「柏崎市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会議（第 9回会議 6月12日）」の議事録内容

柏崎市議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会議（第 9回会議 6月12日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成30年 6月定例会議（第 9回会議 6月12日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（与　口　善　之　の一般質問）…………………………………　２１　　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　３５　　　　　　　　　　（三井田　孝　欧　の一般質問）…………………………………　５０　　　　　　　　　　（阿　部　　　基　の一般質問）…………………………………　６４　　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　７８　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９２　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９２　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第９回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１９番）加　　　藤　　　武　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　尾　　崎　　和　　彦　　主査　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　元気発信課長　　　　　　　　　　　植　　木　　　　　磬　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　山　　岸　　弘　　幸　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　藤　　村　　和　　良　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　ものづくり振興課長　　　　　　　　井　　比　　孝　　広　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　昇　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　石　　田　　淳　　始　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　昌　　敏　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　清　　水　　昭　　彦　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智　　　　教育委員会文化・生涯学習課長　　　小　　黒　　利　　明　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（加藤　武男）　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第９回会議を開会いたします。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　欠席届は、丸山敏彦議員です。　ここで、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　６月議会一般質問を前に、貴重なお時間をいただき発言させていただきますことを御容赦ください。　去る６月７日に、議長、副議長を通して皆様に御通知申し上げた、当市市立保育園保育士の不祥事についてであります。　まずは、公の施設で公の人間がお預かりしている未成年園児・児童を政治活動、今回は、結果として選挙運動に巻き込むという、申し開きのできない事実が発生したことに関し、柏崎市役所として、その代表たる柏崎市長として、当該児童、保護者、柏崎市民の皆様、ひいては、新潟県民の皆様に対し、心よりおわびを申し上げます。　今回の事案が、公の施設で公の人間が、お預かりしている児童を巻き込んだものであるという特殊性に鑑み、発表をさせていただきました。　６月６日に、事案が当市にもたらされ、すぐに当該職員等に確認をしたところ、事実関係を認めました。　翌７日朝、私は、その事実を知り、まずは、何よりも、園児・児童、そして、その保護者への謝罪が第一だと考え、電話での御連絡、謝罪、柏崎市長名のおわび文書を職員に持たせ、御自宅に向かわせました。　このことをもって、柏崎市として事実を公に認め、謝罪を行い始めたということでありますので、この段階で確定をしている事実関係を議長、副議長にもお知らせをし、その後、臨時の会見を開いたということであります。もちろん、私自身、また、関係者は、会見においても、関連する固有名詞や選挙にかかわる言葉遣いは一切しておりません。　公の施設において、お預かりしている子供さんを巻き込んだ今回の事案は、まことに悪質であります。　詳細につきましては、今議会最終日までに調査、確認を行い、私自身への処分量定を含め、厳正に処し、皆様にも御了解を賜るべく、お諮りを申し上げます。　改めまして、関係児童、保護者、柏崎市議会初め、皆様におわびを申し上げ、取り急ぎの御報告とさせていただきます。　このたびは、まことに申しわけございませんでした。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（加藤　武男）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、佐藤正典議員及び星野正仁議員を指名いたします。　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　日程第　２　一般質問 ○議長（加藤　武男）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。　春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　市民クラブの春川敏浩でございます。　先日、新潟丸の新しい船長が決まり、元気で暮らしやすい新潟にしていくと力強く宣言されております。　当市におきましては、原子力発電所問題、人口減少問題、雇用問題、地域経済、福祉、課題は山積しておりますが、新知事と力を合わせて市政の発展のために御尽力賜りますよう、御期待申し上げます。　それでは、通告に従い、大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、大項目１番目の質問は、市街地の活性化対策についてお伺いいたします。　一昨年からの、老舗や飲食店の店じまいが相次ぎ、緊急経済対策として、柏崎史上最大の福引大会を実施し、大いに盛り上がり、好評を得たことは記憶に新しいものです。　そこでまた、３月１４日に、中心商店街に立地する、イトーヨーカドーを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの担当者がテナントに対し、８月１９日をもって営業を終了し、閉店すると発表。この情報が一斉に報じられました。　県内では、イトーヨーカドーは、御承知のとおり、新潟、長岡、上越にそれぞれ店舗がありますが、柏崎店の閉店は、とても残念であり、ついにこの日が来てしまったかと痛恨のきわみです。１９８１年にオープンしたとき、市内の大型商業施設として先駆的存在であり、中心商店街の集客の核でもありましたが、閉店に伴い、地元経済界を初め、多くの人がまちづくりへの影響を懸念しております。　イトーヨーカドー丸大柏崎店の閉店後、買い物環境の変化や、近隣には復興住宅があり、入居者の多くは高齢者であります。聞くところによりますと、建物の老朽化もあり、今後、注視したいと思います。　市民の多くは、行政が何か打つ手を考えてくれるだろうと案じております。しかし、民間商業施設でありますので、容易なことではないとは承知しております。　質問ですが、イトーヨーカドー丸大柏崎店閉店後、買い物環境が大きく変化し、駅前の振興にも打撃です。加えて、復興住宅への対策等、市長の率直なお考えをお尋ねいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　春川議員の市街地活性化についての御質問にお答え申し上げます。　まず、駅前通りの買い物環境の変化に伴う対策について、お答えを申し上げます。　本年３月にイトーヨーカドー丸大柏崎店が、この夏閉店するとの報道がございました。この件に関しまして、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスから正式発表がなされたわけではございませんが、関係者に対して、その旨が説明されたというふうに伺っており、既に、その方向性は決定されているものと推察しております。　当該店は、本市大型商業施設の先駆けとして、昭和５６年から、丸大の通称にて市民に愛され、また、雇用の場としても大きな役割を果たしてきております。民間企業の経営方針とはいえ、今回の閉店報道は、大変残念に思っているところでございます。　以降、丸大ということで呼ばせていただきたいと思いますが。　ところで、中心市街地に関する県民意識、それから、消費動向調査によれば、本市全体の買い物利用のシェアのうち、丸大が占める割合は、平成２８年には６.４％になっております。少し早口で恐縮でした。柏崎市全体の買い物をどこでやっているかということに関して申し上げれば、丸大が占める割合は、平成２８年には６.４％になっております。本市の購買率が７割未満に、今、落ちてきております。本市の地元購買率がです。柏崎の市民の方々が地元で買うという、地元購買率が７割に落ちてきていると。これも憂慮すべきことなんですけれども、その中にあって、本市商圏人口の約１割が丸大を利用していることになります。この数値は、ピーク時の４分の１ほどになっておりますが、後発の大型商業施設と遜色のない利用頻度があるわけでございます。特に、中心商店街来街者の約４割、つまり、まちなかに来られる、商店街に来られるお客様のうち、そのうち４割が丸大を利用されておると。　加えて、年代別では、６０歳代以上の高齢者が多いこと、徒歩やバスなど、自家用車以外の交通手段による来店者の多いことが特徴であります。　つまり、丸大は、縮小化が進む本市商圏においても一定の需要を確保しつつ、高齢者や交通弱者の支持を集めている、大型商業施設であるという認識でございます。これは、今ほど、春川議員から御指摘のあったように、災害復興住宅を含めた中心市街地の高齢化の進行と、路線バスの基幹ルート沿いに立地しているということも背景にございます。　したがいまして、丸大の閉店は、これら弱者、よく買い物弱者と呼びますけど、買い物弱者の買い物環境に一定の影響を与えることが予測されるわけでございます。　他方、中心市街地に立地する大型商業施設は、そのまちの顔として、あるいは、市街地への求心力として機能しており、今般、その一つがなくなろうとしていることは、深刻な問題であると危惧をしております。　しかしながら、今ほど、春川議員も御指摘いただいたように、丸大は民間の施設であり、また、不動産に係る利害関係も複数存在をしております。はっきり申し上げれば、非常に複雑な利害関係が交錯しているところでございます。　今後の施設のあり方や後継店の有無などにつきましては、よい方向に進むことを期待しながら、行政としては、どこまで踏み込んでいいのか、できないのかということで、今、静観している状況にあります。　丸大は、本市において長きにわたり地域と共存し、地域に貢献した企業であることから、私自身も、この３月に、セブン＆アイ・ホールディングス本社に出向き、関係者との話し合いを持ちました。東京の本社です。誠意を持った対応をしていただきたいというふうに伝えたところでございます。もちろん、そこには働いてらっしゃる方々、従業員の処遇を含め、誠意ある対応をしてもらいたいというふうに、東京の本社において伝えてきたところでございます。　なお、丸大閉店後、その後の方向性が確定するまで一定の時間を要することが予想されます。この間におきましては、市街地循環バスなどを利用した他の商業施設の利用や、移動販売事業者のあっせんなど、現実的かつ合理的な手法により、その空白期間を最小限にとどめることを念頭に対処する所存でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今ほど、それこそ丸大について、市長のほうから詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。　確かに地元購買率が低下しているというのは、この（２）でも、お話したいと思うんでございますが、当然、民間施設でございますので、市の立場で、どうのこうのといったことは、ないとは思うんですが、一番心配しているのが、先ほども、市長がお話ございましたが、６０歳以上の高齢者の皆さんが多く利用しているわけですね。　それで、市民の声を聞いてみましても、バス待ちに利用してるとか、こういう方も随分いらっしゃるわけですね。それから、これから冬に、また向かいますと、学生の人たちが、あそこで買い物してバスを待っているとか、こういう実態もあるわけでございますので、この辺につきましては、今、静観しているしかないとは思うんですが、できる限りの最善を尽くしていただければなと、こう思っております。　それから、もう一つ、復興住宅があるわけなんで、今の市長のお話ですと、移動販売車ですね。それから、循環バス等というようなお話もございますが、これは、移動販売車を実際に復興住宅に向けるのかどうか、この点について、確認させてください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、移動販売車云々の具体的なことに関しましては、今、そこまで検討しているわけではございません。そういった選択肢も、今、市内においては、いろいろな方面で展開しているということでございます。　また、復興住宅の方々の御意向というものもありますので、そういったことも確認しながら、必要であればということは、今後の検討課題だろうと思っております。　また、前段のほうでございますけども、先ほど私、自分で、答弁で静観という言葉を使いましたけれども、静かに見ているというわけではございません。積極的に情報を集め、先ほど申し上げましたように、春川議員も御心配いただいているように、特に高齢者、中心市街地の高齢者の方々の買い物環境を少しでも守るべく、いろいろな情報交換をさせていただいていると。積極的に情報交換と情報の取得に努めているということで、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ぜひ、積極的に取り組んでいただくということを、また、希望しておきたいと、こう思っております。　とにかく、駅前を中心にしまして、後ほど、また申し上げますが、高齢者の方も随分いらっしゃるわけでございますし、買い物弱者も当然おられるわけなんで、ぜひまた、前向きにお願い申し上げればと、こう思っております。　関連がございますので、次の質問に入ります。　中心市街地のにぎわいの創出について、お伺いいたします。　多くの市民は、まちに元気や活気がない、どうなっているんだろうという声があちこちで聞かれております。　先日、柏崎広域ビジネス応援ネットワーク、代表機関・柏崎信用金庫主催の講演会がございました。市長も参加されていたので、内容については十分御承知のことと思います。講師の財務省関東財務局の新潟財務事務所長の話では、新潟県の個人消費は回復しつつある。百貨店やスーパーの販売額は、飲食料品が好調である。さらに、ドラッグストアやホームセンターの販売額も、前年を上回っているとされております。　本市の現状についての質問に対し、残念ながら、マインドが低下し、厳しい状況であると分析されておりました。　本年３月に配布された、柏崎市現庁舎跡地等中心市街地活性化方策検討調査報告書によりますと、２００４年から２０１２年に小売業事業所は減少し、県内で９番目でありますが、現在の厳しい状況を鑑みてみますと、もう少し減少しているんではないかと心配しているところでございます。　年間販売高においては、消費の低迷と店舗の減少が切実であります。　もう一つ注目したのが、歩行者、自転車を含む、平成２３年度から平成２９年度の平日の歩行者数を比較してみますと、４１％と大きく落ち込んでおります。　基本方針の中で、持続可能なまちづくりとして、幾つか分析をして課題を整理されておりますが、柏崎市の中心市街地は、過去に市街地再開発事業や商業施設開発、道路整備、駅前の土地区画整備事業など、都市計画が数多く実施されてきました。この結果、一時的には好転することもあるとしておりますが、根本的な活性化には至らず、人口減少や商店街の衰退、空き家や空き地の増加など、食いとめることができなかったとされております。これに対して、今後、将来にわたり引き継ぐことができる、持続可能なまちづくりへのシフトをし、まちの暮らしの質の向上、まちの活性化の目標として取り組むことが現実的であるとしております。　そのためには、まず、中心市街地の居住人口、就業人口をふやすような取り組みと、子供から高齢者が快適で便利に暮らせるような取り組みを、地道に積み上げることが必要であるとされております。　これにより、まちの魅力が高まり、さらに必要であるとしております。人や投資を引き寄せる好循環が生まれる。さらには、この現状を私なりに解釈してみますと、相当乖離があるんではないかなと、こう思っているわけでございますが、この目標達成には、かなりの汗をかかなくては努力、実感が実らんと、こう思うわけでございますが、市長御自身、今の、柏崎市の中心市街地の現状を市長なりに、どのように分析されているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ちょっと、いただいた御質問と趣旨がずれてきているように思いますので、考えながら答弁させていただきますけれども、まず、一言で申し上げますけれども、先ほど、議員も御紹介いただきました、史上最大の福引作戦も含めて、そこにフラワーポットを置くということもございました。花いっぱいの運動ということでございました。ことしは、駅前から、本町通りから諏訪町のほう、フラワーポットを置かせていただきますけれども、来年以降は、皆さんお願いしますねと言って、フラワーポットを置かせていただいたわけです。ところが、もう、はっきり申し上げますけれども、皆さん歩いていただければわかると思いますけども、昨年お願いしたフラワーポットがそのまま、枯れたまま置かれているフラワーポットを中心商店街というんでしょうか、市街地の中でも散見いたします。こういったことでは、やはり、いけないと。商業者の方々にも、私は申し上げました。行政がやってくれるから、市役所がやってくれるからという意識であったとするならば、いつまでたっても何も変わらないと、私は考えているところでございます。　先般、フォンジェの地下で、Ｕ・Ｉターンの情報ステーションの部分で私、半日座っておりました。そこに復興住宅に住んでいるおばあちゃんが来られました。目の前に丸大があるのに、何でこっちなんですかと伺いました。そしたら、丸大のほうは高いのよというお答えでした。けど、私たちがそう言って丸大使わないから、丸大がだめになっちゃうのよね。そのおばあちゃん、そうおっしゃってました。図らずも、私たちまちなかの人間、市街地の人間も、だめだだめだと言って、結果的に自分たちの近所の店を使わない。そういったことが自分たちの中心市街地をやはりだめにしてきた。もしくは、購買率が７割に下がってきたということを先ほど申し上げました。地元購買率が７割に下がってきた。　先般、新聞報道にもありましたけれども、ニューヨークの５番街、Ｆｉｆｔｈ　Ａｖｅｎｕｅが、いわゆる買い物をするところではなくなってきた。ブランドショップのショーウィンドー街になってきたと。つまり、ニューヨーク５番街は、買い物をするところではなくて、商品を見るとこになったと。じゃ、買うのはどこなのか。買うのはネットだ。アマゾンだという紹介があったわけです。柏崎も本町五丁目は、昔は五番街商店街というんですけども、同じことだろうと思うんです。　ですから、私自身は、春川議員の中心市街地をどうするんだということに関しまして、やはり、私たち市民一人一人の意識と商店主御本人、当事者の意識を変えていくということも含めた取り組みが必要なのではないかなと思っております。　この商店街の活性化、イコール、中心市街地のにぎわいという考え方は、これまでの総合計画においても踏襲してまいりました。しかし、急速に進む人口減少、少子高齢化という社会構造の激変が、この考え方に大きな変化を生じさせる状況に至ったものと見ております。実際に、中心市街地に関する県民意識・消費動向調査では、本市商店街の平成２８年利用割合は１１.６％で、１５年前の平成１３年値２４.４％から半減しております。このように商業環境が縮小する中で、商店街だけが中心市街地の活性化を担うことは、現実的に難しいものと捉えております。このため、第五次総合計画では、商店街には一定規模の商業環境の維持を、意欲ある商業者には需要創出の拡大を、そして、創業者には新たな視点による新陳代謝を求め、本市全体の商業環境の底上げに力を入れているところでございます。　るるございますけれども、要は、中心市街地には、これまでのように、商業やハードの面だけではなく、多様な観点から人が集うことを目指すことで、良好な市街地環境の向上と、にぎわいの創出がかなうものと考えております。そのために、行政だけでなく、このゾーンを構成する市民、商店街、企業など、それぞれの役割を認識した上で協働することが肝要であり、そのための取り組みを継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　質問ですが、私は、調査報告書の中で質問しますということで、大枠で話してありますもんですから、何ら変わってないということで解釈しております。　市長の解釈と若干ずれているようですが、要は、まちなかのにぎわいですね。これをどうするかという点なんですが、今まで市長もお話していただきました。私も商店街の人たちに、いろいろ聞いてみました。そうしましたら、とにかく人がいないんで、店が成り立たんよと。特に私どもが、今の、柏崎市の中心市街地ということになると、いわゆる幸町、国道８号線ですね。あそこからずっと、まちなかという言葉がいいんですか。東本町、西本町、さらには中央町、諏訪町、鏡町、こういった部分が中心市街地に値するわけなんですが、調べてみましたら、平成１８年度から、こういうふうになったということなんですが。買い物、あるいはにぎわい、これは、やっぱり人が集まらなければ、規模がなさないわけなんですが、先ほどもフラワーポットの話もございましたが、私、商工会議所の方ともお話したりするんですが、やはり、自助努力、これがなかったら難しいんじゃないですかというお話もしました。　先般、話をした中に、実は経営者が高齢化になって、跡継ぎがいないんだよというふうなお話もございました。それから、空き家もあるわけでして、空き店舗もあるわけなんで、これも人さえ来れば、店を再開したいとか、あるいは、規模を縮小したいとか、こういうお話もございました。　先般、ＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、これは高知市なんですが、おせっかい協会、ニュースで聞いた方もいらっしゃると思うんですが、これは、インバウンド対策として外国人を対象に、来た人に、とにかくおせっかいすると。どこへお訪ねですかとか、どこに行くんですかとか、何を買うんですかとか、こういう協会があると。これ、ネットで調べてみましたら、確かにありました。この方が、いわゆるまちの活性化に寄与しているというふうな状況ですね。その前に、まちが活性化してなければ、これは難しいと思うんですが、そういうふうな取り組みもございました。　したがいまして、今の柏崎のメーンストリート、いわゆる商店街、先ほども言いましたが、イトーヨーカドー丸大、あるいは、西本町、それから東本町、特に残念なのが、西本町が、前は店が随分あったんですが、なかなか店がないというような状況ですね。　こういったことで、非常に苦しいわけでございますし、それから、もう一つ、フォンジェなんですが、これも、今度は新聞にも発表がございましたが、翔洋中等教育学校の生徒がアイデアを出して、フォンジェの活性化をしようということで、いろいろ企画をしているわけなんですが、こういう若者を中心、もしくは、もちろん行政が中心でなきゃいけないと思うんですが、実際の商店街の人との話し合いですね。こういったものを今後において、やるのかどうか。もちろん消費者も必要だと思うんですが、この辺、市長はどういうふうに考えているか。　聞くところによると、こういう会がないというように聞いているんですが、その辺で、ちょっと確認させていただいて、とにかく今の状況では、柏崎のまちはどうなっているんだという、市民の大半の思いがあるわけですんで、ここに、ぜひ、市長の熱い思いをお聞かせいただければと、こう思っております。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　暑いか、寒いか、冷たいか、どうかわかりません。私自身、さっき申し上げてるように、春川議員も十分、私の性格、御存じだろうと思いますけども、私は、これ以上、商店街に対して、おせっかいをするつもりはございません。商売というのは、基本的には御自分の努力によってなすべきものです。これは、私は、商業のみならず、農業の方々にも、そういうふうに申し上げてます。しかし、どうしても、個店、個店では賄い切れない部分に対して、行政が公の目的を持ってお手伝いをするというのが行政の働きであります。いろいろ具体的なお話もあります。地域の問題も御指摘いただきましたけれども、御指摘いただいた西本町の中にあっても、今、立派にお店を継続し、一定のお客さんを集めているお店もあります。駐車場はなくとも、お客さんを集めている食堂もあります。にぎわっている。何十年もにぎわっているお客さんをちゃんと、しっかり捉えている食堂もあります。要は、私ども行政としては、そういったお店を応援して、そういったお店が、また、新たに出てきていただくことをお手伝いすることを、私は、頑張らせていただきたいと思っております。　もちろん、高齢化が進み、跡継ぎがということに関しては、商工会議所等とも連携をしながら、事業承継ということは、させていただいておりますけれども、確かに翔洋中等教育学校の方々がお手伝いをしていただくと。フォンジェにというのは、心温まる話ではありますけれど、それによって、春川議員も、フォンジェの経営環境は、改善するとは思ってらっしゃらないはずです。　それから、商業者と話をしているのかということに関して申し上げるならば、私は、申しわけないですけども、日常、話をさせていただいております。そして、もし、どうしても商店街の方々が、これじゃだめなんだという危機意識を強くお持ちであるとするならば、お話をいただきたいと。来いと。実際、私は、今度、来週ですか。本町七丁目、えんま通り商店街の方々の、若手商業者の方々から呼び出しを受けております。そこで意見交換をさせていただきます。　随時、また、議員を通して、いろいろな声をお聞かせいただきながら、私も率直な申し上げをしますけれども、ぜひ、環境が大きく変わってきているんだと。柏崎だけではありません。そういったことも含めて、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　熱い思いが伝わりましたんで、ひとつ期待したいと思います。　それから、この報告書の中で、ちょっと確認したいのが、自動車から脱却ですね。いわゆる自動車に依存してないと。それから、公共交通の強化だと。あるいは、自転車の活用。歩行者を楽しく歩けるようにして、健康寿命を延伸すると。こういうことが書いてるんですよね。ですから、公共交通をどうするのか。非常に公共交通の問題も大変だと承知してるんですが。　それから、自転車の活用というのは、道路がよくなければ自転車は活用できないわけですし、それから、楽しく歩くといっても、やっぱり歩道整備等々をされてなきゃいけないと思うんですよね。　ですから、この報告書を見てみますと、理想論でしかないなと。ちょっと厳しいような質問でございますが、理想は理想であって、やっぱり現実に近づけていくというのが報告書であって、それから、方針の策定ではないかなと、こう思っております。この点、市長いかがでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　その御指摘は、まさに、そのとおりだろうと思っております。先般、私申し上げたように、理想を求めながらの現実を見詰めていきたいということは、新しい地域にも、伝言ではございますけど、そのように申し上げたところでございます。　今の、今回の調査報告書の中のことに関しましても、今、春川議員がお話されたように、私も、今後、柏崎における実現性、費用対効果、また、継続性などを検証しながら、実践できる環境のものから、取り組ませていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　本町商店街を中心とする、本町マルシェ等もあるわけですが、これにつきましても、本当に一生懸命、皆さんやってらっしゃいますので、この点については、敬意を表するとともに、また、にぎわいを創出していただく場面になるんではないかと、こう思っております。　とにかく、柏崎のまちを回遊していただくというのが理想ではないかなと思いますので、今度、本町七丁目のお話もあると思いますが、ひとつ、また、市長のほうから商業者の皆さんにも、強く要望していただければなと、こう思っております。　それでは、大項目２点目の移住・定住促進戦略について、お伺いいたします。　先般、移住ガイドを見せていただきました。とてもすばらしいものができ上がっておりますが、後ほども申し上げますが、この中に、にいがた移住支援デスク・ココスムにいがたの有楽町オフィス、それから、ネスパス表参道オフィスのことが記載されておったんですが、残念ながら、東京駅の八重洲口にあります、移住・交流情報ガーデンですね。ここのことがなかったんですが、これは、今すぐ載せれというわけじゃないんですが、載せたほうがいいんじゃないかということで、これを申し添えておきたいと思います。

