柏崎市議会 2018-03-22
平成30年 2月定例会議（第 7回会議 3月22日）
平成30年 2月定例会議（第 7回会議 3月22日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ６
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ７
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ２９
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ２９
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… ２９
日 程 第 ７ ………………………………………………………………………… ３５
日 程 第 ８ ………………………………………………………………………… ３５
日 程 第 ９ ………………………………………………………………………… ３５
日 程 第１０ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１１ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１２ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１３ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１４ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１５ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１６ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１７ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１８ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第１９ ………………………………………………………………………… ３６
日 程 第２０ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２１ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２２ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２３ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２４ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２５ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２６ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２７ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２８ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第２９ ………………………………………………………………………… ３７
日 程 第３０ ………………………………………………………………………… ３８
日 程 第３１ ………………………………………………………………………… ３９
日 程 第３２ ………………………………………………………………………… ３９
日 程 第３３ ………………………………………………………………………… ３９
日 程 第３４ ………………………………………………………………………… ３９
日 程 第３５ ………………………………………………………………………… ３９
日 程 第３６ ………………………………………………………………………… ４０
日 程 第３７ ………………………………………………………………………… ４３
日 程 第３８ ………………………………………………………………………… ４５
日 程 第３９ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第４０ ………………………………………………………………………… ４６
日 程 第４１ ………………………………………………………………………… ４７
日 程 第４２ ………………………………………………………………………… ４７
日 程 第４３ ………………………………………………………………………… ４８
日 程 第４４ ………………………………………………………………………… ４９
日 程 第４５ ………………………………………………………………………… ５０
日 程 第４６ ………………………………………………………………………… ５１
日 程 第４７ ………………………………………………………………………… ５１
日 程 第４８ ………………………………………………………………………… ５２
日 程 第４９ ………………………………………………………………………… ５２
日 程 第５０ ………………………………………………………………………… ５４
閉 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ５５
委員会審査報告書………………………………………………………………………… ５５
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ５８
平成３０年柏崎市議会第７回会議 会議録
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平成３０年３月２２日（木）
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議事日程
平成３０年３月２２日午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２（議第４７号） 平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）
第 ３（議第１６号） 平成３０年度一般会計予算
第 ４（議第１７号） 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算
第 ５（議第１８号） 平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算
第 ６（議第１９号） 平成３０年度
介護保険特別会計予算
第 ７（議第２０号） 平成３０年度
土地取得事業特別会計予算
第 ８（議第２１号） 平成３０年度
墓園事業特別会計予算
第 ９（議第２２号） 平成３０年度
ガス事業清算特別会計予算
第１０（議第２３号） 平成３０年度水道事業会計予算
第１１（議第２４号） 平成３０年度
工業用水道事業会計予算
第１２（議第２５号） 平成３０年度
下水道事業会計予算
第１３（議第２６号） 個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例
第１４（議第２７号） 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１５（議第２８号） 手数料条例の一部を改正する条例
第１６（議第２９号）
ガス事業清算金活用基金条例
第１７（議第３０号） 公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正
する条例
第１８（議第３１号）
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
第１９（議第３２号） 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例
第２０（議第３３号） 介護保険条例の一部を改正する条例
第２１（議第３４号） 国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２２（議第３５号） 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第２３（議第３６号）
国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正する条例
第２４（議第３７号） 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第２５（議第３８号）
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
第２６（議第３９号） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例
第２７（議第４８号）
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例
第２８（議第４９号）
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する
条例
第２９（議第５０号） 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
を定める条例の一部を改正する条例
第３０（議第５１号） 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定め
る条例
第３１（議第４０号） 国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例
第３２（議第４１号） 産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例
第３３（議第４２号） 工場立地法に基づく緑地面積率等に関する準則を定める条例
第３４（議第４３号） 都市公園条例の一部を改正する条例
第３５（議第４４号） 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第３６（議第５２号） 平成２９年度一般会計補正予算（第１６号）
第３７（議第５３号） 平成３０年度一般会計補正予算（第１号）
第３８（議第５４号） 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第３９（議第４５号） 市道路線の廃止について
第４０（議第４６号） 市道路線の認定について
第４１（選第 １号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
第４２（選第 ２号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
第４３（選第 ３号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
第４４（選第 ４号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
第４５（選第 ５号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
第４６（選第 ６号）
人権擁護委員候補者の推薦について
第４７（選第 ７号）
人権擁護委員候補者の推薦について
第４８（委員会発案第１号） 議会委員会条例の一部を改正する条例
第４９（委員会発案第２号）
第５０ 諸般の報告
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２６人）
議 長（１９番）加 藤 武 男
副議長（ ９番）笠 原 晴 彦
１番 佐 藤 正 典 ２番 重 野 正 毅
３番 五 位 野 和 夫 ４番 持 田 繁 義
５番 阿 部 基 ６番 三 宮 直 人
７番 上 森 茜 ８番 柄 沢 均
１０番 春 川 敏 浩 １１番 布 施 学
１２番 相 澤 宗 一 １３番 佐 藤 和 典
１４番 与 口 善 之 １５番 飯 塚 寿 之
１６番 若 井 洋 一 １７番 矢 部 忠 夫
１８番 村 田 幸 多 朗 ２０番 荒 城 彦 一
２１番 若 井 恵 子 ２２番 真 貝 維 義
２３番 星 野 正 仁 ２４番 三 井 田 孝 欧
２５番 斎 木 裕 司 ２６番 丸 山 敏 彦
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欠席議員（なし）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 白 井 正 明 事務局長代理 山 﨑 哲 夫
係長 伊 比 寿 美 恵 主査 樺 澤 康 志 郎
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説明のため出席した者
市長 櫻 井 雅 浩
副市長 西 巻 康 之
総合企画部長 柴 野 高 至
財務部長 政 金 克 芳
市民生活部長 池 田 真 人
危機管理監 小 黒 昌 司
福祉保健部長 宮 崎 勝 利
産業振興部長 箕 輪 正 仁
都市整備部長 佐 藤 孝 之
総務課長 石 黒 啓 子
人事課長 飛 田 訓 利
企画政策課長 本 間 和 人
電源エネルギー戦略室長 山 﨑 浩 子
財政課長 飯 田 博
市民活動支援課長 小 菅 敬 三
人権啓発・男女共同参画室長 木 村 克 己
高柳町事務所長 今 井 昌 喜
西山町事務所長 西 谷 博 厚
国保医療課長 柳 正 孝
商業観光課長 栗 原 晴 彦
会計管理者 力 石 宗 一
ガス水道局長 春 川 修 一
消防長 近 藤 尚 文
教育長 本 間 敏 博
教育部長 猪 俣 哲 夫
教育委員会教育総務課長 伊 部 猛
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午前１０時００分 開議
○議長（加藤 武男）
ただいまから、平成３０年柏崎市議会第７回会議を開会いたします。
ただいまの出席議員数は、２６人です。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 １ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤 武男）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、三宮直人議員及び与口善之議員を指名します。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ２（議第４７号） 平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）
○議長（加藤 武男）
日程第２ 平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務常任委員長、与口善之議員。
○総務常任委員長（与口 善之）
それでは、議第４７号平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）について、総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第４７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
議第４７号については、質疑・討論はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
次に、
文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。
○
文教厚生常任委員長（飯塚 寿之）
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第４７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
議第４７号については、質疑・討論はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
次に、
産業建設常任委員長、佐藤和典議員。
○
産業建設常任委員長（佐藤 和典）
