「柏崎市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議（第15回会議 9月10日）」の議事録内容

柏崎市議会 2018-09-10
平成30年 9月定例会議（第15回会議 9月10日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成30年 9月定例会議（第15回会議 9月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（飯　塚　寿　之　の一般質問）…………………………………　２２　　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　３９　　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　５５　　　　　　　　　　（村　田　幸多朗　の一般質問）…………………………………　７０　　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　８３　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９７　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９８　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第１５回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　議長（１９番）加　　藤　　武　　男 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　尾　　崎　　和　　彦　　係長　　　　伊　　比　　寿美恵　　　主査　　　　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　総務課長（人権啓発・男女共同参画室長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　藤　　村　　和　　良　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　石　　黒　　謙　　嗣　　　　こころの相談支援課長　　　　　　　小　　林　　　　　東　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之　　　　保育課長　　　　　　　　　　　　　宮　　崎　　靖　　彦　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　　　　功　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　昇　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　金　　子　　敏　　幸　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　石　　田　　淳　　始　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（笠原　晴彦）　本日は、加藤議長欠席のため、私がかわって議長の職務を行います。　よろしくお願いいたします。　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第１５回会議を開会します。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　欠席届は、加藤武男議長です。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、阿部　基議員及び村田幸多朗議員を指名します。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　２　一般質問 ○副議長（笠原　晴彦）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今ほどは、柏崎のお茶の伝統文化、宝を木村茶道美術館の皆さんによりまして作法、並びにお茶を入れていただき、ありがとうございました。非常に新鮮な気持ちで一般質問することを喜んでおります。　また、９月３０日には、流派を超えて柏崎市民茶会が開催されるそうなので、皆さん御参加をよろしくお願いしますということでございます。　９月６日に、北海道で発生した震度７の大地震、先日の台風２１号、７月の西日本豪雨災害、いずれも未曽有の災害が発生し、とうとい命を一瞬にして奪われてしまいました。自然災害の恐怖を改めて感じました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　この夏は、猛暑に見舞われ、日本列島が大変な思いをいたしました。このところ雨続きで、稲刈りが最盛期を迎えておりますが、心配です。高温障害による米の品質も心配されるところです。　それでは、大項目１番目の、駅前イトーヨーカドー丸大柏崎店撤退後の影響と買い物支援対策について、６月定例会の一般質問に引き続き、お伺いいたします。　イトーヨーカドー丸大柏崎店は、去る８月１９日に、３７年間の歴史に幕を閉じたことは御承知のとおりです。イトーヨーカドー丸大柏崎店の近くには、復興住宅や住宅地が多くあります。中心部の高齢化も進んでいることからして、深刻な影響が予想されておりました。　当局では、８月３日に、産業振興部長が中心となって、関係町内会長さんや商店街の代表者の皆さんと意見交換会を開催し、参加者の大方の意見では、高齢者が多く、買い物弱者の増加が心配である。乗り物など持たない人が多くいる。また、歩道に屋根がないところがふえており、冬期間は利便性に欠ける等々、さまざまな要望が数多く出されたと伺っております。　同店は、今後、解体する方向であると報じられております。イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店した今日、市民生活への影響がどう変わったのか。駅前商店街の皆さんに伺っても、イトーヨーカドー丸大閉店後、人通りが極端に少なくなってしまい、残念である。この先を不安視する声が多く聞かれます。　前回、復興住宅や近隣住民への買い物弱者対策をどう進めていくのかの問いに対し、市長の回答は、市内循環バスを利用して、他の商業施設への利用、移動販売事業者のあっせんなど、現実的、かつ合理的な手法により、その空白期間を最小限度にとどめることを念頭に置き、対処すると回答されました。　質問は、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店した今日、市民生活への影響をどう鑑みているのか。復興住宅入居者や、近隣住民や買い物弱者の対策をどう検討したのか。　９月８日付の柏崎日報の記事で、９月７日から、復興住宅への買い物支援を移動販売により始めたとありました。　これらをあわせて、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。

○市長（櫻井　雅浩）　春川敏浩議員にお答え申し上げます。　春川議員からは、今ほどお話いただきましたように、さきの６月定例会議におきまして、イトーヨーカドー丸大柏崎店、以下、丸大と申し上げますけれども、丸大の閉店後の買い物支援について、御質問をいただいたところでございます。今回は、その後の具体策についてということで、お答えを申し上げたいと考えております。　この丸大は、市民の皆様から長きにわたり愛され続けた商業施設であったことから、先月までに、各中学校単位で実施をいたしました、地域懇談会の席上でも、第一中学校、第二中学校、第三中学校及び、鏡が沖中学校の、いわゆる中心部校区の皆様方からも、大変たくさんの御意見、また、御要望を承ったところでございます。それだけに、丸大の閉店が購買面だけではなく、心理面にも大きく影響しているとの感想を改めて持ったところでございました。　私は、市長を就任させていただいて、まだ２年たっていませんけれども、就任以降、それ以前も含めてというふうに申し上げてもいいだろうと思いますけれども、中心商店街の核となる丸大とフォンジェ、この両方が、２つとも一緒になくなるという事態は、絶対に避けなければいけないというふうに考えてまいりました。市長就任してから１年と１０カ月ぐらいになりますけれども、この間は、正式な丸大の撤退の表明がある以前から、この事態は、ある意味で覚悟していた、想定をしていたところでございます。このことも、第一中学校の地域懇談会の場で正直に申し上げました。　そして、その場で申し上げたことですけども、なぜ丸大が閉店したのかということについて、私の考えを率直に申し上げたところでございます。　つまり、丸大が第一義的には、今後、利益を期待できないというふうに判断した。じゃ、なぜ利益が出ないのか。それは、端的に申し上げるならば、客の数と売上が減ってしまったということが直接的な原因だろうと思っております。これは、丸大のみならず、市場原理の結果というふうに捉えております。もちろん、施設の老朽化、親会社、セブン＆アイホールディングスの経営判断というものが、そのベースにあるわけです。そういったものに左右されるわけですけれども、丸大がなくなってしまった責任というのは、第一中学校区の地域懇談会でも申し上げました。私も含めて、私たち市民にもある。つまり、使わなかった。そう申し上げたところでございます。　現在、市内には大規模、または、中規模の商業施設が多数ございます。本市の人口規模から見れば、その数は決して少なくないと感じております。これらに加え、コンビニエンスストア、ドラッグストアも進出をし、各施設間では価格競争や営業時間の延長など、シェア争いが過熱化し、さらには、これも地域懇談会で申し上げましたし、また、議場でも申し上げたと思いますけれども、インターネット販売が普及しております。これらの便益を受けているのは、紛れもなく私たち、私も含めてです、私たち市民一人一人です。そして、市民の観点から見れば、消費の選択という利便性を享受しているというふうに言えるのではないでしょうか。　しかし、その一方で、春川議員も御心配されてるように、地域の商店や老舗の廃業、そして、丸大の閉店というふうにつながっているのも事実であります。　つまり、経済の原則から考えるならば、失うところ、リスク・危機、それから、得るところ、ベネフィット・利便というものは、常に表裏一体のものであるというふうに理解をしております。これも何度も申し上げておりますけども、経済、人口は、右肩上がりの時代は終わって、人口減少と少子高齢化による経済縮小の過渡期に、今、私たちがいるということを如実に物語っているものと考えております。これは、買い物環境のことだけを申し上げてるわけではなく、先細りしつつある公共交通機関の問題も同様の背景を抱えているものというふうに考えておるところでございます。　これから、まだ、このことについて続きがありますでしょうかね。一旦ここで失礼させていただきますけども、また、次の部分で御質問いただければと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今ほど、市長のほうから、るる分析されておりますので、状況については、私も承知しているところですし、地域懇談会でも、新聞でも拝見いたしましたが、大多数の方が買い物につきまして、駅前もそうですし、柏崎市内全体もそうなんですが、危惧していると、こういうような状況ではないかなと、こう思っております。　それで、柏崎日報の記事で、９月７日から移動販売が始まったと。ここで２社が手を挙げたと、こういう記事がございました。一番心配してるのは、普通、イトーヨーカドー丸大さんであれば、定休日以外は営業しておったわけなんで、それが移動販売ですと、例えば、何曜日とか、あるいはまた、何時とか、そういった決めというか、あると思うんですよね。１社は、セブンイレブン系列のというふうな話もございますが、もう１社については、ここでは明記されておらないんですが、この辺どういうふうに検討されたのか。あるいは、もう１社が、具体的に、例えば、何曜日と何曜日というのがわかりましたら、お聞かせいただければありがたいと、こう思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　移動販売に至った経過、議員さんからもお話いただきました、アンケート等のことも、前段お話を申し上げまして、詳しい曜日等、また、業者に関しましては、担当のほうからお答え申し上げたいと思っております。　まず、移動販売に関しましては、先ほど申し上げましたように、この期に及んでと、検討を始めたというわけではありません。フォンジェのことも含めながら、ここ１年余りの間、ずっと、いざとなったらばというような検討は、頭の中にあったわけでございますけれども、具体的には、先ほど御指摘いただきましたように、春川議員の６月定例会議の御質問の後、７月に、駅前復興住宅の入居者の皆様にアンケートを実施し、また、８月上旬には、丸大周辺の町内会及び、商店街の皆様との意見交換会を設けました。　これについて一部、ガス抜きではないかという御批判も受けましたけれども、民間の判断が住民の方々に及ぼす影響を把握するため、周辺住民の方々や周辺商店街の、実際のお気持ちを伺いたいと、お聞きしたいとの思いで実施したものであります。　その結果、アンケート結果では、近隣のフォンジェやコモタウンへ購入先を変更するとの御意見もございました。また、高齢者ほど、交通弱者としての一面も抱えており、全体の７割が移動販売について、好意的に受けとめていらっしゃいました。一方、意見交換会では、買い物への不安に加え、後継店への早期立地の御要望、つまり、イトーヨーカドー丸大柏崎店の跡地のことに対する御要望、また、商店街にお越しいただく方々の減少による駅前・中心市街地の地盤沈下と、これによる柏崎全体の衰退への憂慮、そういった大きな御意見もいただいたところでございます。　これらを受け、市では第一に後継店の進出を重要視しつつも、周辺住民への緊急的な買い物支援として、駅前復興住宅内で簡便な手続で移動販売が実施できるよう、郊外で展開している移動販売事業者に、その営業をあっせんし、既に数社が、これに応じていただいているところでございます。これは、今、春川議員御指摘いただいた、いわゆるコンビニエンスストアの系統と、もう１社は、地元、柏崎の業者でございます。　また、移動販売とは重なりませんけれども、高齢者が多い復興住宅への緊急的な支援ということも含めて、駅前通りは、路線バスの基幹路線でありますので、これらを活用し、中心商店街唯一となってしまった、大型商業施設でありますフォンジェへの誘客を図ることとし、フォンジェも、これにあわせた販売促進を強化するというふうに聞いておるところでございます。　ちなみに、先ほどのアンケートの結果で、もう少し具体的なことをお話したいと思います。　いわゆる市営住宅と言われる、公の集合住宅は、駅前の住宅のほかに、北園町や松波や半田がございます。この駅前の復興住宅と言われてる駅前住宅では、５６％が高齢者の住宅、世帯でございます。それに対して、北園町は３４％、松波は２３％、半田は２０％ということで、今お話しましたように、駅前の、いわゆる復興住宅と呼ばれてる駅前住宅団地が、高齢者の割合が著しく多いということも含めて、今の臨時的な移動販売、並びに交通手段の確保ということで、買い物難民化を防ぐということを早急にとらせていただき、既に今お話いただいたように、先週９月７日、金曜日からコンビニエンスストアのほうの移動販売を始め、多くの方々から喜んでいただいてるというところでございます。　細かいことは、担当のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　それでは、具体的な業者名も含め、そちらのほうは、私のほうからお答え申し上げます。　先ほど、市長がお答えしたように、駅前復興住宅内で簡便な手続で移動販売が実施できるようにということで、建築住宅課を中心に関係課で協議した結果、簡単な手続、要するに、建築住宅課のほうに届け出をしていただくという形でやる方法をとらさせていただきました。その結果、２社から手が挙がりまして、先ほど、市長が申し上げたとおり、セブンイレブン豊田橋店、こちらのほうが週２回、水曜日と金曜日の夕方４時半から６時まで、それから、地元資本でございますが、安田のだんらん畑さんというところでございますが、こちらも週２回、木曜日の午後２時半、それから、土曜日の午前１１時５０分からということで、だんらん畑さんのほうは野菜、あるいは、総菜等々ということでありまして、それぞれ、かぶさっている部分もありますけれども、ある程度、それぞれ独自の商品を売ってるということでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございました。　駅前につきましては、５６％が高齢者であるということは、極めて数字的には高いということを改めて認識したわけでございます。　さっき市長の答弁の中にもございましたが、循環バスが通っているわけなんですが、これにつきましての、時間帯の変更とか、増便するとか、こういうところの検討は、どういうふうになされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　循環バス等について、お答え申し上げます。　これは、今回の一般質問でも、ほかの議員さんから、バス等に関しての御質問がありますので、詳しくは、そちらでお答え申し上げたいと思いますけれども、要は、今ほど申し上げましたように、フォンジェのほうに向かうルートの変更ということをまず考えておりますので、今、残念ながら、増便とかいうようなところまで至っておりません。その理由は、残念ながら、採算面も含めて、また、バスの運転士さんの確保も含めて、非常に難しいというところでございます。　今現在考えておるのは、駅前復興住宅の方々がフォンジェのほうに行きやすくなるようなルートの変更等を考えてるというところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　バスのルート変更については承知しましたんですが、やはり、駅前が、今度は新庁舎もそうですし、それから、植木組の新しい社屋もそうですが、かなり変わってくるんじゃないかなと、こう思っておりますので、そこの流れを考えた場合に、やはり、商業施設がなくなるというのは、極めて我々市民の責任もあると思いますが、この辺につきましては、また、自分もそうでございますが、市民の皆さんから地元で買い物していただくと。こういったような施策をまた、ともに考えてみたいと、こう思っております。　日経グローカルの記事の中に、岐阜市長のコメントがございました。ことしの２月に、３８歳の若さで市長に就任されたわけですが、この方も柏崎と同じく、まちの空洞化をテーマに挙げてございます。岐阜駅前周辺の再開発をし、若者を呼び戻そうと。岐阜市のまちの抱える問題は、以前は委員会などをつくるとして、課題を洗い出してきたけれども、どういうふうに解決策を選ぶのかといったアクション部分が少し弱かったと。解決策を選んで、市政を前に進めていくのが私の仕事だと、役割だと、こうされてるわけですが、市長も積極的に、このイトーヨーカドー、さらにはフォンジェの問題について、尽力されておりますので、今後も、この駅前の、場合によっては再開発というのも、あるかどうかは、これからの検討だと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。　それでは、次は、大項目２点目の、ぎおん柏崎まつりの総括について、お尋ねいたします。　冒頭申し上げましたが、ことしは猛暑続きのため、熱中症対策として、マーチングバンドでの距離を短縮したことは、子供たちにとって適切な判断と高く評価したいと思います。　（１）の質問でございますが、海の大花火大会の問題点として、３点お尋ねいたします。　まず、警備員の誘導についてでございます。　越後三大花火の一つとして、県内外、海外の人にまで知られ、内容的にも尺玉１００発の一斉打ち上げは、長岡花火のフェニックスに負けず劣らず、高い評価があります。柏崎の海を生かした海中スターマインなど、１時間半にわたり１万５,０００発の花火が次々に打ち上げられ、日本海の夜空に十分堪能し、人出は２１万人と発表されました。今回、ＢＳフジによる現地からの放映もあり、次年度は、新たな誘客も期待できることでしょう。開会前の市長の挨拶が途切れてしまい、聞き取れなかったのが残念であります。　さて、花火会場への入場時は、そう問題ないと思いますが、花火大会終了時の警備員による誘導です。安全上、気がついた点は、バリケードやカラーコーンが歩行者の妨げとなっていた点や、一部の通路にロープが張られたままになっており、数人が、どうなっているんだろうと、危ないというふうな声を聞きました。浴衣姿の女性がロープをまたぐこともできず、戸惑っておりました。警備員の誘導は、花火大会の会場にとって重要な任務でもあります。　質問は、警備員に対する指揮命令と事前打ち合わせの体制は、どのようなシステムになっているか。お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　海の大花火大会の警備のあり方につきましては、私のほうから回答させていただきます。　海の大花火大会は、御来場いただくお客様から安全に楽しんでいただけるよう、毎年、約２５０人の警備員を配置しておりますが、近年の来場者数の増加を踏まえ、バリケードや誘導看板などの安全対策を増強しております。　事前に、警察、消防などの関係機関のほか、警備会社や安全設備の施工業者など、関係者を一堂に集め、情報を共有しながら、必要な体制づくりを進めており、このほか、個別の打ち合わせも入念に行い、花火大会当日を迎えております。　当日も、さまざまなケースに迅速に対応できるよう、警備会社の正副隊長のいずれかが大会本部に常駐しており、必要に応じて事務局と協議を行いながら、配置される誘導員に指示をしております。また、会場周辺のバリケードやカラーコーン、ロープの設置については、車の進入や駐車を規制するものでありますが、これらは歩行者の安全を確保するためのものでありますので、春川議員御指摘の部分については、一定程度、御理解をお願いしたいと思います。　今後とも、誘導員やサインの適正な配置に努めてまいりますが、状況の確認をした上で、お客様の安全確保について、十分な対応を図っていきたいと考えております。　今ほどの、春川議員御指摘の部分についても、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　すばらしい花火に、近年なっているわけなんで、もちろんＢＳフジでも放送されたわけなんで、きのうも、小千谷市片貝町の花火もございましたが、やはり、警備員も我々スタッフと一緒だというふうなことで、打ち合わせをやってるということは、非常にありがたいことだと、こう思っております。　それでは、次に進めますが、一般開放場所での通路の確保について、お尋ねいたします。　花火打ち上げ当日の朝、午前７時から混乱もなく、一般開放席を自由開放したことは評価したいと思います。一般開放区域では、皆さんがそれぞれブルーシートを思い思いに敷くので、通路の確保ができない状態であります。花火打ち上げ開始近くなりますと、所狭しと一面にシートが敷かれるので、身動きする際、他人のシートを踏んでしまうありさまです。双方が気まずい思いになり、不快感さえ覚えます。長岡市や土浦市の花火大会会場では、通路の確保がきちんとなされております。　質問は、一般開放区域での通路の確保について、どのように考え、そして、今後、どのような対策をお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　続きまして、一般開放場所での通路の確保につきましても、私のほうで回答させていただきます。　有料観覧席以外の観覧場所につきましては、これまでも出入り口の確保、規制解除の方法など、毎年、見直しを行ってきました。　通路の確保についても、関係者や、御利用いただいた皆様の意見も伺いながら、必要な環境整備を進めていきたいと考えております。　なお、大勢の皆様から御利用いただく場所でありますので、観覧場所では、お互い譲り合いながら、存分に花火を楽しんでいただければと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　これもですね、さきの質問と同じくして、あれだけ大勢の人が来てると。ことしは２１万人ということですが、恐らく来年は、もっと期待できるんじゃないかと、こう思いますので、通路は、安全上、やっぱり、大切だと思いますので、十二分に確保をお願い申し上げたいと、こう思っております。　次の質問は、花火大会における日程の曜日指定についてをお尋ねいたします。　本市のシティセールスにおいて、一番の売りは海の大花火大会ではないでしょうか。花火の種類や内容は、百花繚乱であり、全国的にも大きくクローズアップされていることでしょう。　市長御自身トップセールスの立場から、各方面に海の大花火大会をＰＲされていることだと思います。私自身もＰＲしておりますが、遠方の方や仕事をお持ちの方は、ウイークデーでは、なかなか休みがとりづらいと言われております。　過去の歴史を調べてみますと、八坂神社祇園祭、当時は、７月７日から２７日に開催され、例大祭は７月１２日です。柏崎商工祭は、７月２４日が前夜祭で、７月２５日・２６日に実施されておりました。この２つの祭りが昭和２５年、柏崎市制１０周年記念のときに合体し、現在のぎおん柏崎まつりになったと言われております。花火打ち上げは、昭和２５年当初は、７月１１日と１２日で、梅雨の名残で雨になることが多いため、昭和２７年から２５日と２６日となり、昭和４０年から２６日になったと伺いました。　昭和３２年は、民謡流しが始まり、昭和４５年の市制３０周年には、たる仁和賀として出発した歴史があります。毎年、ぎおん柏崎まつり協賛会の反省会では、曜日の指定の希望も出ていると伺っております。　いろいろなお考えがあると思いますが、質問は、海の大花火大会を曜日指定にするお考えはどうなのかについて、お尋ねいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　海の大花火大会の日程について、お答えを申し上げます。　本年の海の大花火大会につきましては、天候に恵まれ、お話いただきましたように、約２１万人のお客様からお越しいただきました。本市の自慢の、海の大花火大会を存分に楽しんでいただいたというふうに思っております。　さらに、今回は、今ほど、議員さんからも御紹介いただきましたように、ＢＳフジの生中継も行われ、全国的にも知名度が上がったものというふうに喜んでおります。　このＢＳフジの生中継に関しましては、片貝煙火工業の本田社長さんからも非常に御尽力いただいたということも御紹介しておきます。　先般、ＢＳフジの本社は、東京のお台場でございますけども、伺ってまいりました。御挨拶含めて、伺ってまいりました。社長さんからお出ましいただきまして、社長さんのほうからも、非常によかったという評価をいただき、視聴率というものは、ＢＳの中ではないそうなんですけれども、例えばということで、野球中継よりもよかったというようなお話を頂戴しておるところでございます。　また、今回の放送に関しましては、ＢＳフジのテレビ局のほうからも好感触を得ており、１２月から開始される４Ｋの放送にあわせて、今回、柏崎の花火を４Ｋで撮っておったわけですけども、１２月以降、再放送もされるというふうに聞いておるところでございます。

　さて、日程でございますが、海の大花火大会は、３日間のぎおん柏崎まつりの最後を飾るイベントでございます。花火大会を祭り全体の日程から切り離して土曜日に固定するとか、また、曜日指定にするということは、ぎおん柏崎まつりの歴史的な背景から見ても難しいと考えておるところでございます。　今、議員さんから、昭和２５年以降のぎおん柏崎まつり、また、商工祭とのつながりも、るるお聞かせいただきました。私も地元の人間として懐かしく、その経過を伺ったところでございます。であるがゆえに、なおさらに、歴史的背景から見ても、この２６日というふうに決まった経過も含めて、その変更は難しいと考えております。　ぎおん柏崎まつりは、市内外に柏崎の元気や魅力を発信する絶好の機会であり、特に海の大花火大会は、本市の魅力の柱の一つであり、重要なイベントであります。　毎年７月２６日、柏崎の海の大花火大会があるんだということを認知いただけるよう、これまで以上に市内外に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　間もなく反省会もあると思うんですが曜日の指定について、これは過去においても何回も議論があったと、こう思うんですが。雨が降ってもやるというふうな状況が、先回ぐらいから変わってきてるんですが、やはり、曜日の指定がいいか、あるいはまた、今みたいな２６日がいいかということは、いろいろ議論もあると思うんですが、今の市長のお考えですと、２６日に固定するというふうなことで了解をしました。市民の皆さんも、私と同じ考えの方もいらっしゃると思いますが、柏崎としては曜日ではないと、２６日で固定するんだということを市民の皆さんに言っていただければ、何で２６日なんだ、我々は休みの日でないんだけれども、休みの日にしてくれというふうな要望もなくなるんではないかと思いますので、この点につきましては、また、市長もチャンスがあると思いますが、市民向けに広報していただければありがたいと、こう思っております。　それでは、次の質問に入りますが、民謡流しにおける柏崎おけさ、柏崎甚句、三階節の踊り手の確保について、お尋ねいたします。　柏崎を代表する３つの踊りを民謡保存会の皆さんや、協力者の音頭で参加者は楽しく踊っていられるのが印象的でした。　参加団体は、ここ数年横ばいで、参加者は微減状況と伺っております。　このような伝統的な踊りを、どう後世に承継していくかであります。　柏崎おけさや柏崎甚句をインターネットで検索してみますと、えちゴンとともに、民謡保存会の人がわかりやすく説明し、個人的に練習する手法の一つでもあります。広く伝承していくには、踊りの場所や機会が必要ではないでしょうか。基礎づくりは、小・中学校からの教育の一環ではないかと思います。私が小・中学校のときは、三階節が運動会のプログラムにありましたが、現在ではソーラン節が多いのではないでしょうか。　教育長にお伺いいたしますが、柏崎の伝統的な、しかも、ぎおん柏崎まつりで三階節や柏崎甚句、柏崎おけさについて、どのように伝承学習を考えているのか。　鯖石小学校では、柏崎おけさを運動会で踊っていると伺っておりますが、本市の実態について、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　春川議員さんの民謡流しにおける柏崎おけさ、柏崎甚句、三階節の、学校での踊り手の確保についてということについて、お答えをさせていただきたいと思っております。　柏崎市内の小学校は、現在、２０校ございますが、このうち１０校が、運動会等で地域の民謡を踊っております。詳しくは、三階節が６校、柏崎おけさが１校、その他の民謡ということで３校ございますが、北条小唄、高柳小唄、それから、刈羽甚句というような状況でございます。　また、一部の学校では、よさこい等のダンスを取り入れておりますし、御存じのとおり、南中学校区では、綾子舞の伝承活動に、小・中学生が継続的に取り組んでいるところであります。　伝統的な地域の民謡等を大切にし、地域の方々から踊りを教えてもらいながら練習に励み、運動会等で親子一緒に、または地域の方々と一緒に踊っている姿は、とてもほほ笑ましい光景でございます。この経験が、今ほどの御質問にありますが、将来、大人になったとき、ぎおん柏崎まつりの民謡流しに、仲間を誘って積極的に参加する姿につながっていくことを願っております。　一方で、各学校につきましては、地域の特性を生かしながら、特色ある独自の教育活動を進めていることから、今後も、こうした活動を尊重しながら継続することで、伝統や文化を継承してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今、三階節が６校ということで安心したんですが、後の質問になると思うんですが、ぎおん柏崎まつりでは、柏崎おけさ、それから、柏崎甚句。これについては、子供たちの踊りでは見られないと、こう思うんですが、教育長として、この三階節以外の２つの踊りも、ぎおん柏崎まつりで、ずっと伝統的に踊りをやっているんですが、小学校の授業といいますか、こういったものに取り入れる意思は、あるかないかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今ほども、後段のほうで少しお話させていただきましたが、基本的には各学校で、地域学習ということで、地域の歴史ですとか文化を学ぶ、このことは大事にしていきたいというふうに、思っております。　そういった中で、民謡というのも、やっぱり、大事にしていかなきゃならんというふうに思ってますが、正直言いまして、今、小学校でも、特に夏休みを少し日にちを短くしたりということは、ほかの授業との関連もございますので、当然、教育の目標なり、教育の基本的な考え方は、地域学習を大事にしますが、民謡の、この三階節だけでなくて、ほかの学習も積極的にやっていきたいと思ってますので、決して三階節や柏崎おけさをないがしろにするということではございませんので、そのようにまた、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　次に、市長に同じ質問をしたいんですが、いわゆる、この３つの踊りなんですが、私は、この柏崎甚句と、それから、柏崎おけさなんですが、踊りそのものは簡単かどうかは、それぞれの人の判断だと、こう思うんですが。伝統的な民謡流しで、この３つの踊りをやっているわけなんですが、一番心配するのは、踊り手がなくなったら、どうするんだろうというふうな一つの心配もあるわけですね。　きのう、実はずっと調べておりましたら、民謡街頭流しの練習日があるわけですね。これ、ことしは６月２０日と２７日にあったと。しかも、１回３,０００円だと、こういう授業料がついてるわけですね。　ここら辺について、例えば、地域でもコミセンとか、あるいはまた、地域の運動会とかと、いろいろあると思うんですが、どういうふうにして、この伝統文化を承継していくんだということが心配になるわけですね。　昨日も、綾子舞の現地公開もあったわけなんで、約５００年も歴史を誇る綾子舞を後世に伝承していこうということで、小・中学校の子供たちが一生懸命練習して、あのような立派な舞台になる。しかも、能楽堂でも、あのように立派に踊ってきたと。　さらには、きのうの市長の言葉では、２０２０年東京オリンピックにもと、こういう明るい話題もあるわけなんです。三階節は、どなたも踊れるんでないかという気もあるんですが、この２つの踊り、柏崎おけさと柏崎甚句をどういうふうに伝承していくか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　いよいよ私にお鉢が回ってまいりましたけれども、私自身も春川議員がおっしゃるように、私の希望としてはですよ、希望としては、柏崎の小・中学校で地元の３つの踊りを教えていただきたいなと、つなげてもらいたいなという希望は持っております。　しかし、教育長が先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれ学校の方針というものもありますので、その自主性というものも、やはり、尊重はしなければいけないと思っておるところでございます。　私自身は、まず、柏崎おけさは、小学校のときに習いました。小学校の運動会のときに、全校で柏崎おけさを踊りました。三階節は、中学校のときに習い、中学校の体育祭の最後に三階節を踊りました。じゃ、柏崎甚句はということですけども、柏崎甚句は、私自身は、社会人として柏崎に戻ってきて習ったというか、覚えたというところでございます。　春川議員さんも３つの踊り、多分、上手に踊ってらっしゃるんだろうと思いますけれども、ただ、正直なところ、多分、議員さんの中にも、また、市の職員の中にも、３つとも踊れることができるという方は、そう多くないというふうに考えております。　そういった意味で、私たち大人も含めて、より多くの方々に地元の大切な３つの踊りをつなげてもらうと。伝承者になるという心づもりで、いろいろな場面に参加していただければありがたいなと思っております。　ただ、先ほどの、民謡流しの参加者の数をおっしゃいましたけど、微減とおっしゃいましたけども、ほぼ変わっておりません。例えば、１０年前は、４８団体で３,４００人ほどでした。それから、ことしは４９団体でそれぞれ、また、これも３,４００人ほどでした。ほぼ変わっておりません。　そういった中で、確かにいろいろな価値観も、大きな広がりを見せておりますので、ただ、今お話いただいたように、伝統といったものを私も大切にしたいと思っておりますので、理解を得ながら、より多くの方々に、この３つの踊りが伝承されるよう、心がけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　総括ということで、細かに聞いたんですが、私、今回の、このぎおん柏崎まつりを通じて、天候のせいもあったと、こう思うんですが、輪の中に入っている人は、それ相当の数はおったんですが、残念ながら、沿道といいますかね、歩道といいますか、そういうとこの応援者の皆さん、観客の皆さんが、極めて、ことしは少なかったんではないかなという気もするんですが、ここら辺は、やっぱり、市民を挙げてのぎおん柏崎まつりというふうに理解しております。この辺の対策も必要ではないかなと、こう思っておりますので、これにつきまして、今後の課題になるんではないかなと、こう思います。やはり、みんなで盛り上げようと、みんなの柏崎なんだと。そういうことが、先ほどの買い物支援対策にもつながるんではないかなと思いますので、これは、やっぱり、これからのまちづくりにも重要な定義になるんでないかと思いますが、市長の、この総括ということで、最後のコメントとして、ぎおん柏崎まつりをみんなで盛り上げるんだと。いわゆる市民も参加させるんだと。こういう何か得策がありましたら、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、議員さんお一人お一人も含めて、私ども市職員も含めて、また、学校の現場で、その自主性を重んじながらも伝統といったものを認識し、より多くの方々から、この３つの民謡といったものを語り継いで、もしくは、踊り継いでいってもらいたいと考えておるところでございます。　市として、あえてと申し上げるならば、市民活動支援課が窓口になりますけれども、地域コミュニティ活動推進事業補助金といったものがございます。こういったものを御利用いただきながら、地域で、この民謡流し、もしくは、伝統的な踊りを伝えていくといった部分にお力添えを賜れればと思ってるところでございます。　市としても、こういった補助金等の利用も含めて、呼びかけをしてまいりたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それでは、大項目３番目の、今季の海浜観光について、お尋ねいたします。　まず初めに、今季の海水浴の入り込み客と経済効果はどうかと、判断についてお尋ねいたしますが、当局との打ち合わせで経済効果は集計に及んでないと、こういうことですので割愛したいと思いますが、市長に、まずお尋ねしたいんですが、企業であれば、収益というのは、当然チェックしているわけなんでね、この経済効果が出てないということは、海の観光業者から言いますと、極めてどうなんだろうという点なんですが、市としての、この経済効果に対する考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　全く経済効果が出てないということではないんですけれども、いわゆる海水浴ということに限定して、なかなか集計を出す手法がないという部分でございますが、まず、ことしの夏の海水浴の入り込み等をお話しながら、今、経済的な効果についてのお尋ねでございますので、それについてお答え申し上げたいと思います。　まず、先ほど申し上げましたように、ことしの海水浴場の入り込み数は、約６０万４,０００人でございます。昨年は６０万１,０００人でございましたので、ほぼ同じというふうになっております。　月別にしてみますと、７月に関しましては、昨年同期と比較して、約１５％増になりました。一方、８月につきましては、７月の下旬から８月上旬にかけての猛暑により、外出を控える方も多かったというふうに推測されることから、お盆期間、天候不良であったということも影響し、昨年同期に比べて、８月に関しましては、約３％の減という結果になったわけでございます。　また、柏崎以外の他市の入り込み数に関しましても、同様の傾向にあるというふうに聞いております。７月１日から８月１６日までのデータでございますが、対前年比約５％減少している自治体もあるというふうに聞いております。そういった点で、先ほど申し上げましたように、柏崎市の場合は、昨年は６０万１,０００人、ことしは６０万４,０００人ということで、微増という形で、減ではなかったという点を、また、御承知賜れればと思っております。　かつて１００万人を集めた柏崎の海の観光は、減少傾向が続いております。少子高齢化、レジャー志向の多様化、大きな世の中の変化があるのはもちろんですが、海の柏崎の見方が変わってきていることも想定されます。　平成３０年度において、現在の観光動向や消費者志向について調査を行っており、その調査の中で現状と課題を把握し、海の柏崎の個性を再認識しながら、ターゲットの絞り込み、有効な取り組みや効果的なキャンペーン手法の考察を行い、これらを市民の民間事業者と共有しながら、誘客促進につなげてまいりたいと考えています。　海水浴が重要な観光の柱であることには変わりはありません。しかし、近年の海水浴客の減少傾向を踏まえ、改めて海水浴を中心とした、これまでの夏季型観光からの転換を目指し、四季を通じてマリンスポーツや番神自然水族館などの海を楽しむ体験メニューに積極的に取り組んでまいるところでございます。　また、さらに、柏崎観光協会や関係団体との連携を密にしながら、海の柏崎をこれまで以上に市内外に発信し、観光客の獲得に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。　具体的に、じゃ、数字はどうなんだというところでございますけども、少し古い数字ですけれども、平成２７年度に、柏崎地域観光推進協議会が実施をした調査というものがございます。このときの、この調査結果でございますが、夏１人当たりの旅行者の消費額は、３,１００円ちょっとだというふうになっております。それをベースに考えれば、３,１００円何がし掛ける、今回の６０万４,０００人と。一方は、平成２７年のデータ、一方は平成３０年のデータで、ちょっと恐縮でございますけども、そうすると、掛け算すると、約１９億円から２０億円。まあ１９億円でしょうかね。１９億円になるというふうな、ひとまずのデータという形で御理解賜りたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございました。　１９億円ということは、かなりの数字ではあると、こう思っているわけなんですが、データ的には６０万４,０００人ということで、昨年と、ほとんど変わらないということで。去年は、天候が非常に悪かったもんですから、持ち直したと。しかも、市長、今おっしゃられるように、猛暑だったわけなんで、これを差し引きすると、まあまあではないかなと、こう思います。ただ、個々の海水浴場を見ますと、大分増減といいますか、前年比増、あるいはまた、減というのが出てきてるんじゃないかなと思います。　特に米山海水浴場、あるいは、西鯨波海水浴場については、１２０％以上を占めておるんですが、例えば、鯨波海水浴場とか、あるいは笠島海水浴場、それから石地海水浴場等々、極めて低い数字になっているわけですね。　この辺の入り込み客の分析をされてるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　細かいところは、また、担当から答えますけど、私が承知している限りにおきましては、西山のほうの入り込み客の大幅の減に関しましては、民間の駐車場が閉鎖されたということも含めて、大きな影響があったというふうに承知をしております。　詳しいところは、担当のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　各個別の海水浴場について細かい分析はしておりませんが、今ほど、市長申し上げたとおり、私どものほうでは、石地海水浴場のほうは２つの理由があるというふうに伺っておりまして、１つは、大きい宿泊するところが、ちょうど夏の期間、工事期間中だったということと、それから、有料駐車場を提供していたところがやめられたということで、駐車場不足になったというふうに伺っております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　大崎海水浴場が非常に少ないというようなことでございますが。　市長、海の魅力発信なんですが、海につきましては、それぞれ海浜業者は一生懸命いろんな策を講じていると思うんですが、特に先ほども言いましたように、若者が海からプールへの転換を図っていると。これは何でかというと、海では日差しを遮る場所がないと。安全面等々を考慮すると、プールのほうがいいんだということで、新潟市のリゾート施設「メイワサンピア」では、去年から比べると２２％増と。３万４,０００人も来てるというようなことなんです。