　シティセールスの最終目標である定住人口の増加に向け、本年度から、柏崎Ｕ・Ｉターン情報プラザにあった窓口を元気発信課内に移転されました。しかし、数カ月しか経過しておりませんが、市民の声は、入りづらい、就業の情報量が少ないと耳にします。株式会社アルプスビジネスクリエーションと協定を結び、一定程度の成果が見えたかどうかは判断できかねますが、人口減少社会の中で若者の定住促進は、各自治体にとっても最重要課題であり、働く場が必要であるということは、大切な移住・定住要件の一つでもあります。　質問ですが、市長は、窓口体制について、これまでの経過を含め、どのように判断されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　御指摘、ごもっともだろうと思っております。　市では、市外の大学等に進学した学生や、市外で暮らす柏崎出身者の地元回帰、市外出身者の移住促進を図るため、柏崎市Ｕ・Ｉターン情報ステーションを市役所本庁舎東側、元気発信課内に、また、合わせて、柏崎ショッピングモール・フォンジェ地下にサテライトを開設したところでございます。確かに御指摘いただいたように、元気発信課の部分も、フォンジェ地下の部分も、なかなか奥まっている。もしくは、わかりづらいというところはあろうかと思っております。　しかし、先ほど御紹介しましたように、フォンジェサテライトのほうに関しましても、私も時々顔を出して、お話をさせていただいたりしております。　また、今ほど御指摘をいただきました、東京駅の八重洲口のほうにあります、総務省が開設しております、移住・交流情報ガーデン、何か議員がいらっしゃったときに、資料がなかったということでございます。大変申しわけありませんでした。たまたま、うちのパンフレットが人気でございまして、品切れのときに議員がいらっしゃったということでございましたので、後で補充をさせていただきました。また、有楽町のほうも、随時、資料を整えておりますし、県が開設しております、ネスパスのほうは、随時、ごらんいただけるところだろうと思っております。　いずれにしましても、確かに正直に申し上げれば、元気発信課のほうに移したのも、また、フォンジェの地下に移したのも、移住・交流情報ガーデンを使ってるのも、有楽町の駅前のふるさと回帰センターを使わせていただいてるのも、ネスパスを使わせていただいてるのも、正直申し上げれば、試行錯誤であります。自分たちで言うのも変ですけれども、悪戦苦闘であります。　しかし、皆様方のお力も含めて、何度も申し上げましたけど、議員たち、皆様方のお口添え、また、御人脈もおかりしながら、何とか一人でも多くの方々が柏崎にという思いでやっておりますので、ぜひ、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今、市長のほうから試行錯誤ということで、確かにそうだろうと私も思うんですね。これは、日本全国、人口減少問題で、移住・定住促進というのは、どこの首長も使われてますし、県知事も使われているわけです。我々議員も使っているわけなんですが、やっぱり動機づけといいますかね、とにかく、まちに来ていただこうという、やっぱり仕組みをつくらないといけないわけなんですよね。　いろいろ私も考えてみますと、確かにフォンジェの地下のサテライトというのは、御承知のように、見えないですよね。私もお伺いしたとき聞いてみたら、パンフレットを持っていく人は随分いらっしゃいますよというようなお話。　もう一つ、気になっているのが、あそこはデジタルサイネージのみの広報だというようなことで、土曜・日曜、あるいは、祝日しか人がいないんだよというふうな広報の仕方をされておりました。これは、確かに費用対効果等々もあると思うんですが、やはり、人間を置いてることによって、本当に、そのまちの、その市の姿勢が見受けられるという場面もあると思うんですね。　もう一つは、地下ではなくて、フォンジェの一角はあいてます。ですから、そういうところに場所を移してやるというのも一つの方法ではないかなと、こう思っております。　市長も御承知のように、新潟市の西堀ローサの運営。これも市が役所を移転して効果があるというふうなことで、西堀ローサの経営も好転にきている。よくなってきているというようなお話なんですが、やはり、市のほうも、たまたま地下のところにおいて、どうだというんではなくて、やっぱり見える場所、それから、役所もそうなんですが、あの場所だと見えるかどうかもわからないんですけれども、広報をする必要があると思うんですね。こういうところでやりますよと。そしてまた、相談に来る人は、少しはパーテーションか何かで囲んでやってやらないと、入りづらい。役所ですんでね、入りづらいというイメージがあるわけですよね。ですから、相談に来る人というのは、随分いらっしゃるわけですよ。　ちょっと調べてみましたら、有楽町のふるさと回帰支援センターでは、昨年度だけでも３万３,１６５人もの人が相談に行ってるんですね。３万３,０００人です。ですから、相談に来る人というのは多いわけですよ。　柏崎市を売り込む、ここのガイドブックにもございましたが、来てみてください、調査してくださいということになれば、やっぱりその人たちに来てもらわなきゃならんわけですよ。試行錯誤の中での窓口を変えないといけないというわけなんですが、この辺で、ちょっと市長、どういうふうに考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　市役所の部分と、また、フォンジェ地下のサテライトの部分に関しましては、既に、例えばですけども、市役所入り口の総合窓口、コンシェルジュの部分に、あちらのほうにＵ・Ｉターン情報ステーションがありますよというようなのぼりですとか、わかりやすいようなサインを用意させていただきたいなというふうにも思っておりますし、フォンジェのほうに関しましても、そういったことを含めた誘導は、ちょっとわかりづらいところかもしれませんので、誘導を少しわかりやすいようなものにしたいというふうに考えております。　ふるさと回帰支援センターに関して申し上げるならば、私自身が、申しわけないですけども、役所よりも先に、私があそこに行って、直接、そこの理事長とお話をさせていただいて、会員にならせていただいて、ぜひ、柏崎のことをというふうにお願いしてきたところ、経過もございますので、十分に、あそこにどういう方が集まってくるか、どれだけの人数が集まってこられるかというのは、よく承知をしております。先ほど御紹介いただきました、総務省が開設した公のものよりも、非常に集客力は多いところでございます。　そういったところを使わせていただいて、私ども柏崎市独自のイベントを開設できるような契約をさせていただいておりますので、ああいったスペースを使わせていただきながら、今、議員がおっしゃったように、一人でも多くの方々に柏崎にお越しいただけるよう、より一層、アイデアを積み重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　確認なんですが、今、ふるさと回帰支援センターの話は聞いたとおりなんですが、そして、さっきも東京駅の八重洲口にありますところの移住・交流情報ガーデンなんですが、これは２回目を訪問したんですが、確かに１回目行ったときは資料はあったんですが、２回目は全くないというような状況で、人気があるんだろうというふうに解釈はしますが、このスペースを使わないこともないんではないかなと、こう思っているんですよね。　ここで応対してくれた職員が、長野県大町市からの出向者でした。とても親切で丁寧に説明していただいて、１階のフロア、地下もあるんですね。下のほう、地下ですかね。ここを使っても結構ですよと。料金は幾らですかとお伺いしたら、無料ですよということで、もうせっかく場所があるんですから、使わないことは、ないんではないかなと、私は感じてるわけですよ。　したがいまして、２月２５日には、東京日本橋の第四銀行の東京ビル、ブリッジにいがたでも、こういった催しもやっておる情報が入りましたが、こういう東京都（後に「総務省」と訂正あり）の施設といいますかね、場所があるわけなんで、この活用については、どういうふうにお考えになっているか１つ、また、お尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　あそこは東京都の施設ではなくて、総務省の施設でございますが、あらゆる施設を使って、例えば、東京駅の丸の内口左側に、ＫＩＴＴＥという昔の東京中央郵便局の跡に商業ビルになっております。そのＫＩＴＴＥを使ってもいいよというようなお声さえもいただいております。それぞれ、いろいろな情報を仕入れて、適宜、適切な手段、方法を持って、柏崎のＰＲに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　先ほどちょっと、私は東京都と言いましたが、総務省の持ち物といいますか、催しですんで、訂正したいと思います。　それでは、次の質問に入りますが、地域おこし協力隊について、お尋ねいたします。　昨年９月の一般質問において、地域おこし協力隊の募集要項の進捗状況について質問し、市長は、昨年１１月から、町内会やコミュニティセンターを対象に説明会を開催し、地域の解決すべき課題や、地域が取り組みたいことなどを掘り起こすためのヒアリングやワークショップを行い、地域と隊員となる人とのマッチングなどを適切に行うための交流会、インターンシップなどの体験を経て、地域の受け入れ機運の醸成と体制をつくりながら、都市部で暮らす人材の意向を注視し、地域おこし協力隊の導入を進めていくと答弁されております。　質問は、昨年１１月から１０会場、１００団体１５２人が説明会に参加されたと報告を受けております。他の自治体と比較して、非常にスピード感がないんではないかなと私は思うわけでございますが、今までの、遅い経過ですね。昨年の状況だと、多分、私なりに解釈するとなれば、委員会でも、また、ほかの議員の質問もございましたが、もうことしからスタートしてるんだろうということで解釈しておったんですが、残念ながら、まだ、進行中である。いわゆる協議の進行中であるということで、実を結んでいないわけなんですが。この地域おこし協力隊、先ほどもずっと言ってますが、いろんな場面で活躍してらっしゃいますよね。もちろん、まちの活性化にも一翼を担っている隊員の方もいらっしゃいます。ですから、そういうことで、行政だけではなくして、やはり、民間人の力をかりるのは大切だと思いますんで、この受け入れ体制、総務省、野田総務大臣は、この制度創設から１０年たっているというふうなことで、今後も継続していくということをはっきり申し上げてるわけなんで、この地域おこし協力隊の受け入れの時期、それから、どのぐらいの規模でお考えになっているか、御質問したいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、遅いんじゃないかというふうな御指摘なんですけれども、理由がございます。御存じのとおり、柏崎市も、かつてはという部分がございましたので、そこで残念ながら、上手な結果にはならなかったということもございますので、地域の方々から受け入れていただいて、そして、継続していかなければ基本的には、やはり、意味がないものでございますので、私どもは慎重に地域の方々とのマッチング、地域の方々が何を求めていただいているのか、また、柏崎にお越しいただく協力隊の当該者が、柏崎の地域に何を求めてらっしゃるのかという、それぞれの意向を確認しながら、マッチングしながらというところで、慎重になっているというふうに御理解をいただきたいと思っております。決して消極的という意味ではありません。積極的に大切なものと考えるがゆえに、慎重になっているというふうに御理解を賜りたいと思います。　平成２９年度には、市内１０会場で地域おこし協力隊説明会を実施いたしました。その後、興味がある、受け入れたいがどうしたらよいかなどという話を４つの地域からいただきました。担当課が随時、ヒアリングを伺っているところでございます。その中には、地域おこし協力隊受け入れの前段階として、インターン生を受け入れる地域もあり、５月２８日に募集を開始いたしました。そのほかにも、地域おこし協力隊の受け入れに向けた話し合いを進めている地域もございます。　地域おこし協力隊は、地域全体で受け入れることが重要となります。地域の課題を洗い出し、どんなことを地域おこし協力隊にしてもらいたいかなどを、地域と市が十分に話し合った上で募集します。現在、平成３１年度の地域おこし協力隊募集に向けて、外部アドバイザーとともに、先進地の事例等も参考にしながら、作業を進めているところでございます。　また、募集に当たっては、市のホームページはもちろんのこと、地域おこし協力隊を取り扱っている、さまざまな媒体を使ってＰＲする予定でございます。さらには、首都圏にも足を運んでＰＲすることも必要であると考えております。　地域おこし協力隊の受け入れ規模についてでございますが、１つの地域に何人の地域おこし協力隊が入るかは、地域の状況にもよると考えております。受け入れ地域の数は、現状では、先ほど申し上げましたように、４つからお話がございましたけども、現状では２から４地域と考えております。　受け入れ期間中は、地域おこし協力隊と地域住民、そして、行政とが一緒になって、汗をかいて、活動することが重要です。そうすることによって、地域や住民が元気になり、地域おこし協力隊には柏崎のよさを知っていただけることとなり、３年の任用期間終了後も柏崎に引き続いて住んでいただける、または、柏崎との関係を続けていただけるのではないかと思っております。この引き続きという部分が重要だと、先ほど申し上げたところでございます。また、活動状況を広く情報発信することにより、次の地域おこし協力隊の受け入れ、さらには、柏崎への移住にもつなげていければと考えております。　いずれにしましても、地域おこし協力隊は、地域活性化の一つの起爆剤となりますので、地域に寄り添ってニーズを把握し、地域おこし協力隊の導入を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　４つの地域から、手を挙げたというようなお話なんですが、私が把握しているのは、この説明会のときに、なかなか地域の人たちが理解されてなかったというところもあるやに聞いてるんですが、地域おこし協力隊というのは、どういうものなのかというのをわかりやすく説明したかどうか疑問なんですよね。　それで、その地域、ちょっと確認したところは、いや、僕は、ようわからんかったということを言われた町内会もあったんですよね。ですから、わかる人はわかると思うんですが、なかなか町内会によっては、理解しづらいというところがあるじゃないかと思うんですが、果たして、この先、１５２人の人が、１００団体来てるんですが、その中に、ちょっと疑問がありますし、それから、やはり、まだいろんなことを掘り起こせば、隊員を求めてる町内もあるんではないかと思うんですよね。この辺は、全く私もよくわかりませんけれども、町内会の温度差といいますか、ここが万全だったのかどうか。　また、まだまだ隊員は募集できると思いますんでね。例えば、改めてモデルができたと。こういうのを柏崎市でやってるから、あなた方の町内はどうですかというふうなことの取り組みをされるんでしょうけれども、これについて確認したいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私ども、いつも申し上げてますけど、１００％は、なかなかないんだろうと思いますけれども、私たちどものほうとしては、できる限り、丁寧に、この地域おこし協力隊の概要というものをお伝えしてきたと思います。柏崎市の事例ではなくて、他市、他自治体において、この地域おこし協力隊がどのように活用されているのかということも御紹介をしてきたところでございますので、それでも、まだ足りないということであるならば、また、必要に応じて、いつでも私どものほうは、説明をさせていただく用意はございます。　それも含めてですけれども、議員さん、恐縮ですけれども、やはり、それは、それぞれの地域事情があろうかと思います。何としてでもという地域は、何としてでも、これを理解して、何としてでも地域おこし協力隊を取り入れたいと思うはずでございます。申しわけないですけども、その意欲、意思がなければ、そんなもん、何回聞いたってわからんわということになろうかと思います。申しわけないですけども、先ほど申し上げましたように、私自身は、そこまでおせっかいをするつもりはございません。丁寧に丁寧にやらせていただきますけれども、無理やり、あなたたちどうですかというのは、地域おこしの本旨では、私は異なるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それぞれの首長の考えがあるわけですんで、それはそれとして真摯に受けとめて、要は隅から隅までというわけにはまいらんと思いますが、皆さん丁寧に日ごろやってるというのは承知しておるんですが、より丁寧に説明をしないと、なかなか全部の人が理解するというのは難しいんでないかなと、こう思っております。　それでは、最後の大項目３番の質問に入りますが、不審者から子供をどう守るかについてお尋ねいたします。　新潟市西区の小学校２年生の女子児童が先月連休明けの７日に、殺人死体遺棄事件が発生し、心の痛む思いで、ニュースや報道番組、新聞等を見ておりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。　この事件は、下校時に友達と別れ、道路幅も狭く、交通量の少ない住宅地の死角であるところで事件が発生いたしました。女子児童の保護者が帰宅しないので、学校へ確認の電話をしてからの学校の初動対応、警察への通報、恐らくマニュアルもあると想定しますが、容疑者を割り出す手段として、防犯カメラや車のドライブレコーダー搭載車の協力を求めておりました。こうした防犯カメラが役に立っております。　そこで、教育長にお尋ねいたしますが、不審者から子供をどう守っていくのか。本市の児童に対する防犯教育について、どのように各学校に指導、助言しているか、お尋ねいたします。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　不審者から子供をどう守るかにつきまして、春川議員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思っております。　今ほどもお話がございましたが、平成３０年５月７日、新潟市西区で発生をいたしました誘拐殺人事件は、小学生が線路内にて遺体で発見されるという、大変痛ましい事件でありました。亡くなられた児童の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思っております。　柏崎市の教育委員会といたしましては、学校からの帰宅途中で被害に遭ったという事実を、このことは大変重く受けとめております。　例年、年度初めには、県の教育委員会から、幼児・児童・生徒の安全確保の徹底についての通知がございます。市内小・中学校へ、このことは毎年周知をしておるわけでございます。　このたびの事件を受け、５月９日付で、改めて家庭や地域の関係機関等との連携による見守り活動の強化、不審者情報の共有など、地域ぐるみの不審者対策等の一層の徹底について通知がございました。　柏崎市教育委員会では、この文書を即日配信するとともに、二度とこのような事件が発生しないよう、５月１５日に開催をされました、小・中学校の校長会でも、できるだけ複数で下校する。それから、所定の決められた通学路を歩く。それから、暗くなる前に下校、帰宅する。こういう基本的なことを改めて校長会の中でも指導させていただいたところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　確認なんですが、防犯対策ですね。いわゆる音の出る品物、笛とか、今、ランドセルに笛がついているそうなんですが。それから、鈴ですかね、ブザーですか。こういったのがついてるそうなんですが、こういうものを持たせる学校も、私はニュースで見たことがあるんですが、こういう対策というのは、しないんでしょうか。特に周りが遠いというような、いろいろ環境は違うと思うんですが、特に鳴り物があれば、人に通知できるわけですよね。　そういう対策というのは、本市は考えていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　先ほどの答弁の中でも、少し補充をさせていただきながら、今ほどの御質問についてもお話をさせていただきたいと思っております。　当市の見守り体制につきましては、まず、市内２８の防犯連絡協議会を初め、各学校がコミセン、ＰＴＡ、町内会と連携をしながら、登下校時の防犯パトロールや交通立哨等を行うなど、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みを行っております。　こうしたこともありまして、地域の方々からは、このたびの事件を受けまして、子供たちの見守り活動に、より一層協力したいというような声もいただいております。　それから、不審者情報に関しましては、学校ごとのＰＴＡメールを活用し、注意喚起と安全確保に努めているわけでございます。　そして、今ほどの御質問でございますが、防犯カメラ、それから、ブザー等の所持等につきましては、過去には一部の生徒等にございましたが、なかなか使い勝手が悪いということも、実はございましたので、今後も、今、県の教育委員会としても、子供たちに、さらにどういった安全対策がいいのかということを、今回のことも含めまして、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。　そして、防犯カメラの設置につきましても、これも、なかなかどう言いますか、個人情報の関係ですとか、そういったものがありますので、このことにつきましても、設置場所ですとか、そういったことが適正に行われる。それから、運用についても、適切に行われるかどうかというのもございますので、改めて、このことも、先ほどの、それぞれの地域での防犯パトロール等も含めまして、効果等含めまして、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　先般、事件が起きた後に、私も、ちょっと小学校をパトロールしたんですが、私は、地元の新道小学校を聞いてみましたら、地域の人が見守り隊をしていると。それから、民生委員も出てやっているというようなお話ですが。枇杷島小学校の実態も調べてみましたら、地域の方の、いわゆるボランティアパトロールですね。これを募っているわけで、非常にここは、１００メートル間隔ぐらいにチョッキを着た御父兄の方がいらっしゃるわけですね。それで、父兄のほうからも、子供たちが何時に、登校時間はわかるんですが、何時に下校するんだと。そういう、いわゆる下校時刻表を配布しているというような実態もあるわけですね。ですから、これは市内でも、この防犯については、優良校ではないかなと、こう思っているんですが。そして、なおかつ、最後といいますか、子供たちが卒業するときには、安全パトロールの皆様へということで、感謝の気持ちを文書にされて配っているというような状況もお伺いしたんですが。やはり、市内の学校で、こういったような、これはモデルとなると思うんですが、こういう取り組みを実際に、実例として教育委員会のほうで、いや、あの学校は、こういうふうにやっているからどうだよというふうな、校長会というようなお話もございましたが、そういう実例を見た取り組みというのは、なさっているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今ほど申し上げましたが、毎月、小学校、中学校の校長会を開催させていただいております。そして、冒頭には、子供たちの安全・安心にかかわることにつきましては、毎月、指導させていただいているわけでございますが、そうした中で、今ほどお話がありました点につきましても、校長会の中で情報交換をするなど、自分の学校、自分の地域には、こういうものがあると。こういう形でもってやっているということのお話もさせていただいております。　いずれにいたしましても、また、学校からの学校だより等を踏まえながら、地域の方々にも広く、こういう子供たちへの見守り活動や安全・安心な対応についても周知、広報するということで、私は、これが、また一つの抑止力にも、学校、地域挙げて、こういうふうにやってるんだよということを広報等することによっても、抑止力になろうかと思ってますので、そういったことをさらに連携を深めながら、関係機関と連携を深めながら取り組んでいくことが、まず、一番大切かなというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　確かに、今、教育長がおっしゃるように、地域の人たちも同じ、やっぱり情報共有するというのが大切だと、こう思いますので、その点につきましては、また、月１回の校長会というのは十分理解できますが、やはり、学校だけではなくて、地域の子供は地域で守るという大前提があるもんですから、そういうことで、また、さらに努力をしていただければなと、こう思っております。　それから、最後にもう一つ確認なんですが、学校によって道路マップというんですかね。ここの通学道路は、ここの場所が危険だよとか、こういう取り組みというのは、これはやってるんでしょうか。これで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　年度初めを含めて通学路、まず、子供たちに、どこが通学路になっているかということは、子供たちにも周知をします。そして、その中で特に危険場所はどうかということも、関係機関と場所の確認をしたり、そういったこともやっております。　いずれにいたしましても、子供たちの通学路をどういうふうにして子供たちに周知をし、どこが危険で、どこが地域の方がポイントとして、例えば、見守りですとか、交通立哨をしなきゃならない場所だということも含めて、地域の方々とも相談をさせていただきながら、子供たちの、よりよい通学、それから学校環境についての取り組みをさせていただいているところであります。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　事故が起きてからでは本当に遅いわけですし、また、命が奪われてからでは、もう取り返しのつかないことになるわけですし、それから、近年の事故は、もう殺人というような状況がいろいろ報道されているわけなんで、ぜひ、何といいますか、日ごろの教育といいますか、こういうものが大事ではないかなと思いますので、ひとつまた、教育委員会としても十二分に御配慮をお願いしたいと、こう思っております。　これで、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、与口善之議員。 ○１４番（与口　善之）　決断と実行の与口です。　一昨日、新しい新潟県知事が誕生いたしました。市長には花角知事と新たに、早急に信頼関係を構築いただいて、山積する柏崎の課題にも協力いただけるよう、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、路線バスが市民、利用者に優しいのか、そして、利用しやすい交通手段となるにはどうしたらいいのかについて、議論したいと思います。　この路線バスをめぐる課題については総務常任委員会でも取り上げ、昨年の決算審査の際の施策評価や、本年度予算審査の際にも、委員会の意見として報告もされておりますが、今回は、私なりに、もう少し掘り下げて質問してみたいと考えます。　まず、１点目は、委員会でも指摘しておりますが、かざぐるま、ひまわりという市街地循環バスでの高齢者割引運賃補償制度についてであります。　この割引制度は、昨年度から市街地循環バスだけを対象として実施されており、試行結果を見て郊外線など、他の路線バスへの拡大を実施していくとのことですが、この拡大の取り組みの実施時期の見通しなどはどのようになるのか、伺いたいと思います。　といいますのは、新潟病院に通院される方から、総合医療センターへ通院される方は、バスの割引があるけれど、新潟病院に通院する人は通常料金でのバスの利用になると。何だか不公平だというふうな声があることを関係者から伺ったことであります。　また、３月の議会で、星野議員から、新潟病院の駐車場不足や、バスの増便の要望があったとの話もありました。　そして、例えば、柏崎駅から総合医療センターまで行く際に、市街地循環バスを利用する場合と、郊外へ向かう路線バスを利用する場合では、割引の適用のありなしということもあります。　このような観点から、市街地循環バスの割引制度にプラスして、柏崎駅から新潟病院へのバス料金に対し、あるいは、他の路線バスにおいても、同じエリア内であれば、高齢者割引運賃制度を適用されるようにするなど、全ての郊外線への適用を含め、高齢者割引運賃制度の適用範囲拡大について伺います。　そして、もう１点、この高齢者割引運賃の手法である割引回数券のことであります。　昨年の割引回数券は、本年の３月３１日までが利用期限でありました。全く使用されていない回数券は払い戻しできるとのことですが、一部利用された回数券の未使用部分については、払い戻しはできないということも伺いました。事業所の制度の関係もあるのかもしれませんけれども、利用できなかった残り枚数によっては、ある意味、有利不利が生じてしまうことになりかねませんから、このようなことの改善が考えられないのかについて、伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　与口善之議員の、まずは公共交通、路線バス利用拡大についての課題について、お答えを申し上げます。　答弁のほうは、少し順番が違うかもしれませんけども、御容赦いただきたいと思います。　高齢者割引制度は、御承知のとおり、昨年６月から、市街地循環バスにおいて実施をしております。市内中心部の公共公益機関を結ぶ路線であり、地域外の方も含め、多くの市民の利用があり、運賃が定額であることから、まずは、この路線で開始したものであります。この割引制度は、通常運賃と代金の差額を市が補償していることや、利用実績を的確に把握する必要があるため、専用回数券に有効期限を年度末であることを明記して販売をしているところでございます。　昨年も申し上げましたけれども、まず、中心市街地の、いわゆる循環バスから始めさせていただくと。この動向を見ながらと。郊外バスへというふうにお話申し上げたと思いますけれども、まず、今回は、この中心市街地の循環バスで行ったというところでございます。　まず、その専用回数券のことでございますが、昨年度末、つまり平成２９年度末、ことしの３月のことでしょう。一部の利用者から、２月に大雪による運休があったことから、購入した回数券を使い切れないという御意見を頂戴しました。　購入後の回数券の利用方法は、運行事業者の判断に基づくことから、運行事業者に柏崎市、私どものほうで相談をさせていただいたところ、販売当時のまま、１２枚つづりで保管されている専用回数券は、つまり一回も使われてない回数券は新年度、つまり平成３０年度のものと交換させていただくこととさせていただきました。　今年度においても、利用期限を年度末に設定しておりますが、使い切れないことのないよう、販売時に丁寧な説明をするよう、対応を当該事業者にお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。　残念ながら、御指摘いただいたように、１枚使っちゃったんだけども、残りが１１枚残ってるという部分に関しましては、なかなか当事業者のほうも、それは、また新しいものにというのは難しいということでございました。ですので、今年度においても、そういった文面、あらかじめ周知はさせていただくと。より丁寧に説明させていただくというところで、御理解賜りたいと思っております。　また、前段、与口議員の質問である、前段のほうですけれども、市街地循環バス以外の市内路線バスは、乗車区間による運賃が異なるほか、路線により、国や県の異なる補助制度、補助金をいただいております。国からも、県からも補助金をいただいて路線を運営している路線もあります。そういったことから、市街地循環バスにおける実績結果を踏まえながら、国からも補助をいただいている。県からも補助をいただいている。さて、どういうふうに私ども市が補助すればいいのかというような、その割引方法を含めて、運行事業者のほか、今、申し上げたように、国や県とも相談をさせていただきながら、今、御指摘がございました、新潟病院線を初め、市内路線全体へ、平成３１年度から拡充するための検討を今年度、進めてまいりたいと考えておるところでございます。　結果として、全路線に拡充できるかどうかということは、今、断言はできませんけれども、少なくとも新潟病院線を初め、市内路線全体に平成３１年度から拡充するため、検討を進めたいというふうに御答弁申し上げるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　わかりました。　確かに難しい部分はあるのかもしれませんけれども、年度またいで利用できるようにするとか、少し改善をするようなことを検討いただきたいと。今年度、拡充の方向で進まれるということなので、ぜひ、その辺を国・県の制度は多少違うかもしれませんけども、それこそ協議会に、国の方も、県の方もいらしておられるわけですから、そういうところを動いてもらって、自治体が動きやすいように、ぜひ、改善を進めていただきたいと思います。　この回数券ですけども、市長も御存じとは思いますが、周辺部では路線バスがなくならないように、町内、あるいは、地域で補助をして、買われる際には、まとめて買うというふうな取り組みをされていることも伺っています。本来は、そういうことが一番いいのかもしれませんけれども、やっぱり周辺部と中心部の格差といいますか、不公平感もありますので、ぜひ、その辺が平等になるように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、バスの待合所の整備状況、つまり自宅からバス停留所までの距離も重要なバス停設置の目安ではありますけれども、今回は、待合所施設の整備について、伺いたいと思います。　ことしの冬もそうでしたけれども、柏崎市は、ＪＲも運休するほどの強風が吹く地域であり、横なぐりの雪や雨が降る柏崎で路線バスを利用する場合に、停留所に雨風をしのげる、しつらえがあるかどうかは路線バスの使い勝手に大きな違いがあると考えております。　バス停に来るまでに、ずぶぬれになることもあるとは思いますけれども、待つ間、バス停に行けば雨や雪をしのげると思えるかどうかは大きな要素です。特に冬期間は、路線によっては定刻での運行が困難な場合もたくさんあります。私も、２月に自宅近くのバス停で３０分待ったということもあります。　バス待合所につきましては、事業会社の助成制度とともに、その整備に対し、市も５０万円上限で２分の１の補助を、町内会などへ行っているという制度があることは承知しております。最近は、余り使われてないのかなというふうにも思っていますけれども。　しかし、市の中心部でなく、バスの利用に頼らざるを得ない、高齢者割合の多い周辺部に行けば行くほど、集落の高齢化や世帯数の減少の中、事業者、市の補助金があるとはいえ、地元負担ができる余裕のある町内会、集落ではないのではないか。市の地域公共交通活性化協議会の議事録にもあるとおり、利用者の減少は、沿線集落の高齢化と人口減少で、負担余力は少ないと考えられているのではないでしょうか。　このような状況の中で、バスの待合所施設整備に地元から負担能力に応じての負担はいただくにしても、利用しやすい環境整備として、待合所施設の整備に取り組んでいく必要性があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　与口議員と、基本認識は一致しております。　バス待合所の状況は、平成２５年度時点の数値となります。市内の５５１あるバス停のうち、約４分の１となります、１２７のバス待合所が屋根つきになっております。　本市では、バス待合所における環境の向上を図るため、与口議員が、今お話されたように、冬期間も含めてです。そういった利用者の利便性を図るため、平成２６年度からバス待合所に係る補助制度を設けており、この補助金の活用状況は、平成２６年度から昨年までの４年間で１０件となっております。　本市におけるバス待合所に係る補助制度の概要は、新築・改築及び修繕費用を対象としており、補助率２分の１、上限５０万円となっております。バス待合所を対象とした補助制度を持つ自治体は、県内では少ない中、内容的にも他市の補助制度に比べ、高水準となっておりますと書いてありますけれども、最高水準となっております。最高でございます。　この補助制度は、町内会組織だけではなく、企業や団体でも活用でき、バスを利用される幅広い方々から、バス待合所の環境を整備していただくための制度になっていますことを御理解いただきたいと思います。つまり、町内会だけではなくて、企業の方々や団体の方々でも御利用いただけるとありますので、もし、地域的によっては、御町内と、例えば、関連する企業の方々が御協力いただければということは思っております　ちなみに、固有名詞は挙げませんけれども、さっき最高水準だと申し上げましたけど、柏崎市は、先ほど申し上げましたように、補助率２分１で５０万円、県内で最高でございます。例えば、ほかの自治体は、どうかと申し上げるならば、３分の１補助のものとか、２分の１補助で２５万円とかいうのがございますので、少なくとも２分の１補助率、上限で５０万円というのは、県内では最高だということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　最高水準と聞いて、しっかり頑張っているんだなというふうなことで思いましたけども、私も、これを機に、全バス路線めぐってきました。