会員である商業者にも見えるようにすることが、
柏崎市及び各商工会の評価につながると思われる。
高齢化社会による買い物難民・買い物弱者の解消などの観点から、移動販売支援事業が必要であることは理解する。しかしながら、利用実績がなかったことは残念である。
これらのことから、本施策の取り組みは、ある程度、評価するものの、商店街の
活性化や市内の冷え込んだ経済の改善までには至らなかった。
施策実現と政策実現に向けた今後の提案として、商店街の
活性化に向け、施策に沿った各事業の見直しが必要である。加えて、各事業の内容、実績について、見える化をし、常に施策に沿ったものかを確認することも重要である。
中心市街地及び中心商店街の
活性化については、今後の
柏崎市の厳しい財源の中でも必要な施策であるが、各事業においては、その負担金の比率や補助金の比率について見直すべきである。
本施策の実現のためには、後継者不足のことに鑑み、さらに事業継承や支援事業の手続の支援も必要と考えられる。
人口減少や
高齢化の進行に伴い、新たなアイデアや工夫が必要であり、移動販売支援事業以外にも、商店街などへのコミュニティバスの運行や地域タクシーの活用など、事業の追加、検討が必要ではないのかの5点が挙げられました。
討論においては、1人の
委員から、2点の理由を挙げて反対討論がありました。
第1に、子供たちの不登校、ひきこもり対策は、高い専門性を含む人員の充実と継続性が極めて重要なことが現場から見えている。スクールカウンセラーなどの配置は、各校に常駐を基本としつつ、他の部署と連携して対応しているとしても、現場からの強い要望への対応が不十分であった。
第2に、新潟産業大学の公立法人化可能性調査について、専門コンサルタントによる調査結果では、その方向性が否定された。当初、
市民参加のもとで、大学と市は、大学の存在、大学との協働をどう行っていくかの考え方を示し、判断すべきと指摘した。その手法については、市としても、もっと主体性を持つ必要性がある。
以上の理由から認定できないとの反対討論がありました。
採決の結果、本件については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、承第6号から承第8号までの3件について、文教厚生分科会で出された意見について報告がありましたので、その概要を申し上げます。
承第6号について、
一般会計から法定繰り入れをしても、短期証を発行している状況がある。国保税の収納率も下がっている。
市民の経済状況は厳しい。国保税の納付のあり方を検討いただきたいとの意見がありました。
承第7号については、意見がありませんでした。
承第8号については、平成29年度から総合事業がスタートした。事業所にとって影響があった。介護サービスに心配がないよう、取り組んでいただきたいとの意見、報告がありました。
本3件については、討論において、承第6号の
国民健康保険事業特別会計について、1人の
委員から、反対討論がありました。
国民健康保険税を支払えない世帯への根本的な問題解決への努力が弱いと言わざるを得ない。
市民の命綱である健康保険が命の危険を脅かすことになりかねない。支払える保険税にするための努力が弱いことを指摘し、認定できないとの討論がありました。
採決の結果、承第6号については賛成多数で、承第7号及び承第8号については全員
異議なく、いずれも認定すべきものと決しました。
次に、承第9号及び承第10号について、総務分科会の審査においては、意見がなかったことが報告されました。
本2件については討論なく、審査の結果、いずれも全員
異議なく認定すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○
議長(
丸山 敏彦)
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
丸山 敏彦)
質疑を終わります。
討論はありませんか。
五位野
議員。
○3番(五位野和夫)
それでは、承第5号平成29年度
一般会計決算について、日本共産党
柏崎市
議員団を代表して、認定できないとの立場で討論いたします。
市長が、少し変わる勇気として、初めて編成した平成29年度
予算編成でありました。
柏崎市は、パイオニアでなければならず、時にアバンギャルド、前衛であることさえも求めていかなければならないと強調されました。
また、持続可能なまちづくりに向けての指針となる第五次総合計画の初年度であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもある、本市の最重要課題である
人口減少・少子
高齢化の同時進行への対応に積極的に取り組むとしました。
こうして当初予算485億円が組まれ、