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第４７号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
議第４７号については、質疑・討論はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、総務常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
次に、
文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
次に、
産業建設常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから議第４７号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４７号は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ３（議第１６号） 平成３０年度一般会計予算
○議長（加藤 武男）
日程第３ 平成３０年度一般会計予算を議題とします。
常任委員長の報告を求めます。
最初に、総務常任委員長、与口善之議員。
○総務常任委員長（与口 善之）
総務常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は、審査の過程において、市民生活部、危機管理部、消防本部関係では、総括質疑として。施政方針における、洗練された田舎を目指す、少し変わる勇気は、市民生活部の事業にどのように生かされていると考えるか。市民との協働において、人材育成・確保対策が大きな課題であり、重要な位置を占めるが、部として留意すべき点をどう考えるか。人権啓発・男女共同参画室が市民生活部から総合企画部に移動することをどのように評価しているか。
町内会集会施設建設資金貸付金について。新しい集会施設を建設、あるいは、修繕したいという町内会の要望の実態、また、利率など、貸し付け条件はどのようになるのか。
市政協力費について。市長は、市の仕事、地域の仕事を厳しく精査すると述べているが、新年度予算への反映はされているのか。
地域で支え合う除雪支援事業補助金について。ことしの除雪支援における状況、また、当該町内で担い手がいない場合に近隣の町内との連携は可能と考えてよいのか。
市民活動支援事業について。市民活動支援補助金が前年度より減額になっている理由は何か。前年度決算の課題で、制度のあり方や支援の領域を整理する必要性を挙げていたが、新年度予算は検討結果と理解してよいのか。
消費者対策事業について。消費トラブルの背景が複雑化しているが、市として考えている対策はあるか。
中越沖地震メモリアル運営事業について。災害を風化させないように取り組む防災教育について、従来の実施状況と今後の取り組み内容及び、市のかかわり方と窓口はどうなるのか。
地球温暖化対策推進事業について。前年度に比較して減額となった理由、また、環境教育プログラムの具体的な内容はどのようなものか。
低
炭素型設備機器導入補助事業について。電気自動車の普及を図るに当たり、充電設備充実の必要性についての考えはどうなのか。
環境基本計画策定事業について。今までの計画をもとに策定されるポイント及び年度ごとの展開はどのようになるのか。
資源物リサイクルセンター管理委託料について。リサイクルセンター２カ所目の開設場所や開設時期及び、委託先は決定しているのか。現状の混雑状況から新設予定地の道路状況や周辺環境への影響はどう評価しているか。また、委託先について、現状の障害者雇用の関係に留意できないか。
ごみ収集委託費について。資源物収集回数を増加するが、ごみ収集委託費が前年度と比較して減額になっている原因は何か。
常備消防施設整備事業について。高
機能消防指令センター機器購入、
車両動態位置管理システム機器購入で消防体制の強化を図ることの背景、意義はどのようなものか。
車両動態位置管理システム機器の運用方法、また、他市の導入状況について。
水利施設整備事業について。消防水利基準に対し、整備がおくれている西山町地区の現状と全体計画との関係はどうなっているのか。
原子力防災対策事業について。原子力防護資機材の整備等の対象がＵＰＺまで拡大したことに伴う課題の把握はどうなっているのか。消防団活動と原子力防災とのかかわりは、どのように考えているのか。施政方針で原子力発電所のテロ対策として自衛隊等の配備も考えているとのことに対する危機管理監の考えはどうか。
防災情報通信システム整備事業について。１年おくれることについて、新庁舎整備との連動における問題はないのか。また難聴地域は解消されているのか。
総合企画部・財務部関係では、総括質疑として。施政方針の洗練された田舎、総合計画の「力強く 心地よいまち」、「強く やさしい柏崎」は、新年度予算において、どのように工夫がされたのか。また、諸計画との関係、健全な財政運営とも関連するがどうか。機構改革で総合企画部の所管事務が拡大しており、戦略課題が集中していると考えるがどうか。
自衛官募集事業について。新年度事業の音楽演奏会は、どの程度の頻度で行われるのか。また、例年行っている募集事業はどのようなものか。
庁舎管理費について。庁舎管理規定なども含めて、現状の管理体制でよいと考えるか。
政策推進事業について。
政策コンサルティング業務の委託先である、
株式会社経営共創基盤のどこを高く評価されたのか。また、選定した決め手は何だったのか。コンサルティングは、どのようなプロセスを経て行われることになるのか。
職員健康管理事業について。療養休暇取得者が多いが、健康管理の状況はどのようになっているか。時間外勤務の終了時間は、上司の把握が難しいのが現状ではないか。
職員採用・職員管理経費について。他の委員会審議でも課題となっている専門の非常勤職員の人材不足の現状、原因をどのように把握されているか。年度途中で退職する非常勤職員の退職理由など、分析しているか。
秘書経費について。秘書広聴班が３名体制になるとのことだが、秘書業務は市長随行で出張があるため、体制として十分なものか。
職員研修費について。研修の目的は、人材育成及び公務員としての法令順守、業務のスキルアップ、あるいは、コンサルを担えるような人材育成を目指すのか。個人の資質向上とともに組織としての資質向上の研修は考えられないのか。また、昨年の決算時に階層別研修、専門的研修の必要性を指摘されていたが、新年度において、この課題認識はどのように生かされているのか。
男女共同参画推進事業について。意識調査で女性の人権に関する意識が改善されていないが、どのように評価しているか。また、新年度事業で工夫をしているところはどこか。人権啓発・男女共同参画室が市民生活部から総合企画部へ移動するが、柏崎フォーラムはこのままの方式でよいのか。男女共同参画・人権啓発につながっていると評価しているか。
ＰＲ戦略事業について。具体的に今までの事業と今後の事業について、また、どのような戦略を考えているか。
大学との連携・協働事業について。公立化支援を行わないことについて、大学側から、ほかの支援策について申し入れはなかったのか。
生活交通対策事業について。高齢者割引運賃補償金を市内全体に拡大していくことは考えていないのか。また、年度当初は計上しないとしても、補正での対応はあり得るのか。
鉄道等活性化事業について。行政評価もあり、また、議会としても決算審査で事業評価として指摘していた経緯もあり、新幹線との接続向上や利便性向上など、行政としてやるべきことがあるのではないか。利用促進という事業目的に対し、企画列車の効果をどのように評価して継続したのか。
次世代エネルギー活用推進事業及び次世代エネルギー活用研究事業について。それぞれの事業の内容、また、研究事業のパートナー企業は想定されているのか。また、新年度の到達目標などは決めているのか。
シティセールス推進事業について。新規事業である、あかりとデジタルアートイベントモデル事業、交流・定住人口増加及び地域産品等市場創出体制づくり研修の事業化の意図と背景はどのようなものか。また、デジタルアートとは、どのようなものをイメージすればよいのか。地場産品等販路開拓業務があるが、産業振興部に地域ブランドづくり支援があり、同じような事業があることの理由は何か。シティセールス推進官がアドバイザーとなったが、変更点はどのようなところか。シティセールス事業負担金のファンクラブの運営経費は、経常的に、この程度はかかるものなのか。
Ｕ・Ｉターン促進事業について。Ｕ・Ｉターンプラザ廃止の理由、今後の進め方、また、元気発信課所管となり、本庁での窓口はどこに設置されるのか。Ｕ・Ｉターン新生活応援補助金が新設されたが、事業ができた経緯と背景はどのようなものか。
新庁舎整備事業について。建設移転プロジェクトマネジメント業務委託の他市町村の実績はどうか。建設に当たり、地域経済対策の側面から地元事業者が多くかかわれるように検討されるのか。また、普通建設事業費とのかかわりはどのようになるのか。
歳入においては、使用済核燃料税について。経年累進課税を市長が関係機関と協議し、検討するとしていたが、今後、具体的にどう進めていくのか。
子ども医療費助成等交付金について。県が対象を拡大するとの情報を聞いたが、補助金が増額されたことで一般財源が発生した場合、別の子育て事業を実施するべきと考えるがどうかなどについて、質疑がありました。
議員間討議は、次の２点であり、１点目は、路線バス確保事業、高齢者割引運賃補償金が市街地循環バスのみであることの是非について行いました。
市街地循環バスだけでなく、免許返納者への補助は考えられないか。免許返納で困るのは中心市街地より周辺部で、移動距離が長くなることから、バスの乗り継ぎも含め、取り組みを進めるべき。市街地循環だけ割り引かれることは、市民に不公平感が生まれる。
地域活性化からも、路線バス確保からも、公平性を考えてもらいたい。現在の割引運賃の仕組みでは、単路線は十分可能であり、郊外線にも適用可能と考えるので、予算の許す範囲で早期に実現いただきたいなど、議論が交わされ、当委員会としては、市街地循環バスのみの割引制度では公平性が確保されない。郊外にも割引制度を導入し、公平性の確保を図るとともに、免許返納者などへの補助制度もあわせて考えるべきと、意見の一致を見ました。
２点目は、鉄道活性化事業、鉄道利用促進事業負担金の企画列車の是非について行いました。事業目的である利用促進として有効と言えるか。柏崎発でなく、柏崎着の企画列車なども考えられないか。イベント単体の参加者確保には効果ありと考えるが、イベントとして終わっていないか。官がやる事業なのか、民がやるべき事業ではないか。企画列車自体は悪いことではないが、利用促進の目的と企画列車の効果の関係性が不明確である。鉄道の利便性向上、風雪等により、運行停止とならないよう、運行の信頼性、安定運行こそ、利用者の増加を図る上で重要ではないか。利用者をふやすことなら違う施策があるのではないかなど、議論がありました。
当委員会としては、鉄道利用促進事業負担金の企画列車は、シティセールスや観光振興を事業目的として実施するのであれば理解できると言えるが、利用促進、利用者の拡大という事業目的に対する手段としては有効とは言えない。
今後、実施に当たっては、これらの意見を踏まえて実施いただきたいとの意見の一致を見ました。
討論においては、反対討論として、１名の委員から、大きな転換点である。元気発信課が大きな役割を果たし、市長の言う、「洗練された田舎」、「少し変わる勇気」、「強く やさしい柏崎」をつくる兆しがあらわれてきたと評価するが、原発に対し、条件つき再稼働容認であること、市民生活を考え、ガス事業売却益の市民への還元、介護保険事業、後期高齢者医療への投入があるべきであること、地方分権との関連、自衛隊の募集事業に協力しないことも考えるべき、以上のことから反対するとの討論がありました。
賛成討論として、３名の委員から討論がありました。
１名の委員からは、市民生活部については、福祉、公共施設整備や維持などと密接に関連することから、部門間の連携に留意すること。また、
町内会集会施設建設資金貸付金や補助金については、貸し付け条件の見直しもされたが、町内会自体の高齢化や人口減少があり、個人負担の関係から、希望があっても取り組めない状況にあることに留意しなければならないこと。そして、新庁舎整備事業については、さらなるコストダウン、適正な工期の設定、ワーク・ライフ・バランスを考慮した現場環境の検討を求める。
また、１名の委員からは、総合企画部において、人材育成などに予算が確保され、今後の職員の活動に期待する。ふるさと納税、シティセールス、Ｕ・Ｉターンに適切に予算が確保されていることを評価する。
１名の委員からは、シティセールスにおいて、地域産品の創出や販路開拓などが総合企画部に変わり、事業目的が産業振興から移住・定住対策に変わったことで、事業目的に沿った具体的取り組みにより、目的に近づいてほしい。政策コンサルティングにおいて、
株式会社経営共創基盤の何に期待しているのか明快な回答がなかった。すぐれたコンサルタントであるが、市主導で活用し、成果を上げてほしい。
男女共同参画事業について、市民意識調査の結果、結婚、妊娠、出産などへの勧奨において、１０ポイント以上悪化している。女性活躍、人口対策にも影響することから、この点にフォーカスし、具体的な取り組みを行ってほしいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
次に、
文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。
○
文教厚生常任委員長（飯塚 寿之）
文教厚生常任委員会の審査報告をします。
付託を受けた事件、議第１６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は、審査の過程において、福祉保健部関係では、総括質疑として、介護報酬、診療報酬の改定、また、各種計画の改定、機構改革など、制度変更の中での新年度予算編成である。事業に対する基本的な取り組み姿勢を伺う。国の社会保障関係費が増大していく中にあって、市の民生費、衛生費はトータルで減少しているが、全体の予算構成の中で抑制的な力が働いたのか。必要な事業が盛り込まれた予算となっているか。各種計画、制度、サービスが市民に十分伝えられているか。サービスを必要としている市民が十分に制度を理解し、利用しているか。機構改革について、４月１日からスタートできる体制になっているか。市民が混乱しないような環境整備となっているか。こころの相談支援課を設置する意義について、機構改革とそれぞれの事業、役割、人の配置、課の設置場所がわからない。専門相談員の確保が難しいことが、この間の議論である。対策を講じているか。障害者総合支援法における地域生活支援事業の中で、県の地域生活支援事業との連携で成果が上がっているものはあるか。安心と安全の観点から、グループホーム、介護施設などの防火対策は万全か。自然災害、原発事故の避難計画は策定されているか。
３款民生費では、民生委員費について。民生委員が本来果たすべき役割、活動が市民に理解されていないのではないか。周知に努めるべきではないか。民生委員の人材確保策について、地域では人材確保が難しくなっている。活動委託料を予算で措置するだけでは解決しないのではないか。民生委員と児童委員の構成はどうなっているのか。民生委員と町内会、自主防災会において、要配慮者名簿の情報共有は、どうあるべきか。活動委託料は妥当か。
社会福祉協議会補助金について。委託料は事業計画に沿った金額になっているか。
社会福祉事業基金積立金について。社会福祉法人制度改革に対する市の対応、指導の状況はどうか。それぞれの法人の改革の取り組みは、市民に公開されるべきと考えるがどうか。
成年後見制度利用支援事業について。後見人の役割、取り組みの現状、養成研修の内容、トラブル対応について。
訓練等給付費について。就労定着支援給付費について、職員数、対象人数について、また、職員は専門職か。
意思疎通支援者派遣事業について。手話奉仕員、要約筆記奉仕員の育成についての課題は何か。新潟県手話通訳の普及等の推進に関する条例を受けての市の取り組みについて。
日常生活用具給付事業について。品目が追加されたにもかかわらず、平成２９年度予算とほぼ同額である理由は何か。品目の追加は利用者からの要望か。
老人保護措置委託事業について。市内の高齢者虐待の状況と傾向について。
単身老人等緊急通報装置設置事業について。登録状況と新年度の目標について。
徘回高齢者家族支援サービス事業について。平成２９年度実績、事業の評価、事業の委託先について。
シルバー人材センター経費について。人材不足の調整機能として、安易にシルバー人材センターが活用されているのではないか。シルバー人材センターが請け負っている単価が民間と開きがあることが民業を圧迫しているのではないか。