バスに乗ってめぐられれば一番よかったんですが、そういう時間もなかったもんで、車で全部見てきましたけども、市街地中心部に向かってくるところのバス停は、かなりの確率で、しつらえがされておるところもあったんですが、当然、郊外に行けば、そこからは家に帰るわけでしょうから、待つということも必要ないのかもしれないんで、それでいいのかもしれませんけども、それにしても、まだまだないところがあるし、やっぱり規模の小さい集落のところは、今ほど、市長がおっしゃられました、最高水準でも、なかなか厳しいのかと言わざるを得ない集落もあるんで、そういうところをどう救っていくのかというのも、また、一つ課題なのかなというふうに思っております。　最高水準ですので、これ以上やれとも言えませんけども、取り組みやすいように、余り申請が少ないというのも、やはり、あるのかなというふうに思いますので、課題があるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、健康ポイント制度との関連について、伺いたいと思います。　健康促進だけではなく、利用促進の側面も含めて、健康ポイント制度において、今年度から、ノーマイカーウィークに合わせてでしょうか、公共交通を利用するとポイントが加算されるようになりました。ただ残念なのは、何回利用しても、健康ポイントは１ポイントプラスになるだけということで、継続しての利用に動機づけが弱いように思われます。　公共交通を利用するということは、歩くことに必ずつながります。次年度以降、健康ポイントのあり方も含めて、あるいは、健康ポイントと違う仕組みでということでも結構ですが、利用すればするだけ、ある意味、ポイントがたまるとか、健康になるからいいではないかというふうなところもあるかもしれませんけども、何かしらのインセンティブを与えて、公共交通の利用促進につながるようなことが考えられないのかどうか、お考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　今ほどの、かしわざき健康ポイント制度と公共交通の利用促進についての御質問については、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　まず、せっかくですので、健康ポイント制度について、若干、説明をさせていただければと思いますが、この制度につきましては、全市に拡大しましてから、４年目を迎えました。市民一人一人の健康づくりへの意欲や関心を喚起しまして、望ましい生活習慣の定着を促すために、健康づくりを応援することを目的とした取り組みでございます。　これまで健康習慣を身につける取り組みというところを中心にやってきたわけですが、今ほど、与口議員からお話ありましたように、今年度からは、ノーマイカーを生活の一部に取り入れまして、バスや電車の公共交通を利用しますと、ポイントが加算されるというもの、仕組みをリニューアルをさせていただいております。　多くの市民の皆さんが、この制度、これをきっかけとして、マイカーが当たり前のライフスタイルから、エコ活動や、歩いて活動量をふやす取り組みとしまして、自分や御家族の健康、そして、環境に優しい社会生活を考える機会にしていただければというふうに思っているところでございます。　それから、今ほどお話のありましたように、今年度につきましては、この公共交通の利用回数、何回利用してもポイントは１ポイントということで、累積される取り組みとはしておりません。　今年度は、できるだけ健康に関心の、ちょっと低い方ですとか、あるいは、働き盛り世代の方にも気軽に参加していただきたいというようなところを中心に考えておりまして、こういった形にさせていただいているというところで御理解いただきたいと思いますが、参加者アンケートで公共交通機関の利用、何回利用されたかというようなところも記載していただくような欄も設けてありますので、この利用状況を把握しまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　今後も、この健康ポイント制度、この充実に努めながら、その活用などによって、市民の皆さんの健康づくりの取り組みも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　きっかけづくりは、そこで、まずスタートして続けられるように、そこに頼らなきゃいけないというのも、また、少しどうなのかなというふうには思いますけども、何かしらの動機づけが、今の時代、必要なのかなというふうにも思いますので、また、御検討をお願いしたいと思います。　次に、協議会のあり方について伺います。　平成２８年度からの柏崎市公共交通活性化協議会の議事録を確認させてもらいましたが、書面協議が非常に多いと感じました。平成２８年度開催では、６回開催されていますが、４回は書面協議でした。平成２９年度は５回の開催中、４回が書面協議です。協議会の運営上、これで問題はないのでしょうか。　それと、協議会の委員名簿を拝見すると、そうそうたる皆さんです。先ほども言ったように、国の方、県の方を初め、大勢の方が参加されています。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定される選任であると考えております。　その中には、利用者代表という部分があると思いますが、市民代表という形での選任になっております。市民代表として地域の実情を把握し、そして、協議会に御報告いただくことも大切なことと思いますし、否定するものではありませんが、地域的な広がりや路線などのことを考えると、利用者の視点が十分ではないのではないかと思われます。

　議事録を読みますと、高柳地区の地域課題として、利用方法の見直しなど、地域で協議が行われていることがわかります。しかし、旧柏崎市域は、１人の市民代表で実情を把握するには範囲が広過ぎるのではないかと思われます。　利用者の視点を導入する観点からも改善する余地があると考えますが、このことをどのように考えておられるのか、また、書面協議の多い協議会で運営上の問題がないのかどうか、あわせて伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　総合企画部長。 ○総合企画部長（柴野　高至）　柏崎市地域公共交通活性化協議会につきまして、お答えさせていただきます。　議員御承知のとおり、この協議会は、法定の協議会でございまして、地域公共交通の利用促進策やバス路線の改廃等について、協議する場となっております。　招集するか、または書面によるかの開催方法につきましては、協議内容や緊急度合いによって判断をし、例年、５回程度実施しております。このうち、路線の改廃や経路の変更、新たな利用促進策を協議、検討する場合には、招集により、協議会として実施しておるところでございます。協議会の中でいただいた御意見は、例えば、冒頭、御質問のございました、高齢者割引制度の自己負担額を半額とするなど、利用促進策へ適切に反映させていただいておるところでございます。　また、委員の数でございますが、法に定められた構成に基づく２２名でありまして、利用者代表として、７名から御就任をいただいておるところでございます。このうち旧市・町単位で、それぞれ１名が就任しておりますが、各種団体の立場で利用代表者として就任されている委員の中にも、旧柏崎市域在住の方も複数おられます。委員の皆様からは、御自身の地区のみならず、全市的な観点で検討をいただいておるところでございます。　いずれにいたしましても、協議会での議論は、地域の公共交通を維持、確保するために大変重要と考えておりますので、今後も活発な協議会運営を心がけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　わかりました。　書面協議でなくて、実際に集まったときには、やはり、自由な意見交換の場というのも、ある意味、必要なんじゃないかなというふうに思っています。　書面協議のときも、意見募集というのか、意見質問を募っているところもありましたけれども、そういう場合も、運輸局関係の方からの質問のみが散見される程度で、事務局提案だから、これでよいというふうに、ついつい思ってしまう部分も、やっぱり書面の場合は、往々にしてあるのかなというふうに思いますので、本当の意味で地域の方もでしょうけども、利用者、本当に利用される方がどれだけいるのかということも、ちょっとその中の視点に加えていただいて、人選等も配慮いただければ、それ利用する、必要なのかなと、そういう視点が必要なのかなと思いますので、ぜひ、御配慮いただければというふうに思います。　その辺、もし考えがあれば、伺えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　御指摘はごもっともだろうと思います。御存じのとおり、私自身も、余り形ばかりのものは好まない性格でございます。書面協議が大半で、実際に顔を会わせていくという部分が、過年度見ますと、１回とか２回とかという部分でございます。もちろん、参加されておりますメンバーのお顔ぶれ、ポジションを考えれば、書面協議にせざるを得ないというのは、議員も御理解いただけるだろうと思いますけども、せっかく顔を合わせたときは、率直な意見交換ができるような、また、利用者の方々からの声が当該役所のほうにも届けられるような、協議会の運営に心してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　よろしくお願いします。　このテーマ、最後の論点になりますけれども、地域に路線維持のための情報を開示して理解を求める必要が、この際、あるのではないかということについて、考えてみたいと思います。　協議会でも沿線住民から必要に応じて聞き取りを調査などして、利便性確保については配慮されてるように認識、評価をしております。しかし、今、現在に至り、沿線住民、町内の皆さんに、路線バスの維持に係る経費や利用者の現状について、あるいは、路線維持に必要な利用者数などの情報をお知らせすることも、これからを考えた場合に重要な取り組みと考えますが、いかがお考えになるでしょうか。　そのような情報をお知らせすることで、逆に地域からも、そうであるなら、こうしてほしいとか、ああしてほしいというような、具体的で、真に利用者目線に立った要望や提案がなされるのではないか。また、それを期待しなければならないのではないかと考えています。　先ほどの、春川議員の質問に対する市長の答弁にもありましたように、市民にも当事者意識を持っていただくということが、これらの時代、必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、考えていただきたいなと思っています。　路線バスの利用者数は、柏崎市の人口減少率を上回る割合で減少しています。市民全体で本当に路線バスを頼りにしなければならない人たちを支えるためにも、路線を維持するための課題を共有することが重要だと考えます。路線バスの収支状況、これは難しいのかしもれませんけども、最低限必要な利用者数などの情報をお知らせする取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ありがとうございます。　先ほど、春川議員のところでの私の答弁に対して、また、御理解を賜ったところでございます。基本的に与口議員からおっしゃっていただいたとおりです。私、どの領域、商業とか、農業とか、漁業とか、工業、ものづくり、商業かかわらず、やはり、当事者意識というものが一番大事だろうと。それは、私たち市民一人一人の意識にもよるんだろうと思っています。　今回は、今、与口議員からは、路線バスのことについてというところでございますけれども、今、実態、どうなっているんだということを市民に知らせろというふうな御指摘でございます。私も全くそのように思います。　今、答弁申し上げますけれども、共有する意識の中で御答弁申し上げたいと思います。　路線バスの利用者数は、平成１８年度は、およそ８６万１,０００人でございました。平成１８年度でございます。平成２８年度、１０年後です。およそ６０万３,０００人となりました。この１０年間で約３割減ったということになります。８６万人から６０万人、２６万人減った。３割減少したということになります。　一方で、財政の負担額、つまり、柏崎市が、この路線バスを維持するために、どれくらいお金を出しているのかというところでございます。平成１８年度は、およそ７,４００万円でございましたが、平成２８年度になりまして、およそ１億１,７００万円となりました。利用者数は１０年間で３割減って、財政的な負担、つまり、市がお手伝いしている額は５割以上、増加したということになります。　また、運行本数は、利用状況の少ない路線を中心に、毎年のように減少している状況であります。比較をしたことはありませんが、市が、この路線バスを維持するために財政負担している割合というのは、柏崎市は、かなり高いだろうというふうに考えておるところでございます。　今後も、こうした状況が継続していくと、近い将来、路線が廃止されるなど、移動手段として機能をしなくなるおそれがあります。このため、主な利用者である高齢者や学生のほか、マイカー中心の現役世代にも、一定程度の割合で、ぜひとも公共交通を利用していただきたいと考えております。私自身も、年間何回かは無理やりバスを乗り、また、バス事業者の社長、また、その御婦人にも直接お目にかかり、柏崎市の路線バスの状況も直接お話し、理解を求めていたこともございます。　柏崎市といたしましても、与口議員の御意見のように、公共交通に関する情報を市民の皆様にお示しし、考えていただくと。市民の皆さんからも、この現状を考えていただくということも必要であるというふうに認識しております。　例えば、今現在、少し間に合うかどうかですけども、議員から、こういう御指摘をいただきましたので、広報かしわざきの７月号の巻頭特集に利用者数の数値を示しながら、将来に向けて、今から公共交通を利用することを提案させていただくことも予定しておるところでございます。ちょっと７月号なので、間に合うかどうかですけれども、間に合わせたいと思っております。　このほかにも、先ほど、議員からもお話ありました、健康ポイント制度に参加したり、新たな取り組みを交えながら、利用促進策を実施しつつ、市民の皆様、地域に向けての公共交通の現状をお示しし、理解していただく機会をふやしてまいりたいと考えております。　また、現在の公共交通体系の確保、維持は、今後、はっきり申し上げまして、非常に困難になるということが予想されます。地域に応じた新たな交通体系についても研究してまいりたいと思っております。　北条においても、御存じのように、人材バンク等が御活躍いただいている事例もございます。さまざまな、新たな交通体系について研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　ぜひ、よろしくお願いします。　７月、間に合わなくても結構ですけども、やはり、知らせることが大切なんだろうなと。　議会報告会でも結構聞かれるのか、大きいバスが、もうあいてるんだから、小さくしようと。小さくするのは、お金かからんだよというところから説明しないと、余り市民の方は、大きいのがあいているというか、人が少ないんだから、乗車が。小さいバスにすればいいじゃないかというふうに考えられている方も多いですので、ぜひ、そういったところから理解を深めていただく必要があるのかなと。それにもお金がかかるんだというふうなことで、お願いしたいというふうに思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　一言、先ほど答弁を外しましたけども、大きいバス、小さいバスの問題もそうなんですけども、ただ、私どもがいかにしようとも、先ほど、バス事業者の社長、御婦人にもお話しましたと言いましたけども、これは柏崎だけではないです。非常に大問題なのは、バスの運転士が足りないということです。非常に足りない。全然足りないということです。そういったことで、事業者のほうも、運営をしたいんだけども、どうしても路線数を減らさざるを得ないんだという状況があるということも、また、御理解を賜りたいと思いますし、その辺もまた、市民の皆様にもお伝えしなければいけないというふうなことを申し添えておきます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　ありがとうございました。　ぜひ、そういうふうなことで、そこも含めて、ぜひ、市民の方と情報共有をして、課題に、そういう意識を持って取り組んでいただきたいなと。取り組んでいかなければいけないというふうに思います。　次に、２つ目の大きな質問項目、定住人口増加のための取り組みと空き家対策について、伺いたいと思います。　シティセールス行動計画では、今後のまちづくりの最重要課題である、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応に向けて、最終目標である定住人口の増加を目指すために、さまざまな施策を展開することとしていると思います。　そこで、まず、定住を促すための住宅の購入、あるいは、賃貸に対する施策について質問したいと思います。　例えばですけれども、市内どこでもということになると、民間事業者との競合も、住宅供給に関しては、競合も考えなければいけないと考えますが、子育て応援住宅を小学校の児童数確保の観点から地域を限定するなどしてやれないかと。昔は、１年生になったら友達１００人できるかなというふうな歌もありましたけども、そうすると、１学年一七、八人いないと無理な計算になるというふうなお話もあります。　子育てに優しい住まいと環境を提供する住宅に対して、市で認定制度を設けるとか、これは、民間で、ちょっと恐縮なんですけども、一例ですが、ミキハウス子育て総研というのが認定する制度というのもあります。それを利用するなどして、子育て世代が住みたくなるような住宅を提供したらどうかと考えます。この制度は、新築だけでなく、中古リフォームも対象となることから、空き家活用にも取り組み方次第で、若い子育て世代の皆さんに魅力あるものとできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　昨年３月発表の空き家実態報告書によれば、修繕の必要性がないか、小規模の修繕により、再利用が可能な物件が全体の６０％、８４８件とあります。今年度から、空き家バンクへの参加も始まるとのことですが、他市との差別化をどう図るかということも重要な知恵の出しどころだというふうに考えます。　ということで、例えばですけれども、子育て世代への認知度の高いミキハウスが認定する、子育て応援住宅を提供することで若者世代、子育て世代の誘導にプラスになるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、現行のＵ・Ｉターン新築への助成が、転入してから３年以内での新築に限っています。少なくとも、５年以内程度まで延長緩和したほうが、使い勝手がよくなるのではないかと考えますが、いかがお考えになるか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　子育て世代を応援し、とりわけ、中山間地域における児童数の減少に歯どめをかけて、小学校を維持することの提案について、お答え申し上げます。　子育て世代は、経済的な負担が多いことから、子育て向けの住宅整備が定住促進に有効なリソースであると認識をしております。　移住・定住の推進を図るため、本市の空き家活用の検討の中で、今回の御提案を踏まえた子育て世代への、さまざまな応援施策を研究してまいります。　次に、柏崎市Ｕ・Ｉターン住宅取得助成金の要件について、お答えします。　この助成金は、本市にＵ・Ｉターンされた後、一定期間の生活設計を実行されていく中で、定住に向けた住宅取得を支援させていただくものでございます。　与口議員が指摘される、移住後、３年以内に住宅取得というのは早過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、個々それぞれの事情がございます。転入後に就労し、住宅を取得するまでに何年というふうな明言はできないものではなかろうかというふうに考えております。　その一方で、新潟県は、一般的にＵターンによる転入が多い傾向にあるというふうに言われており、早い段階で、定住に向けて住宅取得を意識される方もいらっしゃるのではないかというふうに推測をしております。　ちなみに、県内の事例を調べてまいりました。住宅取得に係る同様の助成事業につきましては、県内２０市の状況は、転入日から１年以内を要件としているものが最多でございます。３年以内としているのは、十日町市、新発田市、柏崎市の３市でございます。ということで、柏崎市は優しい市でございますので、御理解を賜りたいと思っております。　今後も、確かに３年では足りないという御意見も出てくるのかもしれません。また、そういったお話が出てまいりましたらば、今後の課題としてまいりたいと思いますけども、県内多くは１年以内というふうな要件でございますけれども、今のところ、私どもは３年以内とさせていただいております。　いずれにしましても、今後も、Ｕ・Ｉターンを検討している方々から、柏崎市を選んでいただけるように、他の自治体の研究を進め、また、移住者のニーズなどを把握に努めながら、移住施策の充実を検討してまいりたいと思っております。　先ほど、少し御指摘がございました、空き家バンクのほうに関しましても、もうすぐ制度設計をさせていただいて、皆様方に御披露させていただけるだろうと思いますが、空き家バンク制度も、ほかの自治体はやっているところでございます。しかし、おくればせながら発表するわけですので、柏崎ながらの、今、アイデアを加えた空き家バンク制度を最終検討している最中でございますので、しばらくまた、お待ちいただけたらと思っております。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　お話はわかりました。　優しいのかもしれませんけれども、やはり、期間が短いというのは、ある程度、ミドル層といいますかね、若い人では、なかなか難しいのかなというふうなことを思います。　それと、逆に考えなきゃいけないのは、便宜的に一度市外に転出して、短期間で戻られ方も、Ｕターンとかにカウントされるというふうな場合もあるんじゃないかなと思いますんで、その辺の、そうやって助成を受けるというふうなモラルハザードというのも考えないとけないのかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺も検討の一つにしていただければというふうに思います。　次に、空き家対策で、今ほど述べたように、危険性の高いＤランク、Ｃランクの空き家に比較して、Ａランクの空き家が多いことから、これからのＡランクの空き家が、できるだけ速やかに再利用されるようにしなければならないということで、空き家バンクへの登録が、これから行われるということでありますが、今後、今ある市営住宅などの集合住宅から戸建て住宅での供給にかえていくとも検討していいのではないかと。いろんな制度の限界もあるのかもしれませんけれども、そういうふうなことを考えたらいかがでしょうか。　また、空き家の発生動向にも目を向けなければならないというふうに思っています。市の高齢者保健福祉計画にある平成２７年の国勢調査によると、単身高齢者世帯は３,５３１世帯であり、高齢者夫婦世帯は４,０６０世帯とあります。平成２９年度の柏崎の社会福祉によると、平成２９年３月末では、単身高齢者世帯３,８７０世帯、高齢者のみ世帯３,９１０世帯となっています。もちろん、近隣、あるいは、市内に家族が住んでおられて、高齢者の生活の見守りや、介護をされておられる方もあるとは思います。しかし、独立して生活の拠点となる住宅にお住まいであるならば、これらの高齢者の皆さんが、現在お住まいの住宅のその後はどのようになるのか。また、家族が遠方にお住まいの場合に、当該住宅は、その後において、どのようになるのか。　まず、これらの高齢者世帯に対し、今後の住宅の維持管理についての意向調査等をする必要があると思いますが、現状、実態の把握はされているのか。あるいは、今後する予定があるのか。その必要性を認識されているのかを含め、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　空き家の発生抑制と事前調査について、お答え申し上げます。　空き家を公営住宅として利活用することの可能性についてでございますが、今、現状の公営住宅の状況について、まず、お話申し上げます。　現在、公営住宅は、市営・県営合わせて１,０９３戸を管理しております。平成３０年度当初で１６１戸が空き住居になっている状況がございます。１,０９３戸を管理しているうち、市営・県営合わせてです。１,０９３戸のうち、１６１戸が空き家、空き住居になってるというところでございます。１割強というんでしょうかね、２割弱というんでしょうか。空き家の耐震性、取得費、維持管理費の問題から、現在のところ、公営住宅として空き家を利活用していくことは考えてないというところでございます。こういった今、状況はございますので。　また、高齢者世帯に対する意向確認調査でございますが、現在、柏崎市では人口が減少し、世帯数が増加している状況から、若年層は、新しい生活拠点を求めて核家族化が進んでいるものと思われます。　そのような中で、７月から試行を開始する空き家バンクのＰＲ活動の一環として、意向調査にかわり、この先、空き家となる可能性のある世帯には、制度を周知するなど、空き家になる前に、御親族間で話し合いのきっかけとなるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　先ほど申し上げましたように、空き家バンクのほうも、これは本当に県内自治体がほとんどやっている中で、柏崎が最後になってきてますので、担当課のほう、頑張りまして、最後になったけれども、なるほどと思われるような、今、制度設計を詰めてる最中でございます。そういった中で、意向調査にかわるような形で確認作業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　わかりました。　可能性調査、意向調査にかわるものですね。同じ中身だと、趣旨は同じかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　市営・県営のアパートが、空き巣があるのは、やはり、階段で上層階に住むのが、やっぱり高齢化に伴って、嫌なんだろうと。調査によると、上層階に住んだほうが長生きするというふうなお話、健康で長生きするというふうな調査結果も出てるようですけども、低層階に移った方よりも、そうだというふうな話もありますけども、そういったことも影響してるのかなというふうに思いますが、それは、ぜひまた、御検討いただければというふうに思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきますが、最後に、現在の空き家対策の大部分を占める、活用困難な空き家や、特定空家に近い、利用価値のない空き家についてであります。　柏崎市空き家等対策計画に空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、当該家屋、または、取り壊した後の土地を譲渡した場合には、当該家屋、または、土地の譲渡所得から３,０００万円を特別控除するという国の制度も紹介していますが、人口減少という局面では、その土地や家屋の立地条件がかなりよくないと、売却もかなり難しいのが現状ではないかというふうに思われます。　また、新空き家条例に規定する財産管理人制度であっても、除却費用が捻出されるほどの残余財産があると考えられるかという問題があります。相続人が不在で保険金等の受取人が存在しない場合など、本当に限られた状況の中でしか、該当する案件がないのではないかと思われますが、これらの制度の実効性をどのように評価されているのか、伺いたいと思います。　と同時に、今ほどお話にもありました、空き家バンクに登録されるとしていますが、中山間地では、なかなか難しいと思いますが、住宅地において空き家や空き地を活用するために、寄附や安い価格での売却を受けて、建物解体や更地化を行い、ニーズがあれば転売など、有効活用を図ることができる仕組みの構築も必要であると考えます。行政は、建物の解体や、更地化に対する補助金を創設することは可能かとは思いますが、土地の転売などは、なかなか簡単にはできないということで、他市で活用が始まっているランドバンク等の事業に注目して、検討していただきたいと考えています。つまり、地元の宅建事業者や工務店等と、ＮＰＯ法人等を設立していただいて、その当該ＮＰＯと行政の協力でランドバンク事業を運営することに取り組まなければならないと考えますが、現状をどのようにお考えがあるか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　次に、空き家を譲渡した場合、所得税、個人住民税の特別控除が受けられる特例措置の実効性についてでございます。　この制度を利用するために必要な、市が発行いたします、被相続人住居用家屋等確認書の交付件数が、平成２８年の創設以来、２年間で５件でございます。この制度が空き家対策上、有効ではないと思われます。今、現状では、このままでは。さらに所有者不明となった空き家を流通させるための財産管理人制度につきましても、管理不全となっている空き家は、財産価値の乏しいものであるため、こちらも制度の実効性は、残念ながら、ないと思われます。　しかしながら、今年度、締結を予定しております民間団体との、今お話あった宅建協会等です。民間団体との空き家関連の包括協定を最大限活用し、相互協力体制を整え、官民一体となった空き家対策を実施していきたいと考えております。　今、この場では詳しくは申し上げられませんけれども、柏崎市の市内にあります、この民間団体、非常に協力的なお話を頂戴しておるというところでございます。他の自治体の民間団体に比べて、非常に協力的なお話を頂戴しているということを申し添えてまいります。　もちろん、価値あるものに関しては、民々で行っていただくのが基本であります。しかし、そういった部分に、なかなか手が届かない。目を向けられないという高齢者の御家族等もいらっしゃるわけですので、そういった部分で行政が入ることで、民々の取引がよりスムーズになるようなことは、行政の仕事であろうかなと思っておるところでございます。　基本的には、個人財産である空き家の利活用というのは、行政としては慎重にならざるを得ない状況です。今後も引き続き、柏崎市空家等対策計画に基づき、施策を着実に実施して、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　与口議員。 ○１４番（与口　善之）　ぜひ、民と協働で、お金だけでなく、仕組み上で、いろいろと協力をしてやっていただきたいと思います。　私も、先ほど述べましたけども、中山間地のほうになってくると、なかなか難しいのかなとは思いますが、住宅地等も、空き家がたくさんふえているというふうな状況もありますので、活用困難な空き家は除去して、地域に必要な空き地として、緑地だとか、最近だと、オープンガーデンみたいな取り組みも、いろいろされてるようです。やっぱり観光地としての活用の仕方もあるんではないかと。また、子供たちが安心して目の届くところで遊べるところも必要かなと。あるいは、ことしの冬を考えると、雪の一時的な捨て場として活用可能なところもあるんでないかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺も含めて、都市基盤の整備を考えていただきたいなというふうなことを申し添えながら、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○議長（加藤　武男）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　民社友愛の佐藤和典です。　１つ目の項目は、希望を持って働く若年労働者への支援策についてであります。　まずは、（１）大卒の全就職時代に対する対応策について、質問をいたします。　ことしの３月に、全国の大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は、４月１日時点で９８％となり、統計を始めた１９９７年以降、過去最高を更新しました。前年同期比０.４ポイント増で、７年連続の上昇となったようであります。　ここで押さえておく点の１つ目は、業種や職種、規模によって濃淡はあるが、学生優位の超売り手市場は今後も続くということです。　もう１点は、今春卒業した大学生の就職率が過去最高の９８％となったため、大卒のほぼ全員が就職できる、全就職時代に突入したということであります。　また、こういった売り手市場を背景としたためなのか、大学生の就職希望者も７５.３％で過去最高を更新しました。　厚生労働省の担当者は、景気が回復基調にあることや、企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う機会が多くなったんではないかと。各大学の就職支援強化も背景にあるのではないかとしています。　そこで質問ですが、今春、ことし３月の市内大卒者の柏崎管内・管外における、ここ数年の就業実態の傾向も含めた中で、柏崎として大卒者の情勢分析ですね。こういったことをお聞きするとともに、管内の２大学に対して、学生への就職支援事業が行われていると思いますが、地元就職、地元定着に対する効果も、あわせてお伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員の若年労働者への支援という御質問に、お答え申し上げます。　まず、大卒者の柏崎管内の雇用情勢についてのお答えでございます。　ことしの春の市内２大学卒業者の柏崎管内の雇用情勢について、お答え申し上げます。　市内２大学の平成３０年３月卒業者の就職状況でございますが、就職希望者１５３名全員が就職をしております。そのうち２１名が、柏崎刈羽地域の事業所に就職しており、２大学を合わせた地元就職率は１３.７％にとどまっております。　また、昨年、一昨年の２大学の就職率も１００％の実績があり、そのうち、地元就職率は、昨年が１６.０％、一昨年が１２.５％と、ここ数年、同じような数字で推移しているところでございます。　