「柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議（第16回会議 9月11日）」の議事録内容

柏崎市議会 2018-09-11
平成30年 9月定例会議（第16回会議 9月11日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成30年 9月定例会議（第16回会議 9月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（三　宮　直　人　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（布　施　　　学　の一般質問）…………………………………　１６　　　　　　　　　　（佐　藤　正　典　の一般質問）…………………………………　３０　　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　４９　　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　６４　　　　　　　　　　（若　井　恵　子　の一般質問）…………………………………　７９　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９４　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９４　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第１６回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２４人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（２人）　議長（１９番）加　　藤　　武　　男　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　尾　　崎　　和　　彦　　係長　　　　伊　　比　　寿美恵　　　主査　　　　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　元気発信課長　　　　　　　　　　　植　　木　　　　　馨　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　こころの相談支援課長　　　　　　　小　　林　　　　　東　　　　ひきこもり支援センター主幹　　　　中　　村　　正　　彦　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　昇　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　清　　水　　昭　　彦　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（笠原　晴彦）　加藤議長が欠席のため、私がかわって議長職務を行います。　よろしくお願いいたします。　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第１６回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２４人です。　欠席届は、加藤武男議長、丸山敏彦議員です。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、阿部　基議員及び村田幸多朗議員を指名します。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　２　一般質問 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　市民クラブの三宮直人でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　きょうは、２点、質問をいたします。　１つは、昨日も、村田議員のほうから一般質問がございました、森林環境税並びに、同譲与税の関係が１つ。もう一つが、２つ目がＡＩ関係ということで、この２つについて、基本的な考え方を主に伺いたいというふうに思っております。　よろしくお願いします。　まず、柏崎市の森林管理並びに、維持の課題について、伺いたいというふうに思います。　昨日もございましたが、２０２４年度に森林環境税が、また、それに先立ちまして、２０１９年、来年度から、森林環境譲与税が創設される。開始されるというような見通しになっております。日本全体で６００億円程度の安定した財源が森林の保全、ないしは、維持に使われる見通しとなっているというふうに理解をしております。　言うまでもなく、森林には林業を初め、業としての経済機能がございます。さらには、災害を防ぐ国土保全機能、水資源を確保する水源涵養機能、二酸化炭素を吸収する温室効果防止機能、生物多様性の保全機能等々、多様な、多面的な機能があるということでございます。　森林環境税、並びに同譲与税の導入を契機に、こうした多面的機能が、さらに、その機能を発揮をするということとあわせまして、森林が、海、川と並び、人間が生きるために不可欠な存在であり、存在の源流であることを市民に周知いただくということとともに、海の柏崎とあわせ、森林の柏崎というものを育てていきたいということを望むものでございます。　柏崎の森林について、基本的な考え方を伺います。　まず、最初の質問は、柏崎の森林について、どのような危機感をお持ちかということでございます。　柏崎の森林の保全、並びに維持については、林業の事業者様、それから、柏崎地域森林組合様、ＮＰＯ法人等々、また、自然を守る会などの有志の団体の活動で維持が図られているというふうに理解をしております。　しかしながら、近年の異常気象による木の倒壊、並びに個人が所有する山林の必要性の低下などから、荒廃が進んでいるというふうに言われております。　市長は、現状の柏崎の森林について、どのような危機感をお持ちなのか、まずは伺いたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　三宮直人議員の柏崎の森林についての御質問に、お答えを申し上げます。　まず、柏崎市の森林について、どのような危機感を持っているかというお尋ねでございます。　本市の林業でも、木材価格が低迷していることから、森林所有者の林業への関心が低下してきており、相続等により、所有権の意識すらない所有者が増加し、森林の適正な管理がなされていないことに危惧をしております。　先ほど、御質問にもありましたけれども、部分的には所有者がわからないというのが１％ほどにとどまっておるという数字が出ておりますけれども、全体を見ました場合には、もっと高い数字で、所有者がわからないという森林があるというふうに私は理解をしておるところでございます。　また、最近の豪雨災害等の報道を見た場合、森林の土砂崩れが頻発しており、これも森林整備の間伐や保有が行われておらず、細長い木材が根の張らない状態でいるため、下草もなく、裸の地山が豪雨により、流されてしまうという状況になっていると考えるところでございます。　本市の森林も、同様の状況にあると考えられることから、森林の土砂崩れなど、豪雨時における災害に対する危機感を持っております。　このように、森林の国土保全機能や、渇水・洪水を緩和する機能などの、安全で快適な生活を送るためには、森林の整備が必要であるというふうに考えております。　今、三宮議員もお話いただいたように、確かに柏崎は海の柏崎と言われます。私自身も、今回議場でも、何度も海の柏崎というふうに申し上げましたが、御承知いただいてるように、私自身も、海でも楽しみますけれども、山でも楽しむ。どちらかと言えば、山で楽しむ時間が多かったわけでございます。　そういった中で、私自身の感想を申し上げます。　柏崎の山、一言で申し上げるならば、荒れているというふうに思います。特に最近、気がつくのは、最近といっても２年前、以前ですけれども、気がつくのはナラ枯れです。コナラの木が枯れている。ナラ枯れが多いというふうな部分は、非常に危惧しているところでございます。　また、実際に杉を初めとする用材の森林に関しましては、手入れがなされていない。間伐等がなかなか手が回らないという状況もあろうかと思ってます。　また、今ほど申し上げた、雑木、ナラ等、ブナ等に関しましては、炭に使うことがなくなってきたわけなんで、そういった意味で、やはり、雑木のほうも荒れているという感想を持っております。　いずれにしましても、これから御質問がある森林環境税、また、森林環境譲与税等の新しいシステムの中で、この柏崎の森林をいかに保全していくかということに関しては、三宮議員と同様の危機感と問題意識を持っているということを申し添えておきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　危機感は同様に、私も同様な危機感を持ってございます。　特に、これは言うまでもないんですけれども、山とか森林、実は目に見えない、大きな貢献をしているというふうに思っております。　ある方に言わせますと、森は海の恋人だと言う方がいらっしゃいます。それは、どういうことかというと、森林の土壌に含まれるミネラルですとか、多くの物質が川を通じて海に運ばれ、海の栄養分になると。それによって海が育つと、維持されるということだそうです。　私は、一番危機感として思ってるのが、このままいくと、海の柏崎とは言ってはおりますけれども、その海がだめになっちゃうということが一番の危機感でございます。　２つ目は、今、市長がおっしゃったとおり、非常に荒れているということと、あと西日本豪雨等々の写真を見ますとね、ほとんどが、恐らく人工林の針葉樹じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それが雨によって、土砂崩れを起こして、川に流れ込み、洪水の原因になり、また、家屋等にぶつかって災害を大きくしてるということで、防災という意味でも、災害を少しでも被害をなくすという意味でも、やはり、森林をこれ、本当に何とかしないと、大変なことになっちゃうなというふうに個人的には思ってるところでございます。　２つ目の質問です。柏崎の森林資源は、どのような価値があるかということでございます。　柏崎は、八石山、それから、黒姫山、米山の刈羽三山を初め、豊かな森林を有しております。私が住む北条や、通勤途中で通る安田、田尻、茨目、並びに藤井あたりからは、この刈羽三山が一目で見えると。望めると。これぞ、まさに、ふるさとの景色であり、柏崎の景色と思っているところでございます。　さらに、一たび森に入ると、一年を通じて、本当に豊かな幸を提供してくれている。これも森林の価値、魅力の一つでございます。　異常気象による災害や担い手不足にあらがえながらも、この森林資源を次世代に引き継ぐということは、私たちの使命ではないかと考えるところです。　市長は、柏崎の森林の価値というものをどう評価しているのか、所見をお聞きいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　自席で失礼いたします。　柏崎市の森林の価値について、お答え申し上げます。　柏崎市は、総面積の約６５％が山林でございます。土砂災害を防止する国土保全機能、渇水や洪水を緩和しながら、良質な水を育む水田涵養機能、生物多様性の保全など、安全で快適な生活を送るために欠かせない、多くの環境保全機能を有しております。　また、森林資源といたしましては、５０年以上の杉材は４,３９６ヘクタールあり、２４５万４,０００立米の木材がございます。　木材資源としての価値は、１９８０年代と２０１５年の杉の価格を比べると、約８分の１になっております。価値が少なくなっていることから、森林所有者は、積極的な木材生産意欲は失われている状況にあります。これは、先ほど申し上げたように、また、三宮議員も御指摘いただいたように、私自身も山に入って、荒れているなというふうな感じを持つところでございます。　その反面、持ち主の知らぬ間に山の木が持ち去られる無断伐採が、全国的に昨今起きてきております。これは、見方を変えれば、国産材が見直され始めたと、国産材に需要が戻り始めたということでもあるわけですけれども、これも安定的なものかというのは、まだ見きわめなければいけないところだろうと思っております。　経済成長により、こん包材等の使用が上昇し、アジア向けの輸出がふえていることや、木質バイオマスの普及など、国産材需要が伸びていることが原因と考えられております。このように、木材価格についても明るい兆しが、一部出てきておるわけでございます。　前述のとおり、森林には多様な機能があるとともに、刈羽三山には、多くの方々が毎年登山をされ、山頂からの景色を楽しんでいただいております。つまり、私たちの健康で文化的な生活を送るということ、自然に親しむというような機能も有しているわけでございます。　柏崎市の森林は、先人が残した守り、育て、未来に残すべき大切な財産であるというふうに、その価値を考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　多くの価値があるというような御答弁でした。　確かに木材価格が低迷をして、若干、ちょっと最近割り戻しがあるかなという気もしてますし、いわゆる需給率という意味では、３割を超えてきていると。ボトムが１８％ぐらいだったと思いましたけど、３割を超えてきているということもあって、需給率も上がってきていると。価値は、少しずつ上がってきているのかなというふうには思っているところです。　ただ、実際、木材価格が低いといえ、本当に一体どれぐらいの資産価値になるのかというところが、実はよくわかってないということなんです。　私も、今回、この質問をさせてもらうに当たり、実際、私の持ち山といいますか、くまなくぐるりと回ってまいりました。かなりうろ覚えで回りましたんで、正しくなかったかもしれないんですけれども、相当、そうですね、直径５０センチ、４０センチぐらいの杉材が、過去の本数、それなりにありました。ただ、確かに市長がおっしゃるとおり、下草がりですとか、下枝ですとか、一切してないんで、荒れ放題ということも、これ現実です。　何カ所か土砂崩れがありましてね、このままほっとくと、本当の土砂崩れになっちゃうなというところも何カ所かございました。　大体、年２回ぐらい、春と秋には入っているつもりではございますけれども、この夏場、特に、それこそ雨が降った後という状態を見ますとね、これは本当に荒れていくよねというふうに思いつつ、回っておりました。　ただ、じゃ、一体お金に換算して、一体どれぐらいの価値があるのかなというのが、さっぱりわからないということでございます。　一昔前は、一昔前といいますか、昔は、生活材を山ないしは森林から確保して、生活材として必要だったんで山に入りました。その当時は、きっと、その資産価値なんてことは余り考えてなかったんでしょうけれども、まずは、私、思うのは、資産価値をはっきりすると。見える化すると。所有者にとって資産価値を見える化するということが必要なのかなというふうに思っているところです。　少しネット等で調べますとね、そんなようなシステムを開発しているところもあるようで、ぜひ、そんなシステムを開発しつつ、実際、資産価値として、どれぐらいあるのかというのを、まずは明確にすべきじゃないかなというふうに思っているところです。　森林に関する最後の質問をいたします。　森林環境税、並びに森林環境譲与税の活用における柏崎にとっての課題は何ですかという質問でございます。　きのうも少し話がございましたけれども、林野庁の情報誌「林野−ＲＩＮＹＡ−」に森林環境税と同譲与税の特集記事がございました。記事によれば、新たな森林管理の仕組みとして、まず１つ、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確にすると、まず１つありました。　２つ目には、森林所有者みずからが森林管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただくというふうにありました。　そのうち、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託すると。　最後に、自然的条件から見て、経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うと、こうございました。　森林所有者、私もその一人でございますけれども、森林所有者に適切な森林管理を促す、これは必要です。　実際、よくわからんのです。どういう管理をすればいいのかということが、実際よくわかってないというのが、私のような森林所有者でございます。必要であるとしてございますけれども、現代は、森林資源がエネルギー源であったり、生活の必要材、生活材であった時代ではございません。　実際、昔、それこそ本当の昔は森林、山に入り、薪を取り、囲いの道具をとり、いろんなものに使っていたというふうに記憶をしております。そんな時代ではなくなったと。自己所有の森林に行く必要性が乏しくなってきているということでございます。　そういう中で、森林所有者に適切な管理を促すということは、非常に難しい時代かなというふうに思っているところです。　したがって、市町村に委ねましょうということなんですが、市町村に委ねるとか、市町村が公的に管理を行うとしていることから、逆に言えば、市町村、自治体の負担が大きくなるんではないかというふうに危惧をしてるところです。　確かに、昨日の答弁で、１,２００万円でしたかね、程度の税が来るんじゃないかと、交付されるんじゃないかという話がございましたけれども、非常に自治体そのものの負担が大きくなるということを危惧をしているところです。　森林環境税、同譲与税の活用に当たって、柏崎にとっての課題は何か、所見を伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　森林環境税、並びに森林環境譲与税、それぞれ仮称でございますけども、活用に当たって、柏崎市の課題について、お答え申し上げます。　森林所有者の意向調査を実施し、市が経営管理権を設定した場合に、現状では、森林の作業道の新設や間伐を実施する事業体は、柏崎地域森林組合が行っておりますが、森林の施業量の増加に伴う現場作業員が不足をしております。つまり、わかりやすく申し上げれば、森林組合の作業員が少ないと、足りないということでございます。　新規職員を募集しても、なかなか希望者が集まらず、採用しても定着率が悪い状況でございます。森林の間伐などの施業が進まないことが危惧されております。　このため、新たに林業に参入する事業体を募集し、育成する必要があると考えておりますが、柏崎地域森林組合の新規雇用の促進に、まずは協力してまいりたいと考えておるところでございます。　また、市といたしましては、意向調査、経営管理権集積計画の作成や、地元町内との調整などの業務が新たに増加しますが、本業務に精通した職員がいないことから、業務の委託や地域林政アドバイザーの利用などを検討しておるところでございます。　なお、昨日の村田議員の御質問にも回答申し上げましたけれども、経営管理権とは、立木、立ってる木ですね。立木の伐採及び木材の販売、造林、並びに保育を実施するための権利であり、登記を要する権利ではございません。　このため、不良資産にはならないものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　一番の課題は、人手不足、人材不足であるということかというふうに思います。確かにそうだというふうに思います。　じゃ、どうするかという話なんです。人材不足、人手不足については、この林業に限らず、製造業、あらゆる業種で起きているわけで、人手不足、人手不足といって、どうにかなるものでも、なかなかないというのが現実でございます。　ただ、本当に林業そのもの、ないしは、木材を使うということそのものに、もっと魅力が出てくれば、人って、やっぱり、そちらに流れるんだろうなと。解消にはいかないまでも、人って集まってくるんだろうなというふうに思っているところです。　この森林環境税、森林環境譲与税については、いまだ仮称であり、見通しという段階でございます。国の動向も見ながら、これからも質問、議論させていただきたいというふうに思ってございます。　少し同税の範囲から外れるかもしれませんけれども、森林の管理の仕組みが整ったとしても、いかに国産木材、国産材の需要をふやしていくかということが一番必要、一番大事なことなのかなと。需要がふえ、林業が伸びれば、当然、そこには人は集まってくるんだろうし、人手不足の一部解消にもつながっていくんだろうというふうに思います。　かつては、木材から、さまざまな木材製品がつくられてきました。ただ、時代とともに、輸入材ですとか、プラスチックですとか、さらには金属ですとかに、取ってかわられてきたということなんだと思います。いかに取り戻すかということが大事なのかなと思ってます。　プラスチックに関して言いますと、そのマイクロプラスチックの問題が全世界で起きていて、一部ストローはやめようとか、紙製のものにかえていこうとかという、そんなこともございまして、若干プラスチックの消費が下がり、木材といいますか、紙といいますか、のほうに、木材というものの消費がふえていくんじゃないかなと。わずかでしょうけれども、期待はしているところです。　ここ数年、近年、木材の新しい使い道って、何があったかなということを見ますと、木質ペレット、これは結構な消費がございます。さらには木質バイオマス、発電くらいかなというふうに思っております。　ただ、昨日、村田議員のほうから、ヘミセルロースですとか、新しい用途としての使い方を紹介いただきましたけれども、なかなか木材の新しい使い道というのが見えてこない、ふえてこないということでございます。　木質バイオマスにおきましても、県内でも数カ所という程度でございまして、例えば、各地区に１カ所ぐらいあると、これは、なかなかいい商品になるのかなと思いますが、そこまでには至っていないということでございます。　仕組みができましたとしても、やっぱり、需要、活用範囲をふやさないことには、伐採をしました。伐採しっ放しですと。間伐しました。間伐しっ放しです。何の役にも立たないということになりますんで、この木材の新たな需要とか、使い道ということについても、考えてもらいたいなというふうに思っているところです。　大きな２番目の質問に入ります。　柏崎の行政におるＡＩ技術等の活用についてでございます。　ＡＩについては、市長も、平成３０年度施政方針の自治経営の中で、業務の一部をアウトソーシングし、その中で行政へのＡＩ、ＩｏＴ、あるいは、ロボット技術の導入について、可能性を模索してまいりますと、こう述べておられます。したがって、その必要性については、お認めになっていると、言及されているというふうに理解をしております。　生産年齢人口の減少によって、人手不足が顕著となる一方で、少子高齢化に伴い行政の業務は、さまざまな場面で多様化し、複雑化が進んでいると。しかも、業務量が拡大していると、こう言われております。　これに抗するために、多くの自治体ではＡＩを活用した実証実験が行われ、段階的に導入が進んでいるというふうに理解をしております。今や、ＡＩを使って業務をどれだけ効率化できるかという段階ではなく、ＡＩを導入しないと、自治体の運営ができなくなる時代に入っていると指摘する有識者さえおります。　柏崎においては、４月から７月にかけて、新潟産業大学で「人工知能の未来と経営」と題した講座が１５回にわたり開催されました。多くの学生さん、市民の方々が受講し、ＡＩに触れる人口がふえてきているというふうに、理解をしたいというふうに思っております。　ＡＩの波に乗りおくれることなく、ＡＩの先進自治体、ないしは、ＡＩビジネスの先進地と呼ばれる存在になることを望むものでございます。　今後も、ＡＩの技術が進展をいたします。あと二、三年で、研究ベースの段階は終わるという方さえいるほど、進んでございます。　こうした技術について、基本的な考え方を伺いたいというふうに思います。　まず、最初は、ＡＩに何を期待しているかということでございます。

　少し古い話になりますけれども、３０年前ぐらいになりますかね。いわゆるパーソナルコンピューター、パソコンというものが世に出てまいりました。そのうち、インターネットというものも出てまいりました。出現をしたと言ったほうがいいかもしれません。当時は、こんなんで何ができるんだという批判的な声が非常に多かった。懐疑的といいますか、多かったです。ただ、今や、仕事の上でも、生活の上でも、欠かせない道具になっております。　ＡＩについても、大したことはできないだろうと、非常に冷ややかな声がございました。ただ、その後、２０１０年ぐらいからでしょうか。技術革新により、実用化に近づいている。先ほど申し上げたとおり、あと二、三年で、研究ベースの段階は終わるというふうに言われているくらいでございます。　ＡＩは、パソコン、インターネットにまさるイノベーションを起こすものと期待をしているところであります。　一方で、ＡＩにより、多くの職業、職種がなくなると、不安をかき立てる論評もございます。　ある自治体の市長さんは、ＡＩの研修だか、講演会を聞いて、早速、職員さんに、君たちの仕事、ほとんどなくなるよと、こう言ったそうです。それほど、不安をかき立てるような話もございます。　これは、生産年齢人口が減少する中で、ものづくりやサービスのレベル、品質、量ですね。これを維持、向上するために、機械にできることは機械に任せ、生産性向上と仕事の質を高めようという意味のはずです。決して、仕事をなくせとか、仕事を機械に任せるといいますか、機械が仕事をとるとか、そういう問題じゃなくて、とにかく機械にできることは機械にやってもらわないと、もう追いつかないよということと私は理解をしております。　ＡＩは、人間の第二の知能として、人間の可能性を引き出し、高める道具として期待をしているし、そのような使い方を模索するべきというふうに思っております。　ＡＩに何を期待しているのか、所見を伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ＡＩに期待していることについて、お答えを申し上げます。　ＡＩにつきましては、スマートフォンなどでの自動翻訳や音声入力などで、その恩恵を私どもも既に日常的に受けているわけでございます。日常生活においても、欠かせないものになりつつあるというところでございます。　論理的に課題解決することはＡＩの得意分野であり、例えば、過去の売上データや、天候などに基づくコンビニエンスストアなどでの商品発注業務は、ＡＩによる代替が、既に、もう可能になっております。実際に、そのような取り組みも行われている状況であります。　今後の生産年齢人口の減少により、ＡＩを活用しないと、ものづくりやサービスの維持ができない状況に、早晩なってくるというふうに思われます。　そのような状況下において、例えば、日常業務におけるワークシートに数値を入力していくようなルーティンな作業、つまり、決まり切った作業などに関しましては、ＡＩに任せることで業務の効率化を図り、一方で、人間は、これまでの前提で物事を考えるのではなく、根本的な課題を再度見きわめ、課題を設定し直すという創造的な仕事を行うなど、議員が御指摘する、人間としての可能性を引き出し、高める道具となり得るものと考えております。　つまり、人間は、より一層考える部分に、企画の部分に、創造的な仕事の部分に、私たちは活路を見出すべきであって、ルーティンな部分、決まり切った部分に関しては、ＡＩに任せるべきではないのかというような考えを持っているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　論理的な課題解決、ルーティンワークはＡＩへと。人間は、もっと考える部分で可能性引き出すんだと。可能性高めていくんだというようなお話でした。まさに、そのとおりかというふうに思います。　ちょっと、後段で少しお話しようと思ったんですけれども、今、市長の言葉で、その考える部分というところが、まさに、そのとおりなんですけれども、ＡＩとかといいますか、デジタルが進んだおかげで、余り考えない人がふえてきたというか、考えなくても済むようになってきたというか、そういうことを私一番危惧をしておるところなんです。　特に子供たちが本当簡単にいろんな情報を入手したりできるようになっておりまして、便利といえば便利なんですけれども、悩まず、時間をかけず、手っ取り早くみたいなところがございまして、本当に考えなきゃいけないんですけど、考える人が、何か減ってきたかなと個人的には、ちょっと感想として持っているところです。　ＡＩとか、デジタル技術の強みというのは、市長がおっしゃるとおりで、人間をはるかに超えるスピードで、大量のデータを処理をすると。処理した結果、客観的な仮説、もしくは事実というものを私たちに与えてくれる。しかも、ＡＩ自体が学習し、自分で勝手に、勝手にといいますか、自分で自分の機能を高めていってくれると。人間があえてお世話する必要がないということですね。　実は、この部分、私たちは余り得意じゃないんです。大量のデータを取り扱うということについては、余り得意ではない。不得意とまでは言わないんですけれども、取り扱うためには、膨大な時間とエネルギーを必要とします。　さらに、人間が余り取り扱いますと、妙な感情、さまざまな人間関係、力関係などから、結果として不本意な結論につながることがあると。非常に怖いところでございます。その点、コンピューターといいますか、ＡＩですと、ほんとロジカルといいますかね、ほんと客観的に、妙な感情を持たずに結果を出してくれるというところが強みではないかと思います　私は、別にデジタル論者でもなく、ＡＩ論者でもなく、ＡＩから提供される客観的な仮説や事実というものを使うのは、これ、私たちでございます。ＡＩは、単なる道具でしかないというふうに思っております。　私は、先ほど申し上げたとおり、ＡＩの進展で、人間がさらに進化することを一番期待しているものでございます。　そんな期待の上に立って、次の質問です。　ＡＩを柏崎市の行政のどんな分野に活用すべきかについて、お尋ねしたいと思います。　前段は、ＡＩに対する一般論でございました。ここは、柏崎の市政にとっての質問をさせていただきたいというふうに思っております。　ＡＩですとか、ＩｏＴ、ＲＰＡ、これ、ロボット技術のことかというふうに思います。さらにビックデータの活用は、行政当局において、また、議会活動、議員活動においても、今後、ますますその必要性が高まってくるというふうに理解はしてございます。　それは、行政の業務が複雑化ですとか、多様化に対応した政策立案、政策の実効性、納得性、客観性を維持向上するためであるというふうに思っております。　活用する分野で言えば、多くの自治体がシンクタンクやコンサルタントと組んで、総合案内サービスや公共施設管理などで活用を段階的に進めてきております。こうした分野については、民間の旺盛な動きにより、使える道具が、どんどんこれからふえてくるというふうに思っておりまして、民間と自治体、ある自治体が開発したシステムやサービスをクラウドで使うのが一番いいのかなというふうに思っているところです。　投資という面、最新技術の利用という意味から、そのほうが有利ではないかというふうに考えております。　効率的に当市の多くの課題の解決に貢献する活用を望むものであります。　柏崎の行政にとって、ＡＩを初めとする、こうした技術をどのような分野で活用すべきか、所見を伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　では、実際にＡＩを柏崎市政の中で、行政の中で、どのような使い方をするのか、使われ方が望ましいのかという部分のお尋ねでございます。　行政におけるＡＩの活用につきましては、例えば、東京都渋谷区での子育て相談業務の自動応答、大阪市の戸籍担当業務における問い合わせ対応での実証実験や、千葉市での撮影された道路画像から損傷程度を自動判定する研究なども行われているところでございます。　当市、柏崎市におきましても、職員の業務効率化などのために、ＡＩを初めとする技術の活用が必要と考えており、どの業務で活用が可能か、今現在、模索をしているさなかでございます。　その活用可能性の取り組みの一つとして、今般、市内情報産業事業者を対象といたしましたＩＴテストフィールド提供事業を開始いたしました。これは、情報産業の売上規模７０億円を目指し、今現在、４８億円でございますけれども、この４８億円を７０億円にしようということで、市内情報産業事業者が自治体向けに開発したサービスの機能向上を目的に、市役所の業務担当課をテストフィールドとして提供するというものでございます。　事業の採択に当たりましては、ＡＩ、ロボットによるプロセス自動化技術であるＲＰＡなどの技術を活用し、また、教職員の働き方改革の実現、保育園における業務効率化、また、窓口業務の効率化・統合化といった、市役所の課題解決につながるサービスやシステムを優先的に採用することとしております。　この事業を通じて、市役所内部におけるＡＩ等の活用と、市内情報産業事業者の底上げを推進してまいりたいと考えております。　つまり、私ども市役所内部でも、どこにＡＩを使うか、使えるかということを考えますけれども、民間の事業者の方々からも、行政業務において、こういったＡＩの使い方はどうですかというふうな提案をしていただくと。提案をしていただいても、実際の行政場面で使えるかどうか、わからないわけですので、そういった部分で、私どもと一緒に、テストフィールドを提供し、それを実験していただくというところでございます。もちろん、市民の皆様に支障がないということが大前提でございますけれども、こういった形で、私どもは、このＡＩの活用を、今後、今、進めていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　非常に興味深い取り組みかなというふうに思っております。ぜひ、今度進めていただきたいなというふうな印象でございます。　それと、先般、たまたまなんですけれども、大手学習塾のほうからといいますか、ＡＩを使ってるよという情報が入りまして、説明を受けてまいりました。きょうは、詳しくは申し上げませんけれども、感想として、ここまで進歩したんだねということを非常に強く思いました。　１つの活用分野として、教育の分野、教育の現場というところは、あるのかなというふうに、個人的には非常に思った次第でございます。　なかなか、先生方も非常に忙しいという状況でございまして、先生方の負担を少しでも軽減するということと、その軽減した時間を使って、子供たちと、もっと直接的に触れ合っていただくというような時間を通して、学ぶ力ですとか、生きる力というのを高めるような、そんなつなぎができないかなと、こう思った次第でございます。　ＡＩについては、最後の質問をいたします。　ＡＩ等のデジタル化が進む中で、失ってはいけないものは何かというものでございます。　ＡＩの進展で、何か多くの職業がなくなるとか、いつかはＡＩが人間を超えるとか、そんな日が来るとかいうことが論評としてございます。人間がつくったＡＩに人間が制御されたり、翻弄されたり、支配されるというのは、これはもう本末転倒でございまして、じゃ、何のためにやったのかということになってしまいます。　ＡＩを初めとするデジタル技術は、さらに今後も進展いたします。　その中で、私たちが失っていけないものは何か。非常に抽象的な質問でございますが、所見を伺いたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ＡＩなどのデジタル化が進む中で失ってはいけないもの、これは答弁も読ませていただきますけども、私自身考えると、今、学習塾の例を出されましたので、私も、では学習塾の例でお答えします。　かつて、私も学習塾を経営していました。今は息子がやっているわけですけれども、そこで、デジタル映像を含めた、いわゆるビデオ等の映像配信の授業を取り入れたことがあります。結果的には、私のところでは失敗でした。もちろん大手の予備校のえりすぐりの講師の方々が授業を展開する画像を見る。デジタル画像を見るというところです。　ところが、それを見ている生徒さんは、大体部活の後、お越しになるんで、眠くなって寝ちゃうんです。私の仕事は、その生徒さんの頭を鉛筆でこつんこつんと刺激を与えながら、起こすのが私の仕事でした。事ほどさようです。全てデジタルのものがうまく機能するというふうなところではないんだろうと思います。　つまり、今の三宮議員のお答えに関しては、デジタルの時代であるからこそ、アナログが大事だと。二進法の時代であるからこそ、十進法が大事だと。合理的な世の中であるから、非合理的なものも大切だと。想像力、創造性といったものは、非常に大切だと。大切に、さらになってくるというふうに考えているところでございます。　一般的に、ＡＩの進展により、多くの職業がＡＩにより代替されると言われておりますが、それに代替されないようなスキルを身につける必要があります。　また、ＡＩには感情は存在せず、物事を論理的に判断するものと考えております。ここには、恣意的な判断などが入り込む余地がなく、ある意味、公平公正に判断できるということになります。　一方で、業務の中には、機械的に判断できないものも存在いたします。　行政においては、証明書の発行等、機械的に判断できる業務については、積極的にＡＩなどを活用し、これまでの前提条件を見直した上での政策立案などは、職員が対応していくことになると思われます。　デジタル化技術が進み、現在ではわからないことはインターネットで検索し、辞書などを使ってみずから調べるという光景が少なくなっています。　こうしたことは、生産性向上につながっているとも言えますが、みずから考えることをしなくなるという負の面もあると考えております。　ＡＩを初めとするデジタル化技術は、大量のデータ分析による深層学習においては有効です。しかし、人間ならではの広い視野で多面的に物事を考えていく発想力・想像力といったアナログ的な部分も重要であり、失ってはいけないものではないかと考えておるところでございます。　今、森林環境税にあわせて、きのうにあわせて地図を持ってまいりました。地図も同様です。これはアナログの地図です。デジタルの地図もあります。しかし、デジタルの地図は、一見して全てを見ることはできません。デジタルの地図は拡大することはできますけれども、全てを一気に見ることはできません。それぞれデジタルのよさ、アナログのよさ、あるだろうと思ってます。　繰り返しになりますけれども、デジタルの時代、デジタルの技術というのは、アナログのものがあってこそ、生かされるものというふうに考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三宮直人議員。 ○６番（三宮　直人）　アナログは失っちゃいけないということかと思います。　私も全く同じことを言おうと思っておったんですが、市長から言われてしまいましたんで、まさに、そのとおりです。アナログを大事にすると。アナログは失っちゃいけないよということでございます。　これ、ずっと、もう、このシートを何年持ってるんだろうというぐらい、ずっと持ってるシートがございます。「アナログ的な体験を」という題するシートです。どなたがお書きになったのかわかりません。　これによりますとね、デジタルが進むと、３つのことが排除されますと、こう言われています。　１つは、大した努力もせずに結果を求めることができるという、要するにプロセス、過程の排除がされますと。　それから、もう一つが、場面を瞬時に、意のままに切りかえることができるという、葛藤の排除。　それから、もう一つが、話し言葉を必要とせず、機械相手に一方通行的に欲求を充足させることができるという、会話の排除。　過程、それから葛藤、会話、これがどんどん排除されますよということを言ってるようです。　プロセスが大事にされて、会話が満たされて、心の葛藤が実感できる。そして、それらのことをお互いが分かち合える、アナログ的な体験が絶対必要なんですよと。これ、ずっと私、持ってる。もう何年たつかわからないぐらい持ってございます。　私たちの世代は、恐らく、相当アナログの世界で育ってきましたんで、その上でデジタルが入り込んで、デジタルのありがたさというのが非常にわかってる世代だと思います。　ただ、最近、子供たち、本当にアナログ、もうデジタルの世界で育ってますんで、アナログということの重要性は、本当にわかってるのかなという印象を持ってございます。この点、ＡＩ等々についても、注意をしてまいりたいというふうに思っておるところです。　きょうは、森林環境税、森林環境譲与税ですとか、ＡＩですとかの、基本的な認識とか考え方について、質問させていただきました。　具体的なことについては、今後の議会、会議で確認してまいりたいというふうに思っているところです。　森林環境税にしろ、ＡＩにしろ、これは変化なんですね。この変化をどうチャンスに結びつけるかということが大事だと思いますし、これからも、そんな提案、議論をさせていただければというふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　自治研究会の布施でございます。　私の質問は、大枠で４つであります。　小・中学校の学校開放について、柏崎市子ども・子育て支援事業計画について、かしわざき岬めぐりについて、農地の渇水対策についてであります。