決算では508億円となっています。財政分析では、各指数は、県内他市に比べれば厳しい状況もありますが、財政調整基金を取り崩し、
市民ニーズに応え、新しい事業の取り組みなどもあわせ、その努力は評価するところであります。
平成29年度
決算審査を振り返ると、
人口減少と少子
高齢化がいや応なく進行する今日、まちづくりと、その対策、子育てと教育の対応の難しさ、新庁舎建設に向けての準備などが取り組まれた年度でありました。
国の法律、制度に基づいて取り組まれる事業を初め、これまで以上に
市民の声を聞き、
市民の暮らしと福祉向上の実現のために、どう取り組むか、補う部分を市単独の事業として実施することもあわせ、
議会も当局も知恵を絞らなければならない、年々そういう時代にあることを実感したところであります。
以下、認定できない立場から、幾つか問題を指摘するものであります。
第1に、全国各地で大規模な地震や集中豪雨などの自然災害が多発しています。本市においても、過去に甚大な被害をこうむっており、総合的な災害対策を進めるとし、震災の経験や教訓を生かした防災・減災の取り組みを進めるため、地震・津波災害を想定した全市一斉の安全行動訓練を初めて行いました。
しかし、実態は掲げた内容とマッチしていたのか疑問であります。もっと明確な指針を持って取り組まなければならなかったと思います。
第2に、人事のあり方について、指摘するものであります。
2年続けて人事異動について問題を投げかけてきました。ここは、やはり、適材適所というふうに対応するというなら、公正・公平な一貫性が必要であります。同時に、市職員の各種研修などによる能力の形成を進め、人材の育成を図るとしていることからも、各部局にエキスパートの養成も視野に入れた徹底性が必要であります。
第3に、新潟産業大学の公立大学法人化可能性調査についてであります。
新潟産業大学と新潟工科大学は、本市にとって貴重な財産であります。しかし、
少子化により、両大学の入学者は減少傾向にあるため、さまざまな分野での連携、協働が必要であります。
新潟産業大学については、公立大学法人化についての要望が提出されてから2年が経過し、今後の大学のあり方は、一定の方向を示す時期に来ていました。必要なことは、大学みずからの手による改革と魅力ある大学づくりを進めることが肝心であります。
公立大学法人化の可能性について、この分野の専門コンサルタントによる調査を実施し、1,370万円を投入しました。結果は、その方向性が否定されました。
大学の存在、大学との協働をどうやっていくのかは、
市民参加のもとで、むしろ、公開で大学と市が考え方を示し、
市民を交えて、例えば、シンポジウムをする中で判断すべきと、当初、指摘していました。
専門のコンサルタントを入れて、高度なアドバイスを得たとの評価もありますが、その手法について、もっと主体性を持つ必要性を指摘するものであります。
第4に、東京電力の原子力発電所とどのように向き合うかという問題であります。
福島第一原子力発電所の重大事故を経験し、その収束が見えない段階であるだけに、明確な厳しい対応が必要であります。
柏崎刈羽原子力発電所1号機から5号機までに至る、各号機の廃炉計画の明確化。
柏崎市民の安全・安心、豊かさの追求としていくことからも、厳格性が求められます。条件つき再稼働容認ということになると、新しい安全神話をつくってしまいかねません。こういう曖昧さは、安全性の徹底にすきをつくりかねない弱点を持つものであり、きっちりとした姿勢の不十分さを指摘するものであります。
決算審査を終え、最後に意見を述べさせていただきます。
1つは、シティセールスであります。
柏崎シティセールス推進協
議会を核としながら、庁内体制を再構築しながら推進されています。文字どおりの戦略的な取り組みが求められる部署であります。これは、手の問題ではなく、
柏崎市民の歩み、まちづくりの根本にかかわる課題であり、そういう視点に立って深めた協議と実践、実行を望むものであります。
2つ目は、産業政策における商業観光の
活性化が何よりも求められています。
市民の消費マインドを活気づける、あらゆる手段、方策を重視する必要があります。まちの魅力をつくることとあわせ、商業者の支援、イベント、需要開拓、販売促進などの事業を通じ、
市民の市内での購買を促すことに知恵を出し合い、環境を整えることが極めて重要だからであります。
3つ目、教育関係であります。
複雑な時代の中で、子供たちの不登校、ひきこもり対策は、高い専門性を含む人員の充実と継続性が極めて重要なことが現場からも見えています。積極性も見え、これらの分野での事業評価は、高く評価しましたが、あえて申し上げれば、現場からの強い要望からするなら、対応が不十分でありました。
平成29年度の取り組みでは、評価できる内容も幾つかありますが、以上のことを指摘し、