介護従事者等人材確保・育成事業について。事業所との協議の中で使いやすい制度になっているか。平成２９年度の実績、介護従事者の不足状況はどうなっているか。離職の要因分析はされているか。離職防止対策は検討されているか。外国人の登用の見通し、また、介護用ロボット導入の見通しについて。
介護職員就職支援事業について。平成２９年度の制度との違いは何か。また、事業所との協議が制度拡充に反映されているか。事業所が使いやすい制度になっているか。
介護基盤整備事業について。看護小規模多機能型居宅介護の施設の機能の特色、定員、利用形態について。整備計画に至った経緯について。看護小規模多機能型居宅介護の施設の今後の整備計画について。
老人クラブ運営費等助成事業について。単位老人クラブの会員数の停滞をどう分析するか。改革案、対策はあるか。
生活保護費について。生活困窮者自立支援事業の取り組みが生活保護費の抑制につながっているか。
被保護者就労支援事業について。マッチング、就労定着の状況について。就労後の生活保護廃止の対応は丁寧にされているか。
４款衛生費では、病院群輪番制病院設備整備補助事業について。補正予算で減額された事業との関係と新年度事業の概要。
地域医療推進事業について。柏崎市地域医療連携会議による施策提言の取り組み状況、平成２９年度の実績と平成３０年度の課題について。
看護師就職支援事業について。ナースセンター相談窓口設置の成果、新年度目標、課題は何か。
健康管理センター整備費について。工事の概要について、改修するだけで根本的な対策を行う必要はないのか。
風の街「こころの健康づくり」事業について。心の相談事業であるが、なぜ、こころの相談支援課の所管となっていないのか。
保健福祉相談支援事業について。こころの相談支援課との連携について。こころの相談支援課の業務としたほうがよいのではないか。相談件数が増加しているが、専門相談員の配置は十分か。自殺予防対策事業について。自殺総合対策大綱の見直しにより、自殺対策行動計画の見直しは、どのように行われるのか。心のゲートキーパー養成等、新年度の取り組みについて。
ひきこもり支援事業について。ひきこもり支援センターを立ち上げた意義について。ひきこもりの実態調査はされているのか。ひきこもり支援センターという名称に決定した経緯について。名称を再検討できないか。状態の変化によって担当先が変わるのか。どのような連携になるのか。専門員の雇用環境について、継続性、信頼、ノウハウの蓄積の面から短期雇用では問題があるのではないか。ひきこもり支援センターが教育センターに設置されるのは場所的に適当か。市民にわかりやすくする必要があるのではないか。
高齢者予防接種事業について。高齢者への予防接種の希望状況と接種率、その効果を新年度にはどのように期待しているのか。肺炎球菌ワクチン接種について、国は今回の効果を見て、今後の支援を決めると認識しているが、その背景は何か。高齢者以外への対応はどうなっているか。
健康増進事業について。データヘルス計画から見えてくる課題に対して総合的な取り組み、対策となっているか。柏崎市第２次健康増進計画、「健康みらい柏崎２１」の２年目の総括と今後の課題について。柏崎市は、柏崎商工会議所など、市内への経済団体と保健と福祉の包括協定を締結しているが、健康経営、ワーク・ライフ・バランスなどの課題に成果が上がっているか。がん検診率が低いことへの対策、職域検診との連携はどうなっているか。未受診者の特定について、どのように行っているか。
子ども未来部関係、教育委員会関係では、総括質疑では。教育目標実践上の努力点について、平成２９年度の成果を伺う。小中一貫教育は、地域と家庭に理解されているのか。成果と平成３０年度への期待について。「子どもの未来を拓く柏崎学」の取り組みと教職員のかかわり方について。子ども未来部を新設した意義について。小・中学校、保育の分野を含めた職員の働き方について。児童・生徒に向き合う時間の確保、自己啓発の時間の確保、みずからの健康管理というバランスのとれた働き方が求められている。一方で、児童・生徒のためにやるべきこと、やらなくてもいいこと、やってはいけないことを整理すべきである。学校現場の主体的な改革が必要ではないか。
３款民生費では、子どもの虐待防止事業について。市内の児童虐待の現状を把握する体制がとられているか。
利用者支援事業について。早期療育事業につながる事業なのか。すくすくファイル、Ｍ－ＣＨＡＴ（乳幼児期自閉症チェックリスト修正版）の導入成果と検証の方向性を伺う。
子育て短期支援事業について。手続と委託先、預かる施設はどこかについて。一定の期間とはどのくらいの期間を指すのか。対象者を明確にすべきではないか。事業の目的、対象の幅が広いように受けとめるが、予算と一致しないのではないか。デリケートな事業である。丁寧な対応が必要ではないか。
家庭児童相談室事業について。相談室事業と利用者支援事業のどちらを選択するか。市民が混乱しないか。相談員の配置状況について。
県立こども自然王国整備費について。３カ年の総事業と維持管理費の将来見込みについて。修繕費について、県と市の負担割合はどうなっているか。施設の利用頻度を上げるための方策はあるのか。
保育園運営費について。タクシー送迎の対象者、新年度の事業見込みについて。年度途中でも対応は可能なのか。申し出があれば、誰でも利用できるのか。利用に当たって条件はあるのか。
私立認定こども園等施設型給付経費について。公定価格とは何か。制度の詳細について。国の基準と市の比較について。
４款保健衛生費では、妊産婦及び子どもの医療費助成事業について。高校生の通院分の検討について。
不妊治療助成事業について。市における特定不妊治療の状況、制度利用実績について。県事業との関係について。少子化対策における本事業の位置づけについて。妊産婦相談と不妊治療相談を一緒に扱うべきではないと考えるがどうか。
１０款教育費では、特別支援教育事業について。特別支援教育の成果をどこに求めるのか。現状と課題を伺う。通級指導教室事業について、通級指導教室をふやす考えはないか。まずは、教職員定数をふやす取り組みが必要である。教育長会議など、県への要望活動の取り組み状況を伺う。
子ども・夢・感動プロジェクト推進事業について。取り組み状況は事業報告書として議会等に公表されているか。
子どもの未来を拓く柏崎学等推進事業について。教職員、児童・生徒に負担となっていないか。参加者が中心部の学校に偏っていないか。
英語教育推進事業について。ＡＬＴの指導の効果について。英語力を高める動機づけとして、英語検定の補助を検討できないか。
指導補助事業について。市の単独事業であるが、財政が許せば、今後、事業費を拡大させて指導補助員を増加することは可能か。指導補助員の要件として教員資格が必要か。指導補助員の中に日本語指導の指導員は含まれているか。
無線ＬＡＮ整備事業について。無線ＬＡＮの今後の活用の仕方について。ＩＣＴ教育の計画とも連携して導入を進めるべきではないか。
就学奨励事業について。就学援助費、就学奨励費の財源内訳について。
小学校建設事業、総合体育館整備事業に関連して。地中熱を利用した空調設備を導入する予定だが、設計前に実施した夏期・冬期熱応答試験結果から、地中熱の効果の妥当性を確認しているか。費用対効果について伺う。柏崎市の政策として導入することを確認したい。学校以外の施設でも地中熱利用を進める考えはあるのか。田尻小学校の雨漏りの状況を伺う。
教材整備事業について。理科振興費の財源は十分確保されているか。
通学支援事業について。通学支援スクールバスの距離基準の見直し、冬場の基準の緩和を検討する考えはないか。
学校支援地域本部事業について。全地域で実施されているのか。コミュニティスクールへ移行していく方針はあるのか。
綾子舞保存振興事業について。伝承学習の成果として、伝承者が地元に定着しているかも大事である。伝承のための後継者育成の状況と課題、対策、伝承学習の評価を伺う。管理業務が博物館に移行するが、体制は十分か。
文化財保護管理事業について。文化財保護の指定区分と補助率、自己負担率について。高柳の貞観園は保存整備費に含まれているか。具体的な事業は何か。
遺跡発掘調査事業について。これまで調査した遺跡の保存資料はあるのか。市内の発掘事業の現状について。軽井川西岩野遺跡の発掘、保存方針を伺う。遺跡を保存するか、しないかは、市が判断するのか。旧野田小学校に保管されている民具など、収蔵品の今後の利活用を検討すべきではないか。
博物館費について。リニューアルし、市民に愛着の持てる博物館となるよう、ＰＲに努めるべきであるが、市の取り組み方針を伺う。博物館の誘客宣伝対策が不十分ではないか。
図書館管理運営費について。ブックスタート事業の再開の経緯について、子供を持つ親の声を十分聞いているか、６冊から２冊を選ぶことの理由、誰が選定するのか、選定の客観的理由はあるのか、選定は自由でよいのではないか。図書館の入館者が減少していることへの分析と対策について。レファレンス業務の状況について。点訳サービスの取り組み状況について。図書館は、障害者差別解消法に沿って十分な配慮がなされているか。図書館協議会は機能しているか。
スポーツ事業支援経費について。柏崎マラソン大会、潮風マラソン大会の運営、補助金、負担金の考え方。日程を固定化する必要があるのではないか。
水球のまち柏崎推進事業について。推進のために十分な予算確保がされているか、事業の効果をどこに求めているのか、シティセールス効果はあるのか。
給食業務管理事業について。米飯給食の現状と課題について。学校給食における地産地消の取り組み状況について。青果市場と魚市場、農林水産課との連携は十分か。魚の地産地消にも力を入れるべきではないか。
全体を通して。教員の長時間勤務解消対策として、教員の出退勤簿にタイムカードを導入する考えはないか。学校に留守番電話を備えつける考えはないかなどについて、質疑・意見が出されました。
討論においては、１人の委員から反対討論が、２人の委員から賛成討論がありました。
まず、反対討論の委員から。福祉保健部関係では、機構改革によって、教育委員会と福祉保健部の取り扱いが再編され、発達障害、不登校、ひきこもりなどの対応について、世代を超えて切れ目なく一貫して相談支援を行う、こころの相談支援課が新設されるが、さまざまな相談に対して、庁舎、教育センター、元気館と分散しての業務に対して不安感がある。
また、相談に対応するスタッフが課長を含む正職員１０人、非常勤職員１７人の合計２７人で業務に当たるとのことであるが、専門的知識が求められる業務にあって、余りにも非常勤職員が多いということを指摘せざるを得ない。専門性・継続性、素早い対応が求められる業務に当たるには、時間と心のゆとりをあわせた処遇の保障が必要と考える。そのためには、専門職は、非常勤ではなく、正職員として採用し、業務に当たることを求める。
教育委員会では、子どもの医療費助成事業について、質疑の中で、通院までの補助には２,７００万円だということであった。工夫をしながら、ガス事業売却益などの活用で、平成３０年度は通院までも補助の対象とするべきである。
福祉保健部門、教育の分野は、専門性の高い分野であり、しっかりとした身分保証があってこそ、業務に当たることができる。非常勤での職員募集となっていることが人材確保の障害となっていることは、新年度の非常勤職員の賃金を上げていることにあらわれている。人材を確保し、市民の命と暮らしを守るという視点から不十分とし、反対する。
このような反対討論がありました。
次に、賛成の討論として、１名の委員から、福祉保健部では、まず、機構改革については、市民のための機構改革になったという取り組みにつなげていただきたい。特にこころの相談支援課には、ワンストップを考えると、大いに期待するところである。
医療・介護報酬改定と大きく変わり、市民への影響、戸惑いがあると思うが、その影響を最小にすることをお願いしたい。そして、この大きな改定については、新年度の取り組みの中で、国に伝えるべきことは、しっかりと伝えていただきたい。
次に、教育委員会関係であるが、機構改革については、今までよりも対象者に密接な関係である機構改革だと思われる。
事業については、博物館がリニューアルされ、新年度は大いに期待する。柏崎市の観光や文化、歴史の中に寄与できるような取り組みを求めたい。
最後に、水球のまち推進事業について。２０２０年東京オリンピックを考えると、新年度は、とても大切な年である。
計画を再確認しながら、進んでいただきたいという意見を付して、賛成の討論とする。
もう１人の委員からは、近年、人口減少に伴い、各業種とも人材不足が最重要課題となっている中、大手企業では、春闘において優秀な人材を確保するために賃金アップや働き方改革を行っている。
柏崎市においても、人材不足は例外ではなく、相談業務や介護従事者などの専門的な資格所有者だけにとどまらず、人材が不足している。
独自の支援策も行っていただいているが、市民の安全・安心な暮らしを守るため、さらに人材確保、育成に力を尽くしていただくよう、強く要望する。
平成３０年度は、新たにひきこもり支援センターを開設するが、柏崎市のひきこもり人数などの実情が把握できていない中、支援を行うためには、情報収集などに努めなければならない。
柏崎市には、さまざまな相談窓口が各施設や各担当課にあり、プライバシー保護などの問題から、情報の共有が難しいものと考えるが、市民のよりよい生活のため、部門間を超えた指示系統のもと、情報を共有し、少し変わることを期待して賛成とする。
以上のような意見を付した賛成討論がありました。
本案は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
○議長（加藤 武男）
次に、
産業建設常任委員長、佐藤和典議員。
○
産業建設常任委員長（佐藤 和典）
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１６号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
まず、産業振興部関係では、審査の過程において、２款総務費では、国際交流事業について。国際化に対応したまちづくり事業の翻訳料だが、この予算で足りるのか。
５款労働費では、融資預託事業について。住宅資金貸付金は、昨年より減額されており、また、平成２９年度の補正予算でも減額されているが、今後の見通しはどうか。
６款農林水産業費では、柏崎産米ブランド化推進事業について。既に食味基準等が決まっているが、基準を決めるに当たり、農家や関係団体への周知は、同時並行で進めてきたのか。また、食味値８５点という基準は妥当なのか。販売網や他団体との連動など、販売戦略はあるのか。市内で先行しているブランド米との競合については、どのように考えるか。生産量や価格など、具体的にはどのくらいの数字を目指しているのか。米山プリンセスの世界販売を視野に、英語表記・中国語表記は考えているのか。認証基準である秋のすき込みという条件にこだわる理由は何か。安全・安心な米づくりには除草剤使用の有無が不可欠と思うが、認証基準に入れないのか。また、圃場整備も同時に進めていただきたい。
農林水産課負担金・補助金について。さけます増殖事業協会負担金だが、本協会の運営現況はどうか。
鳥獣被害対策事業について。被害の状況と有害鳥獣捕獲の担い手の確保は図られているのか。
食の地産地消推進事業について。推進店登録店の目標店舗数とイベントはどんなものを考えているか。また、登録店の表示板はどんなものを用意するのか。協力してくれた推進登録店へのメリットをどう考えているか。また、柏崎ファンクラブとの連携を図るべきではないか。
柏崎さけのふるさと公園維持管理事業について。管理業務はどこに委託されているのか。また、日常の維持管理はどのように行われているか。
浜の活力再生プラン推進事業について。柏崎港おさかな祭りへの負担金が昨年に比べ減額されているが、実施規模については縮小されるのか。
漁港施設経費について。直近では、北朝鮮のものと思われる漂流船も市内の浜に漂着したが、漂着物の量はふえているのか。
７款商工費では、まず総括的に。地元中小企業の廃業がふえていると感じるが、どう捉えているか。また、このままの状態で進めば、中心市街地の商店街が維持できないのではないか。
融資預託事業について。昨年の２２億円の計上に対し、ことしの減額されている理由は何か。また、銀行と比べた金利設定の考え方。
職人フェア支援事業について。実施内容と趣旨は適切か。
商店街アーケード維持管理費について。どのようなことを補助対象にしているのか。また、何団体に補助しているのか。
買い物利便性向上支援モデル事業について。過去の実績と成果はどうだったのか。また、他市で実施しているコンビニとの連携などは、当市でも検討しているのか。