　それでは、１つ目の、小・中学校の学校開放について、小・中学校の学校開放の利用確認等についてであります。　学校開放は、各都道府県教育委員会宛に、文部事務次官より、「学校体育施設開放事業の推進について」と題し、国民が日常生活の中でスポーツ活動に親しむができるように、文部科学省では、従来から学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲において、地域住民のスポーツ活動に供する事業を奨励、援助してきたところであります。　最近におけるスポーツ活動に関する国民の要望を考慮し、学校体育施設開放事業を一層促進するため、文部科学省においては、昭和５１年度から、学校体育施設開放事業に関する予算措置等をさらに充実しました。もとより、この事業につきましては、各地方公共団体における創意と工夫が要請されるところでありますが、教育委員会におかれましては、趣旨に沿って学校体育施設開放事業を促進されるとともに、管内市町村の教育委員会、その他関係方面に周知徹底を図り、適切に指導されるよう、お願いします、とあります。　柏崎市でも、学校教育に支障のない範囲で、市立小・中学校の体育施設（プールを除く）を開放しています、とあります。　利用を希望する団体は、平成３０年度であれば、平成３０年１月２６日までに登録申請をしてくださいとありますし、学校体育施設使用許可申請書の提出、学校開放日誌の記入は確実に行ってくださいとあります。申請書は、利用する前月の２０日までに、必ず施設を利用する学校へ提出してください。申請は電子申請ができるとなっています。　学校開放日誌の確認方向は、小・中学校から市スポーツ振興課への報告となっていますが、小・中学校の事務負担の軽減と、利用者の当日の学校開放の利用中止の問題等、例えば、当日キャンセルが出た場合、利用者はスポーツ団体が多いために、試合や大会前は、開放場所に余裕やあきがあれば、当日キャンセル分を使用したい意向があります。また、今回の台風においても、急な学校開放の中止に伴う連絡等、利用者が学校開放の実施状況、中止確認の問題もあわせて解決するために、学校開放にウエブ上での予約確認、当日キャンセルの報告、使用後報告ができないか、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、布施議員の小・中学校の学校開放の利用確認等について、まず、お答えをさせていただきたいと思います。　今ほどもお話がありましたが、学校開放の現状と利用の流れについて、まず、お話をさせていただきたいと思ってます。　小・中学校３２校の体育館やグラウンド等を、学校教育に支障のない範囲で開放をしております。本年度は２３５のスポーツ団体が登録申請をし、利用をされております。　学校開放事業は、まず、団体登録を行っていただき、登録団体で利用時間等を調整した上で、１年間の予定を立て、利用する前月２０日までに、利用申請書を各学校へ提出していただいております。これは、今ほどお話があったとおりでございます。　市では、利用者の負担を軽減するため、電子手続による団体登録を奨励しております。現在は、約２０％の団体が利用をされております。　また、学校側の負担をできるだけ軽減するために、今年度から、学校開放日誌の集計作業につきましては、教育委員会スポーツ振興課が行うこととしております。　今後のことでありますが、今ほど、るるお話がありました、利用者の、さらなる利便性の向上等、学校側の負担軽減策として、インターネットを活用した利用申請、それから、利用確認システム等の導入について、費用対効果もございますが、それから、インターネット環境をお持ちでない方もおられますので、そういうことも含めて、対応も含めて考えていきたいというふうに思っております。　また、学校関係者の負担を考慮し、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　そういう方向になっていくのかなとも思いますし、インターネット環境は、ないという人は、ほとんどいなくなってくるのかなとは思いますし、もうスマホの時代なので、できれば、ぜひ率先して、お力をいただければなと思います。　２つ目の質問に入ります。　体育館等への防犯カメラの設置と、鍵の電子化についてであります。　学校開放は、土日祝日を除いて夜間開放であるため、防犯上の問題も大切であると考えられます。また、現在の小・中学校では、職員用正面玄関等には、モニターつきのインターフォンがついているため、正面玄関においては、安全性が担保されていますが、不審者対策としては、体育館等のほうが防犯カメラの必要性が高いと考えられます。　防犯カメラの抑止力については、日本経済新聞によりますと、防犯カメラの設置で治安向上実現とあり、まちの治安悪化に悩んでいた愛知県刈谷市が、交差点や公園などに防犯カメラを積極的に導入して犯罪を抑止し、まちの安全性向上の成果を上げているとあります。　刈谷市では、２００３年度に、刑法犯認知件数が４,５００件を記録、治安の改善が課題となっていました。そこで、２０１１年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、２０１７年度には、９００台を超えるまでにふやした。その結果、２０１２年度から２０１７年度の５年間で、刑法犯認知件数が４６％減少したとあります。　同市は、２０１１年に発表した第７次総合計画の重点プロジェクトの一つとして、安心して歩けるまちづくりを掲げ、防犯灯や防犯カメラの整備を推進して、犯罪抑止力を高めることを目標にしたとあります。　同市では、毎年、街頭防犯カメラ設置事業費として、多くの予算を割り当て、交差点や公園、駅、地下道、市営駐車場などに防犯カメラを次々に設置したとあります。２０１２年度末に１０６台だった防犯カメラを、２０１７年度には９３０台と、約９倍にふやした。２０１８年度末には１,０００台を超える見込みであるそうです。　さらに、多発している自動車関連の窃盗対策として、賃貸共同住宅、または分譲マンションの駐車場、駐輪場への防犯カメラ設置を促す支援制度も設けているそうです。５０万円を上限に、設置にかかる経費の２分の１を補助金として交付しているそうです。　それに伴い、２０１２年度には２,２３９件だった刑法犯認知件数は、２０１７年度には約半分の１,２００件台前半までに減少したとあります。ピークだった２００３年度の４,５００件と比べると、３分の１以下の水準であるそうです。特に住宅を狙った侵入盗は、２０１２年度の２６３件から、２０１７年度の９０件台へと大幅に減ったそうです。　防犯カメラが早期の解決につながった例としては、２０１７年２月に発生した強制わいせつ事件で、１０代の女性の体をさわったとされる会社員の男を特定。同年５月のストーカー事件では、女子高生につきまとい行為をした犯人の特定に役立ったそうであります。　一方で、防犯カメラには、個人のプライバシー保護の観点から問題があるとの指摘もあります。　そこで、市では、住宅内部などの私的空間を映さない。管理責任者及び取り扱い担当者以外の者による防犯カメラなどの操作を禁止。画像の保存期間はおおむね１カ月以内とする。防犯カメラから知り得た情報をみだりに第三者に漏らさない。記録したデータの外部への持ち出しを禁止。捜査機関から映像の提供要請については、文書による正規の手続が必要など、個人情報が漏えいしないよう、一定のガイドラインを設けているとあります。　学校開放利用は、夜間がメーンとなります。体育館利用中は、駐車場に当然駐車されているため、車上荒らしの被害に遭う等の問題もあります。　また、体育館の入場口の扉は大きく、鍵も特殊で壊れやすいため、防犯上の問題も含めて、電子キー化できないか、あわせて市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、体育館等への防犯カメラの設置と鍵の電子化、カードキーですか、についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、不審者対策等としまして、職員玄関にモニターつきのインターフォンを設置してある学校の状況ですが、現在、３２校中１６校に設置をしております。玄関と職員室が離れている学校から順次、導入を進めているところであります。　それから、体育館の入場口につきましては、夜間、学校開放の団体が体育館を退出する際に暗くなりますので、一部の学校で感知式のライトを設置をしております。防犯上の観点からも、まず、感知式ライトの設置を順次、進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、田尻小学校、枇杷島小学校、第二中学校、それから北条小学校等、これら近年、全面改築した学校につきましては、おおむね学校ごとに少し違いますが、体育館入場口を含めて、校舎棟にも、５カ所から７カ所ぐらいの防犯カメラを設置しております。　今後も、全面改築等する学校につきましては、設置を進めていかなきゃならないかなというふうに思っております。　最後に、電子キー化のカードキーについてでありますが、休日・夜間のセキュリティーは、校舎の入り口や重要な箇所にはかけておりますが、体育館は入っておりません。不特定多数が利用する学校開放の性質上、それから、カードキーは、少しなじまないんでないかなというふうに、ちょっと考えております。また、システム上も、少しコストもかかるというようなことでございますので、今度また、研究課題にさせていただきながら、現在のところは、今、導入する考えは持っておらないということで、御理解いただきたいと思ってます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　体育館も、私も、学校開放の体育館を見に行ったら、「車上荒らしに注意願います」と書いてある張り紙が張ってあって、それを見て、やっぱり、なるべく防犯カメラの設置はお願いしたいなと思いますし、電子キーは、いたし方ないのかなとは思いますが、鍵は、やっぱり、壊れやすいので、その辺、何かうまく鍵が壊れないような仕組みづくり、仕組みづくりといっても鍵は鍵ですんで、壊れないような鍵を検討していただきたいなと思います。　続きまして、３歳未満児の子育てについてであります。　柏崎市子ども・子育て支援事業計画によれば、平成２５年１２月に実施した市民ニーズ調査のうち、子育てに関する考えや要望などに関する結果において、本市における子育てのしやすさは、全般的には、ある程度評価されていますが、子育てに関する情報提供や子育て支援活動の実施においては、市民ニーズに合わせた見直しや、拡充の検討が必要と思われるものも見られます。これらの調査結果は、本計画に反映し、推進していきますとあります。　子育てのしやすさについては、３歳未満児に特化して言えば、柏崎は子育てしやすいまちという評価が４５.１％と、多数を占めるものの、子育てしにくいまちという評価が１８.３％見られました。子供の年齢別に見ると、３歳以上の保護者のほうが、０歳から２歳の保護者よりも、子育てしやすさの評価が高くなっています、とありますが、柏崎市子ども・子育て支援事業計画の改定を行って、０歳から２歳の保護者が３歳以上の保護よりも、子育てしやすさの評価が低い要因を柏崎市として、どのように分析しているか、また、評価を上げるために、今後どのような取り組みを行うかも、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　３歳未満児の子育てについて、お答えいたします。　柏崎市子ども・子育て支援事業計画の作成に当たり、平成２５年１２月に実施した市民ニーズ調査では、御指摘のとおり、０歳から２歳の保護者が３歳以上の保護者よりも、子育てしやすさの評価が低い結果となっております。　アンケートによりますと、子育てがしにくい理由といたしまして、子供が安全に遊べる場所が少ないのを挙げる方が比較的多い状況でございました。　当市といたしましては、アンケート結果を受け、国が推奨する月例が低いお子さんと、保護者の交流の場である子育て支援室を継続的に設置してまいりました。　現在、市内の公立保育園８園、私立保育園７園、認定こども園及び幼稚園５園の計２０園に開設をしております。　対象は、おおむね０歳から就園時前とし、月例の低いお子様がいる保護者の方々から御利用いただき、好評をいただいております。　また、国は、子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業に、１１事業を挙げておりますが、平成２７年度に柏崎市子ども・子育て支援事業計画の施行後に、新規２事業をスタートさせ、子育て支援体制の強化を図っております。　具体的には、平成２８年度に妊娠中から子育て期まで、総合的な相談支援を行うことを目的として、専従の助産師を１名配置し、利用者支援事業をスタートさせました。これは、新潟市、新発田市、燕市、長岡市、妙高市とともに、県内でも先進的な取り組みであります。　また、子育て短期支援事業は、新潟市に続いて、県内で２番目に、今年度よりスタートいたしました。　新潟市の事業対象は、乳児でございますが、当市は、０歳から１８歳未満の児童としております。要件といたしまして、児童の保護者の疾病や育児疲れ等、いわゆるレスパイトケアの目的で、育児支援に対応しております。　今年度は、平成３１年度の次期計画策定に向けまして、アンケートを実施する予定でございますが、その分析結果を踏まえ、さらなる子育て支援の体制強化と、子育て支援のニーズに対応できるよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　子供の遊ぶ場所が少ないというのは、例えば、アルフォーレの中にも、子供が少し遊べるようなスペースがあります。調べれば、結構、先回の一般質問のときもしたかと思いますが、図書館の中にもあったりとか、いろいろ小さく分かれてるといいますか、広くそういう場所が点在をしているのかなとは思いますんで、そういう場所をもう少し、例えば、すくすくネットかしわざきなりで、広く周知をするような方策を考えていただければなと思います。　子育ては、やっぱり、子育て世代の人でない、もしくは、その親御さん、要するにお孫さんがいるような世代の人でないと、なかなか関心を持っていただけないことなのかなと思っていますが、やはり、人口減少対策というと、ちょっと話が大きく飛躍するかもしれませんが、子育て支援とか子育て対策というのは、非常に大切なことですんで、そういう子供、親御さんのストレスが解消できるような場所があるんだということも周知をお願いしたいなと思います。　続きまして、（２）番目の、柏崎市からの子育てに関する情報提供についてであります。　市からの子育てに関する情報提供については、次のような結果となっています。　子育て支援サイト「すくすくネットかしわざき」については、半数近くの４６.７％は、「知らない」と回答しています。「見たことがある」は１９.６％となっており、利用率に、「名前は知っているが見たことはない」を２４.５％加えた認知率は４４.１％です。　子供の年齢別に見ると、年齢が上がるほど、利用率及び認知率の割合は低下しています、とありますが、柏崎市として、この子育て支援サイト「すくすくネットかしわざき」の認知度向上をどのように考えておられるのか、また、どのように改善していくのか、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　柏崎市からの子育てに関する情報提供について、お答えをいたします。　子育て応援サイト「すくすくネットかしわざき」は、子育てに役立つ情報を１つにまとめ、育児に関する不安や悩みを軽減したり、親子の交流の場を紹介したりすることを目的に、平成２３年度に開設いたしました。　御質問のサイトの認知度は、平成２５年度１２月時点のものですが、サイトが立ち上がって２年後ということで、周知も十分でなかったものと捉えております。　サイトへのアクセス状況は、平成２５年度は、年間１万９,６６８件、平成２９年度は２万４,２８８件で、１.２３倍に増加しましたが、なお一層、努力してまいります。　平成２８年度にシステム改修し、個別の乳幼児健診や予防接種スケジュール作成機能を持たせることにより、利便性の向上を図ったことが、アクセス数増加に影響していると捉えております。　子育て応援サイトの啓発につきましては、平成２３年度から、妊娠届のとき、出生届のとき、助産師による産後１カ月の全戸訪問、産後４カ月の主任児童委員の家庭訪問のときと、１世帯に対して、計４回チラシを配布して説明しておりますので、おおむね７歳までのお子さんの世帯には、サイトがあることをある程度認知されていると認識しております。　今後も、育児支援の視点から、有効な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　私も、ここまで細かく、いろいろなことを御教示いただけるようになっているとは、ちょっと当初は思っていませんでしたので、いろいろと御丁寧に書かれていますし、何よりも、柏崎市は、新生児の全戸訪問ですかね。その率が非常に高くて、子育てに力を入れている地域なんだということは、改めて今回の一般質問において、私も勉強になりました。　本当に子育てしやすい環境をつくってあげないと、親のストレスがたまり、そういったことから、きのうの飯塚議員の一般質問でもありましたが、児童虐待とかネグレクトの問題につながらないように、柏崎は、ほかよりも力は入れておられるんでしょうけど、さらにまた、より一層の子育て支援をお願いしたいなと思います。　それでは、３番目の質問になります。　子供が安全に遊べる場所についてであります。　前述した本市における市民ニーズの調査によれば、子育てがしにくい理由は、子供が安全に遊べる場所が少ないという意識調査からもわかります。過去の一般質問においても、参考事例として引き合いに出しましたが、長岡市では、「てくてく」があります。「てくてく」は、みんなが自由に遊べる公園と、子育ての駅が１つになった全国初の施設だそうです。お父さん、お母さん、子供たち、みんな笑顔で楽しめる、輪が広がる場所です。緑いっぱいの２万平方メートルの公園の中には、雨の日でも、雪の日でも、伸び伸び遊べる屋根つき広場があります。みんなの遊び場、交流の場としても、ぜひ御利用くださいとなっています。　しかしながら、人口規模、財政規模、商業施設までの距離等、柏崎市が全く同様の施設を目指すのには無理があるかと思われます。　現在、既にある施設で子育てのしやすい子供、特に乳幼児が安全に遊べる場所があるということについて、施設の改善や、より保護者からの利用を増加するために、柏崎市として、どのようなことを考えておられるのか、柏崎市の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。