柏崎市
一般会計決算について、認定できないとの立場での討論といたします。
続きまして、承第6号平成29年度国民健康保険特別会計
決算について、認定できないとの立場で討論いたします。
平成29年度は、単年度収支は2億5,600万円の黒字となりました。国民健康保険給付準備基金も5億5,000万円の積み立てとなりました。安定した国保運営であり、基金も、ここ数年、5億5,000万円レベルで確保されています。
その一方で、短期証385、資格証159世帯が発行されていることについては、法定内繰り入れや、コンビニでの収納の実績が上がっていても、なお保険税を払えない世帯を生んでいることの証明であります。短期証は、平成28年度より、若干減っているものの、資格証は減っていません。滞納者に対して職員の訪問がされているわけですが、国保税を払えないことの根本的な問題の解決が弱いと言わざるを得ません。
健康診断の受診補助や健康増進活動など、
市民の健康を守る取り組みは大いに評価するものでありますが、
市民の命綱である健康保険が
市民の命を脅かすことになりかねない。払える国保税にするための努力が弱いこと、やれることはもっとあったのではないか、これまでどおりでよいのだろうか、このことを指摘し、
決算の認定について、できないとするものであります。
以上です。
○
議長(
丸山 敏彦)
ほかに討論ございませんか。
佐藤
議員。
○1番(佐藤 正典)
柏崎のみらいの佐藤正典です。
会派を代表して、承第5号平成29年度
一般会計決算の認定について、賛成をする立場で討論させていただきます。
初めに、平成29年度の
決算について、総括的に申し上げます。
平成29年度は、第五次総合計画のスタート年度であり、総合計画は、言うまでもなく、柏崎市の最上位計画であり、平成29年度から平成38年度までの10年間を構想期間とし、
柏崎の目指すべきまちづくりの方向性を定め、その目標に向けて必要な施策を計画的に推進していくために策定したものであります。
計画において、
人口減少・少子
高齢化の同時進行への対応が最重要課題であり、先行して、平成27年度に策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進とあわせて、市のあらゆる施策・事務事業に対して、この課題が反映をされています。
櫻井市長は、平成29年度の予算審議に係る施政方針において、各分野の諸施策により、第五次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な展開を図っていくと述べられており、そのために重点的な予算配分を行ったとの説明でありました。
したがって、平成29年度
決算の承認に当たっては、そうした方針内容が主要施策の予算執行において、十分に反映されているかどうかについて、そのことに主眼を置き、去る9月から10月にかけて、
決算特別委員会で審査に当たりました。
全体的な事業の評価としましては、地域産業の
活性化、産業の創出、雇用対策、人材育成、若者の教育、シティセールス推進、U・Iターン及び定住対策、観光・交流人口の拡大、子育て、医療、介護、福祉、防災、新庁舎建設など、さまざまな分野に配慮しながら、事業に着手し、取り組まれています。このことは、高く評価できるものであります。
具体的に何点かについて申し述べさせていただきます。
新地方公会計導入事業においては、職員のコスト意識と経営感覚が醸成され、評価できるものであります。
柏崎市の基幹産業である、工業、ものづくりの分野における振興施策について、重点的に実施されたことは評価できるものであります。
土木費において、
市民の安全・安心のために、道路を初めとするインフラ整備が効率的に実施されており、評価できるものであります。
商業
活性化並びに、
高齢化による買い物弱者に対する課題への対応は、今後の新たな市の取り組みに期待するものであります。
2年後に完成予定の市役所新庁舎について、プロポーザルによる業務委託業者の選定など、移転に向けた着実な準備が進められたことは評価できるものであります。
そして、昨年の私ども会派の討論においても指摘をさせていただきましたが、全ての市の支援制度、事業、補助金給付などにおいて、その実施内容を知らなかったために、サービスを受けられなかったといったことがないように、事業執行に当たっては、
市民、事業者に対して、引き続き丁寧な周知、相談の対応を要望しておきます。
こうした評価の一方で、歳入面において特筆しなければならない点としては、市税収入についてであります。約2億1,400万円と大きく減少しており、説明によりますと、法人
市民税が大きく減っていることが要因とのことであります。
景気動向においては、厳しい状況に変わりがなく、企業誘致、地場産業の振興、中小企業対策をさらに進め、経済、雇用対策を図り、税収の回復に努めていただきたいことを要望いたします。
