柏崎市議会 > 2018-06-13 >
平成30年 6月定例会議(第10回会議 6月13日)

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  1. 柏崎市議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会議(第10回会議 6月13日)


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    平成30年 6月定例会議(第10回会議 6月13日)                   目       次   開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3   日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3   日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4           (布 施   学 の一般質問)…………………………………  4           (星 野 正 仁 の一般質問)………………………………… 17           (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 29           (相 澤 宗 一 の一般質問)………………………………… 43           (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 54   散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 70   署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 70            平成30年柏崎市議会第10回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成30年6月13日(水) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成30年6月13日午前10時開議
    第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(19番)加   藤   武   男                   副議長( 9番)笠   原   晴   彦   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  14番 与   口   善   之    15番 飯   塚   寿   之  16番 若   井   洋   一    17番 矢   部   忠   夫  18番 村   田   幸 多 朗    20番 荒   城   彦   一  21番 若   井   恵   子    22番 真   貝   維   義  23番 星   野   正   仁    24番 三 井 田   孝   欧  25番 斎   木   裕   司    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長  白  井  正  明   事務局長代理   尾  崎  和  彦   主査    樺  澤  康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           石  黒  啓  子     危機管理監            小  菅  敬  三     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     子ども未来部長          前  澤     晃     産業振興部長           箕  輪  正  仁     都市整備部長           内  藤  清  弘     総務課長             木  村  克  己     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     電源エネルギー戦略室長      山  﨑  浩  子     財政管理課長           飯  田     博     市民活動支援課長         藤  村  和  良     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     健康推進課長           佐  藤     徹     こころの相談支援課長       小  林     東     ひきこもり支援センター主幹    中  村  正  彦     商業観光課長           伊  部     猛     農政課長             小  林  義  博     都市政策課長           長 谷 川     昇     都市整備課長           外  山  清  吾     会計課長(会計管理者事務取扱)  箕  輪     満     上下水道局長           山  口  伸  夫     消防長              近  藤  尚  文     消防署長             田  辺  昌  敏     教育長              本  間  敏  博     教育部長             近  藤  拓  郎     教育委員会教育総務課長      清  水  昭  彦     教育委員会スポーツ振興課長    関  矢  隆  志     教育委員会図書館長        鳥  島  一  弘 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(加藤 武男)  ただいまから、平成30年柏崎市議会第10回会議を開会いたします。  ただいまの出席議員数は、25人です。  遅参届は、斎木裕司議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(加藤 武男)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、佐藤正典議員及び星野正仁議員を指名いたします。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(加藤 武男)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  布施 学議員。 ○11番(布施 学)  自治研究会の布施 学でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  私の今回の一般質問は、大枠で3つでございます。  1つ目は、買い物依存症について。2つ目は、読書離れ、活字離れについて。3つ目は、柏崎市認証米、米山プリンセスについてであります。  それでは、1つ目の買い物依存症についてであります。  ひそかな社会問題である買い物依存症についてであります。  買い物依存症とは、精神疾患の一つとされています。自分にとって必要がないものを多数購入してしまい、後悔するという症状です。誰でも1回や2回くらいは、物を買って後悔したことはあるかと思いますが、買い物依存症の人は、買うこと自体に執着してしまい、経済的に破綻する可能性があっても、平常心を失い、買い物をしてしまいます。  買い物依存症になってしまう大きな要因の一つがストレスです。主婦であれば家庭の不満、社会人なら仕事への問題、学生でも勉強のことや将来の不安からストレスを抱えることもあります。  買い物依存症は、物で心を満たしており、ストレスを発散しているのです。現代社会のように、多くのストレスを抱える場合では、誰もが買い物依存症になるリスクを抱えています。  今は、クレジットカードがあれば高額な物も買うことができて、ネットショッピングを利用し、手軽に買い物が楽しめる時代となりました。カードを使った買い物やネットショッピングは、買った実感がなく、買い物依存症に、はまりやすい原因の一つです。  買い物依存症、買い物嗜癖は行動嗜癖と称される反復性行動の一つでもあります。現時点では、買い物嗜癖を精神疾患として認めるためのエビデンスが不足しており、精神疾患として記載されていない点に注意が必要です。  買い物依存症は、自身にとって不必要、あるいは、既に同様のものを所持しているにもかかわらず、多数の物品を購入してしまうという症状です。同じ物を買うという傾向もあることから、記憶の散漫、認知症の発症も要因として視野に入れられています。  この買い物依存症の問題について、柏崎市としては、どのような認識を持っておられるのか、当市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  布施議員の買い物依存症の御質問について、お答えをさせていただきます。  まず、その認識についてということでございます。  買い物をすることは、日常生活に必要な行動の一つでございます。買い物によって、ストレスを発散することも、一つの解消方法であり、買い物依存症も浪費癖で片づけられてしまいがちでございますが、行動がエスカレートし、心身が不安定になり、日常生活や人間関係に悪影響を及ぼしてもやめられずに、多重債務や経済的な破綻を起こすケースもございます。
     このように、自分の力だけではどうにもならず、行き過ぎた状態に進行することもございます。また、今ほど、布施議員のお話にもございましたように、現代におきましては、カード決済やネットショッピングなど、買い物が容易となった時代になってきておりますので、買い物依存症に陥る方が増加するおそれもあり、課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  今ほど御答弁がありましたように、一種の、ある種、病気なのかなとも思いますし、今ほど御説明をいただきましたように、田舎のほうだと、なかなか依存症という病気が認知をされておらずに、はっきり一言で言えば、金遣いが荒いの一言で解決をされているのかもしれませんが、ある種の病気だという認識を持って、何らかの対応をしていかなければならないのかなと、こう思っております。  それについて、2つ目の質問に入らさせていただきます。  買い物依存症の対策と諸問題についてですが、前述しましたように、買い物依存症はストレスから来るものと、快感を得たいという気持ち等が要因となるかと思われます。  このように、誰にでも起こり得る買い物依存症ですが、依存症とあるだけあって、ほっておいても勝手に治るものでもありません。買い物をするという行為自体は、何も悪いことではないのですが、ないがしろにされがちですが、最悪の場合、買い物をするために借金をしてしまったり、ほかでの支払いがおざなりになってしまいます。  買い物依存症の恐ろしいところは、いずれ買い物をするために借金をしてしまうことです。買い物が癖になってしまうと、次から次へと購入金額が上がっていきます。上記のように、クレジットカードやキャッシングで簡単に買い物はできてしまうので、借金している、やばいという感覚よりも、買い物したいという感覚が勝ってしまいます。気づいたころには、どうしようもできない額の請求が来ていたり、ほかで必要な出費が払えなくなってしまいます。  買い物依存症に対する専門医療機関への相談等、対策等は行政として何らかの対応はお考えなのでしょうか。  また、買い物依存症は、他の依存症と違い、お金のやりとりがわかりやすいかと思われます。家計管理等を行いやすく、貧困の連鎖を防ぎやすいかと思われますが、家計相談の支援等への対策について、当市の考え方をお伺いします。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  買い物依存症の対策と諸問題の御質問について、お答えをさせていただきます。  まず、医療機関への相談等についてでございますが、県内には、アルコールや薬物、ギャンブル依存症に関し、専門的に治療する医療機関はありますが、買い物依存症専門の医療機関はないものと認識をしております。  そういった専門のところはございませんけれども、当市では、市健康推進課や柏崎保健所などで精神保健福祉に関する相談対応をしております。  この相談の中で、平成29年度、アルコール依存症が疑われる相談はございましたが、買い物依存症に関する相談はございませんでした。  御相談の中で、依存行為を背景に、精神的な疾患が疑われた場合には医療機関への受診を促し、早期回復に向けた適切な治療に結びつけてまいります。  次に、家計相談の支援等への対策について、お答えをさせていただきます。  経済的な問題があれば、本人や家族だけで抱え込まずに、法律相談や消費生活相談などの相談窓口を御紹介しております。  平成29年度に、柏崎市消費生活センターに寄せられました御相談のうち、多重債務に関する相談は29件ございまして、そのうち、買い物に係る相談、買い物依存症であるかどうかというところはわかりませんけれども、買い物に係る相談が5件あったという状況でございます。  依存症や経済的な問題につきましては、対人関係の悩みや病気、失業、介護等、複数の要因が関与して発生するものと認識をしております。  市としまして、今後も、社会福祉協議会を初め、各種相談機関がより一層連携を図りながら、きめ細やかな支援を行うよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  買い物依存症と思われる方が家計相談の中で29件中5件ということで、結構、やっぱりいらっしゃるんだなということがよくわかりました。  私、これまで依存症シリーズ結構やってますが、アルコール依存症、ギャンブル依存症、共通することは、最終的には経済的な問題、貧困に落ちてしまう。依存症の方が、ほぼ、多分、行政や社会福祉協議会に御相談をされに来てる時点で、もう既に経済的に追い詰められてるといいますか、ほぼ末期症状の状態で行政等に相談をされてくるかと思われます。私が思うことは依存症、アルコール、ギャンブル、買い物依存もそうですが、そうなる前段で、今までの依存症のことで申し上げてきましたが、そうなる前段階の時点で、何とか食いとめられる、相談ができるような体制を、今のうちから対策を考えて立てる必要があるんじゃないのかなということが、今までの、過去の一般質問からの、私が申し上げてきたことでありますんで、この買い物依存についても、また、その前段でとめられるような対策を少し御検討いただきたいなと思います。  2つ目の質問に入らさせていただきます。  読書離れ、活字離れについてであります。  読書離れ、活字離れについては、文化庁の国語に関する世論調査は、全国の16歳以上の男女3,000人を対象に実施しました。電子書籍を含む読書量の変化などについて、ことし3月にアンケートを行い、集まった回答を半年かけて分析しました。  それによりますと、漫画や雑誌を除く1カ月の読書量は、「1・2冊」と回答したのが34.5%、「3・4冊」は10.9%、「5・6冊」は3.4%、「7冊以上」が3.6%だったのに対し、「読まない」との回答が最も多く、47.5%に上りました。  平成21年実施の前回調査に比べ、一冊も読まない割合は1.4ポイント増加、平成14年実施の前々回調査からは10ポイント近く増加しており、日本人の読書離れが浮き彫りになった格好となりました。  特に高齢者に読まない割合が高く、70歳代以上で59.6%、60歳代では47.8%に上りました。一方、20歳代は40.5%、16歳から19歳の10歳代が42.7%でした。  文化庁によれば、高齢者の場合、視力の悪化など、健康上の理由が大きいと見られます。とはいえ、平成14年実施の調査に比べ、全ての年代で読まない割合が大幅にふえているのも事実であります。文化庁関係者は、平成21年実施の調査で、国民の読書量の減少が明白となりましたが、その後も改善されていないと憂慮しています。  この読書離れ、活字離れについて、柏崎市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  それでは、布施議員の大きな2つ目の御質問の(1)番目ですが、読書離れ、活字離れの認識について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  御質問の内容のとおり、読書離れ、活字離れの影響は、当図書館においても、来館者や20歳代から30歳代の若い世代の利用登録者数の減少など、数値としてあらわれております。このことは、大変憂慮をしているところであります。市民を対象にした読書調査は行っていないため、市民の読書率は不明でございますが、図書館利用者の新たな掘り起こしを図るため、さまざまな取り組みを行っております。  図書館利用促進を目指した具体的な取り組みといたしましては、1つ目として、何を読んでいいかわからないという利用者のために、さまざまなテーマに沿った書籍、例えば、映画化・ドラマ化されたものや、本屋大賞、芥川賞、直木賞といった、文学賞を受賞した書籍を紹介する、特設展示を行っております。  それから、また、高齢者向きの大きな活字、大活字本や、文学作品の朗読CDのコーナーを設け、年齢層に合わせた本棚づくりを行っています。それから、健康や介護予防をテーマにした上映会にあわせ、保健師や理学療法士による健康講座の開催など、市民の関心テーマに沿った事業を行い、あわせて書籍の紹介も行っております。  このような取り組みにより、当市図書館は、人口当たりの利用者数は県内でも高い水準にあり、多くの市民の方から御利用いただいてるというふうに認識をしております。  今後も、市民の生活や関心事に即したテーマの書籍の充実や紹介を引き続き進め、読書離れ、活字離れを少しでも改善したいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  確かにインターネットの発達に伴って、ウインドウズ95が出たあたりの時代だと、テレビも大きくて、持ち運びも大変だったかと思いますけど、今は、もうスマホの時代ですんで、新聞読まなくても、ヤフーニュース等、いろんなことで活字離れが進んでいくのかなというのは当然のことかとは思いますが、市としても御尽力をされて、県内でも図書館利用率が高いということは、ちょっと私も驚いております。  さらに、御努力もされて、テーマに沿ったものを選んで、少しでも興味をということは、非常にいいことなのかなと思っております。  2つ目の、若者の読書離れについて、御質問させていただきます。  大学生が読書をする時間が急減しています。全国大学生活協同組合連合会の調べでは、大学生の読書時間は、1日平均約24分となりました。前年に比べ、4分余り減りました。2004年に調査を始めて以来、最短でした。1日の読書時間ゼロの学生が、全体の49.1%に達し、こちらは過去最高です。調査対象は約1万人で、電子書籍も含めています。  スマホの普及が読書離れの原因との見解をよく聞きます。2012年以降にスマホを持つ学生が急増し、昨年は、1日のスマホ利用がゼロの学生は1.3%です。大学生活協同組合連合によると、読書ゼロの学生がスマホを利用する時間は、1日平均で173分、読書が30分未満で140分、読書が60分未満では149分、読書が60分以上では156分という結果でした。  大学生活協同組合連合は、読書ゼロの学生はスマホの利用時間が長いが、全体として、スマホ利用と読書の間に明確な関係は見られないと説明しています。  市内にも2大学ありますので、大学生が選ぶ今月のお勧め図書、高校生が選ぶお勧め図書等、大学や高校と連携を図るなどして、図書館との連携を図り、若者の読書時間の増加が図れないものでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  次に、若者の読書離れについて、お答えをさせていただきたいと思っております。  今のところ、残念ですが、市内の2大学と読書活動推進に係る連携等は行っておりません。しかし、大学生の自主的な図書館利用に資する取り組みの必要性は、十分承知をしているところであります。大学生が利用したくなる図書館を実現するための方策を、今後の研究課題にしたいというふうに思っております。  一方、若年層の図書館利用促進という観点では、図書館に興味や親しみを持ってもらうための事業を実施をしております。10代の若者向けのお勧め書籍や、進学・就職ガイド等を集めたティーンズブックスコーナー、10代のというような意味合いですが、を設置をしております。  また、近年、学校現場、これは小・中学校現場ですが、で取り組みを始めております、柏崎学をテーマに、図書館が所蔵している郷土資料や、仕事・資格に関する情報を両大学に提供し、調査、読書につなげることも一つの手法だと、方法だというふうにして考えております。  こんなこともやりながら、若者の読書離れに、大学とも、もう少し相談しながら、何か方法はないかどうか、考えてまいりたいということでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  私が、今回、図書館の質問、読書離れ、活字離れについての質問をした背景には、せっかく図書館という、いい公共施設があって、そのありがたみが、なかなか一般市民の方には伝わらないというか、理解を得られないというんですかね、夏になれば、エアコンがきちっときいて、涼しい環境があって、普通の市民の方、それがあるのが当たり前だと思っているかもしれませんが、空調設備も整ってますし、できることなら、より多くの市民の方から御利用いただくために、ぜひ、大学生や高校生との連携を図って、少しでも利用者増に向けていただければなと思います。  3番目の質問に入らさせていただきます。  読書や読み聞かせについて、当市の未就学児に対する教育観についてであります。  想像力や言語能力が高まり、感情豊かになるなど、その効果が期待されている読み聞かせ。  2008年5月6日のインターネット上の産経ニュースの記事によれば、読み聞かせ中の脳の働きを調べる実験が、日本大学大学院総合科学研究科の教授を中心とする研究チームによって行われました。この実験によって、初めて読み聞かせの効果が科学的に実証されました。  読み聞かせの効果については、母親は一人で音読しているときよりも、子供を相手に読んでいるときのほうが、前頭前野の活動がより活発で、特にコミュニケーションをとっているときに、よく活動する部分が働いていることがわかりました。子供も、大人も、ともに楽しめることが読み聞かせのよさ、親が子供の表情を見ながら、そして、気持ちを考えながら話す言葉には、大きな力があるのだと思われます。読み聞かせは、親子のきずなをつくる、よい機会となると言われています。  読み聞かせについては、柏崎にも固有の文化や物語があります。  今回の一般質問に当たり、子供のころ見たことがある、「玉屋の椿」という、まんが日本昔ばなし話の話が、当市鯨波の昔話だということを思い出しました。  「玉屋の椿」の昔ばなしには、昔、越後の国の鯨波に玉屋の徳兵衛という男がいました。徳兵衛は大変な働き者で、朝から晩まで休みなく20年働き続け、大変な金持ち長者になりました。  きれいで若い嫁さんをもらい、玉のような男の子にも恵まれ、何一つ不足のない暮らしを送っていたが、財産がふえればふえるほど、泥棒に入られやしないかと心配で夜も眠れなくなった。ふと、徳兵衛は考えた。蔵の金銀を裏庭のツバキの根本に埋めて隠してしまおう。  早速、金銀を埋めた徳兵衛は、すっかり安心して湯治に出かけました。温泉につかっていると、どこからか歌が聞こえてきました。「越後鯨波、玉屋のツバキ、枝は白銀、葉は黄金」、それを聞いた徳兵衛は大慌てで家に帰り、ツバキを確認すると、何とツバキは歌詞のとおりに金銀で輝いていたという昔話でした。  ほかにも、柏崎に関する昔話はまだまだありますが、幼児期から柏崎に関する昔話や知育をすることも、柏崎に関する愛郷心を育むということは大切なことかと思われます。  柏崎市第五次総合計画にも、魅力・文化、柏崎らしさをつなぐまちを目指してとして、歴史や文化の息づく柏崎らしさをつくる。  市民の主体的な活動により守られてきた固有の歴史や文化を確実に継承できる環境づくりを進めるとともに、すぐれた歴史的、文化的景観の保全、活用に取り組みます。  国内外の多様な文化交流を推進し、子供や若者の創造的な才能を最大限伸ばせるよう、文化創造の機会を充実しますとあります。  また、子供を産み育てやすい健やかな環境をつくるというところには、若い世代が出会いの喜びを感じられるような結婚支援に取り組むとともに、子育てサービスの充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、安心して子供を産み育てられる環境を整えますとあります。子供の人権を擁護する取り組みを社会全体で進めますともあります。  子供を産み育てやすい環境づくりにも、この読み聞かせは非常に大切なことかと思われますし、郷土愛を育むことによって、将来的な定住人口の増にもつながっていくことかと思われます。  このことから、元気館やソフィアセンターにおいても読み聞かせを行っておりますが、読み聞かせの中に、柏崎に関する物語、絵本等で、柏崎に対する誇りや郷土愛的なものが育めないでしょうか。  また、子供の知育という点においては、英語の読み聞かせについても必要かと思われます。  初めは、両親が一度くらい読んでいるのを聞いているだけかと思いますが、その間も子供たちは、絵と文字を同時に眺めつつ、英語の絵本を読んでいる気分になってきます。そして、何度も読んでもらっているうちに、よく出てくるフレーズなどから、この文字はこんなふうに読むらしいと、感覚で英語の音と文字を結びつけていくそうです。この、何となく読めるという感覚がとても大切で、これを何度も何度も繰り返すことにより、文字の獲得につながっていくのだそうです。  このことから、あわせて英語の読み聞かせ等も考えられないでしょうか。柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  読書や読み聞かせに関する、当市の未就学児への対応について、お答えをさせていただきます。  市では、未就学児の健やかな成長のために、絵本等の読み聞かせが必要であるというふうに考えております。幼児期において、絵本の読み聞かせを通して、絵や言葉を感じ取り、感性や言語能力を育むことは、大変重要であるというふうに思っております。  平成27年度には、館内施設改修により、えほんの部屋を新設をしました。また、同年に策定した子ども読書活動推進計画では、絵本で子育てキャンペーンを実施するなど、幼児期における読み聞かせの大切さや、読書の楽しさを理解してもらう絵本関連イベント、講座や啓発活動を行っております。  さらに、今ほど話がありましたが、郷土に対する愛情を育むため、柏崎に関する絵本、これは、まだ少ないですが、このことも紹介を、今後していきたいというふうに思っております。  また、国際化協会との共催で、外国語で楽しむ絵本の読み聞かせイベントを行っておりますので、今後も、このことは継続していきたいというふうに考えております。  なお、図書館では、赤ちゃんと保護者に絵本をプレゼントする、ブックスタート事業を本年8月から再開をしたいと思っております。この事業は、4カ月健診会場において、絵本の紹介と読み聞かせを行い、紹介した絵本の中から2冊をプレゼントするというもので、あわせて、ゼロ歳から2歳向けの絵本リストも配布をさせていただきます。この事業をきっかけに、家庭での読み聞かせが、より一層普及することを期待をしているものであります。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)