大学からは、まだ学生に知られていない地元優良企業があるというふうに認識をしております。引き続き、企業の情報をさまざまな手段で学生に強くＰＲしていくことで、地元志向の学生を定着させることができるのではないかという意見も伺っているところでございます。　そういった中、補助金を２大学に交付している大学生就職促進事業についてでございます。　両大学ともに、就職支援相談員を配置し、学生の就職相談、企業訪問等を積極的に実施していただいております。堅調な推移も、そういった活動の成果と捉えております。　引き続き、管内企業情報を収集し、学生の希望とマッチングを図ることで地元就職者の確保に努めていただき、さらなる地元就職率向上に向け、２大学及び関係機関と協力してまいります。　最後のほう、堅調に推移してというふうに申し上げましたけども、私自身は、残念ながら、この十数％という数字は、余り高い数字ではないというふうに認識をしております。もっと両大学にも主体的に頑張っていただき、私ども協力させていただき、今、議員が御指摘いただいたように、地元就職率を上げる努力をすべきだというふうに考えておりますし、私どもも、その努力をさせていただきたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　新聞報道等見ていますと、２つの大学も、かなり、いろんなことをやり始めてきたなという部分が見えておりますし、今ほど、堅調な推移ということで、ほかのところと比べてどうなのかという部分はありますが、人材の奪い合いという状況の中で、非常に激しい戦いが繰り広げられている中、堅調な推移というのは、そこそこというか、まずまず頑張っているんだろうなというふうに評価いたしますが。　今は、この春の話をしましたが、日経新聞等を見ていますと、来春卒業予定の大学生の内定率も、既に前年を大幅に上回っていて、５月１日時点の内定率が、既に、もう４２.８％に上がっていると。前年同期よりも、７.７ポイントぐらい上がってきていると。要するに、前年にいい人材が確保されなかった企業が、やっぱり前倒しで人を確保しようということで、採用活動を早めているというのがよく記事に出ておりまして、やっぱりこれからも、どんどん前倒しで、いい人材がどんどん、いい企業に流れていく、いい企業というか、でかい企業に流れていくのかなというようなことで懸念されているわけであります。　こういった人材不足の時代、今ほど、私が言ったとおり、各企業は学生を呼び込もうと、あの手この手を繰り出してきております。　ある企業は、社員が自分の知り合いに入社を促すために積極的に動くリファラル採用制度を導入しており、これは、私の勤めている会社も、以前から、このような採用活動をやっておりますが、社員の後輩をターゲットにして、例えば、スポーツ競技を続けたい応募者には短時間勤務を認めるなど、大学の部活動の後輩を誘いやすくしたそうであります。　介護の大手企業は、労働条件が厳しいイメージから、親が入社を反対する場合が多く、内定者の両親に仕事の内容を伝えるセミナーを開いているということであります。　飲食大手のある企業では、自社への理解が深い即戦力と位置づける学生アルバイトからの採用については、面接など一部除外するというふうなことをしておるということであります。　また、先月、会派の行政視察で伺った北海道室蘭市では、市内にある室蘭工業大学生を対象とした、室蘭市内企業による企業見学会、説明会等を行っているということで、人材不足が加速する中、力のある企業は、優秀な人材確保のために、あらゆる手を使ってきております。　そこで質問ですが、年間で行っている産学連携事業が市内企業への就職に、どのように結びついているのかお聞きするとともに、市内の企業が企業間競争に勝ち抜くための一つとして、地元大学からの人材確保の支援策を早急に取り組まないといけないと考えますが、柏崎市の見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　人材不足に悩む企業への支援について、お答え申し上げます。　今の時代、まさに人材不足、ひととき前までは、人手不足という言葉が使われておりましたけれども、私も、これからは製造業を中心に、より付加価値が高い産業を目指すべきだということは申し上げてるわけでございますが、そういった意味では、人手不足よりも人材不足に、やはり今、柏崎も推移してきたというふうに理解をしております。　最初に、市が産学官連携として取り組んでいます事業としましては、大学・地域連携推進事業が挙げられます。これについては、本市の個性や魅力向上に資する調査事業としての位置づけであり、就職や人材獲得に軸足を置いたものではございません。しかし、学生が本市に関心を持つ事業としては、評価してるところでございます。　一方で、管内企業と大学生とのパイプ役を担う柏崎刈羽出雲崎大学生等企業説明会を年１回、柏崎職安管内雇用促進協議会として開催をしておるところでございます。　また、新潟県では、就職前に興味ある企業の就業体験として、インターンシップマッチング事業を実施しており、本市からも２０社程度は参加しており、市としても、この周知に努めているところでございます。　ところで、佐藤議員の御質問の御趣旨、つまり、地元大学と産業界との間で行われている産学連携、例を挙げるならば、専門的な共同研究や学生の発想を生かした新商品の開発など、企業と大学との活動から生み出される人脈から、質の高い人材確保の可能性についてのお尋ねと認識をしております。　御承知のとおり、地方大学も生き残りをかけ、地域や地場産業へ積極的にかかわろうとする姿勢が見られます。その一例として、新潟工科大学におきましては、２５０社が会員企業として登録する同大学産学交流会を通じ、民間企業への相談や指導、共同研究にも取り組んでおります。これらの取り組みは、高度な技術を持つ人材と企業との接点を生み出すメリットがあるものと受けとめておるところでございます。　すなわち、これらの人的交流が、より質の高い学生を求める企業と、みずからの専門性を生かせる職場を求める学生とのマッチングの場にもなり得ると考え、その成立には、地元企業と地元大学をつなぐ機会の提供が必要であると考えております。　このため、柏崎市といたしましては、北越銀行との連携協定に基づく技術アドバイザーを企業に派遣し、その仲介を担うことで、人材不足に悩む企業への支援を行っているところでございます。　実際、市内１０社程度の企業の大卒者採用状況をお聞きすると、募集人数に対して採用人数が充足している企業もございますけれども、正直、足りないと。充足できないというふうにお答えをいただいている企業もございます。まだまだ市内には、すぐれた人材を求めている企業はたくさんあるわけでございます。そういった市内企業のよさをアピールする必要があると認識をしております。　なお、新たな市の支援といたしまして、新潟工科大学産学交流会が設置いたします奨学金に対する寄附金について、今回の定例会議で御審議いただく補正予算を計上させていただいております。これは、御想像いただけるように、市内出身の学生を対象とした奨学金の柏崎枠の寄附であり、地元大学からの人材確保に貢献できるものと思っております。この人材確保というのは、今、議員がお話いただいたように、特にものづくり、製造業に資する人材を確保できることにつながればという期待を持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　年間を通じて、市のほうとしては、いろいろと産学連携事業を行っていて、せっかく市のほうもしっかりやっているのに、先ほど話したとおり、１３.７％が残って、あとの８６％の方が市外に出てしまうということじゃ、何のために教育したのかという話もあります。そういったところで、何とかいいような手だてはないのかなというのが質問の趣旨だったわけですが、最後に話されたように、仮称ではありますが、新潟工科大学産学交流会奨学金ということで、これは新聞にも載りましたし、これは市長会見で述べました。この６月補正で審議されるということですので、内容については、そちらの委員会のほうでやっていきたいと思いますが、いずれにしても、やはり、地元へのものづくり産業の就職を期待してというところが趣旨でありますので、これからも、こういったようなものについては進めていっていただきたいなと思いますし、５月の末の新潟日報にも記事が出ておりました。非常に人材が不足してるのが福祉と建設関係、運輸関係、警備関係、この４つが非常に新潟県では不足していると。例えば、建設会社の場合には、土木分野の学生が言ってるように、地方自治体のほうとの奪い合いもあって、非常に採用難になっているというような話もありますし、また、会社の規模を問わず、大量の内定辞退を想定している企業が非常に多いために、ある外食大手は、何てことするんだろうなとは思うんですが、来年の卒業者には、会社の募集枠の３倍近い内定を出すなんていうことで出ておりますので、もう就職の状況も、売り手市場だというものの、何が何だかよくわかんないような状況の中で、企業間競争、自治体間競争をやっていかなくちゃならないというようなことでありますので、ぜひ、地元で育った大学生については、地元に就職いただきたいということで考えておりますので、そのような形で進んでいくことを期待して、次は、（２）高卒の市外流出への対応策について、質問いたします。　ことしの３月卒業の全国の高校生の就職率は、８年連続増加の９８.１％となり、バブル期の１９９０年前後に迫る高水準となったようです。　先ほど、市長お話されましたが、柏崎市職安管内雇用促進協議会においては、先月１４日に総会が行われ、労働力の確保や定着を図るため、雇用拡大策を実施することが決定されました。その際、市としては、人材不足を打破するには、企業の魅力を高めてもらう必要がある。市の施策を大いに活用してもらい、雇用拡大につなげてほしいと述べたようであります。　また、柏崎職業安定所からは、ことしの春の高校生就職内定率が１００％だったことが報告されたということであります。　こういったことから、柏崎市の雇用環境も徐々にではありますが、改善されてきているものと考えております。　しかしながら、実際には、先ほど、私、福祉、建設、運輸、警備という話もしましたが、職種や賃金、労働環境などで、求人と求職のニーズが一致していない、いわゆる雇用のミスマッチも多いのかなというふうに認識しております。　そこで質問ですが、市内のことし３月の高卒者の市内外への就職状況とともに、前にも質問したことがあるんですが、早期離職などの傾向や特徴点をお聞きするとともに、先ほど、市長のほうからも充足率という話がありましたが、市外への人材流出による市内企業における社員充足率等についての、柏崎市の雇用情勢をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　欲しい人材の採用状況については、私のほうでお答え申し上げます。　最初に、ハローワーク柏崎管内の、ことしの春の高卒者就職状況でありますが、就職者１８５名のうち、管内就職者は１１２名で、地元就職率は６０.５％となっており、対前年比プラス５％の実績がありました。一方で、管外からの就職者も３０名受け入れましたが、管外流出者が７３名と大きく上回っており、管内求人数３８８名に対する管内求人充足率は３６.６％と、対前年比３％減少しております。　これらのことから、市内企業が求める若年者人材は、より一層不足していることが予想されます。特に、建設業、製造業では、求人数に対する就職者が著しく少なく、雇用のミスマッチが生じています。

　また、管内の高校からは、一次内定率が県内低位との、低い順位という報告もあり、求人倍率が好調とはいえ、高卒生が一次志望企業に就職できない状況もかいま見えます。　次に、早期離職の傾向ですが、新潟労働局が昨年度発表した、新規学卒者の離職状況、これは、平成２６年３月卒業者の状況でありますが、これによりますと、高校卒の就職者の卒業後、３年以内の離職率は３５.４％となっており、人手不足に拍車をかける一因となっております。　柏崎市といたしましては、高校生を対象とした地元企業の説明会や企業見学会を実施する中で、雇用のミスマッチの解消に努めるとともに、離職した若年者の就労支援についても、引き続きワークサポート柏崎やハローワーク柏崎等の関係機関と連携して取り組んでまいります。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　２つ目の質問の、市外への人材流出による社員充足率の関係については、大体、質問の趣旨としては、人材不足の中、人は入ってくることは入ってくるんだけども、欲しい人材が集まっていないんじゃないかというふうなことで、経営者の皆さんからは話を聞かれているんで、そういったところで、ちょっと離職率も絡めた中で質問させてもらったわけですが、後でまた、回答していただければと思いますが。　３年以内の離職率が、今は３５.４％ということで、非常に３人に１人が３年以内にやめていってしまうということでありますので、非常に高い離職率だなというふうに思っております。　私も議員になって２期目ですが、毎回お話させてもらっているのが、雇用確保は最大の福祉であると。要するに私は質問をいつも考えるときに、なぜ、私はこのまちに住み続けているのかということをまず考えます。幾つもある、これは幾つもあるんでしょうが、幾つもある答えのうちの１つは、働く場所がこのまちにあるから。私の仕事する場所が埼玉県にあれば、私はここに住んでいる理由がなくて、埼玉県に行って住むわけで、行政、福祉、教育なんかは、埼玉県がよけりゃいいという話にもなりますので、働くことを通して、その地域社会で必要とされ、みずからの居場所を見出すことは、やはり、人として生きていく上で、非常に大事なことだなというふうにも考えておるわけであります。　そういった中でありますが、現在、景気は上向いていると言われておって、全体的な就業者の数は、先ほど来、ふえているのかなというところであります。　１９８３年から１９９４年に生まれたミレニアル世代を対象にした世界的な調査によりますと、勤務先選びで重視する点を尋ねたら、日本人は報酬が７０％で１位、首位になり、２番目が柔軟な勤務時間、場所でありました。心身の健康実現に向けた取り組みも５０％で、世界をいずれも上回っており、ワーク・ライフ・バランスを重視する姿勢が目立ちます。　逆に言えば、労働者に寄り添った柔軟な働かせ方や健康経営を推進する企業は、人材確保につなげやすい傾向があるようです。　したがって、長時間労働、残業代の未払い、低賃金など、働く人にとってのさまざまな問題、課題を取り除くことが、若者にとって魅力ある企業と言えます。　また、人材の獲得競争が激化している中では、特に日経新聞なんか見ていると、多く書かれているんですが、世間では人材獲得には労働条件だけじゃなくて賃金、あるいは、ボーナスを大幅に上げるところもふえてきているというような記事も出ております。　そこで質問ですが、柏崎市内で働いている労働者の賃金水準などの雇用条件や、長時間労働や有給休暇の取得率などの実態に変化は見えるのかお聞きするとともに、労働環境のよい魅力ある企業づくりへの支援策について、柏崎市の今後の方向性をお伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　魅力ある企業づくりへの支援について、お答えを申し上げます。　まず、本市の労働実態の一例を申し上げます。　１人当たりの賃金水準のデータはございませんけれども、平成２７年度市町村民経済計算の概要によれば、本市の１人当たりの雇用者報酬は約４５４万円となっております。これは、県平均と比較して５.８％、額にして２５万円ほど上回っております。ここ数年は、平成２０年度以降、下降傾向にありましたけれども、平成２５年度からプラスに転じ、近年は毎年約１％上昇しております。報酬の面では、県内トップの新潟市に次ぐ第２位という高いレベルを保っております。このことは、いつも言われることですけれども、原子力発電所云々ということと関係なく、このような水準を保っているということで御理解を賜りたいと思っております。　一方、厚生労働省と新潟県の調査によれば、本県の年次有給休暇の取得率及びその日数は、全国平均を下回っており、かつ、中小企業ほど取得率等が低い傾向にあります。　したがいまして、９９％以上を中小企業が占める本市にとっては、休暇実績の面では、人材獲得競争に不利な状況と言えます。　御指摘のとおり、就職先の選定に当たり、報酬、給料だけではなく、休暇制度や勤務時間等、福利厚生面を重視する若者、若年層が増加傾向にあり、有効求人倍率の上昇、いわゆる売り手市場も、こうした結果に寄与しているものと捉えております。　このため、企業説明会などでは、年間休日の多さや離職率の低さなど、働きやすい環境をさまざまな手法でＰＲし、自社の好感度を上げることで、人材確保につなげようと努めている企業も見受けられます。　このように、人材確保を目指す企業が職場環境や福利厚生の改善などにより、働きやすい環境づくりに積極的に取り組むことは、本市第五次総合計画に掲げる、豊かな暮らしを支える多様な働く場をつくるという基本方針につながるものと捉えておるところでございます。　市では、特に女性が働きやすい環境をつくり、地元の企業に定着していただけるよう、女性活躍推進事業を実施しておるところでございます。現在、国においても議論されている働き方改革関連本案の進展を見据えた上で、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。先般、佐藤議員からも、御社関連の企業において、女性の衣服等の改善、いろいろなまた現場にも女性が進出しているというような実例を伺いました。そういった意味でも、私ども行政としても、女性の方々が、今までより一層働きやすいような環境づくりにお手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　よろしくお願いします。　４月の新潟労働局のコメント、いつも新潟日報には１カ月に１回、月末に有効求人倍率等の数字が出ておりますが、新潟労働局長のコメントとして４月に出ていたのが、労働条件の改善は進んでいるようだが、賃金がもっと上がってもいいんじゃないかというようなコメントも出ております。　柏崎の商工会議所から出ている冊子からも、今回は、春季賃金改定に関する調査結果と、あと、夏季の一時金の調査結果が出ております。賃上げについては、非常に賃上げなしが多かったと。しかしながら、一時金については、昨年並みだったというふうなことでありますので、いろいろと就職したいという方は、いろんなところを見ながら、その企業の魅力というのをつかみ取ろうとしておりますので、ぜひ、そういった意味で、ＳＮＳとかを見ていますと、まだちょっと有給休暇があることを知らないとか、使ったら怒られるとかいうふうな声も上がっているようでありますので、今後も、労働基準監督署を初めとして、国や県との関係機関との連携を図る中で、しっかりと法令順守に向けた取り組みをしてもらって、柏崎市としても積極的な啓発をしていっていただければなというふうに思っております。　続いて、３、離職・転職の増加に対する対応策について質問いたします。　建設業などでは、冬の除雪作業において、除雪機のオペレーターなどの大型自動車や大型特殊車の各種免許を持っている方の確保、午前中の市長の一般質問の質疑の中でも、バスの運転士の数が少ないというような話もありました。要するに免許を持っている方の確保は、やっぱり将来的な課題になっているということであります。　免許が必要な職業に就職するためには、やはり、無資格のままでは採用されにくいために、就職する前に資格を取らなければなりませんが、実際は、取りたいと思ってもお金がないというケースが、若年層には多いのではないかなと推察をしております。　実際に、大型自動車免許取得は、自動車学校に行って取得しますが、多額の費用がかかり、容易に資格取得ができません。　また、近年の高等学校卒業者の進路状況を全国的に見てみますと、看護学校や専門学校への進学者の割合が、大学進学者や就職希望者の割合よりも高いという傾向もあります。　一方、採用者側も、専門知識や資格保持者を欲しい人材として求めていますので、行政としても雇用施策上の支援、これの充実が必要ではないかなというふうに私は考えております。　そこで質問ですが、若年層の技術者確保や就労支援、そして、企業育成の一環で、今の時代に合った資格取得助成制度を充実させるべきだと考えますが、柏崎市の見解をお伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　資格取得支援策について、お答え申し上げます。　市内においても、資格取得に係る経費等を企業が負担し、人材確保及び若年技術者の育成につなげている例もあるほか、業界団体を組織し、資格取得のための訓練、教習を行っている企業もございます。　こうした中で、行政といたしましても、人材の育成、資格取得支援策といたしましては、まず、国、厚生労働省による教育訓練給付金制度及び人材開発支援助成金制度など、一定の条件に合う就労者、または、企業等が行う教育訓練に助成金を支出する制度がございます。　また、柏崎市といたしましても、本市の基幹産業でございます、製造業の人材育成を図るものづくりマイスター・カレッジ、これは、議員も御承知だろうと思いますが、などを実施しております。たくさんの人材をここで輩出をしております。新潟県が運営する上越テクノスクール、中小基盤整備機構が実施する中小企業大学校による人材育成研修など、さまざまな制度が利用できます。　したがいまして、市といたしましても、これらの制度を企業に活用していただけるよう、周知に努めるとともに、就労者、企業、あるいは、社会的なニーズを捉えながら、今後も就労者、企業への支援を継続してまいりたいと考えております。　重ねてになりますけれども、要は、人手不足から人材不足になってきていると。その人材となり得るためには、やはり、技能が必要だと。資格が必要だということを働く方、若い方々お一人お一人、それから、企業のほうにも、やはり、認識を持っていただくということが大事だろうと思っております。　私ども行政としても、そのことを繰り返しお伝えしながら、柏崎における人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　各企業への周知、よろしくお願いしたいと思います。　今回のテーマですね。やはり、人手不足が人材不足なんだという話もしておりますが、私が前々回、ＩＴだとか、ＩｏＴの話をしたときには、これが進むと、今度は人が要らないよというような時代が来るという話をしておりました。人が要るのか要らないのとかという、どういうふうな仕事で人材というのが必要になるかというのは、これからよくわからない時代になろうかと思いますが、１つ先、２つ先を見ながら、やっぱり、市としては施策を組んでいったほうがいいのかなというふうに思っております。　その資格制度の話で、ちょっと私も高校卒で大学に行ったことがないんで、ちょっとよく感覚がわからないんで、ここは、新聞記事をちょっと読まさせてもらいますが、先ほど、大学生の就職状況の中で、文系は９８.２％で０.９％増となったと。ただ、理系は１.５ポイント減の９７.２％となりました。統計開始後、初めて文系が理系を上回ったのですが、理系が下がった理由について、厚生労働省は、先ほども高校生が第一志望に入れなかったという話もしていましたが、第一希望の企業で資格取得などが条件となっている場合、もう１年かかってでも入ろうとする学生がふえたのではないかというふうな分析をしているそうであります。　したがって、売り手市場という話ですが、学生のほうも、自分が希望する、希望するったって、３年たてば、もう転職するなんて考えを持ってるんで、ちょっとよくわかりませんが、やっぱり自分のやりたい仕事につきたいなというものがあるのかななんて、私も考えておるとこであります。　そこで、日経新聞の記事によりますと、日本で、先ほどお話をさせてもらった、ミレニアル世代と呼ばれる若手、中堅層で、２年以内の短期離職を考える割合が３７％まで高まっているということがわかったと。　何が言いたいのかといいますと、先ほど市長がちょっとお話されたんですが、今までの離職の原因については、雇用のミスマッチが主なものであって、私、この仕事、やっぱり嫌だとか、やめたっていうのが多かったんですが、どういうんでしょうかね。柏崎では、要するに、今までミスマッチでやめたという方が多かったんですが、今の時代というのは、もう転職ありきで就職してるということですね。だから、もう考え方が全く違ってきたということであります。　そのために、柏崎市においても、離職を防ぐための事業として、今まで勤労観ですとか、職業観などの育成と、あと地元への貢献意識、地元が好きだったら、やっぱり地元の会社に入って、地元が好きなんだよと。こんなような教育、あるいは、講演会をやってきたと思いますが、先ほどお話したとおり、日本の若手社員、若手が転職への意識が強まってきており、自分の可能性を求めて、あっさりと仕事をやめていくという風潮になっていくということであります。ですので、自分の意思による転職は防げませんが、自分一人でいるんだったら、あっち行って、こっち行ってというのはいいんでしょうけれども、いざ、家族持ちというか、家族を持った場合には、今度は子供の教育だとか持ち家、先ほども議論があった空き家の問題、転居の問題、こういったものが全て絡んでくる、非常に大事な問題になってくると思います。　そこで質問ですが、管内の倒産件数や解雇人数などは実態が、先日、柏崎市の商工業という冊子も出てきて、ここではいろんなデータが載っておりますので、実態がつかめるんですが、離職者・転職者については、実態を把握することは、やはり容易ではありません。一つ一つの企業に聞かなくてはだめなんで、実態はわからないと思います。　しかしながら、やはり、定住促進、午前中の与口議員の質問にもありましたが、定住促進を考えたときには、離職や転職の実態把握は、市としても重要なデータ取得であって、次の一手につながる大事なものだと考えますので、この辺の考え方について、ちょっと市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　離職・転職の実態把握について、お答え申し上げます。　一言で申し上げれば、私ども、今、議員のお話いただいたように、この離職・転職の実態については、非常に難しいもので把握をしていないと。今現状ではというのが、正直な答えでございます。　ただ、今、議員の質問を伺いながらでございますし、私自身も考えるところですけれども、今の若い方々は、確かに離職することが、転職することが、悪いことではないんだと。全く悪いことではないんだと。言葉をかえるならば、それが当たり前なんだというような認識をお持ちのように私、考えております。先般もテレビでも報じられておりましたけど、大きな、非常に大手企業で入社して二、三年目の方々が、それぞれ、いや、この会社にずっといるつもりはないと。はっきりテレビカメラの前で明言されているんです。それがお一人ではなく、複数だということを考えたときに、それぞれ意識というものは変わってきているんだなと。まさに、よく議員もおっしゃいますけども、ワーク・ライフ・バランスというんでしょうか。仕事、それから、自分の生活といったものをバランスをとりながら考えていくときに、離職・転職というものが、それほど大きな課題にはなってない。　一方、今、議員もおっしゃったように、私どもから見れば、社会構造の変化ということを捉えて、早々簡単に、柏崎から出ていかれたりとかという部分があったらば、私どもインフラ整備にしても、例えば、学校の整備にしても、非常に大きな影響をこうむるわけであります。　そういった意味で、どういう方法がいいのか、手法を用いれば、少しわかりませんけれども、どうして転職されたのか、もしくは離職されたのかというようなことを少し市としても意識的に商工会議所あたりとも協力をしながら、調査してみる必要があるのではないのかなというふうに考えております。　職場だけではなくて、定住する場所として、柏崎市がいかに魅力があるのか、ないのかと。そういった魅力発信などもあわせながら、若者の定住促進を進めていく上で重要なものになろうかというふうに考えております。　雇用環境の充実もあわせながら、柏崎の住む魅力の発信にも取り組んでいきたいと思いますし、また、実態の把握に関しては、重ねてになりますけども、手段、方法を少し今、この場では断言できませんけれども、議員の御質問に基づいて、少し研究をさせていただければありがたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　よろしくお願いしたいと思います。　民間企業の話で聞きますと、余り表へ出てこないんで、わかりづらいかと思いますが、例えば、市役所で考えると、入ってきたはいいけども、３年でみんなどんどんやめていってしまえば、もう全然仕事が回らないという話にもなりますので、ぜひ、そんな時代に入っているんだなということを考えながらということと、あと、今の時代、要するに人材の奪い合いになっておりますので、市としても早急な対策が必要になってくるのかなというふうに思っております。　続いて、大きな２つ目、スポーツ産業の振興による地域の活性化について質問しますが、まずは、（１）スポーツ施設の環境整備からお伺いをいたします。　市内では、老若男女、さまざまな機会を通し、多くの市民の方々が、みずから体を動かし、スポーツを楽しんでおります。私も何カ所かのスポーツ施設に足を運んでいます。そこでは施設の建屋や備品の経年劣化等ありますが、基本的には管理者や、そこを利用されるスポーツ団体の方が、日ごろから管理をしっかり行いながら利用されているものと思います。　しかし、例えば、白竜公園の中にある白竜テニスコートのクラブハウスなど、まだまだ古い施設が存在している上に、多分、各施設ごとに駐車場、あるいは、トイレ、シャワー室など、使い勝手の苦情も多くあるのではないかというふうに聞いております。　そこで質問ですが、柏崎市内の各種スポーツ施設は、環境整備がしっかり図られているのか認識をお聞きするとともに、スポーツ施設は、現在、どのような課題を抱えているのか、柏崎市の見解をまずはお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、佐藤議員のスポーツ施設の環境整備と、その課題について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　まず、市内のスポーツ施設の環境整備につきましては、利用者の安全確保と利便性の向上、それから、競技力の向上を考慮しなけりゃならないというふうに思っております。しかしながら、平成２８年２月に策定しました、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を踏まえて計画的に進めているところであります。　しかしながら、市内全てのスポーツ施設は、そのほとんどが整備されてから３０年から４０年以上の経過したものが大変多くございます。経年劣化による傷みやふぐあいが生じている状況でございます。加えて、基本的な設計が古いということもございまして、新しいニーズへの対応ができないことなどが課題であるというふうに認識をしておるところであります。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　いろいろと課題がある中、私、これから質問するのが、スポーツのまちということで質問するわけで、そういったときに、施設自体が３０年から４０年前の古い施設だというところを前提に質問を続けてまいりたいと思いますが、柏崎市は、歴史的にもスポーツのまちということで、昔から有名でありました。大変、名をはせていたわけでありますが、以前からの取り組みなどにもよって、全国で活躍する選手が育ってきて、ようやくスポーツ都市柏崎の勢いに弾みがついてきたのかなというふうに思っております。それを裏づけるように、ローカルニュースでも、水球を中心に映像が流れていますし、地元高校生の活躍の記事が多くなってきたのかなというふうにも感じております。　したがって、これからもスポーツのまちでいくならば、先ほど、財政状況は厳しいという話でありましたが、それは私も理解しておりますが、施設の整備、充実については、やはり、どのスポーツからも要望事項があると思うんで、優先順位をつけていかなくちゃならないと思いますが。　そこで質問します。　このようなさまざまなスポーツ施設の問題、課題に対しての対応をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　スポーツ施設の問題、課題に対する対応について、お答えをさせていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたとおり、スポーツ施設は、整備後、３０年から４０年以上経過したものが大変多く老朽化、劣化が進んでいるという状況でございます。まずは、利用者の安全確保と利便性の向上、それから、競技力の向上を考慮しながら、定期的な点検の実施により、早期修繕を行うことで、将来的な維持費用の増加を抑制し、予防保全、長寿命化を図ってまいりました。　また、平成２６年１０月の柏崎公共施設マネジメント基本方針では、原則として、新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後、更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化・多機能化を講ずるというふうにしております。