財政分析について、少し触れます。
財政力指数については若干減少しており、経常収支比率は増加しております。市税収入や普通交付税など、こうした財源などの状況により、数値が増減することは理解いたしますが、いずれにしても、引き続き健全財政の維持に努力をしていただきたいと思います。
実質公債費比率については、平成29年度の3カ年平均は14.3%で、前年度より0.1ポイント下回っており、また、平成29年度、単年度においても14.1%と、前年度より0.3%減少しています。このことは、これまでに、さまざまな手段により、実質公債費比率の抑制に積極的に取り組んできた成果であり、着実に改善されていることは高く評価できるものであります。
市民の将来負担、公平性にも配慮した中で、適正な数値の維持に努めていただきたいと思います。
今後の財政運営においては、新庁舎建設費、防災安全対策費、福祉保健関連経費などの支出や増加が見込まれますが、とりわけ、公共施設の維持管理費の増加が大きな課題です。公共施設等総合管理計画による公共施設の計画的な維持管理に努め、限られた歳入財源を有効活用し、健全な財政運営を進めていただきたいと思います。
決算審査意見書の審査意見でも触れられていますが、平成29年度は、平成31年度までの3カ年計画で行われる、
柏崎市第二次行政経営プランの初年度に当たっています。
少子
高齢化に伴う
人口減少社会の到来、多様な
市民ニーズと数多くの行政課題への対応など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、
人口減少を起因とする市税収入の減少、社会保障関連経費や公共施設の維持管理費の増加など、他自治体と同様に、難しい問題を抱える状況であることは、
柏崎市においても例外ではありません。
そうした状況においても、
市民目線に立った行政サービスを提供していくことが最も重要であり、そのためには
市民が本当に必要とするサービスを見きわめた上で、限られた資産、財源を有効活用していくことが求められます。そのための詳細な
決算分析と、事業効果の検証が、今後、重要性を増していくことについても、行政と
市民が共通認識を持つ必要があります。
現在、市が、もとより、櫻井市長が力を入れて取り組んでいる事業峻別にも関連をいたしますが、時代の変化に即応し、課題に対して横断的な組織対応が可能であり、加えて多様な人材が活躍できる柔軟な組織の構築を図っていただきたいと考えます。行政経営プランの基本理念である、質の高い行政経営による
市民サービスの向上の実現に期待するものであります。
原子力発電所と市の
決算分析との関連性についてでありますが、
柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止が長期に及ぶ中、地域振興に対する
柏崎刈羽原子力発電所の運転停止の影響は、限定的であることを認識すべきです。地域経済の動向は、原発の影響だけではなく、むしろ、柔軟かつ多角的視点による分析を求めたいと考えます。
原発に頼らない市の財政構造改革をさらに進めていただくことを改めて指摘しておきたいと思います。
結びに、適切な事務処理についてであります。
今後は、より一層のコンプライアンスの推進と公務員倫理の厳正な保持に心がけていただき、
市民からの期待に応え、施策目標の実現につなげるために、これまで同様、行政組織、そして、職員全員が一丸となって事業に取り組んでいただくことを希望し、賛成討論といたします。
○
議長(
丸山 敏彦)
ほかに討論はございませんか。
真貝維義
議員。
○22番(真貝 維義)
それでは、承第5号
決算の認定について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
平成29年度は、第五次総合計画、
柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第二次行政経営プランと、本市の未来を示す重要な計画などが重なる年度であり、特に10年に1度の総合計画のスタートの年であります。
また、櫻井市長が初めて手がけた当初予算であります。
今、少子
高齢化、
人口減少など、深刻な課題が各自治体に突きつけられております。本市の、新たな10年に向けた飛躍を先導することとなる第五次総合計画で掲げた、
人口減少・少子
高齢化の同時進行への対応を最重要課題に掲げ、これらの進行をできるだけ緩やかにする視点に立ち、総合計画前期基本計画の分野別施策を先導する地域産業の
活性化、地域づくり、まちづくりの原動力となる人づくり、地域の魅力発信と定住・移住雇用対策や健康寿命の延伸への取り組みなど、4つの重点戦略に主眼を置いた