　私は、この夏なんですが、ここにおります、鯨波出身の佐藤正典議員と水上バイクで鯨波海岸から米山大橋沖を通り、米山福浦八景の絶景を見てまいりました。この海岸一つ見ても、非常に魅力があるわけですね。そこには、海岸を利用したウインドサーフィンや水上バイク、バナナボート、サップボードやシーカヤック、それから、海岸を利用したビーチバレー、あるいはまた、スキムボード、シュノーケリング等々、楽しめるわけなんで、長期間、この海を活用した魅力発信、これにつきまして、できないものか。　それから、海水浴場開場１３０周年ということで、大きなプロジェクトいっぱいありましたが、ビーチベンチプロジェクトを立ち上げ、５カ所の海辺に７台の特製のベンチを設けたと。こういうことが話題になっておりますし、昨日のビーチピクニックでは、残念ながら、天候不順のために中止というふうなことで、いろいろ企画をされていると思うんですが、この海の魅力発信について、今後どういうふうに進めていくか。　もう一つは、冒頭申し上げましたが、６０万４,０００人ということで、かつては１００万人、海においでになった方もいらっしゃるわけなんで、やはり、柏崎は、海の柏崎だと思うんで、ここら辺をどういうふうに捉えているか。いわゆる観光戦略ですね。これについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　春川議員さんのほうから、若い方々が、海ではなくてプールのほうを志向しているというようなお話もいただきました。確かに海水浴場、浜茶屋の経営者の方々から見ても若い、特に女性の方々は、海にお越しになったとしても、海に入らないというようなお話も伺っております。それは、海に入って、べたべたしてしまう。シャワーを浴びなければいけないということも含めて、少し面倒だという部分も、若い方々のお考えもあるやに聞いております。つまり、事ほどさように、同じ海、夏を楽しむにしても、楽しみ方が多様化してきているということです。海ではなくて、プールをという選択もあるんだろうと思います。プールであれば、屋内施設ですので、そんなに暑い直射日光を浴びることもないと。ということも含めて、夏イコール海、海イコール海水浴という構図は、確かに変わってきているというふうに、私自身も認識しておるところでございます。　そういった意味で、今回、海水浴場開場１３０周年という一つ機会を捉えて、今ほど御紹介いただきましたように、ビーチベンチプロジェクト、それから、ビーチピクニック等も実施しておるところでございます。　ビーチピクニックに関しましても、昨年、私自身もサップボードをやりましたし、また、ことしもサップボード、また、シーカヤック、バナナボート等のいろいろプロジェクトが用意されてたわけでございますけども、残念でございました。　ただ、いずれにしましても、民間の方々もいろいろなアイデアを持っております。しかし、民間の方々が新たに、例えば、春ですとか、秋ですとかに、マリンスポーツレジャーを展開するということになりますと、まず、安全面を確保しなければいけない、地域の方々の御理解もいただかなければいけないというところも含めて、安全といったものを大事にしながら、地域の共通の理解、また、共通の認識といったものをベースにしながら、民間の方々の力も使わせていただきながら、観光協会とともに、間口の広い多様化した、海への志向といった部分に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ぜひ、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　次の質問に入りますが、番神自然水族館の体験について、お尋ねいたします。　先ほど来、申し上げておりますが、海水浴場開場１３０周年ということで、海に特化した観光誘客をやろうということで、ことし、６０年ぶりに自然水族館をやったわけですが、延べで約３３０人が体験したと。お客につきましては、半数が市外からの利用者で、リピーターが多いということが報じられてるわけですし、土曜、日曜、祝日と。これはインストラクターの都合もあるということで、１４日間の開設でありましたが、次年度、どういうふうにするか。御承知のように、うみがたりですね、上越市立水族博物館では、当初６０万人の見込みを９月５日現在で３８万５,０００人ということで、非常に効果が上がっていると。しかも、交通機関や経済効果も上々であると。こういうことが記されてるわけなんですが、この柏崎の番神自然水族館を利用して、次年度以降どうするかを、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　番神自然水族館に関しまして、自然水族館体験メニューにつきましては、今お話いただきましたように、７月８日から８月１９日までの間、１４日間、計２７回の実施でございました。延べ３２４人の皆様から御参加いただいたところでございます。　改めて、参加いただきました皆様の反響、子供たちの楽しむ姿、私自身も、この期間、２回行きました。最終日を含めて２回行きましたが、子供たちの楽しむ姿を拝見し、非常にいい企画だったなというふうに、自画自賛するわけではありませんけれども、自信を深めたところでございます。柏崎の海を楽しむ体験メニューの柱の一つとしてなるというふうに考えております。　確かに、上越の水族館に比べれば、参加していただいた数は、もう２桁も、３桁も違うわけです。しかし、お子さんを中心に参加していただいた番神自然水族館で、実際に箱眼鏡で海の中をのぞいた。魚を追い回したという体験は、いわゆる箱物の水族館を訪ねた思いとは、また違った強い印象を残していただいたと。そして、柏崎への、海への思いを強く印象づけていただいたというふうに考えておるところでございます。　将来的には、民間主導で取り組んでいただければ非常にありがたいなと思っておりますけれども、体験プログラムの内容、料金体系の精査等、これから必要だろうと思っております。まずは、ことしの反省点をしっかりと総括しながら、ぜひ、来年以降につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それでは、最後の質問になりますが、番神「夕海」脇の駐車場、それから、夕日の広場の駐車場のあり方について、お尋ねいたします。　この質問につきましては、２年前にも質問しておりますし、また、市長がかわられたんで、市長の駐車場に対する考え方を問うものでございます。　まず、鯨波から進入してきた海水浴客の中には、無料駐車場を探している人が数多くいるわけなんで、番神方面には、夕海脇、それから、番神市営駐車場、さらには夕日の広場に無料駐車場があるわけなんですが、夕日の広場脇の駐車場につきましては、釣り客のための駐車場というふうに伺っているわけなんですが、鯨波の浜茶屋では、それぞれ各店が鉄板をリースし、駐車場として利用しているわけです。　これらの駐車場について、先ほど申した駐車場は、県の所有であるということで、料金は徴収できないんだというふうな答弁もあったわけなんですが、先ほども海の柏崎ということで、いろんなスポーツもあるわけなんですが、鯨波には駐車場がないというようなことなんですが、この駐車場に対する考え方について、市長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　鯨波の事例も出されましたけども、海岸線の駐車場対策でございます。　まず、みなとまち海浜公園の駐車場や、それぞれお話があった「夕海」の駐車場というのは、それぞれみなとまち海浜公園の利用者のための駐車場ですし、また、「夕海」の駐車場も、「夕海」を御利用いただく方々のための駐車場というのが大原則でございます。確かに海水浴に使っていただいてるという方もいらっしゃるんだろうと思います。　鯨波の海水浴場の駐車場に関しましては、かつては１０軒ほど、浜茶屋そのものがございました。１０軒ございました。しかし、今現在は、５軒となっており、その半分あいたスペースをそれぞれの浜茶屋が駐車場として御活用いただいておるというところでございます。　また、近隣の無料駐車場に関しましては、御野立公園の駐車場がございましたけれども、過去には、鯨波のコミュニティセンターの駐車場を臨時の駐車場としていました。また、御野立公園の駐車場を利用される方々は、浜茶屋の方々が下から上へお客さんを送迎していた分も含めてございました。　ただ、本年は、柏崎海浜公園駐車場、つまり、柏崎のマリーナ前を鯨波浜茶屋組合が借用し、お客様用として確保するなど、関係者の御苦労、御尽力があるということは承知をしておるところでございます。　しかし、お尋ねの鯨波海水浴場地内等に無料の公営の駐車場を整備したらどうかという御提案については、非常に難しいと。はっきり申し上げれば、するつもりはないと。整備するつもりはないというところでございます。　また、先ほど申し上げた、コミセンの駐車場に関しましても、利用が少なくなったから、コミセンそのものも駐車場として貸すことをやめてしまったというところでございます。　今、鯨波の浜茶屋の方々、確かに足りないのかもしれませんけれども、昔ほど駐車場、駐車場というふうに、血眼になって探してるという状況ではないというふうに私自身、承知をしておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　鯨波、そうなんですが、番神の「夕海」もそう、それから、市営駐車場。これは無料開放されてるわけですよ。これによって、非常に鯨波の人たちは、困るというふうなお話が実際にあるわけなんで。ならば協力金というような、花火のときは協力金という形で夕日の広場の駐車場も料金を徴収してるわけなんで、そういう形でないと、無料駐車場が番神にはあるために、鯨波がないということだと、不公平感も生まれるんじゃないかと、こう思うわけなんですが、この辺について、市長のお考えは。新設することがなければないでいいんですが、ならば、いわゆる県と協議して、番神の市営駐車場も有料なんですよ、夏季だけはですね。そういう対策はできないものか。あるいはまた、夕日の広場もしかりですが、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　春川議員は、過去の経過を御存じないだろうと思いますけれども、番神の浜茶屋組合の方々、鯨波の浜茶屋組合の方々から、この駐車場の問題というのは、過去２０年以上も前にお話をいただきました。私自身が議員でいたころであります。　それから、土地の貸し付けに関しましても、かなり皆さんに御理解をいただいて、市のほうも当局から、その当時、私議員ですので、理解をいただいて、番神の浜茶屋組合の方々、東の輪の方々、鯨波の方々の御意見を取り入れたつもりでございます。　そういった意味で、春川議員のおっしゃるのも、一見もっともかもしれませんけれども、番神だけあって、どうだということに関してみれば、基本的には、先ほども、冒頭申し上げたように、「夕海」の駐車場は「夕海」のための駐車場でございますので、「夕海」の方々の御利用ということを前提にしておるわけでございます。番神の駐車場からも一定程度距離はありますので、そういった意味で御理解いただきたいと思います。　それから、個別のことではなく、一般論として申し上げますけども、私自身、また、観光客の方々の意識も、今どき無料の駐車場というものは、そう考えていらっしゃらないというふうに思っております。有料が当たり前だろうというふうに思っております。もちろん、無料と有料があれば、無料がいいに決まってますけれども、しかし、例えば、ごみを集めるとか、いろいろな部分のサービスが加わるならば、有料でも仕方ないのではないのかなと。一般的に、私たちも、いろいろな行楽地に行きますけれども、どこに行っても、無料の駐車場というのは、そうそうないだろうというふうに思ってますので、基本的には、一般論として、有料がベースであるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　最後の質問になりますが、私も実は有料というのは、当然だと思うんですよ。我々が観光地に行っても、５００円とか、８００円とか、１,０００円とか、いろいろ料金はあるわけなんで、それはそうなんですが、たまたま柏崎は豊か過ぎて、土地がいっぱいあるわけですよね。　さっきも市長の答弁の中にもございましたが、夕日の広場については、広い駐車場があるわけです。ここには、毎回そうなんですが、特に夏場になると、ごみが山になってるというふうなことを伺っているわけですよ。私も実際行ってみて、ごみの紙袋、いっぱい置いてあるなというのは気がつくわけなんで、これ、処理するのも大変なわけですよね。　したがいまして、そういったものは、夏季限定であれば、それはいたし方ないと。いわゆる協力金ですね。こういったのをもらって、県と協議して、その始末の一部に充てるというふうな対策ができないものかと、こういうことでございます。新たに、ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　個別の案件については、先ほど申し上げましたとおりでございますが、一般論としては、私は申し上げたように、柏崎の海水浴場のみならず、ほかの負担を、施設も含めて、有料というのが当たり前なのではないのかなと思っております。　環境保全、環境を守るというための環境協力金という名前もございますけれども、そういった部分も含めて、海水浴場の駐車場のみならず、この鯨波、もしくは番神のみならず、一般的な部分の管理のあり方という部分は、今後、検討していかなければいけないと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　大変どうもありがとうございました。　終わります。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　お疲れさまでございます。　一般質問させてもらいます、柏崎のみらいの飯塚寿之でございます。　きょうは２つ質問させてもらいます。　まず、初めでございますけれども、全ての子供の命を守るための柏崎市の取り組みについて伺います。　ほぼ毎日のように、乳児・幼児の虐待、児童虐待、夢・希望を奪う子供の貧困に関するニュース、また、不慮の事故による子供の死亡など、痛ましく、悲しいニュースが連日報道されております。子供に対する心理的虐待、身体的虐待、育児放棄、性的虐待、全国の児童相談所が受け付けた児童虐待に関する相談件数は１３万件だと。県内の児童相談所が２０１７年度に受け付けた児童虐待の相談は２,１５３件、新潟日報社が先日、伝えていたところであります。　みんな幸せになるために生まれてきた子供たちであります。社会を信じている、大人を信じて生きている。どのような困難な状況にあっても、子供は一生懸命生きようとしてるわけでありますが、その命を大人が平気で奪っていると、こういう大変な社会であります。　世界に目を向けてみますと、いまだ世界の至るところで紛争、戦争が起きておりまして、爆撃や飢え、虐待によって命を奪われている。殺されている子供たちがたくさんいる。無理やり戦闘に参加させられている子供たちもおります。ただただ悲しい気持ちになります。子供が社会から深く愛される、大事にされる平和な世界がいち早く到来することを私は願っております。　このたびの市長初め、市当局の皆様への質問は、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、将来に希望が持てる柏崎であるために、どうしたらいいんだろう。将来担い手となる子供たちが、みずから人生を切り開くことができるように、その生き抜く力を育てるためにどうしたらいいんだろう。　子育ての問題を経済的な困窮だけでなく、社会的孤立や保護者の健康上の問題、子供の生育環境全般にわたる複合的な問題であると捉えることとあわせまして、全ての子供たちとのかかわりについては、まず、子供の人権を基本的に大事にすると。そういう認識を共有しなければならない。そういうふうに、私はこの質問の趣旨としております。　子育ては、保護者ばかりじゃありません。子育て関係者だけの問題でもありません。子供の命を大切にする、守るために、市民全体で、取り組みは、どうあるべきか。　今年度から、子ども未来部が新設されました。このたびの質問と、市長がお示しになる考え方によって、市民の理解が深まることを私は期待するものであります。　具体的な質問になりますけれども、柏崎市は、独立した子育て支援課を持っております。その強みを生かして、これまでも地域子育て支援体制の構築を図るために、子育てサポーター支援、虐待予防、父親の子育て参加促進へ啓発活動を行ってきました。その取り組みについては、高く評価するものでありますが。　市内の児童虐待の現状、あるいは、防止対策につきまして、柏崎市要保護児童対策地域協議会の活動などから見えてくるもの、課題、それについて伺いたい。例えば、児童相談の状況から見えてくる背景とか課題について、伺いたいと思います。　あわせて、ここで質問しますが、虐待の発生予防から養育支援、自立支援までの取り組みについても、ここで伺いたいと思います。　例えば、産後ケア事業を実施している自治体というものは、全国で非常に低いんだというふうに、この間、報道でもありました。２６％、全国でですね。大事なことは、いち早く、手を差し伸べられる連携体制の確立だろうと思います。児童相談や母子保健の活動からも見えてくる課題があろうかと思います。　子供の虐待をなくす取り組み、柏崎市の基本的な考え方について、伺うものであります。　よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　当市における児童虐待の現状と課題について、お答えいたします。　児童虐待は、社会問題化しており、防止に向けた取り組みが求められております。また、第五次総合計画におきましても、安心して子育てができる環境を充実させる主要施策の一つとして、要保護児童の支援に取り組んでいるところでございます。　要保護児童等の支援は、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会が中心となって行っております。平成１６年度の児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策地域協議会の設置が市町村の努力義務となりましたが、当市は、平成１１年度に、協議会の前身となる柏崎市子どもの虐待防止連絡会を県内で最初に設置し、先進的に児童虐待防止に取り組んでまいりました。その後、平成２０年度に、要保護児童対策地域協議会と名称を改め、関係機関である児童相談所、保健所、警察署、消防署、病院、小・中学校、民生委員・児童委員等と、虐待防止にかかわる情報共有及び課題検討を協働で行っております。　また、昨今は、児童福祉法等、関連法の改正により、暴力を児童に見せる面前ＤＶや、しつけを名目とした児童虐待の禁止、本児以外の兄弟への育児放棄によるネグレクトも虐待と位置づけられることにより、虐待防止の活動は、より広範囲となっております。　当市における児童虐待の現状でございますが、児童虐待の相談件数は、平成２７年度が６５件、平成２８年度が５９件、平成２９年度が５８件、そのうち緊急度が高いとされる児童相談所への虐待通告は、年間２０件から３０件を推移しております。　今後の課題といたしまして、関係機関や地域が虐待予防の意識を共有し、予防に向けて、それぞれの立場や機関における取り組みを具体化し、関係機関で共有することで、一体的な虐待防止の体制を強化することでございます。　今年度は、虐待防止の予防的視点の重要性につきまして、小・中学校の指導主事研修会、校長・教頭会、保育園園長会議、児童クラブ支援員研修会等、関係機関に出向いて説明を行っているところでございますが、今後も、継続的な取り組みの中で、虐待防止の支援体制の構築に努めてまいります。　あわせて、発生予防から自立までの取り組みについて、お答えをいたします。