創業支援事業について。条件等の制約が補助金利用の足かせになっていないか。
地域ブランドづくり支援事業について。現時点での具体的な動きはあるのか。また、ブランディングを考える上で学生など、違う領域の意見を取り入れたらどうか。
柏崎港利用活性化事業について。港の現状と今後の展望をどう考えているのか。
廃炉産業調査研究事業について。講演会などの具体的な内容や廃炉における民間と行政の連携についての考え方、本事業と同時に、当市の産業振興や再生可能なエネルギー政策を考えるべきではないか。
企業立地推進員経費について。企業誘致に関し、企業立地推進員の活動の効果及び西山工業団地の動向。
じょんのび村整備費について。利用者のサービス向上のための大規模な修理計画は、今後、発生するのか。また、源泉の状況はどの程度なのか。
西山ふるさと公苑運営費について。平成３２年度には指定管理者制度に移行するとのことだが、今後の動きはどうか。
雪割草保護関係経費について。今後、保護活動の人材不足という課題を解決するために、夢の森公園などの他団体との連携を考えられないか。
道の駅風の丘米山整備事業について。プロポーザルの現状はどうか。
海の柏崎ＰＲ事業について。柏崎の海への来訪者は、関東圏の他県とライバル関係になっていることを認識しているのか。また、関東圏はどこまで含み、ターゲットはどこなのか。自然水族館の体験業務は、地元の漁業者や住民との連携をどう考えているか。事業内容からすれば、自然水族館というネーミングは誇大表記ではないか。
都市整備部関係の審査では、８款土木費において。空き家対策事業について。新年度において、具体的な行政代執行の計画はあるのか。審議会における審議内容及び現地確認の有無、空き家物件の情報提供方法。
住まい快適リフォーム事業について。木造住宅耐震診断費及び木造住宅耐震改修費補助金交付事業など、他の事業との併用はできないのか。子育て支援など、シティセールスにもつながる連携をしているのか。
消融雪施設整備事業について。ことしの大雪に伴う消雪パイプの水量に関する苦情や、その対応。新規井戸掘削についての可否。
橋りょう修繕事業について。橋梁修繕の進捗状況及び今後の修繕のスケジュールはどうか。国民休養地内の高速道路上にある橋梁の扱い。
除雪経費について。ことしの冬の除雪に対する苦情と予算額との関係。
柏崎・夢の森公園維持管理基金積立金について。管理計画を見直すなどの対策が必要ではないか。
景観形成推進事業について。椎谷地区と荻ノ島地区の景観事業における事業内容と推進方法。
みなとまち海浜公園管理事業について。公園内の水道の不正使用が懸念されているが予算は適切か。
都市公園整備事業について。赤坂山公園内の樹木の整備計画。
国道８号バイパス事業対策費について。地元説明会の実施状況と今後の見通し。
市営米山台住宅改修事業について。公営住宅の長寿命化計画と居住する高齢者の入居率。
討論においては、３人の委員から賛成の討論がありました。
討論の内容としては、１人の委員から、道の駅風の丘米山整備事業については、コンセプトを観光、海を含んだ上でアイデアを挙げるという内容になっている。実際に事業化、実現可能性があるものが出てくるのかはわからないが、事業化できないと判断された場合は、風の丘米山の開発をやめる選択肢もあるとの答弁もあったことから、本事業実施後、
産業建設常任委員会に速やかな報告を求める。
別の委員からは、融資預託事業の予算は、４億円の減少になっている。使い勝手が悪い可能性もあり、利用しやすくなる仕組みづくりが必要である。中身の検証を行ってもらいたい。
買い物利便性向上支援モデル事業は、本年度が最終年度となるが、形を変えても継続できるように、今年度の予算執行を工夫してもらいたい。
柏崎産米ブランド化推進事業については、売れる戦略に力を入れ、農家にメリットが出るような販売をお願いしたい。
また、別の委員からは、融資預託事業について、融資の手続の煩雑さなどを検証するとともに、信用保証料の補給を充実するなど、市民が使いやすく、今の時代に合った制度も検討していただきたいという意見を付しての賛成討論でありました。
本案は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、総務常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
次に、
文教厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
次に、
産業建設常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
五位野議員。
○３番（五位野和夫）
それでは、日本共産党柏崎市議員団を代表して、議第１６号平成３０年度一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
今回、市長は、平成３０年度の予算を編成するに当たり、「洗練された田舎」、「力強く 心地よいまち」、「強く やさしい柏崎」をつくることを掲げ、ガス事業を北陸瓦斯株式会社に譲渡した清算金５８億４,０００万円の繰り入れを含め、実質、約５１０億５,０００万円を提案しました。
また、最重要課題となっている、人口減少・少子高齢化の同時進行に対応するために、人材の育成、確保対策をあらゆる事業のベースとしつつ、産業面では、本市の基幹産業とする、ものづくり産業にウエートを置いた予算編成を強調されました。
人口の増勢、その実現のためには、いわゆる関係人口、交流人口をふやしながら、１５歳から６４歳の生産年齢人口、特に女性の安定的増勢の流れをつくることによって、定住人口の増勢を確かなものにしなければなりません。
今、柏崎市は、歴史的な転換点を迎えていると言っていいと思います。
市長の主張される、少し変わる勇気、経済においても、エネルギーにおいても、教育においても、そして、福祉においても、あらゆる領域において、求められているとしましたが、重要なポイントだと考えております。
その意味で、注目したい施策を見ることができると思います。
第五次総合計画における重点戦略課題は４つですが、そのうちの産業イノベーション戦略、地域の宝・育成戦略、魅力あるまち形成戦略、この３つにかかわる事業が、機構改革を伴って総合企画部に移転していることであります。
今後、新しいフロアのもと、元気発信課で進められるシティセールス推進事業やＵ・Ｉターン促進事業などの進展に注目もし、期待するところであります。
さて、予算編成は、政治的プロセスであります。過去の思い込みにとらわれず、今、現実に必要とされている、その必要に応じて費用を使う。ここに少し変わる勇気の発揮、可能な限り、命と暮らしを守ることを最優先することを強く求めたいと思います。
反対する第１の理由は、原発にかかわる政治姿勢、これに反対するものであります。
市長は、原子力規制委員会における、柏崎刈羽原発６・７号機の新規制基準適合性審査を妥当としていることであります。新しい物差しを持ちこんで、東電には積極的に技術的能力があるということではなく、技術的能力がないとする理由がないとして、合格を出したことは、現実に目をつむった審査と言わざるを得ません。
それは、１号機から４号機の防潮堤が液状化で倒れることを認めながら、６号機、７号機については、同じ地続きなのに運転を認めていること。
また、建屋直下の断層問題、断層の活動年代での議論、大量の地下水が流れ込む地盤のやわらかさなど、立地そのものの危険性の指摘に何も答えていません。
このことは、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることを使命とする原子力規制委員会の組織理念、あるいは、科学的・技術的な見地から、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制、意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底するとの活動原則からも、乖離していると言わなければなりません。
６・７号機再稼働の価値を認めることではなく、要請している廃炉計画を確実なものとするとともに、廃炉産業に伴う地域経済の活性化と、地元企業の付加価値を高めることを最優先に取り組むことを訴えたいと思います。
外務大臣の諮問による気候変動有識者会議のエネルギーに関する提言では、国際的な状況を分析し、原発は、気候変動対策の切り札ではない。ベースロード論は、過去のもの。新増設は経済的な現実性を欠くこと。
世界の総発電量に占める原子力発電所の割合は、現在は１０％前後、柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は、次第に限られたものとなってきた。エネルギー市場の主役は入れかわり、エネルギーを考える出発点に変わった。この提言を共通の認識にしていきたいものであります。
第２の理由は、市民の暮らしの安心をつくることこそ、市勢の発展につながる観点が大事であり、マインドの向上につなげるものであります。この点を指摘するものであります。
かゆいところに手が届く、福祉、暮らしの重視が何よりも重要と考えます。
ガス事業の譲渡に伴う清算金の取り扱い方に問題を投げかけておきたい。柏崎市ガス事業清算金活用基金に１０億円、財政調整基金及び庁舎整備基金に３０億４,０００万円を積み立てたこと、残余の１８億円は、一般会計にそのまま繰り入れ、財源不足が厳しい状況の中、市政のさらなる発展に不可欠な事業の確保を図ったとしました。
ガス事業は、市民とともに歩み、今日、歴史的な転換となっているのであります。ここから生まれた譲渡利益は、市民の暮らしに還元されてしかるべきであります。
上下水道の経営安定化を図るため、柏崎市ガス事業清算金活用基金は、今後、予定する料金改定で市民負担の軽減を主な目的にしています。
しかし、市民の負担増においては、介護保険事業における保険料及び後期高齢者医療保険料の引き上げ、つまり値上げが想定できたこと。市民の負担増が直面していました。
結果として、介護保険料、後期高齢者医療保険料合わせて約２億２,０００万円が新たな市民の負担として暮らしにのしかかることになります。国の社会保障削減に伴って、年金も引き下げられ、医療費を含め、負担増が、この間、続いてきたことは周知の事実であります。
平成３０年度は、特別な意味を持っていると考えます。過去の思い込みにとらわれず、少しでも、市民の負担を軽減するという施策を行うことが、今、求められています。この議論が担当課を含め、何もなかったことは、問題点として強調したいと思います。
市民の暮らしの安心の醸成こそ、人材をつくる必要な絶対条件だということを訴えておきたいと思います。
第３の理由は、市政のあるべき姿の追求、地方分権改革の具体的な進展であります。国と地方自治体の関係は平等であり、むしろ、個性的な自治運営こそ、時代の要請であります。
自衛隊員募集委託費７万円に伴って、自衛官募集事業が大きく膨らんでいることに問題点を投げかけたいと思います。なぜ、市の固有財源まで投入して、自衛隊を宣伝しなければならないのか。今日の自衛隊の性格、体制を現実に即してみることと同時に、情勢の変化に機敏さが求められていると思います。
今日の自衛隊は、集団的自衛権行使を可能にし、安全保障関連法も成立していること。国の防衛予算では、長距離巡航ミサイル導入や弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入など、攻撃兵器の保有に大きく変化しています。
災害救助や専守防衛の自衛隊ではなく、国際的には軍隊と見られつつあるものです。原発の安全、テロ対策として、自衛隊の配備要請は、今日の状況からも、そういう時代に遭遇しているなどとの答弁もありましたが、安易に捉えていることを指摘し、警鐘を鳴らしたいと思います。
自衛官募集は、法定受託事務ですが、自衛隊の募集に関して、地方自治体は、協力するものであります。努力義務であり（後に「協力するものであります。努力義務であり」を「協力する義務がありますが」に訂正あり）、拒否しても罰則はありません。
アジアの平和の構築こそ、拉致被害者と深くかかわる柏崎市は、特別の意味があると思います。平和外交の努力、その実現を確かなものにすることを政府に強く要求することこそ、最優先すべき課題だと思います。
最後に、市長は、今はトップダウンで協力とかを求める時代ではなくなったと議会の一般質問の中で答弁しています。市長の答弁は、名言だと思います。この議論を進めるために奮闘しようではありませんか。少し変わる勇気の積み重ねは、新しい柏崎をつくる可能性があると思います。
その可能性に向かって議論を深める決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（加藤 武男）
討論はございませんか。
重野議員。
○２番（重野 正毅）
議第１６号平成３０年度一般会計予算に、会派、柏崎のみらいを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
まず、会派としては、これまで、代表質問や一般質問、委員会審査等において、持続可能なまちづくりの根幹をなす考え方や、行政としての市民や民間企業へのかかわり方、市民サービスの充実とあわせて、庁内職員の意欲の向上と健康管理のあり方、福祉面における包摂型社会形成のあり方、人材育成の基盤をなす学校教育を初めとした人づくりの充実などを重点的にただしてきました。それは、予算編成時の会派要望でも強く訴えてきたことでもあります。
１０年後、あるいは、２０年後の未来を想像して取り組んだことが、結果的に間違っていたと反省せざるを得ないとしても、将来の構想を考えず、目の前の課題解決や、利益の追求のみに取り組むだけではいけないと思います。その采配こそが、リーダーの力量だと思うのです。
市長におかれましては、引き続き、市民、あるいは、議会の意見をよく聞いて、偏らず、公平公正な市政運営を実行し、その上で異なる意見を尊重し、対立から対話への柏崎へ、共有できる課題をともに取り組むという市長の公約を堅持するとともに、結論を先送りして、次世代に大きな負担を押しつけないようにしていただきたいと思います。
さて、当初予算案概要によりますと、「厳しい財政状況下であるが、市政の更なる発展のためには、必要な事業を着実に推進していくことが不可欠である。また、そのためには、不断の行財政改革により、これまで以上に堅実な行政経営と、持続可能な財政基盤の確立を目指す必要がある。このような状況を踏まえ、多様化する市民ニーズに迅速、的確に応えながら市民満足度の向上を目指し、「柏崎市第五次総合計画」に掲げる将来都市像「力強く心地よいまち」と基本理念の実現に資する事業に予算の重点配分を行った」、とあります。
このような基本方針のもとで編成された当初予算の規模は５１５億円であり、前年度比６.２％増となりました。ガス事業の譲渡に伴う清算金として、５８億４,０００万円の一部を一般会計に繰り入れたことが主な増額の要因であり、次年度以降、同規模の予算編成は難しいものと考えます。
この５００億円を超す予算規模というのは、全国の類似団体と比べても、最も大きな予算規模の自治体の一つとなっており、柏崎市が市民に託す気持ちの重さにつながっているものと推察します。一方で、予算要求段階から、事業等では、昨年度比で、かなりの減額があり、結果として、やや抑制的な予算の一面もあるように思われます。
今回は、櫻井市長がゼロベースから編成した予算です。そこでは施政方針で述べられた、「洗練された田舎」、「力強く 心地よいまち」、「強く やさしい柏崎」をつくるために、人材育成、人材確保対策があらゆる事業のベースであり、ものづくり産業にウエートが置かれた編成となっています。言われるとおり、自治体を経営する基盤、原点は人材の育成であり、確保です。その視点を大切にし、実効性ある施策をお願いしたいと思います。
それでは、平成３０年度予算において、特に３点の施策に絞り、述べていきたいと思います。
１点目は、人材育成、確保に関するものです。
人材育成というと、個人のスキルアップのためのトレーニングであったり、研修の充実を想像しますが、それだけでなく、誰もがリーダーシップを発揮する経験ができるような機会を設けたり、それをフォローできる組織をつくったりすることも含められます。
人材確保では、その業務に適切な人材を適切な方法で確保し、その人材をどれだけ有効に活用し、定着させているのか、そうした検証をすることを通して、人材確保事業の評価をしていく必要があります。
今回の拡充事業としての介護職員就職支援事業、Ｕ・Ｉターン促進事業、地域営農者支援事業などには大きな期待を持っています。また、継続事業としての柏崎リーダー塾事業、看護師就職支援事業、青年就農支援事業、奨学金貸付事業などでは、単なる補助金の支給業務に終わるのではなく、市の活性化や定住人口の増加に寄与するような手だてを講じていただきたいと思います。