     読み聞かせについて、いろいろと御尽力されているということは、よくわかりました。  この質問は、英語に関しては、別にネイティブの方でなくても、普通に日本人の方が、さらっと読んでいただければいいのかなと思っております。  この質問した趣旨は、子育て世代のお母さん方が、非常にストレスをためやすいので、そのストレスを解消、お母さんは解消しないかもしれませんが、少し、いっときでもボランティアの方が読み聞かせを行うことによって、息抜きができればいいのかなと思っております。  私が自分で実際体験をして、この議場にいる皆さんも、そうなのかもしれませんが、絵本に興味を子供が示し出すと、同じ本を何度も何度も読まされるわけですね。それも、2回や3回ではなく、同じ本を5回、6回と読まされるわけですから、やはり、子育て世代のお母さんには、ストレスがたまりやすいのかなと思っておりますし、また、その読み聞かせに参加していただくことによって、親子関係の見守りの役割もするのかなと思っております。  先般、目黒区の5歳児の虐待死事件がございました。非常に痛ましい事件でありました。ああいう感じにならなかったとしても、そういう読み聞かせの場で、親子関係の確認ぐらいは、目でもできるのかなと思っておりますんで、そういった意味も含めて、この先も読み聞かせをさらに充実したものとしていただければなと思っております。  4つ目の質問に入ります。  移動図書館とソフィアセンターについてであります。  全国どこの自治体でも、図書館のない自治体は、ないかと思われます。当市においてもソフィアセンターがありますが、市民、特に子育て世代には、当たり前のように存在する図書館が、未就学児の子育て世代には、非常によい場所であると思われます。遊具等もありますし、空調設備も整っており、当たり前のことかもしれませんが、環境にも恵まれている、非常にすばらしい施設だと思われますが、利用者は、県内でもいいほうだとおっしゃっていただきました。  元気館が子供のための運動の動の場所だとしたら、図書館は知のための静かな静の場所だと思われます。どちらも市民、特に子育て世代には非常に貴重な場所かと思われます。  施設の改修等ではなく、今あるソフィアセンターのすばらしさの再確認を市のホームページや広報で、市民、特に子育て世代に再確認してもらい、さらに利用者増の拡大を目指す必要があるかと思われます。  このことについて、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。  また、あわせて、移動図書館についても、現状では小学校を中心としていますが、利用者増と読み聞かせもあわせて、幼稚園、保育園にまで利用拡大できないものでしょうか。当市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  続きまして、移動図書館とソフィアセンター、利用者増についての関係について、お答えをさせていただきたいと思います。  ソフィアセンターでは、今ほどお話がありましたが、ホームページや広報に各種イベントやお知らせを掲載しており、ホームページは、イベント情報を中心に、小まめな更新を心がけています。  子育て世代に向けた情報発信では、館内のえほんの部屋に赤ちゃん向けのおすすめ絵本コーナーを設置し、育児支援関連書籍や情報誌を置いております。また、子育て支援を目的としたサイト、すくすくネットかしわざきへは、絵本関連のイベントや講座情報等も掲載をしております。  移動図書館は、現在、シルバー人材センターに業務委託をしております。19の小学校を巡回しております。また、貸出文庫は、22の幼稚園・保育園と3つの子育て支援室に設置をしております。貸出文庫では、絵本を中心に50冊を幼稚園・保育園に宅配しており、絵本をいつでも手にとって読んだり、読んでもらったりすることで、園児たちの読書環境の充実につながっているというふうに考えております。  また、公立保育園では、要請に応じて、図書館職員及び絵本ボランティアによる、おはなし会なども実施をしております。平成29年度は、保育園や元気館に計24回出かけ、子供たちに読み聞かせなどを行いました。また、新潟市の絵本講師の福島はるお氏による出張絵本ライブ&セミナーも、私立保育園3園で実施をいたしました。  今後も、こうした事業を継続、充実しながら、御提案の趣旨も生かしながら、読書環境、読み聞かせ環境の整備、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  ありがとうございました。  柏崎の図書館とか、元気館とか、すばらしいものがいろいろございますが、利用者もかなりいらっしゃるのかもしれませんが、さらなる利用者増を目指していただきたいなと思っております。  それでは、3番目の柏崎市認証米、米山プリンセスについて、御質問をさせていただきます。  米山プリンセスの販売戦略についてであります。  米に関しては、全国的に各産地がしのぎを削っていますが、現在の全国的な流れになっているかと思われます。  佐渡市の佐渡産コシヒカリでは、春にトキが田んぼに入り、苗踏みが確認された農家の田んぼで生産されたものについてだけ、トキが歩いた田んぼのお米、愛称として、朱鷺踏んじゃった米として限定販売をしています。このお米は、朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会、佐渡市、JAが連携したもので、消費者の皆様に、農家がトキを守りながら農業を続けることへの理解をいただき、農家の応援をしていただきたいことや、島全体で取り組んでいる、トキと人との共生への社会づくりを知っていただくことを目的としています。  また、農家には、農業経営としても、トキが田んぼに来てよかったと思えることはもちろんですが、生き物の豊かな田んぼへの応援が日本全国からあることを知っていただき、トキが入る田んぼを、誇りを持ってつくっていただきたいとも考えています。なお、購入された消費者の皆様には、絵本の、「ねぇトキってしってる?」という絵本と証明書をもれなくプレゼントしているそうです。  このように、各産地では米のブランド化に力を入れている中、これまでの当市においては多様な品ぞろえはありますが、高級感・良食味感が柏崎産米には少ないと言われてきた中で、一転、食味に特化した柏崎市特別栽培認証米として、高食味値の数値保証化と、安全・安心には絶対的な保証がつくであろう、米山プリンセスについての販売戦略をどのように考えているのか、柏崎市の御見解をお伺いします。  また、あわせて、米山プリンセスに関連したシティセールス事業もお考えがあるのなら、お示し願いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  なるべく大きい声で御答弁させていただきたいと思います。空元気でございます。  布施議員から、先ほど、私への求められた答弁ではございませんけれども、読書についての、るる質問がございました。教育長の答弁も聞かせてもらいました。一言だけ、私自身の感想も述べさせていただきます。  確かに読書離れと呼ばれておりますけれども、私は、その大きな責任は、親にあるというふうに思っております。子供さんが読まないというのは、イコール、私は親が読まないというふうに思っております。  それから、読み聞かせも大事です。非常に大事です。しかし、布施議員、何度も何度もストレスになると、親御さんがというお話もされましたけれども、申しわけないですけども、ストレスになっても、親御さんは何度も何度も読んでさしあげていただきたいと思っております。  それから、英語という話もありましたけども、私は断然日本語です。日本語で読み聞かせをなされるべきだというふうに思っております。そのように育ちますと、私のようになります。  米山プリンセスの販売戦略について、お答えを申し上げます。  米山プリンセスにつきましては、定例記者会見、知事への報告及び田植えの様子の報道など、さまざまな場面で情報発信させていただいたところでございます。  また、ことしの秋のデビューにあわせ、米山プリンセスの品質、おいしさを知っていただくために、市内の関係機関や女性初のお米マイスターで、テレビや雑誌に多数出演されている渋谷理恵さんなど、全国に発信力のある著名人をお招きしての試食会の開催や、水球KZリーグ来場者を対象としたガラポン抽せん会の景品、インターネット販売社との連携及び、ホームページでの紹介などを予定しておるところでございます。  さらにお尋ねでございました、シティセールスの部分でございます。シティセールスの一環として、首都圏での試食会の開催、ふるさと納税の返礼品としての活用、包括連携協定を締結している、柏崎信用金庫と連携しての首都圏での試食販売、姉妹都市であります、東村山市の産業まつりでの販売なども、あわせて進めているところでございます。  今後、この米山プリンセスが先導役となり、柏崎産米、柏崎産農産物全体の販売力強化により、柏崎農業全体を牽引するものと期待しておりますので、積極的なPR活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。  私自身も、先般、土曜日は、柏崎総合高校の東京の関東支部に伺ってまいりました。そこでも、この米山プリンセスのことをPRしてまいりました。ふるさと納税もあわせながら、ぜひお願いしますというふうなお話をさせていただきました。その場においても、一番おいしいコシヒカリなんだってねというような問い合わせも含めて、かなり関東圏におられる方々にも、この米山プリンセスという名前が、既に届き始めております。非常に期待が高まっているということを私自身も実感をしておりました。  また、布施議員もお話いただいてるように、大変厳しい基準でございますので、つくっていただく農家には、難儀をおかけするだろうと思いますけれども、しかし、この米山プリンセスが、今ほど申し上げましたように、柏崎のお米、そしてまた、農産物全体を引っ張っていくリーダーとして期待しているわけでございますので、ぜひまた、議員初め、皆さんにも、この米山プリンセスのPRと、そしてまた、農家への督励をお願いしたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  力強いお言葉、大変ありがとうございました。  私も生産者の一人でありますから、よくわかりますが、本当に食味とかについては、ちょっと、やはり、今まで中途半端で、どちらかというと、業務用米がメーンだろうと思われている、この柏崎において、画期的な取り組みだと私も思います。食味値をきちっと数値化して、数値の保証化はできているわけですから、数値上、少なくても、この米はおいしくないと言われることはございませんので、ぜひ、この米山プリンセスを市長が中心になって、農家も頑張らなきゃいけないですけど、行政としても、また、この取り組みに対して頑張っていただきたいなと思っております。  次、2つ目、米山プリンセスの認証基準についてであります。  日本一おいしいと言われていた魚沼産銘柄産地での最上級米SSランクのコシヒカリは、お米をつくるために収穫量は犠牲にして栽培しています。化学合成肥料を極力抑え、土づくりに有機堆肥の施用、稲わらをすき込み、徹底して有機肥料で栽培しますので、たんぱく含有率が低く、冷めてもかたく、ぼろぼろになったりせず、最後の一粒までやわらかで、みずみずしいお米になります。たんぱく5.2%から5.5%、アミロース17.5%前後です。これだけのお米は、魚沼産でも、めったにありません。多肥料で多収穫米がおいしくないのは、農家の人は皆知っていますが、減収になることを嫌い、一等米でさえあれば、収量が多いほど、よいと考え、おいしさより、増収目的に多肥料栽培をしているのが一般農家の現状です。  しかし、柏崎市独自の認証米、米山プリンセスの食味値は、かなり厳しい数値が課されていますが、その食味値等について、達成には、かなり厳しいものがあるかと考えられます。しかし、他産地も似たようなことを検討してくるのは、将来的には当然のことかと思われます。  当市においては、ブランディングしていくためには、将来的には、さらに厳しい基準値が必要になるかと思われますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  米山プリンセスの認証基準について、お答えを申し上げます。  米山プリンセスは、安全・安心、高品質、良食味及び土づくりについて、基準を設定しております。今ほど、布施議員がお話いただいたとおりでございます。特に、おいしさにはこだわり、他のブランド米よりも厳しい、85点以上の食味認証基準を設定させていただきました。  この基準は、県内で一番であります。全国においても、トップクラスの高い基準を設定しており、どなたに食べていただいても、安全・安心でおいしいと感じていただけるものであると自信を持っております。新潟県産コシヒカリと言われますけれども、その新潟県産コシヒカリの中でも一番の基準を設定しているところでございます。  したがいまして、現在、設定している認証基準を下げることは全く考えておりません。上げることはあるのかというふうな御指摘かもしれませんけど、今のところ、この85点以上という基準をことし始めたばかりでございますので、厳守してまいりたいというふうに考えております。  将来的には、消費者ニーズや時代の変化に合わせた認証基準の見直しや、コシヒカリだけでなく、他の品種での取り組みも検討したいと考えておるところでございます。  もちろん、この制度は、多くの農家の方々から取り組んでいただくことで、柏崎産米全体の品質や、食味の向上を図ることも目的の一つであります。今年度は、18農家、約118ヘクタールで取り組んでいただいておりますけれども、今後、さらに取り組んでいただく農家及び、取り組み面積をふやしていただけるよう、関係機関と協力しながら進めてまいりたいと思っております。  もちろん、私自身も柏崎の全ての農家の方々が、この米山プリンセスに取り組んでいただけるような環境にあるとは考えておりません。先ほど申し上げたように、この米山プリンセスに取り組んでいただける方々がリーダーとして、ほかの農産物、ほかのお米の柏崎産米がおいしいんだという部分が、イメージリーダーとして頑張っていただきたいというところでございますので、重ねてになりますけども、この基準は厳守してまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  本当にブランディングしていくためには、認証基準は引き下げないということは、本当に大切なことだと思いますんで、ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。  一般農家ですと、大体78点から80点ぐらい。私がそこそこオーダーメイドを特注したような肥料を使っても82点ぐらいですから、この85点というのは、結構難儀な数値かと思いますが、やはり、農家の努力、行政からの支援の努力も必要かもしれませんが、農家の自助努力、きのう市長がおっしゃってましたが、その当事者意識、自分たちが、この地域を守っていくんだ、自分たちが牽引していくんだ、自分たちが柏崎産米を新潟県一の米にしていくんだという、農家の強い意識も必要だと思います。ですんで、市のみならず、農家と皆さんとの、関係機関との連携も必要になるかと思いますが、何とか、この米山プリンセスを新潟県一の米ではなくて、日本一のお米にしていただきたいなと思っております。  それでは、次、3番目の米山プリンセスの肥培管理指導についてであります。  お米は、品質を公的検査機関による検査で格付をし、一等米、二等米、三等米と等級分けをしています。この等級検査は、目視による外観品質検査であり、虫食い米、変色米、その他被害粒などが少ないお米ほど、等級が上がります。つまり、きれいにそろったお米だということであります。  では、おいしさは何で判断するかというと、基準となるのは食味値であります。一例を挙げれば、柏崎認証米、米山プリンセスよりも早く食味値の数値にこだわった日本一のブランド米と言われている、魚沼産コシヒカリを扱うJA北魚沼では、魚沼の誇りと信頼とブランドを守り、発展させるため、独自に厳しい基準をつくり、食味基準を設定しております。一等米の中で、たんぱく、アミロース、脂肪酸度などを分析し、おいしさのランクをS、SA、SSの3段階に分けています。その中の最上級がSSで、全体の5%前後しかありません。食味SS米は、特別なお米で、そのおいしさは別格であります。  そういう前例もありますんで、当市といたしましても、厳しい食味値を目途としている以上は、生産者に、ある程度の肥培管理指導も必要になってくるかと思われますが、柏崎市として、独自の肥培管理指導の考え方について、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  米山プリンセスの肥培管理指導等について、お答えを申し上げます。  先ほどの御質問とも、少し重なるかもしれませんけれども、米山プリンセスの厳しい認証基準をクリアするためには、今、議員が御指摘いただいたように、秋すき込みというんでしょうか、ああいった部分も含めた肥培管理が厳格に行われる必要があるというふうに考えております。まさに、専門の農家でもいらっしゃいます、布施議員がおっしゃるとおりだろうと思っております。  このため、米山プリンセスの栽培につきましては、柏崎市は、柏崎農業協同組合や柏崎地域振興局、つまり県です。など、関連機関とも御協力をいただき、既に御協力をいただいておりますけども、非常に密な連携をとっております。取り組み者への肥培管理を含めた栽培指導を実施しておるところでございますし、今後も、また、収穫に向けて、この連携をさらに強めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、担い手総合研修会などで制度の説明を行うとともに、取り組み者への説明会を開催しながら、制度の周知や栽培指導を適宜実施してまいりたいと思っております。  こういった中で、また、より一層多くの方々に取り組んでいただけることも期待できるわけでございますので、今、議員御指摘いただいたように、初年度でございますので、肥培管理を含めて、こういった研修会、勉強会といったものは、重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  ありがとうございました。  本当に消費栽培で、おいしさを求めるにはそれなりの、やはり、厳しい肥培管理指導が必要になるかと思われますんで、今ほど市長がおっしゃった、県とJAとよく連携をしていただいて、日本一のお米、米山プリンセスに取り組んでいただきたいなと思います。  これで、私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  次に、星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  会派、決断と実行の星野正仁です。  まず、大きい項目の1つ目、柏崎地域の鳥獣被害の現状と課題についてということになります。  鳥獣被害と言われますと、この議場の中でも一般質問等では、イノシシ等の農作物被害ということが多く質問されたり、また、報告もされたり、対策も講じられている。しかし、なかなか効果的な対策がなく、苦慮されているところも報告を受けているところです。今後も、また、引き続き、なかなか大変ですが、頑張っていただきたいと思っております。  そういった中で、今回、イノシシではなく、ほかの鳥獣被害全般に関して、質問をしていきたいと思っております。  鳥獣被害となってくると、イノシシだけではなく、小動物では、アナグマ、キツネ、タヌキ、鹿、ウサギ、ハクビシン、近年では外来種も増加している。特に柏崎等では余り報告されてませんが、アライグマ等が、やはり、全国的には相当ふえてきている。そして、アナグマも増加してきているという報告を聞いております。
     それから、鳥類ではスズメ類、カラス類、カモ類、サギ類、カワウ、ハト類、ムクドリなど、多くの種類によって被害があると思います。  改めてお聞きしたいと思いますが、柏崎地域全体での鳥獣による被害の状況について、どのように認識されているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  柏崎地域内の鳥獣被害の現状については、私のほうでお答え申し上げます。  まず、本市の柏崎市鳥獣被害防止計画における鳥獣の種類が、イノシシ、カラスのみとなっている理由につきましては、農作物の被害状況調査における鳥獣の種類が、イノシシ、カラス、スズメとなっており、その中でも、特に大きな被害を及ぼしている鳥獣が、イノシシ、カラスとなっているからであります。  農作物の被害状況調査につきましては、柏崎農業共同組合及び、中越農業共済組合と連携し、毎年、被害状況調査を行っております。  鳥類被害では、スズメ、カラス、獣類被害では、イノシシによる被害を確認しているところでありますが、タヌキ、ハクビシン、猿などによる農作物の被害につきましては、被害報告はほとんどなく、被害状況は把握しておりません。  しかしながら、新潟県農林水産部農産園芸課による、野生鳥獣による農産物被害の状況では、星野議員御指摘のとおり、県内においては、タヌキ、ハクビシン、猿などによる被害も発生している地域があり、発生の傾向としては、新たな地域での発生や、里山への出没が増加している状況であります。このことから、今後は、柏崎地域においても、柏崎農業協同組合及び、中越農業共済組合と連携を図り、被害状況の把握に努めてまいります。  ちなみに、私が住んでおります新道につきましては、農作物の被害ではありませんが、住家のところにハクビシンが出たということは伺っております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  ちょっと、3番目のところまで入られてたのかなという部分はありますが、今ほども言われましたように、イノシシ、他市町村の例もあるんですが、やはり、イノシシが、かなり被害が大きいので、どうしてもそちらのほうにウエートがいってしまって、そのほかにもあるにはあるんだけど、なかなか数値的なものが、今も、部長のほうがお話されてましたが、集約できない。それは現状的には、よく理解しております。  しかし、次の3番で聞きますけど、経過のところではと言いたいもんですけど、それは、3番目に置いとかしてもらいます。  今回は農作物ということで、部長のほうからお答えをいただきましたが、実は、鳥獣被害というのは、市民生活の中にも大きな被害を、きょうは、これは質問ではありません。こういったこともあるということで、例えば、鳥による、ふん害だとか、騒音だとか、さまざまな点でもって、今、全国的にも被害が言われております。  最近、ニュース等で言われたのは、カラスがハンガーとかを電線のところにいっぱい重ねて、そこによって停電してしまって、結構大変なことになってしまってると。  ですから、今回、農林水産物に関して、私はお話をさせてもらってますが、やはり、私、今後は市の中でも、そういったふんやにおい、そこからの病気や衛生面もあります。そういったところも含めて、総合的に、これは取り組んでいくべきではないのかなというふうに考えております。  今、私が農産物のほうで、今回は特化した質問ということでさせていただいておりますが、やはり、私の住んでいる周りのところでは、畑をやってる方が、今、箕輪部長のほうも、そのように言われて、畑をしておりますがという話の中では、かなり被害が出てる話を聞いております。収穫時期になったときには、例えば、スイカがカラスにみんなつつかれてしまっているとか、トマトがようやく赤くなってきたら、こういうふうになってしまったと。そうなってくると、この被害というのは、畑にしろ、田んぼにしろ、だんだんとここは、もうやめてしまおうかなということになってくると、やはり、農作放棄地、荒廃してしまう。だんだん荒れてしまう。やっぱり負の連鎖が始まってしまう。  それから、園芸品目というのは、非常に手間と時間がかかる。そして、柏崎でも地産地消の条例をつくり、少しでも学校給食、また、さまざまなところで、その農産物を売っていこうというふうな取り組みをされております。  少しずつかもしれませんけど、きちんとその現状の把握、そして、その対策ということが、非常に私は重要だと思います。  今、部長のほうが言われましたが、少しずつ今後の計画の中ではと言われておりましたけど、私は、今ここでやっていかないと、生態系というか、今まで山で住んでいて、山の中、そこで餌を取っていた。それがどんどん里山にというか、民家、畑、田んぼがあるところに移動してしまっている。この現状のところをしっかりと認識し、取り組んでいき、調査からしっかりと始めていかなければならないという思いで、今回、この質問をさせていただきました。  