○子ども未来部長（前澤　晃）　子供が安全に遊べる場所についての御質問に、お答えいたします。　乳幼児で、特に月例が低い子供が安全に遊べる施設が少ないという御指摘でございますが、当市では、元気館内に就園前のお子さんと保護者が自由に遊べるジャングル・キッズを常設するとともに、保育士と一緒に体操や手遊びを楽しむワクワクタイムや、絵本の読み聞かせと歯磨き指導を組み合わせたキラキラ絵本・ニコニコ歯みがきを土日祝祭日を除く毎日開催し、平成２９年度においては、延べ５,１８２組、延べ１万３６４人の親子から御利用いただいております。　また、元気館のプレールーム等を会場に、子育てに役立つ保護者向け講座、キラキラ講座を年９回開催し、延べ３１２組の親子から参加いただいております。　親子で一緒に楽しむことができる時間を提供して、子育ての楽しさを伝える講座、親子であ・そ・ぼ！を毎月１回、年間１２回開催し、延べ７１９組の親子から参加をいただいております。　さらに、市内公立保育園８園、私立保育園７園、認定こども園及び幼稚園５園の計２０園に、未就園児と、その保護者が気楽に楽しく交流でき、子育てに関する相談もできる子育て支援室が併設されており、延べ１万７,８６１組、３万７,０７９人の親子から御利用いただいております。　いずれの事業におきましても、単に遊ぶ場所があるだけでなく、親子で一緒に遊びと交流を楽しむ中で、保育士や保健師といった専門職が保護者の子育ての悩みに関する相談や助言を行い、子育てを応援する機能を備えた場を提供しているのが、本市のオリジナリティーであります。　また、ことし７月に、元気館や子育て支援室の利用者を対象に実施した子育て施設の利用に関するアンケートでも、利用しやすい、子供と一緒に楽しい時間が過ごせる、気軽に子育ての悩みを相談できる、柏崎は子育てがしやすい、親子で利用できる施設が市内にたくさんあって助かる、子育て講座が充実しているなどの評価をいただいております。　今後も引き続き、子育て支援の質を重視した親子の遊び場の充実に努めるとともに、乳幼児健診のときや、広報かしわざきを利用した事業の周知のほか、市のホームページや子育て応援サイト、すくすくネット柏崎、市内に広く配布されるフリーペーパーや新聞折り込みチラシ等による情報発信を行いまして、さらなる利用者の拡大を図ってまいります。　なお、元気館への遊具の設置につきましては、本来、保健福祉施設であり、中央のホールは元気交差点と名づけ、子供から高齢者まで、年齢や障害の有無に関係なく、誰もが楽しく交流できるスペースと位置づけておりますが、利用者のニーズや利用実態を検証しながら、より有効的な活用方法を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　御答弁ありがとうございました。　子供が安全に遊べる場所というのは、０歳から２歳児のお子さん、３歳未満児ですかのお子さんが、安全に遊べる場所という、その定義が、今の御答弁いただいた元気ホールですと、多分、ジャングルキッズのほうに行けばいいんでしょうけど、例えば、５歳ぐらいの子と２歳の子が一緒に親子で行った場合とかというときは、やっぱり、走り回る、優先してしまって、元気ホールに２歳の子も一緒に行ってしまうと。そうなったときに、たまたま小学生ぐらいの大きい子だからか、走り回ったりしてると、ぶつかったりしたときに危ないという意味で、子供が安全に遊べる場所が少ないという調査結果なのかなと、私、個人的に思っているんですね。ですんで、その元気ホールのあり方も、お願いという言い方は、ちょっと変になるかもしれませんが、先ほど、引き合いに出しました「てくてく」ですよね。物の配置の置き方とかが、どうなっているかということは、一度、見学というか、調査をお願いしたいなと思います。　何も、長岡市や、「てくてく」のまねをしてくださいというわけではありませんが、柏崎独自で、そういう子育て、遊びやすい環境づくり、さらなる遊びやすい環境づくりはお願いしたいなと思っております。　本当に子供が遊ぶ場所はたくさんあるんですが、なかなか行ってくださらないという、例えば、きょうこの時間帯、社会福祉協議会でおもちゃの城というボランティアの人たちが、本当に手弁当で、お子さんに来ていただいて、ボランティアでお子さんの面倒を見てくださるようなことがあるんですが、なかなか、そこも参加者が少ない。やっぱり、そういうことの周知も含めた上で、取り組んでいっていただきたいなと思います。　次の質問に入りたいと思います。　かしわざき岬めぐりについてであります。　柏崎の海岸線には、日本海の荒波によってつくり出された不思議な形の岩や洞窟が連続し、日本海の澄んだ青と相まって、美しい景色が広がります。この風光明媚な海岸線は、岬、岩礁、洞窟、断崖、断層など、景観の種類も豊富で、一部は佐渡弥彦米山国定公園に含まれており、季節により、さまざまな表情を見せてくれます。岬からの絶景と柏崎の海のすばらしさに触れてくださいと売りにしてるように、当市には、すばらしい景観があります。　そういった景観を利用して、新聞やメディアにも多く取り上げられ、記事の一例を挙げれば、マンホールやダムなど、愛好家の間で人気のカードものにあやかって、柏崎市が岬カードをつくり、入手条件は、市の魅力を発信する柏崎ファンクラブへの入会。櫻井市長は、多分、日本初と、控え目な売り文句で、ＰＲの先頭に立ってスタートした。とあるかしわざき岬めぐりでありますが、特に田塚鼻の価値は、かしわざき岬めぐりのリーフレットにもあるように、東洋一とも言われているだけであって、地層学的にも非常に高いと考えられます。　この景観や地層をシティセールスとして、当市として岬めぐりを行ったことにより、どのような評価を受け、この岬めぐりについて、市として、どのように期待をしているか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　布施　学議員の岬めぐりについての質問に、お答え申し上げます。　かしわざき岬めぐりは、日本海側初の海水浴場が開場して、１３０周年の節目のことし、柏崎シティセールス推進協議会が実施主体となって、７月２１日から９月３０日まで、市内７カ所、実際に立ち寄れるのは６カ所でございます。松ヶ崎は安全面を配慮し、プレミアムカードとして交付しておるところでございます。７カ所の岬を舞台に展開しておるところでございます。　この取り組みは、テレビや新聞で何度か取り上げていただきました。また、事務局の本市元気発信課へは、市内外からの多くの問い合わせがあり、子供から高齢者まで、幅広い方々からカードの受け取りにお越しいただいております。　ちなみに、テレビでも２局によって放送されまして、１局に関しましては６分と、非常に長い間、御紹介いただいたというふうに承知をしておるところでございます。　また、この参加に当たりましては、柏崎ファンクラブ会員資格を条件としていることから、新規会員の獲得にもつながり、柏崎の応援者が増加しているという状況でございます。　昨日も申し上げましたけれども、８月末時点でのカードの交付数は、総数で８５７枚でございますが、これから過ごしやすくなる９月には、連休が２回あることから、参加者はふえていくものというふうに期待をしておるところでございます。　柏崎において、海水浴に加えて、秋に入っても海の新しい楽しみ方を提案することができた。また、これを市民の皆様、また、市外の方々からの皆様から実行していただくことにより、市民の皆様はもちろんのこと、柏崎の海の魅力に触れる多くの来訪者に、柏崎に行きたい、柏崎で暮らしたいという気持ちを強く持っていただきたいということを期待しておるところでございます。　ちなみに、きのうも申し上げましたけれども、この岬めぐりの事業費は数十万円、昨日数十万円と申し上げました。正確に申し上げれば、約５０万円でございます。もうこれだけで、先ほど申し上げましたように、テレビで数分間、２局によって放映されたと。十分、元が取れております。また、新聞でも各誌、日本経済新聞によっても取り上げられたという部分でございます。非常に大きな反響があったというふうに承知をしておるところでございます。　そういった意味で、夏、海水浴のみならず、春や秋の柏崎の海の魅力といったものも、こういった岬めぐりの取り組みの中で発信ができたものと。これからも、また、発信できるものと期待しておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　本当にすごいいい企画だなと思います。柏崎は、やはり、我々が気づかない。もともと住んでいて当たり前のようにあって、それが当然のように思っていますが、ほかから見ると、希少価値の高いものが、景観も含めて、いろいろとあるかと思います。　私が７月の下旬ぐらいに、ちょうど青海川駅のそばにニンジン畑があって、雨が降らないために、何度かそこへ行っているときに、青海側駅に金沢ナンバーの車、何台もとまってたんです。駅のホームの中に人がいっぱいいらっしゃってる。何を、人がいっぱいいたんで、何かあるのかなと見に行ったら、夕方です。何をごらんになっているんですかと聞いたら、青海川駅から松ヶ崎を眺めながら、沈んでいく夕日、これがすごくきれいなんだ。そのために、ここへ来たんだというのを私聞いて、私は、いつもそこへ畑があるから行くだけで、意識もしておりませんでしたが、ほかの人から見ると、非常に価値の高いもんなんだなという、私というか、紫雲が当たり前のように感じていて、なかなか気づかない。この柏崎市の多様な魅力をさらに掘り下げて、こういう岬めぐりみたいなことを、どんどんぜひやっていただければなと思います。それも含めまして、次の質問に入ります。　岬めぐりについての今後の発展構想についてであります。　かわざき岬めぐりにより、観光人口、交流人口、関係人口の増につながっていくものと思われますが、ダムめぐりのダムカレーのような、この岬めぐりにも、岬にちなんだ飲食が市内の飲食店で用意できないものでしょうか。例えば、岬弁当や層内褶曲なんかですと、柏崎市のメーカーさんのルマンドなんて、まさにそのまま層内褶曲に見えるかと思います。　また、木を見て森を見ずという言葉がありますが、かしわざき岬めぐりのリーフレット写真は、上空からの撮影で、景観は非常によく見えますが、現地に行くと、景観全体が見えにくいことから、将来的に観光客が増加した場合、船上からの岬めぐりやヘリコプターツアー等が開催できないものでしょうか。　また、柏崎市として、この岬めぐりについての将来的な構想等があれば、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほどの御答弁の中にも申し上げましたけれども、かしわざき岬めぐりは、柏崎シティセールス推進協議会が実施しているものであり、その企画から準備までを推進協議会及び運営委員会の委員の皆様が中心となって実現させたものであります。　御承知のとおり、各委員からは、民間企業等に所属しながら、精力的にシティセールス推進に取り組んでいただいております。　今回のかしわざき岬めぐりの実施に際しましても、協議を重ねていただいたところですが、なるべく学校等の夏休みを含む期間に実施させるために、カードの準備、スタンプ押印とカード交付依頼先の確保、また、周知などの準備の関係から、今回は、岬めぐりのスタンプラリーとプレミアムカードの交付ということになっております。　今ほど、布施議員が御提案を含めてお話いただいたように、飲食店との連携により、さらなる盛り上がりが期待できるというふうに考えております。しかし、その一方、その調整には、やはり、時間が少しかかると。調整に時間がかかるということが見込まれるため、今後の課題とさせていただきたいと思っております。　また、今お話を伺っていて、なるほどなと思いましたけれども、岬に行っても、確かに岬の全容は見えないわけです。そういった場合に、海から、つまり船から見る。ヘリコプターというようなお話もありましたけども、ヘリコプターとなると、なかなかちょっと大変かなと思いますけれども、海から見る企画というのは、なるほどなと思ったところでございます。少し仕掛けも大がかりなものになりますけれども、旅行事業者、また専門業者、また、観光協会等とも相談しながら、研究課題として進めてまいりたいと考えております。　また、今回の岬めぐりの将来的な展開につきましては、協議会で議論されることになりますけれども、岬めぐりをブラッシュアップして、継続的に実施するのか、市内の新たな魅力発見につながる、第２、第３のテーマを掲げて、新たな取り組みを行うのかについて、大きく期待しております。　先般申し上げましたように、また、今ほども申し上げましたように、数十万円の経費で、これだけ多くの方々に柏崎にお越しいただいて、柏崎のよさを確認していただく。また、柏崎のよさを発信していただけるということでございますので、また、ここに特化するのか、また、ほかの項目を含めて、またアイデアを凝らしていただくのかということも含めたところは、今後の研究課題だろうと思っております。　いずれにしましても、協議会の皆様には積極的に、これまで以上に、また、アイデアを出していただき、市としましては、それを形に仕上げるための調整、また、支援をしながら応援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　御答弁、ありがとうございました。　メディアに出ることとか、本当に昔はテレビに取り上げていただくこととかというのが、観光とかの効果が最大に出るのは、やっぱり、テレビに出るということが昔は最大の効果になったんでしょうけど、今、インフルエンサーというんですか、ユーチューバーというんでしょうか、自分が主役になれるようなＳＮＳ的なものをぜひ活用して、この岬めぐりだけにとどまらずに、ほかの、このことも含めた中で、当市の魅力を発信していっていただければなと思っております。　本当に協議会の皆さんたち、よくすばらしいアイデアを、普通の人が当たり前のように思っていて気づかなかったことに対して、よくここまで、カードまでつくってやっていただけて、すごいことだなと思っておりますんで、柏崎市としても、ぜひ、その後押し、応援をしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。　次は、農地の渇水対策についてであります。　水田の渇水対策について、柏崎市にも土地改良区事業としてダム、越谷ダムや栃ヶ原ダム、鯖石川ダムや頭首工がありますが、本年のような日照りの年にあっては、通常想定範囲で計画されているダムの貯水量では、水不足になってしまうのも、いたし方ないのかなと思われます。　私が今回の渇水状態を見える限り、平成６年の日照り干ばつ時には、栃ヶ原ダムや越谷ダムは建設着工すらなかったため、実際の被害は、平成６年のときより少ないにせよ、国営土地改良事業のおかげでダムが建設されたため、平成６年よりも被害が少なかっただけのように感じます。このことから、土地改良事業に御尽力された関係者の皆さんのおかげかなとも思っております。　国営土地改良事業のダムをもってしても、やはり、末端では渇水状態となった柏崎の稲作について、柏崎市として、どのような対策を行ってこられたのか、また、本年を教訓として、今後どのような渇水対策を講じていくのか、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　猛暑だったことしの夏の、特に農業、その中でも、渇水対策についてのお尋ねでございました。　布施議員の御専門とするところでございますので、私が答える部分が十分でないかもしれません。おおむね布施議員の今のお話を私なりに要約させていただくならば、もちろん国営土地改良事業も含めて、役に立ったけれども、まだ、完璧なものではないと。今後、じゃ、どうするんだというような御質問のように伺ったところでございます。　確かに、なかなか１００％満足をいく事業というのは、何事においても、ないわけでございますけれども、さて、じゃ、それで諦めていいのかというところでもないわけです。　これから答弁申し上げますけれども、ことしの夏を教訓にしながら、より一層、完璧なものを目指して、この農業施策、特に渇水対策には取り組んでまいりたいと考えております。　昨日の、星野議員の御質問にもお答え申し上げたとおり、栃ヶ原ダム、後谷ダムは、それぞれ７月１３日から放流開始し、その後もまとまった降雨がなく、７月下旬からは、かんがい期の水田への確実な配水を考え、放流量を調整するとともに、受益地においては、輪番制により、少ない水を有効に活用し、ダム受益地に揚水を平等に配ることができたと考えております。　また、新潟県の多目的ダムであります鯖石川ダムにつきましても、連携して放流することで、栃ヶ原ダムの放流量を減らすことができ、貯水量の延命を図ることができました。　柏崎市は、これは布施議員のお父様のほうが詳しいのかもしれませんけれども、昔から慢性的な水不足で苦労してきたわけでございます。　平成９年度に国営土地改良事業で栃ヶ原ダム、後谷ダムの建設に着手し、平成２２年に両ダムの供用開始ができたからこそ、渇水時に安定した用水の確保と、合理的な水管理を実現することができたと考えております。　来年度以降も引き続き、栃ヶ原ダム、後谷ダムにつきましては、国・県、土地改良区と連携し、かんがい期間中の日々の貯水量を把握した上で、放流量の適正な管理を行い、渇水対策を講じてまいります。　また、鵜川流域の市野新田ダムにつきましては、完成間際、間近となっておりますので、農業者の願いである、渇水時に安定した農業用水の確保を早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　御答弁、ありがとうございました。　土地改良事業のおかげで、水自体はあったんです。でも、私がこれから何を申し上げたいかといいますと、農家の意識を、市が中心になるか、市・県、ＪＡ、土地改良、４者が協力し合わないとできないこともしれませんし、もともと県とＪＡは、放水管理、田んぼの全面に水がところどころ残っている状態を８月下旬までは継続してくださいよという、本来は指導があるんですね。ところが、この地域というのは、何度も私、一般質問で申し上げておりますが、重粘土質でなかなか乾かない。田んぼの状況が余りよくないような状況下にありますんで、生産者側というか、農家のほうとしては、なるべく機械作業がしやすいように、溝切り中干しという、一旦田んぼを干し上げる作業があるんですが、その後は、もうひとったりも水を入れないで、稲が、穂が出てきたころ、やっと水を入れるような管理をしているのは、この柏崎地域、全域、ほぼそういう管理なんですね。そのために、一旦、干し上がってくると、後で、水は、ただだと皆さん、土地改良費払ってますが、水は幾らでも取れるんだという意識があるから、後で幾らでも、好き放題入れられるんだという意識があるから、ぎちぎちに干し上げて、後で水不足になって、水のトラブルになるわけです。ですんで、なるべく完全に乾かし上げないで、放水管理の状態を保っていっていれば、今回のようなことにはならなかったので、なるべく、本当は県の地域振興局の農業振興部が主導されるのかもしれませんが、放水管理の徹底を生産者、農家の皆さんに、おつなぎをしていただくことが最大の渇水対策に、私はつながっていくものと思ってますんで、ぜひ、そういう生産者に対する指導を、市のほうからもお願いをしたいと思います。　最後の質問になります。　高品質、良食味米を目指すことについてであります。　少雨の年であっても農産物、特に米においては、当市においては米山プリンセスもあることですから、高品質、良食味は絶対条件であるかと思われますが、当地域においては、重粘土質のため、溝切り中干し時に完全に落水してしまいます。そのため、本年のような水不足の年には、用水の水の奪い合いとなってしまいます。　近年の当市においても、基盤整備事業も進み、圃場も大型化して、平年でも、なかなか田んぼに水がたまらない状況下になってきています。特にことしのような状況下において、田んぼに一旦大ひびが入りますと、なかなか大規模圃場では水がたまらず、輪番制や、ひどいときは、水原価となってしまいます。そのために、やはり、排水口を少し閉じて、ちょうど昨年９月の一般質問で、私、ここでしたんですが、やはり、治水の面からも、田んぼダムのような形で、放水管理を特定していただく必要があるのかなと思います。　渇水時にも、やはり、放水管理は田んぼダム的な状態にしておかないと、米の品質や良食味米というのは、なかなかつくり上げられないかと思いますが、このことについて、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　田んぼダムについての御答弁をさせていただく前に、後段の部分で、先ほど、布施議員のほうから、農家の意識を、やはり、変えていくことが大事なんじゃないかというようなお話でした。　確かに私自身も素人ですので、溝切りをして、中干しをして、それから、なかなか出穂のときまでは水を入れない。もしくは、それ以降も水を入れないというような形で、結果的に、このような渇水時になると、からからに枯れ切ってしまうから、いざ水が欲しいときに、もうなかなか大変な状況になってしまうというような、柏崎の土質を含めた、布施議員の御見解であるがゆえに、農家の方々には、水をどういうふうに管理したらいいのかということを伝えておくと。意識を、やはり、変えていただくということが大事なんだというお話をいただきました。なるほどなと思って、お話を伺ったところでございます。　いろいろな手段がございますけれども、今お話いただいたようなことを含めて、ＪＡ、また、その負担を団体も含めた意識を変えていただくようなアプローチを私どもとしても、させていただきたいというふうに考えております。　田んぼダムによる用水管理についてでございます。　本年は、高温少雨により、農作物の生育にとっては、非常に厳しい状況となりました。今回の渇水に関しましては、柏崎地域振興局、農業協同組合、土地改良区など、関係機関と協力をしながら、農業用水の有効活用等の周知活動を行ってまいりました。　農業用水の放水管理などを徹底することで、渇水時でも稲の生育や品質等の低下を防ぐことができますので、今後も、関係機関と連携を図り、農業用水の適切な管理について、周知、奨励してまいります。　また、田んぼダムにつきましては、昨年９月の定例会議の一般質問で、布施議員に対して、田んぼダムの有用性と、流域でのまとまった取り組みが必要であるとともに、矢田地区、北条の山本地区の２地区において、多面的機能支払交付金事業を活用して取り組んでいただいていることを紹介いたしました。　布施議員も御承知いただいているとおり、多面的機能支払交付金事業につきましては、主に水路、また、農道等の草刈り、補修などの共同作業に御活用いただき、地域の方々から大変喜ばれているところでございます。さらに、田んぼダムにより、洪水被害の軽減を検討されている活動組織には、この多面的機能支払交付金事業が活用できることをさらに啓発、周知してまいりたいと思っております。そして、今、布施議員がお話いただいているように、この田んぼダムについて、取り組みがふえてまいりますよう、支援してまいりたいと思っております。　残念ながら、昨年御質問いただいてから、この矢田と北条の山本地区以外に、この取り組みがなされてないわけでございますので、私どものほうも、さらに、この多面的機能支払交付金事業も含めて、周知、啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○副議長（笠原　晴彦）　布施　学議員。 ○１１番（布施　学）　御答弁、ありがとうございました。　本当に田んぼダムの周知を、ぜひお願いしたいなと思ってます。　本年のような渇水時には、ほかの市町村さんを見ると、例えば、ポンプの購入助成２分の１とか、もしくは、例えば、テレビにも出ましたが、消雪パイプの電気料金２分の１助成とか、結局、放水管理をきちっと徹底していれば、市から助成金を出さなくても済みます。市の負担も減りますよね。ですので、私としては、水と安全はただと。ただという言い方は変ですけど、土地改良費をきちっと払っていたとしても、水を大事にして、放水管理に努めてくださいという、その考えが農家の費用負担も、行政の費用負担も減らせることへつながっていくものと私は思っておりますんで、ぜひ、放水管理の徹底と、できれば田んぼダム、治水も含めて、田んぼダムのさらなる周知と取り組みをお願いしたいと思います。　これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　柏崎のみらいの佐藤正典です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　一問一答でお願いをします。　本日は、２つの課題について、お聞きをしてまいりますので、よろしくお願いします。　最初の質問ですが、大きな項目の１番、行政サービス向上に向けた臨時・非常勤等職員の処遇改善について伺います。　昨日において、非正規労働者への支援策について、佐藤和典議員が質問されており、議論がなされております。市の考え方、対応として、市長からは、非正規社員から正規社員への転換を事業所へ呼びかけている。企業には、有期雇用社員に対する改善を進める必要があると考えているという御答弁がありました。　市内民間企業に対してのお答えではありますが、非正規雇用労働者に対する全体的な考え方、目指すべき大きな方向性は示していただいたのではないかと理解をしたところでございます。　私の一般質問では、そうした大枠の考え方の中において、市民への行政サービスをより向上させ、行政事務をさらに効率よくしていくためには、市で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善が必要ではないか、そうした視点に立ち、質問をさせていただきたいと思います。　さて、ことしの５月１１日に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入されるなど、臨時・非常勤等職員が法的に位置づけられることとなります。これにより、任用、つまり、雇用の適正化を図るとともに、常勤職員との均等待遇のための処遇改善が求められています。　臨時・非常勤等職員の処遇改善と雇用の安定を図ることは、市民生活に直接影響のある行政サービスの質の確保と向上に結びつく重要な取り組みであると私は認識しております。　初めに、質問（１）の、総務省が行った実態調査と臨時・非常勤等職員の配置状況について、お聞きをします。　総務省は、ことしの３月末に、各都道府県、市区町村宛に、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査というものを実施しました。当然、柏崎市も、その調査に回答していると思います。　この調査がどういったものなのか、その目的を調べますと、先ほど申し上げた、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、臨時・非常勤等職員における勤務状況、適正な任用に向けた動きであり、そのために、このアンケートが実施されたというふうに理解をいたしました。　そこで質問ですが、柏崎市では、臨時・非常勤等職員が、任期や勤務時間の長短にかかわらず、職種・職域別に年度中に何日勤務されているか、把握はされておりますでしょうか。　また、その任用根拠、業務内容などについても把握をされ、精査ができているのでしょうか。　加えて、正規職員との配置割合が適正と言えるのかどうか。そうした検討をこれまで行ってきているのかどうか。　今回の国からの実態調査に、柏崎市は回答されていると思いますので、その内容に基づいて、臨時・非常勤等職員の実態と現状について、まずは、御答弁をお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　今般の法律改正に伴います、会計年度任用職員制度に関係する質問につきましては、私のほうでお答えさせていただきます。　まず、国から依頼のありました調査の結果でございます。　この調査におきまして、行政部門別の臨時・非常勤職員の人数を確認した結果、本市においては、平成２９年４月１日現在で、約８００人の非常勤職員が存在することを確認し、それらの任用根拠及び、おおむねの業務内容等についても把握したところでございます。　また、正規職員との配置割合についてのお尋ねもございましたが、現在も定員管理計画に定めた目標職員数を踏まえながら、市民ニーズに対応した行政事務を、適切に執行するために必要とされる非常勤等の職員の人数につきましては、不断の点検、見直しを行っているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　わかりました。　業務も把握されてるということでありましたし、適正に管理をされてるというようなお答えだったかと思います。　２０１６年に、総務省が実施をした調査によりますと、自治体で働く臨時・非常勤等職員は、全国で約６４万人とされ、今や自治体職員の３人に１人が、こういった職員の方々であります。　職種については、今ほど、部長もおっしゃったと思いますけれども、一般的な行政事務職のみならず、保育士、学校教育、学童指導員、学校給食調理員、各種相談員、図書館の公民館の職員など、多岐にわたって、かなりの割合の臨時・非常勤等職員が恒常的な業務についてるという実態もあります。　こうした働き手の皆様が、地方行政を支える重要な担い手となっていることは事実であって、多くの市民も市役所の窓口を訪れた際などに、そうした認識を持たれているのではないでしょうか。　次の質問に移ります。　（２）の会計年度任用職員制度の導入に関して、お伺いをいたします。　まずは、質問項目アの、制度移行までのスケジュールと今後の方向性について、お聞きをします。　２０２０年の４月からの会計年度任用職員制度発足に向けて、条例化のタイミングも含めて、具体的なスケジュールは検討されているのでしょうか。　加えて、もし、そのスケジュールがあるのであれば、現在、実際に勤務している方、あるいは、今後、勤務される予定のある方など、こういった当事者の方に対する説明や、協議の時間を勘案しているのでしょうか。その点について、お聞きをします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　今後の会計年度任用職員制度導入に向けたスケジュールについて、お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、２０２０年４月から、この制度は導入されることが予定されております。　制度の周知、募集、任用等の手続を考慮すれば、平成３１年度前半までには、関係条例、関係規則の制定を終えることが望ましいと考えております。　なお、その前段として、現在の非常勤職員の勤務実態について、さらに詳細な調査を行うほか、国の指導や他の自治体の状況も踏まえながら、職員団体との協議、あるいは、現在の非常勤・臨時職員の皆様に対するヒアリング、こういったことも行う必要があることは認識しております。　具体的なスケジュールにつきましては、今後、具体的に詰めてまいりたいと考えております。円滑かつ、確実な制度導入のため、適切な進行管理に努めてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　十分な準備をしていただきたいというふうに思いますし、今、部長の答弁もありましたが、円滑に移行するために、そういった時間を十分にかけていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。　次に、（２）のイの質問に移ります。　臨時・非常勤等職員の処遇改善への考え方について、質問をいたします。　今回の地方公務員法、地方自治法の改正は、これまで低位な労働環境に置かれてきた自治体で働く臨時・非常勤等職員の処遇改善が、その主な趣旨であります。　具体的に申し上げれば、会計年度任用職員には、移行後は給料や報酬の水準、手当支給、休暇制度の確立など、通常の常勤職員との均衡を図ることにあるというふうに思っております。このことは、ある意味、民間企業においても同様であり、働き方改革の推進にも通じるものであります。　そこで質問ですが、柏崎市では、今回の法改正の趣旨に従い、臨時・非常勤等職員の処遇改善を今後も進めていくのか、どのようにお考えになっているのか、その点について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　今ほど、議員御指摘のとおり、今回の地方自治法、地方公務員法の改正は、政府が進める働き方改革に端を発し、同一労働同一賃金という基本的な考え方に基づき、自治体における臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保することを目的としたものと認識しております。　新たに制度化される会計年度任用職員には、任用に当たっては、平等取り扱いの原則が、給付に関しては、職務給の原則及び、均衡の原則が適用されるほか、服務規程、勤務時間、休暇、健康管理、福利厚生等についても、改正後の地方公務員法の適用を受けることとなります。　処遇に関しましては、改正法の趣旨を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。　なお、現在におきましても、臨時・非常勤職員の処遇につきましては、最低賃金、そのほか含めまして、適切な処遇を行っているものと考えておりますので、御理解ください。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　ありがとうございました。　これまでも、段階的に改善をされてきたということもお聞きをしてるところでありますけれども、今回、法律が改正されることにもなるわけですので、ぜひ、趣旨を十分に理解していただいて、今後進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、（２）のウ、現に働いている臨時・非常勤等職員の雇用継続について、質問をいたします。　最初に申し上げましたが、市民に対する公務サービスが、よりきめ細かく多様化してる中においては、安定的に行政サービスの提供を行っていくためには、こういった職員の皆さんの存在が、もはや不可欠であります。　経験、スキルのある人材を確保するためには、現に働いている臨時・非常勤等職員の皆さんをできる限り、制度改正後も会計年度任用職員に移行し、引き続き働いていただくことも必要ではないでしょうか。多くの方が働いている現状を考えたときに、民間企業と同様に、市役所も、市民の雇用、働く場としての受け皿となっており、住民の利益にもつながるものと考えます。　この雇用継続について、自治体としての責任も含め、どのように考えておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　現在の、当市の業務におきまして、非常勤職員の役割、また、個々の皆様の責任感という部分も含めて、一定の役割を果たしていただいているというふうに認識しております。　ただ、国は、会計年度任用職員の採用に当たりましては、現在の地方公務員法の規定と同様、競争試験、または、選考により、客観的な能力の実証を行う必要があるという考えを示しており、何らかの選考も経ずに、無条件で採用や更新を行うことは、想定はしておりません。　しかしながら、現在の非常勤の職員の方々の中には、一定の経験やスキルを有する職員がいると考えております。その能力の実証が客観的になされれば、会計年度任用職員として、質の高い行政サービスの安定的な提供に寄与してもらえるものと考えておるところです。　なお、市役所が地域雇用の受け皿の一つとなっている一面も考慮する必要があると考えますが、まずは、基礎自治体としての行政サービスの提供という責務を確実に人的にも遂行することを念頭に、制度の導入を進めていきたいと、現時点では考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　雇用の平等性というものも必要かと思いますけれども、組織として、さまざまな課題をやっていく中で、大きな戦力になる必要な人材は、ぜひ、引き続き確保していただきたいというふうに思っておりますので、そのことも申し上げておきたいと思います。　次に、（２）のエ、常勤職員への転用と任用のルールについて、質問をいたします。