とりわけ、介護職員は、いまだ１００人程度の不足があり、十分なサービスの提供ができていない現状があります。補助金等での支援では、解決できない状況になっていると考えられますので、関係事業所と行政が一層の連携を図る中で、解決策を見出せるよう、お願いしたいところです。
また、庁内における人材育成の研修でも、先ほど述べた視点を持って取り組むことが重要だと思います。そのことにより、女性にとっても働きやすい環境が整備され、ひいては、性別に関係ない管理職の登用にもつながっていくものと考えます。まず隗より始めよという言葉のとおりの成果を見せてもらえることを期待しています。
さらに、学校教育では、一人一人の子供たちに寄り添い、個に応じた支援をしていくための、各小・中学校における介助員と指導補助員の増員は高く評価するところです。現在でも、子ども夢・感動・絆プロジェクト推進事業や柏崎学等推進事業により、子供たちが柏崎のよさを体感しています。将来の地域を背負う人材の育成について、これほどまでに、チーム学校として、及び地域と密に連携しながら教育活動に取り組んでいるところはありません。他の自治体に対しても、大いに誇れることであります。今後の、さらなる充実を期待しています。
２点目は、子育て、福祉に関するものです。
まず、平成３０年度に行う機構改革についてです。特に子ども未来部を新設したことによる子育て支援施策の充実とあわせて、同じく新設の、こころの相談支援課とひきこもり支援センターは、柏崎の福祉施策ここにありと感じられるものになりました。
子ども未来部を初めとした機構改革の意義を市民にしっかりと伝え、市民が混乱しないようにすることはもちろん、職員側も確実に業務を行い、質の高い市民サービスの提供をお願いします。
福祉保健関係では、特に相談員を初めとした専門職の人材確保が必須のことです。事業を担っていただく非常勤職員の人材確保のあり方についても検討が必要だと思います。
そして、ここでは、第３次柏崎市地域福祉計画、柏崎市第５期障害福祉計画、柏崎市第１期障害児福祉計画、第２次歯科保健計画など、さまざまな計画が示されています。各年度ごとの事業も大切ですが、先を見通した、これらの中長期計画の確実な実行を求めるところです。
障害者の自立支援、高齢者の生活支援や介護、生活困窮者自立支援等の各種事業は、これまでも市民の理解を得て、それなりの成果を上げてきました。しかし、サービスを提供する側の人材確保が不十分なことなどにより、いまだ満足できる成果だとは言い切れません。配当された予算の執行という視点だけでなく、事業を行った結果として、対象者がどのように、どう変容したのかなどの検証を行い、市民の満足度の向上を図ってほしいと思います。
機構改革でも話した、新規開設のひきこもり支援センターや、新規事業としての子育て短期支援事業の成果は、柏崎のこれからの福祉や子育ての進むべき方向を示す、一つの指標と考えられます。十分な組織体制を組み、必要な準備をして臨んでほしいと思います。
３点目は、産業振興に関するものです。
柏崎市の活性化とまちのにぎわいの命運を握っているであろう、ものづくり産業への振興策と、その発信を含めた観光振興は、柏崎のまちづくりの根幹をなすものだと思います。それは、雇用の創出による定住人口の増加、市民の消費マインドの活性化へとつながるものです。
新規事業としては、地域ブランドづくり支援事業、海の柏崎ＰＲ事業、そして、廃炉産業等調査研究事業に注目しています。特に原子力発電所の廃炉産業への取り組みは、次世代エネルギーの活用へとつながるものです。大きな経済効果をもたらし、柏崎に根づく産業になるように期待しています。そして、拡充事業としての創業支援事業、新技術・新製品研究開発支援事業、柏崎産米ブランド化推進事業です。中でも、柏崎ブランド米、米山プリンセス認証制度は、柏崎の米づくりをさらに進化させるものとして、あるいは、勝てるブランド米として、大きな期待が寄せられています。継続事業としての企業振興・立地促進事業ともあわせて、柏崎のものづくり基盤を一層強固なものにしていってほしいと思います。
次に、原子力発電所についても触れておきます。
原子力政策を推し進めた国への責任を強く求めている櫻井市長ですので、原子力発電所を立地する自治体としてのベネフィットとリスクを十分理解、認識していると思います。
今後、使用済核燃料税の経年累進課税化を進めていくと同時に、現在、停止している原子力発電所の安全性の向上を事業者及び国に強く求めていくこと、核燃料サイクルの帰結を国に求めること、実効ある避難計画について、国・県に求めること、原子力発電所の再稼働については、市民の意見を聞き、民意を受けとめ、安全優先の対応を行うこと、原子力発電所に頼らないまちづくりのプロセスを具体化することにより、原子力発電所と新たな共生時代を市民で共有し、新しい柏崎をつくるべく努力をお願いいたします。
最後に申し上げます。
市長は、この１年をかけ、係単位で全ての事業を自身で確認し、行政がなすべきことを峻別すると施政方針の中で話されました。大変に印象深い言葉であり、市民サービスに対する行政の責任と役割を問うものであると思います。
１年後には、さらに櫻井色が色濃く政策に反映され、市の事業が展開されることになると推察しますが、そのためにも、旗振り役である市長と、実際に業務を行う職員とが互いに連携し、信頼し合う中で、組織改革に取り組むことが大切ではないかと思います。
我が会派、柏崎のみらいとしては、その経過を是々非々の立場で注視していくとともに、幅広く市民の意見を聞き、その時々の評価を委員会審査や一般質問の場を通して伝え、ただしていきます。
平成３０年度も、柏崎の櫻井市長の強いリーダーシップのもと、持続可能なまちづくりが推進されることを期待し、賛成討論といたします。
○議長（加藤 武男）
ほかに討論はございませんか。
若井恵子議員。
○２１番（若井 恵子）
議第１６号平成３０年度一般会計予算について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今、柏崎の社会経済環境は、非常に厳しい状況にあると感じております。
新潟産業大学の公立法人化断念、柏崎ショッピングモールからの支援要請の断念に対して、今後の対応に市民は大きな関心を持っております。これまでの支援は継続するところでありますが、先般、報道されたイトーヨーカドー丸大の８月閉店とあわせて、柏崎のまちづくり、中心市街地のあり方に対して、今後、大きな影響が出ると懸念をしています。
私たち公明党は、平成３０年度予算に対して、会派要望の際に、第五次総合計画の最重要課題、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を力強く進めるとともに、地域産業の再生と原子力発電所の再稼働に向けて、さらなる安全の確保を強く望むとして要望をさせていただきました。
平成３０年度予算を審査するに際して、要望を踏まえてチェックをさせていただきました。
以下、意見を述べさせていただきます。
まず、防災、生活環境についてでありますが、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働、安全確保については、さまざまな議論がありましたが、基本的には市長の政治姿勢を了とさせていただきます。
使用済み核燃料の議論、使用済核燃料税の税率改正と使用済み核燃料の安全確保、保管は、古くて新しい問題の感もありますが、使用済み核燃料の安全保管、乾式貯蔵施設の議論もしっかりと前に進めていただきたいと考えます。
原子力発電所の再稼働については、国は、みずからが当事者意識をしっかりと持って、立地自治体と向き合うべきであり、東京電力ホールディングス株式会社に対しては、市民の立場に立った誠実な対応をしていただきたいと強く申し上げたいと思います。
次に、消防防災関係において、平成３０年度の高機能消防指令センターや車両動態位置管理システム、消防車両の計画的な整備等により、消防体制の強化がなされますが、平成３１年度の防災情報通信システムの整備等は、先般、市長とともに、総務省消防担当政務官に法制度及び財源についての陳情要望を行ってまいりましたが、今後も、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
近年、全国各地で地震や集中豪雨などの自然災害が多発していますが、本市においても、昨年７月の豪雨による道路の通行どめや建物被害などが発生いたしました。市民生活の安心・安全を図り、なお一層の防災・減災に取り組んでいただきたい。特に懸案である、城東、宮場地区の浸水被害解消に向けた施設の設計に着手し、また、住宅への浸水被害が甚大な横山地内の浸水対策基本設計業務委託等は、スピード感を持って事業を推進していただきたいと思います。
また、路線バス事業については、１億３,６８１万９,０００円が計上されていますが、予算額としては、限界ではないかと心配をするところであります。運行事業者と協議しながら、利用促進ができる、効率的な運行体系の構築を望みます。
買い物バスの運行検討は期待をいたしますが、セブンイレブンとの見守り協定を含めた移動販売の取り組みと、利便性と費用対効果等を分析して取り組んでいただきたい。
また、高齢者の割引制度が市内循環バスのみの適用ですが、今後は、周辺地域に住む高齢者に対しても公平に適用できるよう、検討をするべきだと考えます。
鉄道交通については、現行の列車ダイヤの改善は、柏崎市の景気経済にも直結をいたします。上越新幹線と北陸新幹線とを結ぶ、信越本線などの鉄道交通ネットワークの強化も必要ですが、日本海国土軸に基づく新幹線構想は重要であり、新幹線構想に取り組む姿勢を評価するところであります。
また、企画列車の市民号の運行については、平成２４年度から取り組んでいますが、費用対効果からも、真に事業目的にかなっているのでしょうか。平常時の利用客の増加につながっているのか、しっかりと検証する必要があると考えます。
空き家対策については、空き家活用支援事業補助金の対象者を拡充するとのことでありますが、空き家バンクや民間事業者との連携により、空き家を減らすことと、Ｕ・Ｉ・Ｊターン事業との連携や若者定着につながるような事業展開を期待いたします。
福祉保健部関係では、こころの相談支援課や、ひきこもり支援センターを設置し、関係機関が連携して包括的な支援を行う取り組みが始まります。複雑化する現代社会にあって、精神的ストレスや心の悩みに直面することも少なくなく、大いに期待をするところであります。特に市内において、ひきこもり、また、予備軍と言われる方に対して、身近なところで相談できる窓口ができることは、本人はもとより、御家族にとって大きな励みとなり、一人でも多くの方が自立に向けて第一歩となるよう、期待するところであります。センター開設時においては、周知、広報に努めていただきたいと思います。
高齢化が進む中、介護、看護の人材不足は大きな課題です。人材確保、育成について、介護職員就職支援事業、介護従事者人材確保・育成支援事業、看護師就職支援事業に取り組んでいますが、なかなか難しい状況であります。現場の声を調査して、まずは離職者を減らす取り組み、また、学校教育の現場で介護や看護のキャリア教育を行うなど、市独自の取り組みを検討することが必要です。高齢者が安心して住み続けることができるよう、人材確保に、なお一層の取り組みを望みます。
障害者福祉サービスにつきまして、第５期障害者福祉計画、第１期障害児福祉計画が始まります。利用者が望むニーズにサービス提供体制、環境整備が、まだまだ不十分であります。また、障害者就労支援についても、ニーズに対応できるサービス提供体制の確立に努めていただきたいと思います。
教育委員会関係では、年々増加している、特別支援学級の児童・生徒に対して特別支援教育推進嘱託指導主事の配置、介助員の増員、また、指導補助員の増員など、きめ細やかな配置をし、個々の特性に合った教育が充実することに大変期待をしております。一人一人の子供に丁寧に向き合う理念に基づいたインクルーシブ教育の導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
平成２０年から休止していたブックスタート事業を再開したことは、大変評価しております。赤ちゃんのころから絵本に親しみ、赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合うひとときを育む絵本のプレゼント事業であり、公明党としても、以前から要望をしてまいりました。図書館事業として行われるわけでございますが、司書の皆様の協力を得て、子供たちの健やかな成長につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、産業経済、雇用について。県内の廃業や団体の解散が全国１位との報道がなされました。県内では、建設業がトップで、小売業、サービス業が続いているとのことですが、本市においても、小売業、サービス業の低迷が続いています。本市企業の９割以上を占める中小企業、小規模事業者の高齢化と後継者不在が進んでいることから、円滑な事業承継を進めるための環境づくりに取り組むとのことでありますが、
産業建設常任委員会と商工会議所、商工団体との意見交換会においても大きな話題となり、重要な課題だと認識をしております。
創業しやすいまち柏崎、柏崎あきんど協議会、職人フェア２０１８への支援等、地域経済、事業者の持続的・発展的な支援を期待をします。
次に、海水浴場開場１３０周年を契機に、海の柏崎を観光の柱として、海に特化した積極的な誘客宣伝活動の展開による、交流人口と滞在人口の拡大を目指すとしていますが、具体的な取り組み、方向が定まっていない感がいたします。
また、道の駅風の丘米山は、３,０００万円の予算でＰＰＰ事業を活用した官民連携による再整備可能性調査を実施し、道の駅再生の可否について、最終判断するとのことでありますが、事業の可能性が見込めれば、ＪＡの土地を購入して事業化するとのことであります。事業化の際には、土地購入を含め、採算性を提示していただきたい。
本市の基幹産業である、ものづくり産業の地域としての優位性を高める事業支援を展開するとしていますが、ものづくり活性化センターのホームページの更新が昨年の７月よりなされておりません。ゲートウェイでもあり、ものづくりのまち柏崎の重要拠点の体制をしっかりとすることが喫緊の課題ではないでしょうか。
厳しい環境での取り組みや、次の時代の発展を支える新産業の育成のため、ＩｏＴ、ＡＩやＥＶシフトへの対応、新たなエネルギー源である水素と、本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進は、地域エネルギービジョンの目指す、新たなエネルギーのまちづくりの柱として、産業化に取り組んでいただきたい。
企業誘致については、特に電源立地地域の特性を生かした、電気料金の大幅補助といった優遇制度を軸に進めていくとのことでありますが、地域エネルギービジョンにうたわれる、地域エネルギー会社による売電事業の取り組みは、補助制度でなく、企業や一般家庭にまで、安価な電力を供給できる事業になると認識しております。柏崎市の大きな魅力になると考えます。
また、地域産業を支えるために、女性、高齢者、障害者が活躍できる機会をふやす施策の展開に期待するところであります。特に当市における障害者雇用の状況は、大変厳しいわけであり、障害者雇用施策を積極的に進めていっていただきたい。
今後の取り組みとして、柏崎版中間支援組織をつくり、アドバイザー事業も含め、障害者と企業をコーディネートし、ジョブコーチを派遣するなど、福祉分野と労政分野が連携して障害者の就労を支援する取り組みをより充実していただきたい。
また、農業においては、米政策では、米の直接支払交付金や生産調整の廃止などに対応するため、安全・安心でおいしいお米であることを認証する柏崎ブランド米、米山プリンセス認証制度を創設し、当該事業に取り組まれる農業者の方々を支援し、柏崎産米のブランド化事業は、販売の取り組みとセットでの取り組み、そしてまた、新規就農対策としての就農を目的に市外から移住された方に対して、就農初期段階の支援を行う、Ｕ・Ｉターン者新規就農支援補助金の創設は、評価するところであります。
次に、シティセールス推進事業でありますが、かしわざき魅力再発見・誘客推進事業、Ｕ・Ｉターン促進事業、ふるさと応縁事業などを先導する事業だと考えます。しっかりとした成果を期待するところであります。
内閣官房の調査によると、東京圏に住む若い世代の間で、地方へのニーズが着実に高まっており、その年代も、１０代、２０代で、その割合が大きく、こうした傾向は、ふるさと回帰センターを活用する参加者の増加でも見てとれると言われています。こうした動きを受ける地方都市が、ほかにはない独自の取り組みの工夫をしていかなければいけないと思います。