また、改めて、ちょっと3番のとこにもかかわってくるんで、次の2番目の質問に移らさせていただきますが、次に、鳥獣被害と言われておりますけど、この鳥の問題。今、私のほうも、少し説明させていただきました。  この鳥の被害という中では、農林水産物、それから、人にかかわる中では、先ほども言いました、感覚被害、生活被害、衛生被害、健康被害、感染症、それから、交通事故等、さまざまな被害が報告をされております。  柏崎市で、この鳥に関して、どのような報告があるのか、また、調査、認識はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  次に、鳥による被害現状と対策について、こちらのほうも、私のほうでお答え申し上げます。  柏崎地域の鳥類被害状況につきましては、スズメ、カラスによるものが大半を占めております。  有害鳥獣の駆除につきましては、柏崎農業協同組合などの駆除を実施する事業主体から、有害鳥獣捕獲の申請があった場合のみ、市が捕獲を許可し、許可を受けた事業主体が駆除を実施しております。  なお、カラス以外の鳥の被害につきましては、駆除事業主体と連携を図り、必要に応じて被害状況調査を実施し、被害状況の把握に努めたいと考えております。  現在、柏崎地域においては、カワウによる被害報告はありませんが、県内においては、カワウの被害が問題となっている市町村があるとお聞きしておりますし、全国的にも、カワウ対策の必要性が高まっているとのことです。  カワウによる被害としては、水災被害ではアユ、コイ、フナ等を食べるということ。それから、生態系被害におきましては、ふんなどにより、コロニー周辺の樹木が広範囲に枯れるというような被害が出ておるということであります。  このようなことから、市内においても、カワウによる被害の拡大のおそれがある場合には、内水面漁業関係者と連携を図り、被害防止対策を講じなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございました。  答弁が、ちょっと先々といってしまってるんで……。種類というところで、カラス類、今ほど説明がありました。  私が今、被害状況がどうなのかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、やはり、カラス、スズメ、ハト、サギ、カワウ、ムクドリ、いろんなことを言われる中では、私が大事だと思うのは、カラス類にしても、幾つかの種類がいる。スズメにしても、最近、農産物のお米をよく、ぱっと食べているスズメがいっぱいいるんですけど、スズメの種類はちょっと違うんですよね。羽のところが、ちょっと黄色くなっているニュウナイスズメというんでしたかね。ちょっとすみません。正式名称がわからないんですけど、スズメにもいろんな種類がある。そして、結構最近ですけど、お米を密集して食べてる状況というのが、私どもも田んぼやっている中では、よく見受けます。やはり、これはどんどんふえていく傾向になっていきます。  それから、サギ類にしても、田植えをしたばっかりのところにドジョウとか、さまざまなものを取りに来るたびに、やっぱり歩きやすいところを歩くんですね。そうすると、植えたばっかりの稲の苗の上を歩いてしまって、そういった被害もある。  そういった中で、そういったのを詳細にやっていく。しようがないんだ。自然で、鳥とかは、もうこういうもんだというものではなくて、被害が大きくなってから、それから、その対策も、それを考えていかなければならない時期なのかなというふうに考えておりますので、その辺を改めて、その辺のお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  ただいまの御質問につきましては、先ほど、1問目、それから、2問目と連携いたしますけれども、関係機関、柏崎農業協同組合や中越共済組合と連携しながら、被害状況等がありましたら現状の調査を行って、きっちりした対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  ぜひともね、その辺のところは、しっかりと調べて、やはり現状把握、対策が今すぐとか、そういったものを私は言ってるんではなくて、そういったところにも、どういうんですかね、気配りをし、例えば、アンケート調査をするときに、イノシシだけ、小動物だけではなくて、鳥の被害も実際にあけてみたら、これぐらいあった。そういう意識を持って、農家の方たちに、今度見ていただけると思うんですよ。ですから、私は調査が、今後はきちんとしていくべきだというふうに思いますので、ぜひ、そのような取り組みをしていただければありがたいと思っております。  そして、少し細かい話、今、部長のほうからも、カワウという話が出ました。余りお聞きしたことが、柏崎の中ではないかもしれません。実は、数年前から少しずつ確認はされてきております。  今回、なぜ、私が、このカワウについて、細かく質問をするのかといいますと、やはり、魚野川とか、向こうで非常に被害が大きくなってきているんです。そして、柏崎でも、少しずつ被害がふえてきている。そして、このカワウというのが、国のほうでも強化事項、強化対策の考え方とか被害対策の進め方、水産庁や環境省、こちらのほうから相当数、平成26年、平成27年、この被害の深刻さを見て、通達が出ております。  そういった中で、柏崎市でも、先月、アユの稚魚が放流されました。私も見ておりました。そしたら、やはり、その近くにカワウがいるんですね、しっかり。餌が放流されたと思って、いつもだと、ちょっと少ない数だったんですが、その日から数日後、私が確認したところでは、6羽ぐらいが、鵜川の古町石油の下のところにおりました。私も毎年、鵜川のアユというのは、非常に楽しみにしております。鵜川だけではなくて、鯖石川、さまざまなところで、こういった魚を楽しみにしている方たちが大勢いられると思います。  しかし、昨年、その前から少しずつ減少されている。例年とられた方たちが釣果を、いや、ことし、いっぱいとれた、ことしはこうだったというお話をされていく中では、実は、ことし春先のウグイというか、私らのほうではアケウというんですけど、それもほとんど見られなかったと。そしたら、やっぱりいつもいるところに、カワウが毎日ずっといたというお話を内水面の方たちから聞きました。  カワウって、じゃ、どれぐらい餌を食べるのかなと、ちょっと調べさせてもらったら、1日500グラムぐらい食べる。ちょっと全国的な調査を私も調べさせてもらいましたら、アユで換算すると、100万羽いたとしたら、年間360億円の損害であるという統計。これは、あくまでも放流されたというところと、ほかの魚を換算しないでということなんで、わかりやすく大きな数字になっております。  ただ、やはり、アユ釣り、アユとり、こういったところも、非常に皆さん楽しみにされて、7月からですかね、アユが解禁になり、アユ釣りが始まり、そして、投網漁が始まってきて、柏崎の自然を満喫し、自然の恵みをとると。このウが、これからカワウがどんどんふえてしまえば、こういったところも心配になってくるし、皆さんの楽しみが減ってしまう。  そういった中では、このカワウ、どう対処していくかということが大きな課題であり、問題である。  先ほども、箕輪部長が言われました。新潟県内でも、実はこれ、大きな問題になっておりまして、昨年、駆除されたものだけでいくと、1,000羽近く捕獲されております。そういった中でも、まだまだふえ続けている。そして、この厄介なものは、一日で90キロぐらい、すっと飛んでしまう。そうすると、例えば、今、魚野川とか、いろんな川のところで駆除をどんどんしていくと、追われたカワウは、ほかのところに、どんどん行ってしまうわけですね。そうしたときには、地域連携とか、きちんとした計画の中で、このカワウの対策をしていかなければならない現状。ここがやはり、私が今回、一般質問をし、心配している。  ですから、きちんと、その現状把握、それから地域連携、計画的にどのように駆除をしていくのかというところを市のほうで、今現在で考えられているところがあったら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  先ほど申し上げましたけれども、カワウによる被害報告は、市には、特に入っておらないという状況であります。  ただ、星野議員おっしゃるとおり、カワウ管理の単位ということになりますと、広域協議会ということで、県を越えてカワウの情報共有とか、都道府県のカワウ協議会というのをつくって、行政単位、広域の連携を図る、あるいは、推計会議ということで、市町村、漁協、県の担当者等々で対応するというふうなお話を伺っておりますが、いずれにいたしましても、現状はどうなっているかという調査を行った上で今後の対策、どうとるかということになるかと思いますので、まずは現状把握のほうをしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ぜひ、まず現状の調査、どこの川にどれぐらいいて、何羽いれば、そこから逆算していけば、どれぐらいの被害が出ているかということもわかってきます。釣りをされている方たちからは、遊漁料金収入や地域観光の収入にも、少しずつでも、カワウによってアユが、もういなくなってきて、あそこへ行っても釣れないとなってくれば、さまざまな影響が出てきますので、より早い対策について取り組んでいただきたいと思っております。  続きまして、3番目の質問に入ります。  鳥獣被害防止計画の見直しと今後の総合対策について。  今ほど、るる部長のほうからは、それに触れられながら来ております。私も、今回、この鳥獣被害防止計画というのを、申しわけありません。初めて、ちょっとこれを調べていく中で見させてもらいました。恐らく、この中でも見られている人は少ないのかなというふうにちょっと思ったんですが。  この計画というのは、どういう位置づけからなされているのかなと、ちょっと思いましたら、鳥獣被害防止特措法が制定され、国の基本指針を作成し、それを受けて市町村が計画を実施した。特措法がつくられたのが、平成19年ですね。それから、平成24年、平成26年に、担い手の問題や、捕獲の一層の推進を図るために改定がされてきておりました。  この計画を定めた市町村に対して、被害防止施策を推進するために必要な措置が講じられるようになっております。  具体的な措置としては、1つ目、権限の移譲、都道府県にかわって市町村みずから被害防止のための鳥獣捕獲許可の権限を行使できる。  2つ目、財政支援、地方交付税の拡充、補助事業によって支援など、必要な財政上の措置が講じられる。  3つ目、人材確保、鳥獣被害対策自治体を設け、民間の隊員については、非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減措置等の措置が講じられると記されておりました。  改めて、柏崎の計画について触れたいと思いますが、柏崎の計画では、先ほど部長が述べられたように、イノシシとカラスとなっておりました。  今までの状況からすれば、私は否めないのかなというふうなことは思っておりましたが、やはり今、私もいろんなところを調べていく中、そして、今後の被害が広がっていくことを考えると、昨年制定されたばっかりでしたね。改定された、直されて出されている計画ですが。こちら、3年ごとでしたかね。平成31年まで遂行されていくんですが、これは、やっぱり大きく見直していかなきゃいけないのかなというふうに考えております。  特に、今回、私、柏崎市だけがこういう形なのかなと思って、他市町村を調べさせていただきました。5市、6市ぐらい、ちょっとざっと見させてもらいましたが、かなり差があるんですよね。やはり、かなり鳥獣の、鳥に対するところ、獣に対するところというのが細やかに出ていて、その対策、被害の状況というのが、かなり詳細に出ている。確かに、その中には被害額は不明というのも出ております。しかし、この被害額が不明の中でも、今後、対策を講じていかなければならないというふうな、計画がきちんとつくられている。  私は、確かに今の現状、イノシシが非常に重要なんだというところはわかります。ただ、計画としては、今後、ここのところは大きく見直していかなければならないときかなというふうに思っておりますが、その辺の考え、他市町村との比較をしても、かなり違っている部分があると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  星野議員の鳥獣被害防止の見直しと今後の総合対策について、お答え申し上げます。  星野議員ですけども、率直に申し上げますけども、私自身、柏崎市域において、大きな鳥獣被害はあるとは思っておりません。ウに関してもです。私も、御存じのように、内水面漁協の組合員ですけれども、柏崎の内水面漁協の組合そのものは、業というよりも、申しわけないですけれども、趣味の領域です。  また、先ほども、いろいろな鳥獣の被害、畑等の被害に関しましても、私は、農業被害ということであるならば、それは大きな課題として、市としても取り組まなければいけないというふうに考えておりますけども、うちは80歳を過ぎた母も番神で畑持ってやっておりますけども、タヌキに食われた、何とかに食われたと言ってます。それは申しわけないですけども、それはそれで残念なことですが、それは業として行っていることではありません。そういったものに対して、私ども、市が被害をどうこうと、対策をどうこうと言うつもりはございません。  しかし、今後のこととして、イノシシも、知らないうちに、これほど市内にも、県内にも広がってきたということを考えるならば、私どものほうとしても、防止計画というものを持っているわけでございますので、そういった部分は、先ほど部長のほうから答弁させていただいたように、被害を確認しながら、この防止計画の見直しをさせていただかなければいけないかなと思っておりますが、今の段階では、大きな見直しというものには、ならないのではないかと私は考えております。  柏崎市鳥獣被害防止計画は、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会で関係機関の方々と協議しながら、3年ごとに改定を行っており、現在の計画は、平成29年度に改定を行いました。  被害防止対象鳥獣の種類につきましては、被害が増加し、防止対策を講じる必要性が生じた場合に記載することになっておりますので、鳥獣被害状況の異なる他市とは、計画に挙げている鳥獣の種類は異なっております。  例えば、具体的に申し上げますならば、先ほど議員からも例として挙げられましたけども、アユのこと。確かに魚沼のほうでは、海より被害が大きいです。しかし、魚沼のほうは、漁協は、もう業として、アユ漁として、なりわいとして成り立っているところであります。柏崎の鵜川とは違います。  そういった意味で、鳥獣被害状況の異なる他市とは、計画に挙げている鳥獣の種類は異なっているということであります。  今後も被害状況を把握しながら、柏崎市鳥獣被害対策協議会の構成員である、猟友会柏崎支部、新潟県、柏崎農業協同組合、中越農業共済組合、柏崎警察署、鳥獣保護管理員及び被害地域代表の方々と協議し、柏崎市鳥獣被害防止計画を見直してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)
     星野議員。 ○23番(星野 正仁)  答弁ありがとうございます。  市長の言われるところも、十分理解できます。しかし、今言われたみたいに、じゃ、今後、園芸を広げていく。果実とか、いろんなことをやっていく。今まで、そこの調査がなかったから、そこの被害が出て、初めて、じゃあというのでは、私は遅いという話なんです。今後の調査を進めていくことによって、さまざまな可能性の中で農業分野がやれるようにしていく。  それから、私も最初に、なりわいとしてのアユ漁とか、そういう話をしているんではなくて、観光としても、ここにアユがいっぱいいるから、アケウがいるから川に遊びに行きたい。そして、川の釣りを楽しみたい。そういった人たちも、この川には、もうアユがいなくて、こうだなと。そういったところの中でというふうに、先ほども、ちょっと言ったと思うんです。それを漁として、なりわいとしてという話で、私が言ったわけではない。ただし、そこのところでは、今後、ふえてくれば、ウの被害というのは大きくなっていく。だからこそ、やっぱり今からでも、例えば、全県でやっている個体数の確認。それから、今後どうしていくか。  イノシシと同じで、私もイノシシは、今、市長が言われましたけど、大平のところに最初出たとき、私も行って、確認したりして、早々といろんな話をさせていただきまして、一般質問等でも取り上げました。しかし、そのときは、こんなに広がるとは思わなかった。今回の鳥の被害、ほかのハクビシンにしても、タヌキにしても、ほかのものにしても、これだけ広がるとは思ってなかった。今、アナグマ、アライグマも、広範囲で急速に今、進んでおります。  そういった中では、いつ対岸の火事ではなくて、私どものところに、そういった問題が来るかというところの意識を持っていただきたいという思いで、私は、この計画を含め、それから総合対策、そういったところも考えていただきたいというので提案させてもらっております。  今、市長が言われるように、被害が少ないから大丈夫なんだよと。今は確かにそうだと私も思っております。少し早い提案なのかなとは思っておりますが、今後、それが大きくなったときに、あのときもう少しという部分が、私が懸念しているところであります。  なぜ、このような状況になっているのかなというふうに私も思いますと、山が荒廃し、そして、川に出かけることも少なく、私の子供のころは、四季を通じて山や川に出かけ、その恵みの恩恵を受けていました。やっぱり、鳥獣にとっても同様だったと思います。その豊かな恵みがなくなってきた現在、鳥獣にとって豊かな恵みというのは、農家の田畑になってしまった。山の整備とかには膨大なお金がかかってしまいますが、今後は、そういった観点の中からも整備が必要ですし、中山間地域の課題である空き家、最近では、イノシシが、その空き家の中に何頭か巣をつくっていたという、すみかとなっていたというところもあります。  そういった課題も、今後は解決していかなきゃいけないと思いますが、この点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  星野議員、先ほど申しましたように、市政の課題はたくさんあります。もちろん、これも市政の課題かもしれません。しかし、大変恐縮でございますけれども、こういった鳥獣対策に私の高い意識、大きな意識というのは、今現在ございません。何もしないというふうに申し上げているわけではございません。しかし、星野議員ほど、高い意識、大きな意識を持って、ほかの市政に、今、山積している課題の中で、これをウエートをかけて、時間をかけて、対策を講じるというつもりはございません。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  私は、どのように、その辺について、市長、考えてられますかということで、今、どうしてもウエートを大きくかけろという話をしているんではなくて、そういう認識を持って、山の荒廃や空き家の問題、こういったところも含めた中で、こういった問題が出てきている。その要因となっているところの解決を、今後の取り組みの中で進めていただければという思いでお話をさせてもらいました。  大きな問題ではないと言われるかもしれませんが、農家の人たち、畑の人たち、小さくやっている人たちにとっても、実は、うちの母も、90歳ですけど、畑を楽しみにつくってやっております。しかし、収穫時期になってくると、カラスや、タヌキや、ハクビシンにとられて、困ったのうというお話の中では、一概には言えない。  私は今すぐ、ウエートをかけてやれというんではなくて、計画や、調査や、いろんなことの中で、取り組んでいただきたいというのを申し述べて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。  次の大きな項目の2点目になります。  ドローンの活用の現状と可能性についてとなります。  この質問は、平成28年2月定例会議で同様の質問をさせていただきました。そのときには、今の副市長が部長のときに答弁をいただいております。  残念でしたが、時期尚早的な残念な回答でしたが、それから2年と数カ月がたった中で、きょうは有効性や活用方法など、細かいことは、そのときに言いましたので言いません。ただ、そのときの総合企画部長の答弁では、活用方法は、今後研究していく。活用していく価値があるものと考えている。PR、シティセールスの面とかを踏まえて、十分検討をしていきたい。観光、災害時、捜索等を含めて、どういうやり方が可能かも含めて検討していく。学校との連携も、別の意味で大事だと思いますので、そういう形も含めて考えていきたいとの回答でした。  約2年半が過ぎましたが、どのように検討されてきたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ドローンの活用について、お答え申し上げます。  ドローンの活用につきましては、以前は、負の側面がクローズアップされていた時期もございました。例えば、むやみにドローンを飛行させて、イベント会場の中に落下してしまうというような事例も、多々あったわけでございます。最近は、いろいろな規制等もかかりながら、自治体の中でも、さまざまな活用方法が報道されているところでございます。  当市におきましても、平成27年、平成28年の総合防災訓練におきまして、ドローンを活用して上空からの被害状況の確認訓練を行い、その特性を利用した活用方法を試みたところでございます。  先般、議員からの、いろいろな部分でお力添えを頂戴し、柏崎ライオンズクラブから寄贈を受けましたドローンが消防署に2基配備されました。海上における水難救助、山岳における救助、火災原因調査などでの活用に向け、職員が資格を取得し、それを他の職員に伝えながら、技術習得に励んでいるところでございます。  当市といたしましては、この消防署に配備されたドローンの活用状況を踏まえながら、今後の活用方法、例えば、観光分野、不法投棄の調査などについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。  私自身も、このドローンの飛行を御寄贈いただいたのを見せていただきました。非常に滑らかな飛行というんでしょうか。それから、もたらされる映像が非常にクリアなものでした。びっくりしました。  そこで、いただいといて恐縮だったんですけれども、これ、防水じゃないんですかと、伺ったらば、防水じゃないというところでございましたので、今後、市としても、こういったことを機会に、消防が今、使わせていただいているんで、防水じゃないと余り意味がないかなとも思いますので、そういった機能のことも含めて、私ども市としても、また、独自に考えていかなければいけないかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  今、市長のほうから答弁いただきました。やはり、2基ということで、それを有効活用していただきたいし、いろんな可能性が、今後広がってくると思います。つい先日も、山での遭難事故のときに、随分ドローンが活躍されたというお話も聞いております。人では近づけないところ、そういったところに滑落した場面とかで、そのドローンが随分活躍したというお話を私も聞いております。そういった中では、今後、人命救助、一番ここは大切なところかなと思いますが。  先ほど私も、先回のときお聞きしたように、PR、シティセールス。市長、映像を見ていただいた中では、今後、動画、そして、ここ、どこだろうと思っていただけるアングルとかが、ドローンでなければ撮れない。その辺をどんどんシティセールスの中で、元気発信のとこですかね。使っていただきたいというふうに考えております。その辺の活用も、今ほど市長のほうからは、ほかの活用方法もということでお聞きしておりますので、ぜひ、それが毎日毎日飛んで、いろんな活用ができることを期待しております。  この2基配備された中では、さらに今、市長も思われている、今後、いろんなことに使っていきたい。いろんな事柄の可能性があるんじゃないかという中では、どうなんでしょう。この2基だけ、職員がそれを映像を撮ったりとか、いろんな活動していくのは、なかなか厳しいのかなというふうに思うわけで、例えば、台数をふやして、職員がどんどんいっぱいで動いていくということよりも、今、どうですかね。民間のほうでも、随分活用されている事業体が出てきてる中では、そういったところとの連携とか、考えられないのかなと。  それから、あわせて言えば、先回もお聞きしましたけど、今、市長が言いました、防水。そういったものを、例えば、大学のほうと連携して、それを柏崎のドローンという形を産業化していくような考え、ちょっと夢のある話をさせていただければと思いますけど、そんな考えはいかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  非常に前向きな、組み立て的な、組み立てられた御提案だろうと思っています。  もちろん、私ども市の職員、特に消防のほうが技術習得というのは、先ほどお話したとおりでございますけれども、いざというときには、民間の方々のお力もおかりしたいという部分は、本当に私どもも考えてるところでございます。つまり、民間と市との連携事業の、さらなる可能性ということでございます。  星野議員も御承知のとおり、当市では、昨年10月に、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定を締結し、その内容として、損保ジャパンの所有するドローン、この損保ジャパンのドローンは、大変恐縮でございますけど、防水されてるものもあるそうでございます。損保ジャパン自身で情報収集していただくことが盛り込まれております。  また、市民のドローン愛好家と連携することにつきましては、議員のおっしゃるとおり、災害時、緊急時、調査、さまざまな観光PR等で効果があると考えられます。例えば、先ほどお話があった、カワウ等の調査も、こういったものでできるのかなとも思っております。  