　現在行っている業務を改めて検証したときに、恒常的な仕事であり、正規職員が本来行うべき業務であると考えられた場合、現に臨時・非常勤等職員が配置されている、そのポストを常勤職員に転換するべきではないかというふうに考えます。また、そのことが、効率的な任用ではないかと考えますが、そうした検討は行ってるのか伺います。　また、会計年度任用職員制度の導入の際、どの職を特別職の非常勤として残すのか、あるいは、会計年度任用職員とするのか、総務省も、その調査を行っていると思います。　こういった具体的な任用のルール、つまり、どういった方を、どのような業務で働いていただくのか、こういったことについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　現在におきましても、同一業務であっても、議員おっしゃるように、年度によっては業務の難易度、職責の軽重、業務を遂行する組織全体の体制や、市民ニーズ等の変化もございます。こういった状況を受けまして、必要に応じて、正規職員と非常勤職員のポストの転換を行っているところでございます。　今後、会計年度任用職員の制度が導入された以降も、この考え方に基づき、行政サービスの適切な遂行の観点や、効率的、機能的な組織の構築の観点を踏まえ、必要に応じて、弾力的な見直しを検討してまいります。　また、制度の導入に当たり、会計年度任用職員に移行せずに、特別職非常勤職員として残す職員の考え方について、お答え申し上げます。　国は、会計年度任用職員に移行する職員の例外として、特別職非常勤に位置づける職員を限定的に示しております。例えば、顧問、参与などといった助言を行う職員、特定の法律に関する調査員、学校医及び学校歯科医等を列挙しております。　これらの明確な区分につきましては、今後、実態調査等を踏まえ、さらに具体的に示されるものと考えておりまして、当市の実態等を鑑みながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございました。　次の質問項目に移ります。　（３）の政府が進める働き方改革と同一労働同一賃金の実現に向けてという項目について、質問をいたします。　最初に、（３）のア、現行制度における改善について、お聞きします。　今から４年前の２０１４年７月に、総務省から、臨時・非常勤等職員及び任期付職員の任用等についてという通知が出されています。　この通知は、臨時・非常勤等職員の処遇改善につなげるための内容が示されていて、具体的に申し上げると、賃金改善であったり、通勤手当や時間外手当の適切な取り扱いであったり、あるいは、育児など、各種休暇制度の整備、あるいは、必要な業務研修を行う、こういったことでありました。　しかしながら、総務省の思惑とは異なり、各自治体への周知についても十分ではなく、抜本的な改正も行われずに、現在まで至っています。　そこで質問ですが、柏崎市としても、国が推進する、こうした考え方に基づいて、２０２０年４月の法改正を待たずに、非正規雇用である、臨時・非常勤等職員の皆さんの待遇改善を行うことが自治体の責任ではないかと考えます。　総務省の通知の趣旨からしても、そうではないかというふうに考えるわけですが、少し具体的に申し上げれば、雇う際の回数や年数の上限の撤廃、任期の定めのない短時間勤務を認める。あるいは、経験や勤務実態を加味して、業務経験者採用枠を新設するなど、そして、先ほども申し上げましたが、臨時・非常勤等職員から正規職員への転換について検討することなど、そして、こうした職員の皆さんが７５％くらい女性が占めるという実態もありますから、子育て支援の観点からも、育児介護休業制度の整備を行う、こうしたような改善を進めていくことはできないか、そのことについてもお聞きをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤正典議員の臨時・非常勤等職員の処遇改善について、私のほうからお答え申し上げます。　まず、今まで総合企画部長のほうからお答え申し上げましたけれども、今般の、ことしの地方公務員法の改正、それに伴って、任期付職員等の登用等についての処遇改善等が出てきてるわけですけれども、会計年度任用職員という部分は、今までにない概念だったんだろうと思うんです。ただ、これは、佐藤議員も冒頭、一番最初にお話いただいたように、このことが、臨時・非常勤の公務員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善だけで終わってしまっては、私は意味がないというふうに考えております。　佐藤議員もお話いただいたように、非常勤・臨時といえども公務員であります。公務員の仕事というのは、住民、私どもから見れば、柏崎市民の皆様に、的確な住民サービスをお届けするという重大な役割を担ってるわけであります。　つまり、今回の法改正によって、会計年度任用職員が採用されることによって、結果、労働環境もよくなるし、処遇も改善されるし、そして、市民の皆様への住民サービスも向上した、充実したと言われるような制度にしなければいけないというふうに、私自身考えているわけでございます。　そういった意味で、改正法の施行前に、先行して非常勤職員の処遇改善を行う考えがあるかというお尋ねでございます。　ある意味で、私ども柏崎市は、これまでも、必要に応じて、適宜、処遇の見直しを行ってきた、図ってきたものと認識をしております。つまり、先行して既に行ってきているという認識でございます。それぞれの職務内容に応じて、民間や他の自治体の水準も考慮しながら、見直しを積み重ねてきたものであり、御指摘のあった項目につきましても、一定の水準を既に確保している項目があると考えております。　また、今後、会計年度任用職員の制度設計の詳細が国から示されることから、それらの内容を踏まえながら、均衡のとれた処遇としたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、今回の法改正や関係法令等の趣旨を踏まえ、職務内容に応じた適正な処遇を確保できるよう、必要な見直しについては、今後も継続して行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　答弁いただき、ありがとうございました。　市長のお考えを、今、聞いたわけですけれども、理解はいたします。しかし、全部、私の考えと、全て一致してるわけじゃないんですけれども、必要な改善を行っていくということでありますから、先ほど申し上げたとおり、国が進めている働き方改革につながるものだというふうに私は理解しておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　このテーマの最後の質問になりますが、（３）のイの、国への要請について、お伺いをします。　これまで柏崎市としての考え方について質問をしてまいりました。その中で、現行の枠組みの中では、なかなか解決が難しいといいますか、進めていくことが難しい問題が存在していることも承知をしております。そうした問題の中には、国に要請をしていかなければならない事柄もあるというふうに考えています。　まず、１つは、必要な財源の措置についてであります。　臨時・非常勤等職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした、今回の法改正の御趣旨を踏まえまして、必要な財源の確保については、特段の配慮を行うよう、国に要請する必要があるかというふうに考えます。　具体的に申し上げれば、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、櫻井市長が、例えば、市長会を通じて、国に要請することができないかどうか、あるいは、雇用安定を求める民間労働法の改正も踏まえて、地方自治体における人材確保、並びに雇用安定の観点からも、引き続き給付体系や任用のあり方の検討を行うよう、国に要請すべきじゃないかというふうに考えます。　この点については、いかがでしょうか、市長の御認識について、お伺いをいたします。　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　自席から失礼いたします。　佐藤正典議員の御指摘、もっともだろうと思っております。一番、公務員の、今、柏崎市の雇用環境等に周知をしてらっしゃる。そして、今は、議員として柏崎市の財政事情もよく理解していただいてる立場での御発言というふうに、心強く感じたところでございます。　この法改正は、先ほど申し上げましたように、私は、いいものだというふうに考えております。働き方改革の面からも、また、臨時・非常勤の方々の立場、処遇改善という面からも、そして、さらに申し上げれば、先ほど申し上げたように、市民の皆さんへの市民サービス、行政サービスが、より豊かなものになってくるという面からも、非常にいいことだろうと思っております。これは理想であります。　しかし、現実論として、今、御指摘をいただいたように、財源についてというところでございます。　本市、柏崎市におきましても、今後、任用・勤務条件を確定する作業過程において、現実に不足する所要額が明らかになってまいります。現下の厳しい財政状況を踏まえ、必要な財政措置については、今、佐藤正典議員御指摘、御提案いただきましたように、全国市長会等を通して、私のほうからも、要望を出してまいりたいというふうに考えております。　もし仮に、仮にですけれども、国からの財源措置がなされないまま、この制度が導入された場合、はっきり申し上げて、相当額の人件費が増加することになります。これも既に議員も御承知いただいてるように、柏崎市の財政状況は非常によくない。特に経常収支比率は高どまりをしていて、県下でもワーストのほうであります。経常収支比率、経常費の部分で多くを占めるのは、御存じのとおり人件費であります。　そういった中で、このまま国からの財源措置がないまま制度が導入された場合、人件費が増加し、結果的に経常収支比率が上がり、財政の硬直化が進むだけではなく、制度自身が非現実的なものになってしまうというふうに、私は恐れております。このため、国への要望以外にも、民間に任せられる業務に関しては、アウトソーシングを行う、それから、先ほど、三宮議員からも御提案がありましたように、私どものほうも、既に取り組みをさせていただいてるように、ＡＩを使うといった部分、含めて、現在、非常勤職員が行っている業務の見直し等も行い、制度の円滑な導入に向けた作業を行ってまいりたいと思っております。そして、全て、含めて、結果して、市民の方々への住民サービスが向上したと、豊かなものになったと言えるような制度にしていきたいというふうに考えておるところでございます。　国への要望活動も今、議員から御指摘いただいたように、忘れずに、欠かさずに大きな声を上げてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　ありがとうございました。　昨日の、一般質問の議論の中で、働き方改革については、かなりお話が出されていました。その中で印象に残った言葉の中では、働き方改革は避けては通れない。風土づくりと意識改革が必要である。法令は遵守しなければならないし、行政においても意識づくりが必要だといったようなこともございました。全くそのとおりだというふうに思っています。　国への要請活動をやっていただけるということで、大変感謝をしておるわけですけれども、また、先ほど、市長から大変厳しい表情で、柏崎市の財政が厳しいといったような御答弁もあったわけですけれども、バランスをとりながら、引き続き進めていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、次の質問項目に移りたいと思います。　項目２番のイトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に関する今後の課題について、お聞きをいたします。　この課題については、大変多くの市民から意見をいただいております。簡単ではない、この課題に対して、どうあるべきなのか、何ができるのか、私自身も、大変悩みながら、しかし、お聞きをしなければならないと思い、質問の通告をつくりました。　昨日、春川敏浩議員からも同様の質問が出ておりますが、できる限り、重複を避けながら、少し違う視点も入れながら、私なりに質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問でありますけれども、（１）のイトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店が及ぼす影響について、市の認識を、まず、お伺いします。　駅前通りの商店街の中核であり、シンボルでもあった総合スーパーのイトーヨーカドー丸大柏崎店が８月１９日に閉店をいたしました。１９８１年の開店以来、３７年間の長きにわたり、地域の生活を支えてきたと言っても過言ではない中での撤退は、日常的に利用されていた方々だけではなく、多くの市民、地域住民の不安感につながり、消費マインドを低下させる一因になっているんではないかと考えます。　地域的に承知をしていることを申し上げれば、近くに食品スーパーがない。西本町から大洲地区、鯨波地区方面の住民の方々の中には、買い物の交通手段として路線バスを利用し、日常的にイトーヨーカドーで買い物されていた高齢者の方も大変多かったとお聞きをしております。こうしたことからも、とりわけ、西部地区にお住まいの方にとっては、食料品や身の回り品の買い物をすることに、相当支障が出てくるのではないかと推察するところであります。　柏崎駅に近く、バス停もすぐ近くにあり、雨風や雪など、悪天候を余り気にせずに利用できたことから、バス利用者にとっても、イトーヨーカドーの利便性は高かったと思うわけでありますし、こうした利用ができなくなれば、今後は、バスの利用も減少していき、バス路線の運行維持にも影響を与えてしまうのではないかと心配もいたします。　先ほど申し上げた西部地区を含め、市の周辺地域では、さらに高齢化が進むことが予想され、今回の閉店は、生活に大きな影響を及ぼす問題だと考えます。　柏崎駅周辺から西側の市街地、そして、西部地区にかけてお住まいの方々の、これまでの利用状況、これまでの買い物の実態はどうであったのか。　昨日の御答弁でも説明がございましたが、改めて閉店の及ぼす影響について、市としての見解を伺います。　よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　イトーヨーカドー丸大のことについてであります。　議員さんも、柏崎市の西部地区と言われるところにお住まいでいらっしゃいますから、日々、地域の住民の方々からのお声を多く聞かれているんだろうと思います。私自身も、御承知いただいてるように、一番近いところに住んでるわけです。毎日歩いて市役所に通ってきたり、また、帰ったりしています。時に出張で駅に行くときには歩いていきます。うちの母も８０歳を過ぎておりますけども、西本町３丁目に住んでおります。　どこに行っても、女性の方々から、それも、年配者の女性の方々から、「あんた、イトーヨーカドーどうしてくれるの」という声です。本町通りを避けて通りたいようなところもありますけれども、どこに行っても、御高齢の方々からはお叱りをいただくわけです。　柄沢議員の御質問にもお答え申し上げますけれども、先般の第一中校区の地域懇談会でも、大変厳しい御意見が出されましたし、また、イトーヨーカドーの閉店をめぐる意見交換会でも、ガス抜きじゃないのかというような厳しい御意見もあったわけでございます。　そういった中で、佐藤正典議員からは、少し視点を変えたイトーヨーカドー問題についての御見解、そしてまた、質問でございます。　佐藤議員の地元でもあります市内西部地区では、食品を扱うスーパーもなく、いわゆるスーパーマーケットで、食料品店はあるわけですけども、スーパーマーケットもなく、中心市街地を抱える買い物環境への不安感は、一線を画しているものと、不安感は大きなものがあるというふうに拝察をしているところでございます。　まちなか、いわゆる市街地と、佐藤議員がお住まいの西部地区とは、少し違うのかもしれませんけれども、おおむねにおいて、買い物環境への不安というものは、共通するとこだろうというふうに思います。　まず、今までの丸大の利用状況でございます。全品目の利用割合、つまりシェア率と呼びますけども、昭和６１年、２３.７％がピークであり、その後は、微減傾向にありましたが、平成１６年までは１０％以上の値を保持し、市内で最も利用割合の高い商業施設でありました。つまり、以前は商業施設の中で、丸大を占める割合が２０％を超えていた。平成１６年以降も１０％以上は保持をしていたというところでございました。その後、ほかの大型商業施設が郊外に出てまいりました。そういった中で、直近の平成２８年の値は６.４％と、ピーク時の４分の１まで下降いたしました。特筆すべきは、食料品や日用品以外の衣料や、着るものですね。衣料や贈答品などの買い回り品を含めた多様な品目にも、一定の利用割合があり、その点において、ほかの食料品スーパーとは差別化はされておりました。　また、中心商店街に限った利用割合では、中心商店街にお越しいただいた方々の５割以上が丸大の利用者でございました。フォンジェの２割、フォンジェが２割でございます。と比較しても、その差は歴然であり、いかに、この長い間、丸大が大きな位置を占めてきたのかということは、数字の上でも明らかであるわけであります。つまり、丸大閉店による中心商店街の衰退傾向は、否めない事実として受けとめておるところでございます。　また、さらに世代別による商業施設の利用割合を分析いたしました。全世代では、国道８号線沿いの郊外店が第１位、コモタウンが第２位と続き、丸大は第５位でございました。全世代においては、丸大は第５位でございました。ところが世代が６０歳代になると、丸大は第４位に上がります。そして、さらに７０歳代になりますと、丸大は第１位という結果になります。つまり、高齢者になればなるほど、この丸大を利用なさっている方が多いという数字が出ております。　こういった事実は、佐藤正典議員の御指摘にもありましたが、丸大が柏崎駅前、かつ路線バスの基幹ルート沿いに立地していたことから、中心市街地の住民に限らず、西部地区を初めとした買い物困難地域の高齢者の方々や、交通弱者と呼ばれる皆様が、丸大を支持していたことが容易にうかがえるところでございます。　そして、今回の丸大閉店の影響を最もこうむるのは、これらの方々であり、早急な対策が求められております。　市といたしましては、即応できる手法といたしまして、昨日もお答え申し上げましたし、既に実施をしておりますけれども、移動販売事業者への駅前復興住宅を主とする中心部や西部地区へのあっせんを行っておるところでございます。　加えて、今ほど、議員が御提案いただきましたように、中心市街地唯一の大型商業施設になりましたフォンジェを御利用していただくため、路線バスの鯨波線や新潟病院線及び米山台線など、西部地区からの路線バスルートを現行のニコニコ通り経由から東本町経由にするため、バス事業者と既に協議に入っておりますことを申し添えておきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　詳細な分析と御説明をいただいたというふうに思いました。　ありがとうございました。　市長御自身も、先ほど、大変多くの市民から、この問題について、お聞きをしているというふうにおっしゃいましたし、ましてや、市長御自身も、大変近くにお住まいだということでありますから、私もそうなんですけれども、今回の閉店ということに対する喪失感といいますか、そういったものは共通しているのかなというふうに思って聞いておりました。　次の質問に移りたいと思います。　イトーヨーカドー丸大柏崎店の跡地活用の可能性について、お伺いをします。　イトーヨーカドーが閉店したことで、今ほどありましたけれども、ＪＲ柏崎駅周辺のスーパーマーケットは、東本町のフォンジェ内店舗と駅南のコモタウン内店舗の２店舗のみとなります。

　駅前通りのすぐ近くには公営住宅があり、また、多くの市民がバスや鉄道を利用して、イトーヨーカドーを利用していたことを考えますと、買い物することが困難となる、いわゆる買い物難民の問題が心配されているところであります。　報道によりますと、イトーヨーカドーが入居していた建物は、老朽化などの理由により、解体される方針であり、その後の跡地利用は、未定とのことであります。　以前、撤退が発表された際に、柏崎市の見解が報道されていました。その内容は、不動産は全て民間所有であり、所有者と民間事業者との間で、後継施設等について検討していただく必要がある。よって、関係者の動向を静観するといった内容でありました。　市の考え方は、こうしたことで示されており、民間事業者とのかかわり方としては、まさに、そのとおりだと思うわけでありますけれども、しかし、駅前から本町まで続く、シンボルマークとも言える存在だったイトーヨーカドーの閉店により、商店街関係者や市民の間では、中心市街地の衰退が一気に進んでいくのではないかという不安の声が多く聞かれていることも事実であります。　こうした状況において、今後の民間事業者の動向次第によっては、市として一定程度のかかわりを持ちながら、跡地活用を検討する可能性があるのかどうか、考え方についてお聞かせをください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　丸大の跡地についての御質問でございます。　丸大の跡地につきましては、その店舗部につきましては、解体する意向であると、当事者から、その旨を聞いております。　また、並立する立体駐車場部分に関しましては、解体するかどうかを含めて、まだ検討されているだろうと。私どものほうは、その方向性を、今のところ、知り得ているところではございません。　したがいまして、現段階で、柏崎市が、この跡地問題に関与する段階には至っておりません。かねて申し上げているように、民間同士の問題でございます。大変寂しい、厳しい言い方かもしれませんけれども、これ、民間事業者の話であります。もちろん、それによって影響を受けるのは柏崎市民でありますから、私どもも、一定の関心は持っておりますけれども、ここに私どもが、今、入り込んでいって、事業者の一部になり得るというような想定はしておるところではございません。大きな期待を、強い期待というんでしょうか、関心というんでしょうか、を持ちながらも、静観する状況に変わりはないというところで、御理解いただきたいと思います。　静観というのは、静かに見るというふうに書きますけれども、正確に申し上げるならば、余り心静かには見ておりません。非常に今、申し上げたように、強い関心、大きな期待を抱きながら見ているというところでございます。そしてまた、極力、情報の取得に努めているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　市としての考え方については、今の御答弁で承知をいたしました。　どうか、今後の動向については、慎重に注視をしていただきたいというふうに思います。　次に、質問（３）の、柏崎駅周辺の再開発について、お伺いします。　これまで、柏崎市の代表的な商業施設として、駅周辺のにぎわいをつくり出していたイトーヨーカドーの撤退は、今後の中心市街地のまちづくりにおける一つの転換期ではないかと思います。　平成３２年度に、日石跡地に完成予定の市役所新庁舎、予定されている植木組の本社移転、既に移転されているブルボン本社ビルなど、今後数年間で駅前周辺の状況も大きくさま変わりしていきます。　多くの市民が利用し、市内外から大勢のお客様が訪れる柏崎駅と駅周辺は、まさに柏崎の顔であり、活性化とにぎわいの創出のための再開発は、先々の将来にわたる課題になっていくのではないかと考えます。　その一方で、例を挙げると、駅前ビルについては、建物を初め、それらの土地は民間所有ということでありますし、相当厳しい制約があるとの市の見解も十分承知をしております。　そして、市街地再開発事業を行うためには、多くの住民の機運が盛り上がり、その後に、都市計画決定により、事業計画を定めることなどが必要となり、こうしたことからも、多くの時間と多額の予算を必要とする、大変難儀でハードルの高い事業だということも事実であります。　しかし、このような都市計画法や都市再開発法に基づく大規模な再開発でないにしても、新たな柏崎の表玄関としての魅力を復活させるために、駅前ビルを含めた柏崎駅前周辺や駅南周辺の再開発について、市は一歩踏み出して、将来的な可能性を検討することができないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柏崎駅周辺の再開発について、お答え申し上げます。　今ほど、佐藤正典議員の御質問を聞きながら思い出していました。私も議員だったころ、もう２０年ぐらい前でしょうか。東本町のまちづくりとあわせながら、駅周辺整備等特別委員会というものを、市議会の中に設置をしていただきました。私も、その委員になりました。役割分担をして、それぞれ議員が提案をしていった特別委員会でございました。私自身は、駅周辺のデザインということで提案をさせていただきました。　今、ふれあい広場に植木組さんの本社ビルが予定されておりますけど、私は、あそこに市役所新庁舎を建てるべきだというふうに提案をしました。１階、２階は、商業施設を入れて、市役所は３階以降にすると。つまり、複合的な建物にして使うべきだというような提案をさせていただきました。　また、今、佐藤議員が御提案あったように、駅前に関しましては、見るからに寂しい駅前であると。ＪＲ柏崎駅をおりた方々が、どのような印象を持つのかと。うらぶれた、寂しい印象であるということから、まずは、緑化を図ろうと。緑が一本もないというところから、具体的にできるところからということで、今、原　益夫先生の「四季の波」というモニュメントが建っておりますけど、あの両脇に１本ずつ、つまり２本のケヤキの木を植え、そして、周りにも街路樹を植えたということは、私どもの市議会の特別委員会が提案し、行政から理解をいただいて財源化をし、そして実施をしたという事業であります。　その当時から、駅前ビルの問題はありました。しかし、地権者、権利者も多いことから、非常に難儀をして、お金のかかる話だろうということでした。その当時は、東本町まちづくりが先行していましたので、まず、あちらのほうをなし遂げてからという形であったわけであります。そして今、ここで佐藤議員の御質問があったわけでございます。　柏崎駅周辺では、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店のほか、老舗菓子店や飲食店の閉店など、商業の分野では、残念な事柄が続きました。しかし、閉店した物件につきましては、既に駐車場として再整備をされたり、新たな飲食店が入ったところもあるなど、駅周辺のエリアは、民間需要による再生、更新の可能性があるものというふうに、現実的に私は判断をしておるところでございます。　御質問の駅前ビルや駅南周辺の再開発につきましては、御承知のとおり、これらは民間所有の物件であり、行政が直接立ち入る状況ではありませんが、柏崎の玄関口の再整備は、市の重要な課題として認識をしております。　したがいまして、再開発や建てかえが実施される場合には、市でかかわれるところはあるのか、注視してまいりたいと考えております。　来年、平成３１年春には、駅前に、今、植木組さんというお話も出ましたんで、そのまま申し上げますけども、駅前に植木組さんの本社ビル、並びにテナントビルが完成をいたします。既に過年度には、ブルボンさんの本社ビルが完成しておるところでございます。　２番目には、日石町に、この柏崎市役所も移転するということで、駅周辺は大きく活性化していくことが期待されておるところでございます。　今後、まちの変化や需要動向を見ながら、市民の皆様、企業、商店街や行政が、それぞれの役割を認識した上で、柏崎駅周辺の新たなにぎわい創出に取り組んでまいりたいと思っております。　行政が先んじて市街地再開発ですとか、また、街路事業というところは、今のところ考えておりませんけれども、民間化の方々からの需要、また、御意見等も踏まえながら、一緒に新たなにぎわいづくり、創出への夢を、また、持ち続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　現時点でお答えいただける最大限の回答であったというふうに理解をいたします。　ありがとうございました。　次に、質問（４）の、買い物支援について、お伺いします。　質問アの、移動販売の現状と移動販売事業への支援について、お伺いします。　経済産業省の統計では、いわゆる買い物難民と呼ばれる買い物困難者の方が全国で約７００万人に上ると言われています。新潟県内でも、その数は、およそ１８万５,０００人存在するといった調査結果もあります。　柏崎市では、このための対策として、移動販売支援事業助成金制度により、買い物困難地域へ移動販売を行う事業者に対して、移動販売車への補助を行っています。大変にありがたい制度だと思っております。　また、新潟県においては、昨年、平成２９年度に、移動販売事業セミナーを開催して、移動販売に関する専門家のアドバイスなどを行い、積極的に移動販売事業者を拡大する取り組みを行っています。　移動販売は、移動スーパーとも呼ばれ、全国的な展開をする事業者もあらわれ、新潟県内でも、佐渡市、新潟市、加茂市などから、少しずつ広がりを見せている、そういった報道もありました。　そこで質問ですが、こうした移動販売事業の当市における現状、地域への広がりは、どのようになっているか。　また、市や県が実施している、移動販売事業への支援制度に対する利用状況や周知の状況はどうか、お聞きをいたします。　また、移動販売の実施について、市がまとめて市民へ周知することはできないでしょうか。例えば、広報かしわざきに事前情報として掲載をしたらどうでしょうか。地域によっては、毎週決まった曜日に移動販売が来ているケースがあるようですが、近くに来ていても、知らない住民がいる。そういったこともお聞きをいたします。移動販売が来る場所や曜日などが事前にわかれば、便利で利用しやすいのではないでしょうか。　また、民間の行うサービスはどういったものがあるのか、そうしたことを定期的に紹介を行ってはいかがでしょうか。この点についてもお聞きをいたします。　ことしの４月には、柏崎市と株式会社セブンイレブン・ジャパンとの間で、地域の見守り活動に関する協定が締結され、その結果、セブンイレブン柏崎豊田橋店様が移動販売事業に取り組み、復興公営住宅での移動販売にも協力をいただいております。しかし、移動販売が行われている地域は、市全体で見れば、まだまだ不足していると思われます。若い人が新たに事業を始められたり、新規事業参入者が、さらに増加するような方策が必要ではないかと思っております。　まとめてになりますけれども、以上について、お聞きをいたします。　よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　この問題、移動販売等の問題は、非常に大切な問題ですので、また、多くの方々から、御関心をいただいていることですので、少し長いですけれども、御容赦いただきたいと思います。　産業振興部所管で展開をしております移動販売支援事業補助金は、既に商業環境が乏しくなってきた中山間地において、重要な役割を担っている移動販売事業者に対し、その車両更新や、修繕などに係る経費を補助することで、事業継続を図ることを目的に、平成２６年度に創設した事業であります。すなわち、中小企業の設備投資支援によって、主に郊外部における買い物困難地域の拡大を阻止する狙いがありました。　この創設に当たっては、食品衛生法上の許可を受けた既存の９事業者に対し、事前ヒアリングを行いました。その当時、この９事業者いずれも、事業縮小の意向を示していらっしゃいましたが、この補助金の利用により、事業の継続に踏み切った方もおられます。　さらに加えるならば、本補助金の対象を商店街等へも拡大し、中心商店街の事業拡大も視野に入れた施策でしたが、残念ながら、さまざまな理由により、商店街の皆様には御利用いただけなかった経緯もございます。　結果として、昨年度までに７台の移動販売車の購入支援を行い、このうち２台は、新規移動販売事業に参入した方であり、この財源の一部は、新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業補助金を活用したものでございます。　これらの移動販売事業者は、市内の中山間地だけではなく、市外へも営業を拡大している方もあり、中小企業者支援策としても、一定の効果があったものと捉えております。　なお、本補助金は、今年度で終了することとしており、その理由としては、本補助金を活用するとした既存事業者への支援が終了したことに加え、新たにセブンイレブン、今お話いただいたように、セブンイレブンによる移動販売が開始されたこともあり、初期の目的は達成されたとの判断によるものであります。　また、昨今は、移動販売事業のノウハウを指導する民間事業者が出現し、市場原理の中で健全な事業として移動販売に取り組む環境ができつつあることも、その理由の一つであります。　なお、創業の観点から、若者らが移動販売事業に参入する際には、市の創業支援補助金のほか、新潟県が、にいがた産業創造機構・ＮＩＣＯを通じた起業・創業系の補助事業も活用できます。また、国の小規模事業者持続化補助金では、買い物弱者に対する事業に取り組む場合には上乗せ補助をするなど、買い物支援に取り組む方への公的支援は、拡充してきておりますことをつけ加えさせていただきます。　ところで、買い物弱者は、全国的な問題で、過疎地域だけではなく、都市部の団地などでも顕在化しております。先般も申し上げましたように、第二中学校区の地域懇談会でも、このようなお話が出てきております。　このことは、想像以上に少子高齢化が進んでいることを意味し、今般の丸大閉店による市民の皆さんの不安要素も、結局は、この点に起因しているものと捉えております。　また、最近は、移動販売そのものが、買い物困難者対策の特効薬であるかのように論じられておりますが、実際には、その経営は、決して楽観できるものではないと。今現在、行っていらっしゃいます、市内事業者から話を伺っているところでございます。つまり、人口減少を背景に、その利用者や購買数の減少が売上の低下につながり、その結果、商売として成り立たなくなるという負のスパイラルに至るケースも少なくありません。　したがいまして、中小企業者支援の観点だけでは、買い物支援を克服するには限界があり、今後は、福祉的な観点からも、この問題を見詰め直す必要があります。　この考えに先立ち、平成２６年度から３カ年をかけ、シルバー人材センターが市の補助金を受け、買い物支援モデル事業を実施したところであります。　少し長いですので、割愛をさせていただきます。　移動販売実施の事前情報を広報を通じて周知すべきであるという御意見でございます。　これにつきましては、市としては、現在、この実施を控えております。基本的には、民間事業者のやることであるということが理由であります。　その理由として、具体的に申し上げるならば、移動販売が展開する地域には、営業を今も続けておられる商店が幾つかあるわけです。皆無ではございません。また、みずからの営業周知は、御自分で行うと、みずからの経費で行うと、賄うというのが商売の原則であるというふうに私は考えております。しかしながら、買い物に行けない、あるいは、外出すらできないという方々も少なくないわけでございます。　そういった意味で、市内の地域包括支援センターの職員が移動販売を始め、スーパーの宅配、ネットスーパー、食材、配食及び送迎など、各種サービス内容を記載した一覧表を用い、相談業務に活用しております。これらは、あらゆる弱者への要望に個別に対応させていただいているものであります。前述のとおり、移動販売そのものが福祉的観点からも、事業者も含め、全ての市民に有益と判断した場合には、御指摘のような周知活動も行いたいと考えております。　最後に、本市の移動販売が不足という御意見もございましたけれども、本市の移動販売支援事業は、全国的にも、先進的なものがございます。例えば、きのうも申し上げましたけれども、セブンイレブンさんの移動販売が、近々２台目が入ります。これは、新潟県内では初めてでございます。また、全国でも７例目という、非常に先進的な取り組みでございます。　また、新潟県が実施しております移動販売セミナーに、本市職員が講師として招聘をされたこともございます。ここ数年、この移動販売に関することで、多くの自治体からの問い合わせや視察にも応じてまいりました。手前みそでありますけれども、ぜひ、インターネット検索で、「移動販売、補助金」と検索していただきたいと思います。いまだに柏崎市の取り組みが上位に出てまいりますということを申し添えておきます。　少し長くなりました。恐縮でございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　丁寧な答弁、ありがとうございました。　私の認識不足が多くあったなというふうに思って聞いておりました。　ビジネス的に見ても、今後、拡大していく可能性があるというふうに私は考えておりましたが、そうではなくて、なかなか事業的には厳しい。福祉的な側面もあるといったことでございました。　できましたら、行政としても、柏崎市としても、今後、そういった手助けをしていただけるような体制、取り組みもお願いをしたいというふうに思っております。　次の質問に移ります。　質問イの、公共交通による支援について、お伺いします。　高齢化による運転免許の返納などにより、車による移動手段を持たない高齢者を中心に、買い物困難者の増加が心配されます。イトーヨーカドー宅配サービスを利用されていた方もいると聞いておりますけれども、しかし、実際には、安い負担で公共交通を利用して、気軽に外出できて、実際に店舗で買い物をしたいという声もお聞きをするところであります。　そのために、市では、既に市街地循環バスの「かざぐるま」や「ひまわり」を運行し、市街地の商業施設を回るなどして、こうした方々への対応を行っていただいていると承知をしております。　昨日の一般質問では、地域の公共交通全体の大きなくくりにおいて、市長から柏崎の公共交通体系施策について、詳細に御説明をいただいております。路線バスは、非常に厳しい状況である、利用者も激減しているといったお答えでありました。　その上で、あえて御質問をいたしますが、高齢者を中心とした買い物困難者への拡充対策として、今後、市民から要望の多い循環バス路線の運行区間の拡大を行うことはできないか。　また、ほかの自治体で広がりを見せているデマンド交通について、路線バスを利用しづらい地域を補完するために、その導入を検討することはできないでしょうか。　高齢者の急増が予想される中で、今以上に対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。