予算編成がなされ、各事業が実施をされたと理解をしております。
特に地域産業・経済の
活性化においては、低迷する小売サービス業を対象として実施をされた緊急景気対策事業における元気発信プロジェクトは、
議会からの提言に迅速に対応していただき、補正予算による実施は高く評価をするところであります。
また、第五次総合計画の重点戦略の一つでもある、産業イノベーション戦略に基づく、新たなエネルギーのまちを目指した地域エネルギービジョンが平成29年度末に策定をされました。
地域エネルギー会社の設立や、
水素エネルギーの導入研究には、今後の展開に大いに期待をするところであります。
さて、平成29年度の
決算数値は、当初予算額485億円に前年度繰越額や追加補正予算により、予算現額508億1,620万2,000円であります。歳入
決算額は498億5,405万3,000円、歳出
決算額は481億8,293万4,000円となり、実質収支は15億3,083万3,000円となりました。単年度収支は、2,376万4,000円の黒字でありますけれども、しかしながら、歳入を見ると、平成28年度は歳入総額503億8,000万円でしたが、平成29年度は498億5,400万円で、5億2,600万円の減少となっております。
歳入の約31.7%を占める市税、この市税は、ある意味、地域の景気をあらわすものだと考えておりますが、平成29年度は157億9,900万円で、平成28年度に比べ、約2億1,400万円の減少となっております。この原因は、法人
市民税が1億6,400万円減少したことが主な原因ということでありますけれども、全国的には好景気と言われていることから、
柏崎市の景気経済状況を分析し、今後の産業支援予算に配慮をお願いしたいと思います。
また、財政状況につきましては、監査
委員の意見書に財政分析が述べられておりますので、あえてここでは申しませんが、今後の財政運営を考えると、決して楽観できるものではないと考えます。
今後も、公共施設の維持管理経費や社会保障関連経費の増加が見込まれ、また、新庁舎の建設も始まります。自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を効率的・効果的に活用し、地域産業の振興やシティセールスの推進による地域の
活性化、魅力あるまちづくりに向けて健全財政運営、持続可能な財政運営に努めていただきたいと要望いたします。
また、
人口減少社会が急激に進む中、行政サービスを安定的・効率的、かつ効果的に提供していくための、より質の高い行政組織による行財政運営が望まれます。
平成29年度においては、旅費の精算不正請求や、国民健康保険税の算定ミスによる徴収誤り等の不祥事がありましたが、再発防止に向け、内部統制の整備と公務員倫理、コンプライアンスの強化に努め、さらなる
市民の信頼確保に努めていただくことを強く要望しておきます。
最後に、近年、経営が悪化している第三セクターについて、述べさせていただきます。
第三セクターの経営は、非常に悪化をしております。特に株式会社柏崎ショッピングモールについては、株式会社からの支援要請、要望に応じることはできませんでした。この判断については、理解をいたしますけれども、柏崎ショッピングモールが経営するフォンジェは、中心商店街、
柏崎市にとって必要な施設なのか否か、このことを明確にし、適正な対応を講じていただきたいと思います。そしてまた、じょんのび村でありますが、これも連続赤字経営が続いております。早急に経営の課題を明確にして、経営の見直しなどの抜本的な改革が必要と考えます。
以上、意見要望を付しまして、賛成討論としたいと思います。
○
議長(
丸山 敏彦)
ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
丸山 敏彦)
討論を終わります。
ただいまから採決いたします。
最初に、承第5号
決算の認定について(平成29年度
一般会計)を採決します。
本件に対する
委員長の報告は、認定です。
本件は、
委員長の報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
議長(
丸山 敏彦)
起立多数です。
したがって、承第5号は、認定することに決定しました。
次に、承第6号
決算の認定について(平成29年度
国民健康保険事業特別会計)を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、認定です。
本件は、
委員長の報告のとおり認定することに賛成の
議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
議長(
丸山 敏彦)
起立多数です。
したがって、承第6号は、認定することに決定いたしました。