また、地方に移住したいと思っても、選ばれる地方になっていくために、どのような施策をするのか。先行事例や先進地によると、地域への愛着を醸成するためには、市全体の一体感、統一性をつくることが重要であり、また、発信する情報に付加価値をつけて発信することだと言われております。シティセールス推進施策は大変重要なテーマとして、しっかりと取り組んでいただきたい。
社会を構成する、さまざまな分野で人材が不足しております。行政内部においては、ますます専門性が求められる時代になりました。ぜひ、複線型人事について、検討を始めていただきたい。また、事業の継続、市政を運営していくためにも、人材育成に力を注いでいただきたい。
今回、機構改革がなされ、新しい時代に対応した取り組みがなされますが、職員が持てる力を発揮して、市民ニーズに応えていくためにも、市長みずから、全ての事業を確認する中で、行政の質的革新、意識の革新を図っていただきたい。
以上、長々と、さまざまな意見、要望を申し上げましたが、平成３０年度におきまして、柏崎市がチーム柏崎として、市民と一体となって少子高齢化、人口減少、厳しい社会情勢、経済情勢、そして、マイナスマインドをプラスへと開いていけるよう願いまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（加藤 武男）
ほかにございますか。
おられませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終了いたします。
ただいまから議第１６号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立多数です。
したがって、議第１６号は、原案のとおり可決いたしました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ４（議第１７号） 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ５（議第１８号） 平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ６（議第１９号） 平成３０年度
介護保険特別会計予算
○議長（加藤 武男）
日程第４ 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算から日程第６ 平成３０年度
介護保険特別会計予算まで、以上３案を一括議題とします。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。飯塚寿之議員。
○
文教厚生常任委員長（飯塚 寿之）
文教厚生常任委員会の審査報告をします。
付託を受けた事件、議第１７号から議第１９号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
最初に、議第１７号平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算について報告します。
本案は、審査の過程において、総括質疑として。保険者が県単位となった。制度が変わって市のメリットはあるのか。市が努力できる部分はあるのか。新年度予算では基金繰り入れはなかったか。基金の規模は妥当か。国保会計と基金のバランスについて伺う。基金を積み増しする状況について。診療報酬改定による国保会計への影響はあるか。
診療所運営について。中山間地域の医療のあり方について、診療所の設置基準はあるのかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、１人の委員から、次のような賛成討論がありました。
新年度は、県単位化となり、スタートの年の保険税は、国の財政支援により若干の値下げとなるが、制度の構造的な問題が解決されているわけではなく、高過ぎる保険税負担での医療制度であることは変わりなく続く。保険税の滞納をせざるを得ない状況で資格証・短期証の発行がされ、必要な医療を受けられない状況が生まれかねない。まさに、医療保険が命を奪いかねない。
今回の国民健康保険事業特別会計は、被保険者の負担減となっている点で賛成するものである。
このような賛成討論がありました。
本案は、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１８号平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算について報告します。
本案は、審査の過程において、後期高齢者医療における柏崎市の役割について。市として負担軽減に取り組む考えはないのかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、１人の委員から、次のような反対討論がありました。
保険料率の改定により、平成３０年度及び平成３１年度の保険料が引き上げとなっていることが反対する一番の理由である。
均等割額では１,６００円、所得割率では０.２５％の引き上げであり、保険料賦課限度額の引き上げや、保険料軽減対象者の拡充もあわせて行われるが、その反面、保険料の軽減措置は縮小されている。
後期高齢者医療制度は、負担が多いということから、保険料の大幅な軽減措置を導入して開始された。この軽減措置がなければスタートできないこと自体が無理な制度であり、これを続けていけば、この負担率は上がり続ける。
平成３０年度は、据え置いてきた保険料が初めての引き上げとなるが、介護保険料も同時に改定され、あわせての負担増となる。このままでは負担はふえ、しかも、軽減措置を減らすことが続けば、年金が減額され続ける。高齢者は、暮らしの展望は見えなくなる。また、このことにより、現役世代や若年層も、いずれは医療保険の負担が自分の暮らしを壊すのかと将来不安が増すばかりである。
以上、高齢者に対する医療制度は、当然必要ではあるが、この制度は、高齢者に負担を強いる制度であり、さらに新年度からの保険料の値上げを前提とする予算であることから反対する。このような反対討論がありました。
本案は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第１９号平成３０年度
介護保険特別会計予算について報告します。
本案は、審査の過程において、１款総務費では、介護認定調査員の確保の見込みを伺う。
２款保険給付費では、被保険者が減少することによる介護保険料の影響について。
３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費について。平成２９年度から開始された介護予防生活支援サービス事業の総括について。平成３０年度は、さらなる介護予防と生活支援サービス向上に向けての取り組み。参加事業所のサービス提供は、必要数が満たされる状況になるのか。介護報酬改定に伴い、ケアプランに対する自治体の対応が変わったが、ケアプラン等点検事業の改定後の考え方について伺う。是正ありきの考え方なのか。自治体としての指導の権限はどう考えるのか。また、地域ケア会議等の中での検証はどう考えているのか。その検証のために、マニュアルは策定するのか。地域ケア会議等における検証の実施状況等を調査し、公表するとされているが、その取り組み、対応について伺う。通所介護の提供時間が１時間ごとに見直された影響について。特に事業者は、提供時間の見直しとあわせて報酬が０.５％引き下げられたが、経営に大きな影響が出るのではないか。介護老人福祉施設でのみとりについて。報酬改定の中に、みとり介護加算が変わった影響と、その体制はどうなっているのか。
介護予防教室事業について。平成２９年度の事業評価、新年度課題、委託先について。
くらしのサポートセンター事業について。くらしのサポート事業は、地域力に対応したものとなっているか。これまでのコミュニティデイホーム事業との違いは何か。補助金額の差はあるのか。今後のモデル事業の拡大の方向性について。くらしのサポーター養成に向けた地域と市の役割について。地域で頑張っているのは団塊の世代である。地域支援のための持続可能な人材確保をどう考えているか。
生活支援体制整備事業費について。生活支援コーディネーター業務の取り組みの現状と課題、生活支援コーディネーターの拡充について。
包括的支援事業・任意事業費について。在宅医療・介護連携推進事業の新年度課題、目標とするもの、多職種連携会議の動向について。
認知症初期集中支援推進事業について。地域包括ケアシステムの推進ともかかわるが、今回の介護報酬改定で認知症の対応強化が言われているが、新年度はどう取り組んでいくのか。
介護保険料について。今後の介護保険料は上昇する方向なのかなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、１人の委員から、次のような反対討論がありました。
保険料改定では、所得段階別の階層を１０から１１にふやし、なだらかな負担としたが、保険の計画期間の更新ごとに、保険料の基準額が引き上げられた。今回で、連続６回目の保険料の引き上げとなる。この間、保険料の引き上げとあわせて問題なのは、特別養護老人ホームの入所基準の引き上げを初め、介護保険の要支援１・２など、軽度者が使いづらくなっている。保険料を上げながら利用を制限することは、保険あって介護なしを進めることになり、介護保険制度への信頼が揺らいでいる。高齢者医療の保険料の値上げとあわさり、さらには年金が削減される。制度の問題を指摘し、これ以上の負担増には反対する。このような反対討論がありました。
本案は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
ただいまの委員長報告に対する質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はございませんか。
五位野議員。
○３番（五位野和夫）
日本共産党柏崎市議員団として、討論を行います。
まず最初に、議第１７号平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算について、意見を付して賛成いたします。
この間、国民健康保険事業において、被保険者の健康維持と増進を図る取り組みを、これまで推進してまいりましたけれども、保険給付費の削減に努力してきたことに、また、健康増進とあわせて、敬意を表するものであります。
国民健康保険制度は、非正規労働者を初めとする低所得者層が多くを占める、今は保険となっています。
平成２３年度の厚生労働省の調査発表では、所得に対する保険料負担の割合は、組合健保や共済組合はおよそ５％、協会けんぽは７％であります。これに対して国民健康保険では、負担率は１０％近くとなっており、被保険者の負担がいかに重いか、如実にあらわれていると思います。だからこそ、社会保障としての国民皆保険にふさわしい公費の負担が求められているのであります。
国民健康保険事業の運営の中で、保険税の滞納に対して、ペナルティーともなっている資格証や短期証の発行がされており、必要な医療を受けられない実態も生まれかねない状況にあります。
平成２８年度決算の実態では、６カ月の短期証発行が３９７世帯、国保加入世帯であることを証明する資格証が１５９世帯に上っています。平成２７年度より減少はしていますが、短期証・資格証の発行を受け続ける世帯があることは、医療抑制の可能性を含んでいます。まさに医療保険が市民の命を奪いかねません。
こういう状況を解決するために、公費負担の増額、国庫負担をもとに戻すことの必要性を私たちは一貫して訴えるとともに、一般会計からの繰り入れを求めてきたところであります。
さて、平成３０年度は、社会保障制度の流れが大きく変わり、国民健康保険事業は県単位化となります。
平成３０年度の保険税は、前年度と比べ、１人当たり９０８円、１世帯当たり１,９６３円の若干の値下げとなります。しかし、制度の構造的な問題が解決されているわけではなく、高過ぎる保険税の負担は続きます。
全国知事会からは、これまで高過ぎる国保料をせめて協会けんぽ並みにということで、それに相当する１兆円の財政投入をという要望が出されております。
今回、国は、皆保険制度を支える重要な基盤である、国保の安定化を図らなければならないということで、保険料の負担軽減につなげるために、３,４００億円の追加的な財政支援を行いました。このことは、国庫負担の増額がなされることによって、保険料が引き下がることを証明した形になっています。
今回、保険税の算定結果が引き下げとなったことは評価し、賛成するものであります。
しかし、今後の保険税の負担については、まさしく流動的だと思います。それだけに、県とともに、市長会とも力を合わせて、さらなる国庫負担の増額を国に対して強く要望し続ける必要があると考えるものであります。
次に、議第１８号平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算について、反対の討論を行います。
反対する一番の理由は、保険料率の改定により、平成３０年度及び平成３１年度の保険料が引き上げになっていること。
均等割額は１,６００円、所得割率は０.２５％の引き上げ、保険料賦課限度額の引き上げや、保険料軽減対象者の拡充もあわせて行われますが、その反面、保険料の軽減措置は、制度開始から縮小されております。国から示される高齢者の負担割合は、スタート時は１０％であったものが上がり続け、今回は１１.１８％の負担となっています。
後期高齢者医療制度は、高齢者を別枠の保険に分離し、しかも負担が多いということから、保険料の大幅な軽減措置を導入して開始されました。この軽減措置がなければスタートできないこと、制度自身が無理な制度である。このまま続けていけば、確実に負担率は上がり続けます。
平成３０年度は、これまで据え置いてきた保険料が初めての引き上げの年となります。介護保険も同時に改定され、あわせての負担額となります。
しかも、年金が減額され、さらに、軽減措置を減らすことが続くならば、高齢者の暮らしは一層厳しく、これ以上、どこを削るのかという声も聞かれるほどであります。不安が募るばかりではないでしょうか。
このことは、現役世代や若年層にとっても、将来への大きな不安材料になっているのであります。
本来ならば、これまで社会に貢献されてきた、お年寄りへの感謝を込めた制度が求められるべきであります。しかし、この制度は、高齢者に負担を強いる制度であり、さらに新年度から保険料の値上げを前提とするものであり、反対するものであります。
続きまして、議第１９号平成３０年度
介護保険特別会計予算に反対の討論を行います。
今回の保険料改定では、所得段階別の階層を１０から１１にふやし、なだらかな負担となりました。しかし、保険の計画期間の更新ごとに保険料の基準額が引き上げられ、今回で連続６回目の保険料の引き上げとなりました。当初から比べて２倍の保険料となっております。
この間、保険料の引き上げが市民の負担増として問題でありましたが、あわせて大きな問題は、特別養護老人ホームの入所基準の引き上げを初め、介護保険の要支援１・２など、軽度者を介護保険から外すなど、介護保険の利用を制限する、使いづらくなっていることは看過できないものであります。
保険料を上げながら利用を制限することは、まさに、保険あって介護なしを進めるようなものであります。介護保険制度への信頼そのものにかかわります。後期高齢者医療の保険料の値上げと重なり、さらには年金が削減されるなか、これ以上の負担増には反対するものであります。
最後に、あわせて、この後、議題となります、議第３３号の介護保険条例の一部を改正する条例の制定についても、介護保険予算と同様、負担増となることの趣旨で反対することを申し添えておきます。
以上であります。
○議長（加藤 武男）
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
これより採決します。
最初に、議第１７号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第１７号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１８号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立多数です。
したがって、議第１８号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第１９号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立多数です。