　よろしくお願いします。お聞きをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　買い物支援について、公共交通をもっと利用できないか、利便性を高められないかという御質問でございます。　市街地循環バス「かざぐるま」「ひまわり」に関しましては、延伸がなかなか難しいというふうに、まず率直に申し上げます。これは、昨日もお答え申し上げましたように、まずは、バスの運転士等の確保も難しいというところでございます。もちろん、延伸することにより、運行時間が長くなり、定時性が保てなくなってしまうというところでございます。また、市街地循環バスの、その周り、周辺地域におきましては、郊外方向に向かう路線バスが運行されており、その路線バスのほうと重なる部分が出てきてしまうと。今、路線バスは、きのうも申し上げました。佐藤議員も今、お話いただきましたように、はっきり申し上げて、存亡の危機でございます。そうすると、その路線バスのほうにマイナスの影響を及ぼしてしまうと。循環バスの延伸が路線バスのほうにマイナスの影響を及ぼしてしまうということから、これは難しいというふうに言わざるを得ません。　例えば、西部地区、大洲地区のほうから御要望がございました。具体的に循環バスを延伸できないかと。延伸はできないというお話しましたけれども、そのかわりにということで、路線バスのルートを変えて、柏崎駅発着の路線バスを海岸通りに延伸することで、路線バスを延伸するということで対応させていただき、西部地区、特に大洲地区の方々から喜んでいただいているものというふうに理解をしておるところでございます。　また、市街地循環バスに関しましては、昨日も申し上げましたように、６５歳以上の方々に関して申し上げるならば、回数券を買っていただければ、実際には半額になるという制度もございます。その販売所は、少しまた、検討しているさなかでございますけれども、そういった制度もございます。ぜひ、多くの方々から御利用いただきたいと思っております。　また、柏崎駅前と西部地区を結ぶ路線に関しましては、イトーヨーカドー丸大が閉店したということから、これも先般来申し上げてますように、経路の変更ということに関しましては、運行事業者と、既に協議を始めているところでございます。　デマンド交通も含めてですけれども、これも重ねてになりますけども、路線バス、デマンド交通、市街地循環バス、また、いろいろな方々が行っているような交通手段あわせると、また、新たなものを導入すると、どちらかがだめになってしまうという実態がございますので、デマンド交通の導入に関しましても、非常に難しいというふうに言わざるを得ないと。御理解賜りたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　昨日の公共交通についての質問と答弁と重なる部分も大分ありました。御答弁いただきまして、ありがとうございました。　最後の質問項目になります。　（５）の、柏崎市は商業施設の誘致に積極的に取り組む考えはないかについて、質問いたします。　市は、これまで若者定住やＵ・Ｉターン促進のために、工業団地等への企業誘致を積極的に取り組み、働く場の確保を行ってきています。このことについては、大変に大きな成果を上げておられます。　そこでお伺いしたいことは、このたびのイトーヨーカドー丸大柏崎店の撤退を初め、商業の空洞化が進む現状において、住民が暮らしやすく、若者が根づくまちづくりを進めるために、工業分野だけではなく、商業施設や市民生活に必要不可欠な食品スーパー等の出店に結びつく誘致活動について、今後、市として取り組む考えはないか、お聞きをします。　市長のきのうの答弁では、市内には中規模・大規模商業施設が数多くあり、人口からしてみたら、競争、飽和状態にあるといった見解でありました。しかし、商業施設の必要性について、どのように認識されているのか。　昨今の市内の状況も踏まえて、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　確かに身近なところにスーパー、特に食料品を扱うスーパーがあったらいいという御意見は、もっともなところであります。特に御高齢の方々にとってみれば、歩くのはなかなか難儀だと。シルバーカーというんでしょうか、うちの母もそうですけど、押していくのも、５００メートルも６００メートルも、なかなか難儀だという話もございます。冬場も特にというところでございますが、今、柏崎の現状は、きのうもお話しましたように、また今、佐藤議員からも御紹介いただきましたように、１,０００平方メートル以上の大型店は、店舗数で県内第４位であります。また、店舗面積では、県内第５位の位置を占めております。人口からも見ても、柏崎の店舗数は、県平均を上回っております。　具体的に、もう１０年以上前になりますかね。コモタウンができるときに、駅南の方々から、こういうお話をいただきました。枇杷島小学校じゃなくて、商業施設にしてくれと。コモタウンをつくつてくれという話でした。しかし、私申し上げました。申しわけないですけども、コモタウンができて、今、ウオロクさん入ってるわけですけども、ウオロクさんが出てきたらば、駅前にあるナルスは、多分、閉店しますよと。そういうふうに申し上げました。実際、そうなりました。これが現状です。　経済合理性です、ということも含めながら、もちろん、今のイトーヨーカドーの跡地、また、市が抱えている土地、駅前にもございます。そういったところも含めて、来てもらったらいいなと。もちろん用途地域に関しては商業地域になってるわけですから、来ていただきたいという気持ちはありますけれども、一事業者を誘導するような活動は、行政としては行うべきではないというふうに考えておるわけでございます。　中心市街地、今ほど、重ねてになりますけども、用途地域は商業地域でございます。商業地域でございますので、行政としましては、駅周辺を含めながら、新たな商業施設の進出を期待するというところにとどまるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　本日は、２つの課題について、質問させていただきました。今後も継続的に考えていきたいというふうに思っております。　市長からは、過去の経過も含め、大変丁寧な御答弁をいただいたというふうに理解をしております。　ありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。　最初に、災害級の猛暑対策について、伺います。　まず、学校エアコンについて、小・中学校のクーラー早期設置、必要性について伺います。　この夏の猛暑の影響は、小・中学校に通う生徒と職員、保護者の皆さんに大きな影響を与えたと思います。特に暑さが授業に及ぼす影響は、暑くて授業にならないということで、以前から学校へのクーラー設置を求める声が保護者を初め、多くの分野から上がっており、その実現に向け、国や自治体の取り組みが進められてきました。　しかし、この夏は、最も暑いと気象庁は３日、報告しました。関東甲信、北陸、東海など、東日本の平均気温は、平年より１.７度高く、１９４６年の統計開始以来、最も暑い夏となったと発表しました。この傾向は、今後も、日本の夏の、ある意味、普通の状況になるのではないかと心配するところであります。　７月１７日、愛知県豊田市で、小学１年生の児童が熱中症で亡くなりました。各社報道によれば、公園で３０分ほど昆虫採集をした後、児童たちは教室に戻って、教室で休憩していました。ところが、この休憩中に意識を失い、救急車で搬送されましたが、亡くなってしまいました。この教室にエアコンはなく、扇風機が４台設置されていただけとのことです。暑いさなかに、公園に出かけた判断も問題になっていますが、教室にエアコンがあったら助かった可能性があるということも指摘されています。この事故を受け、豊田市では、小学校の教室のエアコン設置工事を、前倒しして進める方針を決めましたとのことであります。多くの方が御承知の事件であります。　今の時代に、学校の教室にエアコンは必要なのかという議論をすることは、既に不要だと思います。これは、市長も共有できる認識と思いますし、だからこそ、学校のエアコン設置を計画的に進められているわけであります。ことしの猛暑、酷暑を経験してみれば、もはや、そういう議論をしている段階ではないことは明らかです。豊田市の事故は、校外学習の後ということでしたけども、ずっと教室にいても、熱中症になる児童が続出する可能性があったのではないんでしょうか。　さて、ことしの４月２日、文部科学省により、通知された学校環境衛生基準の一部改正では、教室等の環境に係る学校環境、衛生基準関係では、温度の基準について、望ましい温度の基準を１７度以上２８度以下に、温度、相対湿度及び気流の検査方法について、最低限必要な測定器の精度を示すよう、見直しがされました。これまでは、１０度以上３０度以下であることが望ましいとされていました。この見直しは、やはり、この間の夏の高温が続いていることが反映されたと思います。　気象庁のデータでも、１９８０年とことし、２０１８年の柏崎市の気温を比較すると、７月の気温は、２４時間の平均気温である日平均気温の差は４.８度、同じく、日最高気温は６.２度高くなっています。最高気温は、１９８０年が３０.９度、２０１８年は３７度でした。８月、日平均気温で３.１度、同じく、日最高気温は４.５度も高くなっています。最高気温は８月、１９８０年が３１.５度、２０１８年は、３７.４度でありました。平均の日最高気温は、１９８０年では、７月、２５.０度、８月、２５.９度、２０１８年は７月、３１.２度、８月、３０.４度でした。これだけ違いがあるわけであります。　文部科学省の基準とする、教室等の環境に係る学校環境衛生基準からして、クーラーの設置は、待ったなしであることは明らかであります。また、政府は、来年夏までに、全ての公立小・中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めました。国への働きかけの強化も含め、前倒しで小・中学校へのクーラー設置について、対応について考えを伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　五位野和夫議員の小・中学校への冷房装置の早期設置について、お答えを申し上げます。　まず、五位野議員とも、もちろん、認識は共有しております。子供たちが快適に学習活動に集中できる教育環境の整備の必要性は、十分認識をしておるところでございます。　もう既に御承知いただいていることは、割愛させていただきます。　今、直近の柏崎市におけます冷房設置状況について、まず、お答え申し上げます。　本年９月１日現在、文部科学省が行った調査結果でございます。　当市は、小学校で３６.８％、中学校で７２.９％、合計、平均で４８.２％となっております。冷房が入っていない残りの１６校、１３５教室につきましては、今のところ、遅くとも、平成３５年度までに設置を完了する予定としております。今後、これに係る事業費は、約６億円を見込んでおるというところでございます。　昨年度、平成２９年度から、私の方針で普通教室、市立の小学校、中学校の普通教室には全て入れるというふうに申し上げ、順次、昨年度から設計、また、実施を行っているところでございます。　国の動向も、ことしに入って、この猛暑で、今、五位野議員がお話いただきましたように、痛ましい事故の事例も含めて、国のほうも、ようやく腰を上げたというところでございますが、まだ、具体的な支援策は、私どもに届いておりません。仮に、来年夏までに全国の公立小・中学校の普通教室全てに冷房を設置する場合には、事業費の３分の１を補助するという現行の制度、今、３分の１、国が補助してもらうという制度です。この制度では、財源的に、肯定的に、非常に厳しいだろうと、全国的に。そういうことが想定されます。　このことに関しては、全国市長会でも、国に対し、冷房設置に対する財政支援を求める緊急要望を出しております。　しかし、柏崎市は、国の動きに先んじて動いているわけでございます。じゃ、もっと前倒しできないのかというところでございますけれども、これも繰り返し、地域懇談会でも申し上げておりますけれども、貴重な財源であるところの、ふるさと納税を期待しているところでございます。ぜひお願いしたいと、各地域懇談会でも、お願いしておるところでございますが、それだけではできません。やはり、前倒しで整備していくためには、国の支援が、明確な財政支援が必要だろうというふうに考えております。　引き続き、国の具体的な動向を注視しながら、一年でも早く前倒しで設置ができるよう、努めてまいりたいという気持ち、考えには、五位野議員と共通しております。　五位野議員におかれましても、また、共産党の皆様方におかれましても、ふるさと納税にも、くれぐれも御協力賜りますよう、お力添え賜りますよう、お願い申し上げます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　国の予算のつけ方というところも問題があると思います。やはり、全体をひっくるめての予算ではなくて、やはり、俗に言う、紐つきの交付税ではなくて交付金という形で、きちんと目的が決まった補助金という形で、予算措置されなければならないと思いますし、多くの自治体では、全部つけたとしても、その後、今度は電気料の負担というのが課題になってくるのではないかと思います。　そのことについても、きちんと国のほうから手当てがされるということも必要だと思いますけども、設置後の課題ということ、市長のほうも、先んじて進めてられておりますけども、設置後の課題というか、全部取りつけるまでの予算の問題と、つけた後の課題というのをどのように捉えていられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　五位野議員さんらしいというか、日本共産党の皆様らしい主張でございます。後ほど、生活保護のクーラー設置等にも、電気料金の問題が出てまいりますけども、私、はっきり申し上げますけども、何から何まで国にしてくれというふうに申し上げるつもりは、私はありません。やはり、国の仕事、役割と、地方自治体がやる役割、それから、学校が果たす役割、また、公が果たす役割と保護者が果たす役割というもの、それぞれあろうかと思います。それぞれ役割分担を見きわめながら、この子供たちにとって、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに申し上げているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　次の質問の答えも一緒に入っているのかもしれませんが、いずれにしても、子供たちの教育環境をどういうふうに整えていくかと。今の、この日本の、残念ですけども、この猛暑になってる状況の中で、子供たちが安全に教育を受けられるかと。その整備を整えていくということでは一致して、角度は違いますけども、違うのかもしれませんが、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、今ほども話が出ました。生活保護世帯、低所得者へのクーラーの設置補助について伺います。　厚生労働省は、熱中症対策のため、ことし４月以降、新たに受給を開始した世帯が条件を満たせば購入費、上限５万円ですけども、これを支給できるようにいたしました。条件に該当しない生活保護世帯でも、生活費をやりくりしてクーラーを購入することは認められております。　しかし、ここ数年の猛暑が続く中、クーラーがあっても使わずに痛ましい事件につながるケースもあります。クーラーを購入はされても、使えなくては支援の意味をなさない。電気代とセットでの支援が必要でないかということであります。　ことしの夏の猛暑に対して、生活保護の人でないにしても、エアコンがない人は、涼を求めてまちに出たり、ぎりぎりの生活や暑さと闘っている方も多かったと思います。エアコンは、もはや、必需品というよりも、生命維持装置ではないかと思います。生活保護受給者もれっきとした人間であり、生きる権利があります。　生活保護受給者にとって、エアコンは、過度な生活用品と言えるんでしょうか。ぜいたくに当たるかどうかという基準は、普及率や保有率が７割程度あるかどうかがラインと言われています。また、エアコンを持つことが、生存に寄与するかどうかも、大きな判断要素になっているわけであります。　実際、今までの、生活保護の制度では、エアコンの設置自体は認められていました。例えば、貸し付けを受けて、それを設置するという方法や、自分で少しずつ貯蓄して買うという方法が認められていないわけではありませんでした。しかし、貸し付けであれば返済しなければならず、返済の引き当てになるのは、生活保護費であります。最低限の生活を保障するための生活保護費から天引きされると、最低減以下の生活になるのは当然であります。エアコンに必要な電気代は考慮されておりません。　したがって、理論的にも、そこも無理、矛盾をしているわけであります。そもそも、この間、生活保護基準は引き下げられ続ける一方で、貯蓄の余地が減っているわけであります。制度を文面どおりに、さまざまな社協の貸し付けもあります。貯蓄して購入することもできますという案内では不十分ではないでしょうか。エアコンが購入できる対象は、国からの通知では、熱中症予防は、特に必要とされる者と明記されています。どういう基準であるかは、現場で判断ということであるようです。　このことは、厚生労働省が熱中症を発症する生活環境は、健康で文化的とは呼べないということを認め、生活保護費による対策の可能性を示したものであります。このことの意義と価値は大きいと思います。　この夏の酷暑は、健康は成人に対しても、多大な熱中症リスクをもたらしています。冬に寒い北海道だから、夏は涼しいという常識も成り立ちません。また、今回の通知は、新規に生活保護で暮らし始める場合であり、生活保護のもとで、これまで、何回も、何十回も暑い夏を耐えてきた、これまでの生活保護受給者の住まいにエアコンが取りつけられることにはなりません。今年度以前に、生活保護で暮らし始めた人は、熱中症で倒れても構わないというわけにはいかないと思うんです。　福島県相馬市は、厚生労働省の今回の通知を受け、昨年度以前から生活保護を利用している世帯、高齢者がいる非課税世帯に対しても、独自にエアコン設置費用の助成を開始しています。報道によると、７月９日、相馬市は、市内在住の生活保護受給者と、６５歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入、設置費を補助すると発表しました。国の制度では、今年度に、新規で受給認定された世帯と転居世帯を対象に、熱中症対策としてエアコン設置費用を補助するが、相馬市は、新規だけを対象にするのは、制度の不備として独自の拡充を求めたとのことであります。　生活保護受給者でない世帯でも、この夏は、高齢者や子供のことを考え、一日中エアコンをつけていた家も多いと思いますが、やはり、その電気料金を気にしていたわけであります。自分たちの住まいでエアコンを使って暮らすためには、どうしても電気代の増加を考慮した費用が、別途必要になります。生活保護の生活費は、夏のエアコンの電気代を想定していない、これは最低限度だからであります。問題は、クーラーが購入されても、使えなくては支援の意味をなしません。　電気代とセットでの支援が必要ではないかということをお聞きいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　生活保護受給世帯、低所得者世帯へのクーラー、冷房器具の設備補助についての御質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　今ほど、議員さんから御紹介ありましたように、生活保護受給世帯を対象に、本年の７月１日から、この冷房器具購入費を一時扶助費として支給できることになりました。おっしゃってたように、上限額５万円ということで、工事費は別途支給という形での支給ができるということになったところでございますが、議員さんのお話にもありました、その条件というところがございます。　支給要件として、保護開始時に持ち合わせがない場合ですとか、あるいは、災害によって喪失して、災害救助法等の他制度からの措置がない場合、あるいは、犯罪等による被害を受けて、生命・身体の安全確保のために、新たに転居する場合で持ち合わせがない場合、こういった場合に限り、支給できるということで、この条件を満たしたときにということになっておるというところで、承知をしておるところでございます。　ですので、この支給要件に該当しない生活保護受給世帯ですとか、低所得の世帯につきましては、お話ありましたように、毎月の保護費ですとか、生活費のやりくりの中で、その冷房器具等の購入費用、これを購入することについては、差し支えありませんので、これを賄っていただくというところになります。そこの部分の生活費のやりくりというところが大変かとは思いますが、そこの部分については、必要に応じまして、家計管理への助言ですとか、あるいは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付のあっせんですとか、そういった部分で、その家計の部分の適切な管理というところで、適切な、それぞれ相談・支援というところに努めておるというところで御理解をいただければというふうに思っております。　市としましては、今ほど、議員のほうから、いろいろ他市の状況等も御紹介ございましたけれども、現時点で、基本的に国の定めました生活保護基準に沿って支援を行っているところでございまして、御提案いただいたような、夏季の電気代補助の、セットでの補助というところは、現在のところは考えておらないというところでございます。　ですが、昨今の猛暑は、本当に、ことしの夏、まさに記録的な猛暑というような状況で、この猛暑というところは、私どもとしても認識をしておりますところから、今後、国の動向等を注視しながら、生活保護受給世帯の生活実態の把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）

　今、部長のほうから、そのやりくりは大変だと思うという、率直な感想がされたわけです。今の、猛暑のことも十分理解されたと思いますけども、やはり、本質的に解決すべきことは解決されていないということだと思うんです。生活保護にかかわる方々、生活保護の担当者は、生活保護の仕組みの中の、それ以上でもなく、それ以下でもない。その中で、市の職員として、携わってやってもらってるわけですけども、丁寧に、世帯に伺って話を聞いてもらってるわけでありますけども、やはり、根本的に、その生活保護が、健康で文化的な生活環境を保障できていないと、今の、この寄与に対して、猛暑に対して対応できていないということを、当然現場のほうでは理解していると思うんですけども、その声をきちんと国のほうに上げていって、国の足らざるところを地元の現場の自治体のほうから、きちんと声を上げていくということが、本当に、エアコンは、もはや、生命維持装置でありますけども、生命維持装置も、それを使わなければ維持装置にならないわけでありますので、一時期は、ガソリンの原油の高騰に当たって、冬場の灯油補助というような形もあったかと思いますけども、今は、本当に夏季加算という形が検討されなければ、乗り切っていけないということでありますけども、こういった、やはり、夏季に対して、この猛暑に対して、エアコンの電気代というのが、改めて、この分の上乗せというのが必要なければ、この手当ての意味はないと思いますけども、部長、どうでしょう。必要だと思いませんか。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　クーラー設置して、それを使うには電気代が必要だと。それは、おっしゃるとおりでございます。それぞれの家庭でも、そういった気象に対する部分で、必要な器材の使用というところについては、また、同じようにやりくりをしながら、やっているというところでございます。　本当に、ここ数年といいますか、非常に厳しい暑さの中で、冬場について、過去に灯油代が非常に上がったときに、灯油の非常に抑えというようなことが、１０年ほど前だったでしょうか、あったというふうには記憶をしておりますが、また、この夏季のところというところは、また、国のほうで、こういった昨今の気象状況を見る中で、何らかの動向があれば、それに対応する形で、私どもとしても、対応するというところになろうかと思いますが、現在の時点では、市で単独でというところは、考えておらないというところで、御理解いただければというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　冬季加算は暖房の、その加算分がないと命にかかわるというのは、夏もエアコン代の電気の補助がなければ、夏でも、今度は命にかかわると。こういう時期になっているということで、そこのところは、現場の担当の方々が、よくわかっていると思いますし、やりくりは、非常に厳しいんですよ。いろんな、もうこの固定費が決まってて、じゃ、どこを削るんですかという状況になっているわけですので、そのことをよく御理解と思いますけども、きちんと国のほうに、そのことを伝えて、さらなる制度の改善を求めていくことを、一緒になって頑張っていきたいと思っています。　では次に、３番目、農業用水渇水対策の支援について伺います。　猛暑で水不足は稲作にとって深刻な問題となっています。やむなく個人所有のポンプの使用で水の確保を行い、例年なら使わない燃料費等の出費が多額になっています。猛暑で水不足となる中、農業用水の確保のために、どのような対策が地域でなされたのか。その調査と、その支援が必要ではないかということです。　先ほど、前の一般質問の中で、さまざまな放水量の管理ですとか、いろいろ農家の意識の問題とかありましたけど、この夏は、それを超えた気候だったということではないでしょうか。　ことしの夏は、猛暑かと思えば大雨、そして、台風が日本を襲いました。異常気象が異常でなくなっているのが特徴ではないでしょうか。　今は、先般の台風の影響により、水田が乾かず、稲刈りの日程のおくれが気になるような状況になっています。稲作に携わっていられる方々は、この夏、農業用水の確保に、これまで経験されたことない御苦労があるわけです。皆さん認識されていると思うんです。　田んぼに川から水をくみ上げるためにポンプを買った。ポンプの燃料費は１００リットルを超えた。ポンプが柏崎のホームセンターに売ってなくて、小千谷市や十日町まで買いに行った。川から水をポンプアップしても、川の水は、すぐ枯れるなど、水不足の中、水の確保に苦労された声を多くお聞きしました。　田んぼの水の確保は、昔から、先ほどの一般質問でもありました、市長の答弁でもありましたけども、水の確保は、昔から集落の闘争や、農家同士の対立を生み、何代にもわたって語り継がれるほど、大きな問題にもなっていました。　また、農家の、特に稲作にかかわる収入は、米価にかかわるさまざまな問題から、大規模農家や法人、集落営農となっていても、厳しい状況です。　そういう状況の中で、この夏の水の確保にかかわる経費の負担が、農家の収入、所得に大きく影響することは間違いありません。　この夏の水不足に対する稲作にかかわる方々が、どのような対策をとってきたのか、把握をすべきではないでしょうか。　そして、猛暑は、ことしの夏で終わらないと思います。今後のためにも、その調査と、その支援策が必要ではないかと思いますけども、考えを伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ことしの夏の農業用水の渇水対策、並びに、その支援についての御質問に、お答え申し上げます。　被害等は、先ほど来申し上げてますように、全てで、８月末現在で１９.４７ヘクタールでございます。一番悪かった平成６年に比べますと、３分の１程度にとどまっているというところでございます。もちろん、この１９.４７ヘクタールという数字は、少ないというわけではございません。　それに対しまして、ことしの夏、栃ヶ原ダム、後谷ダム、また、鯖石川ダム等の利活用によって、一定程度の水の確保はできたというふうに考えておるところでございます。　では、それに対して、どのような支援があったんだということでございますけれども、星野議員の御質問にもお答え申し上げたとおり、ポンプ車やポンプ等の借り上げ、また、ポンプやタンク等の購入補助につきましては、今後、関係者、関係機関と協議をしながら、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　一方、県単の農業農村整備事業におきましては、土地改良区が行う水路の造成、井戸や送水管の設置、揚水機などの購入及び借り上げに要する経費が対象となりますが、事業費が３０万円以上になることが対象となり、タイミングと事業費との関係で取り組む事業主体がありませんでした。　なお、燃料費の支援につきましては、県とも協議をいたしましたが、燃料は汎用性が高く、いろいろな部分に使えるということも含めて、渇水対策のためだけに使用されているのか、事実確認が困難なことから、役所的で恐縮でございますけども、公平に考えなけりゃいけないということから、補助対象とすることは難しいと判断しておりますが、農業者からの要望により、市道の消雪パイプの井戸水の利用を水上で、また、県道の消雪パイプ用の井戸水の利用を西山の北野で実施をしていただいております。　今後も、渇水対策におきましては、このように迅速に対応できるものに関しましては、市・県、また、関係機関とも、調整、連携しながら、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　今ほど、市長のほうから、ポンプの購入費などは、今後、検討していきたいということで、今後というのは、ことしという意味ですかね。来年ではないですよね。　十日町、五泉市、魚沼市などは、もうこの夏の渇水が見えてるときに、もう市のほうとしては、対策を出しております。　十日町市の給水経費の補助の事業については、揚水機の運転に係る燃料、電気料など、揚水確保のために必要な経費も含まれております。ですので、検討される中で、十日町市、五泉市、魚沼市などの、その内容の研究とともに、やはり、早く、今、挙げた自治体のほうは、支援策を、もう周知しておるわけです。　私がお聞きした農家のお宅は、先ほど言いました、ポンプが柏崎にないので、よその十日町市へ買いに行ったら、レジで、もしもし、市のほうから、何か言われてませんかと。何かというと、補助が出ているはずなんですけども、どうなんですかって、いや、私は柏崎の人なのでということで、対応していただけなかったということがありますので、渇水の対策が必要だと思います。　農家は、水不足で、割れた田んぼの修繕とかを、県や何かの対策へ望んでいるのでなくて、何とか水を確保し、収穫したいんであります。水田の果たす役割も、きちんと田んぼが水をためる、保水をすることで、水害などの防止に役立って、環境を保全しているのであって、地割れした田んぼでは、役割を果たせません。求められているのは、地割れした田んぼを直す前に、きちんと水を確保することの支援だと思います。　水がなければ、もうどうしようもないじゃないかというような趣旨も、８月１日の市長の記者会見であったようでありますけれども、他市、十日町市のように、早く、この問題は、かかわる方たちへの支援策を打つべきではなかったかと思いますので、今後、検討ということですので、渇水は、ことしで終わればいいですけども、今後のために、調査も含めて、どういった状況であるか、検討するということでよろしいですか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今後というのは、いつかということでございますけれども、もちろんなんですけれども、柏崎市だけで決められることではございません。ここに答弁にいたしましたように、関係者、関係機関とも協議をしながらということでございますので、その辺、詳細な部分に関しましては、今、関係機関との協議の内容に関しましては、途中経過に関しましては、担当のほうから答弁させます。　ただ、議員さんも御理解いただきたいと思いますけども、十日町市は、そうじゃないかとおっしゃいますけれども、例えば、柏崎市は、国営土地改良事業が入っているわけです。このダムが３つ、市野新田ダムは、まだできてませんけど、このダムを入れていただいたというのは、もう私どもから見れば、非常に大きなことです。ぜひ、これは御理解いただきたいと思うんですよ。もう何百億円ものお金をかけて、何十年もの年月をかけて、農業者の方々の水を確保しようということで、歴代の市長にわたって、この国営土地改良事業に携わってきたわけです。それによって、確かに、じゃ、被害が出ましたけれども、この部分でとどまったという部分は、また、褒めていただける部分もあるかと思っております。　何から何までという部分は、私は、残念ながら、対応できません。でき得る限りというところで、また、御理解をいただきたいと思います。　ポンプ、タンク等の購入補助に関して、関係機関との協議の内容に関しては、担当部長のほうから答えます。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　今ほどの、県単の補助事業なんですけれども、きのう、星野議員の答弁でお答えしたんですけれども、市の補助制度を創設することが条件となっているということでございますので、市の補助金の交付要綱が位置づけられているということ、それから、先ほど、市長が申し上げた部分でいうと、水利権の問題等々、関係機関との協議があるということでありますので、担当課、農政課としては、今回の補助金等検討委員会に提案させてもらいまして、来年度以降の補助制度として対応できるように、来年度以降、対応させていただきたいということで、御理解賜りたいと思います。　今ほど申し上げたとおり、先進的な自治体は、もう既に、それぞれの市の補助要綱があるということで、迅速に対応できたわけでありまして、私ども、まだ、補助要綱がなかったものですから、迅速に対応すべく、来年度からということで、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　ダムの効果ということは、いろいろお話聞きました。しかし、そのことについて、評価していただきたいということでありましたけども、評価するとしても、先ほど言いましたように、この夏、農家の方々は、ふだんでは必要のない大きな出費をされた農家の方々はあったということは事実でありますし、そのことについて、来年度になるんでしょう。そういった整備をしていく、支援の整備をしていく中で、どれだけの、そういった農家の方々の持ち出しといいますか、費用負担があったのか、きちんと調査をして、それに次の制度の設立に反映していただきたいと思います。　大きな２つ目、介護保険の問題について伺います。　最初に、介護認定の区分変更申請の実態について伺います。　介護認定の更新に当たり、次期認定期間の区分は、家族の経済的、身体的、精神的負担がどのようになるのか、大きな問題となります。　これまでの認定区分が変更となる事例と、更新結果を受けての区分変更の申請数は、どのうな実態になっているのか。傾向の変化や特徴から、何らかの対応があれば必要ではないかと思いますけども、伺います。　介護保険が始まって、この間、保険料の値上げや、特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上になり、要支援は、保険から市の事業へと移行されました。　高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者の増加、介護期間の長期化、重度化の進行、介護の必要性や重要性に対するニーズが増大し、その一方、家族形態の変化により、少子化、核家族化の進展、高齢者のみの世帯の増加や、介護をする家族の高齢化など、深刻な問題となっているわけであります。　介護を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に、家族だけで介護することが困難な時代を迎えて、介護保険制度がつくられることと、一応、国のほうでは言っております。　介護保険制度創設前の制度の問題点を従来の老人福祉、老人医療制度による対応には限界があるとして、介護保険制度は、創設以来、１７年を経過をし、６５歳以上の被保険者が約１.６倍に増加する中で、サービス利用者は約３.３倍に増加、高齢者の介護になくてはならないものとして定着していると、平成３０年度公的介護保険制度の現状と今後の役割では報告されているわけであります。　その介護保険は、認定を受けた後、一定の更新がされるわけでありますけども、このことが、高齢者であるわけですから、残念ながら、だんだんと昨年できていたことが、できてこなくなる。　こういった状況の中で、認定の更新がされるわけでありますけども、こういった中で、認定の更新の傾向は、どのようになっているのか、まず伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　それでは、介護保険に関します、認定の状況というとこについて、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　平成２９年度の実態のところの数字で御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、介護認定の更新申請ですね。認定を受けてらっしゃって、その認定期間が満了するときに、引き続き認定を受けると、この更新の申請についてですが、これにつきましては、更新申請が平成２９年度１年間で４,４８９件ございました。その認定の結果、前回、更新前の介護度との比較では重度、重いほうに変更された方が１,１８５件で、これは、全体の約２６％ということになります。それから、逆に軽いほう、軽度に変更された方が６４２件で、約１４％でございまして、残りの約６０％の方は、前回の介護度から変更がないという状況でございました。　この重度や軽度の変更、あるいは、変更がないという、この割合につきましては、県や全国平均と比較しても、ほぼ同じ状況だということでございまして、重度、軽度の場合の、介護度の変化度数は、おおむね１段階変わっているという状況になっております。　それから、区分変更申請、こちらの実態について、御説明いたします。　この区分変更申請と申しますのは、その認定期間の終了を待たずに、御本人の状況が急激に悪くなられたとか、また、逆によくなられたという際に申請して、認定を受けていただくものでございまして、月平均約５０件、年間で約６００件の申請をいただいております。　先ほど申しました更新、それから、新規の方を含め、この変更申請も含めまして、申請件数が１年間で約６,０００件ございますので、そのおおよそ１割が、この区分変更申請が占める形ということになっております。　なお、この区分変更申請の場合の変更前と変更後といいますか、の介護度の違いは、おおむね２というふうになっておりまして、先ほどの更新申請よりも大きい変化になっているというところで、この傾向は、過去数年ほとんど変わっていないというような状況でございます。　現状については、以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　私が伺ったお宅は、春の更新申請のときに、これまでの要支援２が要支援１になった。そうすると、デイサービスが２回から１回になってしまう。これでは夏を迎えて大変だということで、困ったなということで、ケアマネジャーさんと相談して、じゃ、今、言われた区分変更申請をしましょうと言ったら、要介護２になりました。当然ですけども、医療機関にて診察を受けたわけですね。そしたら、これで要支援１ですかと言われました。結局、更新のときに、医療機関の受診はなくて、電話でのやりとりだったわけです。家族の方も、毎年悪くなっていくのに、よくなるのは、これは、どういうのかなということで、ケアマネジャーさんと相談して変更申請したわけです。　こういった例というのは、部長、あれですかね。珍しくないことですか。こういった方は、まれであって、こういったことがしょっちゅう行われて、それに対して、その都度、対応しているということなんでしょうか。こういったことが、多数あっては困ると思うんですけども、こういった経過はどうなんでしょう、こういう傾向は。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　今ほど、議員がおっしゃられたようなケースは、これは極めて、まれでございます。実際、その方が、どういう状況なのかという、詳細なところ、私は存じてないので、推測にはなりますけれども、御本人さんの状態、その人にもよりますが、波もあるときもありますので、いいとき、悪いときというような、そのタイミングでというようなところもあったのかなというふうに、これはあくまでも推測ですけれども、というところがございます。　そういったケースは、極めてまれでございますが、その認定結果に、今ほどみたいに、ちょっとおかしいんじゃないのという、御納得いただけないような場合には、先ほどの区分変更申請というところの、申請のところで再度調査させていただくというところがございますが、誤解ないように、それは区分変更申請６００件ありましたが、それは、全部それということじゃなくて、今ほどみたいな納得いただけないというケースは、極めてまれで、通常は、１２カ月とかの認定期間の途中で、大分状況が変わったんで、申請しようということでいただくことがほとんどで、その更新申請をした結果で御納得いただけない、今みたいなケースというのは、極めてまれなケースだということで御理解いただきたいと思います。現状でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　今、部長言われたように、当然、先ほど言いましたが、高齢者ですので、悪くなっていって途中で、今までのサービスでは対応できないということで申請しようというのは、当然家族も、もうそうしてもらわないと困るんだというところで、了解とすることでありますけども、軽くなってしまった。しかも、２段階、３段階軽くなってしまう。１段階か、軽くなってしまうようなことでは、本当に更新がきちんとやられているのか、市の体制はどうなのかということになってしまいますので、その点は、まれなケースと言いましたけども、そういったことに対して市民が、そのことに対して声を上げられないことがないように、当事者と家族とよく周知のことも、ぜひ努力していただきたいなと思ってますんで、よろしくお願いします。　最後に、認知症高齢者の介護について伺います。　現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症の高齢者の介護は、家族の負担が多いのが実情であります。介護保険を超えての対応に、精神的にも、経済的にも負担がふえ、その対応に苦慮しているわけであります。認知症を抱え、長期の介護が続けられるのかとの思いに応えることが、今求められていると思います。　家族支援事業の強化とあわせ、介護見舞金など、認知症高齢者を介護する現場の実態に即した対応が必要になってきているんじゃないんでしょうか。　認知症は、特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気であります。介護家族の現状は、ひとり暮らしや高齢夫婦の２人暮らしが増加しており、男性介護者は３割を超えておると聞きます。高齢夫婦の一方は認知症になり、介護心中、介護殺人など、痛ましい事件も増加傾向にあると報告もされております。　柏崎市の第７期の介護計画でも、認知症は６割に上るとされています。　現在は、社会情勢の変化により、核家族化が進み、家族形態や家族間での扶養に対する意識の変化、女性の就業の増加、さらには、平均世帯数の減少、３世代世帯の減少、単独世帯の増加などによって、家族機能が弱くなっています。このような変化は、家族による介護力の低下、療養者を支える基盤の弱体化を意味するわけであります。　こういった現状が存在し、家族任せの状態が続くと、介護する側は、自分が意識をしない中で、体と心に支障を来し、結果として、痛ましい事件に結びつきかねません。　国は、２０１２年に認知症施策５カ年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、２０１５年には、新オレンジプランとして、介護者の支援も取り組みを推進してきました。　しかし、現行の介護保険では、利用できるサービスに限界があり、認知症介護の現場は、家族任せの状態がいまだ改善されておりません。認知症の早期発見、診断、初期の相談と家族への支援や、医療、保健、福祉の連携体制の構築によって、最後まで切れ目なく、治療と支援を行うこと、そして、何より、本人と家族が地域で、その人らしく暮らし続けることのできる環境づくりが求められているわけであります。