次に、承第7号
決算の認定について(平成29年度
後期高齢者医療特別会計)から承第10号
決算の認定について(平成29年度
墓園事業特別会計)までの4件を一括採決いたします。
本4件に対する
委員長の報告は、認定であります。
本4件は、
委員長の報告のとおり認定することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
丸山 敏彦)
御
異議なしと認めます。
したがって、承第7号から承第10号までの4件は、認定することに決定いたしました。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 9 諸般の報告
○
議長(
丸山 敏彦)
日程第9 諸般の報告です。
職員に朗読させます。
事務局長。
○
事務局長(白井 正明)
1 市長の報告 お手元に配付のとおり
・ 専決処分報告について(救急活動中の物損事故による和解及び損害賠償額の決定について)
2 監査
委員の報告
※ 現金出納検査結果報告
・ 平成30年度8月分
一般会計及び特別会計
・ 平成30年度8月分 水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計
以上です。
○
議長(
丸山 敏彦)
ただいま報告させましたうち、監査報告は、事務局でごらんください。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○
議長(
丸山 敏彦)
以上で、本日の
会議に付議された事件は、全て審議を終わりました。
お諮りします。
議事の都合により、10月11日から12月4日までの55日間は休会にしたいと思います。
これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
丸山 敏彦)
御
異議なしと認めます。
したがって、10月11日から12月4日までの55日間は、休会することに決定しました。
これで、平成30年
柏崎市議会9
月定例会議を閉会いたします。
午後 0時28分 閉会
───────────────────────────────────────
決算特別委員会審査結果報告書
本
委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、
会議規則第110条の規定により報告します。
記
事件の番号 │ 件 名 │議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
承第 5号│
決算の認定について(平成29年度
一般会計) │認定
承第 6号│
決算の認定について(平成29年度国民健康保険事業特別│認定
│会計) │
承第 7号│
決算の認定について(平成29年度後期高齢者医療特別会│認定
│計) │
承第 8号│
決算の認定について(平成29年度
介護保険特別会計) │認定
承第 9号│
決算の認定について(平成29年度
土地取得事業特別会計│認定
│) │
承第 10号│
決算の認定について(平成29年度
墓園事業特別会計) │認定
審 査 月 日 平成30年 9月12日
決算特別委員会①
審 査 月 日 平成30年 9月26日 総務分科会①
審 査 月 日 平成30年 9月27日 総務分科会②
審 査 月 日 平成30年 9月28日 産業建設分科会①
審 査 月 日 平成30年10月 1日 産業建設分科会②
審 査 月 日 平成30年10月 2日 文教厚生分科会①
審 査 月 日 平成30年10月 3日 文教厚生分科会②
審 査 月 日 平成30年10月 9日
決算特別委員会②
9月12日 出 席 委 員 23人 欠 席 委 員 1人
9月26日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
9月27日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
9月28日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
10月 1日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
10月 2日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
10月 3日 出 席 委 員 8人 欠 席 委 員 0人
10月 9日 出 席 委 員 24人 欠 席 委 員 0人
平成30年10月 9日
柏崎市議会議長 加 藤 武 男 様
決算特別委員長 荒 城 彦 一
───────────────────────────────────────