　発生予防の取り組みの一つ、改正児童福祉法の「母子保健事業は、乳幼児の虐待予防及び早期発見に資するよう、施策を講じる」との通知によりまして、平成２７年度から、乳幼児健診のときに、育児ストレス等の全国一斉アンケートを実施しております。当市では、４カ月、１歳６カ月、３歳児健診のときに、全員にアンケートを実施し、育児不安の記載がある場合は、保健師、または、助産師が健診会場で相談を受けたり、必要に応じて家庭訪問等を行うことにより、育児不安の軽減に対応しております。　日常的な対応といたしましては、保健師、助産師、家庭児童相談員等の専門職がチームで電話相談、家庭訪問、保育園や小・中学校に出向いて個別の処遇検討等、虐待防止に向けて支援をしております。平成２７年度は１１２回、平成２８年度は１５３回、平成２９年度は１９８回開催し、関係機関が連携した支援が求められております。　また、家庭児童相談員は、現在３名おりますが、平成２９年度の延べ活動件数は、３,０９３件でございました。　具体的な活動は家庭訪問等により、子供や養育者の心身の状況に応じた相談支援を行うとともに、保育園や小・中学校と連携し、学習面のサポート体制の調整や、長期休暇等の安否確認の方法等、通園・通学の定着に向けた、きめ細やかな支援を行っております。　このように、虐待防止の取り組みは、命を守るための緊急対応だけでなく、子供の将来的な自立を目的として、関係機関と協働で活動しております。特に保育園や小・中・高の学齢期におきましては、年齢に対応した学習と社会体験を習得し、将来に向け、子供自身が生き抜く力をつけていくことが重要であると捉えております。　関係機関と子供の自立に向けた共通目標のもと、支援ができるよう、保健福祉が教育機関と連携し、虐待防止及び再発防止に取り組んでいるところでございます。　次に、要保護児童対策地域協議会の活動から見えてくる虐待原因の特徴及び課題でございます。　１つ目には、親子関係、夫婦関係、経済的困窮、養育者の精神疾患、子供の特性など、さまざまな背景が複雑に絡み合っております。　２つ目には、相談支援の業務が専門化、高度化しております。　３つ目には、長期的、また、継続的な支援を必要としているケースが多数であるということでございます。　具体的な支援といたしましては、養育者が子供の発達に不安が強い場合には、必要に応じて早期療育につなぎ、経済的困窮が背景にある場合は福祉課、養育者に医療が必要な場合は健康推進課等、関係機関につなぎ、継続したチームケアによる多面的な支援により、児童虐待防止に努めております。　このような現状を踏まえ、今後は、虐待の重症化予防のための早期発見・早期支援の開始、虐待の未然防止と再発予防のため、子供や家族を長期的に支援する体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　御答弁の中から、柏崎市の啓発に温かい支援のあり方、取り組みがよくわかりました。引き続き、専門支援員の人材確保をして、対応をしていただきたいというふうに思います。　御答弁にありましたが、改めて確認しますけれども、３点目といいますか、子供みずから、生き抜く力を育てるための行政的な支援、この取り組みについては、御答弁にありましたけれども、子供の貧困経験が人生において深刻な影響を与えるということは、さまざまな調査結果によって明らかになっております。貧困の世代間連鎖から抜け出して、自立した人生を送るためには、今、子ども未来部長から答弁ありました、福祉、保健、教育、就労といった分野の連携が求められております。　子供みずからも命を守るために、生き抜く力を身につける、これは大事であります。そして、生活困窮を抱える保護者、家庭にとっても、安心の子育て基盤をつくっていかなければならない。それをどういうふうに支えていくかということが大事であります。　教育と地域福祉の連携状況の課題について、改めて確認の意味で御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　今ほどの御質問、特に子供の貧困対策、教育部局と福祉部局の連携の状況、また、関連する課題についてという御質問について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　近年、子供の貧困問題が大きな課題となっておるのは、皆さん御承知のとおりでございます。当市におきましても、経済的な不安を抱える家庭が少なくない現状にございます。市の就労支援制度の活用件数は、県内他市町村と比較して、平均的な状況ではございますが、全児童・生徒数の１３.６％を占めております。　いわゆる生活困窮世帯の子供たちは、勉学や進学、就労などに意義を見出せず、生活習慣や社会性が育ちにくい環境に置かれることが多く、また、親の養育面では、子供とのかかわりが少なく、関心が薄い傾向にあると言われております。　また、生活保護世帯の大学等の進学率は、全世帯の子供よりも、著しく低いとの報告が厚生労働省のほうから出されておるという状況でございます。　こうしました課題を克服するために、生活保護制度や生活困窮者の自立支援制度により教育扶助費の支給や、子どもの学習支援事業というのを行っておるというところでございます。　生活保護制度におきましては、大学等への進学準備給付金の創設や、大学等に在学中は住宅扶助費が減額されないように改正をされたところでございます。また、ことしの１０月からは、小・中・高校入学準備金が増額をされるという状況でございます。　また、子どもの学習支援事業では、学習支援のほかに、定期的に家庭訪問を行いまして、親への養育支援や、高校中退防止の相談事業もあわせて実施するとともに、学校や家庭以外の居場所づくりにも取り組んでいるというところでございます。　また、学習機会への参加に消極的な生活保護世帯等に対しましては、ケースワーカーが学習の重要性を丁寧に説明しまして、意識改革に努めておるというところでございます。　また、学校教育におきましては、学習指導によります学力の保証を図り、子供に自己肯定感を持たせ、自立心を育むとともに、授業改善の推進や、キャリア教育などの充実を行っておるというところでございます。　このように、経済的な支援、あるいは、生活環境に起因します、学力格差解消の一助となる子供の学習支援、また、学校教育の中では、子供の将来が、議員おっしゃられますように、生まれ育った環境に左右されることがないように、教育機会の環境整備を図りまして、教育と福祉が連動して施策を展開しておるというところでございます。　今後も、生活困窮世帯におけます子供たちの生活習慣、育成環境の改善に関します助言、あるいは、教育及び、就労・進路選択に関します情報提供を行いまして、教育部局と福祉部局が両輪となりまして、子供たちの心に寄り添いながら、進路の選択肢がふえて、将来の希望が持てるよう、支援を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ありがとうございます。　いずれにしましても、福祉保健部にしましても、子ども未来部の取り組みにしましても、いち早く手を差し伸べる体制、それから、せつない、厳しい、苦しい、生きることがつらい、そういう子供たちや保護者、関係者の皆さんからの助けてほしいという声に、いち早く反応できる、そういう体制をとっていただきたいと、お願いしたいと思います。　さて、子供の人権、保護者の安心を考えながら、子供の命を守っていくと、そういう議論をしていきたいと思いますけれども、子育てですね。自分の子育てを棚に上げてはいけないと思いまして、この質問を考えながら、振り返りました。私自身は、いい父親ではなかった、そんなように思います。子供の人権なんか、あんまり考えたことは、なかったのではないかなと思います。親の価値観を押しつけたり、むやみに力が入ったり、大きい声出したり、空回りしたり、仕事の忙しさに逃げたり、子供の気持ちに、どうも立ってなかったなという反省をしております。ただのおっかない、この昭和という時代を基準にした、おっかないおとっつあんではなかったかなと、そうだったと思います。反省の日々でありますが、それでも、妻やおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは、学校の先生、社会体育の指導者の皆さん、保護者仲間の皆さんが支えてくれて、子供たちも大人になってくれたというふうに思っております。感謝をしております。　柏崎市教育センターが発行している、「ガリレイ」という教育センター所報があります。この２００６年１月号を私は宝物にしているんですけれども、このときに、ふれあいルームの職員の方が、お母さん目線で寄稿された文章、これ、今でも私、大切にしているんですよ。当時、私も子育てに悩んでいた時期でもありましたから、これを読んだときに救われました。　ちょっと文章を要約して紹介しますけれども、どうして僕だけできないのと、息子が何かにつまずくたびに大泣きして訴えるようになってから、自分の心はずっと揺れていました。息子には現実を正直に話しました。だから精いっぱい息子を応援していこう。これからも学校や社会の物差しに振り回されるでしょう。でも、そんなときは、息子が生まれてきた、あの瞬間に気持ちを合わせてみよう。　私は、生まれてきた子供に、親として選ばれた。生きている、それだけで１００点満点。あなたしかない、あなたらしい輝き。理解者である夫とともに、母親である私は、あなたの魅力をいっぱい知っているよ。ゆっくり一歩ずつ歩いていこうね。　こういう内容であったんですけれども、この文章は、私たちに、どのような状況、環境にあっても、子供が否定されない家庭、地域社会が大事なんだよと。言いかえれば、子供を無条件で愛すべきということを教えてくれていると思います。子供を一人の人格の主体であるという捉え方であります。まさに、子育ての原点、子供の基本的人権を、この方から教えていただいたなと思って、今でも大事にしてます。　さて、柏崎市人権教育・啓発推進計画に、子供の人権について触れられておりますが、５つの施策に取り組むと書いてあります。　子供の人権というものをどう市民全体に定着をさせていくか。子供の命を守るということは、虐待防止策の周知、啓発は、もちろん大事でありますけれども、それも関係者や教育関係者のみに終わってはいけないと思います。市民が無関心ではいけません。子供は一人の人間として、社会から尊重される存在なんだという捉え方が市民の中に浸透、定着されていく、そのための取り組みについて、柏崎市の考え方を伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　こちらにつきましても、私のほうでお答えをさせていただきます。　当市における虐待防止の周知、啓発について、また、子供の人権の啓発について、お答えをいたします。　児童虐待防止の周知、啓発につきましては、要保護児童対策地域協議会が中心となって研修を実施しております。平成２９年度は、精神科医を講師として、「子どものこころの危機とその対応」というテーマで、一般市民と関係者向けに研修会を実施し、１０５人の参加があり、子供の権利について考える機会となりました。　しかし、参加者の内訳を見ますと、関係者が７５人、一般市民が３０人と、参加者数からすると、一般市民の方の関心は、残念ながら、高いとは言えない状況でございます。　一方、ここ数年の虐待の相談経路といたしまして、近隣、知人からの相談が、全体の２割程度と増加傾向にあります。これは、緩やかではありますが、地域に子供の権利擁護の視点で見守るという意識が醸成されつつあると捉えております。　今後も、関係機関だけでなく、一般市民を対象とした児童虐待防止の啓発活動に継続的に取り組むことで、地域で子供を見守るという意識啓発に努めてまいります。　また、柏崎市人権教育・啓発推進計画では、子供も一人の人格の主体であり、一人の人間として社会から尊重されるべき存在であると明確にしております。　市では、毎年、人権に係る研修会や講演会を開催しており、昨年は、子供虐待をテーマに、「ＤＶ防止・被害者支援のための講演会」を開催し、広く市民を対象に御案内し、啓発を図っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　すみませんね。子ども未来部長から、ずっと御答弁いただいて。　今ほど御答弁ありましたけれども、この子供の人権を考える、これ、御答弁いただきましたが、関係者だけじゃだめなんだよということですよね。　事業の評価も、このセミナー、講演会をやって、何人集まったかということが事業の評価ではないということも、今、御答弁の中で触れられました。そのとおりだと思いますので、子供を一人の主体としてかかわると、捉えると。それをぜひ、柏崎市から市民全体に、地域の中でもそうですけれども、保護者はもちろんのことですが、しっかり訴え、発信していただきたいと。これからも、よろしくお願いします。　子供の人権、子育ての人権、それから、子育て中の保護者の安心という観点から、もう一点質問させてもらいますけれども、２０１７年に、幼児教育、保育の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園・保育要領、この３つの法令改正が行われました。内容の変更に伴って、子供たちの小学校就学前の姿を想定した、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿が示されました。ことし４月から、新保育所保育指針が導入されました。　この１０の姿というのは、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿。これは、御存じだと思いますけど、「健康な心と体」、「自立心」、「協同性」、「道徳性・規範意識の芽生え」、「社会生活との関わり」、「思考力の芽生え」、「自然との関わり・生命尊重」、「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」、「言葉による伝え合い」、「豊かな感性と表現」というような捉えで、１０の姿というのが示されたわけですね、厚生労働省から。　これは、小学校就学前になるべき姿ではなく、あくまで５歳児後半までの成長の目安である。そのことを確認したいということなんです。１０の姿を小学校へ送るまでのなるべき姿なんだとして、この到達目標だとか、評価目標として位置づけてしまったら、これは小学校の枠組みとして捉えられてしまって、現場の保育者も、保護者も安心して保育することができないと、私は思います。　また、保育現場が小学校の下請の場になってしまうおそれもあるのではないかと心配をしております。なので、そうではないんだということを保育者にはもちろん、保護者にも安心していただけるように、この新保育指針について、保育園、保育士側の捉え方、あるいは、保護者にどうお伝えするのか。小学校との間では、どのような位置づけになっているのか、その連携というと大げさですけど、ちょっと、その考え方をしっかり御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　新しい保育所保育指針の捉え方と保護者の連携について、お答えをいたします。　議員さん御紹介のとおり、保育所保育指針は、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領とともに、我が国の幼児教育・保育の基準となるもので、３法令とも昨年度、平成２９年度に改定されまして、ことし４月から施行されております。　この改定につきましては、保育園、幼稚園、認定こども園が日本の大切な幼児教育施設と位置づけられるとともに、幼児教育・保育が新たに目指す具体的な姿や、指導のポイントとなる幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、１０の姿が示されております。　また、この１０の姿の実現には、アクティブ・ラーニング、主体的、対話的で深い遊びが重要であるとの考えから、子供たちがふだん行っている、主体的な遊びや対話的な遊びを深い遊びにつなげていく視点が求められております。　こうしたことから、保育現場では、１０の姿を子供たちの到達度評価でなく、保育者が保育を行う際に考慮すべき方向性と認識しております。　また、子供たちにとって、遊びは学びであり、遊びから学んだ発見や経験は、学校教育での土台となるとの考えから、幼児の自発的な活動としての遊びを重視し、実践するための環境づくりを進めることによって、１０の姿が無理なく自然な形で体得できるよう努めております。　さらに、当市では、従来から保育現場と教育現場が連携し、幼児期から小学校教育への円滑な接続を行うためのアプローチカリキュラムを作成して、そのカリキュラムに沿った保育・教育を実践するとともに、保育士及び幼稚園・小学校教諭を対象とした保幼小連携研修会を毎年開催し、子供たちの成長に即した適切な支援スキルの向上や、各機関の連携促進及び、強化に取り組んでおります。　保護者に対しましては、子供の個性や成長速度、家庭環境の状況も踏まえながら、子供と保護者の安定した関係に配慮した支援を行うとともに、保護者の子育てに関する不安の払拭や、養育力の向上に資するため助言や相談等を行うことで、信頼関係の構築に取り組んでおります。　今後も、柏崎の子供たちが、健康で心豊かに成長できるよう、保護者との連携を大切に考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　安心しました。これからも間違った捉え方のないように、現場での保育士の研修等々、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　もう一点、子供の人権、子育て中の保護者の安心という観点からお願いしますが、障害児支援の提供体制の整備、これについて伺います。　子供の発達に心配がある、重度の障害を持った子供さんを支える保護者、家族の皆さんの状況を、市長初め、皆さん、よく御存じだと思います。子供たちも頑張ってるし、保護者の皆さんも頑張っているわけであります。　しかし、ここでの質問は、重度の障害のために、外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が、なかなか提供されていない。重度の障害等の状態にある障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、あるいは、知識技能を身につける支援を実施しなければならないと思います。居宅訪問型児童発達支援センターを早期に設置すべきではないかという考えであります。　障害児支援の提供体制について、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　障害児の支援、児童発達支援センターの件につきまして、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。　現在、元気館の、こころの相談支援課のほうで、早期療育事業という形で行ってるわけでございますが、ここでは年間約１６０組の発達に心配のある就学前までの子供さんと保護者の方を対象に、さまざまな療育教室、あるいは、保護者の支援等、行っておりまして、平成２４年からは、市の直営で運営します児童支援事業所としまして、県から指定を受けまして、その事業を行っているところでございます。　この事業所では、地域の身近な療育の場であるというところでございますが、また、その児童発達支援センターというところは、その機能に加えて、地域の障害児、あるいは、その家族への相談を幅広く行ったり、障害児を預かります地域内の施設への援助、助言を行ったりするなど、より専門性の高い地域の中核的な療育支援施設であることが求められております。この児童発達支援センターというものを当市としましては、平成３２年度末までに整備することを、障害児福祉計画の中で目標に掲げておるところでございます。　元気館の児童発達支援事業所、現在、行ってます事業所は、現在の施設のままでは、児童発達支援センターとしての施設基準を満たしておりませんけれども、既に十分に専門性の高い地域の中核的な療育支援施設としての役割を担っておりますので、この事業所をセンターとして設置する方向で検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。　御質問の、重度の発達障害の方の支援センター、事業所というところは、確保等、こういったセンターも含めて、障害児支援の提供体制の整備を進めながら、障害の有無にかかわらずに、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域の中でともに支え合う、その共生社会の実現に向けまして、取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）

　ありがとうございます。　発達性障害の方の、通所支援的なところは、今、了解しましたけど、重度の障害者の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技能を身につける支援、これも、その児童発達支援センターの中に機能として入っているということでよろしかったですか。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰）　飯塚議員御質問の居宅訪問型児童発達支援につきましては、本年度のサービスの新たなサービスの提供ということで、国のほうから、それぞれ市町村のほうで制度を、サービスをつくりなさいということで計画に示されておりまして、今、それにつきましては、平成３０年度から設置をするべく、主に重度の対応ということになりますと、柏崎においては、新潟病院のほうが中心になろうかと思いますので、新潟病院を中心に、そういう体制が組めるのかどうかというところを今、協議をしているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　安心を、一方でしてるわけでありますけれども、いずれにしましても、これも人材の確保が大事であります。できるだけ準備を早くして、進めていただきたいと思います。　この質問を考えてるときに、つくっているときに、１つ大変だというか、大事なことに気づいたんですけど、ひとり親家庭の総合的な自立支援というところで、ちょっと質問させてもらいますけど、平成１８年から平成２２年まで、柏崎市母子家庭等自立支援計画というものが存在しておりました。計画を策定する過程においては、このひとり親家庭の皆さんからアンケート調査、こういったものから始まって、策定案も、その計画も、当時の市議会、厚生常任委員会にも報告されております。その後、母子家庭という言い方ではなくて、ひとり親家庭という言い方になってきましたけれども、平成２３年以降は、改定もなく、これ、どこ行ったんだろうというところに気がつきましたが、議会として説明受けた記憶がない。説明受けてたら謝ります。その記憶がちょっとありません。不明になってるんですね。　当時の、この柏崎市母子家庭等自立促進計画の中で、母子家庭等が生き生きと安心して暮らせるまちづくりという基本理念だとか、あるいは、自立支援に向けた総合的な計画展開に向けた環境整備という、この基本的な取り組みは、どこへ受け継がれたのか。この間の取り組みの評価とあわせて、これに要する考え方を伺いたいと思います。　私の認識、間違ってたら謝りますが、よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　今ほどの御質問について、お答えをさせていただきます。　飯塚議員のお話にありましたように、柏崎市母子家庭等自立促進計画というものが、平成１８年度から平成２２年度までの計画期間でございました。　その計画期間を終了する時点で、この計画について、その次に策定されました、新かしわざきこども夢ぷらんに組み入れるということで、当時の、その計画の審議会といいますか、のところで話をされて、そのような形になってきたというところでございます。ただ、その時点で、議会のほうに、今ほど申し上げたような形での、詳しい説明があったかどうかというところ確認が私のほうでとれなかったというところでございますが、もし、その部分で十分な説明がされていなかったのでは、まことに申しわけなかったなというふうに思いますが、その計画の意図するところにつきましては、意図するというか、そこのところは、その次の新かしわざきこども夢プランのほうに組み入れるということで、その計画において、子育ての不安のきめ細やかな対応のためにという基本施策がございまして、そこで、ひとり親家庭への支援を掲げて事業を進めてきたというところでございます。　ただ、この計画につきましては、平成２７年度から、また、子供関係の法が変わる中で、子ども・子育て支援法という法律に基づいて、今度は、その辺も含めて、子ども・子育て支援計画というところに、この子育て、ひとり親家庭の支援も含めて、子育て、子供たちの育成の理念としては、引き継がれていったというところになろうかなと思いますが、今の計画で、明確にひとり親家庭の支援というところがうたわれてるかというと、なかなか具体的に文言として明記されていないというのは正直なところでございます。　ただ、市の最上位計画であります第五次総合計画、そこのところで、これだけにかかわらず、いろんな施策がそうですが、関連施策全体の方向性を示す中で、その具体的な施策に取り組んでいるというところでございまして、計画の位置づけとしては、そのような中でありますが、事業としては、しっかりと担当部局のほうで、連携する中で、ひとり親家庭の皆様、それぞれ本当に、さまざま事情を抱えてらっしゃる方が多くいられるという中で、女性福祉相談員を中心に、いろんな事情ですとか、お困り事を話す、お聞きする中で、実際にさまざまな状況に応じました制度、施策の情報提供等を、関係課・関係機関と連携を図って支援をしているというところでございます。　今後も、こういった取り組みを継続して、ひとり親家庭の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　安心しましたけれどもね、計画が時代とともに、それは分課、分散していくことは仕方ないかもしれませんけれども、分散していった先で、ただ、お金を執行すればいい、事業を執行すればいいということではなくて、そこは分散して、分かれていった、それぞれの担当課、連携と連動、これを忘れずに、基本理念、しっかり忘れずに取り組んでいただきたいと思います。　ありがとうございました。　最後になりますけれども、子供の不慮の事故死を減らす取り組みについて、伺いたいと思います。　発達段階にある子供は、身体機能が未熟であります。事故に遭うと、大人より危険な状態に陥りやすいということであります。虐待死をなくす取り組みとあわせ、子供を不慮の事故から守る取り組みについて、これから伺っていきたいと思います。　消費者庁は、子供の明るい未来のためにも、防ぐことのできる不慮の事故を可能な限り防止することが必要であるとして、「子どもを事故から守る！プロジェクト」を立ち上げております。そのことは皆さん御存じと思います。　この消費者庁の「子どもを事故から守る！プロジェクト」の役割は、子供にとって何が危険で、どのように注意すべきかという情報を保護者につなぐこと、地方公共団体、学校等の関係者に対する情報のつなぎ、あるいは、事故原因となる製品、施設の改良の促進、これらを柱として、予防の観点から、子供を事故から守ることについて取り組む、ということでありますが、柏崎市の取り組みは、どうでしょうか。　例えば、子どもの事故防止週間というものがありますが、この辺の取り組み、あるいは、消費者庁の、「子どもを事故から守るハンドブック」の活用、情報発信はどうなんだろう。　それから、全国の自治体では、子ども事故予防センターを設置して、人材育成を含め、取り組んでいる自治体もあります。　この子供を事故から守るということについて、柏崎市の基本的考え方、今後の取り組みについて、伺うものであります。 ○副議長（笠原　晴彦）　子ども未来部長。 ○子ども未来部長（前澤　晃）　当市における、子供の不慮の事故を減らす対策について、お答えをいたします。　平成２７年度の国の人口動態統計によりますと、１歳から９歳までの死亡原因は、合計で不慮の事故がトップであります。また、０歳児から４歳児の不慮の事故は、家庭内でも多く起こっております。　市では、乳幼児健診のときに、子供の成長に対応した事故防止の啓発チラシを配布するとともに、集団指導を行っております。生後２カ月で乳児突然死症候群の防止、４カ月で誤飲防止の啓発チラシ、１０カ月で「わが家の安心ガイドブック」の冊子を配布するとともに、集団指導を実施し、事故防止の啓発に努めております。　また、ひとり歩きが可能となると屋外での行動範囲が広がることにより、交通事故による死亡が増加いたします。５歳児から９歳児の不慮の事故のうち、交通事故が４２.５％でございました。　こうした状況から、交通事故から子供の命を守るチャイルドシートの正しい着用の徹底等、園児向けの啓発ＤＶＤを柏崎警察署や柏崎地区交通安全協会と協力して作成し、安全教育や啓発活動に取り組んでおります。　昨年度、市内保育園、幼稚園等におきまして実施したチャイルドシート調査では、着用率が９１.１％で、過去５年間で初めて９割を超える結果となりましたが、引き続き、保護者を初め、お子さんの送迎にかかわる全ての方への呼びかけを行ってまいります。　また、子供の遊びが屋外に広がることで、公園の遊具や、学校の排水口の管理にも配慮が必要となります。現在、市が管理している公園や学校施設は、定期的な点検により、ふぐあいがある場合は、随時、修繕をしております。　一方で、子供の不慮の事故防止は、より身近にいる保護者の皆様が、危険回避行動をとることが最も効果的であると捉えております。まずは、シートベルトの着用徹底や、家庭内の事故防止等、継続的な啓発活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ありがとうございました。　子供の命、子供の未来について、一身に子ども未来部長が背負って答弁いただきまして、ありがとうございました。　かつて、１０年ぐらい前でしょうかね。小林教育長さんが私に、この場で、子供は真ん中に置くんだ。だけど上に置かないんだという答弁がありました。子供の人権、命は尊重する、守る、だけども、自分勝手はさせるようなことはしないということだったと思いますけれども、ぜひ、柏崎市は、この子供を真ん中に置く、子供の命を守る、子供の人権を守る、そういう意識で、全てを取り組んでいただければありがたいと思います。子供は、みんなの宝物だということをぜひ、市民の皆さんと一緒に体現していきましょう。　それでは、次の質問に移りますが、人口減少が著しい柏崎市を今後も基礎自治体として維持するために、どのような地域経営を目指すのか、市長の考え、決意を伺いたいと思います。　総務省が設置した自治体戦略２０４０構想研究会が、「人口減少社会において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」という表題を掲げて４月に第１次報告、７月に第２次報告を公表いたしました。これは、市長も全国市長会等で御参加、御出席なさってるときに議論があったかと思います。　報告の概要は、地方創生総合戦略を全国で取り組んでいても、地域間の人口の奪い合いでしかなく、国全体の人口は確実に激減するということが１点。　それから、２０４０年ころに内政上の危機が訪れるという予測をしていること。　危機の一つとしては、若者を吸収しながら、老いていく東京圏に対して、支え手、担い手を失う地方圏という構造になっていくということ。　それから、標準的な危機は、標準的な人生設計が消滅すると。それによって雇用、教育の機能不全となるということも触れております。　インフラの老朽化はもちろん、特に自治体をめぐる内政上の問題としては、財政ですよね。財政問題が深刻で、この持続可能性が疑われると。そういう窮状に陥るんだということが、この報告の中でありました。　この危機認識を踏まえて、さらに報告書は、新たな自治体行政の基本的課題を提示しております。ここが大事なんですね。これからは、個々の市町村による行政のフルセット主義を排し、圏域単位、あるいは、圏域を超えた都市、自治体が連携することによって、都市機能、まち機能を維持確保する必要があると。これからの地方行政は、核となる都市を中心とした、圏域単位の行政をスタンダードにすべき。そのための法的枠組みを設ける必要があると。そのようにも言及しています。　野田総務大臣は、急激な人口減少という最大の危機、見えざる有事とおっしゃってますけれども、これを乗り越えるために、日本全体のあらゆるシステムを、これまでの人口増加を前提としたものから、人口減少に対応したものに変えるべき時期が来ているというふうにおっしゃってます。これは理解するところであります。　しかし、地方自治体の生き方を勝手に中央政府や国、研究機関に決められることは、私は抵抗があります。抵抗があるというよりも、あってはならない、そう思います。大切なのは、私たちみずからのことをみずから考えて決めるということが大事なんであります。　人口減少は避けられません。人口減少の著しい柏崎であります。だからといって、圏域構想でいいのか。圏域構想は、基礎自治体の消滅である。新たな大合併であるというふうに私は考えてしまいますが、この地域社会が多様であっていいわけでありまして、この研究報告のように、標準化してはいけないと思います。　そのことを市長に改めて確認をして、この研究報告について、現時点では、どのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚議員の御質問に、お答え申し上げます。　人口減少が著しい柏崎、それに対して、国が示した方向性に対して、どう考えるかというところでございます。　人口減少ということで、今まで飯塚議員が質問されていました、子供に関すること、今回は、子ども未来部長、また、福祉保健部長が答弁いたしましたけれども、また、教育長が答弁いたしましたけれども、今、人口減少にかかわりますので、私自身の子供に対する考え方を総括して申し上げておきます。　先ほど、飯塚議員から、懐かしい雑誌を御紹介いただきました。「ガリレイ」です。亡くなられた大矢紘一先生が教育センターの所長でいらっしゃるころ、発刊された雑誌です。非常に私自身も、示唆に富むもの、たくさんのものを教えていただいたものというふうに思い出したところでございます。　御存じのとおり、亡くなられた大矢先生は、御自分でも障害をお持ちでいらっしゃいました。しかし、その上で野球を楽しまれ、そして、教育委員会チーム、エースとしても御活躍なされた方でいらっしゃいます。　それぞれ子供も含めて、私たちも、大人も含めてですけども、いろいろな状況があります。それぞれの状況が違う中で、それぞれの人権や、何よりも命が守られなければいけない。大切にされなければいけないという意味で、先ほど、柏崎市のほうの施策、子ども未来部長、また、福祉保健部長等が御答弁申し上げましたけれども、あらゆる施策を通して、子供の虐待に早く気づき、それを防ぎ、そしてまた、教育委員会の立場から、また、福祉の立場から支え、そしてまた、是正するように取り組んでまいりたいと思っております。　何よりも、飯塚議員がお話されたように、子供の人権、命といったものを大切にしながら、それに寄り添うという姿勢を、今後とも貫いてまいりたいと考えているところでございます。　さて、その子供の数が減ってきて、人口減少が著しい柏崎市でございます。今ほど御紹介いただいた、総務省が出しました、自治体戦略２０４０構想研究会の内容に関しては、今、御紹介いただきましたので、割愛をさせていただきます。１つだけ御紹介しますけども、２０１５年から２０４０年の人口の変動ということで、例えば、新潟市、長岡市は、２０％のマイナスというふうに予測をされております。それ以外、柏崎市も含めますと、新潟県内全ての市が、町村まで確認しておりませんけども、３０％から４０％減るというふうになっております。　そういった中で、国がこういった地方創生総合戦略を作成したのも、これだけの、はっきりとした人口の減少があるからだというふうに理解をしております。私自身も飯塚議員がお話されたように、この人口減少は避けられないものだというふうに考えております。しかし、その減り方をなるべく抑えたいという思いで、Ｕ・Ｉターンの情報プラザ等を含めて、さまざまな施策を展開しておるところでございます。　さて、国が、このような圏域マネジメント構想というものを出したけれども、基礎自治体をないがしろにするのではないかというような御心配だろうと思います。基本的に、ないがしろにするものではないだろうというふうに考えておりますけれども、まず、結論を申し上げます。私自身の考えを申し上げると、飯塚議員と全く同じであります。国が示した圏域マネジメント構想を一概に否定するものではございません。しかし、飯塚議員と同様に、柏崎は、でき得る限り、基礎自治体として、その自主性を発揮し、生き残りを図ってまいりたいと考えておるところでございます。　全国の市町村で、この地方創生総合戦略を策定し、その達成に向けて努力をしている状況であります。国としての成果の検証も不十分なうちに、この研究会の報告がなされたということに関しまして、飯塚議員は少しお怒りのようですけど、私自身も唐突感はございます。しかし、示されている課題、先ほど申し上げた人口動態も含めて、課題や、迫りくる危機につきましては、かなり現実的なものであるというふうに、私自身も危機感を持っております。そういう認識は、今回出されたものと一にするものでございます。　また、今後の自治体経営を考える上で、示唆に富むところも、非常に多いというふうに考えておるところでございます。ですから、一概に否定するものではないと申し上げたところでございます。　例えば、柏崎だけのことを考えても、ほかの自治体と協力をしてやるという部分があります。例えば、昔は広域事務組合で、消防ですとか、ごみですとか、一緒にやってたわけです。ある意味で、こういったものも圏域でやっていたわけです。マネジメントをしていたわけです。　そういったことも含めて、この圏域マネジメントにつきましても、人口や社会が縮減する時代において、標準化・共同化すべきところはしなければいけない。また、お互いに競い合ったり、あるいは、役割分担をしなければいけない部分も、しっかりしていかなければいけないのではないかと考えておるところでございます。　そういった中で、柏崎らしさ、つまり、基礎自治体らしさというもの、存在価値というものが高まってくると考えておるところでございます。　また、これらの内容は、第３２次地方制度調査会の中で議論されているわけですので、その動向に十分注視をしてまいりたいと考えております。　私自身は、これまでも一貫して、量の時代から質の時代に入ってきてるというふうなことを申し上げております。異なるものを組み合わせながら挑戦していくと。そして、私たち自身の意識を少しずつ変えていく。大きなまちではなくて、豊かなまちを目指していくんだと。つまり、先ほども御紹介いただきましたけれども、洗練された田舎を目指していくんだというふうに申し上げてきたところでございます。　洗練された田舎というのは、持続可能な柏崎らしさを、というところでございます。常に私たち自身が意識を変えていくという姿勢で、いつまでもできる限り、基礎自治体としての柏崎らしい自治体経営を行っていく考えに変わりはございません。　以上申し上げておきます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　力強い基本的な考え方、お示しいただきました。ありがとうございます。　今、お示しいただきましたように、市長も、いろんなところで御挨拶されてます。所信表明、あるいは、施政方針でもおっしゃってました。１年で、大体１,０００人減少しているわけでありますね。１０年たつと１万人だし、２０年たてば２万人減るんですよね。Ｕ・Ｉターン等々、定住策・移住策を取り組んでおります。成果も出ていると思いますけれども、しかし、現実は、毎年１,０００人減っていって、こういう社会減・自然減に対して、到底太刀打ちできない。こういう現実が突きつけられているなというふうに思います。　この柏崎総合計画の計画年は、１０年後、２０２６年ですけど、７万６,０００人台になるわけですよね。そういうふうに計画も示しているわけであります。こういう減少に対して、私たちどうしたらいいんだろうかと。　市長は、この２０４０年対策を初め、人口減少対策、地域経営をどうするかと。もう既に取り組んでいるんだろうと思いますよ。　例えば、難儀しておられると思いますけど、事業峻別も、その一つかなと。いろいろ、それは御意見あるかと思いますけれども、例えば、そういうことでもしないと、将来２０４０年、６万人とか、そういう人口になったときの行政経営、これ、やっていけないと。これも、まさに今、身をもって取り組んでらっしゃるんじゃないか、そういうお考えがあってのことではないかなというふうにも、ちょっと考えております。　先ほど、市長おっしゃいましたが、もう数多くの人が集まる東京を目指そうとしてもだめなんだと。量から質だと。大きなまちではなく、ちっちゃくても豊かなまちをつくる、それが洗練された田舎だとおっしゃいましたが、この１０年後に確実に来る７万人台、２０年後に確実に来る６万人台、これに対して、市長は、メッセージとして発してるんだが、ここにおられますが、これは、私たち議会も含めて地域全体、気づいているんかなと。気づきがあるんだろうとかいうところを、ちょっとね、市長に伺いたいと思うんですよ。市役所の職員の皆さんも含めてですよ。気づいているけれども、何か本気で取り組むと下を向いてしまうから、もうちょっと様子見てみようかとか、そういう雰囲気だったら、これは、ちょっと危ないなと思います。　危機感とか深刻度、それを色であらわすならば、今のところ、私は、全体の空気というのは、半分赤いといいますかね、うっすら赤いといいますかね、そんなレベルではないかと思いますけど、市長はどう思われているか、それが１点。　それから、緊急事態宣言というものが出てるのか、出ていないのかですよ。あるいは、そんなに心配しなさんなということでしょうか。　それから、この６万人台、５万人台の柏崎で、きょうと同じように、あしたも暮らし続けることを保証するためには、これ、やはり、今から本格的な検討作業しなきゃならないというふうに思ってます。私たち議会も、いいかげんに、人口減少対策特別委員会も立ち上げて、しっかり取り組んで一緒に頑張っていかんきゃならんという気持ちもありますけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚議員がフリーハンドで、今、御自分の御見解をお話になり、そして、私の見解を尋ねられましたので、私も正直に、申し上げます。　私自身は、非常に危機感を持っております。今ほど御紹介いただきましたように、事業峻別というお言葉をいただきましたので、これも含めて、後でまた、一般質問の中でもございますので、そこでもお答え申し上げますけれども、きのうも朝早くから、ある市内の方からお電話をいただきました。おい、あそことあそこ、どうするんだというような話です。事業峻別に関してです。どこかから伝わってきたんでしょう。私自身も、今回は、事業峻別、厳しくやるつもりでいましたけれども、なかなか上手な峻別ができない。これは正直なところです。担当係長から話を聞くと、なるほどなと思うところもありました。しかし一方、ここは申しわけないけれども、考え直してもらいたいという部分も、かなりたくさんありました。　そういった意味で、覚悟を市民の方々には決めていただかなければいけない部分も出てまいります。つまり、こっちを取ろうか、それともこっちを取るのかと。両方は無理ですよというようなことを、市民の皆さんにお伝えしなければいけない場面も出てまいりました。これからまた、議会の方々にもお伝えするところでございます。　そういった意味で、非常に私は、今の飯塚議員の御質問に、そのままダイレクトにお答えするならば、柏崎は、人口問題だけではなくて、基礎自治体として、今後やっていけるかどうかという部分に、非常に厳しいところに、今、立たされているというふうに思っております。　例えば、財政にしても、経常収支比率は高どまりをしております、残念ながら。ということも含めながら、ありとあらゆる意味で、私、また、議会の皆さんとともに、この危機感をより多くの市民の方々にも共有していかなければいけないと思っております。　今回、事業峻別も含めながら、市民の方々の代表であるところの議会の方々、また、行政改革推進委員会の方々とも意見交換をしていく中で、その危機感といったものが、より広く共有できればありがたいなと思っておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ありがとうございました。　次世代のために、私たちは、この深刻な大事な問題、先送りしてはいけない、そういうように思っております。ともに頑張りましょう。　ありがとうございました。　質問、終わります。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　民社友愛の佐藤和典です。　１つ目の項目は、働くことを軸とする安心社会の実現に向けてであります。　まずは、（１）非正規労働者への支援策について、質問いたします。　現在の経済情勢は、回復基調でありますが、民間企業は需要の長期的な高まりに対して、主にコスト節約や柔軟な雇用確保のために、非正規雇用をふやすことで対応してきました。シンクタンクである連合総研の調査結果を見ても、２０１５年以降、若者の非正規雇用割合の上昇が見てとれます。　こういった非正規雇用で働く若者の増加は、３つの社会的損失を生んでいると言われております。１つは、経済全体で見た所得の押し下げや社会保障の担い手不足。２つ目には、企業が正社員と同等な人的投資をしないことによる、潜在能力や技術、技能の伝承の面での課題。３つ目は、正社員との賃金格差を背景とする未婚化への影響や人口減少の進行と、この３点であります。　そういった状況の中、大型プリンター等を製造する大手企業が、柏崎にある生産拠点を２０１９年３月末に閉鎖するという発表が先日されました。地元では、契約社員等の非正規労働者の再雇用先の確保や、関連企業への打撃を懸念する声が上がっております。　市長も、従業員の配置転換に伴う人口流出、消費の減少など、影響は避けられないと述べています。　イトーヨーカドー丸大柏崎店の８月閉店も、また、しかりであります。　そこで質問ですが、市内企業の非正規雇用労働者を取り巻く現状と今後の課題についてお聞きするとともに、直近で発生した雇用問題に対し、市は、どのような支援を実施していくのか、進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員の御質問に、お答え申し上げます。　まず、非正規雇用労働者の現状と課題について、お答えを申し上げます。　平成２６年の経済センサス基礎調査によりますと、本市の被雇用従業者総数３万７,１０４人のうち、正規社員は２万５,１１５人で６７.７％でございます。非正規社員は１万１,９８９人で３２.３％となっております。一方、全国の値と比べてみます。全国値における正規社員の割合は５８.９％、非正規社員は４１.１％となっております。今ほど、御紹介申し上げましたように、統計的には、本市は、正規社員の割合が全国に比べて高い雇用環境を保持しているということを、まず御理解賜りたいと思います。　しかしながら、佐藤議員が御心配いただいてますように、雇用情勢の改善はある一方、全国的には非正規労働者が増加の一途をたどっております。私自身も、非正規雇用の方々の労働環境、もしくは、条件等の向上を目指して、例えば、フロンティアパーク内の大手企業にも、機会あるごとに、非正規から正規雇用への転換を投げかけておるところでございます。そしてまた、一定程度、その実も上がっておるというふうに承知をしておるところでございます。　国においては、改正労働契約法の施行により、有期契約労働者の無期転換ルールも制度化をされ、本年４月から、無期転換申込権が発生していることから、企業には、有期社員の処遇について、その位置づけを明確にすることが求められております。このため、従来の労働条件や就業規則の見直しなどについて、これらの周知と、その支援を関係機関とともに促し、非正規雇用者の労働環境の改善を進め、労働力不足に対応する必要があるものと考えております。　今ほど、佐藤和典議員からも御指摘いただいたとおり、市内では、８月に、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店し、また、来年３月には、富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所の閉鎖ということが、既に報道されているとおりであります。イトーヨーカドー丸大柏崎店におきましては、約１００名の方がお勤めでございましたけれども、そのうち約８０名の方が非正規社員、アルバイトの方と聞いております。富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所においては、正社員が約２００人、正社員以外が約１４０人と聞いておるところでございます。　それぞれ商業、製造業、業種は違うわけでございますけれども、両者ともに、大きな雇用力を持った事業所であったことから、閉店及び、工場閉鎖後の再就職の支援は、ハローワークを初めとする関係機関と、既にともに取り組み、しっかりと今後も取り組んでまいらなければいけないと考えておるところでございます。　具体的に、御心配の動きもお答え申し上げたいと思います。　ハローワークのほうでは、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に当たって、閉店前に離職予定者に対する雇用保険受給手続や、ハローワークのサービスメニューの説明会を実施したところでございます。本日も、９月１０日ですけども、離職者の求職申込手続・雇用保険手続をアルフォーレで実施しておるところでございます。さらに、販売職向けの求人説明会もハローワークを会場に実施するところでございます。　また、富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所の閉鎖に当たりましても、イトーヨーカドー丸大柏崎店の対応を一歩進めて、職安管内の雇用促進協議会、商工会議所とも協議をしながら、離職者への対応を現在進めておるところでございます。　なお、富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所の閉鎖に当たりましては、協力企業への影響を懸念されるところでありますけれども、７月に、私自身、東京の六本木の本社に伺い、社長と直接お話をさせていただいてまいりました。その際にも、社長のほうからは、協力企業とは、今までどおり、取引を継続していくというお話をいただき、確認をさせていただいたところでございます。　今後とも、事業所の方、並びに関係機関と連携協力しながら、対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　非常に大きな、２つの具体的な企業の対策ですけれども、丁寧な対応をとっていただいているということで、非常に安心をしておるところであります。　やはり、その企業にとっては、一人の人間かもしれませんけども、家族単位で考えると、自分の今の立場が、非常に不安いっぱいであるということから、これからもしっかりとした対応を、ぜひ続けていっていただければというふうに思っております。　今、非正規ということで人数が出てました。もちろん、自分から自由な働き方を求めたいということで、非正規になる方もいるんでしょうけれども、自分で希望しない形で非正規になってる方については、やはり、これも何度も一般質問でお話をしていますけれども、非正規雇用という就業体系から、やはり、正規雇用にということでやっていけると、家庭生活がしっかりして、その後のいろんな取り組みも、スムーズに進むと思いますので、そんな取り組みを、ぜひ、進めていただきたいなというふうに思っております。　先ほども、市長の回答のほうから若干出ましたが、無期雇用転換制度が４月からスタートいたしました。これは、大企業・中小企業にかかわらず、全ての事業所で働く全ての有期雇用労働者が対象となります。　この制度は、雇用期間の定めのある労働者が労働契約を繰り返して更新して、通算５年を超えた場合、労働者が企業側に対して無期雇用を申し込んだ時点で、企業側が承諾したものとみなされ、無期の労働契約に転換できるものであります。また、労働者が申し出れば、企業側は拒否できないという制度ですが、労働者がみずから申し出なければ権利は発生しません。　しかし、労働組合などの手助けがない方の場合、なかなか自分では言い出せなかったり、どう申し出ていいのか、わからなかったりいたします。そのため、労働局では、制度の開始前から、企業を対象にした説明会を開催したり、チラシ・ポスターを作成したり、相談窓口での対応を始めております。　先ほど、周知徹底に取り組んでいるという話にも触れましたが、ここで質問させていただきたいと思います。　企業側への周知の徹底、そして、労働者に新たに与えられる権利、これは、どんどん労働法も変わってきておりますので、こういった周知徹底が必要かと考えます。柏崎市の、今後の対応についてお聞きするとともに、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、２０２０年４月から施行となっていることから、今後、市は、どのように改善に向けて準備、対応を検討されるのか、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　無期雇用転換制度の周知徹底については、私のほうでお答え申し上げます。　今ほど、佐藤和典議員のほうからお話ありましたけれども、平成２５年４月施行の改正労働契約法の成立により、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されることになりました。本年４月から、無期転換申込権が発生し、通算５年を超えた有期労働契約の満了日以降から転換することとなります。これは、雇用の安定性に欠ける有期労働契約から無期労働契約に転換することで、労働者が安定的かつ意欲的に働くことができ、かつ長期的なキャリア形成を図られることから、労働者はもちろん、人材確保の面で企業にとってもメリットがある制度であります。　昨年度の柏崎職安管内雇用促進協議会主催のセミナーにおいても、制度説明の時間を設け、この無期転換ルールについて、参加企業の方に周知を行ったところであります。　また、連合新潟柏崎地域協議会では、労働者の生活相談を通年で、労働条件、労働問題を対象とした労働相談ダイヤルを、期間を設けて実施しております。市といたしましても、当事業に対して労働団体厚生福祉事業補助金を交付し、支援しているところであります。　御指摘のとおり、まだ、なかなか労働者のほうからは申し出にくい部分もあるかと思います。引き続き、関係機関と連携して、制度周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に関する市の対応について、お答え申し上げます。　このたびの法改正を受け、２０２０年４月から、当市においても、会計年度任用職員制度を導入することとしており、今後、制度の導入に向け、現状の実態把握、任用・勤務条件の検討、職員団体との協議、関係条例の制定など、必要な準備、手続を進めてまいります。　会計年度任用職員制度では、改正後の地方公務員法に定める一般職に適用される規定が適用されることとなり、任用・勤務条件等については、適切に取り扱う必要があります。また、会計年度任用職員制度における任期は、１会計年度内と規定されており、任期終了後は、客観的な能力や成績に基づき、更新されることとなります。　なお、この任期の点については、当市では、非常勤職員任用においては、既に定着しており、大きな支障はないものと考えております。　いずれにいたしましても、国から示されるマニュアルや助言を参考にするとともに、他の地方自治体の動向も踏まえつつ、適切な制度の運用に努めてまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　無期転換ルールについては、地方公務員法も同じでしょうかね。やはり、経営者と個人の問題ですので、行政が中に入って云々という話には、多分ならないと思いますので、経営者と、あるいは、労働者が対等な立場で、きちっと話し合いができるようにしていくというのが、一番理想的な姿かなというふうに思っておりますし、地方公務員法、２０２０年４月からということであります。これを含めてなんですが、やはり、個々の内容があって、それぞれ労使できちんと話し合うべき内容になっておりますので、余り私も、この席で深く突っ込むわけにもいかないと思いますが、先ほど言ったとおり、労働者が知らなかった、会社のほうに悪用されないように、あるいは、泣き寝入りしないような形で、ぜひ、周知徹底をお願いしたいなと。基本的には、国や県の問題かと思いますが、やはり、柏崎市内で働いているところでありますので、市のほうも、しっかりと見張っていただければと思っております。　続いて、（２）違法な労災隠しへの解決策について、質問いたします。　労働災害とは、業務に起因するけがや病気、また、障害や死亡に至る災害のことを言いますが、労働災害として、労働基準監督署に認定されれば、国が管掌する労働者災害補償保険による補償が受けられる仕組みになっております。また、就業時間中に限らず、通勤途上の災害が労災認定される場合もありますし、現在は、パワハラによるストレス等により、鬱病などの精神疾患になった人も労災と認められるケースが多くなっています。　一方、ことしの歴史的猛暑の中、心配されたのは、働いている人の熱中症であります。建設業や農作業などの屋外の肉体労働は言うに及ばず、外回りの営業や、接客の場面でも、常に危険と隣り合わせでありました。　仕事中に発症した熱中症は、実は労働災害として認められており、治療費が無料になることや、体調不良により、休んでいた期間の休業保障を受けることができます。　そこで質問ですが、昨今の経済状況や厳しい雇用環境の中で、長時間労働やサービス残業は、まだまだあるんじゃないかというふうに私は認識しております。　鬱病などの精神疾患や熱中症なども含め、柏崎市内の労災認定状況の実態と、柏崎市としての情勢分析について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　労災認定状況の実態把握と情勢分析について、こちらのほうも、私のほうからお答え申し上げます。　市内の状況についての御質問ですが、柏崎市としては把握しておりませんので、労働者災害補償保険制度を所管している新潟労働局、長岡労働基準監督署から公表されている数字でお答えさせていただくことで御容赦願います。　まず、県内の長時間労働の実態として、新潟労働局が平成２８年度に、長時間労働が疑われる４０９事業所に監督指導を実施したとのことでありますが、このうち実際に、月８０時間を超える時間外、休日労働が認められた事業所数は、全体の約３５％の１４３事業所とのことでありました。これは、全国の数値に比較すると、約２％ほど高い数値となっております。　続きまして、精神障害に係る労災補償状況についてでありますが、平成２９年度新潟労働局内で請求件数が２０件、決定件数は９件とのことであり、最後に、熱中症による労災給付は、平成２９年度長岡労働基準監督署管内で２２件とのことであります。　これらを受けての情勢分析として、市内事業所の職場においても、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策及び、熱中症対策の必要がある事業所があるものと推定されます。特に長時間労働については、国でも平成３１年４月から、働き方改革関連法案が順次施行されるということであり、長岡労働基準監督署を中心とする関係機関と連携しながら、市内事業所への情報提供などを行ってまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　毎回、私、国や県にかかわる数値を求めて質問するわけですが、やはり、柏崎独自では、とっていないということであって、こういった数値も、ぜひ柏崎市内で、とってもらいたいなというような気はするんですが、でも、やっぱり、ちっちゃくまとめ過ぎますと、特定の記事が出てきたりして、非常にまずい面もあるんでしょうが、やはり、データは細かいほうがいいのかなとは思っているところですが。何を言わんとしているかといいますと、法令は遵守をしなければならないということは、もちろんあるんですが、知らなかったということで、知らないうちに、自分たちは一生懸命やっていたんだけども、ふたをあけてみたらブラック企業と呼ばれていたというようなケースもあろうかと思いますので、労災に遭ったんだけれども、申請するのを忘れていたとか、そんな無知が原因で、労働者が不幸な目に遭わないようにしていただきたいなということで、次の質問に入りたいと思いますが。　労働災害が発生したにもかかわらず、企業は、労災保険の保険料の増加、あるいは、労災認定後の損害賠償請求の回避、あるいは、そんなに労働災害が多く発生したら、企業のイメージが低下する。こういった理由から、労災申請をさせない。あるいは、労災申請に協力をしないなどの、労災隠しを行うことが多いというふうに認識をしております。認識をしているというのは、自分でインターネットを見てみますと、やはり、そういった案件が、非常に出てくるということでありますので、そういうような表現を使っているわけですが。　また、企業間の上下関係によって、元請へ迷惑をかけるので黙っていようという意識や、逆に元請のほうから、違法を押しつけてる場合もあると聞きます。　また、会社に迷惑がかかるから、黙って医療機関に受診しようという、労働者自体が隠してしまうケースもあるようです。　私も、新潟県労災防止指導員を十数年にわたって担ってきた経験上、いろんなケースを経験してきました。本来、企業には、労働安全衛生法において、労働基準監督署へ労災発生状況について、記した報告書を速やかに提出することが義務づけられておりますので、申請の妨害は明確な法律違反であって、本人が萎縮する必要は全くありません。　一方、給付が行われない分は、使用者が補償したり、より悪質な場合は、健康保険を利用して、そのまま自費で治療させたりする場合もあると聞きます。