　今後は、今ほどお話がございましたが、競技人口動態、これは、それぞれの、どういいますか、はやりのスポーツと言ったらいいでしょうか、によって人口動態も変わってきます。それから、利用者ニーズ等を総合的に勘案しながら、適切かつ効率的な環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　新しいのはつくらない。今後は、廃止か複合化、また、多機能化ですね。これを考えていくということで、細々と使っていくということなんでしょうが、そのニーズの多様化という部分があります。学生の数、あるいは、人口の数が減ってきている中で、スポーツというのは、ニュースポーツも含めて、いろんなスポーツが出てきたので、いろんな施設も必要になってくるような時代になってきました。それは理解するんですが、私は、安心・安全見るという話ですが、健康増進や体力の向上だけにとどまらず、やっぱり、地域社会の再生や、地域経済の活力創造にも寄与するものとして、このスポーツというのは期待が高まっているのかなということで、今までの２つは、ちょっと現状を確認させてもらったということで、本論はこれからありますが、（２）のスポーツコミッションによる地域経済活性化について、質問に入らさせてまいりたいと思います。　スポーツを通じた地域・経済活性化のためには、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、そして、スポーツ人口の拡大が重要です。　一方、柏崎市においては、第五次総合計画において、スポーツを通じた、たくましさを育む施策が展開されています。　実際に、柏崎市では、合宿の誘致も含め、抱えているスポーツ競技が他市にない優位性が存在することから、比較的大きなスポーツ大会が開催されていると聞いております。先日も水球で練習を観戦させるというようなことで、非常に大勢の方が来られていたようであります。　したがって、スポーツ施設の魅力、収益性の向上、スポーツ経営人材の育成、あるいは、スポーツと他産業との融合、拡大などを図り、スポーツを柏崎市の一つの成長産業へと転換させることがいいのではないかと考えております。　そこで質問ですが、柏崎市内では、さまざまなスポーツ大会やスポーツイベントが開催されていますが、地域経済の活性化につながる支援策をさらに強化するべきだと考えますが、柏崎市の見解をお伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　スポーツ大会やスポーツイベントの開催による地域経済の活性化に対する支援策について、お答えを申し上げます。　特に佐藤議員のほうからは、スポーツコミッションについてということでお尋ねでございました。　当市には、潮風マラソン、柏崎マラソン、北陸バスケットボール大会、全日本ジュニアＵ１７水球競技大会など、全国から多くの競技者、関係者が参加するスポーツ大会が多く開催されており、これらの大会には、含め３,０００人の市外からの参加があります。　また、アクアパークには、県外から競泳合宿者が年間約１,０００人訪れており、そのほかの大会、合宿等も多くありますので、大会・合宿の参加者及び関係者に係る宿泊、食事、買い物等で一定の経済効果があると考えております。　一方で、大会運営に人手が不足しているという声も聞いております。継続した開催と、それに伴う地域経済の活性化は、大きな目標であり、課題でありますので、関係団体と連携し、検討を進めていきたいと考えております。実際に検討を進めてきたところでございます。　フィルムコミッションという言葉があったり、今回、スポーツコミッションという言葉があったりしますけれども、なかなか名前は、コミッションという名前が格好はいいんですけれども、それぞれ運営に苦慮しているというところが実態だろうと思います。　行政としてお手伝いできる部分、そしてまた、事業者にお任せする部分含めて、おのずと役割分担があろうかと思いますので、目的は地域経済の活性化、地域の活性化というところでございますので、行政の役割をしっかりと行いながら、協力はしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　最後の質問で、スポーツコミッションの導入はどうですかというところを決め文句で考えていたんですが、今の回答ですと、ちょっとどんな答えが返ってくるのか、非常に楽しみではありますが、スポーツツーリズムは、多数の参加者、聴衆を見込めるスポーツイベント、今ほどあったとおりの人数が柏崎に訪れているということですが、やはり、地域活性化に向けた取り組みというのも、先ほど来、議論があるとおり、行政だけでやるもんじゃなくて、地域の人たちの力も必要なんだなというのを改めて理解したわけですが、そういった人材力も含めた中で、ぜひ考えていっていただきたいと思いますが。　そのスポーツの社会的効果、私、ちょっと経済効果というのを大きく出したんですが、社会的効果を見てみますと、スポーツ団体、スポーツチームの存在が、住民に地域への誇り、愛着を醸成すると。要するに、Ｊリーグで、サッカーですとか、バスケットとか、そういった地域のプロのことですが、特に、これ、柏崎には関係ないかもしれませんが、特に進学や就職に伴う若年層の域外流出が大きい地域においては、青少年の地域への思いや志を育むことなどを通じた定住促進効果も期待されているそうです。ただ、新潟市にアルビレックスがあるから、俺は新潟市に定住するんだというのは、余り聞かないような気もしないではないんですが、そういったような考え方もあるようです。　このほかにも、競技スポーツが住民の一体感、コミュニティー意識の高揚や住民の社会参加、貢献意識やホスピタリティーの向上につながることを裏づける具体的事例も確認されているということです。　そういった中、スポーツ庁ではスポーツコミッションを推進しています。スポーツコミッションの設立に関しては、スポーツツーリズムの推進を初めとする経済的効果を重視する一方で、地域における暮らしの豊かさの増進につながる、社会的効果も配慮した機能整備を検討することが求められております。　そこで質問ですが、スポーツは、経済効果だけでなく、地域へさまざまな社会的効果を創出します。そこで、スポーツによるまちづくりがあるんですが、私は、ここで言いたいのは、市長が海にこだわっているということですので、ぜひ、日本海側で海にこだわりを持たしたスポーツ、海と水ですね。こういったものをイメージとするスポーツコミッションの導入について、どのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　スポーツコミッションについて、お答え申し上げます。　国のほう、スポーツ庁は地方自治体、スポーツ団体、民間企業などが一体となってスポーツツーリズム、自然環境を活用したアウトドアスポーツによる誘客、イベント開催、大会、合宿の誘致などによる、地域活性化に取り組む組織を地域スポーツコミッションとしております。これは、国のスポーツ庁の定義づけでございます。　平成２９年９月時点では、全国に８３の地域スポーツコミッションが組織化されており、県内では佐渡市、十日町市、新潟市の３市が組織を編成しております。　今のところ、本市、柏崎市にスポーツコミッションという組織はございませんけれども、各スポーツ大会の開催に当たって、関係団体が連携を図り、大会開催による地域の活性化への取り組みを行っており、スポーツコミッションと同じような形態で運営されております。つまり、実行委員会形式というふうに御承知いただければよろしいかと思います。　水球競技におきましては、官民からなる柏崎水球事業実行委員会を編成して、地域の活性化、水球の聖地化を図るため、さまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みをモデルケースとしまして、今、御提案がありましたように、柏崎におけるスポーツコミッションのあり方を一般社団法人柏崎観光協会、公益財団法人かしわざき振興財団などと関係機関とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。　私も山から海に出動する、定義づけを変えていただいたようでございますけれども、いずれにせよ、海にしろ、山にしろ、やはり、私、それからスポーツにしろ、柏崎が持ってきた環境、それから、柏崎が培ってきた伝統というものは非常に大切なものだというふうに考えております。　先般も、柏崎の陸上競技場で、今、柄沢議員の亡くなられたお父さん、柄沢先生から御指導いただいた浜口雅子さんという方が、柏崎市役所にお訪ねになりました。旧姓田川雅子さんという方です。要は、お子さんを交通事故で亡くされて、そのキャンペーンに何とか交通事故死、特に飲酒運転を撲滅するためにということでキャンペーンにお越しになりました。その浜口さん、旧姓田川さんから見れば、柏崎の陸上競技場で培った、その時間というものは非常に重要だった。大切だったというふうに伺っております。　そういった意味で、教育の面でも、また、人材を育成する意味でも、スポーツのあり方、スポーツの存在というのは、非常に重要なものだというふうに私自身も認識しておりますので、スポーツコミッションという形がつくられるかどうか別にしまして、今ほど申し上げましたように、柏崎観光協会、かしわざき振興財団とともに、スポーツのあり方について、研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　ありがとうございました。　よろしくお願いします。　２つ目の質問は、やはり元気を出すためにスポーツも、いわゆる産業としてやっていけないかという趣旨であります。　先週、中学生の中体連の大会がありました。上越地区大会に行くまでの間に、柏刈大会というのがあるんですが、人数が少なくなってきたために、ことしで柏刈大会は終わると。私らの子供のころは、柏刈の下に南部郷とか、郷の大会があったように記憶してるんですが、そういった中で、何とか柏崎はスポーツをする方が非常に多いということで、スポーツで元気になるまちにできないかというのが趣旨でありますし、１つ目は、雇用確保は最大の福祉ということであります。こういったもので質問させてもらいましたので、これからの柏崎市の雇用環境の充実につながっていっていただければなというふうにも思っております。　以上で、質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、三井田孝欧議員。 ○２４番（三井田孝欧）　午後の２番目ということで、少し眠くなるお時間かと思いますが、一般質問を行いたいと思います。　先日、韓国から原子力発電所立地自治体協議会の皆さんが柏崎に来られました。私のほうで視察対応をさせていただいたんですけど、その際、原子力発電所のセキュリティーを見た韓国の皆さんから、軍はどこにいるんですかということを聞かれました。核燃料を扱う施設ですので、軍隊が守るというのが、多分、彼らの、韓国の人たちの普通の感覚だったんだと思います。やっぱり、このことから、柏崎に海上自衛隊誘致が必要であろうと再認識をした、決断と実行の三井田でございます。　さて、今回の一般質問では、大きく３つのことを取り上げたいと思います。　１つ目は、災害時の専門性があるボランティアの検討、研究についてです。　２つ目は、新成人フェスティバルの会場における政治活動の是非についてです。　最後の３つ目は、議員倫理審査請求も出したところでありますが、市営駐車場の不適正な利用と、駐車場管理条例の制定の必要性について、お聞きしたいと思います。　それでは、早速、１つ目の質問に入ります。　災害時の重機ボランティアなど、専門性あるボランティアの事前検討、研究についてという質問です。　この質問は、当局、市側に問いただすということではなくて、担当課を含む市職員の皆さん、そして、こちらにいらっしゃる議員の皆さん、そして、市民の皆さんと一緒に、少し、ちょっと考えるきっかけになればというような質問でございます。　災害時の重機ボランティアとか、専門性があるボランティアといっても、今、イメージがなかなかしづらいと思います。ですので、私の少し経験も踏まえて、最初に説明をしたいと思います。　我が柏崎市は、中越地震、そして、中越沖地震と短期間の間に２つの大きな災害に見舞われました。災害が起こった後は、住宅など、建物については、応急危険度判定、被害認定調査、これは、全壊とか、半壊とかの調査を行います。この応急危険度判定は、平成７年の兵庫県南部地震から実施されておりまして、中越沖地震でも、柏崎市内で約２万棟近くの建物に対して、判定の調査が行われたとお聞きをしております。　この応急危険度判定の赤、危険な建物、黄色、要注意となった建物への支援については、基本的には、一般的なボランティアは行うことができないとされております。しかし、現実問題としては、応急危険度判定が赤とか黄色、危険や要注意となった建物へも、支援の要望があったのも実際のところです。　私自身、中越沖地震の際には、応急危険度判定の赤、黄色の中に、建物の中にどうしても取り出したいものがあると。貴重品がある。もしくは、思い出の品を何とか取り出したいという要望をいただきました。当然のことですが、社会福祉協議会から派遣された一般ボランティアは、そこに入ることはできません。ですので、たまたま、ありがたいことに、全国から地方議員の仲間や、あと予備自衛官の知り合いの方が集まっていただきましたので、自己責任ということで対応してもらった経験がございます。　余談ながら、もう一つ、この応急危険度判定で１つ問題点があるのは、自分のうちは何ともないけど、隣のうちが寄りかかってるという場合には、自分のうちは大丈夫ですけど、隣が寄りかかってるから、赤判定、黄色判定が出ることもあるので、これもちょっと、なかなか、これから解決しなきゃいけない課題だろうと思ってます。　東日本大震災がございました。ここにも私は復旧とかボランティア活動で、現地に何度も足を運びましたけど、その際には、私は一般ボランティアの登録です。ですので、被災された現場に行きますと、危険度判定で赤とか黄色が出たとこの人から、悪いけど、ちょっと中の物、出してもらえないかと。手伝ってもらえないかと。私は記念の写真とか、銀行通帳が入ってるから取り出してくれないかと。こう頼まれたんですけど、私は、そのときは一般ボランティア登録ですので、まさか立場上、入るわけにいかないので、申しわけないですと。気分的には入って、取ってあげたいけど、一般ボランティアの扱いになってるので、申しわけないという、大変心苦しい思いをしました。　ですので、この一般ボランティアが支援できないという、応急危険度判定の赤とか黄色の建物に対応する、重機などを使いこなせるボランティア、専門性のあるボランティアがいれば、本当に被災住民に寄り添った支援活動ができるということであります。　直近の事例では、熊本地震発生後、重機を使えるボランティアを、実は活用しました。わかりやすい事例は、我々も１回土砂が入ると土のう袋に入れますけど、重機が使えるボランティアがいっぱいいますと、直接重機で家の中から土砂をすくい出したりとか、あと倒れそうな赤判定になっている、倒壊しそうな建物に、重機のアームが当てて、倒れないようにして、中の物を取り出して、それから、倒壊するかどうかわかりませんけど、何とか処理するということが行われております。これは、直近の熊本地震の事例です。　こういった重機を扱えるボランティア、ちょっともう少し広げると、専門性があるボランティアについては、我々の中越沖地震より後に、さらに必要性が言われたわけですので、ちょっとここで、市も一緒に考えなきゃいけないなと思ったのが、私の今回の質問の背景です。　まず最初に、柏崎市としても、こういった災害時のニーズとか事例を把握しているのか。また、数字として、中越地震、中越沖地震で応急危険度判定の赤、危険、黄色、要注意となった家屋、建物からの貴重品の搬出だとか、いろんな要望があったかどうか、そういったことについて、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　危機監理監。 ○危機管理監（小菅　敬三）　技術系専門ボランティアの活動状況について、私がお答えさせていただきます。　技術系専門ボランティアについては、平成２６年１１月に発生した、長野県神城断層地震以降、その活動が盛んになってきており、熊本地震、九州北部豪雨においても、人力だけでは、なかなかはかどらない瓦れき撤去など、復旧に一定の成果があったものと報道等で承知しております。　平成１９年７月に発生した中越沖地震の状況を、柏崎市社会福祉協議会に確認したところ、危険家屋からの家財搬出や倒壊した塀など、瓦れき撤去の要望は、当初、二次被害防止のため、ボランティア活動は行いませんでしたが、その後、家屋の安全性が確認できたところから対応したとのことでした。要望がどの程度あったかについては、統計をとってないため、把握していないということであります。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　今、御答弁があったとおり、全くこういう要望はゼロではなかったということだと思います。　全国の災害現場で起こっている、一般ボランティアの限界ということがございます。釈迦に説法ですけど、今、御説明があったとおり、一般ボランティアは、危険なことはさせられないと。でも、しかし、先ほどもお話したように、現実、一般ボランティアはありがたい存在ですけど、本当に必要なのは、危険なとこにも入っていただくボランティアが一番ありがたいという面もあったのも事実です。　これは、本当に１かゼロかとかという問題ではなくて、なかなか難しい問題ですけど、ある県の災害現場では、被災住民から強い要望があって、中の物を取ってくれと。後、家の周辺の土砂を取ってくださいと要望があったので、重機ボランティアといいながらも、あくまで善意で協力した人が、重機で瓦れきとか土砂を撤去してたら、下に埋まってる方をあやめてしまったという事例がありまして、この方は、その後、自殺をされてしまったということが、これは全国災害ボランティア議員連盟の事例報告の中で報告をされてました。大変悲劇的な話で、こういったことが起きないようにしなきゃいけないと。これを平時から考えておかなきゃいけないというのが私の言いたいことであります。　東日本大震災では、何と５５０万人のボランティアが参加したと言われてますけど、専門性のあるボランティア、これはＮＰＯ団体だったり、いろんな建築の専門家集団であったりいたんですけど、結局、コーディネーターがいなかったので、市、自治体の職員とも連携できずに、待機時間のほうが長かったという事例の報告もされております。　私は、こういったことは災害時の課題なので、やっぱり平時から考えておくことが必要ですし、共通の認識を市と、ここに議場にいらっしゃる議員の皆さんと、あと市民の皆さんとともに、重機を使ったときとか、専門性のあるボランティアが来てもらったら、どうやって頼むのかというのは考えておく必要があると思うんですけど、ここの点について、改めて市の認識というか、必要であるのか、もしくは、そのときになってから考えるのか、今、現時点の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　三井田議員の御質問、災害時での一般ボランティアの限界についてということで、お答え申し上げます。　前段、危機管理監のほうからお答え申し上げましたけれども、技術系専門ボランティアの必要性ということも含めて、私の経験も含めてお話をさせていただきたいと思います。　三井田議員、先ほど、中越沖地震のボランティアの御経験、そしてまた、東日本大震災での御経験をというふうに御紹介いただきました。全く、その活動には敬意を表するところでございます。　それぞれが皆さん、それぞれのお立場の中でボランティア経験というものもお持ちなんだろうと思いますけれども、三井田議員の問題意識、さて、いざというときに、専門のボランティアが必要なんだろうけれども、どこまでやっていいのかという部分の問題意識は、私も、全く共有するところでございます。と申しますのは、私から見れば、阪神・淡路大震災も伺ったんですけど、私から見れば、やっぱり中越沖地震でございました。消防団員として活動させていただきましたけども、西本町方面でお二方、亡くなった現場、お一方に関しては、私が発見をいたしました。家屋の下です。ヘルメットをかぶっておりましたけども、私は、消防団員として家屋の下に、はいつくばっていって、残念ながらの状況を発見いたしました。もう一方は、御存命でしたけれども、西港町のほうで、同僚の消防団員とともに、家屋の中から救出をいたしました。　じゃ、消防団員がどこまでしていい仕事なのかどうなのかというところもあろうかと思います。見方によっては、消防団員なんだから当たり前じゃないかという見方もあろうかと思います。これは、東日本大震災でも水門を閉めるという作業の中で、命を失われた消防団員の事例もあることで、御存じだろうと思います。　そういった意味で、特に重機のみならずですけれども、一般ボランティアの限界ということを考えたときに、先ほど御紹介があった、応急危険度判定におきましては、余震などによる建物倒壊などから、人命に係る二次災害防止の観点から、危険、要注意、赤、黄色と判定しているため、危険な建物内外での災害ボランティアの活動を制限しております。御存じのとおり、お話いただいたとおりでございます。　災害種類や規模に応じて、技術系専門ボランティアの技術力が、復旧への大きな力となり得ることも認識をしております。しかし、技術系ボランティアを活用することにより、一概に危険な建物での活動が可能になるということではなく、活動の可否、ここを技術系ボランティアにお願いすることがいいことなのかどうなのか、今ほど申し上げたように。誰が判断するかという課題もあり、非常に難しい問題だというふうに考えております。　また、災害救助法に基づく行政支援とのすみ分け、先ほど申し上げましたように、例えば、本署の消防と、消防団のすみ分けもございます。　そういったように、保険、被災者のニーズのマッチング、ボランティアと依頼者間のトラブルなど、さまざまな課題も少なからずあると。少なからずというのは、日本語ですけど、多くあるというふうに承知をしておるところでございます。　市といたしましても、今ほど、三井田議員からの御提案も含めながら、また、最近の災害の教訓を踏まえながら、技術系専門ボランティアの活用については、何もしないということではなくて、御指摘のように、研究をすることは非常に重要であるというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）

　市長の御認識と一緒であり、消防団も、次回でやろうとは思ったんですけど、課題であろうと思います。ぜひ、研究していただきたいと思うんですけど。　もう一つ問題が出てくることがあります。　私が今、技術系ボランティアとの仕切りとか、やっていいか、悪いかは、全部行政がやれと、こう言っているわけじゃないです。それこそ、熊本とか長野では、これを改善して、連絡協議会というのを設けて、技術系ボランティアは技術系ボランティアの人たちだけで判断していただく。つまり、行政の介在なしで活躍してもらうという体制ができてます。ですから、ふだんから、そういうのをいち早く構築しておれば、いざ何かあったときに、行政職員がそこに、パワーを注がないで済む。専門ボランティアは専門ボランティアでやっていただくと。もうお任せしますという体制を組んでおけば、行政職員は、いち早く自分の業務に戻れるので、復旧・復興も早くなるであろうというような議論が進んでおります。　この災害支援の、今まで御説明した、専門的な技術を持ったボランティアは、最近では、プロボノ、これはラテン語の言葉から来てますけど、本当は法律家ボランティアの意味だったんですけど。このプロボノをどう活用するかというのが議論されています。　そんな中で、１つ、先ほどの危機管理監からも御紹介がありました、長野県神城断層地震のときには、１つ問題が起こったのがありまして、よかれと思ってボランティア団体が行政との調整なしに、解体作業をやってしまったとなると、小さなまちとかであれば、解体業者が民業圧迫になると。これも事前に話をしておかなかったので、どこまでボランティアがやっていいのか、どこまで業者がやっていいのか、わからなかったということがあるので、その後、ボランティアセンターと話し合いをして、解体作業は絶対行わない。何か物を出すときとか、そういうときに、重機だとかテッパを使っての補助作業は行うというような、すみ分けルールができたと言われています。　我々柏崎市としても、こういうルールだけはつくっておいて、いざ何か災害があったときには、行政を介さずに、専門家集団にうまくやっていただくという体制をつくっておくほうがよいかなと思うので、その辺について、これは、危機管理監にお聞きしたほうがいいかなと思うんですけど、技術系プロボノと民間業者のすみ分けについても、ちょっと研究しておく必要があるのではないかということについて、御答弁をいただきたいと思います。これが１個。　もう一つは、この技術系のプロボノが来てくれる可能性が低い場合にはどうするかという議論が行われていた自治体があります。　一番大きな自治体の規模は違いますけど、福岡県福岡市は、技術系プロボノが少ない場合に、誰が赤とか黄色の危険な建物の中の対応をするのかと。財産を救ってあげるのかという議論の中から、これは、やはり、消防であろうということで、日ごろの消防の訓練に小型重機の訓練を入れて、熊本地震の現場に派遣された際に、その成果を十分に発揮されたという事例を日本財団の災害派遣チームの方からお聞きをしました。　これは、災害先への支援であり、また、それに加えて、実践経験を積むことで、自分の自治体の災害対応能力も上がっていくということになるので、いいことであろうと思うんですけど、私も、これ、そっくりそのまま柏崎で、まねしろと言ってるわけじゃないです。こういう考えも、たまに持つのはいいんじゃないかなというふうに思いますので、消防の方は、我々の生命と財産を守る最前線で一番最初に行く方ですから、貴重なとらの子の人材の仕事をふやすわけにもいかないとは思うんですけど、でも、訓練の中で１つ取り入れてもいいのかなと私は思うので、少し、その点に関してお考えを、私の言った意見に対してお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　プロボノの存在と柏崎市としての研究、消防の活用について、お答えを申し上げます。　プロボノ、議員、何げなく使ってらっしゃいますけど、私から見れば耳なれないんで、少し調べさせていただきましたけども、正式には、プロボノパブリコということで承知をしておりますけれども、大規模災害時、被災者の多様なニーズに対し、その全てを行政が応えることができないことから、災害ボランティア活動は、災害発生直後から復旧過程に至る各段階において、大きな役割を果たし、その存在は欠かすことできないものと考えておるところでございます。　このため、被災地の再建に大きな力を発揮する災害ボランティアが安心して活用できる環境を整えるなど、受援力、受ける援助の援、受援力を高めることが重要だと考えております。　災害ボランティアの受け入れに当たっては、柏崎市も含めてですけれども、市社会福祉協議会が行う災害ボランティアセンターが中心になって行っておりますけれども、今後、さまざまな災害に対し、必要に応じて、先ほど御指摘いただきました技術系ボランティアの存在も生かせるよう、マネジメントについての研究も必要であるというふうに考えております。これは、先ほどの答弁のとおりでございます。　一方、柏崎市の独自性といたしまして、原子力発電所を有する自治体であります。その特殊性を鑑みると、ボランティア活動への対応を慎重に行うということも、やはり、大事なことだろうというふうに考えております。　なお、大規模災害におきましては、多くのボランティアが被災地支援に入ってこられます。多くのボランティアを受け入れるための駐車場の確保や、また、災害ボランティアセンターなどでは、対応が難しい課題については、今後も、市は災害対策本部を初め、関係機関と情報共有し、連携を密にしてまいりたいと思っております。　消防の活用に関しましては、先ほど申し上げましたように、一般災害もそうですけれども、原子力災害の場合もございます。現在、消防の規模を考えますと、一般災害であったとしても、危険家屋での活動は人命救助にかかわる事案以外、今のところは考えてないところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ぜひまた、今後、技術系の支援が受け入れやすい受援力を高めることについて、研究を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　新成人フェスティバルの会場における政治活動の是非についてです。　私は、これまで何回も新成人フェスティバルの会場において、柏崎刈羽九条の会が政治ビラを配布している実態を把握してまいりました。　実際に、新成人となったお子さんを持つ親御さんから、会場で「アベ政治を許さない」「安倍改憲反対」などのチラシを子供がもらってきたけど、これはどういうことなのかと。柏崎市として、これは配ってるのかという問い合わせを受けたことがございます。これは、別に市としては配ってないですと、私はきちんと説明をしましたけど、一瞬、私も聞かれなければ説明する機会もないので、誤解されることも多いということが、私は懸念をするところです。　ことしの新成人フェスティバルにおいても、会場となったアルフォーレの玄関の敷地内で、「改憲反対」などというチラシを配布されていました。私もいただいてまいりました。現物を見ますと、新潟県九条の会のチラシも一緒に折り込んでありまして、安倍九条改憲ノーといった完全なる政治ビラを配布しておりました。　私は、こういった政治活動をその場で、この会場でやっていいんですか、主催者に許可をとったんですかというふうに、柏崎刈羽九条の会のメンバーの方にお聞きをしました。主催者からは何も言われてないから、いいんだという回答をその場でされておりました。私は、別に、人それぞれの政治思想とか信条は自由ですから、別にそれらのをとやかく言う必要はないと思うんです。でも、しかし、柏崎市という行政が運営するイベントの中で、その入り口で、これは市がかかわって、許可したんじゃないかと思われるような状況で政治チラシを配ると、ビラを配るということになるのは、先ほど少し懸念したとおり、柏崎市が柏崎刈羽九条の会の政治活動を支援した、もしくは、容認したというふうに市民に間違われる可能性もあるので、私は、これは少しここで整理して、本当にいいことかどうかというのを確認をしたいということから、今回の質問をいたしました。　このこと、このことというのは、政治ビラを新成人の入り口のところでおめでとうございますと、一々配っているということについて、当局として把握してるのか、これをまず端的にお聞きをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　三井田議員の新成人フェスティバルの会場におけるビラ配布のことにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　ビラ配布の実態把握につきましては、今ほどお話がございましたが、今年度の新成人フェスティバル、５月３日でございましたが、歩道上で数人が配布をしていたことを、まずは担当職員が確認をしておりました。担当職員が、その様子を見た時点では、新成人の入場を妨げていないことや、新成人、それから、保護者の方もおられましたので、保護者からのトラブルの報告など、問題がなかったというような認識だったそうです。　そして、配布していたビラの内容と、配布者までは確認をしておりません。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　配布してきたビラは、私がここに、手元にあるとおり、憲法九条、安倍改憲ノーとかいう、完全なる政治ビラです。　私も、市が使ってる施設より敷地外に出てれば、それは自由でしょうと。それは常識の範疇で。例えば、成人式やっている前でわあわあ騒ぐんだったら、それは常識的にはだめですけど、敷地外であったら、まだ可能であろうと。でも、しかし、私が見て、そこでお話したのは玄関だったんです。　やっぱり、ここで改めて敷地内での政治ビラは、これはやめていただきたいということは、先方に必ず申し上げなければならないんだと私は思いますし、昨年はもっとひどくて、ここにいらっしゃる議員の何名かもいらっしゃいましたけど、戦争法反対という、こののぼりを持って、緑のマフラーのようなのをつけて、ずらっと玄関に並んでました。それも証拠写真を出せと言われれば、私は全て出します。私は、ずっと見て、定点観測をしておりました。本当にこれは誰も注意しないのかなと。　もう一回繰り返しますけど、敷地外で勝手にやるのは構いませんし、思想信条の自由です。でも、新成人の会場として借りているところで、玄関で配ると。あたかも市がかかわってるかのように玄関で配るというのは、先方に言って、やめさせるべきだと思うんですけど、改めて、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　こういった行為が許されるかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。　一般的には、個別の事案ごとに判断すべきというふうには考えております。仮に文化会館アルフォーレの敷地内であったとすれば、公の施設でありますので、その行為が公序良俗に反するおそれや、施設の管理面での使用など、相当な理由がなければ、利用を制限することはできないというふうに認識をしております。　先ほども少し申し上げましたが、担当職員が確認してる範囲内のことを私のほうでお話をさせていただきましたし、三井田議員は、具体的なお話をさせていただきましたが、私どもの確認が不十分だったかもしれませんけれども、その範囲内で、私は先ほどお答えさせていただいたということを、まずもって御理解いただきたいと思ってます。　いずれにいたしましても、新成人フェスティバルは、新成人にとって一生に一度の機会であります。当日がすばらしい一日になるように御指摘の点を含め、今後も細心の注意を持って、最善の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　ぜひ、そうしていただきたいと思います。晴れやかな成人式の場ですので、無駄な、そういう政治の右、左だの、そんなようなことじゃなくて、素直に祝ってあげるという精神が必要かと思います。　こういったことがないように、必ず担当職員からも、当日の模様は常にチェックしていただくようにお願い申し上げます。　それでは、３つ目の質問にいきたいと思います。　３つ目の質問は、市営駐車場の不適正な利用と駐車場管理条例の制定の必要性について、お聞きをしたいと思います。　行政財産である市営駐車場の利用について、これは、ちょっと不適正な利用じゃないかという指摘が複数の市民からあったことから、改めて、市営駐車場の本来のあり方などについて確認をしたいと思います。　また、駐車場管理条例の必要についても、市としての考え方をお聞きしたいと思います。　まず、最初にお聞きします。市営駐車場の本来の設置目的、適正な利用というのは何かということで、少し刑事上的な話になりますけど、認識が一緒じゃないと、この先の議論がおかしくなりますので、お聞きをしたいと思います。　