行政が職員をドローン操縦者として養成していくことは、なかなか難しいと考えておりますので、これらの方々、民間の方々との連携について、今後、検討してまいりたいと考えています。  最後に、ドローン開発の産学連携等の可能性についてでございますけれども、平成27年度の産学連携支援事業により、新潟工科大学と技術振興協議会で市販のドローンに全球カメラ及びプロペラガードを付加機能として搭載する機構を製作することに対し、支援したということにつきましては、議員も御承知のことと思います。ちょっと、ややこしい文章で恐縮でしたけども、平成27年度の産学連携支援事業というものがございました。そこで新潟工科大学と技術振興協議会で市販のドローンに全球カメラやプロペラガードをくっつけたということに対して、支援をさせてもらったというところでございます。  議員のおっしゃるとおり、当市の工業界は、プラスチック成型を得意としておるところでございますので、より一層、産学連携の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  ぜひとも、産学連携のところは、今後も期待しておるところです。ドローンのまち柏崎の取り組みになればというふうに考えております。  次の3番目の質問になります。  誰でも手軽に飛ばせるのが魅力。この誰でも手軽にという言葉は、どうなんだというふうなお話もありましたが、そういった中で安全対策、規制というわけではありません。皆さんがどんどん親しんで、やっぱりドローンになじんでいただければというところでは、少しルールがわからないで飛ばされている方がいられたときには、事故等があって、せっかく楽しんで、きちんとルールどおりにやっている人たちが迷惑というか、可能性がどんどん少なくなってしまう。  今かなりふえてきております。そういった中で、市として、安全対策、どのように、今現在、お考えになっているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ドローンをめぐる安全対策について、お答えを申し上げます。  先ほど私、少し申し上げましたように、一時期、ドローンの不適正な使用が見受けられた状況がございました。平成27年に、改正航空法が施行され、夜間や人口密集地の上空での飛行が原則として禁止されたほか、一部の自治体では、法の規制対象外となる地区におきましても、飛行を禁止する条例を制定するなど、規制の枠組みが広がる傾向がうかがえるところでございます。  本市におきましても、平成27年には、えんま市やぎおん柏崎まつりの開催時などにおいて、ドローンの使用禁止を呼びかけました。市民の皆様の御理解をお願いしたところでございます。また、その後も法の趣旨を理解していただくよう、同様の取り組みを重ねてきておるところでございます。  比較的安価に購入ができ、利用範囲も広いことから、今後、市内での利用実態がますます拡大することが考えられますが、便利さと引きかえに、市民生活の安全・安心が損なわれることのないよう、条例、規則での規制ではなくて、まずは、国土交通省が出した「無人飛行機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」等の啓発活動に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、行政でドローンによる業務を委託する場合には、正規の資格取得を条件にお願いしなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございました。  非常に可能性のあるドローンです。今後も、正しく有効に活用していただく方向をぜひともお願いしたいと思います。  最後の1点ですけど、先ほど本当は、カワウのところで言おうか、こちらで言おうかと思ったんですけど、ドローンがかなり有効で、ドローンを活用するという話は、国のほうからも出ておって、多分、補助金が出ると思いますので、できれば、そんなこともぜひ、検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午前11時38分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時01分 再開 ○議長(加藤 武男)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  持田繁義議員。 ○4番(持田 繁義)  日本共産党の持田繁義でございます。  歴史が動くというよりも、歴史はつくるものだということを実感させるのが、昨日の歴史的な米朝会談だというふうに思います。敵対していた2つの国が平和を、そして、非核化を、これをアジア地域に構築するという方向が見えるということは、大歓迎であります。同時に日本が北朝鮮と国交正常化へ向かってかかわる課題が解決することを強く期待するところであります。  こうして一般質問に移りたいと思います。  まず、第一は、柏崎市移住・定住推進行動計画にかかわる課題について伺います。  柏崎市のシティセールスの最終目標は、定住人口の増加としています。  ことし3月、柏崎市移住・定住推進行動計画が策定され、その行動計画は、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応に向け、本市の移住・定住を図るための中核的な庁内計画として位置づけられました。  2つの主要な施策で成り立っています。1つは、市外から人を呼び込む。もう一つは、市民から暮らし続けたいと思ってもらうこと。こうして行動プログラムがつくられたことになります。  一言で言えば、人づくり、人材育成、産業おこしだと思います。  これらの促進に関して、以下に3つの質問をします。  その第1は、学校給食の無償化への挑戦について伺います。  学校給食の果たしている役割、学校給食のメリットや給食費の実態、無償化への動きなどを見ていきたいと思います。  学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達を助け、食に対する正しい理解や適切な判断力などを養うことを目的とする、学校給食法によって実施されていることは言うまでもありません。  学校給食は、以下のようなメリットを挙げることができると思います。  まず、栄養士が献立を作成しているために、栄養のバランスがいい。2つ目に、さまざまな食材が使われているため、嫌いな食べ物の克服につながる。塩分や糖分などの量が計算されており、生活習慣病のリスクを低減できる。一緒に食べるため、会話や食事の楽しさを学べる温かい食事がとれる。そして、家庭によって中身や栄養面に差が出るお弁当と違い、全員公平の食事と言えるかと思います。こうして給食の提供には、さまざまな努力がなされているわけであります。
     食材高騰の影響を受ける自治体がある一方、保護者の負担軽減や食育の推進といった目的で、給食の無償化を進める自治体もふえています。  学校給食の無償化の動きは、今年度、全国的な調査では、336自治体となって、増加傾向にあると思います。  無償化をする取り組みの内容は、子供の数に対応するもの、完全な無償化、2,000円を上限に補助を行う。米と牛乳を無償にするなど、さまざまであります。  実施している市町村の担当者の感想では、1つは、保護者の反応として、負担が軽減され、大変喜ばれていること。また、若い世代の定住や転入への効果を期待しているとのことであります。  そこで、全国で進みつつある学校給食費無償化の動きについて、その背景などをどのように捉えているか、まず、伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  学校給食費の無償化について、お答え申し上げます。  5月23日の新潟日報にも掲載されましたけれども、県内自治体では、今、御紹介いただいたように、新発田市、見附市、両市初め、5市町村が、給食費の無償化や補助を行ってるというふうに理解をしております。細かいことは、今、議員がおっしゃったとおりです。子供の制限があるもの、また、2,000円という上限があるもの、また、それぞれありますけれども、そういった一連の施策を展開してるということは、承知をしております。  これらの施策は、保護者の負担軽減を図ることで、子育て支援と、少子化対策の一環と思われているところでございます。  そして、学校給食費は、学校給食法において、食材費は保護者の負担となっておるところでございます。  また、経済的にお困りの家庭に対しては、生活保護による教育費の扶助や、就学援助制度による支援として、給食費に係る実費全額の援助を行っておるところでございます。  給食費の無償化は、子供を産み育てる世帯への支援策の一つとして理解できますけれども、現在のところ、全員を対象とした、多額の財源を必要とすることから、柏崎市においては、給食費の支援は考えておりません。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  答弁で、もう結論が出ましたんで、どのように議論しようかなということになってしまうわけでありますけれども、今の答弁の中で、学校給食の無償化の動きというのは、県内で始まっていて、新発田市、見附市、関川村、出雲崎町などが新聞にも登場しているわけでありますが、これらが、どういう内容でやっているのか、やはり、ここは調査していくということも大事なんじゃないかと思うんですが、この辺をどのように捉えてますか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  調査は、先ほど申し上げましたように、新聞報道のみならず、各県内の自治体を含めて行ったところでございます。それぞれの自治体が、こういった施策を展開するというのは、それぞれの自治体においての事情はさまざまだろうと思っております。ただ、総じて議員がおっしゃるように、少子高齢化というものに対応して、子供を大切にするという部分にウエートがかかった施策だろうというふうに考えております。  私どもも、確かに給食費の無償化というものを今、考えてないというふうに申し上げましたけども、ほかの領域において他市に負けない、他市よりも、本当にすぐれた子育て、そしてまた、支援策というものを展開してるというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  今、市長が答弁された、それは後段で私は、市が取り組んでいる子育て支援は、大変評価をしているわけでありまして、それはそれとしていいんですが、やはり、そこのセーフティネットということで、子供の貧困を予防する観点からも、支援制度を社会的、社会全体で広げていくべきだ。こういう専門家の指摘もあるんだということも申し上げておきたいと思います。  給食費の負担は保護者だと言われました。確かにそうであります。  それでは、文部科学省が2016年に行った調査によりますと、公立小・中学校における学校給食費の平均月額は、小学校が4,323円、中学校が4,929円。2年前です。  では、柏崎市の学校給食費は、現在、小学生幾らで、中学生は幾らなんでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  柏崎市の小・中学校の給食費の価格については、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  小学校は、1食が280円で、平均月額5,010円です。それから、中学校が1食330円、月額は、平均で5,870円ということで、これが前年度のおおむねの平均額ということでございます。  全国的の金額よりも、少し高目になっているかなという事情はございます。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  今、教育長のほうから答弁がありましたように、小学生も、中学生も、平均からだと、1,000円近く高いということが言えるわけだと思います。  したがって、柏崎の給食費は、高位置に、高いところに位置していると。これは、全県29の自治体で、いろいろ調査の一覧表がありますけれども、実際、確かに高いなと。  例えば、一番低いのは三条市です。年間にしますと、小学生が4万7,000円で、中学生が5万5,000円と。これは平成26年度のものであります。そうすると、柏崎は、はるかに高くなるわけで、どういう位置にあるかというと、全県高いところで7位、ないし6位にいます。小学生は5万4,570円、中学生が6万3,500円。やっぱり、これは、人口増を目指しているわけです。ここの争点は、大事な20代から40代の子育て世代中心であります。ここに支援が、私は必要だと考えて、当然、一般質問の対象にしたわけであります。  文部科学省も、全国が進んでいる、こういう実態を踏まえて、公明党の国会議員は相当一生懸命やっているようでありますけれども、実態調査をしようということになったようであります。  その調査分野は、1つは、制度の枠組み、対象が小学生か中学生か、多子世帯のみなのか。学校数や無償化に必要な予算額。それから、選挙がありますから、首長は選挙公約したかどうか。児童・生徒や保護者、学校にとっての効果はどうなのか。財源の確保など、実施前後の課題。  これらを把握するとしているわけであります。  特に児童・生徒や保護者、学校にとっての効果では、家庭の経済的負担軽減だけでなく、教職員による給食費の徴収、管理業務の負担がなくなることや、子育て世代の移住・定住につながったといった効果も想定されているわけであります。  柏崎が目指す定住・移住、まさに、ここに該当してくると思うわけであります。  先ほど言いましたように、子育て支援の柏崎市の取り組みは、さまざまな応援事業にすぐれていると思います。これは評価します。  政府は、財源のあり方は別として、保育の無料化が打ち出されてきているわけであります。それだけ子育て支援が、まさに日本の大きな課題だとなっていることは明瞭だと思います。  したがって、柏崎市として、子育て支援に、これを加える挑戦はできないかという質問であります。これはどうでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  挑戦は、私の人生でも何度もして、挑戦は、かなり負け数が多い挑戦経験でございます。  残念ながら、今、持田議員からもお褒めいただきましたけれども、柏崎市の、これ以外の子育て施策の充実を図ることが第一義かなというふうに考えております。一概に、これをね、全部否定するつもりはありません。しかし、もとより議員も御承知のとおり、今、事業峻別も始めさせていただいておりますけれども、子育て施策を充実させる上で、この給食費の無償化のほうがいいのか、こちらのほうがいいのかという部分の選択肢の一つとして、検討させていただかなければいけないたろうなと思いますけども、御提案がありましたので。  ただ、今、私どもが考えている段階で、これよりもほかの部分で、子育て施策を充実させる、もしくは、教育施策を充実させる、もしくは、保護者の方々の住まい、住居を充実させる中で、この前もお話させていただきましたけれども、2世帯、3世帯住宅の支援とかという部分、展開させていただいておりますけども、そういった部分で、定住・移住の部分を促進したいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  御案内のとおり、さまざまな、諸事業をすることによって定住、それから、移住、当然だというふうに思います。  そこで、先ほど市長が学校給食費の負担は保護者だと言われましたが、学校給食の運営上、一般会計からの予算計上は、問題が私はないと思うんですが、この点での行政取り扱いはどうしてますか、伺っておきます。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  基本的に細かいことに関しましては担当に答弁させてもらいますけれども、私は、先ほど答弁の中で、食材費は保護者の負担となっておりますというふうに答えました。これは、学校給食法においてです。法において規定されてるから、こうだというふうに答弁させてもらったわけですけども、法を置いといても、御自分のお子さんの養育、衣食住、特に生命を育む、保持するという意味において、人間だけではなくて、どこの動物であっても、親が子供の食事の世話をするというのは、それは親の義務だろうというふうに考えてるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  それは親の義務であって、つまり学校給食費に一般会計から投入してもいいのではないかということを質問しているわけです。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  持田議員も御承知のとおり、柏崎市の給食費会計は私会計で処理をしておりますので、基本的には少し検討が必要かなというふうに思っております。全国的にも、県内含めてですけども、公会計でやっているのと、私会計でやってるのが、約半々というふうに、認識しておるところでございますが、補助金、その他、負担金等でする場合には、やりやすいのは、どちらかと言えば、公会計のほうになるんじゃないかなというふうに、今のところ、私の認識では、そのように思っております。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  無料にするには、ここしか方法ないわけで、したがって、やってるという自治体がふえてるということは、法的に問題はない。これは、考え方からして、学校給食費の負担をどうあるべきなのかということが法文に書いてるわけであって、実際的にどうするかというのは、自治体の、今、書かれているというふうに理解してる点では、いいのではないかと思います。  次にいきます。  全市一斉地場産給食デーの拡大について伺います。  柏崎市では、毎年11月19日を食の地産地消の日と定め、市内のスーパーや直売所、飲食店で、のぼり旗などを設置して、普及活動が行われてるということの表現がなされております。  食の地産地消推進の一環として、学校給食では、この日に合わせて、全市一斉地場産給食デーを年1回、実施をしています。努力に評価するものであります。  柏崎市の第二次地産地消推進計画によれば、地場農林水産物の生産量はふえているが、一方で、供給や品質が安定しない課題が多く残るとしています。  そして、この課題の解決と合わせ、活気あるまちづくりにつなげるためには、異なる産業同士の連携も強調し、農商工連携の6次産業化の推進により、消費者のニーズに対応した特産品開発や高付加価値化、新たな販売手法による消費需要の掘り起こしを目指すとしております。  全市一斉地場産給食デーを2回以上取り組める体制づくりを求めるものであります。そのための支援の具体化が、農林水産業の振興はもとより、人づくり、いわば農業振興、ここに大きくつながる恒常的発展への幹となり得ると考えるものでありますが、どのように考えますか。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  全市一斉地場産給食デーの拡大、年1回ということを、2回以上というようなお話かと思っております。  まず、現状について、少しお話させていただきますが、学校給食における農産物の地産地消を推進するため、事務局の市の農政課を初め、教育委員会、県の地域振興局、JA柏崎、青果市場、青物のほうですが、の5者で、学校給食地場農産物供給拡大連絡会というものを設置をさせていただいております。課題や対策について、意見交換を行っているところでございます。  この供給拡大連絡会の成果としましては、地場産品の学校給食への使用量の増加はもとより、使用品目の数もふえております。平成29年度においては、43品目というふうになっております。  参考までですが、平成19年、10年前ですが、創設時には9品目でありましたが、今は43品目までふえてるということでございます。  食による児童・生徒の郷土愛を育むことを目的に、11月19日に、全市一斉地場産給食デーを行うとともに、毎月19日に地場産品を使った、えちゴンのふるさとぱくもぐランチを実施をしております。  全市一斉地場産給食デーには、生産者を給食に招くなど、児童・生徒の地場産品への関心を高める取り組みを行っております。  そこで、全市一斉につきましては、これは、小・中学校はもとより、保育園も対象としております。なおかつ、この全市一斉は、献立も一緒であるということでございます。それから、相当量の地場産品の確保が必要であるということで、これは持田議員も御承知かなと思っております。このような事情もあることから、今後は、毎月の、今まで言いました、19日の、えちゴンのふるさとぱくもぐランチ、このことで、この毎月のところは、最低1品は使うということになっておりますので、毎月の、このえちゴンのふるさとぱくもぐランチですか。この品目を少しでもふやすほうが、私は、地場産品をより多く取りやすいんではないかなというふうに思っておりますので、できるだけ地場産のものを取り入れていくように関係機関と、また、一層の検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  教育長の答弁は、まさに、条例第9条のとおりだと。努力方法は、本当に評価したいというふうに思っております。  先般、6月9日の新潟日報に、新潟産業大学の権田講師の、柏崎野菜応援プロジェクトということが紹介されていて、まず、市内の地産地消から始めるのがよいというようなことが話されたということでありますが、非常に全体のまちづくりのためにも大事な角度だなと感心したところであります。
     さて、3つ目の質問であります。  柏崎マラソンの開催日程について伺います。  スポーツにかかわる、さまざまな事業は、健康づくりはもとより、交流人口の増大、経済波及効果の向上的な存在であり、地域の活性化と元気づくりに大きな役割を果たしていることは、誰も認めるところであります。昨日も、佐藤和典議員のほうからも御質問ありました。  柏崎の誇るマラソン大会は、潮風と柏崎であって、3,000人レベルだと御答弁がありました。柏崎づくりの大きな魅力の一つであります。移住・定住人口のプログラムの中にも入っているわけであります。  ところで、鯖石ロードレースと重なる日程に意見があるところではないでしょうか。  ことしで44回を数える鯖石ロードレース大会は、10月28日開催されます。私に案内が届きました。このようなものでありました。紹介しておきます。  全国40カ所の一つとして、農村モデル・コミュニティ地域の指定を受けた、我が里では、スポーツによるコミュニティづくりの一環として、1974年、地区民日の出マラソンを、翌1975年、鯖石ロードレースを始めました。暮らしの中の運動、ふだん着のスポーツとして、走る運動の楽しさを、競争は他人より自分、きのうより少し上達した喜びを、みんなで分かち合おう。そして、健康は足から、意思から、心肺、つまり肺であります、からを基本理念として、44年が経過しました。  小さなローカル版ながら、地域全小・中学生、住民による手づくりコミュニティスポーツ、鯖石ロードレースは、全国一を自負できるスポーツイベント。コミュニティの里にふさわしいオンリーワン大会として自信と誇りを、そして、ランナーの皆さんには主役、感謝のおもてなしで、ひとえに地区民と訪れたランナーが一体となってのファミリースピリットがレースを盛り上げ、継続につながっている大会です。  文字どおり、歴史的に伝統ある大会で、地域住民総参加による地域活性化のよりどころとなってきたと言えると思います。  ところで、柏崎マラソン実行委員会がインターネット上で見ていましたら、これは2月28日であります。第16回柏崎マラソンが、本来ならば11月11日としていたんですが、10月28日に諸般の事情で変えるということが報道されていました。ぴったし合うわけであります。  私は、柏崎マラソンについて、柏崎陸上競技場をスタート・ゴールにして、公認マラソンコースをつくって、市内外の参加を呼びかけることを提案しました。17年前の話であります。関係者の努力が実って、大きく成長していると思います。当初は、11月の第1日曜日でした。それがいろいろと動くわけであります。柏崎の老舗のロードレースと重なるというのは、私は、シティセールスの基本理念からいっても、ふさわしくないと。  大事なことは、重なる日程を避けることと同時に、開催日を固定化することを求めるものでありますが、見解を求めておきます。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  柏崎マラソンの開催日の固定化について、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。  鯖石ロードレースにつきましては、今ほど、持田議員からもお話のとおりで、開催日を10月の第4日曜日に固定をしてるというふうに聞いております。また、柏崎マラソンは、10月の最終日曜日に開催をされており、過去5年間では3回重複をしております。ことしで、柏崎マラソンは、16回目ということで、第8回あたりから、曜日を最終日曜日としてるというようなことも聞いております。  それから、鯖石ロードレースにつきましては、今ほど、るるお話がありましたとおり、地域コミュニティ全体で参加し、支え、育まれてきた大切な地域の大会であるというふうに思っております。  一方、参加者が毎年約2,000人を超える柏崎マラソンは、柏崎市陸上競技場を中心に編成される実行委員会が主催をする大きな大会であります。  この2つの大会につきましては、これまでも開催日程が重ならないよう、検討がなされておりますが、いまだに解決策を見出すことができない状況にあります。  ことし44回目を迎える鯖石ロードレースは、農繁期を過ぎ、地域の方々や、地元の小・中学生などが多数参加する恒例の大切な行事であるというふうに思っております。  一方の柏崎マラソンは、全国から多くのランナーが参加する日本陸上競技連盟公認のコースで行われる大会として、実績を積み上げてきております。開催日につきましては、これまで主催団体を中心に検討が重ねられてきておりますが、市内では10月の中旬までは、他の陸上競技大会が多数開催をされるということ。それから、運営スタッフの確保が難しい状況にあります。