　そこで質問ですが、市内企業の労災隠しの実態について、どのように把握し、分析されているのかお聞きするとともに、柏崎市として取り得る解決策について、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　労災隠しの実態と対応策につきましても、私のほうでお答え申し上げます。　いわゆる労災隠しは、今ほど御指摘のとおり、労働安全衛生法第１００条の規定に違反するものであり、所管は、労働災害同様、国の機関である労働基準監督署となっております。市が所管する事務ではないため、実態は、国の公表資料に基づきますが、平成２８年労働基準監督年報によりますと、国全体で当該法第１００条違反による送検事件が８６件ありました。　また、新潟労働局がことしの労働基準関係法令違反に係る公表事案をホームページに掲載しておりますが、８月１日現在で、公表事案１１件のうち、２件が労災隠しの事案とのことです。　なお、この公表事案１１件の中には、柏崎市の企業は該当しておりません。　先ほど申し上げましたとおり、直接、市の所管する事務ではないため、本市の具体的な状況の把握、対応は難しい状況でありますが、労働基準監督署及び労働基準協会と連携しながら、労働災害に係る各種制度の周知、啓発を行ってまいります。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　今ほど回答されたとおり、労災発生後の手続が、国や県の扱いになるために、その実態が、市の行政からは、見えにくいというのは承知のことで質問しているわけですが、ただ、働くということを軸とした場合、病気やけがをするということについては、市民にとっても大変重要な事柄でありますし、家族にとっても死活問題でありますので、国や県の扱いだからというふうな話じゃなくて、やはり、市民の生活に密着した事柄であるということを前提に置いて、いろんな業務に励んでいただければというふうに思っております。　続いて、（３）ワーク・ライフ・バランス推進への対応策について、質問いたします。　厚生労働省は、来月、１０月１日から７日までの１週間、全国労働衛生週間を実施しますが、ことしのスローガンは、「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」であります。　働き方改革の定義は、必ずしも明確ではありませんが、厚生労働省から発表されている資料をもとに考えると、企業が従業員の要望に応えつつ、生産性を向上させる改善と言えます。このような働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを実現するには、全ての従業員が仕事と自分のやりたいことを両立できる環境を実現しなければなりません。その際、制度と同様に大きな意味を持つのが、職場でのマネジメントや働き方の改善や改革、職場風土づくりといった日常的な取り組みであります。　例えば、育児や介護を行っていない従業員も、お互いさまだと考え、気持ちよく協力できる環境をつくるには、多様な価値観やライフスタイルを認め合う職場風土づくりが欠かせません。　そこで質問ですが、具体的質問に入る前にでありますが、その企業の職場風土づくりや、市役所の職場風土づくりに対する見解をお聞きするとともに、これらを大きく捉えるならば、市政においては何事も柏崎市としての風土づくりが大切であると考えますが、トップリーダーである櫻井市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　ワーク・ライフ・バランス推進に関係する御質問につきましては、私のほうで答えさせていただきます。　御指摘のとおり、平成３１年４月からの働き方改革関連法が施行されたからといって、すぐに職場環境が変わることは難しく、その大きな原因としては、議員御指摘のとおり、長年培われ、根づいてきた、それぞれの職場における、いわゆる風土といったものがあるからだと思います。　市としては、これまで企業の管理部門の担当者への啓発活動として、会社と社員にとって優しい働き方と休み方などをテーマに、ワーク・ライフ・バランスセミナーを開催したり、柏崎市男女共同参画基本計画にあるハッピー・パートナー企業への登録を奨励し、計画年度である平成３２年度までに、目標を達成できる見込みです。　さらに、育児に関する助成金制度によって、育児休業取得の促進を図る施策なども行い、地道に企業の意識改革に取り組んでまいりました。　また、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員１０１人以上の民間事業所に策定が義務づけられている一般事業主行動計画は、市内事業所は全て策定済みであります。各事業所におかれましては、男性の育児休業の取得促進や、時間外労働の削減に取り組んでおられます。　一方、市役所においては、平成１７年度から、柏崎市次世代育成支援特定事業主行動計画を策定し、職員が仕事と育児、介護の両立ができるよう、５年ごとに計画の見直しを行い、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりました。　その結果、昨今、市民ニーズの多様化や、国・県からの事務移譲等に伴い、市職員一人一人の仕事量は増加傾向にある中、子育て期にある男性職員の育児参加休暇の取得日数の増加や、全体としての時間外勤務時間数の減少として、徐々にですが、効果があらわれてきているところです。　今後は、職場のみならず、地域や家庭をも含めた社会全体で、まさに、議員のおっしゃるとおり、多様化する個々のライフスタイルや価値観をお互いに理解し、認め合っていくことが、ますます重要となってまいります。市民お一人お一人が、このような意識を持つことで、まち全体の雰囲気がつくり上げられ、これも議員のおっしゃる、市としての風土となっていくことで、働き方やライフスタイルがよい方向に変革していくものと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　今、一応、市長としての、トップリーダーとしての考え方を聞いたつもりだったんですが、多分、部長のお話したことが市長の考えだというふうに理解をしまして、次の質問に入るわけですが。私が今勤めている会社も、１０年ほど前までは、男性の育児休暇というのは、一人もいなかったわけですが、ここ最近見てますと、大体共働きを中心に、男性社員も育児休業をとるようになってきたということでありますので、やっぱり、何かを変えたからといって、すぐに変わるということは、私もできないなと理解しておりますが、なるべく速いスピードで、どんどん変革していくということが重要ですので、そんなことを前提に置きながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。　これ、またインターネットで、こういった働き方改革を導入している企業ということで検索して、いろんな全国の事業所の動向を見ていますと、社員の残業時間が減ったと。その残業時間が減った部分については、企業が吸い上げるんじゃなくて、社員の教育のほうに振り向けているんだよというふうなことで、やっておるところもありますので、ぜひ、ほかの市町村におくれないように進めていっていただければというふうに思っております。　それで、全国的な少子化問題の背景には、それぞれの地域の働き方が影響しているんで、その地域が主体となりながら、課題解決を図っております。　そのために、柏崎市においても、先ほどから出ています、ワーク・ライフ・バランス推進や女性活躍推進など、その働き方にかかわる、さまざまな普及啓発活動に取り組んできております。　働き方改革に取り組むということは、私、一番最初に質問した、若者の非正規雇用や女性の育児離職などの、地域の課題解決に結びつけられるということから、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同等の、大きな役割の一つを担うのかなというふうにも考えております。　しかしながら、これも、私、先ほど来、お話しているとおり、働き方の実態というのは、個別企業によって異なりますので、国はもちろんのこと、地域で、こうやれ、ああやれと言っても、やっぱり、共通理解させることは、非常に難しいことなんだなというふうに思っております。　したがって、個々の企業に応じて、効果を最大化できる改革へと丁寧に結びつけていく必要があるのかなと思っております。　柏崎市にとっては、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応が最重要課題であり、加えて、人材不足が叫ばれる中、働き方改革は、避けては通れないものと考えております。　そこで質問ですが、働き方改革への認知度が高まる今、個別企業にアウトリーチするための拠点としての役割を市の行政が担うことは、大変重要なことと考えています。本市においては、どのような取り組みを実践、導入して実効性を上げようとされるのか、今後の柏崎市の具体的な施策の取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　関連しての御質問でございます。恐縮でございますが、引き続き、私のほうでお答えさせていただきます。　まず、働き方改革が人口減少に伴う労働力、人材不足の、極めて有効な解決策となり得る、その実践は不可避であるという議員のお考えには同感でございます。　地域性を考慮しながらの取り組みも、議員おっしゃるとおり、必要かと考えております。　しかしながら、労働行政がこれまで国主導で行われてきた経緯もございまして、市町村のみの力で、今後の企業における働き方改革を実現させることは、困難であることも、また事実でございます。　そういった中、市といたしましては、これまで以上に労働局、労働基準監督署や地元の社会保険労務士の皆様、あるいは、労働組合の方々と情報共有と連携を深めていくことが大切であると考えます。　その上で、まず、市としては、地元事業所の働き方改革制度に係る疑問や要望に耳を傾け、ニーズを把握するためのアウトリーチから始めて、その調査結果等を受けまして、当地域に見合った具体的な事業の実施を検討していくこととしたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　よろしくお願いいたします。　今ほどの質問で、働き方改革といいますと、先ほども出てきました、例えば、長時間労働の問題ですとか、あるいは、賃金の問題であるとか、生産性の問題であるとか、あるいは、先ほど、鬱病という話をしましたが、ストレスの問題であるとか、あるいは、働きがいの問題、非常に幅が広くて、そして、奥が深い。しかしながら、重要な問題だと思っております。　働くということは、１週間のうちに休みはありますが、ほぼ毎日働く、働いて生活する。働かなければ賃金が入ってこない。生活できないということでありますので、やはり、働くということは、柏崎市で生きていく上でも、非常に大切なことですので、そんな意味で、１つ目の質問については、この働くというキーワードで質問をさせてもらいました。　続いて、大きな２つ目、将来を見据えた公共交通のあり方について、質問いたします。　近年、鉄道、バスなどの地域交通は、人口の減少や少子高齢化の進展と、自家用車の普及に伴って、利用者の減少により採算が悪化しております。そのため、公共交通事業からの撤退や、運行本数を減らさざるを得ない状況に追い込まれる事例が、全国各地で相次いでいます。　そういった中、柏崎市においては、持続可能な公共交通の実現を目指し、地域公共交通網形成計画を策定し、現在、施策を展開しているところであります。　さて、１９８５年ごろから、ヨーロッパで使われ始めたクロスセクターベネフィットという言葉があります。住民に交通権を保障し、高齢者や障害者が気軽に外出できるようにすれば、それが健康増進につながる。健康になれば、自治体の医療費負担が少なくなる。また、自由な移動は、商業、観光などの活性化となり、就業機会を得ることにつながり、ひいては社会全体の利益につながる。　したがって、公共交通の整備は、総合的に考えるべきということだそうです。　そこで質問ですが、公共交通は、単に住民の移動手段だけではなく、住民が安心して暮らせる医療や福祉の提供を受けられる役割を担っていると考えております。命の交通網であるクロスセクターベネフィットの考え方をもとにした地域交通政策について、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　公共交通の問題について、お答え申し上げます。　その前に、先ほど、佐藤議員のほうから、市長の見解をというふうな御下命であったにもかかわらず、部長のほうに答弁をさせましたけれども、大変恐縮でございます。　あえて、また、ここで申し上げますけれども、私自身、ワーク・ライフ・バランスの問題というのは、非常に大事な問題だろうと。もちろん、法改正があったということは、きっかけでございますけれども、まさにワーク・ライフ、仕事の部分と生活の部分という、この認識というのは、従来、柏崎のみならず、日本人には、なかなか薄かった意識だろうと思ってます。　そういった意味で、佐藤議員、先ほど最後のほうで、風土づくりというふうなお話されましたけど、全く同感でございます。私の言葉にかえさせていただくならば、先ほどの春川議員、買い物支援の事例もそうですけれども、要は、市民の皆様が意識をやっぱり、変換していっていただくということが非常に大事なんだろうなと思っております。まちなかだから、ショッピングセンターがあるのは当たり前だと。５００メートルも歩けないというようなことを、おっしゃる方が多いわけですけれども、残念ながら、今そういう状況には、ないんだということも含めた、もちろん御要望は御要望として承るところはありますけれども、また、私たちの意識そのものも変えていかなければいけないという部分が、佐藤議員が御指摘になられた風土づくりというところにも、つながるのかなというふうに伺ったところでございます。　また、今ほど申し上げたところの買い物に関係して、今回、この公共交通の問題についての御質問でございますけれども、先般、申し上げましたとおり、今回、中学校ごとの地域懇談会を展開させていただきましたけれども、一番、住民の方々から多かった課題が、この公共交通の確保についてでございました。第一中学校区、第二中学校区の方々からも御要望がございました。つまり、市内全般において、住民の方々、市民の方々が一番多く関心を持っている事柄が、この公共交通の確保というふうに、今回の地域懇談会を通して感じ取ったところでございます。　そういった意味で、佐藤和典議員から、この公共交通のことに関して御質問を得たことは、時宜を得たものというふうに考えておるところでございます。　横文字が出てまいりました、クロスセクターベネフィット。私自身、正直初めて伺いました。でも調べましたらば、確かに１９８５年に、ＣＲＯＳＳ−ＳＥＣＴＯＲＢＥＮＥＦＩＴＳ　ＯＦ　ＡＣＣＥＳＳＩＢＬＥ　ＰＵＢＬＩＣ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴというのが、もともとの略だというふうに、伺っております。　要は、交通機関の問題を解消するということが、交通機関の問題解決だけにとどまらずに、例えば、それが福祉につながったりとか、もしくは、地域振興につながったりとか、クロスセクターですから、いろいろな部門に関係を及ぼすと。ベネフィット、つまり利益をもたらすというのが、クロスセクターベネフィットの考え方というふうに承知をしておるところでございます。　そういった意味で、このクロスセクターベネフィットの概念を持ち出すまでもなく、当市では、公共交通が社会全体に与える影響の大きさを鑑み、重点施策として路線バス事業者に対しまして、多大な支援を行ってまいりました。その一つでございます。もちろん、ＪＲに関しても、私たちなりの支援を行ってきたところでございます。　しかし、買い物支援のところでも申し上げましたように、人口減少が進むにつれて、利用者数の減少や運転士の不足といった問題が顕著となり、財政的な負担が重くなってきているということも事実であります。　持続可能なまちづくりにおいて、公共交通のみを偏重することなく、いかに他の施策とバランスをとりながら、将来を見据えた整備と支援を行っていくか。今は、そのターニングポイントにあるものというふうに考えておるところでございます。　まずは、クロスセクターベネフィットに対する、私の概括的な考え方を答弁させていただきました。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　１つ目の質問の肝であった風土づくりということで、市長から回答いただきまして、非常に元気が出てきたわけですが、続けて質問させてもらいたいと思います。　今ほど市長の話にもありましたとおり、高齢者、あるいは、障害を持たれている方、いろんな方ですね、買い物難民というふうに言われてるんですが。今ほど、５００メートルという話がありました。３００メートルなのか、５００メートル、１キロメートルなのか、うちは５００メートルだけど坂があるからと、いろいろお話されるケースがあるんで、今、市長が言われてるとおり、どこまで考えればいいのかというところは非常に悩むわけですが、やはり、市民からの要望が一番あったということは、自治体にとっては、やっぱり、大きな課題になっているんだなというところのあらわれかと思っております。　柏崎市は、交通政策として、鉄道、路線バスのほか、高柳町・鵜川地区の新交通、あるいは、西山町地区の有償運送、あるいは、市街地を回る循環バスなど運行しております。　また、バス路線廃止などに伴う市民の交通手段の確保のために、地域住民とともに、地域に合った交通サービスを検討し、乗り合いタクシーなどの地域交通網も確立しております。　しかしながら、市内では高齢者のみの世帯もふえてきており、買い物や医療機関への通院などにおいて、不便を感じている高齢者がまだまだ多いのではないかと感じております。不便という言葉の定義もいろいろありますが、今まであったのが、なくなってしまったと。この辺も含めて、不便という言葉を使わさせてもらいますが。　あとは、いろいろな事情で、運転はできないんだけれども、交通手段さえあれば、まだまだ元気なので行動ができると。しかしながら、駅や停留所までは、ちょっと遠い、行けない。しかも、障害者には認定されない。したがって、タクシー券は支給されないというような市民も少なくありません。　いろいろあるわけですが、柏崎市は、これまでの間、交通をめぐる情勢の変化に対応した交通政策をきめ細かく実現していますが、交通弱者を取り巻く課題がまだまだ多くあると感じております。　そこで質問ですが、市が実施する公共交通体系は、将来を見据えたものでなければなりません。しかしながら、私、原稿では想定外という言葉を使ったんですが、午前中の質問において、イトーヨーカドー丸大の８月撤退については、想定はしていたことが実際に起こったということでありますが、そういった柏崎の中心的な商業施設のイトーヨーカドー丸大が撤退したことに伴って、新たに表明化してきた公共交通体系の課題、あるいは、展望について、何かあれば、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員から、最後のほう、何かあればというふうなお話だったんですけども、本当にたくさんございます。　先ほど申し上げたのは、上手を申し上げたわけではありません。私ども、これから答弁を申し上げるところ、正直なところでございますので、ぜひ、議員さんを通して、多くの市民の方々にも、私どもが行っている、今、この公共交通の確保に対する施策の、非常に難儀なところを御理解いただきたいと思いまして、いい御質問いただいたと思います。かといって、その答弁がいいものになるかどうかというのはわかりませんけども、非常に厳しい実態を正直にお話させていただきたいと思っております。　まず、本市の公共交通体系は、市街地では、公共公益施設を結ぶ市街地循環バスが運行されております。「かざぐるま」「ひまわり」でございます。郊外地へは、柏崎駅を中心に路線バスが放射状に運行されております。また、旧西山町地区、旧高柳町地区に関しましては、地区内で路線バスが運行されており、全市的に公共交通が整備されております。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、路線バスの利用者数は減少しております。あえて申し上げるならば、激減しております。運転士不足も、これも再三になりますけれども、大変深刻なものでございます。今年度、今、平成３０年度です。はっきり申し上げます。夏以降、路線バスの事業者から、路線の縮減について打診がございました。つまり、この路線をやめさせてもらいたいということを、バス事業者のほうからありました。しかし、私どものほうとしては、早々簡単に、それは認められるような話ではございませんので、現在、公共交通体系が何とか継続していけるよう、今、当該事業者との折衝を続けているさなかでございます。つまり、全体、一言で申し上げるならば、非常に厳しい状況にあるということを私自身も認識しておりますし、皆様方にも御認識いただければいいと思います。　では、どれぐらいなんだと。具体的なことを申し上げます。　例えば、市内路線バスを維持するために、市の財政負担額は、昨年度、平成２９年度で約１億８００万円余りであります。これを利用していただいた人の数、つまり１回乗ったということ。利用していただいた数で割りますと、平均しまして、１回、お一人が乗車するバスに対する補助は、約２,０００円ほどであります。利用者１人当たり負担額が高い路線では、１人について、約２,７００円を負担しているという状況があります。私は、思わず申し上げました。タクシーのほうが安いじゃないか。これほどの状況でございます。　こうした中、イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店に伴い、西部地区を運行する路線バスの経路上に商業施設がなくなり、買い物等に不便を来していることから、路線バスの経路見直しについて、先ほど申し上げましたように、運行事業者と、これも協議をしているところでございます。