　認知症が重度化すれば、どうなるか。介護をしている家族との関係が、家族との関係ではなくなります。子供が一生懸命身の回りの世話をしても、それは親子の関係ではなく、無機質な作業と作業を受ける関係になり、心の通った、それこそ、親子の介護になりません。重度寝たきりの親のおむつを交換したり、床ずれを防ぐために、体の向きを変えたり、家族の介護の負担は大変なものがあります。実際は、介護保険の枠を超えた中で介護をしなければならない実態があると思います。これは、制度の欠陥であると思います。保険料を払っても、必要なサービスが受けられない。このフォローがなければ、介護が続けられない状況を深刻なことと捉えております。　ですから、家族支援事業の強化とあわせて、さまざまな介護見舞金など、認知症高齢者を介護する現場の実態に即した対応、支援が必要ではないかと考えますが、考えを伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　認知症高齢者の家族者への支援というところの御質問について、お答えをさせていただきたいと思いますが、認知症の方、当市も年々増加をしていらっしゃるという状況でございます。　ことしの３月末現在で、介護保険の認定を受けた方のうち、３,８３３人の方が認知症ということで、診断をされておりまして、６５歳以上の人口２万７,６６３人の１３.９％を占めておるという状況で、年々増加をしているというところでございます。　今ほどお話ありましたように、在宅で介護されてる方、本当に御苦労されてる中で介護されてると。高齢者を支えていらっしゃるというところかと思います。　そういった中で、市の介護、家族の支援というところでは、その介護保険の制度というところと組み合わせて、認知症高齢者に限定したところでありませんけれども、当然、認定を受けた方、ケアマネジャーさんがつくるわけですが、その方と相談していただく中で、御本人の状態ですとか、あるいは、御家族の方の、いろいろ今、お話になりました、身体的、精神的な負担も考慮した中で、プランをケアマネジャーのほうから提案させていただいて御支援、本人の支援もそうですが、御家族の方の支援もさせていただいているというところでございます。　ただ、対象者の介護度ですとか、あるいは、サービスの利用状況によって、一部利用できない場合もございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、その家族支援の中で、介護見舞金制度というようなお話もございましたが、当市におきましても、平成１５年度まで、御承知かと思いますが、その見舞金制度ということで運用しておったところでございますが、平成１２年度から、この介護保険制度が始まったという中で、その財務について、介護者サービス事業の充実を図って利用いただくほうが、見舞金としての現金給付よりも望ましいというような理由で、議会でも御議論いただいた上で、廃止をした経過があるというところで御理解いただきたいというふうに思います。　その認知症の方の介護者への支援というところでの施策を少し御紹介させていただくと、これまで、平成２２年くらいからでしょうか。認知症の地域支援推進員というようなものを設置しまして、いろいろな認知症の方の個別の相談というところに当たっているところでございますし、加えまして、その新オレンジプランに基づきます施策として、昨年度、平成２９年度からは、認知症の初期集中支援事業というものを開始しております。この支援チームが支援の対象者、医師、地域包括支援センターなどの関係機関と連携しまして、早期診断・早期対応に向けた支援を行っているというところでございます。また、認知症の方と、その家族の方が、地域の方々や専門家と相互に情報を共有したり、お互いを理解し合うとしまして、認知症カフェというようなものがございますが、これも今、市内５カ所で実施をしておるというところでございます。　また、認知症というものを、認知症の方からも、地域の皆さんからも理解いただくという中では、認知症サポーターという、この養成にも早い段階から取り組んでおるところでございまして、今現在、ことしの６月現在、８,７７０人の方が、このサポーターということで受講されて、そういった資格といいますか、そういう認知症に対する御理解をいただいて、ふだん、地域でも認知症のことを正しく理解していただいて、本人ですとか、その御家族をお互いの目で見守っていただいているというようなところでございます。　これからも、このサポーターの養成などを進めるとともに、地域ですとか、職域などでの活躍を推進しまして、市民の皆様、あるいは、関係支援者、行政が一体となりまして、認知症になっても、誰もが住みやすい地域を目指して、施策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　確認ですけども、制度上は、確かに保険の枠を超えたサービスを使う場合、１０割負担で認められるところがあるわけですけども、そこはやっぱり、保険制度と実態の矛盾があって、ここにフォローできてない事業者にとって、フォローはしてほしい。フォローができていない実態があると思うんですけども、こういった現状、介護保険の枠がどうしても出なければならない。こういった現状の認識というのはありますか。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　制度的に、やっぱり、介護度に応じた上限額、あるいは、サービスによって、例えば、ショートステイであれば、年間ですとか、月間の上限があるというところのことをおっしゃってると思いますが、そこを超えた部分で、どうしても必要だというところについては自己負担、保険の限度超えてますので、自己負担というところになってしまうわけですが、できるだけ、先ほどもあったように、ケアマネジャーさん、支援する方のケアプラン等をつくるときに、一定その限度額の中で、サービスを組み合わせて提供できるようなというところで、対応させていただいてるというところで御理解いただけるというふうに思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫）　認知症も含め、介護は自分の親でなくても、介護されている方がいらっしゃると思いますけども、自分の親で言えば、これまで育ててくれたから、今、親の面倒を見なければならないと。つらいことを前向きに支援事業なども受け、いわゆるポジティブ志向で、気持ちの持ち方を多くの方は工夫しているんじゃないかと思います。　形にならない面とあわせて、介護保険の枠におさまらないサービスへのフォローがなければ、在宅への介護は続かないと思います。　今ほど言いました、保険の枠を超えたフォローが欲しいというのは、ごく一部のわがままなのかと。私はそうではないと思います。何とか乗り切っていますけども、こういったフォローがなければ、長く続くものではないということで介護保険の矛盾があり、そこの改善が必要であるということを訴えまして、一般質問を終わります。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　柏崎のみらいの重野正毅です。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問、防災・防犯の充実についてです。　（１）番、市としての防災・防犯の充実について伺います。　ことしは、災害が多く、１月の本白根山の噴火に始まり、２月には、北陸での豪雪、６月には、北大阪での地震、７月には、西日本での豪雨水害、７月から８月には、全国的な猛暑、そして、つい先日、９月６日には、北海道胆振東部地震の発生など、全国至るところで、さまざまな自然災害が発生しました。ことしの猛暑は、気象災害とも言えるものだと思います。　ここに、西日本豪雨及び北海道胆振東部地震を初め、これらの災害により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　また、一刻も早い、お体の回復や、復旧・復興がなされますことを願っております。　これからは、このような自然災害だけでなく、大規模な感染症、例えば、エボラ出血熱とか、天然痘というようなものだけでなく、風疹や麻疹という感染症の大流行も考えられますし、ランサムウエアによる被害など、情報セキュリティー問題、あるいは、テロなどの発生も考えられます。リスク、つまり、事前に想定できる好ましくないことということは、自然災害だけではありません。当然のことながら、災害へは想定外ということがないような対策を講じておく必要がありますし、災害対応も幾つものパターンを想定したものでなければなりません。　柏崎市では、柏崎市地域防災計画として、風水害、地震・津波、原子力の各計画及び、柏崎市水防計画がつくられており、国民保護計画も策定してあります。　庁舎内では、これらの災害を想定した避難訓練も実施していますし、今月末にも計画されているようですが、また、庁舎内だけではなく、広く市民を巻き込んだ防災訓練を実施していることは評価できます。　これらの計画は、２年前に策定、あるいは、１年前に修正されたものです。今後、庁舎の移転に伴い、これらの計画の中の業務継続などは、今から実効性あるものとして、準備しておかなければならないと思います。特に新庁舎建設場所についての浸水の危険性を心配している市民は少なくありません。　これら防災の計画等について、２点に絞って確認し、質問します。　１つは、業務継続計画、いわゆるＢＣＰと、２つ目は、受援計画についてです。　まず、今ほど話しました、各計画内に記してある行政機関等の業務継続の中の項目に、それらについては、詳細を別に定めるような書き方になっています。しかし、内閣府から出されている業務継続計画作成ガイドラインに記されている様式のように、ある程度、詳細細部、例えば、非常時優先業務の整理については、洗い出した業務を明記しておくことが大切だと考えます。つまり、柏崎市業務継続計画・ＢＣＰとして、これらの計画とは別に、新たに策定する必要があるのではないかということです。　次に、これらの計画の中に、庁外からの応援体制の確立として触れられていることですが、受援計画についても、別項目で作成しておくことが必要ではないかと考えます。　この受援計画とは、支援を要する業務や受け入れ体制などを事前に、かつ具体的に定め、あらかじめ受援計画としてまとめておくことで、大規模災害時に、市みずからの行政機能だけでは対応できない事態に、他の自治体や機関など、多方面からの支援を最大限生かすことを目的としているものです。　そこで質問です。　業務継続計画の中の異常時優先業務を初めとして、詳細を整理して記すことを含め、柏崎市としての業務継続計画・ＢＣＰを策定することや、受援計画を作成することについて、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野正毅議員の、市としての防災・防犯の充実についての御質問に、お答え申し上げます。　前段で、重野議員のほうから、ことしの日本における災害を幾つか列挙していただきました。確かに、そのとおりだと思っております。重野議員の御認識は、私のみならず、多くの日本国民が、災害が多いというふうに、認識したというふうに感じておるところでございます。　ここ１カ月の中でも、台風２１号の災害があったり、北海道に地震があったりしました。そのたびに、亡くなられた方、そしてまた、けがをされた方、被害を受けられた方が出ております。国も、もちろん対応していただいておりますけれども、本当に災害が多いというふうなことを実感しておるわけでございます。　先般、映画の雑誌を見ておりましたら、こういうことが書いてありました。日本における災害は、ＳＯＳになってきているんじゃないか。どういうことかと見ておりましたらば、最初のＳは、サムタイムズ、時々だったと。それからＯ、つまりオーフンになった。しばしばになってきたと。そして、今度は、最後はＡになってきて、オールウェイズの最後のＳ、つまり、いつもになってきたと。災害というものは、時々だったものが、しばしばになって、今や、日本の災害というのは、オールウェイズ、いつも起こるというような認識になってきているんではないかというような文章でした。なるほどなと思いました。　つまり、今般の、重野議員の御提案、また、御見解を含めて、つまりオールウェイズに備える。災害というのは、もう常に起こり得るものなんだという認識に立って、行政も備えておかなければいけないという御提案だろうと思います。　具体的には、本市の業務継続計画・ＢＣＰ及び、受援計画の策定について、お答えを申し上げます。　大規模災害が発生し、人的・物的資源が制約された状況であっても、的確な災害、応急対策の実施と、最低限必要な行政サービスの維持を行うために、あらかじめ、業務継続計画を策定することは必要であると考えております。　柏崎市におきましても、平成２６年４月に、業務継続の基本的な考え方を定めた業務継続方針を策定し、非常時優先業務の洗い出しを行ってまいりました。今年度も、組織改革、組織機構を大きく変えたわけでございます。そういったことから、改めて非常時優先業務を課単位で見直し作業を行いました。　この９月３０日には、平日の業務時間中に地震が発生した想定の職員災害対応訓練を実施し、災害応急対策及び、業務継続の実効性についての検証を行い、その結果も踏まえて、本年中をめどに、今、議員から御提案がございました、業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、受援計画についてでございます。　今年度から、総務省主導のもと、被災市町村への全国的な応援体制の仕組みが実施されており、この仕組みに基づき、本市も７月豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市への応援職員を派遣したところであります。　近年の災害を見ても、被災市町村職員だけでは、災害対応も、全て行うことは困難であり、他自治体からの応援職員を受け入れ、的確な災害対応を実施していく必要があります。　今般の北海道の地震に際しましても、総合医療センターを含め、また、柏崎、私どものほうの消防を含め、応援職員を派遣したところでございます。　つまり、新潟県といたしましても、県内市町村と合同で応援・受援体制の整備を進めているところでございます。　受援計画の策定につきましては、これは、これら新潟県との協議を踏まえながら、非常時優先業務の整理とあわせ、策定作業を今後、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　そもそも業務継続計画・ＢＣＰとは、災害が発生した際に、優先度が高い業務、非常時優先業務を特定し、その業務を被災直後でも維持できるような体制を事前につくっておく計画です。発災直後からの、ここが大事だと思うんですけど、時系列に沿った、しっかりとした業務継続計画・ＢＣＰを策定しておかなければ、ただ何をやるだけじゃなくて、１時間以内にはこういうことができると、こういうことをやるというようなことをしっかりと策定しておかなければ、迅速に正しい判断を行うことが難しいとされております。　また、受援計画については、先ほど目的について、お話させていただきましたが、受援計画と似た考えとして、災害時相互応援協定というものがございます。柏崎市では、県内の長岡市や小千谷市、十日町市、刈羽村など、いろいろの市町村と協定結んでおりますが、それ以外に、東村山市や桑名市、前橋市などとも協定を結んでおります。　新潟市などは、非常時優先業務を洗い出して、新潟市業務継続計画の中にきちんと時系列に沿ったものを記しておりますし、秋田県男鹿市などでは、受援計画を策定しております。防災、よく減災と言われますし、最近では縮災、縮小の縮、縮災の意識がある自治体では、それなりの動きをしています。柏崎市でも、震災経験自治体として、あらゆる面から準備を整え、他の自治体のモデルになれるようにしていかなければならないと思います。　先ほど、話していただいたＢＣＰは、ことしじゅうに策定していきたいというようなお話がありました。実は、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プランですが、その上位概念として、企業等のＢＣＰをまとめた、いわゆる、まちのＢＣＰとも言えるＤＣＰ、Ｄというのは、ディストリクト・地区ですね。さらに、それをもまとめた、地域コミュニティー機能継続としてのＣＣＰ、Ｃというのは、コミュニティーです、も考えられております。　このＤＣＰやＣＣＰについては、法体系が十分ではありませんが、防災を進めようとするのであれば、必要な視点でありますので、今後の防災計画を進めるときに検討していただければと思います。　防災については、ひとまずここに置いといて、また後で、次にお話させていただく、防犯とあわせて、また、市長からの見解を伺いたいと思っております。　次に、防犯に関して伺います。　特に子供たちのこととして、５月の新潟市の事件を受けて、６月２２日に、警察庁や文部科学省などを中心に、登下校防犯プランを取りまとめました。通知も出され、９月末日までに、各小学校区の通学路の安全点検を関係機関合同で行うとしてあります。　そこで質問です。　この登下校防犯プランについて、柏崎市としての取り組み方及び、通学路安全点検の結果、あるいは、進捗について、その概要を教えてください。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは次に、登下校防犯プランを受けての柏崎市、教育委員会としての取り組みの現状について、お話をさせていただきたいと思っております。　７月１３日付の、県からの通知を受け、７月２４日付で、各小学校に通学路危険箇所安全点検の実施について依頼、お願いをしたところであります。また、中学校には、小学校での取り組みについて周知をし、不審者等に関する情報提供の協力を求めております。　８月末現在において、全ての小学校から回答をいただいております。詳細については、現在、取りまとめを行っているところでございますが、今後、点検等が必要な箇所を抽出し、関係機関による合同点検を９月末までに、今月中に実施をし、対策を協議することとなっております。　あわせて、子供１１０番という制度がありますが、この家の新規登録や抹消など、この更新作業についても、並行して行っております。　以上であります。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　防犯については、今の学校に関することだけではなく、警察庁から平成２６年８月に改正が通達された、安全・安心まちづくり推進要綱に記されてることについて、市としても検討を加えて取り組んでいることだと思います。