また、11月以降につきましては、他の自治体が開催する大会の競合や、冬に向かって悪天候が懸念されるなど、開催日を変更するには大きな支障があるというふうに聞いております。  したがいまして、以上申し上げました状況から、両マラソン大会、2つの大会の開催日を今のところ調整するということは、現状では非常に難しいんではないかなというふうに認識をしてるところであります。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  ことしは、もう動かすことはできないでしょう。しかし、第1回、10月28日、前に11月11日ということで予定をしていたわけです。それをわざわざ変更したわけでありまして、したがって、次年度、次々年度については、当然、これを動かすことだって可能なんじゃないかなというふうにも感じるわけであります。その点は、いろいろと課題があるかもしれませんが、やはり、これはシティセールスという一つの事業の中にあって、なおかつ、コミュニティの活性化ということも、シティセールスの大きな課題の一つなんですね。これが競合してるというのは、同じ日にやるというのは、極めて矛盾してる。これは、ぜひ、ことしは、もういたし方ございませんが、ぜひ、関係者の皆さんと一緒になって協議をしていただきたいと。このことを強く求めておきたいと思います。  さて、質問の大きな2番目は、柏崎市交通安全計画における課題についてであります。  第10次柏崎市交通安全計画、これは、もう全国的に同じ数字になるわけですけども、市民参加、実践型の交通安全活動を推進するとして、交通事故による被害者数が、災害や犯罪などの危険によるものと比べて圧倒的に多いことに注意を促して、自動車と比較して弱い立場にある歩行者、特に高齢者、障害者、子供等の安全を一層確保することを強調しています。つまり人優先の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進すること。あわせて、交通安全総点検を積極的に推進するとしています。  2つの柱で推進されると思います。1つは、安全啓発活動、ソフトの面であります。もう一つは、交通施設の安全改良だというふうに感ずるわけであります。  この人優先というのは、言葉ではあらわせられていますけども、具体的には、どういう施策をいうのか、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  人優先とは、どういうものなのかということでございますけれども、今、具体的な、これから御質問があろうかと思いますけれども、踏切等も含めまして、道路交通環境の整備、踏切道の安全対策につきましては、平成29年7月に、第10次柏崎市交通安全計画を策定し、各年度における交通安全実施計画に基づき実施をしておるというところでございます。  昨年、第10次の交通安全計画というところでございますので、ここまで回を重ねてということは、もちろん交通事故、一番、交通事故死というものを撲滅するという部分が大きい目標でございますけれども、いずれにしましても、交通事故のみならず、交通にかかわって市民の皆様の安全を守る、生命を守るという観点で、これまで、このように第10次まで交通安全計画が積み重ねられてきたというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  ありがとうございました。  柏崎の特徴として、今もありましたけれども、鉄道の安全をどうするかというのが、一つの大きな課題だなというのを、今回、質問を組みながら、率直に感じた次第であります。  今、言われるように、具体的には、施設面で言えば、いわゆる歩道整備、これを切り目のない完全整備。車道では右折レーンの保障、そして、柏崎的特徴は、この踏切安全というふうに感じます。  柏崎駅から長鳥駅まで、19カ所、踏切があるということがわかりましたというか、さらに、ここでは冬場の停止箇所が5カ所あると。この間、さまざまな角度から、改良もされています。当然だと思います。  特に、私は、きょうは、認識を共有したいと思って質問をしたいと思っているわけであります。  特に世帯数、人口が増大し、居住環境が大きく変わる田尻地域の実態に照らして、イメージしていきたいと思っているわけであります。  この安全というのは、今日的には、防災・安全対策、それから、住民の利便性、これをあわせて考えていかなければならないというふうに思うわけであります。  何をイメージするかというと、この間、確かに踏切改良がなされました。これは田尻踏切であります。それを前後する道路改良があり、歩道の新設改良があり、ガードレールが設置され、防風ネットの設置があり、ただし、踏切の歩道はありません。やはり、安全のイメージというのは、こういうことが言えるんじゃないかなというふうに思います。  もう一つの関係で、これをやるには、JR事業者とよく話し合わなきゃならないし、地域住民とも、よく実態を共有しなければなりません。  先ほど、冬期停止の踏切があると言いましたが、実は、田尻工業団地から直行して252号線に行くところ、これは冬場、とめます。それは農道が中心だからです。しかし、田尻地域というのは大きく変わってまいりました。その前にある第3田尻というところは、この冬、急激な積雪があって、そして、踏切の除雪が大変で一部ストップしちゃったんです。同じようなことが起きてるわけです。そうすると、やはり、これを回遊する道路が、どうしても必要な地域になっているんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんです。ところが、今回は、冬期停止であります。やはり、これを先ほど言いました、田尻踏切と同じようなレベルの改良が必要だと。  なぜ私ここを言いますかというと、つまり防災という観点から言いますと、私は、田尻工業団地、工場群の一定の一次避難施設、こういう協力体制も当然、観点が必要なんじゃないかなと。さま変わりする住居環境です。ここにもやはり、地域住民と一緒になって考えていく必要があるんではないかなと思うものですから、そういう観点からの踏切の改良、これを伺いたいと思っています。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  持田議員がおっしゃるところ、意図するところ、非常によくわかりますが、御存じのとおり、踏切そのものは、私どもの所有物ではございません。JRのものになるわけです。  それから、地域住民とよく意見交換をというところでございますけれども、これも、私が市長になる以前から、もしくは、何代も前の市長のときから、地域の方々と行政と、またJRも含めて意見を重ねてこられたものというふうに認識をしております。  具体的なお話、つまり今、三ツ谷踏切のことをお話されているんだろうと思いますけれども、そこにつながる市道は、9-70号線でございます。国道252号線と市道柏崎9-1号線を結ぶ道路でありますけれども、踏切幅が狭いため、普通車の通行が規制され、冬期間は踏切が閉鎖されております。これはおっしゃるとおりです。  じゃ、私もよく知っております。確認しましたけれども、市道部分は広がっている。じゃ、何で踏切が狭いんだというふうな話なんですけども、先ほど申し上げましたように、踏切は、なかなか拡幅ができませんよということを地域の住民の方々に、この市道改良をするときにお話して、理解をしていただいて、市道部分を改良させていただいたという経過があるというふうに、私は認識をしております。確かに時間の経過はありますが、これに代替する部分をほかの部分で、私どものほうとしては、施策を展開してるというところでございます。  つまり年間を通じて、この部分、普通車の通行が可能となるよう、踏切の拡幅ができないかとの御質問でございますけれども、平成27年度及び平成29年度、地域懇談会でも同様の御要望をいただいておりましたが、JRのほうからは、踏切を拡幅するためには、他の踏切を閉鎖しなければいけないと言われております。つまりJRのほうとしては、いわゆる事故を防ぐために、なるべく踏切の数は減らしたいというのがJRの意向であります。踏切を閉鎖することに関して、利用者の理解を得ることは、なかなかほかの踏切においても難しいだろうと考えております。  また、仮に踏切の拡幅をJRのほうが認めたとしても、今度は、そこに至るための道路、つまり市道の部分は広がっています。今度は国道252号線から、今の市道9-70号線に入ってくるために、右折車線等を設置しなければいけないという形にもつながってきます。全てつながってまいります。そうしますと、今度は、国道252号線の改良も含めて考えていかなければいけないということになるわけであります。非常に難しいところであります。  ですので、私どもとしては、そう遠く離れてるわけではありません。確かに近いほうがいい。田尻工業団地にはショートカット、ここが一番近いのかもしれませんけれども、しかし、安全面から考えて、市道柏崎9-67号線、国道252号線、柏崎信用金庫東支店から市道9-1号線、ふらんす亭までの間の道路改良も、地域の住民の方々の御要望を踏まえて完了いたしましたので、地域の方々からは、安全面を含めて、こちらのほうを御利用いただきたいというふうにお願いしたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  過去において、総合的に検討もされていて、確かに課題もあるんだということは、私も十分承知しているんですが、やはり、課題があるからこそ、挑戦をするというのは、市長の政治姿勢でもあるし、そうだなというふうに率直に感じますし、大きくやはり、さま変わりしてるということなんですよね。ここはね。  それから、さらに、陸上交通について、総務省が鉄道交通をどうするかということで、踏切道の改良と同時に、統廃合するということも打ち出されてはいるわけです。それが、まさに地域住民との共有だというふうに思いますし、さらに踏切の安全対策というのは、これは、事業者が本来、責任を持つんだろうと思います。しかし、全体の安全サイドというのは、道路管理者、自治体の管理者と言えば、やはり市であります。そこに、先を見た、こういう課題を共有し合って議論し合う。過去は過去、これから先、考えたときどうなのかと。  また、最近、住宅も張りついてくるというね、こういう時代がありますんで、これは大きな課題ですけれども、ぜひ、挑戦をしていただきたいということであります。  次、いきます。  大きな3つ目は、市民の移動を保障する交通確保の追求について伺います。  きのうも与口議員から、バス交通のあり方が問われていました。ここは共通であります。  議会報告会においても、市民の切実な意見が幾つも挙がってきておりまして、その中の代表例として、1つだけ紹介しておきます。  利用者が減っている中、また、運転手の確保が難しくなっている中で、事業者による路線や便数の追加は限界があるのではないか。交通法に抵触しない範囲で、市民に寄り添った交通手段を考えてもらいたいという声であります。  この間、市は、市民の移動手段、地域交通の改善と、その維持に、さまざまな取り組みが行われ、きのうも出ましたけれども、利用者は減るが予算の投入が多くなる。そのとおりだと思います。これは敬意を表しておきたいと思います。  施政方針では、買い物バスも考慮するとされました。市民の移動手段の確保は、今日、絶対課題といって差し支えないと考えますし、大きく言えば、基本的人権を保障する取り組みだと言えると思います。  一つの観点として、市民がみずから考えること。きのうもありました。その研究とともに、地域の将来のために、より使いやすく、有効な移動手段をつくり育てることが時代の要請だと思います。そのためにも、情報の公開と共有、実践できる支援体制の環境を整えることが必然的に求められているわけであります。  じゃ、何を検討、研究しなければならないかと言えば、1つは、現状把握と課題整理、2つは、検討体制と役割分担、3つは、既存の交通機関の見直し、4つは、新たな移動手段の導入、5つは、運行開始後の管理、運営などが挙げられると思います。また、先進例や法令関係など、さまざまな資料が必要であり、専門性が求められることは言うまでもないでしょう。  仙台市は、これは自治日報に出ているわけでありますが、地域の交通に関する課題を客観的に示すことが必要として、乗り合いタクシーコミュニティバスなどの地域交通事業を住民が立ち上げる際、専門家の派遣や補助金を支給するなどの支援を行うと、今年度、始めたそうであります。  運行計画の策定段階から、コンサルタントを派遣して、ルートづくりや運賃に関する助言を初め、実証運行の一部も補助金で賄うとともに、本格的に運行するまで支援するというものであります。支援する対象は、もちろんでありますが、町内会などの、こういう地域団体、それから、地域の足の確保のために、言ってみれば、任意で組織された団体、これらも含むと報道されているわけであります。  市は、地域交通計画の課題を整理していますが、このような取り組みを参考にして、新しい公共づくり、市民力を育む支援ができないか、伺っておきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  地域公共交通の確保について、お答えを申し上げます。  持田議員のほうから、現状把握から始まって、また、最終的な管理運営までという部分、3つの項目を頂戴しましたけれども、あわせて御答弁をさせていただきたいと思っております。  柏崎市地域の合併後の、新地域の公共交通網の実態把握というものは、既に何度も、私どもさせていただいているところでございますけれども、本市におきましては、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、市街地循環バス、高柳町・鵜川地区新交通、にしやま号の導入など、施策を推進し、また、バススタンプラリーや、市街地循環バスにおける夏休み子供運賃無料の実施、高齢者割引制度の試行など、利用促進策を行うなど、路線バスの維持確保に努めてまいったところでございます。市街地循環バスに始まって、次はという部分で昨日、与口議員にもお答え申し上げましたけれども、需要が多い新潟病院方面を含めたところへの拡充を少し検討させていただきたいというお話を、きのう御答弁申し上げたところでございます。  しかし、現状は、バスの利用者という観点からだけではありませんけれども、人口減少、少子高齢化の同時進行、自家用車の普及、結果して、路線バスの利用者数の減少、加えて、先ほど申し上げましたように、悪循環ですけれども、バスの運転手の不足、確保の困難。そういったことに伴って、維持することが非常に困難になりつつあるというのが、このバス路線だろうと。路線バスだというふうに考えております。これは、柏崎市のみならずでございます。  このため、持田議員がおっしゃるように、この路線バスだけに頼るんではなくて、いろいろな手段、方法を考えたらいいんじゃないかという御提案です。まさに、そのとおりです。  実際、バスの運行事業者だけでなく、地域が主体となって、生活交通を確保する取り組みが重要であるというふうに考えております。北条の人材バンクも難儀をしながらも継続していただいております。  また、かつて生活交通の空白地域でございました、かつては、頸城バスというものが柏崎から柿崎方面に出ていたときには、交通手段はあったわけですけども、なくなって、空白地域になっておりました米山地区が、主体的に取り組んでいただいております乗り合いタクシーに対しても、補助をしているところでございます。  今後、地域公共交通の確保は、ますます、残念ながら、困難なものになっていくというふうに想定しているところでございます。それぞれの地域の事情も考慮しながら、今後の社会環境などの変化に応じた支援のあり方について、引き続き研究していきたいと考えております。  ちなみに、今年度、私どものほうの政策的なアドバイザーというふうに引き受けていただいております、IGPIという、経営共創基盤という会社がございます。社長は、冨山和彦さんという方です。何度も御紹介してますけども、このIGPIが、東日本大震災後の東北地方のバス会社を幾つか統合して、そのバス会社の立て直しをしたところであります。先般、冨山さんの御講演を聞くことがございました。また、機会がありましたらば、私どもの、こういった地域の交通実態も含めて、まさに、今、御指摘いただいたように、まさに専門家ですから、みちのりホールディングスという新しいバス会社を再建されて、傘下に持たれているのが経営共創基盤でいらっしゃいますので、そういった専門家からも地域の実情をお話させていただいて、アドバイスいただけるものと期待しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  地域交通確保というのは、非常に大事なというか、先ほど言いましたように、ある意味では、そこに住んでいる、死活的課題であることは間違いないと思います。ですから、今、御案内のとおり、東北の方面もそうですし、九州、四国方面もそうですけれども、いわゆる中山間地を抱えている地域は、その専門の対策課をつくって、地域住民と一緒に考えるというような状況も生まれているというのは、皆さんの御案内のとおりだと思います。  そこにあるのは、やはり市民が地域の将来をみずから考え、研究し合える。ですから、形はいろいろ違うでしょう。しかし、ゴールなき追求と。そこに、どう、行政もかかわってくるのかということで、みずからが考え、そして、お互いの知恵を出し合うと。こういう時代ですので、ぜひ、そこは、私も議員になるときが、このバス問題だったということで、改めて二十数年もたつと、なおさら大変なんだなと、率直に感じるわけで、ともにこれは考えていきたいというふうに思いますし。市が地域交通計画というのを何回も策定をし、そのまた課題も明らかにしているわけでありまして、その課題解決、特につなぎの部分というのは、なかなか大変だということですが、今、紹介はしませんでしたけれども、高柳、それから鵜川、野田方面、本当にそこだけで言うに及ばず大変な事態ということでありますので、ぜひ、難儀な課題かもしれませんが、進めていただきたいということであります。  さて、最後でありますが、冒頭に歴史は動くんではなくて、つくるものだというふうに率直に感じているわけですけれども、6月10日の新潟県知事選挙、これもやはり、我々県政にとっても、大きな歴史的節目だったというふうに思います。  昨日も、新知事、花角英世さんが記者会見をされておりまして、みずからの在任期間には、原発は再稼働しないという趣旨で発言がなされました。非常に重たい発言だと思います。それには、やはり、事故の検証、これが3年ないし4年かかる。その一定の結論に時間がかかる。検証委員会そのものも変えないということですから、文字どおり、県民に命と暮らしに責任を持つという立場からの見解だったと。文字どおり、名言だったと思います。  私たち柏崎市にとっても、この4年間、6・7号機が動かないということもはっきりしてきたわけで、そうしますと、市長の政治姿勢は変わらないと思いますが、大事なことは、東電の廃炉計画が実現していくということと同時に、廃炉産業が市場にあらわれてくるということが、極めて大事な時期に差しかかってきたなということを率直に感じまして、今回、原発の質問はありませんでしたが、ともに暮らし、安全を守る。地域住民のために一層頑張っていきたいというふうに思います。  以上であります。
    ○議長(加藤 武男)  次に、相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  民社友愛の相澤宗一です。  通告に従いまして、質問をいたします。  新たな自殺総合対策大綱への対応について、伺いたいと思います。  2年ほど前に、自殺予防について、一度、一般質問をいたしておりますが、その際は、自殺対策基本法が施行されてから10年という節目の年であり、改正がされる見込みにあったため、今後の柏崎市の取り組みにとって後押しが期待できそうだということで、市町村単位に義務づけとなった自殺対策の基本計画策定のポイントや、さらに力を入れるべき点について、考えを伺いました。  今回は、新たな自殺総合対策大綱、今までの大綱は、平成24年に制定されたものですが、5年をめどに見直すということとしており、昨年の平成29年が、その5年目ということで、平成28年4月改正の自殺対策基本法の改正内容や、我が国の自殺の実態を踏まえ、抜本的な見直しがなされ、昨年7月に閣議決定、当市の行動計画の見直しを今年度中に求められています。  我が国の実態として、基本法ができた当時、平成18年ころは、中高年男性の自殺が極端にふえており、年間3万人に押し上げる最大の要因であったため、それをいかに減らすかに主眼が置かれていました。  全国では平成28年までに、平成17年と比べて、自殺死亡率を20%減少させるという数値目標の達成はしているものの、減少幅が大きいのは、この中高年男性であるようです。  自殺対策基本法成立後、未然に防ぐための啓発や、教育である自殺予防対策、自殺を考えている人へのサポートである危機介入、自殺が起こったときの事後対応などを社会的な取り組みとしてきたことや、借金の規制による経済事情の影響を緩和させたことも減少の理由の一つかもしれませんが、対策が機能していたのか、その検証は難しいところであります。  平成24年の改定では、精神科医療体制の充実、若年対策や自殺未遂者支援が重視され、性的少数者支援も明記がされました。  先ほど申したように、自殺死亡率は年々減少傾向にあるものの、年齢階級別では20歳未満だけが増加をしており、死因の1位が自殺であること、また、先進国の中でも、日本の若者の自殺率は高い位置にございます。  ここで質問ですが、柏崎市における自殺者の実態について伺うとともに、未遂者の実態についても伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、相澤宗一議員の自殺者の実態ということでの御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。  今ほど、相澤議員のほうからお話あったように、市としましても、国の自殺対策基本法の制定以降、さまざまな関係の機関、団体の皆さんの御協力も得ながら、自殺対策を進めてきておるところでございます。  そういった中で、最近の自殺の状況というところについて、お答えさせていただきます。  まず、本市の自殺者数は、年間20人前後で推移しておりまして、平成25年から平成29年までの5年間で、104人の方が亡くなられております。ここ2年間は、ともに17人と減少傾向にございます。人口10万人当たりの自殺者数を示します自殺死亡率は、平成29年で見ますと、当市は19.7人で、同年の新潟県の20.0人を下回っている状況でございます。  男女別で見ますと、国・新潟県と同様に、本市におきましても、男性が女性を上回っていると。この5年間では、男性が67.3%という状況でございます。  年代別では、この5年間の平均で、19歳以下が3%、20代が6%、30代が5%と割合は低く、40代が11.7%、50代が18.6%と、この40代、50代の働き盛り世代が全体の30%を占めているという状況でございます。また、60代13.7%、70代21.6%、80代以上は20.6%となっておりまして、60歳以上の占める割合が55.9%と、高齢期が多い状況となっております。  次に、自殺の原因につきまして、本市の場合、不詳、原因のわからない場合を除きますと、健康問題が一番多く、次いで、経済・生活問題、家庭問題などとなっております。健康問題にも、その要因には対人関係、勤務問題、孤独感、経済問題など、さまざまな要因が複雑に絡んでおるものと思われます。  この健康問題は、男女ともに多く、経済・生活問題、勤務問題は、男性に多い傾向を示しておるというところでございます。  それから、自殺未遂者の実態の部分について、お答えをさせていただきます。  このことにつきましては、なかなか全体像をつかめないのが現状ではございますが、本市消防本部の救急出場調べによりますと、自損行為による出場は、平成29年度で39件ございました。内訳は、男性が17件、女性が22件となっておりまして、お一人で複数回の自殺未遂を起こした事例も報告されておるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  柏崎の傾向としては、今ほどありました、年代の高い方が多いということでございました。それと、原因としては、健康面ということで、高齢の方が多いということは、健康に不安を抱く方も多いんだというふうにも思いますが、原因が一つではないということが多々ございますので、そのあたりも複雑に絡むということで、その点の分析も、今後していかなければならないなというふうに感じました。  あと、自殺未遂者の方の状況ですけれども、なかなか全体像は難しいということなんですが、どうしても、自殺のリスクとして、自殺未遂者は、どうしてもリスクが高いという統計がありますので、その実態をつかむことは、今後の対策には、とても有効であるというふうに考えてございますので、少し質問をさせていただきました。  公益財団法人の平成28年調査におきまして、自殺未遂経験者は、全国で53万人を超えると推計をされておりまして、約2万4,000人の自殺者数と比較をしますと、およそ20倍、以前は、自殺者数のおよそ10倍と言われてたそうなんですが、その数字を、ちょっと柏崎市に当てはめてみますと、年間300人から400人、そのくらいの経験者が存在することになります。先ほどの救急隊の方の出動ということで、数字が出ておりましたけれども、それと比べると、ちょっと数が相当違うようですけれども、これは、統計的なところでありますので、それは正しいのかとはなりますが、そういう数字もあることからすると、300人というふうになりますと、相当な危機感を持たなければならないというふうなことを、つかれているのかというふうにも感じたところです。  次の小項目、取り組みの課題について、伺いたいと思います。  平成28年の自殺対策基本法改正に基づいて、平成29年3月に作成した行動計画では、具体的取り組みが4つ、自殺の実態を明らかにする、こころの健康づくりを進める、早期対応の中心的役割を果たす人材を育成する、社会的な取り組みで自殺を防ぐの4つの柱が設定をされました。