　また、市内で循環バスの利用に関しまして、６５歳以上の方々は、回数券をお求めいただくと半額になるという制度があるわけでございますけれども、その販売所が、バスの運行事業者の事務所だけであるというところで、非常に不便だというお声も地域懇談会でいただいたところです。この回数券の販売所に関しましても、現在、もう少し広げられないか、検討をしているさなかでございます。　市としましては、今、申し上げました例を含めて、現在の公共交通体系について、利用状況等の実態をもう一度把握し直し、必要な見直しを行いつつ、それぞれの地域の事情に合った交通体系を構築していかなければならないと考えております。しかし、これは、行政だけができることではありません。今ほど申し上げたように、当該事業者の協力、理解も得られなければできないことであります。福祉、介護、子育ての課題もございます。そういった課題を全て含めながら、地域における公共交通としての望ましい体系を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　今ほど、具体的な、バスに関する数値が出てきました。補助金が１回当たり２,０００円かかってしまう。高いところで、２,７００円かかってしまうということで、非常に衝撃的な数字だなというふうに思っております。　私も公共交通、いわゆるＪＲ、あるいは、バスのほうに、頭というか、補助が偏っていまして、非常に補助のバランス的にどうなのかなというふうな、疑問を持っていたわけですが、かといって補助しなければなくなるわけですので、そこへのバランスの問題、今後、ちょっとおかしくなってくるんじゃないかなというふうに思って、今回の質問に至ったわけですが。先ほどのイトーヨーカドー丸大と同じということでありまして、私たち自身が使わなければ、なくなってしまうんだということを、やはり、当局も含めて、我々議員、市民も、そういうことを前提に置きながら、生活していかなくちゃならんのかなというふうに改めて思った次第であります。　バスがそういう状況だということで、次の質問は、ちょっとタクシーに光を当ててみた質問になります。　（２）公共交通におけるタクシーの位置づけについて、質問をいたします。　国土交通省が十数年前に策定したタクシーサービスの将来ビジョンにおいて、個々人が自己実現を図り、経済成長を持続させるためには、個人が自由に、多様に移動できることが必要であるとしています。また、高齢化社会の進展に伴い、マイカーを利用できない高齢者等の移動需要が急増するという社会の到来を予測しています。　タクシーの期待される役割としては、多様な利用者のニーズにきめ細かく応え得る交通機関として、過疎地における高齢者等の生活の足として、鉄道やバスとともに、総合的な公共交通体系を構築する交通機関として、タクシーの社会的重要性はさらに高まる。こういったことであります。まさに、現在では、いろんな都市を見てみますと、柏崎市もそうですが、観光タクシー、あるいは福祉タクシー、子供を対象にしたタクシー、あるいは陣痛タクシーなんていうのも出てきて、幅広い分野で活用がされております。ただ、タクシー利用のデメリットは、運賃が高いことだと思いますが、メリットはドア・ツー・ドア、乗りおりの段差が少ない、あるいは、買い物時の手荷物を持たないでいいというふうな利便性などがあります。　そこで質問ですが、バス、タクシーのそれぞれの特徴を生かして補完し合いながら、市民の移動手段を確保することが、将来的には大切になります。今後の公共交通政策にタクシーも取り入れるべきと考えますが、その位置づけについて、柏崎市の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　公共交通におけるタクシーの位置づけでございます。タクシーの利便性等に関しましては、今、議員がお話されましたので、その部分は、私自身の見解と同じでございますので、答弁割愛させていただきます。　柏崎市といたしましては、柏崎地域のタクシー事業に関する協議会に参画をしております。情報交換や支援策を検討しているところでございます。また、私自身が会長を務めます柏崎市地域公共交通活性化協議会にも、柏崎ハイヤー協会から参画をしていただいておるところでございます。今年度におきましては、公共交通の観点から、市内タクシー事業者へのワンボックス型のユニバーサルデザインタクシー導入に関する協議も実施しております。要は、２０２０年の東京オリンピック、東京に行かれる方も多いかと思いますけども、ワンボックス型の統一デザインのものも今、柏崎市に導入が始まっております。　こういったものに加えて、高柳町地区、鵜川地区、並びに米山町地区におきましては、市内タクシー事業者が路線バス事業の認可を得て、地域事情に合わせ、タクシー車両を用いた予約型デマンド方式の運行も行っておるところでございます。　このように、中山間地において実施されております、タクシー事業者による公共交通に関して、柏崎市は、年間、約２,０００万円の財政負担をしておるところでございます。　いずれにしましても、ドア・ツー・ドアで結ばれるというよさもあるわけでございます。しかしまた、料金も高いというところもあるわけでございます。　当然、プラス・マイナスあるわけでございますが、今後におきましても、タクシーのみならず、例えば、同じような形態で住民の方々を運ぶものとしては、福祉有償運送もございます。最近行われ始めました、届け出不要のボランタリーな移送支援などもございます。こういった部分の課題、適否なども含めて、柏崎市の公共交通全体のあり方を検討していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　先ほどからお話しているとおり、何でも補助金で対応してしまいましたら、柏崎の財政は逼迫してしまいますので、あれもこれもという話を私はしませんが、例えば、バスも利用者の少ない路線などについては、利用者の利便性の検証を行った上だと思うんですが、ただ、先ほど来、利用者をと考えたら利用されないんで縮小するという考えに至ったわけです。それはそれで困るわけですが、いずれにしても、補助の割合、バランスも考えながら、今ほど市長が最後にお話したとおり、全体を考えての対応を、ぜひお願いしたいと思います。　個別の業界の話になって大変恐縮ではありますが、先日、労働団体である連合加盟のタクシー会社の労働組合の幹部と懇談をさせてもらいました。　タクシードライバーは、運転ができれば誰でもできるという仕事ではなくて、正確に目的地へのルートを検索する知識と、お客様に不快感を与えないためのコミュニケーション能力が必要だと言われております。タクシー業界が抱える課題の中で最も大きなものの一つが人材不足であり、この２つの能力を持ち合わせている人材が慢性的に不足しているそうです。　また、近年、タクシー業界を志望する若者は減少傾向にあり、ドライバーの高齢化もタクシー業界の課題の一つになっています。　一方で、ウーバーという運営会社の行っている自家用車ライドシェアというシステムが既に日本に上陸しておって、我が国のタクシー業界が飲み込まれてしまう可能性も十分にあるということです。　しかも、日本のタクシー業界は、既に規制緩和の大きな波に過去から洗われていて、供給過剰問題の一方で、ドライバーの収入の低水準化が進んでいて、待遇改善の課題も同時に抱えております。　先ほど、バスの運転士がいないという話もされましたが、質問させてもらいます。　柏崎市の産業構造、市独自の産業構造におけるタクシー業界の将来性について、どうなっていくのか見解をお聞きするとともに、ドライバーの高齢化、あるいは、人材不足等の課題について、柏崎市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほども、タクシーを含めて公共交通について御答弁申し上げておりますけれども、タクシー事業者からは、きめ細かいサービスを提供していただいております。今後とも、市民生活には必要不可欠な移動手段であるというふうに考えておるところでございます。つまり、タクシー業界も、今後も必要とされる業界であるというふうに、私自身は認識しておるところでございます。　しかし、今、佐藤和典議員も御指摘いただいたように、人材不足を含め、さまざまな課題を抱えていらっしゃるのも事実だろうと思っております。市内タクシー事業者で構成する協議会では、法律に基づき、旧柏崎市域におけるタクシー事業の適正化や活性化を推進するための計画を策定しております。この計画では、御指摘の課題について、タクシー事業者やハイヤー協会が主体となって取り組むこととされておりますので、その改善に期待しておるところでございます。市としても、可能なところで協力をさせていただきたいと考えております。　例えば、ある工業関係の社長さんからお叱りをいただいたことがあります。お客さんを連れてきたんだけど、お客さんが柏崎駅に着いたんだけれども、雨が降っていて、タクシーに乗ろうと思うんだけど、タクシーが一台もないんだと。朝着いてもと。また、夜の電車で着いても、なかなかつかまらないというようなことをお客様からお叱りをいただいた。何とかならないのかというお叱りもいただいたところでございます。そのまますぐ、ハイヤー協会のほうに連絡をしました。　朝、雨が降っている、夜間、というのは、柏崎のタクシー、ハイヤーの方々が一番忙しいときだというところで、なかなか人手が回せられないんだという部分で、それで少なくとも、駅前のタクシーの待合が、どういう状況になっているのか、カメラか何か置けないのかというようなことを申し上げたこともあります。含めて、タクシーの業界の方々も、私たち利用者のことを含めて、日々、その課題の克服に向けて検討していただいているさなかだろうというふうに考えております。　全国的に見ましても、公共交通事業者を初めとする運輸業界全体で、バスのみならず、タクシーのみならず、高齢化、そしてまた、人手不足になっているわけでございます。私ども柏崎市も、それから、全国市長会のメンバーの一員としても、国に対して運転士の不足解消の取り組みといったものを直接要望しております。先般も、国土交通省に対しまして、そのような要望を出してきたところでございます。引き続き、柏崎市の問題だけにとどまらず、国全体の問題として、地方における公共交通機関の運転士等の人材の確保について、国へも要望を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　雨のとき等のタクシーがいない問題については、私も労働組合幹部と話したときに出てまいりました。ただ、タクシー会社も雨が降ったときのために、タクシーの台数や人材を抱えておくわけにいきませんので、困った問題だなというふうに言っておりました。　いずれにしても、バス、あるいは、タクシーもそうですけれども、乗って残す、こういったことをやっぱり、冒頭から議論されているとおり、市民も意識転換を図ることが重要だというところに、多分つながると思いますので、こういったことを市民の皆さんにも、改めて御理解をいただいて、地域や事業者、行政が一体となった利用促進を図ることによって、輸送人員をふやしていって、そうすれば、市の支出も減ってくると思いますので、そんなことも、ぜひ努めていただきたいなと思います。　最後になりますが、私の本日の質問が柏崎市の雇用環境、あるいは、交通政策に生かされますことを願って、質問について終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　午後の一番眠い時間になりましたけど、おつき合いのほど、お願いいたします。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府と国際原子力機関・ＩＡＥＡとで今、テロ対策協力が進んでおります。来年、２０１９年度から、原子力発電所を狙ったテロ対策として、海上保安庁の大型巡視船が日本海側に順次配備されることになりました。　これまで、この議場で、原子力発電所へのテロ活動があるんではないかと言うと、漫画の見過ぎではないかとか、妄想だとかいう、やじもいただいておりましたが、本当に脅威として、国も実感しているんだということがわかったところです。　この海上保安庁によるテロ対策については、歓迎するところでございますが、海上保安庁は、あくまで警察力と。やはり、私は軍事力としての対策のために、引き続き、柏崎への海上自衛隊誘致を訴えていこうと思っております、決断と実行の三井田でございます。　今回の質問は、大きく２つのことを質問したいと思います。　１つは、海の柏崎について、今回の取り組みの成果や課題、そして、提案や研究についてです。　２つ目は、この一般質問の場で何度も取り上げている、公務員としての信用失墜行為についてです。今後の再発防止対策、処分の量定や公表基準について、市長にお伺いをするものです。　では、早速、１つ目の質問に入りたいと思います。　海の柏崎として、番神自然水族館など、今夏の成果と今後の観光戦略について、問うものです。　まず最初に、話を始める前に、認識が一緒でないと、いけないなと思いますので、海の柏崎の代名詞だった海水浴について、きょうの一番最初の、春川議員の質問にも、市長お答えになってましたけど、一応、認識を一緒にしたいと思いますので、お話をしたいと思います。　ことしは、日本海側初の海水浴場として、柏崎は開場１３０周年ということで、記念すべき年でありました。この海水浴自体については、公益財団法人日本生産性本部がレジャー白書というのを出しています。このレジャー白書を見ますと、海のレジャーとしての海水浴のピークは、１９８５年で３,７９０万人。昨年の数字は出てませんけど、２年前の２０１６年では７３０万人と、ピーク時の２割に落ち込んでいます。つまり、海水浴というレジャーとしては、申しわけありませんが、斜陽の方向に向かっていると。　柏崎市の海水浴客も、今夏は、約６０万人と。柏崎の海水浴客のピーク時は、年間１７０万人とも言われてましたので、約３割ということになっております。　ことしの夏の場合だけ、ちょっと異常な暑さが続いたこともありますけど、やはり、少子化の影響とレジャーの多様化、若い世代は、先ほど市長も御答弁されてましたけど、日やけをしないと。あとべたつかないところを選ぶということで、ナイトプールだとか、ああいうところに人気がいっているということでございます。　ただ、その一方、魅力を上げる、何か専有に特化するということで、海水浴客をふやしている海水浴場も全国にはございます。　一例としては、神奈川県の湘南から三浦半島の海水浴場は、家族で楽しめますと。ファミリービーチですということをあらかじめ宣言をして、つまり、小さなお子さんと来やすいところですよという特化をして、三浦海水浴場では、去年の２割以上ふえてるという報告が出ております。しかも、我々の感覚では、大体お盆過ぎたら、もう海水浴終わりだねという感覚ですけど、子供が遊びやすいということに特化したので、波際でぽちゃぽちゃと遊べるように整備したことから、９月３０日まで海水浴場をあけておくという、攻めの姿勢かなというところも出てきています。　ですから、海水浴と一概に言っても、全体は落ち込んでいますけど、勝ち組として、その回復を図ってるところもあるというのが現状です。　中身のほうに入りますけど、柏崎自体は、ことしは番神の自然水族館の復活ですね。あとマリンスポーツ、岬めぐり、残念ながら、雨で中止になりましたけど、ビーチピクニックとか、海の柏崎として、私は、これまで以上の取り組みが、市長の思いもありまして取り組まれたものと思っております。これらの成果と今後の改善点について、少しやりとりができればなと、こう思います。　まず、番神自然水族館ですね。これは、平成２８年の１２月定例会で、事業として、難しくても、市長の思いもあるんだから進めるべきと、私は、この議場で強く述べさせてもらったところですけど、きょう一番最初の春川議員への答弁でもありましたけど、改めて、この事業についての反応とか、今後、続けていくべきかどうか、どのような評価をしているのかというところが質問の１つ目です。　あわせて、もう一つ、この一般質問の場で、柏崎の海が身近であった群馬県や長野県の人たちにターゲットを絞ってはどうかということも、私はこれまで述べてきました。市長も、さすがに、そこら辺はおわかりいただいたと思うんですけど、今回、群馬県の、しののめ信用金庫、あと、柏崎信用金庫、上信電鉄との取り組み、市長も直接足を運ばれてお願いをされたと思うんですけど、私は、それは十分の成果があったんではないかなと、こう思うところでございますが、この成果についても、あわせて２つ、最初にお聞かせいただけますか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　三井田孝欧議員の御質問に、お答え申し上げます。　まず、海の柏崎の課題に関してでございます。　具体的に番神自然水族館、並びに群馬県へのＰＲの効果はという御質問でございました。前段でお話いただいたように、三井田議員も米山町を中心とする、各地のいろいろな海水浴場、また、観光業界に関して御精通いただいてることだろうというふうに考えておりますけれども、柏崎には１５の海水浴場があります。　今、三井田議員が具体的な三浦海岸の例も御指摘いただきましたように、やはり、この海水浴場はこうなんだというふうな特徴を持つというのは、非常に大事なことだろうと思っております。　市内の海水浴場の中にも、来シーズンに向けて特徴を出すというふうにも宣言をしている海水浴場もございますので、そういった意味で、それぞれの海水浴場の事業者の方々が、また、地域の方々が、自分たちの特徴はこれなんだという部分で、意欲あるお考えをぜひ、実現していただきたいと思います。そういった部分に関しては、行政としても、何らかの形でお手伝いさせていただきたいと考えているところでございます。　まず、番神自然水族館のお尋ねでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけども、非常に大きな効果があっただろうと思ってます。参加いただいた方は３２４人という３桁にしかとどまりません。上越市立水族博物館うみがたりの数十万人ということから見れば、先ほど申し上げたように、３桁も４桁も違うわけであります。しかし、体験していただいたお子さんを中心とする方々のお声の強さ、大きさ、また来たいという思いは、非常に大きなものがあったと。建物、箱物としての水族館より以上のものがあったというふうに確信をしておるところでございます。　そういった意味で、体験プログラムの内容、また、料金体系等の精査も必要です。また、今回は、高柳のこども自然王国の方々にスタッフとして携わっていただきましたけども、そういった部分も含めて、課題は幾つかあろうかと思います。しかし、おおむね、非常に好評裏に終わったと。そして、何よりも無事、けがもなく、事故もなく終わったというふうに考えておるところでございます。　来年度に向けて、より一層のメニュー、そしてまた、多くの方々にお越しいただけるような体制づくりを考えていかなければいけないというふうに思っております。　２点目の群馬県、長野県のほうにＰＲをどうだという部分の、三井田議員からの御指摘がございました。　もとより、柏崎の海水浴のお客さんというのは、確かに減ってまいりましたけれども、過去数十年、やはり、群馬県の方々が多い、長野県の方々が多いというのは実態でございました。さらに、ことしは、群馬県への、さらなるＰＲということで、ＰＲ強化として、柏崎信用金庫、小出理事長を筆頭に信用金庫のお力添えで、６月中旬から８月中旬までの約２カ月の間、群馬県内の上信電鉄の電車、バスを、しののめ信用金庫から御紹介いただき、上信電鉄の電車、それから、バスの車内、駅構内へ約５００枚のポスター掲示や、バスの外側に広告を載せるラッピングバスの運行によって、海の柏崎のＰＲを行ってきたところでございます。　じゃ、その広告によって、どれくらい効果があったのかと。集客があったんだというところは、はかりにくい部分はございますけれども、上毛新聞やぐんま経済新聞に取り上げられたこともあり、群馬県の方から担当課に直接電話が入るなど、反響については実感をしておるところでございます。　例えば、あえて１つ具体的な数字を申し上げたいと思っております。東の輪の海水浴場の駐車場の御利用者、駐車場を使っていただく方々のナンバープレートで判断をさせていただきました。平成２６年度から今年度、平成３０年度までの間、平成２６年度は、東の輪の駐車場を占めるナンバープレートの３０.１％が群馬県の方でした。ことし平成３０年度は、初めて、３５.５％、３５％を超えました。この数字一つをもって効果があったとは、もちろん言い切れないわけでございますけれども、少なくとも、過去５年の中で、東の輪海水浴場においては、群馬県からお越しいただいたお客さんが一番多くなったという事実もございます。　そういった意味で、一定程度、効果があったというふうに理解をしております。群馬県の方々にとって、柏崎の海は、親しみを持っていただいているということを改めて認識したところでございます。　これまでも、近県の中では群馬県からのお客さんが一番多かったわけでございますので、さらに多くの方々から柏崎にお越しいただけるよう、引き続き、広告宣伝に取り組みたいと思います。もちろん群馬県の方のみならず、より多くの地域の方々から柏崎の海にお越しいただけるように、シーズンを問わず、お越しいただけるように、また、宣伝等、どのような効果があるのかというのは、検証してまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　副議長と呼んだほうがいいのか、議長と呼んだほうがいいのか、少し迷いましたが。　御答弁いただいたとおり、私も効果等は十分あったと思います。商売、何でも基本はそうですけど、今まで来てたお客さんに、もう一度アプローチするのが一番の近道ですし、例えば、群馬県の観光大使をやられている女優・タレントの井森美幸さんなんかは、私の海は鯨波でしたということをよくテレビの番組で言ってもらっているので、一番よかったかなと思います。引き続き、番神自然水族館も含めて取り組んでいただきたいと思います。　次の質問にいきたいと思います。　今回、柏崎シティセールス推進協議会が、かしわざき岬めぐりスタンプラリーという事業を行っております。まだ、開催中ということですけど、私は、これまた、おもしろい取り組みだなと思って。例えば、今までも牛ヶ首は牛ヶ首と私は思ってたんですけど、正式名称は田塚鼻だったなと初めてここでわかったんですけど、こういった今までの、何といいましょうかね。海イコール海水浴とは違う取り組みがあったことは、私は評価すべきだと思うんですけど、こういった取り組みについて、この事業のみならず、発想の転換ということについて、市長はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　かしわざき岬めぐりについての評価でございます。　もともと、このかしわざき岬めぐりに関しましては、事務局の元気発信課に市内外から問い合わせが非常に多く、カードの交付の際にも、好評の声がある、いい企画ですねというふうなお声をたくさんいただいているというふうに承知をしております。　この事業は、今ほど、三井田議員が御紹介いただきましたように、柏崎シティセールス推進協議会、この柏崎シティセールス推進協議会にも、議員の方々からはいろいろな御意見もあろうかと思いますが、伊藤会長が、みずから発案した事業というふうに承知をしております。当初、この協議会の中でも、伊藤会長の発案に対して、はっきり申し上げて、首をかしげる方々が、ほとんどだったというふうに聞いておりますけれども、ぜひやりたいという思いを含めて、みんなが協力したというふうに聞いております。　委員の皆さんが機動的に準備、情報発信をし、さらに複数回にわたって、マスコミ等に取り上げられたことも効果的に作用したことで、子供から高齢者の方々まで参加されております。まだ期間の途中ではありますが、８月末現在の岬カードの総発行枚数は８５７枚、かしわざき岬めぐり参加に伴う柏崎ファンクラブ、つまり、ファンクラブにならないと、この岬めぐりができないというような形にさせていただきましたので、この岬めぐり参加に伴う柏崎ファンクラブの新規加入者は３６人でありました。この数字を少ないと見るか、大きいと見るかは、また、いろいろな解釈はあろうかと思いますけど、私は非常によかったなというふうに思っております。