　そこで、大きな改正点となっている防犯カメラの設置については、今回、他の議員がいろいろと質問するようなので、ここでは触れません。しかし、先ほど話しました登下校防犯プラン、そして、今ほどの安全・安心まちづくり推進要綱は、それぞれ単独で、担当課が完結させるものではなく、横串を通した、市全体としての防犯の取り組みとして行っていく必要があります。　以上の防災や防犯こそ、安心・安全な市民生活のためには不可欠なことで、市長としてのリーダーシップの発揮のしどころ、腕の見せどころになってくると思いますが、このことについて、市長の御見解、お願いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　登下校、つまり、小・中学校児童・生徒のみならず、市民の皆さんの防犯についての見解をということだろうと思います。　もちろん、私ども警察、並びに関係機関とも連携をしながらという意識は持っております。しかし、昨今、議員からも御指摘いただいたように、新潟市の事例が、まさに身近なところで起こっているということを、私も含めて市民の方々も強く認識をしてるわけでございます。　じゃ、それを防ぐためにはということでありますが、一方で、例えば、防犯カメラの問題も出てくるかもしれませんけれども、プライバシーの問題も出てまいります。そういったセンシティブな問題も含めながらも、私たちが、より一層、安心して過ごせる、安心して暮らせる地域づくりのために、それぞれ関係機関、また、地域のコミュニティー、民間団体とも協力をしながら、連携をしながら、意識を共有していくという取り組みを継続して、またさらに、充実してまいりたいと思っておるところでございます。　先ほど、教育長のほうから答弁をさせていただきました、例えば、こども１１０番という制度も、民間の方々、それぞれ商業者、事業者の方々から御協力をいただいております。　こういった意味で、民間の方々のお力もかりながら、公、そして民間、そして、関係機関とも連携をしながらという部分で私どもの安全、そしてまた、防犯といったものに取り組みを重ねてまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ちょっと聞きたかったのは、それぞれの担当課で行うようなことじゃなくて、横串が、やっぱり、必要なんですよね。防犯だとか防災に関することは、じゃ、防災に関することは防災・原子力課で、じゃ、お願いします。防犯に関することは、じゃ、市民生活部のほうで、あるいは、教育委員会のほうで、それも大事なことです。それ以上に、市長として、やっぱり、俯瞰するような立場に立ち、これはこうしたほうがいい、これとこれは連結させてやりましょう。この意識がみんな共有してるんだから、行動を伴ってください。こういうようなことをやろうというような提案をしてみてということを、ぜひ行っていただければと思いますが、何かありましたら、お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野議員から、何かということでございますけれども、横串というのは、よく使われる言葉でございます。私も、よく使うところです。例えば、今、現在進行形でございますけれども、使用済みの核燃料税の経年累進課税化、横串を入れて各課横断的にプロジェクトチームをつくっております。また、ふるさと納税、シティセールス、Ｕ・Ｉターン情報、ああいった部分も横串を入れております。かなり柏崎市においても、先ほど、この前の御質問にありましたね。クロスセクターベネフィットというのも、はっきり言えば、横串でございます。それを英語にしただけでございます。１つの施策が、ほかのセクションにも関係してくるという横串でございます。かなり柏崎市役所も横串がいっぱい入っていて、もうこれ以上、横串が入らないような状況まで、かなり入っているんじゃないのかなと思っております。　ただ、実際に、重野議員御指摘いただいてるように、地域の方々の防犯意識というものも、もっと高めていただかなければいけませんし、私どもの体制としても、行政としての意識も高めていかなければいけないと思っておりますので、横串という形で行政対応ができるかどうか、それは別でございますけれども、いずれにしても、私を先頭にして、市全体で、それぞれのセクションで、また、共有の意識を持つと。防犯に対する共有する意識を持つということは、徹底してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　そういう意識を、ぜひ行動に移せるように、また、庁内の皆様方、協力をよろしくお願いしたいと思います。　それでは引き続き、（２）番、学校における防災・防犯の充実について伺います。　６月の定例会議でも、子供たちの安全確保における情報の共有等について伺いました。きょうは、学校における、このような災害に対する防災や、犯罪に対する防犯の必要性及び充実について、考えていきたいと思います。　交通事故だけでなく、不審者事件、ブロック塀事故など、通学時に潜んでいる危険は尽きません。子供たちの生活における危険、危機を全て事前に取り除かなければならないかというと、それは不可能なことです。そのため、子供たち自身が、その危機が自分にとって、どんな影響を及ぼすのかを考えられたり、危機をみずから回避していく力、実際に出くわしたときに、適切に対応していく力などを身につけ、高めていく指導こそが大切だと思います。しかし、規則や制度、あるいは、大人の価値観などを変えることにより、その危険や危機が取り除けるものであるとするならば、大人のほうで対応するべきだとも思います。　それでは、１つ目の、子供の通学用かばんの重さについてです。　徒歩や自転車通学が多い柏崎での通学用の通学時のかばんの重さが、とても心配です。時として、ある程度の荷物が必要となることはあるでしょうが、毎日のように重いかばんを背負って、あるいは、自転車につけて通学しているとなると、子供たちを襲う危機も、それなりに大きくなってしまいます。学習用具だけではなく、体操着を初め、課外活動や部活動で使うものまで含めると、１つのかばんだけでは足りなくなります。　子供の健康面での問題、重さに耐え切れず、ふらついたときの危険などを考えたとき、それだけのものを毎日持っていくことの是非を考えていかなければならないと思うのです。　そこで質問です。　教育委員会として、子供たちが通学時に背負ったり、自転車につけているかばんの重さについて、持っている認識をお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　児童・生徒の通学かばんの重さに対する教育委員会の、まず、認識等について、お答えをさせていただきたいと思います。　児童・生徒の通学時のかばんの重量につきましては、現在、調査等は行ってはおりません。重量や中身についても、具体的なデータはございませんが、また、各学校から通学かばんにかかわるトラブル等の情報も、現時点ではございません。ただ、重野議員さん御指摘のとおり、身につけている通学かばんが重過ぎると、災害時の不審者等への対応時に支障になることが容易に想像ができるということでございます。実態を把握した上で、必要があれば、改善を図っていかなきゃならないと思っております。　一方で、かばんの中身を軽くするために、教科書等を学校にとめ置く、置き勉と言われているようですが、家庭学習等がおろそかにならないような配慮も、別にまた、必要かなというふうに思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　かばんが重いということで、実は広島市では、生徒たちが作成したビデオが話題になっています。１８キログラム以上の荷物を背負って通学している中学生が、その動画、自分たちが撮って、それが発端になって、広島市では、ちょっと、その荷物について検討しようというようなことが始まっています。　また、ある柏崎市内の中学生では、軽い日でも７キログラム、重い日では１０キログラムを超えている荷物を持って通学しているという話も聞かせていただきました。　健康面では、小学校低学年では、体重の１５％以上の荷物を背負うことは、よくないと言われています。１５％、３０キログラムだったら、どのぐらいの荷物になるでしょうか。背負ってる荷物の重さと腰痛などの痛みは比例すること、あるいは、重さに対してバランスをとろうと前かがみになることで、猫背ぎみになるということは、調査で示されております。また、重い、今、教育長もお話されてましたけれども、重い荷物を背負ったり持ったりしたときには、とっさの動きが鈍ったり、自転車走行時にはバランスを失うことにより、事故につながることも考えられます。特に自転車通学を始める中学１年生では、重い荷物をつけての自転車走行には危険がより高まると思います。これらの危険を実際に感じた保護者からの訴えもあるのではないかと思います。　以前の私を含めた教員の中には、今ほども出ました。毎日、家庭学習を行ってほしいと思うがために、教科に関するものを、全てを持ち帰ることを求めておりました。そういう方も、今でも少なくないと思います。いわゆる置き勉は行うものではないという考えでした。それは、自分の物を適切に管理する方法として、学校に個人の所有物を置くことで発生するトラブルを未然に防ぐこととして、それなりに有効だと思います。　しかし、現在は、それと通学時に潜んでいる危機との兼ね合いを問題として、対策を考え、取り組みを始めなければならない時期に来ているのではないかと思うのです。それこそ、規則や大人の価値観の転換の求められている時期なのかもしれません。　折しも、９月３日には、近々文部科学省が全国の教育委員会に対して、置き勉を認めるようにとの通知が出されるとの報道がありました。そこでは、小学校１年生から小学校３年生までの子供の荷物の平均が７.７キログラムだったも伝えておりました。　そこで質問です。　子供が通学時に持つかばん等の重さの健康面や安全面における対策について、教育委員会としての見解を伺います。　お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今後、各学校の状況を踏まえ、いわゆる実態把握をしなけりゃならないというふうに思っております。　ただ、先ほど、重野議員さんからも、何キログラムぐらいあるかというふうなこともお聞きしておりますし、大体おおよそ、そういった面ではないかなというふうには、予想はできるところであります。　児童・生徒の安全面・健康面等と、学習の両立ということを配慮した対応をしていかなきゃならないというふうに思っております。　それから、このことにつきましては、文部科学省から、平成３０年９月６日付の事務連絡が来ております。児童・生徒の携行品、いわゆるかばん等なんですが、係る配慮についてという事務連絡が来ております。その中では、児童・生徒の携行品の重さや量について、改めて検討の上、必要に応じ、適切な配慮を講じるようにしてくださいというようなことが書いてあります。　そしてなお、児童・生徒の携行品に係る工夫例も示されております。例えば、日常的な教材や学習用具等についてはどうか、それから、学期の初め、それから、学期末には教材、学習用具等が、やっぱり、たくさん持ってかなきゃならないということもあるので、そういったことにも配慮していかなきゃならんだろうというようなことがあります。　こうした文部科学省からの事務連絡もありますので、学校等の実態把握をしながら、子供の、まず安全面、それから健康面、両面でもって、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　デジタル教科書の普及による教科書のあり方も変わり、子供たちの持ち物も変わってくる時代が目の前に迫ってきているのではないかと思います。学校ごとに保護者の負担で購入している、各教科の問題集などの教材や実習用具のあり方についても、ふだんからの持ち帰りの面からの視点で検討しておくことも必要になるかと思います。　新学習指導要領の実施や部活動のあり方の検討など、取り組むべきことが山積しているかと思いますが、今ほど、教育長がお話されたように、子供たちの安全に関しての取り組みは、ぜひ、優先的に行っていただければと思っております。　次に、２つ目、防災プログラムの活用についてです。　子供たちの安全確保を含め、防災教育の充実については、以前から声を大にしてきました。１０年後には大人になり、その１０年後には親になっているであろう子供たちに、その発達段階に沿った防災教育を適切に施していくことは、本人にとっても、柏崎市全体にとっても大切なことだと思います。　道徳教育とかキャリア教育、人権教育、特別支援教育など、丸々教育とつくものが学校にはあふれているように感じます。しかし、よく考えてみると、これらは全て昔から学校の中でしっかりと取り組んできたことだと、そのことに名前をつけただけのことではないかと思います。特に新しいこととして取り組んでいるものではなく、これまで取り組んできた教育活動を新たな視点で見直し、枠組みとして整理したものだと思うのです。その中、防災教育は、極端な物言いかもしれませんが、これらの丸々教育を全て包含するような、それこそ上位概念的な教育ではないかと個人的には考えています。　防災教育こそ、生き方教育であり、地震を体験している柏崎の子供たちにとっては、教育の指針の核であると思うのです。　そこで質問です。　教育委員会として、学校教育における、この防災教育をどう捉え、そのあり方は、どうあるべきと考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、防災プログラムの活用について、お答えをさせていただきたいと思います。その認識ということで、まず、お答えさせていただきたいと思います。　近年、日本各地において、大規模な災害が多く発生をしております。これは、重野議員さんも冒頭に申し上げた内容というふうに思っております。　学校における防災教育の重要性が、そういったことで言われておりますので、重野議員さんのおっしゃるとおり、防災教育は、単に避難行動訓練にとどまらず、地域と連携した活動による生き方を学ぶ機会、これも重野議員さんが言われたとおりでございます。そういうことでもあり、キャリア教育、そのものであるというふうに認識をしてるところであります。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　この防災教育というのは、１つの学校で、それこそ、また、完結できるものではありませんし、させるものでもありません。地域を巻き込み、小学校、中学校は、コミセンと連携を図ることで、より広がり、より深まっていくものだと思います。　また、各学校には、新潟県防災教育プログラムとして、教材が配布され、それを使って子供たちに指導していると思います。その中、学校の先生方からの指導だけでなく、より専門的、実用的、実践的にプログラムされている教材、講座を専門コーディネーターから指導してもらうことも効果的だと思います。　例えば、学校への防災教育の一つとして、まちからが提供している、マモルプログラムというものがあります。そのマモルプログラムは、今年度は無料で行っている講座や活動ですが、来年度からは有料になるということです。各学校ごとに、個別に、このような講座の利用料を支払うとなると、全ての学校が利用するかとなると難しいことかもしれません。民間のもの、有料なものであっても、教育活動にふさわしく、そして、全小・中学校で取り組むことが有益だと判断した場合、その学校ごとの判断で適切な時期に活用できるように、あらかじめ予算として計上していくことが必要であると思います。　そこで質問です。　まず、学校での防災教育を地域、あるいは、柏崎市全体に広げていくことについて、その必要性や方法などのお考えを伺います。　次に、予算等のことを含め、来年度以降の防災教育の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　学校だけでなく、地域を取り込みながら、より専門性に考えるべきではないかというふうなことだと、こういうふうに思っております。　市内には、北条小・中学校のように、地域住民と連携した防災教育を進め、児童・生徒と地域とのつながりを深める学習に成果を上げている事例もございます。　そして、今ほどお話がありましたが、また、ふるさと新潟防災教育推進事業の活用、まちからが実施する、マモルプログラムを活用する学校も、今現在、ふえております。　教育委員会では、これらの活動を校長会や学校訪問等の際に紹介し、活用を呼びかけております。　今後も、必要な予算措置等も含め、学校における防災教育が、より充実したものになるように、関係課も取り組みながら、まちからと連携しながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　先ほどのように、防災教育を非常に、生き方教育を大きな概念として取り上げて、そうお考えになって取り組んでいくという方向性、非常にうれしく思います。

　そして、そのことを実践するために、予算をしっかりと設けて、まちから等と連携していくというようなことを、また、今後も一層継続して、力強く進めていただければと思います。　ことしほど、防災や安全について、国を挙げての取り組みを行ったことはなかったように思います。異常とも思える暑さにより、学校へのエアコンの設置が国としても進められるようになりましたし、災害時等へボランティアに入る方々の意識も変わってきたように感じます。　柏崎市としても、防災への取り組みをＢＣＰを初め、学校教育や高齢者、障害者福祉など、いろいろな視点から見直して、それぞれ進めていけるよう指導していく、とてもいいタイミングではないかと思います。これからもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、続いて大きな２つ目の質問、子供たちの学力、学習状況の把握と学習環境整備についてです。　この質問に入る前に、教育基本法に記されている教育について、確認していきたいと思います。　教育の目的は、人格の完成を目指すことであり、平和的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期することです。　学校教育における教育問題というと、どうしても、その第一に、子供たちの学力というものが対象になることが多いようですが、学力は重要な要素ではありますが、学校での教育活動が、それ一辺倒での評価にならないようにしなければならないと思います。　では、（１）番、柏崎市の子供たちの学力、学習状況についてです。　今年度の学校教育実践上の努力点には、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したものが記してあります。その中には、質問紙調査を分析したものの一つとして、経年変化で注視している内容についてという項目があります。学習意欲と家庭学習についてです。　先日、毎年４月に、小学６年生と中学３年生を対象に行っている、全国学力・学習状況調査の結果が出ました。　そこで質問です。　今年度の全国学力・学習状況調査の結果をどう捉えているのか。　そして、経年変化で注視しているとについては、どうだったのか。　今後に向けての改善点や各学校への指導事項について、お聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、柏崎市の子供たちの学力・学習状況について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、今年度の全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、総論的に、まず申し上げるならば、実施をされた国語、算数・数学、理科の学力は、小・中学校とも、国・県と、ほぼ同程度の平均正答率でありました。　詳しく分析いたしますと、小学校の平均正答率は、国語と算数の知識に関するＡ問題で、全国平均をやや上回っていますが、国語の活用に関するＢ問題には、やや課題があります。中学校の平均正答率は、実施した全ての教科で、国・県の平均と、ほぼ同程度でありましたということで、おおむね、国・県と同じ程度だったというふうに御理解いただきたいと思います。　次に、学習状況調査の結果についてでありますが、望ましい傾向として、生活習慣、地域とのかかわり、それから、学習意欲などが挙げられ、国・県や全国の平均を上回る項目が多くなっております。　続いて、注視している、経年変化の学習意欲と家庭学習についてであります。　１つ目の、学習意欲につきましては、国語と算数・数学への取り組み状況の経年変化を見ますと、小学校では、昨年度より、約３ポイント下がりましたが、中学校では４ポイント上昇をしました。今後は、活用の力をつけるために、主体的で対話的な学びを取り入れるなどの改善を行い、児童・生徒の学習意欲が高まる授業づくりを進めるよう、校長会や家庭訪問、研修講座等を通じて、指導してまいらなきゃならないというふうに考えております。　２つ目の、家庭学習についてでありますが、平日、学校外で１時間以上勉強している児童・生徒の割合は、小学校では、全国平均より、約６ポイント上回っております。昨年度と、ほぼ同程度と、こういうふうに考えられています。　中学校では、平成２６年度から上昇傾向にあり、今年度も、国・県を上回っております。これは、各学校での家庭学習及び、その環境づくりへの働きかけが成果となってあらわれている結果であろうというふうに考えているところであります。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　特に結果だけではなくて、先ほどもお話しましたように、子供たちが、日ごろから行っている学習の取り組み方、そういったものの学習意欲を含めた取り組み方というものをよく見て、その環境整備を、ぜひ整えていくような指導をお願いしたいと思っております。　また、柏崎市では、学力や家庭学習については、子供のメディアへの接し方がポイントであるという考えのもと、中学生メディア共同宣言というものを出しております。　質問を続けますが、この中学生メディア共同宣言を、今後どう取り扱っていくのかについての見解をお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　中学生メディア共同宣言の今後の取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。　共同宣言につきましては、平成２８年に、各中学校の生徒会が学校を超えて協力し、中学生のメディア使用について、熱い議論を重ねて完成をさせたものであります。　この共同宣言は、メディアがテーマとなっていますが、その内容につきましては、生活習慣、学習への取り組み、仲間づくりにかかわる生き方を示したものだというふうに理解しております。　今後、さらに進化します、情報化社会に対応した正しい使用方法を反映させるなど、宣言の内容を適宜に見直しながら、時代に即したものにしていかなきゃならないというふうに思っております。　それから、大人のメディア宣言もございましたので、大人も巻き込んだ、一つの柏崎の、大げさですが、一つの文化というふうになれば、いいんじゃないかなというふうに思っております。　こうしたことを少しでも子供たちに、そして、広く大人も含めて根づかせていくことが大切であるというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　このメディア宣言というのは、今、教育長がお話になられたように、つくるときに、柏崎の文化にしていきたいという意気込みで作成したというものだと伺っております。　平成２８年、ですから、２年ぐらいしかたっていませんが、子供たちのメディアにかかわる時間や場面は、作成時と現在では、また、違ってきていることだと思います。今ほどもお話ありましたけれども、時代に合わせて、改訂しながらでも継続して、指導教材として活用していってほしいと思っております。　また、これも、折しも９月１日の新聞には、中高生のネット依存９３万人、これは、７人に１人ということだそうですが、というような衝撃的な記事が載っていました。このことともあわせて、メディアというと、テレビだとか、そういったものを含められるかと思いますが、携帯電話だとか、パソコンとかになるかと思いますが、この使用については、事あるごとに、子供たちだけではなく、保護者や地域へも指導の輪を広げていくような機会を設けたり、体制づくりを進めていかなければならないと思いますので、大人のメディア宣言というものもありましたけれども、保護者だけではなくて、地域全体で盛り上げていけるような、それこそ柏崎の文化になるようなことを進めるように、また、御検討をお願いしたいと思います。　続いて、（２）番、学習環境整備としての色覚対応チョークの使用についてです。　現在では、インクルーシブ教育として、障害がある子供たちも、ない子供たちと一緒に活動していくことを推進しています。知的や身体の障害だけではなく、目の見え方や耳の聞こえ方、物事をより適切に理解する方法などについては、大きな障害としてではなく、軽度なものとして、表面にはあらわれにくいものがある子供がいることを前提とした教育活動が求められています。　こういうことは、子供や保護者からの訴えがあってから対応するものではなく、あらかじめ指導する側が意識して、その環境を整えていかなければならないことだと思います。　きょうは、それらの中で目の見え方、色覚に関して取り上げていきたいと思います。　日本眼科学会が平成２７年９月に、学校における色覚検査に関する見解という文書を出しました。そこには、平成１５年から、学校での色覚検査は、定期健康診断から削除され、希望者への検査へと移行しているということ。　平成２６年４月３０日に、文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知が出され、学校における色覚検査が適正に実施できるよう、体制を整えることの旨が記されています。　また、この文書の別紙資料としては、色覚異常が問題になる資格試験として、皆さん御存じのように、色覚の検査というのは、丸い中に数字が見えるとか、そういうような検査ということなんですが、その色覚異常の問題になる資格試験としては、航空機乗組員や鉄道関係などの職業運転手、そして、警察官や自衛官、消防士などがあります。色覚異常がハンディとなる職種としては、印刷、塗装、繊維工業などがあると記されています。　色覚検査を行うべきかどうかというような議論は、ここでは行いませんが、男性で２０人に１人、女性では５００人に１人、この割合も大分差があるようですけれども、その割合で色覚異常があるというデータがあります。現実問題として、色覚に問題を抱えている子供たちがいることは確かなことです。　このような子供たちは、黒板の字が見えづらいことがよくあるようです。それをいかにサポートしていくかを考えたとき、使用するチョークによって見えづらさが緩和されるということがよく言われています。それが色覚対応チョークと言われるものです。今は、色覚にやや問題を抱える子供たちの学習活動への配慮として、この色覚対応チョークを使用している自治体や学校がふえてきています。　そこで質問です。　まず、柏崎市の学校における色覚検査の状況と今後の方向を教えてください。　次に、柏崎市の学校における色覚対応チョークの使用についての状況と、今後の使用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　子供たちの色覚対応チョークの使用について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、色覚検査の状況でありますが、これは、平成１５年度から、小学校で実施されてきた定期健康診断の項目から、残念ながら、削除されております。現在は、教師や保護者の申し出による相談を行い、希望者には色覚検査を行っています。今後も、色覚に特性のある児童・生徒への対応は、迅速かつ適切に進めてまいらなきゃならないというふうに考えております。　次に、柏崎市における色覚対応チョークの使用状況と今後の対応についてであります。　市内の全ての小・中学校を調査をしたところ、色覚に特性のある児童・生徒が１１カ校に、合計１５人、現在、確認をされております。　また、色覚対応チョークを使用している学校は１校でありました。　文部科学省の色覚に関する指導の資料には、学習指導において、白と黄色のチョークを主体に使うことが明記をされております。ほとんどの学校では、色の読み取りが困難な赤、青、緑などのチョークを使用せず、白と黄色のチョークのみの使用をしております。　今後は、色覚対応チョークを使用することにより、色覚に特性のある児童・生徒が黒板の文字を認識しやすくなるなど、そういったことも検証しながら、採用について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　授業のユニバーサルデザイン化を推進するためにも、このようなチョークの使用、ぜひ、よろしくお考えいただきたいと思います。　きょうは、学校教育として、防災・防犯の充実、学力・学習状況調査の結果、学習環境の整備などについて質問をしてきました。今まで行ってきた質問も含めて、いずれも、現在の指導者や管理者が子供として育ってきた時代と、現在の子供たちが育っている環境では、大きな差があることを認識し、今の時代に合った制度や支援のあり方を含めた環境整備を進め、組み立てていくことが必要ではないかと、ただしてきたつもりであります。　さまざまな意見があるところだと思いますが、さて、教育長としての、この３年の区切りに当たり、柏崎市において、実態を踏まえた、このような教育環境の整備などを今後進めるときに、持つべき視点、あるいは、柏崎市の教育が進むべき方向について、教育長としてのお考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今後の柏崎の教育が、進むべき方向性等々について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、平成２８年度に策定をしました教育大綱がございます。これは、新しい教育委員会制度になったときに、私が就任した際に、策定を、当時の市長がさせてもらったものであります。　そこには、２つの大きな目標がございます。　ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる。それともう一つが夢と希望に向かってたくましく生き抜く子供を育てるということであります。これは、そのまちの未来というのは、そのまちの教育にかかわっているということと、持続可能なまちの形成にとって、教育が何よりも重要である、大切であるということを明確に示したものであります。　これ以来、各教科の学校での基礎、基本の定着を重視をしながらも、ふるさとにかかわる学びの推進をしながら、学校、家庭、地域が一体となって、活力ある未来の柏崎を担う子供たちを育むことに力を入れてまいったところであります。　結果として、１つの例を挙げますと、小学生お仕事体験塾でのアンケート結果からは、将来、柏崎に住み続け、柏崎で働きたいと考える児童・生徒が増加する傾向にございます。約９０％以上の子供たちが、現在、そういった傾向にあるというふうに伺ってます。　また、かつて課題となっていました、全国学力・学習状況調査での自己肯定感にかかわる調査結果の向上が認められつつあります。平成２８年度末に比べ、平成２９年度末での現時点での、また、不登校児童・生徒数も２５％余り減少をしております。　今後も、柏崎が持続可能な都市であり続け、ここに住む全ての人々の幸福感、幸せ感といいますか、がさらに向上していくように、まちづくりに寄与する人材の育成となる教育を進めていくことが大切であるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（笠原　晴彦）　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　持続可能なまちづくり、人材育成というのは、市長が目指す方向性と全く一致するところでございます。これがさらに、これ以降の教育に、どれだけ力強く影響していくか、楽しみにさせてもらいたいと思いますし、私も協力していきたいと思います。　きょうは、ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　それでは、本日、最後の一般質問になります。皆さんお疲れのところだとは思いますが、どうかおつき合いをお願いします。　新年度に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいという思いを込めて質問をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。

　まず、大１項目め、核兵器廃絶平和推進事業についてであります。　核兵器廃絶平和都市宣言から、来年度で１０年を迎えます。これまでに取り組んできた核兵器廃絶平和推進事業の評価並びに、今後の取り組みについて、お伺いをします。　広島、長崎への原爆投下から、ことしで７３年が経過をいたします。一昨年には、アメリカのオバマ大統領が現職大統領として、初めて被爆地広島を訪れました。　昨年には、核兵器の開発や使用を禁じて、核兵器禁止条約が国連で採択され、また、この条約実現に向け、大きく貢献した国際ＮＧＯのＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。　このような国際社会の動きによって、核兵器なき世界へ向かうと期待されましたが、日米安保体制のもと、アメリカの核の傘のもとにいる日本が、核兵器なき世界を目指す立ち位置の難しさを改めて感じた次第です。　平成２２年１月１日に、柏崎市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。平和都市宣言をすることが目的ではありません。国レベルでの政策とともに、一人一人の心に平和を愛する心を、そして、核兵器は絶対悪であるという強いメッセージを持つことが必要であります。そのために、具体的にどのように行動するのか、具体的な指針や施策がなければ、平和都市宣言の意義は薄れてしまいます。　また、この宣言への市民理解、機運の醸成、市政への転換について、しっかりと取り組むべきだと、以前より訴えてまいりました。　来年度、核兵器廃絶平和都市宣言１０周年を迎えるわけでございますが、これまでの平和事業の評価並びに、今後の取り組みについて、まず、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　若井恵子議員の核兵器廃絶平和推進事業についての御質問に、お答えを申し上げます。　若井議員も、いろいろな領域で御質問いただいたり、政治活動をしていただいておりますけれども、御自分の御出身も含めて、この平和推進事業に関しましては、特に力が入った仕事というふうに私自身、認識をしておるところでございます。その平和推進事業の中にあっても、核兵器の廃絶といった柏崎市、もしくは広島、長崎のみならず、国全体のみならず、世界全体で抱える大きな問題だろうというふうに認識しております。そういった大きな課題の中で、一地方自治体が、どういったことができるのかという投げかけだろうと思っております。　平成２２年１月１日、核兵器廃絶平和都市宣言を柏崎市も行いました。平成２４年度以来、被爆体験者講演会や平和展、ミニミニ原爆展など、核兵器廃絶に向けた取り組みを継続してまいりました。　また、昨年度から、市内全中学校の３年生各１名を広島平和祈念式典へ派遣する取り組みも始めたところです。　さらに、一昨年度から、満州柏崎村開拓団に参加された方々のうち、帰郷がかなわなかった開拓団の方々への哀悼の意を込め、毎年８月のお盆前の期間、慰霊碑前に献花台を設置して、市民の皆様から祈りをささげていただいております。　満州柏崎村に関しましては、御承知いただいているように、私も昨年、そしてまた、ことしも献花をさせていただきました。個人的な思いもございます。　特にこういった中で、核兵器廃絶平和都市宣言に関係する、今後の事業展開でございます。私の思いとしましては、まず、こういった問題は、課題というのは、やはり、子供たちより若い世代の方々から意識を持っていただくということが、やはり、一番大事だろうと思っております。　そういったことから、私の思いとしては、柏崎の中学生全員に、広島、長崎、もしくは沖縄のいずれかの地を訪れてもらいたいというふうに希望しておるところでございます。　つまり、具体的に申し上げるならば、市内の全中学校の修学旅行先が３つの広島、長崎、沖縄のいずれかに修学旅行先が、なってもらいたいと。それが望ましいのではないかというふうに、個人的な思いがございます。　もちろん、このことは、それぞれ学校の方針もあります。自主性もあります。そういったものは尊重したいというふうに思っておりますけども、私自身としては、柏崎の市立の中学校の修学旅行先は、もちろん、京都や奈良もいいです。また、大阪の、いろいろな催し物施設もいいのかもしれません。しかし、私は、今、若井議員がおっしゃったように、この平和都市宣言、もしくは、平和事業を推進していくという意味で、若いうちに戦争を、もちろん、自分たちでは体験してないわけですから、それを模擬体験として、ぜひ、長崎、広島、沖縄のいずれかを訪れてもらいたいという希望を持っておるところでございます。　こういったことも考慮しながら、これまでの事業内容を精査し、見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、平成３２年１月１日で、核兵器廃絶平和都市宣言から１０年を迎えるに当たることになります。その記念となる事業の実施について、具体的に検討を始めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　市長、大変ありがとうございました。　市長の思い、しっかり受けとめさせていただきました。　この事業は、地道にして、本当に息の長い取り組みが必要であると思います。今まで核兵器廃絶平和推進事業として、市も一生懸命取り組んでいただいておりました。　ただ、平和展などの参加者は、本当に年々少なくなっている実情があるということ、それから、ミニミニ原爆展など、今回、特に庁舎１階でのミニミニ原爆展、それから、昨年もそうですけど、西山事務所で行われた、ミニミニ原爆展もそうなんですけれども、やはり、特に今回、庁舎１階のミニミニ原爆展に至っては、どこに、どのように配置されてるのかわからないような、一見、どこなのかなといって、しっかりと目を見開いてみないとわからないような展示でありました。やはり、することが大事なのではなくて、そこに、どういう思いを持って展示をするのかというところに、思いをはせてやっていただきたいなと思います。それも込めて、しっかりと検討を今後していっていただきたいなというふうに思います。　戦後７３年が経過し、戦争を知る世代は少なくなりました。そして、時の経過とともに、原子爆弾で受けた悲惨な体験や、記憶が次第に薄れていくことが心配されています。だからこそ、悲惨な原爆の被害を風化させず、平和の大切さを語り継ぐことが大変重要であります。この宣言に込めた思い、市民と共有するとともに、平和の心を醸成するためにも、今後、核兵器廃絶のための平和教育を学校の現場で、また、市民とともに取り組んでいっていただきたい。しっかりとした具体的で息の長い平和推進のための継続事業を構築していただきたいというふうに思っております。　続きまして、教育分野における平和教育の取り組みについて、どのように行われているのかを伺いたいと思います。　平和教育の目的は、戦争体験の継承を通して、戦争の悲惨さ、残酷さを教えること、さらに、平和の大切さ、命の大切さを発信できる人を育てることにあると思います。しかし、今、平和教育は曲がり角に立っているとも言われています。戦争体験者の高齢化により、戦争体験や被爆体験の生きた証言を直接聞けなくなる時代が近づいていることも、その一因であります。　子供たちにとって、戦争は歴史上の出来事であって、はるかかなたの存在であると思います。また、子供たちのみならず、指導者である学校の先生方にとっても、直接経験したことのない、過去の出来事であります。　柏崎市における平和学習、平和教育に、どのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　学校教育、教育分野における平和教育の取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。　平和に関する授業は、主に小学校６年生と中学校の社会科で行っております。６年生の社会科では、日中戦争、第二次世界大戦、日本国憲法等を扱い、戦後我が国は、民主的な国家として出発し、国民生活が向上し、国際社会の中で重要な役割を果たしてきたこと等を学んでおります。　それから、中学校では、さまざまな戦争や地域紛争を取り上げており、第二次世界大戦の学習においては、戦争に至った経過と、戦争によって人類全体がこうむった痛ましい惨状について、学んでおります。また、国際社会における我が国の役割に関連させて、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を実現するために率先し努めなきゃならないことを学んでおります。　このほかに、市内の５つの中学校では、先ほど、市長から話がありましたが、修学旅行で広島へ３カ校、長崎へ１カ校、それから、沖縄に１カ校、計５カ校ですが、訪問し、平和に関して体験的な学びを進めております。修学旅行の前後にも、平和に関する学習に取り組んでおります。　修学旅行で平和教育を行っている中学校の数は、平成２５年度から平成２９年度まで、昨年度までですが、いずれも５カ校で変わってはおりません。その他の学校は、京都・奈良方面が多数であるというようなことで、近年は、旅先に大きな変化はないというようなことでありますが、先ほど来のお話もございます、学校教育の中で、命の大切さ、平和の大切さというのは、学校教育において、非常に重要なところでもありますので、それから、市長の意向も、先ほどお聞きいたしましたので、今後、積極的に、そういった旅行先について、教育委員会としても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。　中学校の修学旅行、本当に子供たちは、いろんなところに行きたいんだろうなというふうには思いますけれども、あくまでも修学、学ぶということですので、ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。　人類の平和を創造しゆく道は、長期的、抜本的な対策としては、正しい価値観、正しい生命観を教える教育以外にないと先師は語られました。そのとおりであると私は考えます。そのための取り組みをこれからも継続していっていただきたいというふうに思います。　それでは、最後に、１０周年を迎える来年度の取り組みということで、市長は、しっかりと検討していくというような御答弁でございました。　戦後、７３年が経過する現在、戦争を経験していない世代が、どのように原爆並びに、戦争について学び、そして、どのように次世代に伝えていくのか、今後の取り組みについて、伺いたいと思います。　先ほどの答弁の中に、大分入ってたのかもしれませんが、質問させていただきます。　実際に原爆を体験した方のお話は、説得力があり、今日まで、原爆被爆者がみずからの体験を話し、その惨劇を伝えてきたことが、核兵器なき世界に向けた推進力となってきました。しかし、現在、被爆者の平均年齢は８２歳になります。私の父も被爆者でございましたが、もう亡くなりました。亡くなる方もふえ、被爆体験を生の声で伝ええられる人は、少なくなってきております。この被爆者の生の声に頼ることができない時代になろうとしています。その継承が継続されるために、広島では、次の世代の語り部として育成を行っているということでございます。　体験そのものは継承することはできませんが、平和への思いは継承できます。今後、どのように次世代に伝えていくのか、また、現在、直面している核の脅威について学ぶ機会が必要だと感じます。今後の取り組み、そして、１０周年を迎える来年度の取り組みの中に、ぜひ、核の脅威についての学ぶ、しっかりとした平和展を行っていただきたいという要望をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、１０周年を迎える来年度の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　一部重なることを御容赦いただきたいと思います。　先ほど、若井議員から御指摘をいただきました。例えば、ことし展示をいたしましたミニミニ原爆展に関しましても、私自身も、ちょっとどうかなと。後ろのほうに、何かバックヤードのほうに、細々と展示されたような感じでした。それに私も気づきながらも、その展示を変えるように命じなかったという部分は、私自身も反省をしております。　以降、今回の事例も含めて、過去１０年間でしょうか、１０年近くにわたって、私ども柏崎市がやってきた、この平和推進事業に関して、一覧表を、取り組み一覧を確認しました。ただ、率直に申し上げて、こういったミニミニ原爆展も含めて、例えば、「はだしのゲン」の上映会等も含めて、同じことを繰り返しているなという部分も、正直ございます。少し目先を変えなければではありませんけれども、より多くの方々に、より多くの若い子供たちに、やはり、認識をしてもらう。意識してもらうためには、少し工夫は必要だろうなと感じたところでございます。その点は、若井議員の御指摘は、もっともなところだろうというふうに考えておるところでございます。　さて、じゃ、それ以外の部分で、じゃ、どうするんだという部分でございますけれども、私どものほうに関しましてみれば、教育委員会のほうは中心になろうかと思います。しかし、前に三井田議員のほうでありましたでしょうかね、西中通りのコミセンの方々が一生懸命、草刈りをしていただいている模擬原子爆弾が長崎地内に着弾したといった部分のスペースを、もう少し私どものほうも、これは若井議員からも、前にたしかお聞かせいただいたときだろうと思いますけれども、広報かしわざき等で周知をさせていただくと。柏崎においても、こんなことがあったんだということを周知させていただくというのは、若井議員、また、三井田議員の御指摘も踏まえて、さらに取り組みをしてまいりたいなというふうに考えております。　また、昨年度は、被爆体験講演会の中で、スライドを上演しながら説明などを行ってまいったわけでございます。しかし、実際に今、若井議員からもお話いただいたように、実際の被爆者の平均年齢が８０歳を超えられたという現況にあって、なかなか生のお声を聞かせていただくことが難しい状況になってまいりました。　そういった中で、より生の声を、リアルな体験を私たちが受け継いでいく、もしくは、子供たちに受け継いでいくということを、どういった手法がいいのか、また、一人一人の心の中の問題、倫理観の問題でもありますので、工夫した事業展開を考えてまいりたいと思っております。　また、来年、同じような御質問をいただいたときに、全く変わってないじゃないかというような御指摘をいただかないように、工夫をしながら展開してまいりたいと思いますし、先ほど、若井議員から御提案がありました、１０周年の企画に関しましても、いろいろ、またお考えをお聞かせいただきたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　これで、今回、核兵器廃絶平和推進事業については、３回目の一般質問をさせていただいて、思いだけが、ちょっと走ってるような気がするんですが、とにかく原爆を経験した日本だからこそ、発信していく、そういう一人一人になっていかなきゃいけないという思いを込めて、今回、質問させていただいたわけですが、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、第２項目めの、生きづらさのない成熟した社会を目指してというところの質問に入らせていただきます。　ノーベル物理学賞を受賞したイギリスのガボールという方が、成熟社会とは、物質万能主義を排し、ひたすら量的拡大のみを追い求める経済成長や、それに支えられた大量消費社会のかわりに、高水準の物質文明と共存しつつも、精神的な豊かさや、生活の質の向上を最優先させるような平和で自由な社会のことであると述べました。　現代社会は、経済成長を求め、ただ、ひたすら走ってきました。国家においても、企業においても、経済的な優位性を獲得するために競争を行い、その結果として、自然環境や社会環境に、さまざまな形でストレスが姿をあらわしています。　一方で、単純に経済成長を軽視することはできないため、自然環境に配慮しながら、持続可能な暮らしや、社会を営むための視点を持つことが必要とされることになります。それは、競争のルールの中で失われつつある多様性を見直すことにもつながると思います。　ひきこもりの問題は、個人や家庭の問題と捉えられていますが、社会全体の競争社会への変化が根底にあるとも考えられます。　内閣府によれば、全国の１５歳から３９歳までの、若者世代のひきこもりの人数は、推計で５４万人、その中で７年以上引きこもっていると推計される人数が３５％を占めており、ひきこもりが長期化している傾向があらわれています。　ひきこもり当事者の方々が自然に解決することは期待しにくく、適切な支援をしなければ、なかなか解決に結びつかないと言われています。　ひきこもりで問題になるのは、若年期に社会参加の機会が失われることで、社会スキルが育たず、社会参加がますます困難になり、ひきこもりが長期化することです。その結果、中高年層のひきこもりの人たちが、家族とともに追い詰められてしまう、８０５０問題があります。いずれも、家族とともに、立ち直りに向けて支援していくことが、今、求められております。　そういう状況の中、本年４月に、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」が設置されたことは、当事者並びに御家族にとって、また、地域においても、安心できる環境になったと、私は喜んでいます。　まずは、柏崎における、ひきこもりの現状について、開設してから、まだ５カ月しかたっておりませんが、どのような状況なのか、また、実態把握はできているのか、お伺いをしたいと思います。　また、ひきこもりを家族の問題として、家族の中で解決しようとしたり、世間体が気になって、家族全体が社会から孤立し、その状況からも逃げ出そうとする傾向にあるのではないでしょうか。家族だけで抜け出すことは、かなり難しいことが多くの事例からわかってきています。柏崎全体がしっかりと向き合って考えていく必要を感じます。　また、ひきこもりで悩んでいる方に、このセンターの相談窓口についての広報が伝わっているでしょうか。相談窓口の周知の不足もあるのではないでしょうか。　当事者本人や家族だけでなく、地域住民への普及啓発の必要性もあると思います。　この２点について、まず、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひきこもりの実態把握並びに、周知の状況について、お答えを申し上げます。　ひきこもり支援センター「アマ・テラス」が開設いたしまして５カ月が経過いたしました。現在、利用の申請をいただき、登録をしていただいている方は２８名でございます。この方々への支援の延べ件数は５９件であります。　支援内容の内訳は、センターに来所しての相談が３２件、家庭への訪問が１２件、ほかに医療機関への同行受診、また、関係機関でのケア会議の出席を合わせて１５件であります。このほかに、市内、市外からの電話のみによる相談、また、先進的な取り組みということで、市外の自治体からの視察等も受け入れているところでございます。　ひきこもりの実態把握でございますが、全戸訪問により実態調査を実施した自治体もありますが、当市の人口規模では、全戸訪問による調査の実施は、難しいところがございます。もちろん、実態把握の重要性は認識しているところでございますが、当面は、市民の皆様が気づきやすく、相談しやすいことを第一とした相談窓口の周知徹底と関係機関との連携を強固にすることにより、支援の充実をまずは図っていきたいと考えております。　次に、その周知についてでございます。　市民の皆様には、広報、ホームページによる御案内、医療機関の待合室等に周知用のチラシと連絡用カードの掲示をお願いしているところでございます。　関係機関につきましては、包括支援センター・ケアマネジャーの全体会議、不登校からのひきこもり対策として、小・中学校校長会・教頭会、生徒指導主任研修会、また、養護教諭研修会などで、学校関係者への周知を行ったところでございます。　さらに、６月２５日に、ひきこもり支援連絡会議を開催し、庁内及び民間の関係機関、県、地域振興局、特別支援学校、高等学校、ハローワークを含めた１６の機関から御参加いただき、意見交換をしながら、連携を図ってきたところでございます。　おかげさまで、若井議員初め、布施議員初め、多くの方々の御提案を含めて、この「アマ・テラス」ができたわけでございますが、開設以来、先ほど申し上げましたように、非常に多くの御利用があり、それにあわせて、９月補正で非常勤相談員１名の増員をお願いしているところでございます。　今後も、引き続き、市民への窓口の周知や関係機関との連携に力を入れ、実態把握と連携体制の強化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。