今まで取り組んできた事業にプラスして、それぞれ具体的事項63項目を掲げて進み始めた行動計画と認識をしております。  自殺対策は、ここまですればオーケーというものではないため、今までの積み重ねがあって、現在の取り組みになっているものと思います。安全の追求に終わりがないことと同様に、今後も、さらなる積み上げと改善の繰り返しを必要とする重要な施策であると思います。  ここで質問ですが、これら事業を進める上での課題について、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  それでは、この取り組みを進めるに当たっての課題という御質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。  今ほど御紹介がありました、この平成29年3月に策定をさせていただきました、自殺対策の行動計画につきましては、御紹介ありましたように、国の制定を受けまして、関係の団体、機関、特に皆様と連携して、いろんな取り組みを進めてきたと。それまでの取り組みと課題を整理しまして、さらに一層の自殺対策の推進を図っていくために策定させていただいたものでございます。  その策定に当たりましては、そのような取り組みを振り返りとあわせまして、当然、市の上位計画であります第五次総合計画、あるいは、第二次健康増進計画を上位計画として整合性を図る中で、この病気の予防、早期相談の大切さを意識して、自殺を減らす取り組みを方針とさせていただいているところで、具体的には、今ほど議員から紹介のあった、4つの柱を掲げておるところでございます。  これまで取り組みを行ってきました経過、現状から見て、これまでの取り組みを進めてきて、一定の成果も上げてきているところではあると思っておりますが、その現状等から見て、課題として、2点を挙げさせていただきたいというふうに思っております。  1点目は、自殺予防に対する市民意識の醸成というところでございます。  自殺予防に関します意識啓発につきましては、これまでも実施をしてきておるところでございます。議員も御承知のとおり、例えば、ゲートキーパーの養成研修につきましては、市職員で講師を務めるような体制も整えた中で、長年にわたって、その講習も進めてきて、4,000人以上の市民の方から受講をいただいているというようなところで、かなり、そういった部分で進んでいる部分もございますけれども、まだ、その市民に対しての理解と関心を深めるというところについては、引き続き、もっとやっていかなきゃならない状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。  今後も、子供、若者を含めまして、そのライフステージに合わせる啓発活動など、工夫しまして、お一人でも多くの市民の皆さんが自殺の実態を知り、自殺予防の認識を持つことができるように、関係機関と連携を強化していかなければならないと感じておるところでございます。  2つ目としましては、従来の自殺予防対策が精神保健分野に偏りがちだったという点でございます。  誰もが自殺に追い込まれず、安心して生きられるためには、従来の相談窓口の充実や支援の強化というところ、ここについては、これまでも進めてまいりましたし、今後も、そういったところの強化も進めていかなけりゃならないと思いますが、加えまして、経済、教育、福祉、産業など、あらゆる視点から、総合的な取り組みが必要不可欠になってきているというふうに思いますので、さらに全庁挙げ、また、関係機関と連携して推進していくべきと考えております。  生きていくための、あらゆる分野が自殺対策の一翼を担っているという共通認識を持ちまして、連携効果を高め合う仕組みづくりを進める必要性を感じておるところでございます。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  市民意識の醸成というもので、今も、児童・生徒、そして、若い人たちの分野にアプローチをかけているということは、承知をしてございますので、それをさらに進めていく必要があるということでございます。  また、もう一つは、精神保健分野に少し偏りがあったんではないかというようなことで、まさに、今回の新しい大綱ですけれども、総合的に取り組むべきだということをうたっているのが今回のところでもございますので、そういった新しい大綱を進めていけば、柏崎市としての課題、それも徐々に明るい兆しが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、期待をしたいなというふうに思います。  そうしましたら、続いて、新たな自殺対策計画作成のポイントについて、伺いたいと思います。  1つ目の、地域自殺対策推進センターという表題です。  我が国の自殺対策を推進していく中核的存在として、地域レベルの実践的な自殺対策への支援を強化するため、国並びに地方公共団体等の施策と実践を支えていく自殺総合対策推進センターが、改正自殺対策基本法、平成28年4月の施行と同時に発足をいたしました。  先ほども申しました、自殺のリスクとして、自殺未遂者は、どうしてもリスクが高いという統計があるため、その実態をつかむことは、今後の対策には、とても有効であるというふうに考えます。  ただ、情報を集めるにしても、自殺未遂者の情報も、先ほどもありましたように、全部把握は難しいということもございますし、入りにくいことも考えると、さらなる取り組みの強化が必要ではないかというふうに思います。  そこで質問ですが、中央の自殺総合対策推進センターでの取り組みは、県設置の地域自殺対策推進センターとの連携が図られることから、県とのやりとりをスムーズに図ることを考え、市としても地域自殺対策推進センターに匹敵する体制を整える必要があるのではないかというふうに考えますが、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  地域自殺対策推進センターに匹敵するような規模の設置について、検討されたらどうかというお尋ねについて、お答えさせていただきたいと思います。  地域自殺対策推進センターにつきましては、今ほど御紹介もございましたが、都道府県及び政令指定都市に設置をされておりまして、新潟県の場合には、福祉保健部の障害福祉課に開設をされておるという状況です。  その主な業務としましては、管内市町村のエリアマネジャーとしまして、国の支援を受けつつ、市町村が策定します自殺対策行動計画の策定や進捗管理、検証等の支援を行うということとされております。  また、自殺対策と他の施策などとのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員の配置ですとか、専任部署を設置するなどして、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待されておるというものでございます。  当市では、平成22年から、庁内に市の自殺対策庁内連絡会議というものを設けて開催をいたしまして、自殺予防支援体制の推進を図ってまいりました。今後も、県設置の地域自殺対策推進センターから専門的な支援、助言を適宜、適切に受けながら、市の自殺対策庁内連絡会議の、さらなる全庁的な強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、市において、独自に、そういった地域自殺対策推進センター的なものを設置するということは考えておりませんで、この自殺対策庁内連絡会議、これをさらに強化する中で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  自殺総合対策における当面の重点施策が12項目ほど示されておるんですが、その一つに、地域レベルの実践的な取り組みへの支援を強化するとの項目が、その12項目のうちの1番目に置かれているところからして、国としても重要と位置づけていることを考えると、計画の実行上、必要ではないかというふうに思った次第でありましたので、体制を整えてはというふうに、ちょっと思った次第でございます。  今ほどありましたように、全庁的対応を平成22年からされて、それをさらに強化するということで、それを網羅していただけるというふうなことですので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。  次に、柏崎としてのポイントについて伺います。  最初に申しました、国においては、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨等を踏まえた大綱見直しがなされ、昨年の夏に閣議決定となり、当市では、基本法改正にて基本計画策定の義務づけにより、昨年の3月に策定がされました。ただし、国において、計画策定ガイドラインが示される見込みであるので、策定した行動計画をベースに、ガイドラインに照らし検討、修正を加えると、この行動計画の位置づけになってございます。  見直し後の大綱では、主なものとして、地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進、自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、平成38年までに、平成27年比30%以上、減少させることを目標とすることを掲げています。  そこで質問ですが、先ほど申した、自殺総合対策における当面の重点施策、さらなる取り組みが求められる12の項目において、どれも皆、必要であるものと思いますが、現在の柏崎市において、優先的に取り組むべきと考えるものを伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  相澤議員の、新たな自殺総合対策大綱について、柏崎市が優先的に取り組むポイントについてというお尋ねでございました。  本市の自殺者の特徴、傾向につきましては、今ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、昨年、国の機関であります自殺総合対策推進センターが、今、御紹介いただきました全国の市町村の詳細データをもとに、地域自殺実態プロファイルを提示しております。それによりますと、本市が、特に優先して取り組むべき自殺対策として、高齢者、生活困窮者、働き盛りにかかわる取り組みが喫緊の課題とされております。実際、私自身は、若年層のほうに、どうしても気持ちが、若い方が、なぜ、みずからをというふうに思うもんですから、そう思ったんですけれども、国のほうから、柏崎市はというふうに指摘された喫緊の課題としては、3つ、繰り返しになりますが、高齢者、生活困窮者、働き盛り。当市といたしましては、自殺対策を、より効果的に実施するため、この3点を重点施策として位置づけ、優先的に取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  特に長年にわたり、以前も、この場で答弁させていただいたと思いますけども、長年にわたり、柏崎の歴史を築いてこられた方が、人生の終わり間際で、みずから命を絶たなければならない、そのような状況というのは、非常に悲しいものでございます。何とか最期まで、柏崎市において、生きがいを持って暮らしていただけるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。  また、自殺総合対策大綱の中で、自殺総合対策の基本方針が示されております。その一つに、生きることの包括的な支援として推進するが掲げられております。自殺対策は、社会における、生きることの阻害要因、つまり自殺のリスク要因を減らす取り組みに加えて、生きることの促進要因、自殺に対する保護要因をふやす取り組みを行い、わかりやすく言えば、生きがいというんでしょうかね。自分の価値というものを社会に認めていただく。また、社会は、人の価値を認めていくといった、生きることの促進要因をふやす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて、自殺リスクを低減することが必要だとしております。  当市が現在まで実施してまいりました自殺対策に加え、生きることの包括的な支援を全庁的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  柏崎の作成のポイント、ありがとうございました。  最初にお答えいただいた中で、実態からすると、やむを得ないというか、当然のところ、柏崎においては当然のことなんだろうなというふうに感じるところです。  ただ、市長言われるように若年層、今回、国のスタンスも、子供、若者の自殺対策をさらに推進するというところは、力を入れているところでありますし、最初に紹介しましたように、日本の若者の自殺というのは、世界でも一番になるくらいの数でございますので、日本全体とすると、そういうことになりますから、そのような取り組みになるんだと思うんですけども、まずは、柏崎としては、今の実態を緩和をしていく、それと並行といいますか、若者のことも、しっかりと見ていくことも必要だなというふうに思いますので、そのように取り組んでいただければなというふうに思います。  全国では平成10年以来、14年間連続して、3万人を超える状況が続いていましたけれども、近年は減少傾向で、平成22年以降、8年連続で減少というふうになってます。  平成18年の自殺総合対策基本法が施行されて以降、10年間かけて自殺対策の理念と方法に関して、社会の規範、価値観が大きく変化をしてきました。  自殺問題の解決には、医学の領域を超えた公衆衛生学、人々の健康を維持増進するための実践科学でございますが、その考えや手法を活用する必要があると認められるようになり、自殺対策基本法第二条5項では、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならないとした、今までの疾病モデルとしての自殺予防対策、先ほど課題として挙がっていたところかと思いますけれども、そういった疾病モデルとしての自殺予防対策から、総合的対策としての自殺対策が効果をもたらすものと再構築が進行中でございます。  昨年の夏に閣議決定された自殺総合対策大綱ですが、サブタイトルもあわせて閣議決定がなされてございます。  サブタイトルは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」ということでございます。今後も微力ではございますが、引き続き、私も取り組んでまいりたいと思います。
     次に、大きな項目2番目の交通事故未然への対応についてです。  国語の先生であります、櫻井市長から指摘を受けることになるお題目かもしれません。未然への対応という言葉です。未然防止の防止を省いてございます。  未然とは、その事態にならないことですが、未然でとめ置いたのは、交通事故対策として、私の中で2つの意味合いがありまして、こうしました。1つは、未然の防止。これは、ハード面が主となるような気がいたしましたし、もう一つは、未然への適応でして、教育とかルールとかのソフト面が主となる気がいたしております。ですから、大項目で、未然防止への対応とすると、ちょっと物足りない気がいたしまして、少しこじつけ感がございますけれども、そのような意図であることを御理解いただきたいなと思います。  また、先ほど持田議員からも、るるお話がございましたが、ここは私の視点でお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  交通関係を今回も扱いましたのは、今は、もう6月ですけれども、新学期の4月は、進学で環境が変わる新1年生が交通事故に遭うケースが多いとして、新潟県警も呼びかけをしていましたし、学校になれた5月ころも事故がふえるので、注意を継続する必要があるとのことでしたので、ゴールデンウィーク前に、会派として、柏崎警察署の方々の御協力をいただきながら、比角地区の一部ですけれど、パトロールした次第であります。その中で気づいた点や、日ごろ考えるところについて、伺っていきたいと思います。  まず、1つ目の、交通環境の整備についてであります。  端的に言えば、交通事故が起こらないようにするには、道路はどうあるべきかということです。当然、道路だけよくしても事故がなくなるわけではなく、マナーやルールを守ってこそ、安全が成立するわけですが、人が使う道路である以上、エラーを誘発させない、事故の起こるリスクをできるだけ低く抑えられるよう、道路に工夫があっていいのではないかというふうな考えです。  今は、車を自動で走らせようという時代であり、安全のための運転アシストシステムは既に導入が進んでいます。私たちの道路にも、そのような安全で使いやすい形がきっとあるのではと考えます。  そこで質問ですが、市としても安全に、そして、使いやすい道路とするために整備を進めていると思いますが、数多くある道路に対し、どのように整備を進めているのか、考えを伺うとともに、特に通学路の安全確保や歩行空間の整備状況について、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、交通環境の整備について、お答え申し上げます。  平成29年7月に、先ほども答弁申し上げましたけれども、第10次交通安全計画を策定し、各年度における実施計画に基づき交通安全対策事業を行っており、昨年度の実施状況及び今年度の実施計画につきましては、近日中にホームページ等で公表いたします。  次に、少し具体的になりますけれども、通学路の安全確保や歩行空間の整備状況についてでございますが、区画線を引き直して歩行部分を確保するなどの対策を行っており、歩道の整備ができない危険な箇所の限定的な対策といたしましては、例えば、日吉小学校前でカラー舗装化、いわゆるグリーンベルト対策と申し上げますけれども、などを実施しておるところでございます。加えて、車道に路面標示を設置して、運転者への注意喚起などを行っております。  また、歩行者の観点から、歩行者の安全確保のため、各小学校から報告があった危険箇所について、学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する合同点検を実施し、横断歩道の補修などの必要な対策を行っているところでございます。  概要は、以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  平成24年からの5年間において、歩行中の事故死傷者数は、7歳が最も多いそうで、7歳と言えば小学校1年生か2年生になりますが、時間帯も午前7時台と午後3時台が多く、登下校時間帯と重なっておりますと、新潟県警交通企画課のまとめに、そのような統計が出ています。  登校時は、通勤時間帯とも重なり、車の量もスピードも多いということを理解した対応が必要ではないかと思いますので、今ほど実施をしていただいてるところ、さらに進めていただければなというふうに思います。  あと、道路の環境ですけども、エラーを誘発させないための対処として、標識や道路へのペイント等、視覚に訴える対策、これにつきましては、以前、質問した際に、なかなか、市長からの回答では、それになれてしまうと抑制も薄れて、それをカバーするためのメンテナンス費用も考えると、なかなか進めることは容易でないというふうに、この辺は聞いてるところでございますが、ですけども、道路の白線がきれいになるだけで雰囲気も違いますし、少し緊張が走るというのは、私だけではないと思いますので、可能なところを進めていただけるかなというふうに、ちょっと思っています。  以前、自転車の質問もさせてもらったことがございますが、そのときには、マナー向上策や安全教育に関した質問でございました。  ハード面について、ここで質問したいと思いますが、自転車の事故も重症化する時代でございますので、自転車道の整備について、検討の状況や具現化の可能性について伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  自転車道の整備等、検討の状況、具現化の可能性についてでございます。  市内の道路状況においては、自転車道を設置するとなりますと、当然のことながら、道路の拡幅工事を行う必要も出てまいります。現在のところ、自転車道の整備は考えておらないところでございます。  また、具体的に、ここはどうだというような部分がございましたらばあれですけど、今のところは、自転車道の整備は考えておりません。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  自転車専用通行帯というのは、今ほどの拡幅の課題がございますので、きっと大変だとは思いますが、それとは別の、自転車ナビラインという法定外標示、白い自転車のマークと青い矢印のペイントで、首都圏で見かけるところがちょっとありまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2020年までに、都内全域に整備する計画にあるというふうに聞いております。  自転車の通行については、まだまだ車両という意識が浸透していないことが散見をされるところでございます。  自転車は、左側通行であるということを視覚で訴えることで、安全の向上と交通ルールの浸透が図れるものと考えますので、その自転車ナビライン、御一考いただいてもいいのかなということで紹介をさせていただきました。  もう1点、ハード面においての整備の考え方をお聞きしたいのですが、幹線道路の無電柱化を、先ほど持田議員からもありました、柏崎市交通安全計画の中で推進がされております。  春日の交差点から、国道8号線と252号線が交わる交差点までの柏崎市道3-4号線に、昨年の夏の地域懇談会におきまして、市長より、市内で一番美しい道路というふうに称していただいた、比角コミセン入り口前道路、およそ300メートルの区間がございます。  一番美しいとは、すれ違いの際に譲り合う必要があるため、必ず会釈や挨拶を送る姿が美しいということなのですが、利用者にとっては切実な問題であるというふうに認識をしてございます。  ここで質問ですが、交通量的には、市の中心とも言える国道が交差する道につながっている、ある意味、幹線道路、主要な点を結び、道路網の骨格をなす道路といってもいいラインではないかと考えますが、幹線道路の無電柱化整備の見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど御紹介いただきました、市道柏崎3-4号線の無電柱化についてでございます。確かに私も昨年の地域懇談会で、そのように申し上げました。実際、多分、皆さん、御経験あろうかと思いますけれども、狭いところですので、対向車が来たら、こちらがとまる。こちらが行ったときには、向こうがとまるというような形で、もう自然と柏崎市の市民のみならず、譲り合いをする道路になってるんだろうなと思ってます。もちろん、急ぐときは、早く行きたいなという気持ちもあろうかと思いますけれども、結果として、譲り合いが一番行われている道路だろうというふうなことで、そのように称しました。  確かに実利面を申し上げるならば、無電柱化を行い、道路の拡幅を行い、譲り合わなくても、安全に交互交通ができるというのは理想でありますけれども、残念ながら、この道路、確かに幹線道路として、都市計画道路として位置づけられております。改良事業を継続的に実施しております。具体的に申し上げるならば、用地の拡幅の部分が出てきたならば、そこを部分的に用地買収をさせていただいて、部分的に、少なくとも、よけることができるようなスペースとして確保させていただいておるところでございます。  しかし、これも御存じのとおり、長年、この比角の地域の方々が、両脇も、ほぼずっと一般住宅等が密接、建て込んでるわけでございます。住んでおられる方々の住宅の再建方法は非常に難しく、本格的な事業化の見通しが立たない区間であるため、現状、進め方として、道路用地を部分的に取得して、暫定的な拡幅工事を行い、これとあわせて、通行の支障にならない場所へ電柱を移設しておるということを繰り返しております。  この路線の無電柱化につきましては、電線共同溝工事費や地下埋設物移設など、非常に高額な事業費を要すること。また、電柱を地下に入れたとしても、必ず整備後にも道路上に地上機器が残りますので、余り電柱を地中化したとしても、スムーズな通行には資することができないのではないかというふうに考えております。  よって、現状の幅員の狭い道路状況に対して投資するには事業効果が薄く、道路の拡幅整備が基本だと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  状況は、よくわかりました。  無電柱化においては、現在の厳しい財政状況の中でも容易ならざるものと思いますし、また、地域の方の御意見もございますので、なかなか難しいものと思います。状況はわかりましたけれども、今のところの費用対効果も見るなど、十分な分析をされてのことだと思いますが、引き続き交通環境の整備に努めていただければなというふうに思います。  次に、交通マナーの指導について、お伺いをしたいと思います。  交通事故とは、車両等の交通による人の死傷、もしくは、物の損壊と定義をされています。  今のところ、車両は人が運転しますので、交通事故は、起こすのも受けるのも人であります。  先ほどの交通環境の整備がすばらしく進んだとしても、交通事故には人が介在している限り、起こる可能性はゼロではありません。  その可能性、交通事故のリスクを可能な限り低くするためには、人への教育、交通ルールやマナーを身につけていただくことが必要であります。  対象は、市民全員になろうかと思います。道路を使用する手段が車なのか、自転車なのか、歩いてなのか、いずれかの手段で私たちは道路を使っていますから、全ての人が、その交通ルール、マナーを学ぶべきと思います。  ここで質問ですが、市民に対しての交通ルールやマナーをどのように指導していくか、指導のあり方について、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市民生活部長。 ○市民生活部長(石黒 啓子)  市民に対しての交通マナーの指導につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。  マナーの定着には教育や啓発、指導等の継続的な取り組みが不可欠であると考えております。  