　かしわざき岬めぐりにつきましては、本市のＰＲに大きく役立っているものであり、柏崎の海の魅力に触れる来訪者を増加させていることと評価しております。　じゃ、どういう位置づけなんだという部分ですけども、今、三井田議員が御指摘いただいたように、はっきり申し上げて、これは、そんなにお金はかかっておりません。数十万円単位の予算しかかかっておりません。　そういった意味で、いろいろな方々から、ＳＮＳ等も含めて、議員さん方も含めて、いろいろ発信をしていただいたという部分の効果は、非常に大きなものがあったというふうに思っております。お金をかけず、アイデアで発信するというふうな私の考え方にも一とするというところでございますので、９月３０日まで実施中でございますので、よりまた、多くの方々に御参加いただけるということを期待しておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ありがとうございます。　私は、最大の効果は、シティセールスは、こういう突き抜けた事業をやってもよかったんだと。今までみたいに、例えば、会合だけやりますとかいうことじゃなくて、少し今までの感覚とは、ずれたのをやってもいいんだという効果のほうが大きかったんではないかなと思いますし、また、賛否両論あるのは何でもそうだと思いますけど、こういった取り組みをシティセールスの皆さんには、やっていただきたいなと思います。　次に、これまで柏崎市として取り組んできた事業について、本来は委員会でやるべきことかもしれませんけど、全体にかかわることなので、幾つか、取り上げてみたいと思います。　まず最初に、案内看板についてです。　今はインターネットの時代です。まず、何かどっかに行こうと思うと、インターネットかカーナビをいじります。インターネットで「柏崎の海水浴場」と、こう検索しますと、だっと出てきます。しかも、どこに、そのナビをセットしていいかもわからないと。ですから、今はどこの観光施設へ行っても、逆説的な状況が生まれてて、現物の看板にあわせてインターネットの環境を整備する。逆にインターネットから必ず現物の看板と結びつくというような流れが出てきております。　それを考えますと、今、柏崎の海水浴場を全部見てみますと、例えば、越後柏崎七街道の青い北国街道の看板があったり、あとまた、ここは海水浴場なのか、それとも、ただの海浜公園なのか、わからない表示があったり。一番端的な例は、高速道路の米山インターチェンジをおりて、真正面の信号の横には、左に行くと笠島、上輪、米山。右に行くと、青海川、薬師堂など、だっと並んで、ここから何キロかもわからんし、何が特徴かも、何にもわからんと。つまり、柏崎に１５の海水浴場があっても、特徴もわからないし、どこに行って何ができるかも、我々地元のみんなはわかりますけど、ネットを検索した、もしくは初めて行ってみたいという人にとっては何もわからない。　私は、それでも今回はすごくいい参考例がありまして、この「かしわざき、あそびどき！」というパンフレットがことし出されております。１５の海水浴場ラインアップというのは、すごくよくできてると思いまして、柏崎に来る方に必ずこれをお渡ししています。これ見て行ってくださいと。　ただし、せっかくよくできてるパンフレットなんですけど、ここで案内されてる内容と、現物の看板、どこに行って駐車場とめたらいいかが、まるっきりわからないと。まるっきりとは言いませんけど、ほとんどわからない。行き当たりばったりになってしまうと。　ですから、やっぱり、改めて一度、これまでも看板のことはいろんな議員さんが言われてましたけど、一回、これブラッシュアップして、あるものを整理しておかないと。これから先、新しいことをやっても、案内看板がぐちゃぐちゃだったり、統一感がとれてないと、結局、また無駄足になってしまうと。手戻りしてしまうので、私は統一した看板を各１５の海水浴場につくって、そこにＱＲコードでもいいです。その看板に書く文言を各１５の海水浴場の特徴づけとして、事業者の方、もしくは地元の方と話し合って、内容をブラッシュアップして、ここに書くことで、各海水浴場の特徴も改めてはっきりわかりますし、その看板のマップコードをカーナビに入れてもらえば、そこのマップコードを目指してもらえば、カーナビでちゃんと駐車場なり、案内があるところに来れるということになると思うんですけど、そういった、改めて全体の見直しですね。　我々は、少し思い込みで、自分がわかってるから、その海水浴場へ行ってますけど、全くわからない方にとっては、非常に不案内な状況になっているので、少し考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　海水浴場に統一的な看板を設置したらどうかという御質問でありますが、こちらの御質問に対して、私のほうからお答えさせていただきます。　三井田議員御指摘のとおり、本市には１５の個性豊かな海水浴場があります。それぞれ幹線道路沿いに案内の看板があったり、地元の皆さんが設置した看板があったりしますが、御質問のような、統一的な海水浴場の看板は、これまで設置しておりません。　看板については、設置することの意味も含め、得られる効果や、看板に付加する機能などについて、三井田議員御指摘の点も含め、今後、研究してみたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ぜひ、研究していただきたいと思います。　現時点でも、例えば、みなとまち海浜公園のところには、まだ、「イルカウオッチング期間限定」、「観光船発着場」のものが残ってたり、来た方が、ちょっと混乱してしまう状況があります。やっぱり、予算にも限りがあるので、すぐにはできないということはわかりますけど、改めて海の柏崎を売り出すときには、きちっと整理することが必要だと思いますので、前向きに御研究をお願いいたします。　続きまして、もう一つです。これも長年言われていることです。バーベキューについてです。　先ほど、海水浴が海のレジャーでは、メーンではなくなってきたんだというお話を私はさせていただきました。しかしながら、海に来て、いまだに不動の人気を誇っているのがバーベキューです。柏崎の海岸のバーベキューについては禁止、海水浴期間だけ禁止となっているところとか、いろいろ度合いはあります。とにかく禁止だけだったらわかりやすいんですけど、鯨波とかは、海水浴場として開設中の火気の使用はできませんと。じゃ、ほかはいいんですかというふうになってしまいますし、少々わかりづらいと。　そして、何よりも実態として、ここの議場にいる皆さん、多分ごらんになったことがあると思うんですけど、バーベキューをやられてる方が非常に多いです。多いですし、ごみをそこら辺に、これはマナーの問題ですから、別の問題かもしれませんけど、置いていかれると。海岸のビーチクリーンとか、私、参加しますと、よくバーベキューやった後の残りかすとか、ひどい場合には、砂の中に潜してあったりとかして、これは、ちょっとどうにかしなきゃならんなと思ってました。　さきに紹介した、せっかくよくできた、「かしわざき、あそびどき！」の、このパンフレットですけど、ここにも「バーベキュー禁止です。バーベキューサイトでお願いします」と書いてあるだけで、どこでできるかも書いてない。ここまで来ると、私は発想を変えて、完全に禁止とか、制限ではなくて、海を見ながらバーベキューできる場所の整備を研究したほうがよいのではないか。しかも、そこはちゃんと課金をして、お金を取って。お金払わんで、ただでやりたいなんて人は、別に来なくていいとは言わないですけど、常識上、今は大体お金払います。先ほど市長も御答弁されたとおりです。ですから、やっぱり、課金する形での海が見えるバーベキューサイトは、今ある施設の中で工夫すればできなくはないと思うんですけど、御検討されてはどうかなと思います。　さらに言えば、みなとまち海浜公園はマリンスポーツ専用ですけど、ここまで近くに無料の駐車場があって、かつ、マリンスポーツをやりやすい場所は、ほかにないと。愛好者の方がよくおっしゃられます。しかしながら、マナーの悪い方もいらっしゃって、ごみを置いていかれる方もいます。マナーのよい方たちは、俺たちが、そんなマナーの悪いのと一緒に見られるのは嫌だと。お金払ってでもいいから、ここ使いたいという声もお聞きしております。　ですから、やっぱり、今言ったバーベキューだとかマリンスポーツをやる人のためにも、これは、新潟県との調整になるかもしれませんけど、ある程度の課金をする。最低限は管理人の人件費分は出るぐらいの課金をして、楽しんでもらうというのも発想を変えてはどうかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　海岸でのバーベキューについて、こちらのほうも、引き続き、私のほうからお答え申し上げたいと思います。　現在、本市では、大勢お越しいただくお客様の安全を確保するという観点から、海水浴場でのバーベキュー、キャンプ、花火については、御遠慮いただいております。　本年も、バーベキューの受け入れについて、多くのお客様からお問い合わせをいただいており、浜茶屋、民宿等の民間施設を御紹介して、対応させていただきました。　しかしながら、他のお客様に迷惑をかけるような利用もあり、三井田議員御指摘のとおりでありますが、安全管理やごみの問題など、地域の皆様からの苦情につながっているものと認識しています。　バーベキューの利用については、昨年の９月議会で、柄沢議員からも御質問いただいており、柏崎観光協会とも協議してまいりました。この夏は、観光協会青年部を中心に、みなとまち海浜公園で定期的にバーベキューサイトを開設するため準備を進めておりましたが、非常に暑かった、猛暑により、断念したと聞いております。柏崎観光協会に対しましては、引き続き、積極的な取り組みをお願いしたいと思っておりますし、市といたしましても、必要なルールづくり、環境づくりを今後とも研究していきたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ぜひとも前向きに検討、最初から全部できるとは言いませんけど、試験的にも取り組んでいただきたいと思います。　次に、もう一つ視点を変えた、というところで質問したいと思います。　先般、大手観光会社のツアー企画担当者であった方と、米山町から西山町まで全部海岸を一緒に回って、柏崎を売り出すとしたら何ですかねと聞いたんですけど、海の柏崎として売り出すには、お客さんに情報発信をしてもらう仕掛けが足りないと言われました。つまり、インスタ映えとか、いろいろ言われますけど、お客さんが来て、来た私を情報発信したいと。ＳＮＳで、自分がここに来て、楽しいですよというようなことをやる仕掛けが足りないと言われました。じゃ、その仕掛けというのは何ですかといったら、やっぱり、奇をてらったものですね。　例えば、海外の事例をよく言われてましたけど、巨大なガチャガチャを用意して、その前でインスタグラムに投稿したり、夕日と自分の姿がうまく映えるような写真フレームの巨大なものを用意したり、やっぱり、ＳＮＳなりなんなりで、発信してもらうための仕掛けが唯一足りないんじゃないですかという指摘を受けました。いや、なるほど、そうだなと。言われてみりゃ、そうだなと私も思いましたし、その点においては、今回、ビーチベンチプロジェクトで置かれたビーチのベンチですね。ああいう取り組みをもうちょっと推進すべきだなと私は思ったところです。　そんな中で、１つ、ここから先は提案になるんですけど、シーグラス、つまり、海岸にある、角が取れたガラスがあります。あれを使った浜、ガラスの浜というのが長崎県の大村市にございます。長崎空港のすぐ手前の浜にあるんですけど、ガラスが光ってきれいなんですよ。ガラスが光ってきれいなのに加えて、ガラスの粒が大きいですから、二枚貝、貝の稚貝がつきやすい。そうすると、海の水質改善になって、きれいな海にだんだんなっていくと。つまり、インスタ映えをする。人がわざわざ訪れたい。しかも、環境が改善されていくということで、長崎県の大村市では、そういう取り組みが行われてるので、わざわざ首都圏から飛行機を使って長崎まで行って、そこで写真を撮る人がいるということを聞きました。いや、それだったら柏崎のほうがいいだろうと。　私がここで提案したいのは、シーユース雷音の後ろのほうです。あそこは今、水質が大分悪くなってきてます。遠浅になって、下にヘドロがたまっています。もともとマリンスポーツ専用のところですので、あそこに県と協議して、シーグラスをまいて、稚貝を放す。そうすると、インスタ映えなりなんなり、何、柏崎にガラスのなぎさがあるんだと。しかも、そこは環境改善のためにやるんですかとなれば、これは必ず話題になるはずです。しかも、まくガラスは、柏崎は、リサイクルセンターのところにガラスの破片が下に転がっているのがあります。それをそのまままいたら、当然けがしますけど、タンブラーと言われる、何でもいいですけどね、ドラム缶でも何でもいいんですけど、砂と一緒に入れて、１日ぐらい回しておくと角が取れます。人工のシーグラスは、そうやってつくるんですけど、柏崎にあるもので、もう全てできる。あとハードルになるのは、多分新潟県との、調整だけになると思うんですけど、こういった取り組みしても、どうかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　今ほど、海水浴場に遊び心のあるものを設置したらどうかということと、柏崎でシーグラスの浜を実施してはどうかという御提案をいただきましたが、こちらについて、私のほうで引き続き、回答させていただきます。　ビーチベンチプロジェクトについて、一定程度評価いただきまして、大変ありがとうございました。　こちらにつきましては、御承知のとおり、ことしで日本海側初の海水浴場が柏崎に開場してから１３０年を迎えたということで、記念すべき年ということで、このプロジェクトにチャレンジしたということでございます。　こちらのほうは、市民の皆様から、柏崎小学校の子供さんたちからも含めてでございますが、御協力いただき、ようこそ、お帰りなさいなどの思いを込めた、７台の手づくりベンチを海辺に設置しております。現在、元気発信課を中心に、ＳＮＳなどを活用して情報発信を進めております。　猛暑だった夏が終わりましたので、ビーチベンチに腰かけて本を読んだり、写真を撮ったり、ただ海を眺めたり、ゆったりとした時間を過ごしていただきたいと考えております。　続きまして、シーグラスの浜を実施してみてはどうかということでありますが、こちらにつきましては、三井田議員御指摘のとおり、長崎県での取り組みは、大村湾の水質改善に向けて、植物プランクトンを食べるアサリを育てるために、細かく砕いたガラスの破片を人工の砂に見立てて、海浜に敷いたものであるというふうに伺っております。　環境の改善に一定の効果が確認されているという報道とあわせて、平均１ミリ前後の小さなガラスでありますので、足を傷つけることもないということ、それから、太陽光を反射してインスタ映えのスポットになっているとのことでありました。　柏崎の海でどうかということ、具体的な場所も御提案いただきましたけれども、こちらについては、環境面での研究が必要であると考えております。水質改善の取り組みが、結果として誘客にも効果を上げているという点において、研究してみる価値はあるものと感じております。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ぜひ研究していただきたいと思います。　長崎県の取り組みは、今、御答弁にあったとおり、１ミリぐらいのちっちゃいガラスなんです。シーグラスが本当に価値があるのは大きいもの。大きいものでも、逆に貝はつきやすいですし、柏崎は、そうやってガラスをちゃんと回収してますから、それをうまく使って、長崎よりも、もっときれいな、そして、環境改善にも前向きな柏崎としてやれるよう、ぜひ、私も御協力できることがあれば御協力しますし、知見を持ってる方を呼べと言われれば呼びたいと思いますので、ぜひ、御研究をお願いいたします。　続いて、大きな２つ目の質問にいきたいと思います。　公務員としての信用失墜行為についてです。　まずは、この質問は、やっぱり、柏崎市役所として、柏崎市民からの信頼を回復することが、私は早急に必要だと思うために行う質問でありますし、あえて言うなら、こういう不祥事とは別に、真面目に働いている職員の皆さんのためでもある質問でございます。　まず、記憶に新しい市立保育園の園児を選挙活動に巻き込んだ不祥事についてです。　どうしても気にかかっているとこだけ、確認をしたいと思います。　この不祥事の経緯や処分については、既に６月２０日の全員協議会で説明されたので、繰り返し細かいことは、ここでは問いません。ただし、この議場で述べたとおり、私の感覚では、実行した職員への処分が甘いと。罰則がない地方公務員法第３３条と第３５条ですので、量刑に関しては、市の行政の内部で決めることですから、私は感想として甘いというしか、今ここではありませんけど、柏崎市民、とりわけ、小さなお子さんを持つ親御さんたちからの信用とか信頼を失ったことは、やはり大きいと。この問題は、自治労新潟県本部から現場に直接依頼があったというものであり、市職員労働組合は関係ないとは言いながらも、柏崎市の処分は関係ないとしつつも、園児に書かせた大きな紙は、市職員労働組合の組合事務所から持ち出していると。　私の市職労通信コレクションの中から出しますと、１３３３号に、全日本自治団体労働組合県本部と実行した市職員との間に挟まれた執行委員長の苦しさの説明が載っております。立場が違うけど、やっぱり、これ、大変だったろうなと思うところですけど。　その柏崎市立保育園に指示をした全日本自治団体労働組合新潟県本部の機関紙を見てみますと、とんでもないことが書いてありました。　６月８日付の自治労新潟に、市長による記者会見や、いわれのない指摘は、労働組合の取り組みを萎縮させようとする行為としか思えない。自治労は、この案件について、毅然とした態度で臨み、当該組合員の汚名返上のために戦うと。櫻井市長と戦うなんてと書いてありまして、何考えてと言ったら、言っちゃいけないな。どんな組織なんだと。今、ベストセラーの、「頭に来てもアホとは戦うな！」なんていう本が出てますけど、近い感覚だなと、私は正直思ったところです。つまり、公僕の意識が欠けているんじゃないかなと私は思ったところです。　それで、ここの場で取り上げたいのは、市職員の問題として、園児に使わせた絵の具とか、クレヨンとか、少額ですよ。少額ですけど、これは、そのとき全員協議会で真貝議員も指摘したとおり、少額でも、それは公のものなんですよ。公のものを使ったというとこの意識がすぽっと抜けてる。　ですから、公務員としての信用失墜行為について、原因についてもそうですけど、もともとの公のものをお預かりしているというところに関して、少し対策をきちんとしなければならないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まずは、先般発生いたしました、保育士による職務専念義務違反及び、信用失墜行為の禁止違反にかかわる案件につきまして、改めて、この場をおかりし、市民の皆様に対し、深くおわびを申し上げたいと考えております。　本件発生原因を追究したとき、残念ながら、職員一人一人の公務に携わる者としての自覚が足りなかったと言わざるを得ませんでした。今ほど、三井田議員からも御指摘いただきましたように、また、私自身も、その折、この場でも申し上げましたように、公務員としての自覚、公の業務に携わる者の自覚といったものが全く足りなかったと。ましてや、今回の事案は、未成年のお子さんを巻き込んだ事案だったということは、非常に遺憾な事件であったというふうに考えておるところでございます。　これに対応するためにはということで、私自身は、処分後、直ちに私自身が全保育園長を集め、訓示を行ったところでございます。公務員としての責任をいま一度自覚し、そして、さらに今申し上げましたように、大切なお子さんを預かっているんだと。そのお子さんを巻き込んでしまったという部分の大きな責任、そしてまた、失った信頼といったものを回復するために、未来への可能性を秘めた子供たちの笑顔をさらに大きなものとするため、日々の職務に精励してもらいたいというふうなことを訓示したところであります。　またさらに、副市長による、全管理職員への研修、また、総合企画部長による一般職員への研修により、そもそものレベルから意識啓発を行いました。そもそものレベルからというのは、大変お恥ずかしいところでございます。もとより柏崎市の職員になって、公務員になって１年、２年の者もおるかもしれません。しかし、多くの者は、２年、３年、５年、１０年と。その後も公務員として働いているわけであります。そういった職員に対して、改めてという部分は、非常に情けない話でありますけれども、今回の事案の大きさを考えたときに、もう一度、そもそものレベルからということで、意識啓発を行ったところでございます。　また、８月９日には、緊急にコンプライアンスの推進委員会を開催し、顧問弁護士を交えて議論し、新たな再発防止のための方策を、現在策定中でございます。　何とぞ御理解を賜りたいと思っております。　今ほど、また、三井田議員のほうから、全日本自治団体労働組合の見解等の御紹介もございましたけども、私どものほうは、今申し上げたように、公務員として、また、公務員全体を束ねる市長の仕事として、今回、当たり前の処分をさせていただいたというふうに考えておりますので、もし、そのような批判が全日本自治団体労働組合からあったとするならば、それは筋違いであるというふうに、はっきりと申し上げなければいけないと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　私も筋違いだなと思いました。　今回の事案で、もう一つだけ指摘しておきたいことがあります。今回の、保育園の場所については、公表がありませんでした。それがゆえに、市立保育園全体が疑われることになったということは、少し私はマイナスだったのではないかなと思います。　平成２８年の９月議会で、私は、この一般質問で取り上げましたけど、懲戒処分の公表基準、見直しがされて、平成２９年１０月１１日から、新しい基準が適用されてますけど、その基準の中にも、発生場所が柏崎市の設置する施設の場合には、具体名を公表するとあるんですけど、今回は、その保育園の具体名は公表されませんでした。であるがゆえに、全ての保育園で子供さんを通わせている親御さんたちは、まさか、うちじゃないのかというふうに不安感が広がったということもありますので、今、もうここは終わったことですけど、次回以降は、十分御留意をいただきたいと。柏崎市が保有している施設だったら、ちゃんと具体名を出さないと、余計な不安が広がるということは、ぜひ、御認識をいただきたいと思います。　それともう一つ、次の質問に移ります。　今から１０年前の平成２０年、教育委員会の職員が、男女関係にあった市民の個人情報を勝手に閲覧して、その情報を漏えいするという不祥事がありました。当然のことながら、これは個人情報保護条例違反であり、この議場で、私は、再びこのようなことが起こらないように、当時の会田市長に問うたところです。以来、少しは改善したなとは思っておりましたが、本年、また、柏崎市職員による市民の個人情報の業務外の閲覧と思われる事態が起きて、市民が被害を受けているということがわかりました。つまり、市民の情報を市職員が業務に関係なく閲覧して、さらに、その情報を漏えいしてるということです。　被害を受けている市民の方をＡさんとしましょう。個人情報を閲覧、情報漏えいした市職員を職員Ｚとします。　かつて、民間企業でＡさんと職員Ｚは同じ職場でした。折り合いが悪かったそうです。そして、職員Ｚは、民間企業から市役所に入庁。そして、福祉保健部で勤務することになりましたけど、平成２８年７月から、最初のうちは勤務時間外にその市民の方の情報閲覧を何回も繰り返してました。そのうち、勤務時間中にも繰り返して、その市民の方のＡさんの個人情報を見るようになりました。それが１５回。平成２９年に入ったら、１２回。福祉保健部から異動した、平成３０年においても、Ａさんの個人情報を職員Ｚが閲覧していると。合計２８回。ストーカー的とも言ってもいいかもしれません。　そして、その閲覧した職員Ｚは、周辺の方に、このＡさんの情報を漏らし、Ａさんは被害を受けるに至ってます。現在、精神的な被害を受けたことからも、診断書も出ております。　実際に、柏崎市が、その被害を受けたＡさんに公表した保有個人情報開示決定通知書から何から全部、私は手元にありますけど、閲覧した時間、処理している時間等、全部証拠はそろっております。

　こういった行為は、やはり、市民の信頼を失う行為だと私は思うんですけど、このことについて、市全体としては、事実を把握しているかどうかをお聞かせいただけますか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　お答え申し上げます。　まず、先ほど申し上げた、保育士等の事案に関しまして、場所等の指摘はないじゃない、公表がないじゃないかというところでございますけれども、私どもも、非常に後段のほうも含めてですけれども、特に前段の部分、保育士にかかわる部分に関しましては、当該被害者が子供さんであるということも含めて、極力というか、もうとにかくプライバシーの保護という部分に努めなければいけないということを、大前提に置きながら行ったというところで御理解を賜りたいと思っております。　また、今さらに三井田議員のほうからは、公表基準をと。公表をという部分の御意見でございますけれども、含めてでき得る限りというふうに考えておるところでございますけれども、今回の事案に関しましては、子供さんが当該被害者であるということも含めて、このような形でとどめたということを御理解賜りたいと思います。　後段のほうでございます。まず、そういった事実関係を含めてでございますけれども、今、三井田議員がお話いただいたこと全てが、私ども事実だったというふうには考えてはおりませんが、個人情報の不適切な取り扱いについて、御指摘がございました。これにつきましては、十分、事実確認を行いました。その上で、既に適正な形で処分等を行ったところでございます。　また、加えて、懲戒処分の量定、並びに公表基準に関する考えをというところでございましたけれども、非法、法にあらずのほうですね。非法・違法行為が発生した際には、可能な限り、正確な事実認定を行い、関係法令等に照らして違法性を確認しております。その上で、行為の性質、過失や職責、損害の程度、社会的影響等を踏まえ、過去の事案や他の自治体の状況も参考にしながら、量定を決定しております。　したがって、本市の処分量定につきましては、適正であるものというふうに考えております。今、御指摘いただいた事例に関しても、同様であります。　また、懲戒処分等の公表基準につきましては、昨年度、これまでになかった性質の非法・違法行為が発生したことや、人権に関する社会的意識の変化等も踏まえ、公表する被処分者の属性の厳格化、案件に応じた公表方法の明確化、被害者の人権に配慮した対応等に関して、所要の改定を図ったところでございます。　現在の公表基準は、公務員倫理の徹底、不祥事発生の抑止といった目的に加え、行政運営の公正さと透明さを確保することも目的とした内容を兼ね備えており、適正であると考えております。　しかし、いずれにしましても、柏崎市役所の中で行われた行為が幾つかあったということを含めて、私どもは、やはり、おわびしなければいけないと考えております。　大変御迷惑をおかけしましたことはおわび申し上げます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　全て事実とは認定はできないという市長の御答弁でしたけど、先ほどの市立保育園の不祥事の場合は、罰則規定のない地方公務員法第３３条と第３５条です。しかし、今回の事例のように、市民の情報を業務外で閲覧して他人に漏らすという行為は、地方公務員法第３４条第１項違反です。これは、守秘義務違反です。これについては、罰則規定が第６０条２号に明確に規定されています。職員は、職務上、知り得た秘密を漏らしてはならない。これに対して罰則は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金となってます。　加えて、我が柏崎市には、個人情報保護条例も、当然あります。第３条第２項、３１条違反。個人情報の漏えいに当たります。これは、罰則があります。１年以下の懲役または３万円以下の罰金に処するとあります。　この事件は、ことし４月ごろ、市民Ａさんが被害を確認して、柏崎市に対し情報公開請求で開示請求したのが５月。調査するとして回答した柏崎市としては、８月１０日になっても、まだ調査結果が出てないとして、あげくの果てには、被害を受けたＡさんには、市役所に来てほしいと。何度も電話をかけてきて、手紙まで送ってきている。本来は、Ａさんのところに行って説明と。事実関係はどこまで認めるかわかりませんけど、本来は市が行って説明して謝罪をするのが筋ではないかと思います。これは、市長まで、全て把握してるかどうか、私は今、答弁もらってないからわかりませんけど、市長の、いつもの前向きな行動からいくと、多分、さっと行って説明して、理解を得、謝罪なり、何なり説明するというのが、市長のスタイルだと思うんですけど、今回の場合は、５月に判明しているにもかかわらず、８月になっても連絡が来ない。被害者に、市役所に来なさいと言ってる。こんなことやってれば、市役所の、やっぱり、信頼回復はないんだなと私は思うんですけど、この件に関しては、やはり、市役所に来なさいという感覚は、少しまずいんじゃないかなと思うんですけど、市長、いかがお考えですかね。この方は、もう実際に診断書も出ていらっしゃいますし、もう市役所に来るのは怖いと、自分の情報を見られてるからということをおっしゃってるんですけど、そういった状況まで陥ったことは、ちょっと、まずいなと思うんですけど、いかがでしょうかね。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　詳しいところは、担当のほうからお答えさせますけれども、まず、市役所にお越しいただいたという部分は、結果的にそうなりましたけれども、最初からお越しくださいというふうに、私どものほうからアプローチしたわけではございません。幾つかやりとりの中で、なかなかタイミング合わなかったり、いや、うちに来ていただきたくないというようなことも含めた、やりとりがあったというふうに伺っております。　いずれにしましても、被害に遭われた方の、お気持ちを、やはり、深く、よりセンシティブに考えなければいけないという部分があったということは、反省しなければいけないと思いますけれども、私どものほうとしては、でき得る限り、正確な事実関係を把握するために、時間がかかってしまったという部分は、御理解いただきたいと思いますし、当然、被害者の方にも、時間がかかってますけどもという経過を含めてお伝えしてきたということは、また、三井田議員からも御理解を賜りたいと思います。　足らない部分は、じゃ、答弁お願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　個人情報の開示請求された方に対する対応につきましては、今ほど、市長が申し上げたとおりでございます。　冒頭、この件につきましての御指摘につきまして、地方公務員法第３４条の第１項及び、それから、個人情報保護条例個人情報保護法、職員でございますので、保護条例の適用になりますが、いわゆる情報漏えいということが、一番大きな争点となるわけでございますが、情報漏えいの事実は、私どもとしては、確認はできなかったということでございまして、それに基づいて適正な処分を行ったということでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　部長から、そのように御答弁ありましたけど、情報漏えいがなければ、トリガーも働かないですよ。あの職員から、こう聞いたという情報がなければ、被害は訴えられないんですよ。これはよくあることで、公務員の情報漏えいの不祥事があると、必ず閲覧はしたかもしれないけど、情報は漏らしてませんという逃げが大抵の方法、パターンです。でも、情報漏えいしてなければ、この被害者の方、気がつかないんですよ。最初の引き金だから。トリガーだから。トリガー引いてなければ、この状態は発生してないんですよ。ですから、情報は漏えいしたんですよ。そうじゃなきゃ、本人は動かないですし、わざわざ開示請求までは出さないです。　それと、これは詳しくは、多分、総務常任委員会になるかもしれませんけど、もう一個、問題を指摘しておくと、業務に関係のない職員が市民の個人情報を閲覧できるという、この状態も問題です。この状態も問題、つまり、この閲覧した職員は、福祉保健部の高齢者を扱うところにいましたけど、この閲覧された市民の方の家族には高齢者はおりません。つまり、全然業務と関係のないところを閲覧できている。これも問題です。これはシステム上の問題もありますけど、それこそ、職場のセキュリティーポリシーの問題でもある。　これも改善しなきゃいけないと思うんですけど、ここら辺はいかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今、御指摘いただいたことも含めて、今、議員がお話された、私どもの市役所の具体的な部署に関しては、それは、私どものほうは、そうであったとか、そうでなかったとも申し上げることはできませんが、いずれにしましても、情報を見ることができるような環境にあるんではないかという御指摘に関しては、御指摘を真摯に受けとめ、私どものほうも改善しなければいけない点は改善をしていかければいけないというふうに思ってますし、もう一度、個人情報の保護のあり方について、システムも含めて検討させていただきたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　今、やっぱり難しい。昔のように、台帳を見た、見ないがわからん時代じゃなくて、きちんとログが残る時代ですし、法律でも、条例でも決まってるので、やっぱり、そこら辺は厳密に運営をしてもらいたいですし、市長から、ここをまず改善して、さらなる柏崎市の信用信頼の回復に頑張っていただきたいと思います。　この問題につきましては、事実確認も含めて、この後、総務常任委員会に申し出するのかあれですけど、我々議会としても、市職員が何でも市民の情報を見れるという状態とか、何でもとは、わかりませんよ。ちょっと、もう一回議論してみないとわかりませんから。やっぱり、システム上の問題、セキュリティーポリシーの問題に関しては、大きな課題が残ったということで、これから議論しなきゃならんということをここでお伝えして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　再開 ○副議長（笠原　晴彦）　会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　自治研究会の村田幸多朗です。　通告に従いまして、質問させていただきます。　質問に入る前に、台風や豪雨災害、また、今も余震におびえる北海道の胆振東部地震、亡くなられた方々、被災された方々に心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。　今回の一般質問は、ちょっと、いつもより事情があって、早目に通告をさせていただいたところ、初めての初日ということになってしまいましたが、どうかよろしくお願いいたします。　まずは、市長さんが大変難儀されたであろう事業峻別について、２問目は、私としては、待ちに待った、国民全体で森林を支える森林環境税の創設を含む、新たな森林管理制度が創設されたことから、市の対応について、市長に伺います。　まず、１問目の、市長みずから行った事業峻別についてですが、市長の意気込みに、市民は期待を持ってのお手並み拝見、行政とかかわりのあった、特に財政的にもかかわりのあった方々や団体は不安感もあり、行政の職員さんは、みずからの仕事が対象とされるわけですから、戦々恐々の思いだったのではないでしょうか。　先月行われた中越地区の議員研修会後の交流会でも、このことが話題になり、市を退職されてから議員になられた方は、うちの市でもやったことがあったが、財政的には思ったほどの効果は得られなかったし、職員の評判は、当然のことながら、さんざんだったと言われ、それに対して、ほかの議員さんから、民間出身のトップだからこそできる大英断だと。市職員から市長になったら、とても手がつけられないとの評価の声や、そもそもトップが、みずから赤鉛筆を持つべきではない。これも、あれもと、出るはずもなく、行政みずからの事業評価もあるんだし、それを管理監督する立場の管理職を任命するのは市長なんだから、その垣根を越えるべきではない。職員を萎縮させ、信頼関係にひびが入る。いやいや、役人は仕事を守りたがる、新リーダーのスタンスを示す意味からも、新たな目線で見直す作業は必要なのではないかなど、さまざまな意見が出て、私のテーブルは、ひととき盛り上がりました。　私としては、必要なことなんだろうなとも思いながら、膨大な事業を峻別することは、物理的に、時間的に無理なのではと考えておりましたが、予定より少しおくれたくらいで、担当係への調査ですか、終えられたとのことで、そのバイタリティーにはびっくりをしております。御苦労さまでした。　それでは、まず、（１）の目的と調査方法についてですが、目的は、財源確保だけではないということでしたが、いま少し具体的に聞かせてください。　よろしくお願いします。　ちょっと続けて、通告がそうですので、続けてやらせていただきたいと思います。　調査手法は、行政改革推進委員会の方の力もかりてのことでありましたが、多くの事業を、まず、その方々に理解をいただかなければならず、市長以上に物理的な困難さがあられたのではないでしょうか。それとも、市長が、これとこれというように、ピックアップした事業についてだけ意見を伺うというような手法で行われたのか、お伺いします。　また、各事業について、市職員の方々は、市、市民にとって有用な事業として業務に努められてきたわけですから、市職員、特に管理監督する立場の管理職の方々と、事業に対する考え方が、当然異なる場面もあったと思いますが、そのようなときは、どう対応されたのですか、また、これからされるのですか。以上、お伺いをいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　村田幸多朗議員の事業峻別について、お答えを申し上げます。　まず、冒頭、上げていただいたり、下げていただいたり、上がったり下がったりですけれども、はっきり申し上げて、私自身も、この事業峻別に関しましては、この事業峻別に関する私自身を峻別するならば、私自身の評価も、上がったり下がったりだったというふうに思っております。今年度は非常に難しい作業でした。継続するつもりですけれども、最初に感想を申し上げて、御答弁を申し上げます。　まず、事業峻別は、人口減少に伴うまちの存続、これは、先ほど交通手段等も含めて申し上げたとおりでございます。また、飯塚議員の御質問等にもお答えしたとおりでございますが、人口減少に伴うまちの存続に対する強い危機意識のもと、市役所にしかできない仕事は何なのか。また、繰り返しのお役所仕事になっているんじゃないかというような視点を持って、これまでの業務内容を熟知している課長代理、係長クラスに、直接、私自身がヒアリングを行い、評価をさせていただいたというところでございます。　具体的に申し上げるならば、７月２日から８月２２日まで行いました。８４９の事業をヒアリングの対象とし、実施いたしました。途中経過ではございますけれども、廃止と私が評価をしたものが、うち２８事業、一部見直しと評価をしたものが、７８事業ございました。冒頭申し上げましたように、正直、私自身がもくろんでおったような経過には、いまだ至ってはおりません。評価自体、切り込む姿勢が甘かったのではないかというふうに自己分析をしておるところでございます。引き続き、再ヒアリング、あす以降、行いますけれども、より適正な評価をしてまいりたいと考えておるところでございます。　一方で、途中経過でございますけれども、私自身が係長から事業の内容等を聞くに当たって、私の考え方も伝えます。担当係長からの考え方、思いも聞かせてもらいます。そういった意味で、仕事の進め方、縦割り行政の弊害の解消といった問題の提起や、実際に携わる職員との課題を共有できたという部分に関しましては、非常に有意義であったというふうに考えております。　また、別段かもしれませんけども、私が偉そうに申し上げるわけじゃないですけども、係長クラスが市長に直接事業を説明するというのは、なかなかないもんですから、市長応接室でやらせてもらったんですけども、緊張感を持った説明がありましたし、もちろん、今、議員が御指摘いただいたように、私がかかわってる事業は絶対に廃止してもらいたくないと、死守するという強い意識や、また、緊張感を持った職員もおりましたので、ある意味で、私自身は、別の意味かもしれませんけども、意義があったというふうに思っておるところでございます。　また、村田議員からは、私どものみならず、行政改革推進委員会、民間の方々は、どうなんだということでございますけども、今のところ、まだ行政改革推進委員会にはかけておりません。今までは、私たち自身が行政の中だけでやっておりました。今後、市民目線で行政改革推進委員会、つまり、民間の方々から、私が評価した内容が妥当かどうかということを評価していただくことになっており、９月２０日並びに９月２５日、この両日に、外部評価を予定しておるところでございます。　当然のことながら、先ほど申し上げました、８４９事業全てを私と同様にやっていただくというわけではありません。２８事業を廃止、一部見直し７８事業、これを全部やっていただくということではありませんので、幾つかグループ分けをさせていただきました。全部で４つのグループ分けをさせていただきまして、そのグループについて、外部評価をしていただくという予定になっております。　それぞれ委員には、こういうことについて、評価をしていただくというふうにお知らせをしております。その段階で委員の方々から、事業内容を掘り下げて、正しい評価ができるか不安であるが、明るい未来を築くために、正面から向き合って評価したい。また、一事業だけでなく、関連する事業と一緒に複数の事業を評価することは、本来の姿であり、市役所の意気込みを感じるなどと、声が寄せられておるところでございます。　村田議員御指摘のとおり、民間の視線、つまり、行政改革推進委員の御負担も大きいものと推測をしております。私自身も、先ほど申し上げましたように、約２カ月ですよね。お盆休みがありましたから、１カ月半か。１カ月半の中で、目の子で６０時間以上、これにかけました。　そういった意味で、行政改革推進委員の方々にも２日間、御負担をかけることと思いますけれども、市が置かれている状況を理解いただきながら、一緒に明るい柏崎の未来への取り組みを考えてまいりたいと期待しておるところでございます。　また、後段のほうで御質問がありました、管理職のほうは、どういう感じだったのかという部分でございますけれども、もちろん自分たちが携わってきた事業が、もしかしたら廃止になるかもしれない、見直しになるかもしれないというような、先ほど申し上げたような危機感も含めて、率直に意見交換をさせていただきました。その率直な意見交換という部分は、私自身は、非常によかったというふうに思ってますし、もちろん、当該係長から見れば、いい迷惑だという思いもあったかもしれませんけれども、ただ、率直な意見交換を市長としたという部分に関しては、それぞれ担当係長も、一定程度の満足は得ているではないかなというふうに、私は推測しておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　それでは、再質問というか、今後もというお話になったんで、私は、来年のことなのかなと思ったら、あすから再ヒアリングというようなお言葉がありましたけども、市長が、この２８事業は廃止かな、７８事業一部見直しかなというようなことについて、再ヒアリングということでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今、お話いただいたとおりでございます。　事業峻別をどうするのかと、再ヒアリングに関しましては、今、申し上げた２８事業、７８事業を対象として、再ヒアリングするわけでございますが、私自身は、先ほど冒頭申し上げましたように、今年度の事業峻別をもって、全て終わりというふうに考えているわけではございません。はっきり申し上げて、私自身が、今、係単位で事業を聞きましたけれども、どこまで理解したのかということに関してみれば、まだまだ私自身が理解が足りない部分もあります。つまり、まだまだ見落としている部分も、たくさんあろうかと思います。少なくとも、私、あと任期が２年ぐらいございますけれども、この間は、継続して、毎年度、この事業峻別というものをしながら、そして、次の年度の予算に生かせるような形で続けてまいりたいと考えておるところでございます。　つまり、継続ということに関しては、ことしの再ヒアリングも行いますし、年度をまたいで、来年も事業峻別という形で行うということで継続でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　来年度もということで、私の想定外というか、１回見れば、大体ということじゃなくて、ちゃんと追っかけていくという市長の姿勢を、理解をいたしました。