したがって、議第１９号は、原案のとおり可決しました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（加藤 武男）
会議を再開します。
与口議員。
○１４番（与口 善之）
午前中の討論の中で、議第１６号の討論の中で、五位野議員の発言の中に、自衛官の募集事務は、協力を求められるだけで、協力しなくてもよいとの趣旨の発言があったと思いますが、地方自治法第２条の９に、法定受託事務についての規定があり、また、自衛隊法第９７条に、募集に関する事務の一部を行うというふうに定められているということがありますので、協力できるとか、協力するというふうなものではないということですので、それについての事実確認及び発言の訂正を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤 武男）
ただいま与口議員のほうから発言ございましたことにつきまして、五位野議員にお尋ねしたいと思いますが、どのように考えておられるのかお答えを。
五位野議員。
○３番（五位野和夫）
１つは、総務常任委員会の中で、持田議員の質疑の中で、その件について、まず委員会の中で質疑があった際に、そのことについて、その問題で、特に当局のほうからは異議がなかったと思いますし、インターネットを調べる中では自衛官募集、法定受託事務という項目を検索しますと、自治体は自衛隊の募集に関して協力するものとするとあり、努力義務でありますと。罰則はありませんが、拒否する場合は、相当な理由を要しますということで、否定すること自身は、できるということの理解であります。
○議長（加藤 武男）
与口議員。
○１４番（与口 善之）
インターネットでお調べになったようですけども、これ、私が調べたところでは、地方自治法と自衛隊法というふうな、しっかりと法令を確認しておりますので、もしここで難しいようでしたら、後ほど、議会運営委員会でお諮りいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（加藤 武男）
後ほど、議会運営委員会のほうで諮られるという発言でございますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
わかりました。
それでは、これが終わりましたら議会運営委員会がございますので、そちらのほうで、ただいまの発言内容について協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ７（議第２０号） 平成３０年度
土地取得事業特別会計予算
日程第 ８（議第２１号） 平成３０年度
墓園事業特別会計予算
日程第 ９（議第２２号） 平成３０年度
ガス事業清算特別会計予算
○議長（加藤 武男）
それでは、日程第７ 平成３０年度
土地取得事業特別会計予算から日程第９ 平成３０年度
ガス事業清算特別会計予算まで、以上３案を一括議題とします。
お諮りします。
本３案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから議第２０号から議第２２号までの以上３案を一括採決します。
本３案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第２０号から議第２２号までの３案は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１０（議第２３号） 平成３０年度水道事業会計予算
日程第１１（議第２４号） 平成３０年度
工業用水道事業会計予算
日程第１２（議第２５号） 平成３０年度
下水道事業会計予算
○議長（加藤 武男）
日程第１０ 平成３０年度水道事業会計予算から日程第１２ 平成３０年度
下水道事業会計予算まで、以上３案を一括議題とします。
お諮りします。
本３案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから議第２３号から議第２５号までの３案を一括採決します。
本３案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第２３号から議第２５号までの３案は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第１３（議第２６号） 個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例
日程第１４（議第２７号） 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５（議第２８号） 手数料条例の一部を改正する条例
日程第１６（議第２９号）
ガス事業清算金活用基金条例
日程第１７（議第３０号） 公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１８（議第３１号）
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第１９（議第３２号） 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例
○議長（加藤 武男）
日程第１３ 個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例から日程第１９ 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例まで、以上７案を一括議題とします。
お諮りします。
本７案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから議第２６号から議第３２号までの７案を一括採決します。
本７案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本７案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第２６号から議第３２号までの７案は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第２０（議第３３号） 介護保険条例の一部を改正する条例
日程第２１（議第３４号） 国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第２２（議第３５号） 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第２３（議第３６号）
国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正する条例
日程第２４（議第３７号） 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第２５（議第３８号）
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
日程第２６（議第３９号） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第２７（議第４８号）
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例
日程第２８（議第４９号）
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例
日程第２９（議第５０号） 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第３０（議第５１号） 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例
○議長（加藤 武男）
日程第２０ 介護保険条例の一部を改正する条例から日程第３０ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例まで、以上１１案を一括議題とします。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。飯塚寿之議員。
○
文教厚生常任委員長（飯塚 寿之）
文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第３３号から議第３９号、議第４８号から議第５１号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、初めに、議第３３号介護保険条例の一部を改正する条例について。１人の委員から、反対討論として、議第１９号平成３０年度
介護保険特別会計予算と同様の趣旨での反対討論がありました。
本案は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第４８号
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。改正の理由を含め、提案理由は丁寧にすべきではないか。オペレーターの労働条件に影響は出ないのか。できる規定として受けとめてよいのかなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第５０号指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。改正によって要件が厳しくなったのか。介護予防サービス計画策定に当たり、「利用者及び家族の参加を基本としつつ」という文章が、あえて明記されているのはなぜか。ケアマネジャーの仕事がふえるのではないかなどについて、質疑・意見がありました。
本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第３４号から議第３９号、議第４９号、議第５１号については、質疑・討論はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
これより採決します。
最初に、議第３３号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立多数です。
したがって、議第３３号は、原案のとおり可決しました。
次に、議第３４号から議第３９号まで及び議第４８号から議第５１号までの、以上１０案を一括採決します。
本１０案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本１０案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第３４号から議第３９号まで及び議第４８号から議第５１号までの、以上１０案は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第３１（議第４０号） 国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第３２（議第４１号） 産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例
日程第３３（議第４２号） 工場立地法に基づく緑地面積率等に関する準則を定める条例
日程第３４（議第４３号） 都市公園条例の一部を改正する条例
日程第３５（議第４４号） 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
○議長（加藤 武男）
日程第３１ 国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例から日程第３５ 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例まで、以上５案を一括議題とします。
産業建設常任委員長の報告を求めます。佐藤和典議員。
○
産業建設常任委員長（佐藤 和典）
産業建設常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第４０号から議第４４号について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は審査の過程において、議第４０号について、１人の委員から、賛成討論として、国民休養地の施設内の高速道路上にかかる橋については、点検の上、今後どうするのか、決断をしっかり行ってもらいたい。
このような趣旨の意見を付した賛成討論がありました。
採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第４１号から議第４４号については、質疑・討論はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（加藤 武男）
ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから、議第４０号から議第４４号までの５案を一括採決します。
本５案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本５案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４０号から議第４４号までの、以上５案は原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第３６（議第５２号） 平成２９年度一般会計補正予算（第１６号）
○議長（加藤 武男）
日程第３６ 平成２９年度一般会計補正予算（第１６号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第５２号について、御説明申し上げます。
本案は、平成２９年度一般会計補正予算（第１６号）についてであります。
この補正予算は、国の平成２９年度補正予算第１号に伴い、平成３０年度に予定した比角小学校大規模改修工事及び第五中学校グラウンド造成工事に係る国の交付金の採択を受けたことから追加措置するとともに、第１５号補正以降に生じた、やむを得ない経費について増額、または、減額した結果、総額１億８,２３４万９,０００円を追加いたしたいものであります。
加えて、今回の補正に伴って、第五中学校改築事業に係る継続費を変更いたしたいこと、また、学校施設長寿命化事業ほか１件について、繰越明許費を設定いたしたいこと、さらに、地方債についても、借入限度額を変更いたしたいものであります。
なお、今回の小学校費及び中学校費の補正につきましては、同一の内容が平成３０年度当初予算において計上されていることから、この後、議第５３号において提案させていただきます平成３０年度一般会計補正予算（第１号）において、当該予算については減額させていただきたいものであります。
それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の１４ページ、１５ページをごらんください。
２款総務費１項７目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業１,２２３万円の減額は、新潟産業大学公立大学法人化可能性調査が完了し、事業費が確定したことによるものであります。
７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金６４万７,０００円は、新潟県中越沖地震対策特別資金の平成２０年度実行分に係る代位弁済が発生したことから、損失補償契約に基づき、同協会に支払う補償金を措置いたしたいものであります。
続いて、１４ページから１７ページまでにかけての１０款教育費２項３目学校建設費、小学校建設事業の学校施設長寿命化事業１億７９０万円及び、３項３目学校建設費、中学校建設事業の第五中学校改築事業８,５００万円は、冒頭に申し上げたとおり、国の補正予算第１号に伴うものであります。平成３０年度に予定していた、比角小学校大規模改修１期工事のうち、空調及びトイレの改修工事費と、第五中学校のグラウンド整備工事費について交付金の採択を受けたことから、予算措置をいたしたいものであります。
４項１目社会教育総務費、学習プラザ経費の学習プラザ管理運営費１０３万２,０００円は、市民プラザ正面玄関の自動ドアが故障したことから、修繕料を追加措置いたしたいものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、国庫支出金４,０３４万７,０００円、市債１億５,４３０万円をそれぞれ増額するとともに、繰入金１,２２９万８,０００円を減額して、歳出との均衡を図っております。
次に、第２表 継続費補正について、４ページをごらんください。
第五中学校改築事業におけるグラウンド造成工事費８,５００万円を平成２９年度に前倒しで実施することから、年度間での増減により、調整を図っております。