市では、毎年、春・夏・秋・冬の交通安全運動時には、警察署、交通安全協会と連携して、交通指導や街頭広報を実施しているほか、市の生活安全業務専門員2名と、市が任命した35名の交通指導員とともに、自動車利用者や自転車利用者、歩行者に対して、指導や啓発をしております。さらには、パトロール車による巡回等を行っています。  自動車利用者につきましては、事業所の安全運転管理の一環として、事業所内の交通安全教育を実施し、意識の高揚に努めています。  また、自転車利用者については、市内の小・中学校で自転車教室を実施するとともに、自転車軽自動車商協同組合等の関係機関と連携して、5月の自転車月間にマナー向上の指導をしております。  歩行者については、市内の小学校で歩行教室を実施するとともに、高齢者交通安全教室などにおいて、指導や啓発を行っております。  さらに、交通死亡事故に占める高齢者の割合が高いことから、高齢者の交通安全意識の高揚を図るため、柏崎自動車学校において、高齢者交通安全フェアを開催するなど、高齢者の交通事故防止に努めているところであります。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  各世代、各分野において、それぞれ教育機会を持ってもいただいているということでございます。各、そんな機会で、指導をいただいてございますけども、実技指導もさることながら、さらに指導いただきたいのは、交通安全計画でもうたわれておりますし、先ほど、持田議員からもありました、人優先という、それを念頭に伝えていくべきと私も思います。  人を思いやる気持ち、それが人優先なのかなというふうに思いますが、人を思いやる気持ちは、交通安全にも大事であるといったところを伝えていっていただきたいなというふうに思います。  ある運送会社のプロドライバーの心得に、運転者は、人の命のとうとさを知り、豊かな人間愛を持つことが大切である。そうすれば、ハンドルの切り方も、アクセルの踏み方も、おのずからセーブされ、人に対し、思いやりのある運転ができるようになる。また、心身が良好の状態であることも重要であるということがございました。  交通ルールを守るだけでなく、マナーも守って、お互いが気持ちよく過ごす心遣いが、さらに交通事故のリスクを下げるものと思っています。  人優先を合い言葉に、交通事故を未然に取り組んでまいりましょう。  以上で、質問を終わります。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午後 2時44分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 3時01分 再開 ○議長(加藤 武男)  それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  荒城彦一議員。 ○20番(荒城 彦一)  最後になりました。  限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。  最初に、柏崎市地域エネルギービジョンの狙いと取り組みについて、質問をいたします。  柏崎市地域エネルギービジョンの狙いにつきましては、いろいろと報告書をいただきました。熟読しました。非常にいい報告書ができたと思います。このビジョンを高く評価したい、そう思います。  そのビジョンの冒頭に、市長の挨拶がありました。柏崎市第五次総合計画、産業イノベーション戦略を踏まえたビジョンであると言っておられます。  また、経済産業省の補助金、平成29年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金も活用している。つまり、国のエネルギー基本計画や革新戦略というものも踏まえているということだと思います。  そこで、内容を見せていただきますと、まず、狙いと取り組みに始まって、これまでの柏崎市が歩んできたエネルギーとのかかわりを歴史的に踏まえ、それから、現状を分析し、最後に実現可能性として、数値目標まで上げていると。大変よくできていると思います。
     そこで、まず導入、イントロでありますが、本ビジョンの冒頭の部分の、ちょっと気になったといいますか、目についたのが数字の部分であります。  石油産業のまち1.0、原子力のまち2.0、それから、エネルギーのまち3.0、その上で、途上としての再生可能エネルギーと原子力のまち2.5と、このように明記し、時代を区分をされております。  そこでお聞きをしたいんですが、素朴な疑問です。この数字の意味につきまして、お聞きをしたいと思います。  私が勝手に解釈をいたしますと、タイトル、ネーミング、スローガン、こういうものは、今日のようにメディアが発達し、政策、プロジェクト、こういうようなものを実現するためには、その周知を図り、認識を高めて、最終的には実現につなげていくということが大切だということだと思いますが、本ビジョンの場合は、今ほど申し上げました、石油産業のまち1.0から、エネルギーのまち3.0まで、つまり1から2のステージを踏まえて第3のステージを目指す。その途上として、現在、2.5の踊り場という表現が適当かどうかわかりませんが、踊り場にいると。  その意味で、現在の柏崎市の立ち位置の重要性をそこで強調したいんではないかと、勝手に解釈をしましたが、そんなところも含めて、まず、市長のお考えをいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  荒城彦一議員の柏崎市地域エネルギービジョンについての御質問に、お答えを申し上げます。  まずもって、荒城議員におかれましては、私どもが、この3月に取りまとめました地域エネルギービジョンについて御質問いただきまして、ありがとうございました。  今、冒頭、評価をいただいたところでございますけれども、私どもも、非常に力を込めたビジョンをつくらせていただきました。そして、私たちつくった本人が言うのも変ですけれども、大いなる期待を込めたビジョンでございます。  その1.0、2.0、3.0、そして、2.5はどういうものなのかというお尋ねでございます。  本年3月に策定をいたしました、柏崎市地域エネルギービジョンでは、これまで歩んでまいりました、エネルギーのまちとしての背景を踏まえ、10年後の将来イメージや、その実現に向けた方向性を掲げております。  お尋ねであります、新たなエネルギーのまち柏崎3.0とは、エネルギーのまちとしてのスタートであります、石油産業のまちを1.0、次の原子力産業のまちを2.0と位置づけながら、最終的には再生可能エネルギー、脱炭素のまちといったものを目指しながら、地球環境に優しく、持続可能な脱炭素社会としての将来世代に向けた、新たなエネルギーのまちを意味するものであります。  しかし、この新しいエネルギーのまち柏崎3.0の実現は簡単なものではなく、時間を要するものであると理解しているところから、これからの10年間は3.0への途上として、原子力発電所と当面の間、共存をするとともに、地域資源であります、再生可能エネルギーの最大活用を推進していく、再生可能エネルギーと原子力のまち2.5と名づけ、この再生可能エネルギーと原子力のまち2.5を当面の間、地域課題として進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。  そもそも1.0、2.0とは何なのかというところでございますけども、御承知のとおり、今、コンピューターの世界ではバージョンというものがあります。バージョン1.0、進化して2.0というものになぞらえたところと御理解いただきたいと思っております。  概要は、以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  ありがとうございました。  ほぼ、こちらの解釈と一致をしたところでありますが、市長のお話にもありましたように、3.0に達するには、並大抵なことではない、容易なことではないという、それも、まさにそのとおりだろうと思います。  そこで、次の質問に移りたいと思いますが、途上としての再生可能エネルギーと原子力のまち2.5の内容であります。  今ほども概略はお話がございましたけれども、まず、その中で、本市における再生可能エネルギーとは何を想定しているのか。この意味は、本市においても、あるいは、世界中がそうですが、再生可能エネルギーというのは、非常に種類が多いわけでございますが、全てを網羅し、全てに取り組むというのは、なかなか、これは現実的ではないし、成果が得にくいという思いがありますので、まず、そういう意味でお聞きをしたいと思います。  それから、もう一つは、その2.5でございますが、2.5の中の原子力のまちとは、あるいは、その原子力の将来像とはということについて、お聞きをしたいと思います。  原子力発電所につきましては、あるいは、原子力そのものにつきましては、櫻井市長、これまでも随所で発言をされてきて、それに対する真剣に取り組みの、真剣さといいますか、大きさといいますか、これは重々感じているところでありますけれども、市長のこれまでの発言を整理し、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  まず、原子力発電所は容認の立場であると。それから、再稼働については、現在の国民生活、産業経済を維持し、福島事故の補償を考えれば、安全確保を最優先の上で再稼働は認めるということだと思っております。  それから、将来的には脱原発であり、それに至る道筋として、柏崎刈羽原子力発電所においては、1号機から5号機の廃炉計画を求めていると。ここまでは、よろしかったかどうか、まず、お聞きをしたいと思います。  そして、その上で、これを踏まえて、再生可能エネルギー、次世代エネルギー等々の非化石エネルギー源の活用により、エネルギーのまち3.0を柏崎市地域エネルギービジョンとして掲げ、本市のまちづくりを進めていくというふうに受けとめておりますが、これでよろしかったかどうか、この2点について、お聞きをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、前段でございますけれども、再生可能エネルギー等々ということでございますが、皆さんに今、ちょっときょうは、お手元にお持ちいただいてないかもしれませんけれども、本編のほうの概要版ではなくて、本編のほう、44ページに書いております。つまり、風力も、それから、地中熱も、そしてまた、風力に関しては、将来的には洋上風力も含めてでございます。そしてまた、太陽光も、そして、水素も、蓄電池もということを含めて、あらゆるものを含めた再生可能エネルギーを、柏崎の産業化に結びつけたいというふうに考えております。これは、議場でもお話申し上げましたけれども、従来は、再生可能エネルギーをいかに公共空間の中で、柏崎の中で使っていくかというものをビジョンとして描くというものがビジョンでございましたけど、従来でございましたけれども、私は、今申し上げたような、再生可能エネルギーを柏崎の産業化に結びつけたいという思いで、このビジョンをつくらせていただいたというところでございます。  再生可能エネルギーに関しましては、今ほど、また、新たなものが出てくれば、当然、それもまた、取り組んでいくという心づもりでございますし、原子力発電所に対する認識は、言葉を選ばずに申し上げるならば、原子力政策に関しては、残念ながら、花角新知事が先般、先ほど持田議員から御発言があったように、在任期間中は、再稼働は結果的に認められないだろうというようなお話をされたやに、私は伺っております。ということになれば、その再稼働論議というものは、今までの年月が、少なくとも私が市長を拝命してから1年半、もしくは、市長選挙に出るということも含めれば、約2年間ぐらい、このことについて発言をしてまいりましたけれども、また、さらに、凍結状態に戻るというふうになるわけでございます。  今回の、私どもの地域エネルギービジョンは、私自身は、未来永劫とは申し上げておりません。残念ながら、原子力発電所というのは、もう将来が見えた、先が見えたエネルギー源だというふうに考えております。これは経済的合理性の上からも、そのように考えておりますし、またCO2の発生源、地球環境の面から見ても、やはり、私は原子力発電所には、もう限度が見えてるというふうに考えております。  しかし、同時に、今、柏崎にある1号機から7号機全て、即座に廃炉をしろ、廃止しろ、とめるということが、現実的なものとは思えておりません。柏崎のためにも、福島のためにも、日本の経済のためにも、全く私は、それが現実的なものと考えてないわけであります。  ですから、私は、今、求められているところの最新鋭の6号機、7号機の条件つきの再稼働の価値を認め、そして、1号機から5号機に関しましては、廃炉計画をというふうに、東京電力に、その条件の一つとして申し上げてるところでございます。  そしてまた、7つある原子力発電所を全て稼働するということは、私の頭の中にはないということも再三申し上げてますし、また、40年という基本的な路線も堅持すべきだということは、私の考え方として申し上げてるところでございます。  しかし、私の考え方を超えるほど、厳しい御意見をお持ちの花角さんが、今、知事に当選され、それを支持された方が多くいらっしゃるわけですから、ということを考えたとするならば、この地域エネルギービジョンにも、幾ばくかの影響があろうかと思っておりますが、私自身としては、この地域エネルギービジョンをつくった当人としましては、当面の間の原子力発電所の利活用というのは、柏崎のためにも、日本のためにも必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  小気味いいですね、市長の答弁。日本の国の中で、原子力政策に対して、これだけ明快に、しかも、はっきりと物を言っている政治的な責任者というのは、私は、余りほかに知らない。その意味で、柏崎は、市長の方向に進んでいくことに、非常に多くの人たちが賛同するんではないかと感じます。  先般、経済産業省が2050年を見据えたエネルギーの基本計画の有識者会議、この答申を示されました。その中で、いろいろ書いてありますし、原子力発電所に関する課題や、あるいは、先送りみたいな話も出ておりますけれども、今の櫻井市長の答弁に基づいて、ちょっと思い出してみますと、原子力発電所は、この先、ベースロード電源として維持していくということが言われております。そのベースロードとしての原子力発電所を維持していくならば、この先、30基程度の発電所の稼働が必要だと。その30基程度の発電所の稼働は、市長は、40年は守るべきだとおっしゃいましたが、40年を守っていたら、あるいは、リプレースが実現しなかったら、新規の増設ができなかったら、これはできないということになります。  そういうところで、国の経済産業省と、それから、現場である、立地である柏崎市や日本全国の立地市町村と、そのまた、それに携わる、関係する指導者たち、それぞれ言うこと、考え方が違ってきているわけです。  ここで、櫻井市長に対して、そのことについて、どうこうと言われても、櫻井市長は同じことを繰り返されるだけでしょうけれども、私は、原子力発電所を含めた、いわゆる柏崎市の2.5エネルギービジョン、これを実現するためには、今申し上げましたように、再稼働、しかもリプレース、新増設の話題が必ず出てこなければ、経済産業省の方向は出てこない。経済産業省が進めようとする方向は出てこない、こういうふうに思うわけですが、その部分だけ、ちょっとお答えをいただきたいと思います。感想で結構です。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  荒城議員からお褒めをいただきましたけども、小気味がいいことだけが評価の対象ではないんだろうと思います。ある意味で、マイナスの評価にもつながるということは、小気味がいいけれども、何だというふうに御批判をいただいてる部分は、私自身も、よく承知をしております。  しかし、これも荒城議員にお答えしても仕方ないことですけれども、例えば、今のリプレースの問題や、40年の問題や、エネルギー基本計画、特にエネルギー基本計画のことを申し上げましょう。これは荒城議員がおっしゃったとおりです。ベースロード電源としての20%、22%、再生可能エネルギー22%、24%という問題を含めて、非常に非現実的な数値であります。にもかかわらず、今回、県知事選挙をめぐって支援された方々は、そういったことを全く目をつぶって、そして、今回、花角知事は、今ほど申し上げたように、要は、3年、4年、2年、3年の検証を経てというふうな形で、ある意味で、その再稼働議論というものが、言葉は申しわけないです、悪いですけども、先送りという形になってるわけでございます。  それに対して、政府は、どういうふうなコメントをされるんだろうかと。御自分たちが求めているエネルギー基本計画と、ある意味で矛盾する、政策を掲げられている知事が生まれた状況をどのようにお考えになられてるのかと。今度、世耕大臣が花角知事にお目にかかるというふうなお話、御意向があるんだというふうに伝わってきておりますけれども、私は、本質論を逃げて、目の前のことで、選挙の戦術等で私はエネルギー、国の大事なエネルギー基本計画が、エネルギー政策が政争の具になってしまったというふうに、この前、記者会見で申し上げました。非常に、その部分は残念です。もちろん、それ以外の部分で県知事選挙がどのように機能したのか、どのように県民の皆さんの意見を吸い取っていただいたのかということに関しては、非常に高いところで、高いレベルで県民の皆さんの御意向が組み込まれたんだろうと思いますけれども、事、原子力政策に関してみるならば、残念ながら、私は、国が、政府が掲げている基本方針と、今回の部分の選挙で挙げられていた政策めいたものとは相矛盾する部分が大きかったと。そして、それによって、日本のエネルギー政策が、会見でも申し上げましたけども、隘路、狭い道に入った。もしくは、迷路に入った。これは、みずからがつくり出した。政府みずからがつくり出した迷路であり、隘路であるというふうに私は非常に残念に思ってるところでございます。  そういったことが、私どもの地元立地自治体、原子力発電所を有する50年の歴史をもって、賛成も反対も難儀をしてきた地元の歴史に対して、少なくとも敬意を持って対応されたものではなかったというふうに感じてるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  今の櫻井市長の、その御答弁をそのまま花角新知事、あるいは安倍総理、世耕大臣、よくかみしめて聞いてもらいたいなという気持ちでお聞きをしました。  それでは、エネルギービジョンの本題に、また、入らせていただきますが、この再生可能エネルギーと原子力のまち2.5ということは、今、市長の答弁にもございましたし、私が申し上げたように、数々の矛盾と、あるいは、迷路という表現をされましたが、そういう中で、これから進んでいかざるを得ないと。  柏崎市は、その中で新しくつくった、この新エネルギービジョンの中でまちづくりを進めていくということになるわけです。  そのまちづくりの絵姿ですが、この報告書を見ますと、全て書いてあります。今、改めて、これをお聞きするのも、書いてあるよと言われりゃ、それで終わりなんですが、そうではなくて、市民の皆さんにも、ほかの皆さんにも、よくまた、解説、あるいは、かみ砕いていただくことも、また効果があるのかなという意味から、その絵姿について、自分なりに描いたものをちょっと表現してみたいんですが、それについての解釈が間違っているかどうか、また、それをお聞きをしたいと思います。  まず、生活、産業、経済、それから、地域活動の領域を一つ想定をいたします。  そうすると、環境エネルギー産業の確立、高度化ということが出てくる。その環境エネルギー産業の確立、高度化があって、企業や事業所はスマートファクトリーで生産性を向上していくと。そして、CO2を削減していくと。  市民生活はどうだかというと、やはりスマートハウスの中で、そのような生活をし、生活の質を高めていく。  地域社会は、スマートコミュニティとして、その方向で歩調を合わせていく。  それをつなぎ合わせるのが、スマート・グリッド。つまり、電力の流れを供給、需要、両側から制御しながら、インフラを運営していくということになろうかと思います。  もう一方のほうはどうだかというと、環境分野。この環境分野では、市長答弁にもありましたけど、脱炭素社会を実現していくために、みんなで努力をしましょうと。そのためには、CO2の排出量と吸収量がバランスするような仕掛けをつくっていく。そして、地球温暖化を防ぐということになろうかと思います。  これは、非常に漠然とした話でありますけれども、そこで、このビジョンの中で示されているものを見ますと、炭素生産性、それから、エネルギーの自給率、こういう問題が上がっております。  それをちょっと拝見しますと、非常にハードルが高い。私は、数字がどうこうということは、この場で論ずるのは、余り意味がないと思います。考え方、方向性の問題だと思います。  そこで申し上げたいんですが、炭素生産性は、今の柏崎市では約39万円だと。それを110万円の約2.8倍、3倍近くまで高めていきたいというのは、まず、その炭素生産性。それはそれで、できるできないの議論は置いときまして、私は、目指すのは結構だと思います。そのときに、市民生活はどうなっているのかと。ちょっと控え目に見ても、もし炭素生産性が2.8倍になったならば、市民生活は給料2倍、豊かさ2倍、こうなると。非常にすばらしい市民生活がそこに実現しているということになるんではないかなと。  もう一方、その裏づけとして、同じように、それを実現するためには、どういう数字が出てくるかといいますと、市内総生産。柏崎市のGDPが約2倍になっているということになろうかと思います。  例えば、数字が示されております。3,167億円、現時点で、これが将来的には6,875億円という数字になってきている。  こういう絵姿が、これからの柏崎市のエネルギービジョンが実現した暁の姿というふうに解釈してよろしいかどうか。そんなことにつきまして、お聞きをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  あらかじめ、excuseというか、言いわけをさせていただきますと、確かにそのような数値、例えば、今ほど御紹介いただきましたエネルギー自給率は、現在1.2%、地域内のエネルギー自給率1.2%、それを10%までと。2030年度までに。それから、炭素生産性、今、御紹介いただきましたように、39万円パー・トンCO2でございますけれども、それを110万円にという部分は、非常に高い数値目標でございます。GDP等もなおさらでございます。  ただ、私どもは、これを高い目標を掲げながら、現実的なところをぜひ目指していきたいと思っております。これが絶対に実現できるかどうかと言われれば、非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、理想は高いところをというところで御理解を賜りたいと思っております。  具体的に、これをどういうふうに実現していくかということを少し答弁させていただきたいと思っております。  その実現イメージといたしましては、次世代エネルギーの積極的な導入によって、市民生活や企業活動の質的向上に加え、エネルギー関連作業の創出や、環境教育の推進などを見込んでおります。  さらに、具体的な取り組みといたしましては、既に国の補助金を活用して事業を展開している、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入をさらに進めながら、もっと具体的に申し上げるならば、今、コミセン等で進められております、地中熱の利用ですとか、そういったものも含めているところでございます。こういったものを、さらに進めながら、この有用性の周知により、市民の皆様の理解促進を図り、シビックプライド、つまり、市民の皆さんがエネルギーのまちの市民としてのプライド、矜持を持つということの醸成につなげてまいりたいと考えております。  本ビジョンの策定は、第五次総合計画の重点戦略で掲げる、産業イノベーションに基づくものであることから、新たなエネルギーのまちの形成による多様な産業基盤の構築や、次世代エネルギーの活用による新たな産業の創出を、今後のまちづくりの骨格ともなる重点要素として捉えております。この点に関しましては、花角知事も、きのうの御発言の中で、再生可能エネルギーを産業化していくと。佐渡、粟島という言葉はあって、柏崎という名前はございませんでしたけれども、そこでまた、近日中、知事にお目にかかることになりましたので、そこでもまた、知事のお話もいただきながら、お力添えをいただきながら、こういった次世代エネルギーの活用を、柏崎においても、まちづくりの骨格となるように重点施策として捉えていただけるよう、県にもお力添えをお願いしてまいりたいと思っております。  さらに、具体的なイメージといたしましては、先ほど申し上げました、水素の製造、導入、活用、地域エネルギー会社の設立に関しましては、前にも、真貝議員の御質問に御答弁させていただいたと思いますけれども、地域エネルギー会社の設立についても、今回、この地域エネルギービジョンの中で挙げさせていただきました。そういった研究についても、るる進めながら、先進的な企業や、市内・県内の大学との連携を図りつつ、市内企業が有する高い技術力とノウハウを結びつけ、新規設備投資資金が必要となれば、金融機関へも支援要請を行いながら、ビジネスチャンスの創出を目指してまいりたいと考えておるところでございます。  今後は、柏崎市地域エネルギービジョンで示す方向性を基軸としながら、市民の皆様一人一人が再生可能エネルギーを賢く使うスマート市民のまち、そして、産学官金の総力結集して、環境・エネルギー関連産業が持続的に発展、高度化する、つくり出していく、こういう産業を新たにつくり出していく、「ALL柏崎でつくる新たなエネルギーのまち」の形成を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  まさに、ビジョン実現のための御答弁をいただいたわけでありますけれども、少し細かいところには、ちょっとわかりづらいというか、疑問点といいますか、はてなというところがございましたので、まず、幾つかお聞きをしたいと思いますが、市長が御自身で考えていらっしゃる御存念で結構でございますので、お答えをいただければありがたいと。  