　聞いたようなことになっちゃうんですけど、次に、（２）の事業峻別の成果を今後に、どう生かしていくのかについて、伺います。　将来に向けて、今回の難儀な作業、どう生かしていくのかということです。また、今すぐにというような具体的な例は、幾らもないと思ったら、廃止というようなお話が大分出たんで、かなり、たくさんあるとのことでしたが、そういう例で、ここで今言えるような例があれば、お聞かせを願いたいと思います。　また、市長は、先ほどもおっしゃいましたけども、民間にできることは民間にとの持論の、市長だからこそ、私としては、より慎重に取り組んでいただきたいとも考えております。前のめりになり過ぎた結果が、西山の園バスなどの問題の一因ではとも考えたりもします。　それとは話がちょっと違いますけど、財源が生まれたならば、市民、特に若い方々が、どの地域においても定住できる施策に生かしていただきたいと思います。　特に短期では成果が見えにくい。その間にさらに課題が大きくなっていく周辺地域の活性化策については、やはり、行政と地域との協働の取り組みで対応いただくしかないと考えます。　現在の高柳を例にとると、ことしは、最も厳しい状況とも言える石黒地区において、市の支援、指導もあって、県の事業を入れての取り組みが始まっています。　上越市桑取地域での地域運営組織の実践活動が評価をされて、現在、総務省の地域力創造アドバイザーであり、同じく、総務省の地域運営組織研究委員でもあられる関原　剛氏を講師にお願いしての、１回目の集まりをのぞかせていただくと、多くの市の職員の方々がおられ、大変うれしく思いました。　地域を何とかしなければと奮起をして、立ち上がるところまでは、たどり着きました。この協働の取り組みから、何らかの方向性が出てくると期待をしますが、それに向かって、役所も一緒になって考え、行動する姿勢で対応をいただきたいとも考えております。市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　事業峻別をどういうふうに生かしていくんだと。峻別することだけが目的じゃないだろうというような村田議員の御指摘でございます。まさに、おっしゃるとおりであります。峻別して、切って切って、財源を生み出すということだけが目的ではありません。　そして、盛られた財源をもって、じゃ、何をするのかということで申し上げるならば、新しい柏崎の産業構造に資する、つまり、豊かさを生み出すようなものに投資をさせていただきたいと思っております。　今まで行政がやってきたこと、行政の手法でやってきたこと、それが成功してればいいわけですけれども、残念ながら、失敗してる事例が市内に多くあります。そういったものを見きわめて、今、議場で、このような、きれいごとのようなことを申し上げてますけれども、具体的な部分、きょうは具体的なことは申し上げられません。まだ、行政改革推進委員会の方々にも、それは、まだ皆さんにとどめておいてくださいと申し上げているところですから。ただ、いずれにせよ、議会の皆様方のところにも、私の考えが届くだろうと思います。そのときには、多分、多くの議員さんから、激しいお叱りをいただかなければいけないような事柄も含んでおります。それほどまでに、私自身は、今の、この柏崎の状況は、非常に厳しいというふうに考えております。新たなものを生み出すために、もしくは、今あるものを２つだめにするんではなくて、１つを少しでも残すためには、こちらのほうは、先ほど申し上げたように、もしかしたら、決断しなければいけないというような厳しい選択というものも、議会の方々、また、市民の方々にお願いをしなければいけないような状況が、そこかしこにございます。　そういったことを含めて、これから各論になってくると、多分、いろいろな御意見も出てくるだろうと思いますけれども、繰り返しになりますけど、私は、切って終わりということだけではなくて、柏崎の、今後、耐えていく、豊かさを生み出していくための新しい産業構造を生み出すために資する、今回の事業峻別にしたいというふうに考えております。　いまだ、ちょっと曖昧な部分で恐縮でございますけれども、具体的なところが出てまいりましたら、また、議会の方々からの厳しい御意見も承る覚悟でございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　財源が生まれたら豊かさを生み出す事業に使うと。誰も文句がないわけですけども、前に会田市長のときにも申し上げたことがあるんですけども、今やっておられる事業が、効果が出ないからといって、その大事な突っかえ棒を外すと、かわりの突っかえ棒、すぐにあればいいけども、ぱたりというようなことも、なりかねないんで、そこら辺、よく吟味をされて、先ほども申しましたけども、積極的な市長だからこそ、より慎重に、その後のことも、しっかり考えて行っていただきたいと思います。誰も豊かさを生み出す事業に、財源が生まれたら使うのに、反対をする人はいないと思います。よろしくお願いします。　それでは、２問目に入りますが、新たな森林管理制度について、私は二十歳から５０歳くらいまで、山に入って木を切り出して売る家業の木材業で暮らしてきましたので、今、木材価格が低迷している中で、荒廃する林地がふえていくのに心を痛め、山の杉の木に大きな藤が巻きついて、山一面が藤の花できれいだねと言ってくれるのが悲しくて仕方ありません。このところ、豪雨災害で流木による被害の拡大が各地から報道されるようになり、当市でもあり得ることだと一般質問で取り上げたりもしました。新聞等で木や森林関係の記事が載ると、興味深く見させていただきます。　最近では、柏崎日報に東京オリンピックの選手村に柏崎の石曽根の木ですか、を提供するという、うれしいニュース。それが帰ってくるときは、どこに使われるのかなと楽しくもなります。　現在、木を使った日本が世界に先行する技術に木材繊維のセルロース・ヘミセルロースを細かく粉砕する技術があります。つくば市の森林総合研究所からは、細かく粉砕する技術として、木材パルプを微小な金属の球と、水中でかきまぜて粉砕する、科学的な手法を使わない、物理的な手法により１,０００分の１ミリメートルまで分解する技術を開発し、それを発酵させ、木の香りの残る酒を醸造することに、既に成功しております。食品としての安全性を確認し、３年以内に商品化を目指すと発表されました。桜の木の酒は、赤坂山で飲みたいものですね。楽しみにしております。　それでは、次に、もう一つおもしろいのが、京都大学では、国や産業技術総合開発機構、トヨタ車体株式会社、ミサワホーム株式会社との産学官のプロジェクトにより、うろ覚えなんで申しわけないんですが、公式には非常に細かく粉砕するということで、うろ覚えで１０億分の１ミリメートルと、そういう単位はあるのかなと思うんですけども。そこまでいくと、重さは鉄の５分の１、強度は５倍、期待の新素材、セルロースナノファイバー。その実用化にめどをつけ、平成２８年３月には、京都大学校内にテストプラントが完成して、大手製紙メーカーの技術者も加わって、既に試作品の生産が始まっており、国は、２０３０年には１兆円産業にとの目標を示しています。　将来、森林が日本を資源大国にしてくれる日を期待して、それでは前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。　来年４月からの新たな森林管理制度、（１）として、森林経営管理法、柏崎市の対応はということで通告をいたしましたが、手入れが行き届いていない私有林の管理を市町村を介して、林業者や企業に集約化する新たな森林管理制度を創設する森林経営管理法が成立し、施行は来年４月からと、すぐそこまで来ています。安倍政権の農業に続く林業の成長産業化へ、行政主導で森林経営、民間事業者の参入を図るものです。　この森林経営管理法では、所有者に適切に管理をする責務を課すとし、市町村は、まず所有者の意向調査を実施し、その上で所有者が管理できない場合は、管理権を各自治体が取得することになります。採算ベースに乗りそうな森林は、意欲があると判断をした林業者や企業に管理権を設定し直す、採算確保の難しい森林は、市町村がみずから管理することになっています。　市町村には、林務の専門家がいない場合も多く、来年４月からの新制度開始へ実施体制をどうするか、どう整えるのか、課題となりますが、近隣市町村で協議会をつくって協働で対応することも可能ですし、県が市町村の事務を代執行できる仕組みも盛り込んであると聞きます。　また、森林管理の委託先として、適切な事業者をどう確保するかも大きな課題で、事業者は、都道府県が募集した中から市町村が選びますが、同法で定める事業者の要件は、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有するなど、大まかな内容になっています。制度の国土保全の趣旨から、伐採後の再造林が求められますが、管理を任された企業が、伐採後に再造林しないまま撤退してしまうのではないかとの懸念の声もあります。　法のあらましと懸念の声を紹介しましたが、柏崎市の対応について伺います。　まずは、最初に行う所有者の意向調査ですが、新聞等では、全国的には相続後の登記が行われないなどで、２割もの所有者不在の森林があるとも言われていますが、柏崎市では、どんな割合になるか、つかんでおられますか。また、不在の地主というか、山主も多いかと思いますが、この意向調査は、容易な作業と考えておられますか、お伺いいたします。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　森林所有者への経営管理に対する意向調査につきましては、私のほうでお答え申し上げます。　柏崎市の人工林面積は７,１６４ヘクタールあり、間伐や主伐に適した林齢５０年生以上の人工林が４,３９６ヘクタールあり、所有者は１,９０９人となっております。　村田議員御指摘の、みずから所有する森林について、今後の経営に関する意向調査を森林所有者を対象に、平成３１年度、来年度は準備期間として、２０２０年度から調査を、順次、計画的に行います。　調査の対象は、杉の人工林で林齢５０年生以上の手入れがされていない森林を行う予定であります。また、既に森林組合などで実施している、森林経営計画の対象となっている森林４１９ヘクタールについては、除外されます。　持続的な森林経営を実現するためには、効率的な経営管理を進める必要があるため、小字単位、小流域単位など、一定のまとまりのある区域を設定し、優先順位を定めて、計画的に意向調査を実施する予定であります。　所有者不明の森林については、どの程度あるか、市では、現状把握は、現在のところしておりませんけれども、柏崎地域森林組合が森林の集約化を進めるため、森林所有者の調査を行っております。　平成３０年度に森林経営計画を立てた本条地区、小島地区、西山町の妙法寺・北野地区での実績では、おおむね１％が不明所有者となっております。実際、森林組合は、登記簿等をもとにしながら、地元の方から聞き取り調査等を行った関係から、このように、先ほど、村田議員が御指摘の２割よりも非常に少ない、おおむね１％という数字が不明所有者となっておるということであります。　また、森林経営管理法上では、不明所有者の探索、公告を行い、県知事の裁定を経ることにより、市が経営管理権を設定することが可能になります。　これらのことから、柏崎地域森林組合と十分連携をとりながら、意向調査箇所を決定し、計画的に進めていきたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　予想外の１％ですね。きっとここにおられる方、みんな、もっとわからんところが多いんじゃないかと思っているのが大半ではないかと思いますが、森林組合さんのほうが、そうだということになれば、そうなんだろうねとしか言うことができませんけども、優先順位をもってということですけども、これ、本当にシラミ潰しには、する必要はなくて、今のお答えからすると、もうかりそうなところをまず、とりあえず、やるんだというように聞こえたんですけど、それとはちょっと違いますか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　非常に端的な質問でございますけれども、一応計画的にやるということでありますので、もうかるところというか、そういう部分も、当然あるかとは思いますが、それを全てということではなくて、総合的に判断するということで、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　それでは、今のお答えとつながりがあるんですけども、次の、イの質問は、もう無駄かもしれません。一応聞かせていただきます。　所有者が管理をできない場合で、市が管理権を取得することになりますが、この採算ベースに乗らない場合は、不良資産の山となってしまうのではないかということをお聞きしますが、当面は、そういうおそれは、ないということでしょうかね。もう優先順位をつけるということになれば。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　続きまして、所有者が管理できない森林に対する市の対応についての御質問に対しても、私のほうから、引き続き、お答えさせていただきます。　今ほど申し上げました意向調査により、森林所有者から市へ経営管理を委託することについて希望があった場合、市は森林所有者の方たちとの合意のもとで、経営管理権集積計画を定め、経営管理権を設定いたします。　林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者、具体的には民間事業者等に委ね、林業経営に適さない森林や林業経営者に委ねるまでの森林においては、市が経営管理を行います。　なお、経営管理権とは、立木の伐採及び木材の販売、造林、並びに保育を実施するための権利でありまして、登記を要する権利ではありません。このため、不良資産とはならないと考えております。　しかしながら、意向調査等の事務的業務は新たに増加いたしますので、業務委託や地域林政アドバイザーの利用などを実施することにより、市の業務の省力化の検討を進めてまいります。　また、市が経営管理する森林においても、木材の販売から伐採等に要する経費を差し引いた額を森林所有者に還元し、他の補助事業や、今後、創設される見込みでございます、先ほど御指摘のありました森林環境譲与税、これは仮称でありますけれども、これを導入し、持続できる森林整備を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　国のシミュレーションでは、樹齢５０年以上の木は、原則は伐採して、有利な販売ルートに乗せると。具体的には良質材は、要するに建築用材として木材市場に、それ以外のＢ・Ｃ級品は、ペレット原料や、特に今、一番不足しているのはバイオ発電用が不足して、そこに供給をすれば、５０年後までの伐採、造林費用を賄い、その経費の残りを所有者に支払えるということですが、そんな物件は、そうそうないんじゃないかと思われる中で、柏崎森林組合だよりでは、これまで以上に、市の森林整備へのかかわりが大きくなり、森林整備の担い手である森林組合の役割と使命が一層重要になる時代が到来しました、と意気込んでおられますが、この制度によって、供給がふえると木材価格が下がるおそれが十分あります。先ほどの懸念の声にように、採算が合わず、木を切るだけの切り逃げ業者も出かねないという声もありますが、市は、森林組合を最優先の委託先と考えておられるでしょうから、この懸念について、市はどうお考えでしょうか。　また、木を切って、はげ山だけが残るのであれば、国土保全、ＣＯ2削減などの多面的機能が失われるだけとなってしまいます。　私としては、農業、林業施策は、企業参入などの狭い視野、目先の経済効果の追求ではなく、自然林や、その他の人工林の景観や木材利用の文化の継承などにも軸足を残したものでなければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　ただいまの村田議員の御質問に対しても、私のほうでお答えさせていただきます。　村田議員の御懸念は、御指摘のとおりと思いますし、森林の持つ多面的機能の重要性というのも、我々市としても十分認識しているつもりでございます。　基本的に採算ベースに乗る森林は、意欲と能力のある林業経営者、先ほど申し上げた民間事業者等であるかと思いますが、そちらに対して委ねることになりますが、意欲と能力のある林業経営者に委ねるまでの森林については、先ほど申し上げたとおり、市が経営管理権を取得することになりますけれども、具体的な業務につきましては、柏崎地域森林組合に委託することになります。　現状では、意欲と能力のある林業経営者があらわれないことも想定されることから、柏崎地域森林組合の役割は、御指摘のとおり、大変重要であるとともに、それから、森林組合のほうが積極的に取り組んでいただけるものと、市としては認識しております。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　市場の原理として、供給がふえれば価格は下がるという状況があるので、森林組合さんの経営が厳しくなるんじゃないかという懸念が、まだ何となく捨て切れませんが、（１）の最後の質問ですが、県による事務の代執行について、その可能性についてお尋ねをします。　市町村には、林務の専門職員がいない場合も多いことから、県が事務を代執行できる仕組みも法律には盛り込まれているようですが、後で質問させていただく森林環境税も創設予定で、その税収が将来にわたって配分されることから、ぜひ、市で担っていただくべきと考えますが、これについては、いかがでしょうか。 ○副議長（笠原　晴彦）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　続きまして、事務を県に代執行させる考えはあるかに関しての御質問に対しても、私のほうから、引き続き、お答え申し上げます。　森林管理制度は、これまでにない手法で森林の適切な経営管理を進めようとするものでありまして、柏崎市を中心に、新潟県、柏崎地域森林組合や素材生産業者、さらには、町内会などの地域の関係者が、その趣旨や運用等について理解を深め、連携して準備を進めることが重要と考えております。　このため、地域の実情を考慮し、森林所有者の意向等に応じた経営管理権集積計画を作成する必要があるため、市で担っていく予定であります。　また、経営管理意向調査や集積計画の作成の事務などを補助してもらう地域林政アドバイザーの活用については、平成３１年度からの導入を検討しております。　それから、先ほど、森林組合の財政的な基盤云々というお話がございましたけれども、来年から、柏崎市に供与される森林環境譲与税等を活用しながら、柏崎地域森林組合の新規雇用等に対する助成等も検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　わかりました。　それでは、（２）の森林環境税、森林環境譲与税創設について、伺います。　私としては、待ちに待った、国民みんなで温室効果ガス吸収減等の重要な役割を担う森林を支える目的で、東日本大震災復興税の無期限延長の形で平成３６年より、国民１人当たり１,０００円を徴収する森林環境税が創設されることになりました。それに先立ち、来年度から、それを担保とする森林環境譲与税が創設され、国庫より県、各自治体に配分されると理解をしています。　まず、市長に、その創設の評価を伺いたいと思います。　識者の中には、森林環境税について、さきに質問させていただいた森林経営管理法、森林の持ち主から森林を取り上げ、企業に木を切らせてもうけさせ、はげ山をつくるだけの悪法、その制度にも支出されるのだから反対、との声もあります。しかし、そのときは国民みんなで森林を支える目的に立ち返ればよいわけで、私としては、悲願であった森林保全の恒久財源を得たということで、今は手放しで喜びたいと考えます。まして、懸念はあるものの、国会で議論の末に成立する新法。悪法と決めつけるのは早いと思いますが、この森林環境税、森林環境譲与税について、市長の評価を伺います。 ○副議長（笠原　晴彦）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　森林環境税、仮称でございますけども、及び森林環境譲与税、仮称についての、創設についての私の評価というか、見解をというところでございます。　私も、村田議員さんほどではありません。手放しというわけではありませんけども、基本的に、おおむね８割方、いいものをつくっていただいたというふうに評価をしております。　ただ、御承知いただいてるように、この税法そのものが結構慌ただしく、ばたばたと、時の為政者の力関係も含めてできたというふうに承知をしていますけれども、いずれにしましても、その経過はともかくも、こういった法ができたということ、そしてまた、財源も、後ほどの質問にあろうかと思いますけども、地方自治体にも一定の財源が得られるということに関しては、非常に前向きに評価させていただいているところでございます。　御承知いただいてるように、一昨年、市長に１１月に就任させていただきましたけども、１カ月か２カ月の中で、柏崎市有林はどこなんだと。地図に落としてくれと言って、全部落としてもらいました。大変な作業でしたけど。市有林が結構あります。ところがおもしろいことにというか、興味深いことに、村田議員お住まいの高柳は、結構市有林が多いんです。それも、黒姫山で旧高柳町、柏崎市と境側の東側は、全て市有林になってます。これは何かの事情があったんだろうと思うんですけれども、ほぼ黒姫山の、昔の行政間の東側は、全て市有林になってます。それほど、あんまりいい森林ではないと思うんですけども、含めて市有林が多いです。　それから、市有林として非常に多いのは、これは行政の、その時の為政者に、御承知いただいてるように、谷根ダム、赤岩ダムの流域は、全て上質な上水道を確保するために、全て買収し、市有林になっているという部分は、月橋　套さんの炯眼であったというふうに私も承知をしておるところでございます。　それ以外、かなり市の所有している森林がございます。　ただ、御承知いただいているように、さっき１％という数字が出ましたけれども、議員さんは、もうかるところなのではないかというような話でしたけども、限定的なところですからね、あくまでも。本条、小島、妙法寺、北野、その中では、１％が不明所有者だったというところです。　確かに議員さん御指摘のように、多分全体を考えるならば、こんな１％という数字じゃないと。少なくとも２桁以上の不明所有者だろうというふうに、私も推察しておるところでございます。つまり、それほどまでに、私自身、御承知いただいてるように、山に入りますが、非常に山が荒れております。到底、所有者がいらっしゃる、管理してると思われるような山は、ほとんどありません。　そういったことを考えると、荒れた山、そして、林業を業として成り立たせるためには、今回の法の成立というものは、ファーストステップ、最初の一歩としては、非常に高い評価をさせていただくというところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　ありがとうございます。　市長の、今の、安倍首相の成長産業化を推し進めるために農林水産省が乗っかったというようなところがあって、急な話であるということを含めて、市長と見解が一緒だと思います。　それでは最後に、来年度からの森林環境譲与税の見込みと、当面の使途について伺います。　個人住民税を払っている約６,２００万人から１,０００円ずつ、約６２０億円と見込まれる森林環境税ですが、予算編成も近い中で、初年度は、後年度を担保にしてということですので、森林面積などに応じて配分されると聞く譲与税ですが、初年度は、幾らくらいと示されていますか。　また、安定財源となるのはいつごろで、その額の見込みはどうなっていますか。　また、当面の使途についても、大体わかるようですけど、一応お伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　森林環境譲与税の配分について申し上げます。　平成３１年度、明年度でございます。平成３１年度の森林環境譲与税の配分につきましては、国全体で、国のほうとしては、総額２００億円を考えておるようでございます。そうしますと、その総額２００億円のうち、柏崎市に譲与される額は、年額にして、約１,２００万円を予定しておるところでございます。　また、譲与される額は、年度を経過するごとに、段階的に増額されるというふうに、国のほうからは聞いておるところでございます。　平成４５年度、随分先の話でございますけども、平成４５年度は、もちろんないわけなんですけれども、西暦に直していただければいいと思いますが、平成４５年度には、総額６００億円になるというふうに、国のほうから示されております。その際には、柏崎市に譲与される額は、約３,６００万円を予定しておるところでございます。　では、この１,２００万円とか３,６００万円が安定的な財源として、どうなんだというところだろうと思いますけども、少なくとも、議員さんと共通するのは、なかったものが１,２００万円とか、今後、３,６００万円になるという見込みが出てきたということに関して、私は評価をさせていただきたいと思います。　なお、平成３１年度の使途に関しましては、先ほど、議員さんから御指摘がありました伝統文化、木の伝統や、木の文化を守るんだと。そして、国産材を、やはり、しっかりと業として、なりわいとして成り立たせるようなものにしてもらいたい。つまり、具体的には森林組合をしっかりとしたものにしてもらいたいと。林業人材を確保してもらいたいというようなことを含めた使い方をしていきたいと思っております。つまり、意向調査の事前準備に係る費用や、担い手の中心である柏崎地域森林組合の新規雇用の促進、林道の維持管理費、地域林政アドバイザーの利用などを予定しておるところでございます。　また、今年度中に基金条例を制定する予定でございますので、予算に執行残が生じた場合には、当該基金に積み立てる予定とさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗）　ありがとうございます。　この後の進展に期待をするわけですけども、ちょっと時間がありませんので、今回の森林環境税の創設は、もう随分前になりますけども、中山間地域等直接支払制度創設後に、お忍びで、公務ではないという意味ですけども、高柳を訪れてくださった当時の農林水産事務次官が申してくれました。農林水産省は、中山間地域の衰退を憂い、皆さんの思うとおりにはならなかった部分もあるが、農林水産省として、悲願であった直接支払制度を通したと、当時の農林水産事務次官は語られたそうです。　今回のことも、安倍首相の林業の成長産業化策に乗りながら、森林環境保全への恒久財源の実をとったと。そんな裏話もありそうな、新設、創設だと個人的には感じております。　ぜひ、国民全てが、森林環境の保全は大切なんだと理解するきっかけとなればいいと願いながら、今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　会派、決断と実行の星野正仁です。　通告に従い、一般質問をいたします。　質問は、一問一答でお願いいたします。　まず初めに、たび重なる自然災害により、被災された皆さん、そして、とうとい命を亡くされた皆さんへ、お見舞いとお悔やみを申し上げます。そして、少しでも早い復旧・復興を御祈念を申し上げます。　それでは、質問にいきたいと思います。　本日最後の質問者なので、もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。今回は、大きく３つの項目の質問になりますので、よろしくお願いいたします。　大きな１つ目、柏崎の公園の現状と課題、今後についてになります。　まず初め、その中の１つ目ですが、柏崎市に多くある公園の利用状況、管理状況、管理経費についてですが、私も最近、孫と公園を探したり、公園に行ったりすることが非常に多い中で、柏崎市内でも、あちこち公園を探して一緒に行くことが最近ふえてきました。　そういった中で、なかなか管理状況がなというところとか、せっかく、これだけの公園があるのに人が余りいられない。もっともっと、こういった公園がしっかりと活用されたらいいのになあというふうに思ってるところで、この質問をさせていただきます。　ふだん何げなく利用してる公園の、その役割を改めて確認してみると、実にさまざまな機能を有していることがわかります。散歩や休息、または、運動する場としても訪れることで、精神的・肉体的の両面から、利用者の健康を促したり、さまざまな文化活動の場としても、利用される機会も少なくありません。公園デビュー等の言葉に代表されるとおり、地域のコミュニティーの触れ合いをもたらす重要な場でもあります。　こうした利用者にとっての効果だけではなく、公園が存在することで、その地域にもたらす、地域にとっての効果も公園の存在価値を高めています。　緑地として区画整備をすることで都市の発展を、より機能的にし、災害時には避難所としても利用されます。　利用者の多い公園は、付近の経済の活性化もさせます。一般に環境保全効果と呼ばれているものでは、緑の存在によって自然の生態系を維持し、大気汚染やヒートアイランド現象、騒音公害などを抑えるといった効果もあります。公園は、都市で、さまざまな面において重要な役割を果たしている。これは、ちょっと一般的な公園というカテゴリーでお話をさせていただきました。　今回、この質問をするに当たって、改めて、柏崎市の都市公園施設長寿命化計画の概要というものを少し見させていただきました。　都市整備部だけでも、結構公園があります。そして、管理施設数も、かなりの数があります。こういった多くの数の中で、私が心配してるのは、先ほども市長が言っておられた、これからの財政的な面、そして、その財政面がしわ寄せとなって管理不全的なところ、イコール、荒れていってしまう。せっかくのところがもったいない。　また、そういった中で、これからの適正な管理、それから、費用の考え方、そして、それを一元的に、一括的に私は管理していくのが望ましいのかなというふうに考えております。　今、都市整備部だけではなくて、例えば、産業振興部でも公園等を扱っております。そのほかでも、あるかもしれません。そういった中では、数多くのところを一元管理されている自治体等もあります。　そういったところについて、まず、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内藤　清弘）　それでは、公園の利用状況と管理状況について、私のほうからお答えいたします。　市では、都市公園２６カ所と県からの受託公園２カ所のほか、主なものとして、農村公園３７カ所と児童公園２６カ所を管理しております。　都市公園のうち、赤坂山公園や駅前公園など大規模な公園は、管理人を配置した管理委託により、維持管理を行っております。また、常盤台公園など、小規模な公園については、主に地元町内会に維持管理を委託しております。　農村公園は、地元町内会等に無償で維持管理を委託しており、児童公園については、無償で町内会に貸し付けを行っております。　公園の利用状況につきましては、管理人を設置している公園のみの集計ですが、過去５年間の統計では、平成２５年度が２４万１,０００人、平成２９年度は、約１８万１,０００人と、年々減少傾向にあります。　また、農村公園等についても、管理する町内会等からの聞き取りでは、年々減少傾向と聞いております。　公園の管理につきましては、委託先の事業者や町内会からの報告、定期的な公園パトロールにより、施設の損傷等については、速やかな対応に努めております。　なお、人口減少と高齢化により維持管理に苦慮しているとの声も一部聞いており、都市公園につきましては、町内会の管理が困難な場合は、業者委託が可能かを含め、協議してまいります。　農村公園では、今後も引き続き、町内会等と定期的な協議をしながら、適正な公園管理ができるよう、努めてまいります。　星野議員から御提案いただいた公園の一元管理や統合等につきましては、現時点では、現在の管理方法が最良と考えております。　今後、社会情勢や管理者からの声を踏まえ、必要な時点で、整理統合については、検討してまいりたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　御答弁ありがとうございます。　やはり、今も言われてるように、私もちょっと心配してるのは、少子高齢化の中で、今まで、子供さんがいっぱいいて、そして、お年寄りもいて、そこが憩いの場であって、管理も適正にされていた。しかし、今、人口がさまざまな動きをする中、それと社会情勢とか、子供が公園で遊ばなくなってきたりとか、さまざまな要因で、公園が、ちょっと荒れてしまっている。やはり、そこが私は、せっかくの公園なのになというところと。　それから、この長寿命化計画の中でも、年１回ずつ検査をしていられると。原則に１カ月に１回の頻度で日常点検を行う。せっかく、そうやって管理している中でも、子供さんたちが使わないとか、今言ったように、高齢の方たちも、なかなか行かない。管理不全である。そういったところでは、やはり、今、少し考えていく時期ではないのかなと。　きょうも幾つかの議員の方から質問がありました。人口がどんどん減少していく中では、こういったものも、やはり、どこかできちんとした形で、数を整理していかなきゃいけない。管理不全のものをそのままにしておくんではなくて、地域町内が管理しておりますではなくて、やはり、市のほうとしても、きちんとやっていただきたいなというのが、私の、今回の趣旨であります。　なぜ、そう言うかというと、私、実は視察とか研修行くと、早朝、ちょっとジョギングして、公園を主に行きます。そうすると、その自治体、自治体の顔というのがよく見えるんですね。やはり、公園がきちんと管理されている、そういったところというのは、その自治体がしっかりしているな。そして、私が必ず行くのは、公園のトイレです。トイレがきちんと適切に管理されているところは、やはり、この自治体は、きっとしっかりとした自治体運営をされているんだなというふうに、私自身は、いつも公園を行きながら感じております。　ですから、柏崎市としても、数ある公園の、きちんとした適正管理、そして、きちんとした、今言っていた整理。今の人口で、本当にこれだけ必要なのかどうかとか、全く利用されてないんじゃないかみたいなところは、きちんと整理をしていくべきではないかと思います。　改めて、市長に、もし、その辺お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほど来、申し上げてますけれども、事業峻別と共通するところだろうと思っております。　星野議員から、整理統合という部分も必要なんじゃないかというような率直な御指摘でございます。まさに、私も、そのように思っております。　先ほど、数字を都市整備部長のほうから挙げさせていただきました。都市公園が２６、農村公園３７、児童公園２６、そのほかにも、開発行為に伴う公園と呼ばれてるものが７３あります。まだまだ数は多いわけでございます。　農村公園一つとってみても、本当に子供さんいるのと。遊具は置いてあったりしますけれども、子供さんがいらっしゃらないようなところも、児童公園として地元の町内会の方々が整備をしてらっしゃるということも含めると、もちろん補助金が入ってますので、一概に、すぐに潰すとかということは、できないわけですけれども、この事業峻別ともあわせながら、この公園のあり方というものも、やはり、しっかりと見直していかなければいけない時代に入ってきたというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　ぜひ、その辺、適切な管理、それから、整理のほうを考えていただければなというふうに思います。　都市公園法、都市緑地法のほうも、ちょっと改正され、平成３０年の４月１日から、それから、都市公園法というのが、平成２９年６月１５日から施行されております。　そういった中では、ＰＦＩとかで公園の中にも、例えば、柏崎ではあり得ないですけど、保育園がつくれるとか、そういったものも出てきております。　管理期間が長くなってきたりとか、そういった中では、やはり、今回大きく見直していただければなという思いがありますので、ぜひ、その旨、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。