柏崎市は、無料の市営駐車場を公の施設として、市内に何カ所か設置をしております。公の施設という考え方が一致するかどうかが、まず最初の、ちょっと議論のスタートになるので、ここを確認したいと思います。　公の施設というのは、やっぱり市民全体のものですし、市有財産は市民全体のものであります。ですので、公序・良識の範囲内であれば、当然、誰でも自由に使っていいと。これは一般的に言われます。　しかし、公の施設というのは、地方自治法第２４４条第１項においては、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設というふうに、専門分野での解釈、物の本を見ますと、書いてありました。その条件は大体５つぐらいだと。住民の利用だとか、当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの。住民の福祉の増進。地方公共団体が設けるもの。施設であることとか、いろいろ５つの条件ぐらいがあります。　この条件が、まず、誰でも使っていいものの、公序・良識の範囲内での利用だという、この認識でいいかどうか。少し刑事上的な問いかけになりますが、確認をしたいと思います。　これでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　市営駐車場の本来の設置目的について、お答えを申し上げます。　市営駐車場について、当市では基本的に行政財産として管理しており、今ほど議員がお話いただいたように、公の施設、自治法では公の施設と行政財産は違うものとして規定されております。御指摘いただいたとおりでございます。　公の施設として条例を定めているものは、モーリエの駐車場のみでございます。　そもそも行政財産、公の施設、今ほど申し上げましたように、ともに地方自治法に規定されておりますけれども、異なる概念に基づく定義づけでございます。　したがいまして、行政財産ではあるが、公の施設ではないという施設も存在をいたします。その上で、市営駐車場の設置目的を申し上げるならば、道路交通の円滑化や商工振興、観光客の利便の確保と言えます。　なお、公の施設の条件は、三井田議員の御認識のとおりでございます。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　認識は同じになりましたので、そういった考え方をもとに、不適正な利用の実態があることについて、個々の事案について、把握しているかどうかをお聞きしたいと思います。　柏崎市には、今ほど、市長から御答弁あったとおり、モーリエの駐車場以外は、管理する条例はないです。だからと言って、営業や占有的な使用はいいかと。公序・良識に反する使用方法はいいかと言えば、これは多分だめなんだろうと思います。　２つの事例を挙げますので、これは、市長というよりは、担当部局からお答えいただいたほうがいいかなと思います。　まず、石地海水浴場の周辺にある宿泊施設、複数の宿泊施設が市営駐車場にみずからの屋号を書き込み、書き込みというのは、ペンキできちんと市営駐車場に書き込んでるということです。恒常的に使用している実態を把握しております。これは私が把握しております。　さらに、今ほど御説明したとおり、柏崎市との借り受け契約があるかと調べたら、契約もない。柏崎市と契約してない市の公営の駐車場に、屋号を書き込むという行為は、これは、普通に考えると、公共施設に対する器物の損壊、刑法だと第２６１条の違反です。また、市が所有しているものですので、市の所有権侵害、民法の７０９条に当たる行為というふうに認識をしておりますけど、この契約をしてない駐車場に対して、屋号を書き込むといったような行為については、市として把握をしてるのか。　また、これは器物損壊、所有権侵害に該当するのではないかと私は考えますが、その認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　個別の事例をお話されました。市営駐車場の不適正な利用の実態を把握しているかということについて、お答え申し上げます。　これまで西山町内の２つの駐車場に関しましては、適正に管理、利用されていたものと認識しておりました。　恒常的な時間使用があったすれば、当該駐車場は、公益的利用を目的としておりますので、利用者のモラル、倫理という観点から、好ましくないものと言えます。今ほど、議員が御指摘いただきました、法令上のものとは別としながらも、一般常識から見て、好ましくないものというふうに考えております。　また、さらに具体的な御指摘がございました。駐車場舗装面に屋号等がペンキで書き込まれているということにつきましても、さらに、望ましい状態であるとは考えておりませんので、私どもは、当該行為者に対して、その消去を指示したところでございます。　現状を確認しますと、全て消去されてるわけではございませんけれども、消去されつつあるというふうに認識をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　柏崎市としては、毎年、西山観光協会に対して委託をされております。そして、駐車場の中の白線の引き直しの委託も行っております。その際に、屋号は書いてあったと思うんですけど、その時期については、いつペンキで書いてあったということを市として認識されたと。いつ認識されたのか、詳しいところは把握されてたら、その点はお聞かせいただけますでしょうか。これは、市長より、担当課になるかなと思うんですけど、把握してたかどうか。必ず、線の引き直しの工事もしてますし、毎年の検収行為もしてるはずですので、いつから把握してたのか、その点について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）

　個別のことですので、また、担当、西山町事務所長から答弁させますけれども、いずれにしましても、私ども法令上を含めても好ましくないものと考えておりますが、この議場において、１つ個別のことを、また、お話、どこまでされるつもりなのか存じ上げませんけれども、その辺は、私どもは全て常識の範囲の中で御理解いただきたいなというふうに考えておるところでございます。　少し立ち入ったところでございますけれども、西山町事務所長のほうから具体的なことは答弁をさせます。 ○議長（加藤　武男）　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（西谷　博厚）　具体的に、いつ把握したかということについて、お答えを申し上げます。　昨年の白線の引き直しの時点では、かなり字が薄くかったもんですから、過去からトラブル防止のために西山観光協会のほうで秩序、維持のために書いてあったというふうに聞いておりましたんで、その名残かと思っておりましたけども、この問題が発覚してから、本年度、再確認をしたところ、書き直してあるところもありましたんで、そこで改めて確認したという状況でございます。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　市長が先ほど御答弁されたとおり、個別の件で、がちがちここでやろうとは思ってません。さすがに、この一般質問の場ですから、詳しくは委員会の場なり、倫理審査会でやりますけど、私が言いたいのは、市としても見過ごしてた責任があるんじゃないかと言われないように、今、御答弁がいただきたかったんです。それは何かといいますと、検収行為もやってますから、現地を見てますから、しかも、もう１回立ち戻りますけど、これは個別の案件ではなくて、勝手に市営駐車場に物が書かれる、借り受け契約もしてないのに、ペンキで書いてしまうという行為を、そのまま見過ごすことが本当にいいことかどうかと。　今、現状、私は見てきましたけど、よく、恥の上塗りとはよく言いますけど、ペンキの二重塗ので、上に灰色ぽいペンキで書いて消してあると。消してないところもあります。これは、やっぱり改めて本当に駐車場の使い方については、違法か違法ではないかはさておき、こっちはモラルの問題です。でも、市が持っている市有財産にペンキで物を書いていいとか、占有していいというのは、こっちは法令上、民法上、刑法上の問題が残ります。ですので、ここは個別の案件ではなくて、こういうことがないように、市としてはきちんと態度をはっきりしとかないと、今後、続いてしまうと。　そのモラルの問題についてもそうです。私は、もし、これが許されて、占有的に使われるのが許されるんだったら、私の自宅は、今の現庁舎の近くにありますけど、現庁舎の近くの周りにある飲食店の人たちは、必ず自分たちのお金で駐車場を借りて、お客さんが来たら、必ずここにとめてくださいと誘導する。これが経営者としての当たり前の感覚だと思います。　私は、飲食店の方で、市役所の駐車場にとめればいいやという人がいたら、それはだめですと。あんた、何で、そんな言う権限があるんだとよく言われますけど、それは私は市議会議員だから、市民の皆様から預かっている市有財産の管理についても、私は、きちんと管理をして、見る必要があるから、私としては、市役所の駐車場じゃなくて、ちゃんとお店の駐車場にとめてくださいと、私は言いますわ。そういうことのモラルの問題があります。　ですので、やっぱりここは、モラルの問題は別に置いたとしても、こっちの法令上の市の財産に対して器物損壊をする、所有権の侵害をするということに対しては、それなりの穀然とした態度をとっていただきたいなと思います。　もう一つ、確認をしたいと思います。　石地の市営駐車場の中には、民地を税金から払って借りて、そして、さらに無料で貸してるという箇所があります。道を挟んで反対側にあります。これも個々の案件でしゃべるんじゃなくて、こういった事例は、ほかにあるかどうかを少し確認をしたいと思うんです。　我々の税金から民地代を払って、無料で貸して、それで観光とか商業に資するようなものだったら全然構わないと思うんですけど、ふだん使われてなかったりとか、占有使用されてるところに、我々の税金から地権者にお金を払って、そして無料で貸してる。その無料で貸してるものを占有使用されるということは、これは、またおかしいことだということがあるので、今すぐ回答をしなければ、また委員会の場で教えていただきたいと思うんですけど、民有地を我々の税金からお金を出して借りて、そして無料で駐車場にしてるところ、そして、その使用率が高いか低いかについては、今、データは手元にございますか。それは担当課かなと思うんですけど、なければ委員会の場でいただければと思いますが。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ほかにあるかないかということは、市内全域にそういうことがあるかどうかということでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　できれば、市内全域を改めて、駐車場に関してですね。市営の無料の駐車場に関して、民有地を借りて、お金を払って無料にしているところ。いや、別にそれ自体が私、全部悪いとは言わないです。本当に目的に資するようなものであれば、それは必要だということなので、それは今、ここで数字とか、考え方がなければ、また委員会の場でいただきたいと思うんですが、その点についてです。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　いずれにいたしましても、今ほど、三井田議員が図らずもおっしゃいましたように、ここは一般質問の場でございますので、大枠のお答えであり、そういったところは御容赦いただきたいと思いますけれども、細かい全市内において、今ほど、三井田議員がお話いただいたような事例があるかないかということは、可能な限り、調べさせていただきたいと思っておりますが、先ほどモラルの問題、法令上の問題も、わけても、含めても、私は、今回の問題は、一般常識の中で判断されるべき問題だろうというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　市長がおっしゃったとおり、一般常識上、普通の人なら考えてのいいか悪いかという判断もあると思いますけど、やっぱり我々は議員ですし、ちなみに器物損壊しか、もしわかったのだとしたら、これはまた、これできちんと追求するのが公務員の務めでもあります。　刑事訴訟法の２３９条の２項は有名なところだと思いますけど、官吏・公吏は、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発はしなければならないと。告発の義務について、よく言われることです。本当に器物損壊されてるようであれば、本来であれば、私、すぐ告発しようと言ってるわけじゃないです。厳重なる注意を与えて、ほかにもないようにと。きちんとした対応をとる必要があったかなと思います。　もう１点、お聞きをしたいと思います。　これは、同じ西山町の市営駐車場に、企業がずっと企業のトラックをとめてた件です。　その近くにある宿泊所に泊まって、会社へは、そのトラックで行って、トラックが帰ってきたら、また市営駐車場にとめてということが繰り返されておりました。これは、もうその会社の、自社の駐車場と同じ扱いをされていたということなので、これも、市長の御答弁じゃないですけど、一般常識上、これは許されることではないと、私はこう思うんですけど。こういった実態に関しては、市長よりは、個々の事案ですので、もし、担当課が、西山町事務所長のほうで把握してたのか。住民の方からは、いつも会社の車がとまってるけど、どういうことなのかということを受けておりましたけど、この件に関しては、実態は把握されてましたでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　基本的に一般質問ですので、基本的には私が答えるものです。　御指摘いただいたことも、御存じのとおり、今、議会の中の倫理審査会の中で協議されてる事項というふうに把握しております。　何度も繰り返しておりますけど、私どもとしては、全て一般常識の中で解決すべきもの、解決されるべきものであるというふうに考えております。　これ以上の答弁はございません。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　市長から、これ以上の御答弁がないということがあったので、質問を変えます。　でしたら、次に、駐車場条例の必要性について確認をしたいと思います。　今、私がここで、るる説明したとおり、市長も御答弁されたとおり、一般常識上、それはどうかなという事例を私も言います。かといって、駐車場条例をがちがちに決めてしまう。個々の駐車場について、一個一個制定するということも、これまた、非効率な面もあって、実情に耐えない部分も出てくると。これはお互いの、それこそ一般常識でわかることなんですけど。でも、ある程度、駐車場の利用の仕方については、条例をつくっておく必要があるんではないかと私は考えますし、しかも、今度、市役所が、この前、住所の変更も、ここで可決しましたけど、駅前にいくと。そうなると、駅前の市役所の駐車場だけは、一般常識の範囲で使ってくださいと言いながらも、駅の反対の南口にいくと、今度は有料の駐車場があります。市だけが無料で使える駐車場を多く用意しましたとなると、民業圧迫と言われる可能性もある。ある程度、やっぱり、市の条例もつくっておかなければ、一般常識の範囲内ですといって、全員が守ってくれればいいですけど、なかなかそうもいかないと私は思うんですけど、駐車場条例を検討する必要はないかということについて、お答えをいただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　駐車場の管理条例の必要性について、お答え申し上げます。　まず、結論から申し上げれば、これは慎重ながらも、検討しなければいけないのかなというふうには思っております。ただ、極めて慎重に考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。その理由は、今ほど、三井田議員がおっしゃったとおりであります。余りにも条例化して、がんじがらめになってしまうと、逆に市民の皆様の利便性を損なうといったことがございます。　市といたしましては、駐車場の設置形態及び、その利用状態も、本当にそれぞれさまざまでございます。条例を制定して、一律に適用管理していくことがいいのかどうなのかということに関しましては、今ほど申し上げましたように、市民の皆様の利便性、管理に係る経費も発生してまいります。そういったことを考え、ごく慎重に検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　ただ、今ほども議員がお話いただいているように、駅前の問題、駅の南の問題、それから、同じように、海水浴場に面している石地の駐車場、それから、番神、鯨波の駐車場等を考えた場合に、一方は無料で、一方が有料でという部分の実態があるときに、こういった問題は、御指摘のとおり、慎重ながらも、この条例も含めて、今後、駐車場のあり方、市が有するところの駐車場のあり方というのは、私どものほうも、皆さんの御意見も頂戴しながら、考えていかなければいけないことだろうというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧）　今、市長から御答弁あったとおり、やっぱり不公平感があってはならないと思うんです。浜茶屋を経営されてる方からも、るるお話を聞いて、何であっちは無料なんだと。自分たちちゃんと金払っているのにというお話も聞きますので、やっぱり、公平公正な市政を目指して、市長からは十分前向きな検討をしていただきたいと思います。　十分な御答弁をいただきましたので、私の一般質問をここで終わります。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○議長（加藤　武男）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　阿部　基議員。 ○５番（阿部　基）　市民クラブの阿部　基です。　本日は、米朝首脳会談が行われ、記念すべき日となりました。拉致問題が早期解決することを願っております。　それでは、通告に従い、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。　今回は、大きく分けて、ものづくり産業と公共事業入札制度についてお聞きいたします。　まず初めに、大項目１の、ものづくり産業についてお聞きいたします。　日本経済は、輸出や個人消費が持ち直し傾向にあり、製造業を中心に緩やかな回復にあると言われております。　また、新潟県の経済動向も、個人消費や設備投資、輸出、生産など、持ち直し傾向にあり、企業収益は、大企業を中心に改善しているとのことです。　しかし、柏崎市の中小企業において、景気回復の実感は薄いのではないでしょうか。　柏崎市の産業の歩みは、石油関連産業に始まり、自動車部品製造業、原子力発電産業が主となり、柏崎の経済を支えてきましたが、エネルギー産業は先行き不透明であり、自動車産業は電気自動車へ、時代の流れとともに急速に変化しております。　柏崎のものづくりは、燕・三条と形態が異なり、関連企業群を形成した、メーカーからの部品発注により成り立っている企業が多いのではないでしょうか。そのため、柏崎の経済は、景気に左右されやすいと感じております。５年後、１０年後を見据え、柏崎の経済を支える産業を生み出さなければなりません。　ここで質問をさせていただきます。　企業立地の取り組みについてお聞きいたします。　柏崎は、産業振興のための人材育成や雇用の場の確保を目指して、大学の開学や、産業団地の賃貸・分譲を行い、積極的に企業誘致活動に取り組んでいただいておりますが、企業誘致への戦略として、どのような業種をターゲットとして活動しているのでしょうか。　あれもこれもではなく、突出した企業や産業をつくり出す必要があると考えております。戦略から見た平成２９年度の活動内容と、前年度以前からの課題を踏まえた上での平成３０年度の計画は、どのように立てられたのでしょうか。　また、これらの計画は、市内の中小企業や企業立地推進員の方と、どのような連携を図っているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　阿部　基議員のワールドワイドな、グローバルな視点に立ったものづくり産業についての御質問に、お答え申し上げたいと思います。　まず、企業誘致活動についてお答え申し上げます。　まず、昨年度の企業誘致の取り組みといたしましては、中小機構や、新潟県などの関係機関と連携した情報収集や企業訪問、アンケート調査など、これまで同様の活動を行っております。また、昨年１０月からは、企業立地推進統括官を新たに配置し、職員と連携した継続的な訪問活動により、企業側との信頼関係を構築してまいりました。さらに、今年度からは、ものづくり振興課に企業誘致担当職員を置き、体制を強化したところでございます。　次に、ターゲットとなる業種についてでございますが、一言で申し上げるならば、後で申し上げますけども、電気料金の軽減措置というものが非常に大きなものになっております。インセンティブになっております。つまり、柏崎に進出してこられようとする企業の方々は、電気料金が安い。つまり、電気をたくさん使う企業が結果的に、柏崎に興味、関心を持っていただいているというふうにお考えいただければありがたいと思います。　本市では、これまで製造業をメーンターゲットとして企業誘致を進めてきたと言えます。製造業は、本市の基幹産業であるとともに、誘致により、雇用の場の創出や、市内の経済環境が期待されること、加えて、法律により、工業団地に立地可能な業種が主に製造業に限定されていたことも、製造業を中心とした誘致活動の展開に至ったものと理解しております。もとより、製造業御出身の阿部議員であれば、この辺の事情、経過、歴史というものは、十分御承知いただいていることと思います。　こうした中、昨年、企業立地促進法の改正法、いわゆる地域未来投資促進法が施行されました。この法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた業種の立地が可能となりました。このため、対象事業でないことから、フロンティアパークへの立地をお断りしてきたという、これまでの課題も解消されてきたものと考えております。　一方で、誘致活動における最も大きな課題は、全国の地方都市と同様に、誘致企業に対する労働力の提供であります。また、フロンティアパークにおきましては、このほかにも区画面積が小さい、冬期間の雪が心配など、物理的要因でお断りされるケースもありました。　しかし、本市には、先ほど申し上げましたように、これらを補うとも言える、補って余りある電気料金や、用地取得などへの補助といった優遇制度がございます。他の自治体に引けをとらない本市の強みであると認識をしております。

　はっきり申し上げます。　今、フロンティアパークにあいているところは、ことしじゅうに、ほぼ全て埋まるのではないかというふうに期待をしております。今年度に入ってから、電力を多く使う企業を初め、製造業以外の方からも、ここ数年来、ないほどの多くの引き合いをいただき、正直申し上げて、あそこでは足りないと。市が有している学校跡地、未利用市有地など、民有地なども紹介している状況にございます。これは、昨年来、今ほど申し上げていた施策が、ようやく国の施策、法体制も、法の改正もあって、うまくかみ合い、機能してきたものというふうに喜んでおるところでございます。　ただ、もとより、経済でございますので、一昨日のゼロックスの事例も含めて、どのように動くかというのは、まさに日ごとによって変わってくるという状況もございます。今ほど非常に前向きなことを、見通しを申し上げましたけれども、これから冬、１２月まで、この１年間の中で、本当に決まるかどうなのかというところも含めて、私ども積極的な活動を行いながら、このフロンティアパークにしても、フロンティアパーク以外の市有地における企業誘致にしても、何とか確実なものにしたいと。今現在、担当課初め、私も含め、先頭に立って、その確定作業に努力させていただいている最中であるというふうに申し上げておきます。　企業側は、費用対効果、経済情勢など、さまざまな状況を考慮しながら、設備投資のタイミングを見計らっております。　引き続き、関係機関を初め、企業立地推進統括官や推進員と連携を図りながら、企業側に対する的確なアプローチと信頼関係の構築に努め、皆様によい御報告ができるよう、フロンティアパークの早期完売、一つでも多くの企業からの立地を目指し、交渉を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　皆様のほうにも、でき得るところはでき得る限り、情報を提供させていただきますので、今の段階では、残念ながら、多くの情報は提供できませんけれども、今こういう状況にあるんだと。いつも経済は、マインドの一面があると申し上げておりますけれども、確かに柏崎を撤退する企業もあります。しかし、柏崎に今後、進出したいと言っている企業も、今申し上げたように、多々あるということを含めて、ぜひ、議員の皆様から多くの市民の方々にお伝えいただければ幸いだと思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　大変驚きました。企業立地に取り組まれた方々に感謝申し上げます。　企業が立地するといううわさを聞きましたけども、区画面積が全て埋まるところまでいくとは想像もしておりませんでした。改めて、取り組んでいただいた方々に感謝申し上げますが、しかし、今、正式に、まだ決まっていないという中で、詳しいことは聞くこともできませんが、ここに立地される企業の方々が、いかに柏崎の中小企業に仕事を出していただけるか。確かに柏崎市に立地していただくということは、そこに雇用が生まれ、ありがたいことだとは感じております。しかし、柏崎を元気にしていくためには、柏崎に、今、存在する中小企業に仕事を出していただき、そこを活性化させなければ、柏崎の経済は、よくはならないと感じております。　先ほど、市長のほうも答弁で、職員と連携をとっていただいているというふうに答弁をいただきました。中小企業の方々と、どのように連携をとられているのか。今、中小企業の方々が、どのような考えを持って、その声をどのように行政として取り上げ、この立地に向けて働きかけているのか、そこをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　個別の企業と連携をとってるというわけではございませんけれども、例えば、団体、柏崎商工会議所、ある意味また、いろいろな団地、田尻工業団地の組合の方々等々も、はっきり申し上げて、もう定期的に意見交換、特に製造業等の方々とは、定期的に意見交換をさせていただき、また、情報交換をさせていただいてるところでございます。　先ほど、いいことを申し上げましたけど、阿部議員からも御指摘いただきましたように、私どものほうも、まだ１００％大丈夫だというふうに言い切れる段階ではございません。先ほど申し上げましたように、これは言いわけではありませんけども、経済は、本当に目まぐるしく動いております。そういった中で、何とか確定させたいということで、経済界の方々とも連携をしながら、何とか柏崎にというふうに考えております。　そしてまた、一方で、進出される企業の方々からは、出たいと思うけども、土地は買いたいと思うけれども、人はいるのかと。人材はいるのかというお問い合わせもあるわけであります。　そういった意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、今、人手というよりも人材というふうに、佐藤和典議員への御答弁にさせていただきましたように、人材というふうにシフトしてきてるように考えてるところでございます。以前のように、多くの雇用を生むというような企業ではないのではないかと思っております。　そういった意味で、私ども人材の育成ということが非常に重要になってくる。その人材の育成の中には、ＡＩの活用、ＩｏＴの活用、ＩＣＴの活用と、そういった新しい機器等の利活用ができる人材ということの意味も含まれております。　そういった意味で、商工会議所、特に工業部会、工業界の方々と頻繁に意見交換させていただいておりますし、私になって、１カ月に一遍、柏崎商工会議所の方々とお昼、昼食をしながら、さまざまな意見交換は、定期的に行っているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　人を多く雇用することのできる企業は、今、柏崎にとって必要かどうかと、難しい判断だと思っております。確かに多くの従業員を雇う企業が参入してこられれば、当然、中小企業は人材を抜かれ、これから先のことを考えていくことが難しくなると思います。しかし、中小企業に仕事を出していただく。そこの立地していただいた企業が、雇用が少なくても、仕事を出していただけるような企業であっていただきたいという願いはあります。　そして、今、企業が工場を新設、また、移転することは、本当に並大抵のパワーではできないことです。誘致する業種や規模にもよりますが、特に自動車部品加工業者では、移転後から創業までの製品在庫を抱えたり、４Ｍ変更後の品質保証を得る必要があり、難題が多く、決断までに多くの時間がかかります。先ほども市長のほうから、電気料金のメリットや、また、税制面のメリットも柏崎市ではあります。　しかし、ある企業の方に尋ねたところ、それらのメリットは、いつか途切れてしまうのではないかという不安があると。いつまでも続くものではないと考えているということを言われました。　何を期待してますかという問いに、企業の方は、やはり、人材だと。そこにある、柏崎市にある加工技術が必要だと、そういう声をいただきました。ぜひとも、柏崎市にある加工技術を前面にアピールしていただき、今、大手企業が撤退するという耳の痛い話も聞いております。そういった中でも、柏崎の中小企業に仕事を出し、深い信頼関係を結べる企業誘致に努めていただきたいと思っております。　次に、（２）としまして、柏崎市内の中小企業者の競争力強化を支援し、ものづくり産業基盤の底上げを図るための、中小企業者設備投資支援についてお聞きいたします。　この中小企業者設備投資支援補助金は、平成２６年度から開始された事業であり、今後、成長が見込まれる環境・エネルギー、医療・健康、次世代交通の分野に進出する。または、その分野の生産性改善などの取り組みを支援すると記載されており、工場などに１,０００万円以上の設備投資を実施する場合、その設備の取得費を補助対象にするとあり、中小企業者にとっては、とても有効な支援事業だと思っております。　実績の資料を当局から提出していただきました。内容を確認させていただいたところ、平成２６年度は２１社、平成２７年度は８社、平成２８年度は１１社、平成２９年度は６社となっており、多くの中小企業者が活用されているものと見ております。　補助金交付決定額から見ると、平成２６年度８,５００万円、平成２７年度７,２００万円、平成２８年度８,０００万円、平成２９年度３,０００万円となっており、平成２９年度から急激に予算が削減されました。　ここで質問させていただきます。　中小企業者へ設備投資の補助を行うことで、どのような成果を期待し、その成果に対して、確認方法はどのようにされていたのか。　また、予算が急激に減少した理由はどこにあるのか。　そして、来年度以降の方針やスケジュールについてお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　中小企業者設備投資支援について、お答え申し上げます。　５年目となりました中小企業者設備投資支援補助金は、今年度も１０件の応募申請をいただき、今月中に採択事業を決定させていただきます。昨年度までの実績を申し上げますと、これまで９８件の応募申請をいただき、３０社、延べ４６件の事業計画を採択し、総額２億６,７００万円の補助金を交付してまいりました。　市といたしましては、ものづくり産業の集積地としての地域特性を最大限に生かし、本市の基幹産業である、ものづくり産業を支援することによって、地域経済の好循環を促し、他の産業への経済的な波及効果を期待するものでありました。　こうした中、今年度におきましては、知的財産権取得支援助成金を新たに創設いたしました。これは、競争力強化や販路拡大、既存事業からの構造転換に向けて、企業価値のさらなる高みを目指す取り組みを支援していくものでございます。　その意味では、御質問いただいた、中小企業者設備投資支援補助金も本来は同じものであるというふうに考えております。それぞれ現在の企業活動をベースとしながらも、今後の成長が期待される再生可能エネルギーや、次世代エネルギーの導入や活用、超高齢化社会に向けた医療や介護、ヘルスケア産業の創出、ＥＶシフトや第四次産業革命など、常に時代の潮流を見据えた先導的な取り組みをこの柏崎市から生み出し、全国に発信していきたいというものであります。　これまでの採択事業につきましては、毎年度、直接、事業者を訪問し、進捗状況について確認をしております。新たな分野への挑戦であることから、取引先への信頼をかち得、主力事業として定着するには、試作品開発を繰り返すなど、ある程度、継続した期間での取り組みが必要になるものと認識しておるところでございます。　御指摘のとおり、成長分野枠に対する補助金額につきましては、平成２９年度に補助率を３分の２から２分の１に、補助上限額を１,０００万円から５００万円に減額するとともに、予算総額を８,０００万円から３,０００万円に減額をいたしました。　これは、補助率や補助上限額が高い場合には、導入する設備も高額になる傾向にあったことから、より多くの事業者の皆様から御利用いただけるように、補助率や補助上限額の見直しを行ったものでございます。趣旨は、より多くの事業者の皆様から御利用いただけるようにという趣旨でございます。　さらに、今年度は、過去３年以内に、この補助金の交付決定を受けていない事業者であることを対象要件として加え、新たな取り組みを創出していただけるよう、期待するものでございます。　御指摘いただいてるでんしょうか。過去、重なって、この補助金を受け取っておる企業が幾つかございますので、そういった意味で、やはり、公平な観点からというふうに、この要件を加えさせていただいたということでございます。　中小企業支援につきましては、質の高い人材の確保に対する支援も必要であると認識をしております。