今、シビックプライドというお話、言葉が出てまいりました。私は、これ、非常に大事だと思います。柏崎市民が子供からお年寄りまで市民挙げて、このシビック、郷土愛という、何か意味もあるようでございますけれども、柏崎を愛し、柏崎のこのエネルギービジョンに沿って、そして、高い理想と、崇高な考え方でもって取り組んでいくという、その土壌をつくっていくというのは、大変すばらしいことだし、最も必要な部分だと思います。  そこでお聞きしたいのは、学校教育の中で、このシビックプライドの醸成の教育は、比較的わかりやすい、理解しやすい、できるんではないかと、こう思うわけです。ところが、社会教育や情報、広報活動、いわゆる大人向けの場合、なかなかこれは難しい部分があるんではないかと思うんですが、こういうところもやっていかないと、例えば、柏崎市の子供たち、これは、どこもそうらしいですけれども、最初は、柏崎大好きですよという郷土愛が非常に強い。ところが、小学校、中学校、高校と上に進んでいくに従って、大人になるに従って、その気持ちが薄れていくという、こういう現実があるようでございますけれども、このシビックプライドの醸成の方法、特に大人向けには、どんなふうにお考えになりますか、それが1点。  それから、地域エネルギー会社という話がございましたけれども、地域エネルギー会社、特にドイツのほうで、そのモデルがあり、福岡県のほうでは、そういう会社が、もう既に動いているという話も聞いておりますけれども、これを柏崎に置きかえた場合には、この地域エネルギー会社がどんなふうな役割を果たし、成果を上げることを期待しているのかということをちょっとお聞かせをいただきたい。  それから、あと2つですが、いろいろと再生可能エネルギー、新しいものが出れば、それも取り組んでいきたいと、市長は非常に貪欲、欲張りな答弁をされましたが、私は、地中熱や雪氷熱、こういうようなものが、確かに柏崎市は雪も降るし、それから、地中熱も現実に、もう取り込んでいるわけですけれども、事業化として、やっていけるのかということなんですが、その辺の見通しというか、感触をお聞かせいただければと思います。  それから、水素エネルギー、メタンハイドレートというものが次世代エネルギーとして挙がってきておりますけれども、この辺も、今の柏崎で、どの程度、取り込んでいけるのか、導入していけるのかという、その辺の見込み、見通しといいますか、そんなようなところをお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  4点、御質問がございました。  まずは、シビックプライドのことでございますけど、横文字をつくればいいというもんじゃないんですけども、要は市民の皆様のプライド、矜持をどうするのかということでございます。確かに、お子さんの場合には、やわらかなセンスを持ってらっしゃいます、感受性を持ってもらっしゃいますので、容易に可能かもしれませんけれども、私も含めて、かなりでき上った大人の方々に、新たなプライドを持てと言われても、なかなか難しいところでございますけども、しかし、年を経た方々であればあるほど、石油の時代もよく知っている。原子力の時代も、いい時代もようく知っている。また、福島の事故も見聞きしている。もしかしたら、経験されてる方が、まだ柏崎にお住まいでいらっしゃるということも含めて、いや、柏崎は、そこにとどまるんじゃないんだと。今までのものを全部捨て去るわけじゃないけれども、大切に思いながらも、次のエネルギーにステップを切っていくんだというふうに、議員も含めて、私も含めて、いろいろな場面場面でお話していくことの中で、私は、大人の方々のシビックプライドといったものも醸成されていくのではないかなと思ってます。  また、現実的なところとしては、先ほど申し上げましたように、各コミュニティセンターで新しいエネルギーで、例えば、道路融雪が行われるといったことを見聞きし、体験するならば、ああそうかと。単に消雪パイプで雪を解かすだけじゃなくて、電気のロードヒーティングだけじゃなくて、地中熱を使ってるのかとか、太陽光を使ってるのかと、風力を使ってるのかということが、身近な部分で感じておられる、大人の方々も多くなってくる中で、今、新しいエネルギーに時代が動き始めてるんだなということを実感をしつつ、いただくならば、そういった部分でも、シビックプライドというものは、醸成されていくのではないのかなというふうに思っております。  2点目の、地域エネルギー会社でございますが、これは、このエネルギービジョンを少し飛び越えるような、私自身の思いでございますけれども、今ほど荒城議員からもシュタットベルケの話を、シュタットベルケというわけです。シュタットベルケって、別に地域のエネルギー供給会社ではありません、もともとはありませんが、基本的に私はドイツのようなシステム、つまり地域に対して、今の場合で言えば、エネルギーを供給できるような会社、もしくは、地域でつくられたエネルギーを外に売ることができるような会社をつくられたならばというふうに夢見ております。夢見ておるということを行政の長が言っていいのかどうなのかわかりませんけども、ぜひ、実現させていただきたいというふうに思っています。そこには、太陽光も、洋上風力も、水力も含めて、水力、じゃ、どこにあるんだと言われれば、私は柏崎のみにとどめるべき問題ではないんだろうと思います。もちろん、そこには原子力も含めてです。使わせてもらえるならばですけれど。そこには東京電力も、東北電力も、柏崎市のみならず、例えば、長岡市も、上越市も、十日町市も、もしくは小千谷市も、それぞれの発電施設をそれぞれの地域に有しております。そういったものを結びながら、柏崎が中心となって地域エネルギー会社、供給会社といったものを設立し、地域にエネルギーを安く供給できる。そして、余剰の部分は、首都圏にも送電することができるような、地域エネルギー会社をつくることができたらというふうに考えているところでございます。  3つ目の地中熱、雪氷熱に関しましては、確かに地中熱に関しては、この部分だけで事業化するということは、なかなか困難だろうと思います。しかし、今ほど申し上げたように、地中熱を使って道路融雪は、既に現実始まっております。そういった施工を展開できるようなところが、柏崎の業者に生まれてくればというふうに期待するところがございます。
     それから、今申し上げた、水素の部分でございますけども、水素もつくり方はいろいろございます。オーストラリアも御存じのように、褐炭を使ったという部分がございます。確かにコストとしては、そちらのが安いのかもしれませんけども、それでは私は、地域の、柏崎の特異性といったものがないだろうと思っております。柏崎で、ぜひ新たな水素の製造手段を含めて、柏崎から水素を使って発電をする。もしくは、水素を使って電気を蓄えるといったような手段、方法を考えられるのではないかなというふうに考えておりますし、そこでどうしても出てくるのは蓄電池でございます。柏崎には蓄電池、リチウムイオン電池の工場がございます。そういった部分も、ぜひ、協力を願いながら、水素、蓄電池、そういった部分を柏崎の産業化に結びつけてまいりたいと考えてるところでございます。  メタンハイドレートは、確かに上越沖というか、佐渡沖というか、その呼び方は別ですけども、これも花角新知事がメタンハイドレートとおっしゃってますけども、なかなか、これは私、難しいのではないかなというふうに考えております。メタンは、御存じのとおり、たしかCH4だったはずです。取り出し方によっては、もう温暖化をさらに加速するという形になろうかと思いますので、その利用方法も含めて、これは、ちょっと柏崎市は、メタンハイドレートの部分には、ちょっと私自身は二の足を踏んでるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  実現イメージにつきまして、いろいろ項目を解説をしていただいたんで、よくわかったと思いますし、私も勉強できました。  ありがとうございました。  私は、このビジョン実現のために、ポイントが幾つかあると思うんですけども、シビックプライドの醸成ができるかどうか。ちょっと、先ほどの質問とダブるというか、戻りますけれども、これがとても大事だと思います。  それから、やはり市長の答弁にもございました。環境エネルギー産業を確立し、高度化できるかどうか、これが1つ。  そして、それを実際に担っていく若い人たちが柏崎に定着できるかどうかということだと思います。  これから、このエネルギービジョンではありますけれども、第四次総合計画と同じように、柏崎のまちづくりの骨格だと思います。ですから、そういう意味で、こういうポイントを実現していくことが大事だと思います。  三、四十年前になりますけれども、私がかかわっていたコンサルタントの世界で、よく言われたことがございます。紹介してみたいと思いますが、若い世代が定着するためには、夢と希望と活力が必要である。夢あるところには希望がある。希望あるところには計画がある。計画があるところには実行がある。実行すれば夢がかなう。夢がかなうところには若者が定着するという、これだけのことなんですが、なかなか的を射たせりふではないかなと思います。これ、私が言ったわけじゃなくて、当時の先輩の、世の先輩、先人と言ったほうがいいでしょうか、の方々が言っていたことなんでございますけれども、柏崎のこれからにも、それが求められるのかなと、そんな気がするわけであります。  そして、もう1点は、先ほど市長答弁の中にもございましたけれども、なかなか目標が、ハードルが高いと。それから、実現も難しいことがあるかもしれないということですが、確かに、そのとおりだと思います。  ちょっと数字をいじってみました。そうしましたら、柏崎市のエネルギーの年間の消費量というのが、1万2,334テラジュールだそうであります。これをいろいろ再生可能エネルギーありますけれども、太陽光発電で、今現在、柏崎市で発電している、この発電量で、これを比較いたしますと、住宅、非住宅合わせて6,337キロワットの生産だそうであります。これも、この報告書に出ていたものであります。これ、対比していきますと、何と今の太陽光発電だけで、柏崎市の年間エネルギー消費量を賄うと、どれぐらいで賄えるかというと、何と500万分の1日分しかない。さらに、太陽光発電の導入可能量というのも報告書にありましたんで、それでちょっと、いじってみましたら、導入可能量が年400万キロワット時だそうでありますけれども、これで、やっと柏崎のエネルギー消費量の1日分に匹敵するという。申し上げたいことは、数字どうこうじゃございませんが、非常に地産地消、自給率と言ってるけども、先は遠いし、なかなか大きな山がそこにあるというふうに感じております。  そのためにも全市民、報告書の中では「ALL柏崎市民でつくる」というふうな表現もあるようでございますけども、それが大事なんではないかなと。そのための環境の整備、それから、シビックプライドの醸成、こういうものが大事になってくるんではないかと。エネルギービジョンがすばらしいということと、それを実現することが柏崎市民の幸せ、柏崎の発展につながるという観点から、まだまだ、ちょっと議論はしたいんですが、時間がなくなりましたので、次に移らせていただきます。  それでは、元気発信プロジェクトの総括と今後の小売商業、サービス業対策につきまして。  この件につきましては、ずっと市長に、いろいろと質問をしてまいりました。市長からも、これについても明快な答えを幾つかいただいております。またかと、市長感じられるかもしれませんが、時間もございませんので、本事業の、まず自己評価、私ども「事業結果概要報告と消費喚起に関する考察」という資料をいただきました。それで全て表現してありますし、私は、大変成果のあった、近年まれに見る、ヒット事業だったなというふうに感じてはおるんでありますけれども、これにつきましての自己評価、これをまずお聞きをしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  自己評価ということで御質問をいただきましたけども、元気発信プロジェクト、経済波及効果も、誘客も、それから、ほかのイベントとの相乗効果も、全てまとめてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。  じゃ、まず、総括で申し上げます。  私自身、何点かと言われれば、70点ほどの点数なのかなと思っております。昨年度までは80点ぐらい、自分であげられるのかなと思ったんですけれども、残念ながら、これも先般、きのう議場でも申し上げましたけども、商店街の方々の枯れたフラワーポットが目立つ。そういうことを考えると、カンフル剤としては機能したかもしれないけども、商業者御自身の意識がどこまで高まったのか、あのイベントをきっかけに高まったのか、お客さんを大事にしてるのかという部分に結びついたかどうかということに関しては、残念ながらの部分も、一部あろうかと思ってますので、マイナスをさせていただきました。70点というふうに思っております。  本事業の経済効果について申し上げます。  本事業における経済効果を検証するため、実績による算出とアンケート結果による算出により、消費喚起額を分析しております。これによりますと、約1億7,000万円から約3億1,000万円の消費喚起額が推定されております。  また、実行委員会の予算が3,000万円でありましたことから、投資効果が5倍から10倍程度あったものと想定しているところでございます。  なお、これらの値は、一次消費によるものだけを対象としており、いわゆる、産業関連表を活用した波及効果については、分析しておりませんことを申し添えます。一次消費だけで投資効果、5倍から10倍あったというふうに考えているところでございます。  また、誘客効果について、お答えを申し上げます。  本事業は、当初、スタンプラリーカードの発行枚数を10万枚というふうに想定をしておりましたが、最終的に追加発行を重ね、35万枚以上の流通となりました。このことから、多くの消費者が積極的に個店めぐりに参加していただいたということがうかがえます。  また、福引大会で回収した9万枚以上の同カードから、27万回以上の来店実績があったことも推定されております。御存じのように、1つのカードに3つの店舗、違う店舗の判こを押さなければいけないわけですから、27万回以上の来店実績があったことも推定されております。  さらには、福引大会の延べ参加者は16万5,000人を記録し、抽せん会場の一つであります柏崎ショッピングモール・フォンジェでは、抽せん日の来店者数が、前年比200%を超えるなど、中心商店街への来街波及効果も認められました。  そして、福引大会の景品であります元気発信商品券、この商品そのものは地元の商品を中心にそろえたわけでございますが、2,200本、2,200万円以上、当選し、その換金率が99.4%であったことから、再消費と再来店に貢献したというふうに考えております。  以上のことから、本事業での個店への誘客、あるいは、中心商店街への来街誘発については、一定の効果があったものと評価しておるところでございます。  最後に、ほかの事業とイベントとの相乗効果について、お答えを申し上げます。  緊急景気対策事業としての本事業は、議会の方々から、多くの方々からのお話で、このように始めさせていただきましたけれども、その実行委員会を構成する本市のほか、柏崎商工会議所、管内商工会及び柏崎信用金庫など、関係機関が総力を挙げて取り組んだものであります。  したがいまして、事業計画の段階におきましても、限られた予算内で、いかに既存の商業活性化事業と相乗効果を図るかという点につきましては、検討をさせていただきました。  一例を申し上げるならば、恒例となりました、ほんちょうマルシェと福引大会の抽せん日と同じ日に設定をし、中心商店街への来客増加とにぎわいづくりにつなげました。また、個店のサービスや割引が受けられる、柏崎しんきん特別クーポンともコラボレーションをさせていただいたところでございます。今年度の同クーポンの利用件数及び金額は、前年度比3倍に達しております。  なお、本事業終了後、例年2月から3月に、閑散期の消費喚起を図る、はなまるクーポン事業を実施いたしたところ、これは、商工会議所が中心となって、小売商業部会が中心になって行っているところでございますが、はなまるクーポン事業を実施いたしたところ、その参加店は201店舗を数え、過去最高の参加店を記録いたしました。この結果も元気発信プロジェクト、「柏崎で買って!食べて!使いましょう!プロジェクト」の相乗効果と捉えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  繰り返しですが、大変、私は成果のあった事業だと思います。  今、市長もお答えになりましたが、市の担当課はもちろん、商工会議所、信用金庫、関係された皆さんは、大変御苦労だったと思いますし、短期勝負で大変忙しい思いされたとお見受けしております。そういう意味では、ねぎらいを申し上げたいと思います。  それから、もう1点なんですが、きのうの春川議員の、駅前のにぎわいとか、その質問の中で、やはり市長は、先ほどの商店街のフラワーポットの話をされました。それも全くそのとおりだと思います。それにつきましても、私は異論を申し上げるつもりはございません。全くそのとおりだと思います。しかも、商売なんでありますし、経営でありますから、みずから頑張る、これが基本でありますので。  ただ、先般いただきました、柏崎の商工業2018年版ですね。これを見ますと、非常に惨たんたる状態になっておりますね。平成16年と平成26年、これを比較しますと、平成16年は、商店数で1,255店、それが平成26年は1,000店を切って814店という商店数になっております。これ、商品販売額でいきますと、1,467億9,800万円、これが平成16年、1,460億円あったわけです。ところが、平成26年は、1,320億円に激減しておるわけであります。確かに、よその都市も、そういう傾向はあるとは言いますけれども、私どもは、肌で感じている感覚でも、おととしあたりから老舗商店が店を閉めたり、事業所が撤退したりという状況を目の当たりにしているわけです。  そういうことで、何が申し上げたいかといいますと、柏崎の商業・サービス業環境が非常に冷え込んでいるという現実を見たときに、やはり、ここは同じカンフル剤とは言いませんが、何らかの対策を講じる必要があるんではないか。そして、そのことは、申し上げたいんですが、意欲あり、やる気のある経営者に対しての応援歌、応援メッセージでもあるんではないかなと、こう思います。  今の状況の中で、みずから頑張らないと、行政は、ここまでやったから後は頑張れという状況なのかどうなのか、その辺は検討の余地があるような気がいたしますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まとめの御質問のように理解させていただきますけれども、結論で申し上げるならば、検討の余地はあると思います。なぜならば、これから答弁申し上げますけれども、来年には消費税の増税も、多分なされるでしょう。そういうことも考えるならば、どのような商業施策をとっていかなければいけないかということを検討する中で、まだ新たなものは検討する余地があるだろうと思っております。  ただ、第五次総合計画における商業の位置づけは、確かに以前の総合計画に比べても、変わってきております。例えば、本市全体の商業環境の底上げをしなければいけない。力を入れなければいけないというふうに書いてあるわけでございます。  商店街には一定規模の商業環境の維持を、意欲ある商業者には需要創出の拡大を、そして、新たにお店を出すと。つまり創業者には、新たな視点による新陳代謝。これは、御承知のとおり、閉まるところもあれば、生まれてくるところもあります。新陳代謝を求めていることにあり、この点につきましては、昨日の春川議員の御質問でもお答えさせていただいたとおりでございます。  また、跡継ぎがいないということに関しまして、後継者問題に関しましては、事業承継、そしてまた、先ほど御紹介しましたように、はなまるクーポンやマルシェなどのイベントに資する事業、お手伝いさせていただきます。  また、経営者を育てるという意味で、既に100名の入塾者を超えた、柏崎社長のたまご塾など、関係機関ともさまざまな連携をとりながら、商業の魅力向上に努めてまいりたいと思っております。  また、さらに、特に商業、サービス業をどういうふうに元気にしていくのかということでございます。  少し御紹介したいと思いますけども、これは、恥ずかしながら、NHKの英語テキストの4月号です。こういう会話があるんです。アメリカの小売チェーンは記録的なペースで閉店をしています。数十年の間に店をつくり過ぎたこと、オンラインショッピングが急速に普及していることがその理由です。小売店チェーンの多くは、連邦破産法の適用を申請していますというのが、英語のテキストに使われていること。これは、ですから、柏崎だけではなくて、昨日は、5番街の例も挙げましたけれども、全世界的に消費者の購買動向が変わってきてるということも、非常に大きく影響してるというふうに考えております。  柏崎のことを申し上げるならば、イトーヨーカドー丸大の撤退報道、また、柏崎ショッピングモールの経営状況を含め、市民の皆様にも不安感が漂っているということは事実であります。  そして、商業をいかに元気にすべきかという問いに関しては、私は、いずれにしても、食べ物などは絶対に必要なものであります。ですから、地元購買というものは、地元消費というものは一定数、必ずあるというふうに考えております。そこをいかに充実させていくかというところが大きな鍵を握っていると思っております。ついては、商店主から見れば、うちは食べ物も置いてるんだけれども、何でお客さんが来てくれないんだろうというところから一歩踏み出していただいて、地元のお客さんを、やっぱり引きつける努力を商店主にもしていただきたいというふうに考えておるところでございます。  本市経済をマクロ的な視点で見詰め直すならば、地域内で生み出された富は地域内で消費されて、その消費によって新たな地域内投資が続くこと。すなわち地域内経済の好循環が本市経済の持続化につながるものと捉えております。この前も御紹介しましたけれども、地元購買率が7割を切ったというのは、非常に厳しい数字であります。  生産、分配、消費及び投資が、その要素となる域内経済の好循環化には、必ず消費の受け皿が必要であります。商業は、まさに、その受け皿であり、見方を変えれば、商業環境の縮小化が本市の富の流出につながるということになります。具体的に申し上げるならば、皆さんも含めて、私も含めて、今、例文にあったように、ネットで物を買うという行動が流れているわけです。かなり大きな影響です。つまり、経済の一角をなす商業が衰退すれば、買い物環境や都市サービスの減少につながり、結果として市民サービスの低下を招くことになります。これは、地方都市としての機能の低下を意味するところでございます。  一方、今、繰り返し申し上げましたように、消費行動というものも、私たち市民一人一人の消費行動も市場原理の中で動いてる、機能してることも厳然たる事実であります。本市の地元購買率が低下していることも、この現実をあらわしております。しかし、地元購買率は全世代の平均値であり、高齢者の地元購買率は、決して低いものではありません。少子高齢化が著しく進む中、着眼点を変えれば、地元志向の高い顧客層に対するビジネスチャンスがあるというふうに考えております。商業者の皆様には、この点をぜひ御理解いただきたいと思います。  社会構造が大きく変動する中で、消費層も、消費ニーズも刻々と変わってきております。量から質の時代に変わりつつある、まさに、過渡期にあると考えております。こういった流れの中で意欲的に取り組む商業者の支援は、これからも続けてまいりたいと思っております。そういった商業者を市民が応援できる環境づくりが市に求められている役割だろうというふうに考えておるところでございます。  いずれにしましても、また、議会の方々からの御意見を承りながら、タイミングを見て、カンフル剤も、また打つことも考えなければいけないかなと考えてるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  荒城議員。 ○20番(荒城 彦一)  ありがとうございました。  今、改めて市長の危機感ですかね、をお聞きすることができました。私どもも、それを共有し、そして、新たなる柏崎の活性化に向けて取り組んでいかなきゃいけないなと改めて思いました。  きょうは、一般質問は現実的な課題について議論することが多いわけでございますけれども、エネルギービジョンという、ある程度、夢の部分を議論することができてよかったかなと思っています。しかも、その中で核心に触れた本質的な議論もできたように思います。柏崎がこの先、持続可能という表現をされておりますけど、未来永劫発展していくためには、やはり10年後、あるいは、30年後を見据えたビジョンというのがとても大事だと。そのための人づくりが大事だし、それから、投資が大事だというふうに感じております。  きょうは、そんな思いで質問させていただきました。  大変ありがとうございました。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(加藤 武男)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、6月14日から6月21日までの8日間を休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤 武男)  御異議なしと認めます。  したがって、6月14日から6月21日までの8日間は休会することに決定しました。  本日はこれで散会いたします。               午後 4時04分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   加  藤  武  男    署名議員      佐  藤  正  典    署名議員      星  野  正  仁...