　（２）番、夢の森公園の現状と、これからの取り組みについてです。　夢の森公園も、約１２年ですかね、経過しております。この間、多くの経費が費やされ、いろいろ改善、いろんな取り組みがなされてきたと思います。　今現在、１０年少しが過ぎた中で、その利用状況、活用状況、そして、特に利用者の、もし、わかっていられれば年代別、そういったところが、どういうふうな状況になっているか。　そして、今、市長が考えていられる、これから３０年間。全体では基金があるわけですけど、今、３分の１が経過した中での、今の取り組みの考え方。私は、車で５分ぐらいのところなんで、孫と行ったりしてますけど、なかなかちょっと厳しい現状かなと考えております。　そして、この前も行こうかと孫を誘ったら、ちょっとお名前出したらあれですけど、高柳の自然王国のほうが、クラフトもいっぱいあるし、温泉もあるし、食べ物もいっぱいあるから、向こうがいいやみたいなことを言われてしまって、ううんというところがちょっとあったので、その辺も、今後は、ぜひ差別化等も考えた中で、きちんとした取り組みを考えていただければなというふうに、ちょっと思っておりますので、市長の今までの総括的なところ、そして、これからの夢の森公園のあり方の理想像というんですかね、その辺について、お聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　夢の森公園の現状と、これからの取り組みに対する御質問に、お答え申し上げます。　平成１９年６月に、自然との共生を考える場を提供していくことをコンセプトとして、市民と一緒にという意味で、里山の復元を目的に、池や森などを整備した柏崎夢の森公園が開園いたしました。杉の間伐や危険木の伐採、水辺のカキツバタ整備など、里山保全のほか、親子で楽しめるネイチャーゲームやザリガニ釣りなど、さまざまな環境学校プログラムを展開してきたところでございます。　また、平成２７年度から平成３１年度までは、指定管理者制度を導入し、より弾力的な管理運営に努めております。　開園から、ことしで１１年が経過しましたが、これまでの来園者数は、延べ９２万２,０００人で、このうち環境学校プログラム参加者は、約１４万人でございます。年間の平均来園者数は、開園当初、８万人台だったものが、近年では９万人台で推移をしております。　御指摘いただきました、年代別という部分は、詳細な数値を持っておりませんけれども、小さいお子さんを持つ御家族、親子連れ、また、カキツバタの時期になりますと、年配の方も多いという傾向にあるのではないかと思っております。　ゴールデンウイークや秋の行楽シーズン、イベント開催時には、大変多くの来場者がございますけれども、冬期を含めた閑散期の来園者が少ないのが現状であり、課題の一つでございます。　一方、その管理の費用につきましては、御存じのとおり、東京電力からの寄附金１８億２,０００万円を維持管理基金として、毎年、施設管理費や施設整備費として、６,０００万円程度、取り崩して運営をしております。平成２９年度末時点で、基金残高は１１億９,２４８万円となりました。約５億円強使ったということでございます。この数字自体は、おおむね計画どおりに推移をしておりますが、基金がなくなった後は、一般財源での運営となるため、今後のことを含めて考えていく必要があると考えております。　開園から１１年が経過し、建物の老朽化に伴う修繕工事や、軟弱地盤に起因する施設修繕などが見込まれることや、開園時に購入した備品の更新時期を迎えていることなどを考慮すると、平成３２年度から、これも平成ではないわけですけども、平成３２年度からの次期指定管理者制度の更新時において、一定程度、見直しを行っていく必要があると考えております。最低限の維持管理は必要と考えておりますけれども、現在、展開しているソフト事業につきましては見直しを図り、コンパクトな管理運営に努めていきたいと考えております。　御承知だろうと思いますけども、指定管理の部分も、ハードの部分とソフトの部分と分けて、管理運営になっておりますけども、ハードの部分は、一定程度、仕方ないと思うんですけども、ソフトの部分に関しては、見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、高柳こども自然王国で実施しているプログラムなどが夢の森公園で実施しているものと共通していたり、類似しているような場合もございます。そういったところも含めて、相互の公園が持つ強みを補完しながら、もしくは、ある程度集約しながら、利用者の増につながるよう、今後とも夢の森公園のあり方を抜本的に検討してまいります。　御承知いただいてると思いますけど、私個人の、この夢の森公園、もしくは、環境共生公園と呼ばれたものに対する思いは、全く別個のものがございました。しかし、今、私はこういう立場に身を置いておりますので、最後の部分、「改めて今後の夢の森公園のあり方を抜本的に検討してまいります」という部分に重きを置いて、答弁を聞いていただければありがたいと思ってるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　答弁、ありがとうございます。　るる詳細に説明いただきました。私も、この人件費のウエートが結構大きいなと、報告書を見させてもらって思ってました。そういった中では、かかる費用というのは、ハード面は、もうしようがない。私も何度か、奥のほうというんですかね、倉庫になっている部分を、ちょっと利用させてもらったりした中では、大分老朽化が進んでいるなという、もう、これはしようがない。ただ、今のお言葉の中の、今後の期待というところに、私も非常に期待をし、そして、今後、あそこが、さらに活躍していくことを期待しております。　全然例えが違うんですが、群馬県の前橋市の、「るなぱあく」というところがあります。皆さんお聞きしたことがあるかもしれませんけど、公園デビューじゃないですけど、遊園地デビューの、低学年の人たちが遊びに行く、１０円とか５０円とかで遊べるという公園。ここの例とは、全然違うんですが、１７０万人とか１４０万人だったかな。年間１４６万人、そこに集まると。そこに行って、その次には大きな遊園地に行くんだよというようなところでは、やはり、ここも市内外から特化して、ここじゃなければ、ここに来たいと思っていただける施設を、ぜひとも望んでおります。　それに対しては、今、市長から力強いお言葉をいただいたので期待して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　次ですが、（３）赤坂山公園の現状とこれからについてです。　赤坂山公園、言わずと知れた柏崎の桜の名所。しかし、今では、にぎわいが少し、ないように感じるのは、私だけでしょうか。赤坂山公園、桜。やはり、２０年前とか３０年前ですかね、このときには場所取りがあったりとか、非常ににぎわいがあった。今、足を運んでみると、桜の木も幾分元気がないように見えます。ちょっと専門家の方にお聞きしたんですが、これは、やはり、あそこの地山を削った土壌の影響もあるのではないかと。今後、やはり、また桜の名所として、赤坂山周辺一帯の、これからのにぎわいを取り戻していく中では、桜の植樹、この辺に、ぜひまた、力を入れていただきたいと。ただ、いきなり、どんどんお金をかけてやってくださいというのも、なかなか、市長の今までの答弁の中でも、財源的には厳しい部分があると思います。　そういった中では、一例ですけど、市民、企業から植樹をしていただくとか、ふるさと納税をしていただいたのをそこに利用するとか、返礼として、桜の木が植えられますよみたいなところの中で、何とか、もう一度新たなにぎわいを創出していただける考えはないかという質問ですので、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　赤坂山公園の現状と、これからの取り組みについて、お答え申し上げます。　平成２９年度の年間利用者は、約７万６,０００人でございました。また、この春の観桜会、桜を見る会ですね。観桜会は、桜の開花が早く、天候も悪かった。今、御承知のとおりでございます。例年の１万５,０００人程度の利用に対しまして、ことしは約８,０００人の利用にとどまったところでございます。全体的に利用者数については、減少傾向でございます。　桜の古木化についてでございます。古くなっちゃうと。古木化についてでございますが、赤坂山公園は、昭和５８年の供用開始から３５年を経過しており、開園当時からの桜は、幹や枝に傷みが見られるものが多く、今後、樹勢の悪化が懸念されております。　これは、今後どうなんだというところでございますけども、既に平成２８年度に、私が市長になる前です。会田市長さんのときですけれども、公園の再整備の調査設計を行い、そして、昨年度、平成２９年度から、土壌改良を既に行いながら、植樹をすることによって、桜の更新を実施をしております。　ちなみに、植樹のほうも、昨年度は１９本、今年度は２２本、新たに植えているところでございます。　かたい土壌等も星野議員の御指摘いただいたとおりでございます。　そういった意味で、土壌の改良等も行っておるところでございます。　さまざまな環境整備を行い、樹勢の回復を行っているところでございます。　また、赤坂山公園全体の再整備に関しましては、平成２５年度からの６年間で約１億円の事業費により、多機能トイレや駐車場などの整備を実施してまいりました。今後は、今、御指摘いただきました、桜の再生のほかに、大池や水路に沿った散策路周辺、また、桜のみならず、隣の松雲山荘を含めてもみじ、紅葉で有名なところでございますけれども、紅葉に特化した整備を予定しておるところでございます。松雲山荘と連携した誘客力・集客力の向上を目指しておるところでございます。　また、園路、遊具などの公園施設に関しましても、改修工事を計画的に行い、快適な公園環境の整備に努めてまいりたいと思っております。　また、植樹に関して、ふるさと納税を使ったらどうかという御提案なんですけども、今、約１億円に近づいてまいりまして、今年度、何とか１億円は超えるだろうというふうに期待しておるところでございますけども、これがさらに５億円とか１０億円になったらば、こういった部分に使いたいと思いますけど、今のところは、ふるさと納税は、人材の育成という部分に集中的に使わせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思ってます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございました。　今まで計画どおりに、少しずつ進められてるというのは承知のとおりでしたけど、なかなかやはり、１９本、２２本ではなくて、もう少しにぎわいが早く戻ってこれるような状況に。それから、今、木村茶道美術館の一帯、松雲山荘のところですかね、紅葉の。あそこも、ちょっと聞くところによると、松の木等が松くい虫とかで、だめになってしまったりとかする中では、今、説明があったとおり、ぜひ、今後は紅葉に特化していくような樹木を植えていっていただき、また、そこのにぎわいが出てくればなというふうに考えておりますので、ぜひ、またよろしくお願いいたします。　次に、大きな２番目の項目に移りたいと思います。　ことしの、例のない高温少雨による農業被害の状況と今後の対策についてということで、この項目は、ほかの皆さんも幾つか項目出されておりますので、私のほうとしては、全体的に、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。　今回の、水不足の現状はどうだったのか。その状況の把握と分析については、どのようになっているのか。そして、農業のほうでいきますと、後谷ダム、栃ヶ原ダムというところがありますが、こちらの今回の状況はどうだったのか。　そして、ことしより、試験供用ですかね。市野新田ダムに対する期待について、まず初めに、お聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ことしの夏の農業用の水の状況についてという御質問でございますので、その部分からお答え申し上げたいと思います。　御存じのとおり、国営土地改良の２つの農業用ダム、つまり、後谷ダムと栃ヶ原ダムの利水効果と、建設中でございます、市野新田ダムの進捗状況及び、完成後の利水効果でございます。　栃ヶ原ダム、後谷ダムは、この夏の農業用水の水不足に対し、それぞれ７月１３日から放流開始をし、その後も、まとまった降雨がなく、７月下旬からは、かんがい期の水田への確実な配水を考え、放流量を調整するとともに、受益地においては、輪番制により、少ない水を有効に利用し、ダム受益地に用水を平等に配ることができたというふうに考えております。　また、新潟県の多目的ダムでございます、鯖石川ダムにつきましても、連携して放流することで、栃ヶ原ダムの放流量を減らすことができ、貯水量の延命を図ることができました。　両ダムにおける最も水位が下がったときの貯水率は、栃ヶ原ダムにおいては１９.１％、後谷ダムにおいては２６.２％でありました。　少し古いデータで恐縮でございますが、８月末現在の栃ヶ原ダムにおきましては２４.２％、後谷ダムにおいては３０.１％と復元をしております。　御承知いただいているように、９月に入ってから、昨日等も含めて降雨がありましたので、この数字以上に復元してると承知をしておるところでございます。　また、鯖石川ダムにおいては、御指摘のとおり、最も水位が下がったときの貯水率がゼロとなり、ほぼなくなったという状況もございました。しかし、その後の降雨により、８月末現在は、一気に回復をいたしまして、９０.８％となっておるところでございます。　今回の干ばつでは、この２つの農業用ダムの放流は、大変、大きな効果を発揮したと考えております。安定水源の確保、圃場整備の促進及び、米の品質の安定化のため、国営土地改良事業に取り組むことを決定した先人の取り組みに思いをはせるものでありました。ありがたいと感謝しておるところでございます。　そしてまた、現在、建設中の最後の国営土地改良関係ダム、市野新田ダムの進捗状況につきましては、現在、約９０％の事業進捗でございます。来年１月には、試験湛水を始め、平成３１年度には河川管理者の完了検査を受け、平成３２年５月ごろに供用を開始する予定でございます。完成後の市野新田ダムは、鵜川水系のダム受益地に対し、農業用水の安定供給が図られるものと考えておるところでございます。　いずれにしましても、ことしの夏の状況、それから、水の使われ方という部分で、もちろん、一部において、昔あった水争いみたいなものがあったのかもしれませんけれども、おおむね、この２つのダム、また、鯖石川ダムが機能したと、よかったというふうに胸をなでおろしているところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　２つのダムの有効性、そして、鯖石川ダムも効果があった。そして、０％になってしまった部分もありますけど、このダムというのは、今ほども御紹介あったとおり、先人の皆さんの御努力のおかげということは、本当にいい結果だったのかなというふうに思います。　やはり、鵜川水系としては市野新田ダム、今ほども９０％まで完成していると。きのう、ちょうど綾子舞のところに行ってたときには、ダムの建設の方たちがいて、いろいろ説明をいただいて、ことしから少しずつ雪が降れば試験的にためていくんですよみたいなお話を聞いて。早く完成し、そして、しっかりと機能していくことをぜひ願っておりますねというようなお話をさせていただきました。いち早い供用開始をしていただければというふうに願うところです。　そういった中で、水の確保というところがあります。しかし、今回、この干ばつによって、どれだけの影響が出ているのか。稲刈りも、何パーセントか終わってきております。私も少しですけど、農業をやっている中では、やはり、相当の収量が落ちた。去年８俵ぐらいあったものが、ことし６俵ぐらいになってしまっている。ここというのが水の影響、水がないと、適切な時期に除草剤がまけない。それから、穂が出てくるときの穂肥、こちらのほうも、きちんとその時期に水がなければまけない。そういった影響の中から、コシヒカリで、ちょっと例えさせていただきますと、水が不足できちんとできなかったところは、非常に背が伸びなかった。これは、私どものつくり方が悪かったのかもしれませんけど、この水不足というのは、非常に農家に大打撃を与えた。　そういった中で、鵜川水系のほうでは、やはり、水のあけ閉め、かなり、争いじゃないですけど、こちらにどうするこうするという、１日こちらに水を流したら、今度は１日はこちらでやるというようなお話がありました。しかし、現実的に今、圃場整備等が進んでいる中で、水路の水口のほうが大きくなっていない中では、一度に水を入れても、なかなか、１町歩田んぼとか、２町歩田んぼにしてしまうと、水路をきちんと直していかないと、１日では、なかなかいっぱいにならない。そうすると、今言ったみたいに、肥料がまけない。除草剤が、きちんとした形でまけない。そういった問題に波及しております。　ですから、また、今後ですけど、圃場整備は、きちんと進めていく中、今回、減収となった方たちへの支援とか。例えば、皆さんからの要望等が、こういったものに、少し支援してもらいたかったんだがなとか、そういった意見というのは、どのように集約されているのか、少しお聞きしたいなというふうに思います。　戸別所得補償もなくなり、減収というのは、非常に困っている。そして、米価も、恐らく早々上がっていかないなというふうに、上がっていただきたいという期待はすごくあるんですけど、現実的には、なかなか難しいところだと思っております。　そういった中で、支援策、それから、今後の圃場整備についての考え、それから、水の適切な管理の仕方についても、いろんな団体等の兼ね合いもありますけど、市としても、その辺のところをお話していただいて、指導していただけないかなという、ちょっと思いがありますので、その辺のお考えについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まずは、ことしの夏の干ばつの状況、農業被害等の状況をお答え申し上げて、今後、そういった支援、また、さらに圃場整備等の支援はどうなるのかという部分について、後段のほうでお答え申し上げたいと思っております。　農業被害の分析でございます。　まず、間伐による水稲の被害状況でございます。　国営ダムの受益地以外の地区で、天水田を中心に被害が発生しており、８月末現在では、葉枯れが１４.９２ヘクタール、白穂が０.６ヘクタール、穂枯れが３.３５ヘクタール、生育停止が０.５ヘクタール、枯死・不稔が０.１ヘクタール、合計で１９.４７ヘクタールが、いわゆるまとめた被害の面積という形になります。　ちなみに、この１９.４７ヘクタールというのは、どういう数字なんだと。比較対象を出してくれというふうに言って、担当に調べてもらいました。そうしますと、平成に入って最も被害の大きかった年、これは、渇水だった年と同じですけども、平成６年でございます。平成６年は、６１.７ヘクタールの農業被害がございました。そうしますと、ことしは１９.４７ヘクタールでございますので、それに比べると、今年度の被害は、約３分の１程度という形になります。　特徴といたしましては、早生品種、どうしても早い時期に、やっぱり、日照りが続きましたので、雨がなかったもんですから、早生品種の農産物の検査状況では、未熟粒がやや多く、品質は平年に比べて不良となりました。これは、水不足というよりも異常な高温によるものと判断されております。　また、中生・晩生、今後の天候状況によりますけれども、収穫後の結果を見て、作柄、また、品質の状況を把握し、分析したいと思います。ただ、今の段階で一般的に言えることは、出穂時期及び、その後の気温の変化や降雨の状況からすると、おおむね平年並みになるのではないのかなと期待を含めて見込んでおるところでございます。　今、申し上げたように、早生品種等を含めて、米の品質不良、収穫量の低下により、農業所得の減少が懸念されるところもございます。農業共済制度で一定の減少部分が補填されるわけです。中越農業共済組合が加入者全戸に、既に通知をしておりますので、御活用いただきたいというふうに考えております。　また、平成３１年度から、新たに収入保険制度が実施されますので、この加入についてもぜひ、ことしは間に合いませんけれども、御加入を検討していただきたいというふうに周知しておるところでございます。　今後のことも含めて、今回の高温・渇水対策に関しましては、関連機関、県、農協等とも協力しながら、被害状況の把握や用水の有効活用等の周知活動を行ってまいりました。先ほども申し上げましたけれども、若干の水争いというような問題も聞いておりますが、土地改良区を中心とした関連機関の協力の中で、おおむね望ましい協力が得られたのではないのかなというふうに思っております。　また、消雪パイプ用の井戸水の利用、市道部分に関しては水上地区で、また、県道の消雪パイプの井戸水の利用に関しては、西山の北野地区で実施をしております。　支援策につきましては、県の支援として、ポンプ車やポンプ等の借り上げ、ポンプやタンク等の購入補助がありますが、この農作物等干ばつ被害応急対策に係る補助制度を活用するためには、市の補助制度を創設することが条件となっており、さらに、そのためには水利権の問題や事業効果等を検討しながら判断しなければなりませんので、関係者や関係機関とも協議をしてまいらなければいけないと考えております。　一方、県単の農業農村整備事業においては、土地改良区等が行う水路の造成、井戸や送水管の設置、揚水機等の購入及び借り上げ等に関する経費が対象となっておりますが、事業費が３０万円以上であるということが対象となっておりますので、タイミングと事業費との関係で、取り組む事業主体はございませんでした。　最後に、議員さんの御指摘いただきましたように、限られた用水、いまだ、まだ潤沢なものではございません。限られた用水を有効に活用するためには、圃場整備事業を導入するということが効果的だろうと思っておるわけでございます。水口があっても、しかし、枝の部分がどうなんだということも含めると、やっぱり、圃場整備の導入が必要になるんだろうと思っております。　事業の導入には、地元の同意が必要不可欠でございます。御承知いただいているとおりでございます。また、面積要件は、１０ヘクタールとなっております。そこで、市としましても、県、また土地改良区と情報共有を図りながら、引き続き、地元の合意形成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございました。　ことしは思ったよりも被害は、そんなに多くないんではないか、平成６年から比べればという部分であります。ただ、今いろんな条件が変わってきている中で、やはり、減収というのは、農家にとっては大きな打撃ですので、今ほど言われました、共済等もあります。ただ、きちんと加入していなければという中では、この共済もなかなか、すっと出てくるかというと、厳しいいろんな要件があると思いますので、なかなか大変です。

　それから、先ほどの補助的なものは、県のものなので、市が主体ということで、今後、ぜひ、また検討していただいて、皆さんの利用が多ければ市が窓口となって、ぜひやっていただければなというふうに思っております。　それから、最後に触れていただきましたけど、圃場整備。こちらのほうも、やはり、地域の理解がなければ、何よりも難しいと思いますが、やはり、そこのところでは、いろんな形をもって、この圃場整備を進めていき、少しでも、この水不足、水路のきちんとした確保というところが重要な役割ではないのかなというふうに思いますので、引き続きまた、今、農業は、なかなか厳しいですので、いろんな手当てをしていただきながら、農家が離れていかないような施策を、今後も展開していただければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、大きな３番目の市民が健康で生きがいを感じるまちづくりということで、（１）番の、市民がみずからスポーツを楽しめる取り組みということで、近年、健康寿命と平均寿命の差についてと、よく報道されております。この差が大きければ自身も大変ですが、医療費等の増加、福祉費とかも、どんどん増加してしまいます。そういった中では、財政負担の増加により、影響も心配するところであります。　そういった中で、健康寿命の考え方、市長としても、恐らくその考えは持ってられると思いますけど、この取り組みについて、もしお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　健康寿命と平均寿命との部分で御質問がございました。　いただいている部分と若干異なっておりますので、私自身、自分の考えをそのまま原稿もなくお答えさせていただきたいと思っております。　先般、私のところにも、市役所の中で、個人個人がどのように健康について配慮するか、自分の目標を立てろというのがございました。私自身は、１週間の中で２日以上、１日１万５,０００歩以上歩くんだということを目標にさせていただきました。これは、きょうも含めてですけども、市内におりますと、ほとんど歩きません。せいぜい市内におるときは、歩いて２,０００歩か３,０００歩そこらです。もちろん自宅から歩いてきますけれども、それでも、もちろん数百歩にしかならないわけです。ところが、東京出張等がありますと、必ず１日１万５,０００歩以上になります。そういったことも含めて、もちろん毎週２回東京出張があるわけではありませんけれども、東京出張がないときには、地元で何とか時間を見つけて、歩くことをもって、自分の健康に留意したいというふうに考えておるところでございます。　そういった意味で、市民の方々ができるところで自分なりの、健康保持、もしくは、健康の増進に取り組んでいただくと。それがスポーツと呼ばれるものなのか、もしくは、体操と呼ばれるレベルのものなのかわかりませんけれども、少なくとも、市民の皆様お一人お一人が意識を持って、御自分の健康に留意していただくということを、私どもも考えてまいらなければいけないと考えておるところでございます。　また、第五次総合計画におきましても、スポーツ推進計画というものがあります。目の前には東京オリンピック・パラリンピックもあります。そういったものの啓発活動も行いながら、御存じのとおり、柏崎市は、水球のホストタウンを目指しているわけでございますけども、いわゆるスポーツに関心が今、高まっている時期でございます。水球のみならず、オリンピック・パラリンピックで。私どもも、柏崎市民の皆様お一人お一人も、若い方も、お年を召した方も、自分の健康に留意するんだという意識啓発の機会と捉えて、この１年、２年を過ごせるように、施策を展開できたらというふうに考えておるところでございます。その結果、健康寿命といったものが延びればいいのかなと考えておるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございました。　これは、要旨の、最初の前段のところにあったので、これを質問させてもらいますよというお話を、ちょっとさせていただいてたんですけど、アドリブで御答弁いただきまして、ありがとうございます。　今、少し触れられましたけど、そういった健康寿命等を考えていく中では、やはり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、この開催によって、やっぱり、国民、市民もそうですけど、関心が高まってくる。このときを逃がさずに、市民の健康、スポーツ、生涯スポーツ、パラスポーツへの理解、参加、啓発のチャンスと考えております。今ほども、市長のほうから、スポーツ推進計画というお話もしていただきました。　今回の東京オリンピック・パラリンピックオリンピックというのは、遺産・レガシーを残す。こういったところも一つの大きな目標となっております。やはり、これからの取り組みの中では、どう取り組んで、市民を巻き込んで、そして、スポーツに親しんでいただき、せっかくの、このチャンスをどう生かしていくのか、ここから２０２０年まで、あと少し。いいチャンスだと私は思っているわけです。　そういった中で、改めて、そういった盛り上げる取り組み、市民啓発の事業等は考えられているのか。今ほど、水球のオリンピックという話もありました。そして、ウインドサーフィンでは冨澤選手と。ぜひとも、また、参加していただければという部分もあります。　そういったところで、柏崎市として、今後取り組んでいく考え方についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、私、答弁の中で、スポーツ推進計画をというふうに申し上げましたけど、これは第五次総合計画の中で、それぞれの事業を展開する中で、このスポーツ推進計画というものをどのように立てたらいいのか、もしくは、必要であるのかということも含めて、考えていかなければいけないだろうと思います。　計画というのは、確かにあればいいのかもしれませんけれども、その計画だけで終わってしまうようなところもありますので、どのようなものが必要なのか、もしかしたら必要ないのかもしれないわけですので、その辺は見きわめてまいりたいと思っております。　ただ、実際的には、もう今、議員も御指摘いただいたように、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックと、これだけ機運が高まっておりますので、市民の方々も、おのずと健康やスポーツに関しての関心というものも高まってきていると思います。この機運、乗じてというわけではありませんけれども、余り、今まで健康やスポーツというものに関心を持っていない方々も含めて、さらに、この関心を高めていく施策を展開するというのが、私ども行政の仕事だろうと考えております。　そういった意味で、ホストタウン事業、また、聖火リレーの柏崎誘致なども考えてまいりたいと考えております。また、オリンピックに出場される方、オリンピアンというんでしょうか、それから、パラリンピックに参加される方、パラリピアンというそうですけども、の方々との交流事業、それから、車椅子のバスケットボールの体験会などというものも実施したいと考えておるところでございます。　また、オリンピックの年、２０２０年は、偶然でございますけども、市制施行８０周年の年でございますので、市民運動会などの記念スポーツ等も予定しておるところでございます。　従来、スポーツというものは見るものだ、テレビの前で横になってビール飲みながら見るものだという方もいらっしゃるかもしれませんけども、やはり、見るだけではなくて、見るのも、もちろん楽しいですけれども、御自分で参加する。そしてまた、スポーツに携わっている人たちを応援するということも、また、大事だろうというふうに思っておりますので、するスポーツ、見るスポーツ、それから、支え育むスポーツということで、それぞれが各自実践し、健康づくりを続けていっていただきたいと思いますし、市としても応援をしたいと考えてるところでございます。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございました。　スポーツ推進計画については、長岡市の例を、ちょっと挙げさせてもらって話しようかなと思ったんですけど、今、市長のほうで少し触れられて、計画することだけがと言われれば、確かになという中では、ただ、これを計画的にやっていく、第五次総合計画にも入っている中では、やはり、このオリンピックを機にどういうふうな形で、このスポーツ推進を進めていくかというのには、やはり、スポーツ推進計画という、かたい枠組みではない中でも、きちんとした計画性が必要ではないのかなと思いますので、今後も、その辺は検討していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）番の白竜公園テニスコートの早期改修についての質問に移らさせていただきます。　皆さん記憶に新しい全米オープンテニス大会、今回、日本人の活躍が大きく報道されております。見事優勝した大坂なおみ選手は、日本人初の４大大会優勝の快挙です。そして、錦織　圭選手がベストフォーに入り、そして、さらに車椅子のテニスの国枝選手、上地選手の決勝進出と、テニスはうれしい話題でいっぱいです。ぜひ、車椅子テニスの両選手も優勝していただきたいなと。まだ終わってはいないと思いますけど、願っております。　こういった活躍により、また、子供たちの中で、テニス人口がどんどんふえてくるのではないのかなという思いの中で、今回の質問をさせていただきます。　数年前にテニスコートについては、改修の請願が出され採択されました。駅前公園テニスコートは改修されましたが、白竜公園テニスコートは、改修はされておりません。さらに、壊れてきたところ、改修の必要なところが出てきております。早期の改修が必要と考えます。　改修箇所としては、コートの暗渠が、もう壊れてしまっている。コートの破れ、ナイター照明の老朽化、クラブハウスの老朽化、駐車場の問題、さまざまな問題があります。計画的に、ぜひ進めて、早期の改修を進めていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（笠原　晴彦）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　白竜公園テニスコートの改修について、お答えを申し上げます。　まず、コートの破れ等につきましては、応急処理による対応を行っているところでございます。また、コートの破れのみならず、簡単に改善できるものに関しましては、指定管理者と協議の上、対応してまいりたいと考えております。　また、少し大きな課題、つまり、照明装置やクラブハウス等の老朽化、また、慢性的な駐車場不足などの課題に関しては、ほかのスポーツ施設とも共通の問題であろうと思っております。　こういった課題、つまり、テニスのみならず、ほかのスポーツ施設との共有の問題もございますので、改修の優先順位をつけながら、財政状況を踏まえながら、利用者の安全と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　今回の白竜公園テニスコートの利用者の方に対してというところではございませんけども、隣接します、白竜公園の利用者の方々のために、駐車場等を、今、御存じのとおり整備をさせていただいております。その辺は、星野議員からも御指摘いただいて、対応させていただいておりますので、今、設計をしているさなかでございますので、どういった形でできるかわかりませんけれども、結果的に白竜公園を利用されてる方々のスペースの駐車場が、白竜公園テニスコートを利用される方々の駐車場にも資するところなろうかというふうに考えておりますので、その部分は、一定程度、御理解を賜れるだろうと思っております。 ○副議長（笠原　晴彦）　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　念を押されたような答弁でしたので、しかし、利用率、今回も指定管理の財団のところから出されている中では、白竜公園テニスコート１万５２４人、駅前公園テニスコート１万４,９６６人、ほかの施設から見ても、かなりの稼働率ではないのかなというふうに考えます。利用日数が９０.２％、９４.９％というふうに、利用率も非常に高い。今後も、やはり、これが高くなってくるという中では、この施設の重要性、それから、今ほど、修繕すると言われましたが、私もちょっとですけど、テニスやりますが、実は、修繕した後って、段差が非常にひっかかって、転びやすいんです。特にサーブアンドボレー、ちょっと専門的に言います。そういった形で出てしまうと、つまずいてしまう。場所は御存じかどうかあれなんですけど、ベースラインなんですよね。ベースラインというのは、サーブを打って前へ出てくる。そうすると、爪先が非常にひっかかってしまう。そこが、ほとんど壊れてしまうのが、テニスコートの大体のことなんです。　あそこも、前のときも請願を出されて改修しました。そこから、もう十数年、一五、六年たちますかね。もう、あそこのテニスコート自体の耐用年数も、十分来ているのかなというふうに考えております。今ほども、資金的なところ、財政的なところでは、なかなか厳しいというのは重々わかりますけど、ぜひとも、やはり、安全・安心な施設で、皆さんが第二の大坂なおみ選手や錦織　圭選手を目指していただけるような環境整備を、きちんと整えていただきたいというのを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○副議長（笠原　晴彦）　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１７分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会副議長　　笠　　原　　晴　　彦　　　署名議員　　　　　　阿　　部　　　　　基　　　署名議員　　　　　　村　　田　　幸多朗...

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柏崎市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議（第15回会議 9月10日）

柏崎市議会 2018-09-10
平成30年 9月定例会議（第15回会議 9月10日）