このため、新潟工科大学産学交流会が設置いたします、給付型奨学金制度に市が寄附することにより、先ほどから申し上げてるように、柏崎で人材を育成すると。高い技術や技能を修得した大学生の地元企業への就職を期待し、本定例会議の補正予算に上程しているところでございます。　来年度以降の取り組みにつきましては、今後、私自身が実施する事業峻別において、中小企業支援策のあり方を見きわめ、事業実施やスケジュール等も検討してまいりたいと考えております。　阿部議員、正直申し上げてね、この部分は、工業界の方々からは喜ばれてます。何で金額を落としたんだと言われます。しかし、一方で、いろいろな弊害が出てきています。高い補助率でお金を直接的にいただける。これは事業者から見れば、非常にありがたいです。しかし、それは行政がなすべき、本来的な補助の支援のあり方なのかどうなのかという私の疑問であります。私は、柏崎の産業のベースは、ものづくりであると思っています。であるがゆえに、なおさらに、柏崎の工業界、製造業の方々からは、行政に頼るということをベースにするのではなく、みずからの技術を開発する。そういった中で付加価値を高めていく。そういう工業界であってもらいたいというふうに考えている。私が期待するというところでございます。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　私も企業に勤めて、製造業にいたから、この補助金のありがたさは重々承知しております。今ほど、市長がおっしゃられたとおり、企業でありますから、企業努力は必要だということも承知しております。なぜ、そういったところに補助金が出て、また、反対する声が出るのか。やはり、成果の確認方法に問題があるのではないかと、私は感じております。　平成２９年５月１０日に出された記者会見の資料の中に、成果として、雇用の増加と事業所から新規の部品加工の仕事が入った。材料のロスが少なくなったことにより、生産性が向上した。外注していた工程の内製化により、短期納期化への対応が可能になったなどの声がありという記載がありました。　平成２６年度から平成２９年度までで一番多い事業所で、延べ２,５００万円の補助金が支給されています。それに対して確認方法のコメントが、このコメントだけでした。いろいろなところを調べさせていただきましたが、詳しくは調べることができませんでした。確かに新しいものにトライをする。そういったことは時間がかかります。その試作を繰り返したりすることによって時間はかかりますが、本当にこの成果の確認方法だけでよかったのか、疑問に感じます。　設備を導入することによって、加工率が何％上がる。ロスが何％削減できる。これらのことによって利益率が上がる。また、何人の雇用ができると。そういった具体的な数字であらわす必要があるのではないでしょうか。　先ほども述べさせていただいたとおり、皆さんの税金から成り立っているのであり、反対する声があること、それらのことを説得させるためには、細かい数字、どんな成果ができたのか、詳しく調査する必要があると思いますが、そのことについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　阿部議員がおっしゃること、議員として、もっともなことだというふうに思っております。　阿部議員もみずからもおっしゃいましたけども、製造業御出身であります。私も製造業、ものづくりの方々、社長たちに多くの友人がおりますが、それとこれとは別個に考えて、やはり、公平の観点から、いかに皆様からいただいている税金が有効に機能しているのか、していないのかということは、議員がおっしゃるように、検証していく必要かどうかと思っています。　その一方、みずから、ポンプみたいな形で恐縮でございますけれども、今、製造業の方々は、非常に堅調、調子がいい。頑張ってます。そういった中で、冷や水を浴びせることにならないかという心配もございます。かといって、どんどんやってくれというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、製造業の方々の意欲をそがないよう、かつ公平な観点で製造業を支援していくことができるよう、難しいかじ取りがありますけれども、ぜひ、それ挑戦させていただきたいと思います。　また、今、阿部議員が御指摘いただいた観点というものを重要なものと考えながら、それぞれ製造業の方々に、どういう支援のあり方がいいのかということは、率直に製造業の方々とも意見交換をさせていただきたいと。阿部議員からも、こういう御意見もあったんだということも含めて、意見交換をさせていただきたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　よろしくお願いいたします。　そして、方針やスケジュールについて１つ、お伺いいたします。　今ほど、中小企業者設備投資支援補助金は、事業所の設備等に対して後押しとなっていることは事実であります。柏崎市の経済発展のためにも、今後も必要であると私は考えております。　しかし、支援する事業所が偏ってはならない。中小企業に対して広く活用されなければなりません。　現在の手続のスケジュールを確認すると、５月１日から３１日までに事業計画を提出して、６月下旬には採択、または不採択の通知が来る。翌年２月２８日までに設備を設置しなくてはならないとなっております。小規模の事業所にて、市の予算決定後、短期間で事業計画を作成することは容易ではありません。また、特殊な加工を行う機械を導入するには、機械の仕様を変更してからの設置となり、最先端の機械を導入するには、講習を受けるなどの必要もあり、設備にもよりますが、発注してから導入までに１年以上かかることもあると聞いております。補助があるから設備の導入に踏み切る事業所は少なくはありません。市の予算も年度を繰り越すことが容易でないことも承知しております。　この事業を数年間継続して行うような事業にすることはできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほど、御答弁申し上げたことの繰り返しになりますけれども、製造業、ものづくりに対する支援というものは、私は、やはり、一番大切なものだと。柏崎産業界の中で、あえて申し上げますけども、柏崎の産業の一番のベースとなるものは、財政上の基盤も含めて、製造業だと思っております。この製造業が崩壊してしまったならば、柏崎の産業界、経済界は全て崩壊してしまうというふうに考えております。　そういった意味で、製造業、ものづくりに対する支援は、強化したいと思っておりますが、今までの支援でいいかどうなのか。また、公平の観点から、どうなのかということも含めて、また、今、阿部議員がお話いただいたように、企業側から見れば、スケジュールがなかなか厳しいということも含めながら、また、私、今回、製造業の補助金のみならずですけども、事業峻別を今、順次始めさせていただいているところでございますけれども、新年度予算に合わせながら、工業界の方々との、今ほどのいただいた御意見も含めて、秋ごろまでには、新しい制度設計をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁）　すみません。今ほどの阿部議員のお話ですけれども、私どものほうで先週、１０社の方からヒアリングをさせていただいたわけですけれども、事業計画を樹立されて、それから、導入する設備のカタログ、あるいは、見積書もつけていただいておるということで、基本的には今月末に交付決定というか、事業の採択を決めて交付申請していただくわけですけれども、基本的には来年２月２８日までに、設備を導入できるということを前提に申請していただいておるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　答弁ありがとうございます。　確かに来年２月２８日までにおさめられるという回答だったということですが、ではなく、２月２８日までに設置しなさいという言葉が書かれているため、それに設置できるものしか申請していないのではないかと考えます。また、その辺も考慮していただければと考えております。　多くの中小企業の経営は厳しいものであり、新規設備を導入せず、設備の老朽化とともに廃業する事業所もあると聞いております。柏崎の経済を支えるものづくり発展のために、中小企業へ偏ることなく、幅広く実のある政策となるよう、お願い申し上げます。　次に、労働力人口についてお聞きいたします。　先ほど、佐藤和典議員の質問と重複しないように、少しはかぶるかとは思いますが、かぶっている部分は削除しながら、取り組みを確認させていただきます。　柏崎市だけではなく、日本全国人口減少になっており、労働者が減少しております。企業においては、労働者を求め、海外に進出する事業所も少なくありません。　ハローワークの発表によると、柏崎職安管内の今春の高校新規学卒者の就職状況は１８５人、先ほどもありましたが、就職率１００％、求人倍率は２.４９倍だったとあり、一般求人倍率も４月分は１.２２倍で、特に建設業、サービス業、医療・福祉においては、労働力不足が顕著にあらわれております。　大手企業においても、人材が集まらないため、柏崎市での工場増設を断念したとも聞いております。　しかし、高校生や大学生、その父兄からは、市内には就職先がないとの声をよく聞きますが、企業が求める人材と学生が求める職種が異なっているのではないでしょうか。　先ほどの佐藤和典議員の答弁の中に、若者が福利厚生や給料を比べてとのことでありましたが、さらに詳しく、若者が今、何を求め、何を考えているのか、調査する必要があると思います。　柏崎市からの若者の流出を防ぐためにも、高校卒業後や、専門学校、大学卒業後の進路について調査を行い、データをとる必要があると感じております。

　積極的に企業誘致に御尽力いただきました。せっかく、立地に結びつけても、柏崎に人材がそろわなければ企業は成り立ちません。　労働力不足の打開策に向けて、若者の動向調査を行ってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　労働力人口、並びに、若者のニーズ調査について、お答え申し上げます。　まず、市内の労働力人口でございますけれども、国勢調査のデータの推移を見ますと、平成２２年度は４万６,５１０人でございました。平成２７年度は４万３,０４０人と、約３,５００人減少をしております。今後も、少子高齢化と人口減少に伴い、労働力人口が減少していくことが予測されます。　もちろん、市といたしましても、産業を支える人材の育成ということで、若者に限らず、女性、高齢者及び障害をお持ちの方々も含めた雇用環境の充実により、地域産業を支える人材の厚みを増すための施策を展開しているところでございます。　若者に対しましては、地元企業に関する情報発信をＵ・Ｉターン情報相談窓口や、柏崎職安管内雇用促進協議会の事業の取り組みの中でも行っております。また、女性に対して、働く場面において女性の力が十分発揮できるよう、経営者・従業員双方の意識醸成のためのセミナーの実施や、助成制度を設けて職場環境の改善を促進しておるところでございます。　今ほど、阿部議員から御指摘をいただいた、働きたいんだけども、働く場所がないじゃないかというような若い方々の声、そういった声に、また、対応するために、地元定着に大きな要素であります、高校生に対しまして、昨年７月１４日に、総合体育館で地元企業説明会を開催し、企業８１社、生徒・保護者２４９名の参加がございました。また、８月２１日、２２日には産業文化会館で、主に高校１年生、２年生を対象にキャリア教育講演会、企業ＰＲ説明会を実施し、あわせて両日の午後には、地元企業１６社の御参加をいただき、職場見学会も開催したところでございます。その結果、２日間で延べ７００名近い御参加をいただき、企業情報発信の充実を図ったところでございます。参加された高校１年生、２年生の中には、柏崎にこんな企業があったのかというような驚きを持って捉えていただいた方も多かったというふうに考えております。　この２１日、２２日、産業文化会館では、私自身もお話をさせていただきました。柏崎を選ぶことのメリット、デメリットも含めて、少なくとも、柏崎を一旦出ることになったとしても、また、柏崎にはこういう環境があるから、ぜひ、柏崎に戻ってきてもらいたい。また、柏崎にそのまま残って仕事をされる方々は、もっと柏崎のよさを知ってもらいたいというようなことを２日間、高校１年生、２年生にお話をさせていただいたところでございます。　キャリア教育講演会では、パネルディスカッションのパネラーとしても参加をさせていただきました。　高校卒業後の進路や専門学校、また、大学卒業後の進路調査は、これまで市では行ったことは、実績はございませんけれども、それぞれ事業対象者への調査の聞き取りは実施をしておるところでございます。　一例を挙げれば、柏崎職安管内雇用促進協議会で実施をする地元定着事業におきまして、本年４月に管内の高校生及び中等教育学校生徒１７名から御参加をいただき、意見交換会を開催いたしました。「地元で働きたいと思うか？」というテーマ、意見交換では、将来地元以外で働きたいという生徒もおり、その理由として、地元には自分がやりたい仕事がない。先ほど申し上げました。都会では仕事の数も多く、転職しやすい。地元では過疎化が進み、インフラがおろそかになるなど、挙がっておりました。これら意見やアイデアは、今後の事業企画に落とし込み、高校生のニーズや目線に合った事業を展開することとしております。　ここで、私も、もう反論したわけじゃないです。確かにそうかもしれないと。けれども、都会にはなく、柏崎で十分遊べる環境があると。買い物する場所は、柏崎に、もしなかったとするならば、１時間もあれば新潟に行けるじゃないかと。東京に半日に日帰りしてこられるじゃないかと。東京へ行って、家賃は幾らだと。生活費は幾らだと。自分で使えるお金は幾らになるんだというようなことを含めて、ぜひ、柏崎で働いてもらいたい。生活してもらいたい。また、柏崎に戻ってきてもらいたいということは、力説させていただいたつもりでございます。　今後も、若者のニーズや動向を捉えて事業を進めていくことは重要と考えておりますので、議員御指摘のとおり、ニーズの把握、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　柏崎に帰ってきたいと望む子供たちも、まだまだいます。しかし、受け入れる企業がないことも事実です。原因を潰し込むことによって、初めて対策や支援の効果があらわれてくるものと考えております。ぜひとも、今後も時間はかかると思いますけども、未来へ見据えて取り組んでいただきたいと思っております。　次に、大項目２の公共工事入札制度について、お聞きいたします。　２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催に向けて、関東などでは、さまざまな工事、建設が急ピッチに行われるなど、大手建設業では、純利益が過去最高となり、好調な経営となっているとお聞きしております。　しかし、今後、さらに機材や人件費の高騰が懸念されるとのことでした。　また、人材不足や高齢化により、労働条件が厳しくなっているということも事実であります。　土木、建設業界は、災害時や除雪など、市民の安心・安全な生活を送る上で欠かすことのできない業種だと思っております。　その中で、少しでも子供たちに魅力を感じていただこうと、小学校や中学校に出向き、出前講座を開くなど、地道な努力を行っていただいておりますが、市内でも経営不振や人材不足などにより、倒産、廃業される事業所が後を絶ちません。　ここで質問をさせていただきます。　柏崎市でも、総合評点や技術職員数による等級づけをして、公共工事を適正に行っていただいております。　ことしの４月に、公共工事入札制度の一部が変更されました。　変更の内容は、土木一式工事・建築一式工事の入札額であり、Ａ等級業者は２,８００万円以上が変更後２,３００万円以上となり、Ｂ等級業者は８００万円から２,８００万円未満で、変更後は５００万円から２,３００万円未満となり、Ｃ等級業者は１３０万円超えから８００万円未満で、変更後、１３０万円超えから５００万円未満となりました。　これらの変更から鑑みて、Ｃ等級業者の入札額上限が８００万円未満から５００万円未満に変更されたことは、経営状況を圧迫させるものではないでしょうか。　公共工事入札制度を変更した経緯、理由を教えてください。　また、これらの変更に対して、関係業者に事前説明はあったのでしょうか。　聞くところによると、メールでの指示のみあったと聞いておりますが、業者の声を確認したのか、経緯、理由と通知方法について、お聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　財務部長。 ○財務部長（政金　克芳）　公共工事入札制度の一部変更の経過等につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　御承知のとおり、公共工事の入札は、一般的に発注工事価格により格付等級されている事業者の参加競争で行うこととなってございます。近年の公共工事におきましては、大規模工事の減少、新設工事から改修工事、維持修繕工事へとシフトしていることから、発注工事価格は低下傾向にあるものと考えてございます。それに伴いまして、特に小規模工事の発注件数が増加傾向となり、格付等級ごとの発注件数に偏りが生じています。　そこで、建設事業者の規模と発注件数の均衡を保ち、格付等級間の発注件数を平準化するため、柏崎建設業協同組合などと意見交換をさせていただきながら、平成１９年度、平成２４年度に行ってまいりました、発注標準の価格改正を本年４月において行ったところでございます。　具体的には、今ほど、阿部議員のほうからお話がありました改正の内容となってございますので、私のほうでは省略をさせていただきます。　なお、今回の改正につきましては、入札参加資格事業者に直接メールで通知をさせていただきますとともに、ホームページにも掲載をさせていただき、周知を図ってまいりました。　建設業につきましては、インフラ、各種施設の整備等を通しまして、市民生活の安全・安心を確保し、地域の成長を支える基幹産業であるというふうに認識をしてございます。　今回の入札制度の改正により、公共工事の担い手であります、建設事業者の皆さんの、さらなる発展に大きな期待をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　ありがとうございました。　私は、今回の変更は、小規模の土木、建築業者の経営を揺るがす、大きな変更だと感じております。　しかし、市からの指示はメールのみ。果たして、これで業者との信頼関係は保てるのでしょうか。　業者に寄り添うことなく、このような周知方法とした理由をもう一度お聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　財務部長。 ○財務部長（政金　克芳）　阿部議員から御指摘ございました、関係事業者とのお話、意見交換につきましては、先ほども申し上げましたように、柏崎建設業協同組合などとは意見交換をさせていただきましたし、私どもの周知の方法としては、一般にメール等でお知らせするということでありますし、また、広く公表するという意味では、先ほど申し上げたように、ホームページでも公表させていただいたというところで御理解いただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　確かに組合の方々とお話を、議論をしていただいたということを承知しております。　しかし、今回、一番関係する業者の方々には、その話が通らなかったという中で、やはり、関係業者の声を聞き、せめて猶予期間を設けるなど、もう少し妥協点を見出す必要があったのではないかと思っております。このことに限らず、相手に寄り添った周知を行っていただきたいと考えております。　次に、（２）今ほどの業者への影響について、お聞きいたします。　今回、発注予定価格の標準が変更となり、既に該当すると思われる入札案件も出ておりますが、来年の秋には消費税が１０％へ変わる可能性もあります。　こうした中、入札限度額８００万円未満から５００万円未満に変更となった、Ｃ等級業者への影響をどのようにお考えでしょうか。　また、柏崎市は、過去に地震や水害、大雨による土砂崩れなど、自然災害が発生し、その復旧に多くの土木・建設業の方々のお力をおかりしております。中でも、中山間地などの農地の復旧には、地元に根づいた小規模の業者が敏速に対応していただいているとともに、除雪や屋根の雪おろしなど、地域のために、さまざまな面から支えていただいておりますが、経営は厳しいものがあります。　柏崎市は、中小企業者設備投資支援補助金や、新たに創業される方々に対して、他市よりも手厚い支援が行われている、それが柏崎市だと思っております。　しかし、現在、経営している小規模の土木、建設業に対して、どうでしょうか。　今回の変更による業者への影響と、小規模業者の今後について、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、阿部議員と財務部長とのやりとりも拝聴しておりましたけれども、非常に難しい問題だろうと思っております。議員も御指摘のように、また、ほかの議員も御承知いただいてるように、柏崎のみならずですけれども、いわゆる公共事業と呼ばれる大きな事業は、減少傾向にあります。明らかに減少傾向にあります。大きな事業を扱っていただく、例えば、Ａランクの方々、Ｂランクの方々から見れば、物件そのものが、非常に少なくなってきております。じゃ、そういったＡランク、Ｂランクの方々をしんしゃくして、Ｃランクの方はどうでもいいのかということではありません、もちろん。しかし、現状として、公共事業の量が非常に少なくなってきている状況の中で、なるべく多くの地元に密着している事業者が生き残っていっていただくためにはというところで、私どもは協会との率直な意見交換をさせていただきながら、その協会内の意見がＡランク、Ｂランク、Ｃランクなど、全て、その意見が通ってなかったじゃないかという、もし阿部議員の御指摘であれば、その旨は、私どものほうから、また、協会のほうにも申し伝えます。Ａランクだけのことを考えて、Ｂランクだけのことを考えて、Ｃランクの業者に対しては、情報が至ってなかったとするならば、これは遺憾なことであるのでというふうに、また、申し上げますが、基本的に、あと答弁させていただきますけれども、発注標準を変更したことにより、過去３年間の発注実績を変更前と変更後で比較すると、Ａランク、Ｂランクの発注件数が増加し、Ｃランクの発注件数は減少する結果になっております。　しかしながら、今ほど申し上げましたように、今後も、工事規模の縮小により、発注工事価格の低価格化が続くものと予測されることから、発注工事全体で見ると平準化に向かい、影響がそう大きくないものではないかというふうに考えておるところでございます。　次に、小規模建設事業者の必要性と方向性についてであります。　公共工事は、市民生活の安定と向上にとって重要であり、それを具現化するためには、建設事業者の皆さんの力が不可欠であります。また、発注工事価格５００万円未満の工事を扱うＣランク事業者は、機動力や地域性を発揮することで、公共工事のみならず、災害時の対応や除雪など、地域住民にとっても重要な役割を担っていただいているものと認識をしております。　今回の改正につきましては、今後も検証を継続し、今ほどいただいた阿部議員、また、阿部議員に御意見を届けていただいたＣランクの事業者の方々、そして今、私が申し上げたように、協会内にも、こういった御意見があるんだということを伝えながら、検証を継続し、適正な入札執行を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　阿部議員。 ○５番（阿部　基）　言いにくいことだとは思うんですけれども、Ｃランク、どこの企業でもそうだと思います。なかなか上で決まったことに物を申すことができない。それが現実ではないでしょうか。　しかし、今回は、公共事業は市が発注するものです。そこをくみ取っていただければ幸いだとは思っております。　機材や人件費の高騰により、収益が圧迫される中、何とか利益を出せる仕事が取れなくなります。利益率が低い仕事ばかりでは、今後の経営を考える業者も少なくはないのではないでしょうか。　市民生活の安全確保に欠かせない土木、建設業界であります。　考えたくはありませんが、冬期間の原発災害、避難計画でも、除雪の問題に影響を及ぼす可能性も出てくると思います。　困ったときだけではなく、通常の工事においても、小規模業者が仕事をしやすい環境をつくっていただきたいと思っております。　今回は、柏崎の土台を支える小規模の事業所の細い声に耳を傾け、一般質問をさせていただきました。　しかし、このような声があることも理解をしていただき、元気な柏崎のために、さらに御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　柏崎のみらいの重野正毅です。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問、子供たちの安全確保における情報の共有と学校等のかかわりについてです。　５月の初めに、新潟市では、小学２年生女子が下校途中に不幸な事件に巻き込まれることがありました。御遺族皆様の御心中をお察し申し上げ、心から御冥福をお祈りいたします。　事件現場は、自宅近くでの、それも商店街や大通り周辺という立地ではない住宅地での不審者によるものでした。柏崎市でも、同様な住宅地、通学路としての小道など、数多くあります。　市としては、今までも警察や学校、各コミセンなどと不審者情報の共有を図り、地域の見守り活動に移してきていますが、これからの子供たちの安全確保はどうあるべきかを、２つの視点から質問していきたいと思います。　まず、１つ目の視点として、（１）番、情報の共有についてです。　子供たちの安全に関する情報として、現在では、市内での不審者情報は、各学校とコミセンにファクスで知らせております。それ以外では、広報かしわざきを使っての不審者情報の放送は行っていないため、必要な方は、市のメール配信サービス、安全・防犯情報メールへ登録して、送られてくるメールを確認することになります。ちなみに、今月、６月１２日になりますけれども、この間で、このサービスで送られてきた不審者情報は２件ございました。　その登録を行っていない場合は、一番知りたい子供たちの保護者は、学校などを通してでしか知ることができません。しかし、それにはタイムラグが生じてしまいます。

　安心・安全な暮らしの実現として、情報の共有化は、その第一歩ではないかと思います。　また、特に不審者に対する情報とその対応については、学校とコミセンにわたった情報に関し、それを実際の防犯活動に移していく、そのための方針や行動マニュアルなどを周知する必要があると思います。　情報を発信して、後はその受け手に、その後のことは全て任せますというようなことではなく、各コミセンや学校の対応に差が生じないように、市としての指導が必要ではないかと考えるのです。　そこで質問です。　子供たちの安全確保に限らず、それとあわせて、市民の安心・安全な生活を維持していくための第一段階は、今ほども言いました、正確な情報の共有にあると考えます。自治体として、警察や行政及び学校等の情報を一元化し、正確で適切な市民への情報発信のあり方をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また、情報の受け手としてのコミセンや学校、あるいは、市民としての、その後の行動のあり方の統一の必要性など、柏崎市としての見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野正毅議員の、子供たちの安全確保に関する御質問に、お答え申し上げます。　まず、市からの不審者情報の共有について、お答えを申し上げます。　当市では、学校や警察に寄せられた市民からの不審者情報は、市及び教育委員会に集約され、その情報を市の安全・防犯情報メールに登録された市民に周知しております。また、市内の小・中学校やコミセンには、教育委員会からファクスで送信され、情報を受けた各学校やコミセンには実態に即した対応をお願いしており、複数の手段を使って、迅速かつ適切に保護者へ周知をしております。　その後、情報を受け取った市民の行動のあり方の周知ですが、市の防犯まちづくり条例では、市民は日常生活における、みずからの安全確保に積極的に努めるとともに、防犯活動を推進するよう努めなければならないとうたっております。　当市では、柏崎市防犯協会の下部組織として、市内２８地区の地区防犯連絡協議会が主体的に、日ごろから登下校の見守りなどの防犯活動を実施していただいています。　また、地域の防犯活動の活性化と取り組みの継続を図るため、地域防犯活動の中心となる防犯リーダーの育成講座などを開催し、子供の見守りなどの防犯活動の推進に努めておるところでございます。　また、子供の安全対策の一つとして、学校や保護者、地域、関係機関等との連携において、子供たちが犯罪に遭わないための視点を学ぶ地域安全マップづくりを実施するなど、子供みずからの危機回避能力を高めるための取り組みを行っておるところでございます。　さらには、犯罪抑止対策として、平成２９年度から、ジョギングや犬の散歩などの野外活動をしながら、地域のパトロールを行う、ジョギングパトロールを開始しております。　このように、さまざまな子供たちの見守り活動を行っていただいている中で、統一の行動マニュアルを周知することはできませんけれども、不審者を見たらば、警察に通報していただきたいと思います。　今後も、犯罪のない安全で安心な柏崎市の実現を目指して、市民一人一人が見守り活動など、地域の防犯活動にかかわることで、子供たちの安全確保につながるものと考えます。　大変、通り一遍の答弁で恐縮でございますけれども、今ほど、重野議員がおっしゃった、なかなか全市内に同じようなレベルで意識を共有化させるというのは、統一的なという言葉をお使いになりましたけど、なかなか現実問題、難しいところがございます。例えば、地域の防犯活動にしても、それぞれの地域ごとによって、その体制も異なっておりますが、例えば、今、お話いただいた中で、市の安全・防犯情報メール、これも、どのくらいの親御さんが、保護者の方々が登録していただいているか、ちょっと私は承知しておりませんけども、もし、こういった部分に登録していただいていない保護者の方々が、まだ多数おられるとするのならば、こういったことを学校を通して保護者の方々に、こういったものの登録を呼びかけるなど、より一層、保護者の方々にとっても、地域の方々にとっても、安全で安心な社会をつくるため、情報を、よりタイムラグなく、お届けできるように、少し調査をして、また、工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　実は、聞きたかったことは、例えば、コミセン等にファクスで不審者情報が流れました。そのコミセンはわかっていても、実際の活動に移る町内の方々へ発信するすべというのは、じゃ、それはコミセンにお任せしますよというものであるのか。学校に不審者情報がいきました。あとの対応は、じゃ、各学校でお任せしますよとか、そういう考え方なのか。あるいは、市としては、受け取ったコミセンとしては、このような手段をとって、各町内会に流し、各町内会の、こんなふうな組織を使って、このような活動をしたほうがいいんではないかというような提案をしていくとか、そういうようなものがあるのかというようなこと。なければ、そういうことはつくってもいいんではないかなというようなことなんですけれども、そういうことを含めて、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　具体的に、今、現在、そういうシステムがあるか否かということに関しては、担当のほうから答えさせますけれども、もしなかったとするならば、先ほど申し上げたように、防犯メール等、ファクスがコミセン等に来るのも、それは１つ、手段、方法というのは１つだけではなくてね、いろいろ複数あったほうがいいと思いますので、コミセン経由で来てもいいんだろうと思いますけれども、そちらの部分は担当課で答えさせますけれども、直接的に保護者の方々に、そういった情報が届くということは、このメールだろうと思ってますので、このメールを登録するということの周知も、こちらのほうで図ってまいりたいなと思ってます。　ただ、これから答弁があるかもしれませんけれども、それぞれのコミセンで統一的な対応というのは、先ほど申し上げたように、それぞれの地域地域によって、コミセンによって、体制が全然異なっておりますので、なかなか難しいのではないのかなと思っておりますけども。　担当のほう。 ○議長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（藤村　和良）　今ほどの各コミセンが、どういうふうに対応するかということでございますが、コミセンにメールがいった場合は、コミセンそれぞれがコミセンの組織の中で、朝晩とか、登下校ですとか、安全パトロール組織をほとんどのコミセンが設置をしておりますので、自分たちの町内の近くで、そういう事案が発生した場合は、コミセンのほうから、そのようなパトロールをやってる方に、きょう朝、そういう事例があったから、夕方の下校時には、特に注意して見守ってくださいというようなことをするというふうに聞いております。　また、防犯メールにつきましては、今現在、２,２７９人の方が防犯メールに登録してあります。先ほども市長が言いましたとおり、この中で保護者が何人登録しているかは、うちのほうは、まだそこまで細かいことは把握しておりませんが、６月８日付で、各市内の小・中学校の校長先生宛てに、防犯メールにつきましては、まだ登録していない人がいるということも確認できておりますので、ぜひ、防犯メールの登録をしてくださいというようなお願いの文書を６月８日付で、全小・中学校の校長先生に差し上げております。　そんな中で、各、それぞれの学校の防犯の委員会ですとか、また、保護者の方で、まだ登録をされてない方がおりましたら、ぜひ、登録を進めてくださいというようなことを周知をさせてもらっております。　以上です。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　こういうような周知というのは、先ほども話しましたけれども、実際に事故が起こってからでは、ちょっと心配がありますので、きちんとした対応ができるようにお願いしたいところであります。　