　ひきこもりの実態把握は、全戸訪問って、なかなか本当に厳しいと思います。プライバシーとか個人情報の問題で、把握はできないとは思いますが、人口減少少子化の中で、若者がいない、定住・移住の施策に取り組んでいかなければという声はありますし、そういう施策も動いておりますが、地域の中には、まだまだ働くことができる現役世代、そして、若者はいます。生きづらさを抱えている若者に支援をしていく必要性を感じます。　その支援のためにも、やっぱり、実態を把握することは、もう大変重要であります。重い腰を上げて、実態把握をした自治体は、日ごろから地域を回っている地域の民生委員、児童委員などに、アンケート調査を行っていただいて、把握をし始めたということです。今回、どこかほかのところもやってないかなと思いましたら、本当に何件かの県でありますとか、自治体が、やはり、この民生委員、児童委員に、個人情報を出すという形ではなくて、肌感といいますかね、今、どんな自分の地域の中で、このひきこもりの実態というのをどのように感じるかというふうにアンケートをとっていただくだけでも、全然違うと思いますので、ぜひ、なかなか厳しい問題だとは思いますが、地元の地域、本当によくわかっている、町内会長さん初め、また、民生委員、児童委員、心配していらっしゃると思います。ただ、口に出さないだけだと思いますので、ぜひ、アンケート調査に取り組んでいただけないかなと思います。　それでは、アウトリーチ活動並びに、相談活動の成果ですね。成果について、お伺いをしたいと思います。　先ほど、全戸訪問をした自治体として有名なのが、秋田県藤里町の取り組み、これは大変有名で、今回、うちの柏崎市議会の文教厚生常任委員会も視察に行かれたということであります。　まちの社会福祉協議会が中心となって実態把握に取り組んだ結果、ひきこもりであった当事者がみずから家を出て、社会的支援を得ながら仕事を始めている状況になっているということです。これも、直接訪問活動を行う中から見えてきた、ひきこもりの方々へのアプローチが糸口となったとのことでした。　現状において、アウトリーチ、相談業務から見えてきた成果はあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　アウトリーチ活動並びに、相談活動の成果について、お答え申し上げます。　ひきこもり支援におきましては、相談とアウトリーチが一体であると言えます。当センターの開設を広報や新聞報道で知り、電話、あるいは、直接当事者、御家族、その親戚の方が来所をされております。　御相談いただいた方の中には、医療機関への受診につながり、公的サービスを受けることができるようになる場合や、就労へ踏み出すようなケースも出ております。また、相談者の方が話をすることで、不安や悩みなど、精神的なストレスが軽減できることを感じていらっしゃるようであります。これは、よくわかるところです。話すことだけで、よかったんだというようなことも伺っております。　アウトリーチ、いわゆる訪問は、ひきこもり支援においては、なくてはならない業務であります。当事者が外出できない場合であっても、御本人、あるいは、御家族に会うことができる場合は、御本人の都合のよい日時に合わせて訪問を行っているところでございます。　また、場合によっては、子育て支援課の家庭児童相談員や、民間の相談支援事業者などと一緒に同行訪問をしておるところでございます。趣味の話題や現在の思いなど、いろいろなお話をしていただいたり、訪問を待ってくれたりしているような場合もございます。　このような地道な訪問活動を繰り返し行うことにより、外出のきっかけになるものと思っております。　ひきこもり支援を開始して感じることは、当事者支援はもとよりでございますけれども、御本人を支える親、御家族の支援の大切であります。アウトリーチや相談を実施することで、御家族の精神的なストレスの軽減はもちろんのこと、当事者が御家族以外と対人関係を持てる姿を見て、安堵する状況がございます。　こうしたことから、当事者同様、親、御家族支援を重要な取り組みとして進めていかなければならないと感じておるところでございます。　また、児童・民生委員の方々に対して、いろいろな状況をお聞かせいただくというようなことに関しましては、今、若井議員がお話いただいたように、プライバシーの問題もあり、なかなか難しいところでありますけれども、でき得る限り、ただ、民生・児童委員の方々も、いろいろなことをお願いしております、町内会長さんにも。でき得る限りかもしれませんけれども、いろいろな情報を得るようにしたいと思っております。　こういった、ひきこもり支援の「アマ・テラス」ができて、何とか、これは、星野議員さんが毎回、いつも自殺防止ということを議場でもお話いただいておりますけれども、そういった意味で、残念なことにならないと。少しでも社会に出てきていただきたいという意味で、もとより、文字どおりですけども、「アマ・テラス」です。多くの方々に社会に出てきていただきたいというアプローチは児童委員、民生委員、また、町内会長さん、地域の方々、親御さん、また御家族、もちろん御本人のみならず、私たち社会全体が、やはり、考えていかなければいけない、関心を持ち続けていかなければいけない課題だろうと認識しておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。　成果が出ていると。本当に安心して、そこに相談に行けば、心が安らぐ。職員の皆さんの仕事ぶりというのが、本当に思いが伝わって、聞き取りを来ていただいたときに、本当に職員の皆さんが一生懸命頑張るということで、本当に安心をさせていただきましたし、これからも、ひきこもりに対しては、しっかりと取り組んでいただきたいんですが、今後の取り組みとして、地域の中でひきこもりサポーター養成事業を行ったらどうかという質問に移りたいと思います。　厚生労働省では、平成２５年度より、生活困窮者就労支援事業等補助金を充て、その中の支援事業として、ひきこもり支援に携わる人材養成研修事業や、ひきこもりサポーターの養成が始まりました。これは、自治体として、ひきこもり支援を適切に行えるための人材を養成する事業であり、また、ひきこもり本人や、家族等に対する支援を直接行う、ひきこもりサポーターの養成事業のことです。ひきこもり当事者や家族からの多様な相談に、きめ細かく対応することを狙いとして、ひきこもり状態にある人への支援希望者をひきこもりサポーターとして養成し、市町村が主体となり派遣する事業、展開が図られていると伺っております。　この事業に取り組むお考えがあるのか、お聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひきこもりサポーターについて、お答え申し上げます。　ひきこもりサポーターは、平成２５年度から、県や政令指定都市が養成し、地域に派遣することにより、訪問支援などを行うというものでございます。　新潟県では、ひきこもり地域支援センターが養成し、登録をしておりますが、現在、登録数が１２名となっております。実際には、外部支援者を訪問支援に組み入れていくことが難しいというふうに聞いております。これが現状です。　当市ひきこもり支援センター「アマ・テラス」におきましては、設置から５カ月が、まだ経過したばかりでございます。先ほど、補正も含めて、人員を１人ふやすというふうなことで、対応は非常に忙しくなってきておりますので、当面の間は、外部支援者の活用よりは、当センターの職員で、新しく１人ふやしますので、当職員のほうで、しっかりと経験と実績を重ねてまいりたいと。まず、そちら優先させていただきたいと考えております。　したがいまして、今の時点で、ひきこもりサポーターの養成には考えてないところでございます。　なお、来年度からのことでございますけれども、若井議員からお話いただいた趣旨を生かしながらも、新潟青陵大学の専門家にスーパーバイズしていただくと。つまり、いろいろな御助言をいただくという取り組みは、させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございます。　確かに県とか、都道府県とか、政令指定都市の中で、そういうひきこもりサポーター養成を行っているようです。なので、なかなか、そこら辺の取り組みというのは厳しいのかもしれないんですが、その本位というのは、今のひきこもりの実態、また、ひきこもりの状態を市民の皆さんに、認証サポーターではありませんが、そういう状況にある方がいるということをわかっていただく、そういう視点をもう少し広げていくという意味で、ひきこもりサポーターを養成したらどうかなという、独自で養成したらどうかなということで提案をさせていただきました。　柏崎市は、一般市としては、ひきこもり支援センターができているのは、画期的なことだと思います。同じように、岡山県の総社市も、一般市ではありながら、ひきこもり支援センターをつくり、また、あの地域は障害者雇用に関して、一生懸命頑張ってる地域ではありますけれども、ひきこもりサポーターも養成をし始めました。　その部分で、もう少し、もちろん担当の皆さんがしっかりとやっていただくというのは大事なことだとは思うんですが、地域の中で、サポートできる体制をつくっていったらどうかなという視点で提案をさせていただきました。　最後に、この項目の最後、今後、相談しやすい環境を整備する必要性について、質問させていただきます。　現在、教育センターにおいて、ひきこもり支援センターは開設がされていますが、相談しやすい環境にあるのか、検証する必要があるのではないかという視点から質問をさせていただきます。　４月に開設された、ひきこもり支援センターは、教育センター内にあります。小・中学校時代に不登校を経験し、そのまま自立できないまま、卒業した人や、高校では進学したが、その後、中退し、ひきこもってしまった子供たち、職場でのつまずきや、社会の中で適応できない方々とのつながりをつくっていくには、まず、わかりやすいワンストップ相談窓口、情報発信、関係機関とのネットワークづくり、電話相談の充実など、センターの体制づくりも、より充実していかなければなりません。　ひきこもり支援センターの設置場所も含めて、より市民にわかりやすい、利用しやすい窓口体制、また、身近なところでの相談、支援が受けられる体制の整備、切れ目のない支援を行うためのネットワークづくりにも取り組んでいただいているわけですが、より充実をしていただきたいという思いで、質問をさせていただきます。　相談しやすい環境へと整備する方向性、必要性について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひきこもり支援センターのロケーションについて、お答え申し上げます。　現在は、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」は、新潟産業大学キャンパス内の教育センターの中に設置されていることは、御承知のとおりでございます。　確かに、ひきこもりの相談をするということは、当事者、または、その御家族にとって、デリケートな問題でもあり、時に大きな決心を要することもあるというふうに感じておるところでございます。　よって、相談を行う場所は、プライバシーが十分配慮される環境でなければならないと考えておるところでございます。　現在、相談をする部屋は、同課の相談支援係が相談専門に使用する部屋を共有しておりますので、相談するには申し分ないと考えております。しかし、現在の教育センター内がひきこもりの相談者にとって、利便性がよいとは言えない環境であることも事実でございます。　また、ロケーションに関しましても、行きたくても、相談したくても、なかなか行けないようなものであってはいけないだろうというふうに考えておるところでございます。　このため、問い合わせの連絡の際には、できる限り、状況を丁寧に聞き取り、必要であればアウトリーチ、いわゆる訪問相談を行うように努めておるところでございます。　先ほどのサポーターの話もそうなんですけれども、先ほどの質問で、認知症サポーターという話もございました。認知症サポーターに関しましては、きょうだったか、きのうでしたかね、朝の折り込みチラシにサポーターの養成講座のチラシも入っておりました。もちろん、私たち社会全体で、認知症にしろ、ひきこもりにしろ、支えていくという意識は必要であります。しかし、先ほど申し上げましたように、外部人材を登用するというところの難しさもございます。今の段階では、この「アマ・テラス」の機能を充実させるということで、御理解いただきたいと思います。　そしてまた、この「アマ・テラス」の場所、ロケーション、それから、環境に関しては、今、御指摘をいただきましたように、一考しなければいけないというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。　ぜひ、相談しやすい環境を整備する取り組みをしていただきたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　子供たちの教育環境の整備についてであります。これは、五位野議員と重なる部分でありますが、一応質問をさせていただきます。　熱中症対策について、学校現場の現状と対策について伺います。　今夏の猛暑は、学校現場の子供たちの学習面にも大きく影響があったのではないでしょうか。　本年７月１７日に、五位野議員から、先ほどお話がありました、愛知県の小学校１年生が校外学習に出て、１時間半ほど、虫取りや遊具を使った遊びをした後、学校に戻って間もなく意識を失い亡くなるという、本当に残念な事故が起こりました。当日の気温は３３.４度、日中の最高気温は３７.３度、熱中症に対する注意を呼びかける高温注意情報も発表されていましたが、学校の教室には、先ほども紹介されておりましたが、エアコンはなく、扇風機が４台設置されていたとのことでありました。　ことしの猛暑の中、児童や生徒の熱中症のニュースが流れるたびに、学校にエアコンを設置するべきだとの声が聞こえてまいりました。　文部科学省によると、２０１７年４月現在で、全国の公立小・中学校の教室で冷房設備を設置している教室は４１.７％、６割の教室で冷房設備が設置されていない状況であります。　さて、柏崎市における学校現場の熱中症対策について、お伺いをします。　先ほど、小・中学校の設置率については、市長からお聞きしましたので、わかりました。　熱中症対策として、どのような取り組みを行われているのか、お伺いをしたいと思います。　さまざまな対策として、グリーンカーテンをつけたり、また、ミストシャワーの設置をしたり、扇風機であるとか、送風機などの設置、冷水器などの設置もしているところもあります。　各学校の取り組みは、どうなのでしょうかという点。　もう一点は、小・中学校の熱中症対策としての指針というんでしょうかね、あるのでしょうか。　箕面市教育委員会では、熱中症による救急搬送をしなければいけない事態を踏まえ、児童・生徒の安全確保のために、学校諸活動における熱中症事故予防に係る対応方針を冊子にしたとのことでした。　当市においては、このような小・中学校の熱中症対策としての指針はあるのでしょうか。ないようであれば、エアコンが整備された学校、また、反対にエアコンが設置されていない学校の差はしっかりとあるのですから、熱中症対策についての対応指針も明確にするべきなのではないでしょうか。　そして、教育委員会は、きめ細かい情報提供を初め、学校の取り組みをしっかりとサポートするべきです。　熱中症対策の指針はあるのか、この２点について、お伺いをしたいと思います。　お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　学校での熱中症対策について、学校現場の現状と対策について、お話をさせていただきたいと思いますが、エアコンの設置につきましては、割愛をさせていただきたいと思っております。　ことしの夏は、本当に午前中から３０度を超える状況が続いております。私も、７月に入ってから、何カ校か授業参観をしながら、教室の温度計、湿度計も確認いたしました。確かに３０度を超える教室が幾つもあったということで、そういった中で、教職員、児童・生徒が学習にしっかり取り組んでいる状況も把握いたしましたが、それから、今、若井議員さんがおっしゃるとおり、学校でのグリーンカーテンを取り組んでる学校、それから、ミストシャワーの設置が５校、それから、あと扇風機でございますが、これは、ほとんど２７校で取り組んでおります。それから、冷水器の使用についても、３校が取り組みをしております。　いずれにいたしましても、予定をそれぞれの学校で教育活動において、特に屋外の活動を中止をしたり、時間、場所、内容を変更したりしながら、学校それぞれの判断で、暑さ対策を対応してきたというのが実態でございます。　でも、いずれにいたしましても、学校の校舎内の気温、それから、湿度、風通し、それから、学校が立地している場所によって、それぞれ異なりますので、教育委員会として、一律に運動活動等を制限するということは求めていませんでした。これは、学校を管理する校長が児童・生徒のために、最適な学習環境が提供できるように、的確に判断してくれというようなことでございます。　こうしたことから、注意喚起を指導してきたところでありますが、本題の指針等はあるかということでございますが、実際のことの指針はございません。　指針、注意喚起等をする中で、一つの目安として、例えば、プール授業もございました。実際に、これもプールの水温が３０度を超えるというようなことで、これについては、開放ですとか、授業は中止をしなきゃならんだろうかというようなことも相談を受けながら、してきたというようなことでございますので、ケース・バイ・ケースに応じて、熱中症対策となるような教育活動の中で取り組んできたということです。　今後、来年以降も、こういった状況が続くということも考えられますので、一つの指針なり、目安というものを考えていかなければならないと思っておりますので、いずれにいたしましても、子供、それから、教職員が安心して安全な環境ができるように努めてまいりたいというふうに、また思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。　これからしっかりと取り組んでいただけると思いますし、先ほど、五位野議員のほうから、学校現場の猛暑という、熱中症に、温度の関係も、全部説明をされましたが、エアコンのある学校と、エアコンのない学校、これは本当に、どこの学校にエアコンが設置されていないかという資料はいただきましたが、本当にまだまだ厳しいなということを感じました。　それで、学校のエアコン整備について、もう一度、五位野議員も言われましたが、前倒しの考えについて、お伺いをしたいと思います。　国は、２０１９年度の予算の概算要求で、公立学校の施設整備に２０１８年度予算の３.５倍に当たる２,４００億円を盛り込む方針を固めています。教室へのエアコン導入や危険なブロック塀を撤去、改修を行うことへの補助金、両方足して２,４００億円だということであります。　国は、全国の学校にエアコンを設置する方向ですが、市としての取り組みは、先ほど言われましたが、市長就任以来、小・中学校にエアコンの設置の方向を示されて、順次、実施をされているのは承知をしております。実際には２０２３年度までの計画というふうに思いますが、その間、設置されている学校と設置されていない学校とで、子供の教育環境に大きな不公平が生じるということになると思います。だから、熱中症対策というのは、しっかりと考えていただきたい。各学校に任せるのではなく、本当にエアコンがない、エアコンがつかない、設置されていない学校に対して、どのようにフォローしていくかということをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

　実際に、地域懇談会の折にも、地域からの要望として、前倒しができないのかという要望がありました。先ほど言われました、市長も、ふるさと納税をお願いしているというふうな話はありましたが、今現在、このエアコン設置に対する財源は、国から費用の３分の１が補助されていますが、ランニングコストも含めれば、確かに自治体財政の大きな負担にはなります。厳しい環境の中にありますが、安心して学習する環境を整備するために、何とか前倒しを行っていただきたい。五位野議員と同じように、行っていただきたいというふうに思っております。　子供たちの、このような自然環境、猛暑の中で、子供たちの命と健康を守る、学習環境を整備することが大前提であれば、市民の理解は得られるのではないか。少なくとも２０２３年度というのは、余りにも遠過ぎるような思いがします。　もう一度、市長、そのところの思いを、本当にそうだと思います。エアコンが設置されているところ、設置されていない学校、これは、もう雲泥の差があります。それが、そのことが、その後の子供たちの学習に影響すると思いませんか。　もう一度、五位野議員には、そのようにお答えされましたが、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　五位野議員にお答えを申し上げてから、まだ数時間しかたってございませんので、違う答えを申し上げるわけにはいきませんけれども、気持ちは持っております。　ちなみに、具体的なことを申し上げます。ことしは、第三中学校、鏡が沖中学校、西山中学校の整備を終え、もう既にこの夏休み明けからエアコンが入っております。　それから、来年のことを申し上げるならば、比角小学校は大規模改修を終わり、来年度から使われるようになります。残りは小・中１６校、１３５教室でございます。そして今、御指摘いただいたように、今の予定で申し上げるならば、２０２３年、平成で言えば、平成３５年までかかると。５年かかるということでございます。　柏崎２０校の小学校、１２校の中学校、計３２校あるわけですけども、合計して、先ほど申し上げましたように、ほぼ半分、４８％ぐらいまで来ています。これは、県内他市の事例を出して逃げるわけではございませんけれども、８万人とか９万人とかの都市の中においては、この４８％という数字は、傑出した、非常に高い数字であります。他市を見れば数％台、１桁台の都市もあります。多くて十数％の整備率であります。　そういった意味で、この４８％に一気にここまで来てるという部分は、非常に高いものだというふうに御理解を賜りたいと思います。もちろん、国の方針も、先般、示されたわけですが、いまだ、まだ詳細を承知しておりません。今のままでいくならば、３分の１補助であったとするならば、なかなか地方公共団体も、理解していくというのは難しいだろうと思います。柏崎市は独自に進んでいきますけれども、もちろん、国の支援が多くなれば、私どもも前倒しができるわけです。　そういった意味で、政権与党にいらっしゃる公明党の方々からも、ぜひお力添えをいただきたいと思っておりますし、また、ふるさと納税に関しましても、政権与党の公明党の皆様方からは、非常に多くの方々を御紹介いただいて、柏崎市のふるさと納税にも御協力をいただいております。　先ほど、持田議員からは、議会終了後、先ほど、休み時間に、いや、うちらも頑張るよというような、非常に力強い宣言をいただきましたので、お互い両党が切磋琢磨をしていただきながら、ふるさと納税に御協力を賜り、一刻も早い、一日も早い、一年も早い、全普通教室のエアコンの設置に取り組んでまいりたいと。私自身も一日も早い、一年も早い前倒しをしてまいりたいという強い覚悟、意欲は持っております。　そのことだけ申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　若井恵子議員。 ○２１番（若井　恵子）　ありがとうございました。　市長の意欲を聞かせていただきまして、それでありましたら、ぜひ、一番暑い日にクーラーのない、エアコンのない小学校の教室に、ぜひ行っていただきたいと思います。それで判断をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、要望とさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１４分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会副議長　　笠　　原　　晴　　彦　　　署名議員　　　　　　阿　　部　　　　　基　　　署名議員　　　　　　村　　田　　幸多朗...

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柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議（第16回会議 9月11日）

柏崎市議会 2018-09-11
平成30年 9月定例会議（第16回会議 9月11日）