今ほどは、子供たちに関する、不審者情報に関する発信や受信のことについてでした。　次には、今のことも含められるのですが、ある情報を周知していくときに、情報発信者の姿勢として、受け手側が主体的に情報をとりに来るべきという意識があると、情報の周知や徹底は、一定以上には広がっていかないかと思われるんです。情報を知らなかったのは、それを確認しようとしなかった受け手側の問題という意識を持つことは、強者の理論となりますから、弱者の立場を考えられない残念な発信者になってしまいます。そうなると、そこからは改善や工夫は生まれませんので、弱者に寄り添える行政であるための意識を持ってほしいと思うのです。　不審者情報に限らず、災害時の緊急情報など、市民全員に周知を必要とする情報を発信するときに、情報の受け手が、どのような状況にあるかを想定しながら情報を発信し、可能な限り、全ての住民が受け取られるようにしていくことは、市の責務だと思います。　そこで、防災情報無線の設置などでは細かく整備を行っているようですが、発信者として持つべき意識をどう考えているのかを伺いたいと思っております。　情報発信者としてのあり方、不審者情報だけではなく、災害時の住民への情報の周知を含めて、市の見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　災害時の緊急情報の発信に当たって、情報発信者としての意識と情報周知について、お答えいたします。　今ほど、議員から御指摘いただいたように、情報を受ける方がどのような立場におられるのか、御高齢なのか、もしかしたら耳が不自由なのか、目が不自由なのか、もしかしたら動けないのか、もしかしたら車椅子であるのかということも含めて、あらゆる市民の方々が、どういうお立場におられるのか。外で作業しておられることが多いのかということも含めて、なかなか、この辺は、私ども情報発信者としても、想像力を駆使するしかない。しかし、議員が御指摘いただいたように、でき得る限り、市民の方々のお立場を想像しながら、漏れのないように、なかなか１００％とは言い切れないのが正直なとこでございますけれども、でき得る限り、まさに、市民の皆様方にわかりやすい情報を即座にお伝えしたいという意識で取り組んでおるつもりでございます。　市から市民の皆さんに、防災行政無線などでお伝えする情報は、情報の受け手にとってわかりやすい内容で伝えることが重要であり、特に災害発生時に避難を呼びかける情報は、その意味が正しく理解されなければ、生命、財産を失う重大な事態を招きかねません。市といたしましても、引き続き市民の皆様方に、正確でわかりやすい情報の発信に努めてまいります。　また、防災行政無線で放送いたしました情報は、音声フリーダイヤル、市ホームページ、ＢＳＮデータ放送でも確認することもでき、複数の手段で情報発信を講じております。　ただ、市民の皆さんに行政防災無線だけではなくて、こういう方法もあるんだということも含めて、周知をさせていただきたいと思っております。　市では、市民の皆さんへの情報伝達がスムーズに行えるよう、複数の手段で情報を発信して、可能な限り、伝達できるよう取り組んでおりますけれども、機器による情報伝達には限界があると考えておりますので、アナログではございますけれども、地域力を高める観点から、平常時から自主防災組織と連携しながら、つまり町内会、コミュニティーと連携しながら、情報共有が図られるよう、防災意識の普及、啓発や、防災訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　聞きたかったのは、ホームページに載せてあるから、いいじゃないかというような受け取りを、今まで僕はちょっとしているような発言を聞いたことがあったので、そういうことではなく、今、市長が言われたように、アナログかもしれませんけれども、町内の組織を使って、言葉を伝達していくとか、様子を見るとかというような確認が、確実にできるようなことを働きかけて、ぜひ、していっていただければと思っております。　よろしくお願いいたします。　それでは、次に、子供たちの安全確保についての２つ目の視点として、（２）番、事務次官通知等についてです。　これは、昨年１２月２２日付で中央教育審議会から出された、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめと、ことし２月９日付で出された同様の内容の文部科学事務次官通知のことであります。これは、学校における働き方改革に関する取り組みとしての通知内容です。　そこでは、学校や教員が現在担っている代表的な業務について、３つに分類してあります。それは、基本的には学校以外、自治体や教育委員会、保護者や地域住民が担うべき業務と、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、この３つです。　きょう、質問として取り上げている、子供たちの安全確保に関するものとして、そこに記されているものが幾つかあります。それは、登下校に関する対応と、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応についてであり、それは、基本的には学校以外が担うべき業務に分類されております。　しかし、登下校時は、基本的に学校の管理下にあるとされていますので、その間に発生した問題は、やはり、学校の責任、対応になるのではないかと思います。　この中間まとめで、学校以外が担うと分類されたのだからといって、今までは学校が主体となって、あるいは、音頭をとって取り組んできたことを、これからは地域の方々が全てやってくださいと、丸投げするようなことはないと思いますが、急に示されたことでもあり、学校としても対応に戸惑っているのではないかとも思います。　これらが示された時期が１２月や２月ということを考えると、国は、次年度から、つまり、今年度からになりますけれども、学校が速やかに、これにのっとって動き出せるように教育委員会として、各学校への指導を行ってほしいと考えているのではないかと思われます。　そこで質問です。３点お願いします。　まず１点目、学校における働き方改革の通知に関して、この３つの分類のことを含めて、柏崎市の実態を踏まえた柏崎市教育委員会としての見解と、これらを受けて、教育委員会として取り組んでいこうとしていることや、改善していこうとしていることを教えてもらいたいと思います。　２点目、そのことをいかに市民や地域に発信して、周知していこうとしているのかを伺います。　３点目、子供たちの安全確保に関して、今回の新潟市で発生した小学生の事件を受け、教育委員会としての対応、各学校への指導、柏崎市の子供を取り巻く安全確保等に向けての方針をお聞かせいただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　文部科学事務次官通知等の内容について、私のほうから、そのことについてお答えをさせていただきたいと思ってます。　最初に、学校における働き方改革の目的は、長時間労働の是正、教職員のワーク・ライフ・バランスの観点から、勤務時間に関する意識を改革し、時間外勤務を抑制して、より合理的、効率的な教育活動を行うことであると考えております。　したがって、本来、学校、あるいは、教職員がやるべきことを、保護者や地域の方々に丸投げするということではないというふうに捉えております。　市教育委員会では、県の教育委員会の指導のもとで、教職員の時間外勤務の実態を調査したり、全ての教職員のメンタルヘルスチェックを推し進めたりしております。そして、勤務状況を的確に把握し、必要に応じて、校長会等で指導をしております。また、各学校の教育活動全般にわたって、目的や意義、成果等を明確にしながら、前例にとらわれない見直しを行うよう、学校訪問の際に、全ての学校の教職員に指導をしているところであります。　次に、取り組みの周知についてでありますが、これは校長を通じて、学校における働き方改革の趣旨や取り組み内容を、それぞれの学校の保護者や地域住民に丁寧に説明し、理解と協力を得るように働きかけているところであります。　今後も、教育委員会の機関紙、学校教育かしわざきや、各学校の学校便り等を活用しながら、広く市民に発信していきたいというふうに考えております。　それから、３点目ですが、教育委員会としての対応等についてであります。　働き方改革の中で、文部科学省の通知には、登下校に関する対応は、基本的には学校以外が行うべき業務とする方向性が示されております。今ほど、重野議員から言われたとおりであります。　しかしながら、教育委員会としては、登下校に関する対応は、これまでどおり、基本的には学校の責任のもとで行うべきだというふうに考えております。　また、不審者対策につきましては、学校と警察、それから、市の市民活動支援課など、関係機関が連携し、情報を適切に把握して、メールやファクスで迅速に情報を提供していかなきゃならないというふうに思っております。それにより、保護者や地域住民の防犯意識を高め、子供の安全確保に努めております。子供は、将来の柏崎を担う大切な存在でありますので、学校だけではなく、市民全体で温かく見守っていくことが重要であるというふうに考えております。　今後も、保護者と地域住民の協力を得ながら、子供の安全確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　子供たち自身の危機回避能力の育成だとか、そういうような面での教育活動の充実というのも、やっぱり、あわせて行ってくださるかと思いますので、側のシステムだとか、環境を整えるとあわせて、子供たちの能力を磨いていかないと、なかなか一人で行動するという機会がないわけではありませんので、そこら辺のところでもお願いしたいところであります。　今は、学校の業務として行ってきたことを、徐々に地域に移しかえようとしている過渡期だと思います。教育委員会としては、将来完成するであろう体制をイメージしながら、急いで、その方法やシステムを変えようとするのではなく、地域と学校関係の両者で一緒に活動を行っていく時間をふやしていきながら、スムーズな移行が行えるよう、学校支援地域本部事業などに絡めて、適切な指導をしていってほしいと思っております。　そして、今回の新潟市のような不幸な事件が二度と発生しないように、特に子供たちの安全確保には、今まで以上の配慮と、地域が一丸となれる体制づくり、情報の共有化や、学校、保護者、地域が一体となった取り組みを進めていってほしいと思います。　今ほど、市長や教育長からもありましたけれども、学校に通知として出されたものに関しては、非常に刺激的な内容でもあり、衝撃を受けるような分類、方法でもありましたので、そういったことも吟味しながら、また、後半にも出てきますけれども、いろいろと対策を練りながら、一緒に活動していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２つ目の質問です。　学校の部活動と社会体育のあり方についてです。　国による働き方改革の一環として、教育界にも改革が広がってきていることについては、今までの一般質問でも繰り返し行ってきました。　現在、小学校での課外活動や、中学校での部活動のあり方と、それを指導する学校の教職員の働き方の関係においては、改善を必要とすることとして、大きくクローズアップされてきています。　ことし１月に、国のスポーツ庁が、そのガイドライン指針を出し、３月には、新潟県もガイドライン案をまとめました。その中には、休養日は週２日以上で、平日は１日以上、土日で１日以上や、１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度や、科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にするといった、子供たちの発達段階や健康を考えたものが記されておりました。　また、県のガイドライン案には、部活動指導員らを活用し、顧問教員の負担軽減に努めるというような教職員の負担を考えたものも含まれていました。

　ことし３月１９日付で、スポーツ庁から、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定及び、「運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）」が、各都道府県教育委員会教育長宛てに示されました。　そこには、都道府県教育委員会としては、域内の市町村教育委員会が設置する学校に対して周知が図られるよう、配慮をお願いしますと記されており、そこには幾つかある項目の中に、運動部活動の方針の策定等についてとして、都道府県にあっては、運動部活動のあり方に関する方針を、学校の設置者にあっては、設置する学校に係る運動部活動の方針を、校長にあっては、学校の運動部活動に係る活動方針を速やかに策定願いますとしております。　柏崎市立の小・中学校の設置者は、柏崎市教育委員会ということになります。　まず、このスポーツ庁からの依頼に絞って質問します。　このスポーツ庁からの依頼を受け、学校の設置者である柏崎市教育委員会としての、今後の運動部活動の方針と、各学校における活動方針の策定について、各学校への指導事項を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、学校の部活動と社会体育のあり方について、教育委員会としての運動部活動の活動方針の策定と、学校への指導事項について、お答えをさせていただきたいと思います。　３月に出されました、スポーツ庁からの「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示されていました。今ほどお話あったとおりです。　それを受けて、５月には、「新潟県部活動の在り方に係る方針」が出されてきました。　これを踏まえて、柏崎市でも「学校における運動部活動の在り方に係る指針」を、ことしの秋をめどに策定をしたいというふうに考えております。　学校の基本方針の策定に当たっては、生徒の健全な成長と、教職員のワーク・ライフ・バランスの視点から考える必要があるかというふうに思っております。　したがいまして、アンケート等で状況を把握し、学校や生徒の実態に即した内容になるように進めていきたいというふうに考えております。　これまで情熱を持って、熱心に部活動に取り組んできた顧問の先生方の指導が、生徒の心身の成長や、学校生活の充実感を支えてきたことは言うまでもありません。　指針の策定により、部活動が生徒にとって、また、教職員にとっても魅力あるものにすることが大切であるというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　まさに部活動は、生徒にとっても、そして、教職員にとっても魅力的でなければ、やはりならないと思っております。　今回の視点は、子供の健全育成等に関することなんですけれども、その視点というのも、とても大事なことだと思います。　先ほども話題として出しました、昨年１２月２２日付の中央教育審議会からの学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめでは、この部活動については、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務としてまとめられておりました。　このようなことから、部活動の方針変更は、中には教職員の負担軽減が第一になるのではないかと受けとめる人もいるかもしれません。しかし、やはり、第一に考えるのは、子供たちの健全育成です。過熱し過ぎた部活動に対する意識改革の一面として、教職員の働き方改革につなげているとも解釈できます。　小学校の課外活動、中学校の部活動など、成長期初期における子供たちの運動環境を考えるとき、当然、その第一に優先されるものは子供たちのことです。部活動は、ガイドライン等により、時間や日数に制限がかかるから、学校の管理下で行わないとしても、保護者会という名だけで、子供たちは、ほぼ同じ構成メンバーによって組織されているものが、部活動終了時間の後に、場所を変えて活動したり、部活動休止日に活動を行っているのであれば、本来の趣旨からは離れてしまうと思います。　今後、各種の体育協会や連盟、外部指導者との協議で活動のあり方を詰めていくと思いますが、繰り返しますけれども、その第一は子供であり、その健康です。子供たちがやりたがっているのを無理やり押さえるのは逆によくない。勝ちたいと思っている子供がいれば、勝たせるために指導を強化することも大切と考える方もいると思います。一面、正しいことだと思います。しかし、大勢の集団では、全員が同じ考えの方ばかりとは限りません。ですから、やはり、そこには線引きが必要になってくると思います。　小・中学校のときに、一生懸命取り組んでいた競技を、進学した中学校や高校では取り組みたくないと思ってしまうような、いわゆる燃え尽きるような活動では、これも生涯スポーツを考えたときには、一考が必要だと思います。　また、子供たちの健全育成の一環としては、心の教育を考えた部活動指導という視点も必要だと思います。決して勝利至上主義にならず、勝利も大切なことだとは思いますが、勝利が目的ではなく、勝利というのは、そのスポーツを続けていくための、あるいは、子供たちの心身の健全育成のための手段として受けとめなければならないと思うのです。　さらに、別の視点からです。　新潟県では、来年度から、今まで春に行ってきた中学校の郡市大会が廃止されます。柏崎では先週まで、その大会を行っていた、通称、柏刈大会のことです。この大会の廃止は、中体連としての決定ですから、この県のガイドラインの流れからは、少し違うところでの動きです。　そこで、これらをあわせて、柏崎市が受けとめている、中学校の部活動と社会体育のあり方というのを整理しておく必要があるのではないかと思っております。　柏崎市では、現在でも子供が通う当該学区の中学校に、所属したい部活動が設置されていない場合、一つの特例として、その部活動が設置してある他の中学校に学区外就学をすることが可能です。子供へのスポーツ環境が広がることに関しては問題はないと思います。また、社会体育のチームも幾つも存在しております。学校の部活動にはない競技もあります。　社会体育のチームに所属している選手の多くは、学校での部活動には所属していなかったり、他の部活動に所属しています。　そこで質問です。　ここまで、るる話してきましたが、部活動と子供たちの健康面に関してのこと、教職員の部活動を担当することによる負担に関してのこと、各体育協会や連盟、外部指導者との協議を通しての部活動と社会体育のあり方に関してのことなどについて、教育委員会としての考え、各学校への指導、柏崎市の今後のジュニアスポーツのあり方や対応等の方針を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　部活動と生徒の健康面、それから、教職員の負担軽減、それから、ジュニアスポーツ等、社会体育との連携について、お答えをさせていただきたいと思います。　休養日や活動時間の設定につきましては、生徒の心身の健康や、けがの防止等を考える等、国や県が示している設定基準が、ある程度、適切だというふうに考えております。これは、文化部についても同様というふうに思っております。　指導方法につきましては、過度な練習を強いることのないよう、生徒の心身の成長とのバランスを図り、生徒の主体性を生かした、合理的で効果的な運営を目指さなきゃならないというふうに思っております。　それから、教職員の負担軽減の視点でございますが、既に実施をしております、これは県のエキスパート事業の関係の外部指導者の活用とあわせて、新たに国が補助制度で設置をしました部活動指導員の導入についても、これにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。　また、教職員の働き方改革とあわせて、部活動の精選や、合理的な指導体制づくりなど、部活動を支える環境整備も進めていかなきゃならないというふうに思っております。　一方で、運動部活動のあり方につきましては、学校だけで課題を解決することは容易なことではありません。生徒や保護者のニーズが多様化する中、ジュニアスポーツと社会体育に活動の場を求めている生徒も、たくさんおります。また、生徒が目標としている大会は、中体連主催のものばかりではありません。協会や連盟との相互理解が不可欠というふうに考えております。　今後、関係する競技団体等との協議の場を設け、共通の課題として運動部活動のあり方について、検討してまいりたいと思っております。　学校の運動部活動やジュニアスポーツ等の社会体育が競技力の向上を目指しながらも、生徒の健全育成や体力向上、また、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培う取り組みとなるためにはどうあるべきかも、あわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　今ほどの教育長からの答弁、これが市の考え方だと思いますので、これが体育協会や、連盟や外部指導員、あるいは、検討しております部活動指導員への徹底というか、同じような方向で向き合っていけるような、そういうような環境をぜひこれからもつくっていっていただければと思っております。　この２つ目の質問は、１つ目の質問と同様に、学校と地域が子供たちへ、どのような場面で、それぞれがどのような立ち位置で、どのように共通理解を進めながらかかわっていき、子供たちの健全育成を進めていくのかということだと思います。今まさに、その考え方や意識の変革に取り組もうとしている、いわゆる過渡期だと思います。　体制づくりをただ拙速に進めるのではなく、実態に即した中で、また、今、直面している子供たちの不利益にならないようにしながら、適切な体制づくりを行ってほしいと思っております。　このジュニアスポーツに関しては、子供たちのことというようなことで、今、取り上げてまいりましたが、チャンピオンスポーツ、チャンピオンを目指すための強化というような面も、これは大切な側面だと思っております。そういったこともあわせて考えられるような環境を、あるいは、競技を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３つ目の質問に移ります。　道徳科の指導と評価についてです。　学習指導要領の改訂に伴い、今年度から前倒しで実施されていることが幾つかあります。特別の教科、道徳としての道徳の教科化が、小学校においては完全実施されました。中学校は、来年度から完全実施になります。　これら新学習指導要領の実施については、今までにも何人かの議員から市の考え方等について、一般質問でただしてきています。　今回、私は、道徳科に特化して質問をしていきます。　道徳が教科化されるに至るまでの経緯としては、さまざまなところから、さまざまな意見が出され、国として十分な協議をした中での決定だったと思います。いろいろの思いがあるかと思いますが、決定して動き出した以上、子供たちにとって適切な指導が施され、保護者を初めとした市民、国民が納得できる事業であり、評価であってほしいと思っております。　それでは、（１）番、道徳科の指導についてです。　道徳教育とは、学校の教育活動全てにおいて行われることであり、教職員は、この道徳教育の視点を持って、全ての教育活動で子供たちの指導に当たります。　道徳科は、この道徳教育のかなめとしての役割を果たすようになります。　小学校学習指導要領解説に記されている道徳科の目標は、道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実戦意欲と態度を育てるとあります。ちょっと長いですから、簡単にまとめるとするのであれば、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことということになります。　この目標を達成するために、指導する内容項目としては、正直・誠実とか、思いやり・感謝、公正・公平・社会正義、国を愛する態度、生命のとうとさなど、小学校低学年で１９項目、中学年で２０項目、小学校高学年と中学校では、２２項目になっております。　道徳科の指導についても、小学校学習指導要領解説には、道徳科の特性を理解するとか、教師と児童、児童相互の信頼関係を基盤に置くとか、児童の自覚を促す指導方法を工夫するなど、６項目が記されています。これ以外にも、さまざまな視点からの指導方法等についての記載があり、この周知徹底が適切な道徳科の指導につながっていくと思います。　そこで質問です。　道徳が教科として位置づけられたことにより、教育委員会として、昨年度までに各学校へ指導してきたことを伺います。　お願いします。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　道徳科に関して、教育委員会が各学校に指導してきた点について、お答えをさせていただきたいと思います。　道徳の時間が教科化される前から、教育委員会では、学校教育実践上の努力点等を通じて、狙いとする道徳的価値を明確にし、体験活動と関連づけるなどの指導の工夫を図り、考え、議論する道徳を進めるというような指導をしてまいりました。　また、指導主事等による学校訪問の際には、単に資料の読み取りで終わる授業になってはいないかなどの見直しを行い、生徒自身がさまざまな場面を自分のこととして捉え、自分ならば、どのように行動するか、みずから考える授業づくりを進めるように指導してまいりました。　このように、教科書を用いた特別の教科、道徳の実施に向け、指導方法の工夫改善を図るとともに、評価の方法等について、全校体制で検討を進めるように、指導もしてまいったということでございます。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　小学校では、もう既に動いている教育活動でありまして、中学校では、来年度から本格的な実施というようなことになりますが、その前年度には、きちんとした対策をとって、また、望まなければないことの一つであるかと思います。　特に、この道徳科というのは、中学校におけると、私は数学の免許がありますから数学科です。英語の免許があるんであれば、英語を担当します。でも、道徳科の免許ってないんですね。ですから、どの教員もきちんと教えることができなければならないというようなことで、特別の教科というような命名になっているかと思うんですけれども、免許がなくても教えられる。小学校はみんなそうだと思いますが、そういったことからも、きちんとした指導が施されるためには、教育委員会の指導が不可欠ではないかと思っております。　さて、次に、（２）番、道徳科の評価についてです。　道徳科の目標に基づく評価ですから、道徳性が養われたかどうかということになります。しかし、これは容易に判断できるものではありません。　各教科における評価と異なり、指導により、一人一人の子供が身につけたことや、過去からの成長や変容など、その子の内面が表出しにくいこともあり、評価者としては、見取ることが難しいのではないかと思うのです。しかし、教科となったからには、今まで以上にしっかりとした基準に基づき、納得のいく評価をしていく必要があります。　学校では、その評価として、本人と保護者に示す通知表と、学校に５年間保存しておく指導要録の作成をすることになります。　そして、先ほどの解説には、指導要録等の作成のための評価の視点が明示されています。それは、数値による評価ではなく、記述式であること。他の児童との比較による相対評価ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内評価として行うこと。他の児童・生徒と比較して優劣を決めるような評価はなじまないことに留意する必要があることなどです。つまり、個人内評価をして、記述でそれをあらわすというような評価になります。　個人内評価をするとなると、個人内評価というと、実は、その子自身として、過去と比べて、どのような成長や変容したかという見取りや、その子自身の中で、すぐれているところと劣っているところを見取ることになるんです。数値での評価ではない分、評価者としての見取る力や記述する力などの力量差が評価に出てくることも考えられますし、評価者の負担も増すことと想像します。もう、スタートしている教育活動ではありますが、評価方法など、評価のあり方についての共通理解と同一取り組みを確認していくことが必要だと思っております。　また、この道徳科の評価については、全国の自治体により、自治体も戸惑いがあるように感じております。　ある新聞社が昨年１２月に抽出調査をしたところ、この道徳科の評価に関して、市区町村委員会として評価に関する考え方を示している、独自に示していると回答した割合が約３割。都道府県教育委員会が示した考え方を、ただ伝達しているということが約７割だったとのことです。　そこで質問です。　市としての道徳科の評価に関して、評価のあり方や評価方法などの共通理解や通知表の形式など、同一取り組みについて、各学校への指導事項を教えてもらいたいと思います。　また、今ほどの調査に関してなんですが、柏崎市教育委員会としては、道徳科の評価に関して、どのような立場であるのか、各学校への指導について、お聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、道徳科の評価について、お答えをさせていただきたいと思います。　今ほど、重野議員からも、るるお話があったとおりでございまして、教育センターでの道徳科の評価について、含めて、なかなかの研修の中での教職員が、どういうふうにするかというのは、難しさがありますので、継続して、今年度も、その研修等をしっかりやっていかなきゃならないというふうに思っております。　いずれにしましても、それぞれの教職員が同一の情報共有をしながら、やっぱり、均一的な評価がきちっとできるようにしていかなきゃならんというのが一番大事かなというふうに、また思っております。　道徳科は、教科化されたことにより、評価が義務づけられました。しかし、国語や社会などの教科とは異なり、数値ではなく、記述のみの評価をします。このため、学校教育法施行規則で、特別の教科である道徳科と規定をされているところであります。　教育委員会では、文部科学省や新潟県教育委員会が示した資料などをもとに、次の、これから述べますが、４点について、市内の小学校に通知をしております。　１点目でありますが、道徳科における評価は、道徳科の授業を行った結果として見られた学習状況や、道徳性に係る成長の様子を見るものであると。授業の中で見られた発言などをもとに、適切に評価を行うと。

　それから、２点目ですが、児童の学習状況や成果を記録しておく、今までお話ありました、指導要録の様式につきましては、市教育委員会が指定した様式を使用すると。　それから、３点目ですが、道徳科における学習評価は、指導要録に確実に記載することとなります。そのため、その評価資料として、前期・後期の通知表に学習状況についての所見を記述することが望ましいというふうに考えてます。　それから、４点目ですが、通知表に道徳科の評価を記述するかどうかは、各学校で適切に判断をすると。通知表に所見を記述しない場合であっても、管理職の指導のもと、指導要録の評価資料を確実に保管、蓄積し、年度末の評価が適切に行われるように十分配慮すると。　このように、以上の４点につきましては、校長会等においても十分説明し、各教職員に周知をするように指導してまいりました。　通知表に記述することが望ましいとした点は、市独自の考え方であります。評価の記述方法については、各学校での研修に委ねるところが大きいですが、これまで、先ほど言いましたが、教育センターで行っていた考え、議論する道徳を実践するための研修に加え、道徳科の評価に焦点を当てた研修などを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　通知表に関しては、つくらなければならないというような義務的なものではないので、また、各学校によっても、さまざまな考え方があるのかもしれませんが、小学校が始まっており、１０月前期末には通知表を出すことになりますので、この学校では道徳の記載があった、この学校ではなかったというようなこと、別にそれはいいんですけれども、教育委員会として、しっかりと把握しておく必要があるのではないかと思いますので、出される前には、やはり、ある程度の調査等が必要ではないかと個人的には思っておりますが、よろしくお願いいたします。　きょうは、道徳についてお話させてもらいましたが、評価は道徳科の中で行う。なかなか道徳科の授業だけで、本当に道徳性が身についたかというようなことは難しいかもしれません。　昨今、学校でのいじめを初め、成年になってからの社会的に不適切な行為や物の考え方、自己中心的な主張、自分とは異なる考え方への寛容さのなさなどが原因だと思われる事件も起こっています。義務教育期の子供であっても、実際に起こった事実を知っておくことで、道徳を学ぶことの重要さも実感できるのではないかとも考えます。　親子で考えるような持ち帰りの教材のようなもので、道徳科の目標を子供たち以外に、家庭や地域の方々へ広げていくような指導、現在も行っているかと思いますが、そういうような指導も考えていくのもおもしろいことかもしれません。　最後、余計なことでしたが、以上、丁寧な御答弁、ありがとうございました。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤　武男）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５８分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　加　　藤　　武　　男　　　署名議員　　　　　　佐　　藤　　正　　典　　　署名議員　　　　　　星　　野　　正　　仁...

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柏崎市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会議（第 9回会議 6月12日）

柏崎市議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会議（第 9回会議 6月12日）