次に、第３表 繰越明許費補正について、５ページをごらんください。
１０款の学校施設長寿命化事業は、事業の実施が次年度となることから、繰り越しをいたしたいものであります。
学習プラザ管理運営費は、取りかえ修繕を行う自動ドアの納品までに時間を要し、年度内に完了できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。
最後に、第４表 地方債補正について、６ページをごらんください。
今回の補正に伴い、３つの事業について、限度額を変更いたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
真貝議員。
○２２番（真貝 維義）
２款総務費の減額補正についてお伺いしたいんですが、大学公立化の調査委託料の減額なんで、これは株式会社エデュースですかね、に依頼した。これは、いわゆる入札差金という格好なんだろうと思いますけども、なぜ今の時期。なぜ、このぎりぎりのタイミングで出てきているのか。もっと早く出せるタイミングがあったんではないかなと思うんですが、なぜ、このタイミングまで引っ張ったのかというか、おくれてきたのかと。そこのところを御説明いただきたいんですが。
○議長（加藤 武男）
総合企画部長。
○総合企画部長（柴野 高至）
このタイミングまで減額補正に関してとどめた理由というのは、公立大学法人化の要請を市長としてお断りしたと。その後に大学側が、何らかの次善の策を提案されてきた場合において、私どもが必要に応じて再調査を行う可能性もあったというようなことで、ぎりぎりまでお待ちしましたが、大学側からは一切アクションがなかったということで、このタイミングで減額補正をさせていただいた次第でございます。
御理解賜れれば幸いでございます。
○議長（加藤 武男）
真貝議員。
○２２番（真貝 維義）
今の御説明、よくわかりました。
もう一つ、つけ加えさせていただくならば、市長も明確に公立化断念だということを明言したわけでありますんで、大学のほうから、このことについては、ぎりぎり待ったけども、何の提案もなかったということで、再調査をする必要性もない。いわゆる大学の公立化については、ここで、もう話は全て終わりだという理解でよろしいですかね。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
おっしゃるとおりであります。
○議長（加藤 武男）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから、議第５２号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第５２号は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第３７（議第５３号） 平成３０年度一般会計補正予算（第１号）
○議長（加藤 武男）
日程第３７ 平成３０年度一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第５３号について、御説明申し上げます。
本案は、平成３０年度一般会計補正予算（第１号）についてであります。
この補正予算は、経済産業省資源エネルギー庁所管の補助事業である、平成３０年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の採択決定に伴い、エネルギーの効率的、効果的な利活用による温暖化対策を推進する経費として、総額３億６,５３５万６,０００円を追加措置いたしたいこと、市内に新たに開業する医師への診療所開設支援事業補助金を措置いたしたいこと、さらに、議第５２号で議決をいただいた、比角小学校大規模改修工事及び第五中学校グラウンド造成工事に係る工事費を減額いたしたいものであります。
また、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額について、変更及び廃止をいたしたいものであります。
それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の１２ページ、１３ページをごらんください。
２款総務費１項１０目市民活動振興費、コミュニティセンター整備事業２億９,８９１万３,０００円は、冒頭で申し上げた国の補助事業の採択決定に伴い、事業費を措置いたしたいものであります。
具体的には、平成２８年度に太陽光発電設備設置可能性調査を実施した松波、中通、半田及び荒浜の各コミュニティセンターに太陽光発電設備を設置するための実施設計委託料、平成２９年度に実施設計を行った北条、大洲、田尻及び高田の各コミュニティセンターにおける太陽光発電設備の設置工事費であります。
３款民生費１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金９８１万８,０００円は、特別会計の補正に伴うものであります。
４款衛生費１項１目保健衛生総務費、医師確保対策事業の診療所開設支援事業１,５００万円は、本年７月に開業を予定している診療所への開設支援として、施設及び設備の整備に対する補助金を措置いたしたいものであります。
９款消防費１項３目消防施設費、
常備消防施設整備事業７６２万５,０００円は、消防本部において、国の補助事業の採択決定を受けて実施する、地中熱利用設備導入可能性調査業務委託料を措置いたしたいものであります。
１２ページから１５ページまでにかけての１０款教育費２項３目学校建設費、小学校建設事業の学校施設長寿命化事業１億７９０万円の減額は、先ほど、議第５２号で申し上げたとおり、平成２９年度予算で措置したことによるものであります。
小学校施設整備事業４,４０３万２,０００円は、国の補助事業の採択決定を受けて、比角、荒浜、米山、高柳、中通及び北鯖石の各小学校で実施する、地中熱利用設備導入可能性調査業務委託料を措置いたしたいものであります。
３項３目学校建設費、中学校建設事業の中学校施設整備事業４９６万８,０００円は、国の補助事業の採択決定を受けて、南、第一及び瑞穂の各中学校で実施する地中熱空調設備設置工事実施設計業務委託料を措置いたしたいものであります。
第五中学校改築事業８,５００万円の減額は、先ほど議第５２号で申し上げたとおり、平成２９年度予算で措置したことによるものであります。
歳入につきましては、２ページに記載のとおり、国庫支出金３億２,５００万９,０００円、繰越金１,４７４万７,０００円を増額するとともに、市債を１億５,２３０万円減額して、歳出との均衡を図っております。
次に、第２表 地方債補正について、４ページをごらんください。
今回の補正に伴い、限度額の変更及び廃止をいたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
４款保健衛生費、国保医療課、医師確保対策事業、診療所開設支援事業であります。
市内に新たな医療施設、診療所の開設ということであります。どこに、いつ、どのような規模の医療施設ができるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮崎 勝利）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
新たに開設をされる診療所につきましては、場所につきましては、市内の総合医療センターの近くの茨目一丁目地内というふうに聞いております。
開設する方につきましては、今の時点で、どなたというところは申し上げられませんが、市外のほうから柏崎のほうへ来られて開設するというふうに聞いております。
開設は、本年７月に開設する予定だというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
○議長（加藤 武男）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから、議第５３号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第５３号は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第３８（議第５４号） 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（加藤 武男）
日程第３８ 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（西巻 康之）
議第５４号について、御説明申し上げます。
本案は、平成３０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
初めに、直営診療施設勘定の歳出につきまして、２２ページ、２３ページをごらんください。
３款施設整備費１項１目施設整備費、野田診療所等整備事業の野田診療所整備事業９８１万８,０００円は、先ほど申し上げた議第５３号と同様に、国の補助事業の採択を受け、野田診療所で実施する地中熱利用設備導入可能性調査業務委託料を措置いたしたいものであります。
歳入につきましては、４ページに記載のとおり、事業勘定繰入金９８１万８,０００円を増額して、歳出との均衡を図っております。
なお、事業勘定の歳入・歳出につきましては、この直営診療施設勘定の補正に伴うものであります。
以上、何とぞよろしく御審議願います。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
野田診療所への地中熱利用設備導入であります。診療所は幾つかございますけれども、野田診療所での調査をすると。その理由をお聞かせください。
○議長（加藤 武男）
国保医療課長。
○国保医療課長（柳 正孝）
診療所につきましては、北条、高柳等ございますけども、まず、野田診療所につきましては、今、融雪でボイラーを使っているところでございます。この灯油の化石燃料を縮減して、地中熱を利用することで、ＣＯ2の排出等を少なくしたいということがございます。
それから、もう１点、今、南中学校まで、野田地区といいますか、あちらのほうの沢では、南中学校の調査を行ったところでございますけども、今後、それを野田地区のほうまで延伸させていきまして、黒姫地区のほうで、その地中熱利用が可能かどうか、この基礎調査を行うという目的がございます。
○議長（加藤 武男）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから、議第５４号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第５４号は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第３９（議第４５号） 市道路線の廃止について
日程第４０（議第４６号） 市道路線の認定について
○議長（加藤 武男）
日程第３９ 市道路線の廃止について及び日程第４０ 市道路線の認定についての以上２案を一括議題とします。
お諮りします。
本２案に対する委員長の報告は、会議規則第３９条第３項の規定により、省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、委員長の報告は省略することに決定しました。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから議第４５号及び議第４６号の２案を一括採決します。
本２案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本２案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、議第４５号及び議第４６号の２案は、原案のとおり可決しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４１（選第 １号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
日程第４２（選第 ２号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
○議長（加藤 武男）
日程第４１及び日程第４２
職員懲戒審査委員会委員の選任についての２案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
選第１号及び選第２号について、一括御説明申し上げます。
両案は、いずれも
職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。
これは、
職員懲戒審査委員会委員 柴野高至君及び飛田訓利君の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、引き続き、選第１号につきましては柴野高至君を、選第２号につきましては飛田訓利君を、それぞれ再任いたしたいものであります。
以上、何とぞよろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本２案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本２案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
採決は、１件ごとに行います。
最初に、選第１号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第１号は、同意することに決定しました。
次に、選第２号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第２号は、同意することに決定しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４３（選第 ３号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
○議長（加藤 武男）
日程第４３
職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により、阿部 基議員の退席を求めます。
〔５番 阿部 基議員 退席〕
○議長（加藤 武男）
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
選第３号について、御説明申し上げます。
本案は、
職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。
これは、
職員懲戒審査委員会委員 重野正毅氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として阿部 基氏を選任させていただきたいものであります。
何とぞよろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから選第３号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第３号は、同意することに決定しました。
阿部 基議員の復席を求めます。
〔５番 阿部 基議員 復席〕
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４４（選第 ４号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
○議長（加藤 武男）
日程第４４
職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により、若井恵子議員の退席を求めます。
〔２１番 若井恵子議員 退席〕
○議長（加藤 武男）
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
選第４号について、御説明申し上げます。
本案は、
職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。
これは、
職員懲戒審査委員会委員 五位野和夫氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として若井恵子氏を選任させていただきたいものであります。
何とぞよろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから選第４号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第４号は、同意することに決定しました。
若井恵子議員の復席を求めます。
〔２１番 若井恵子議員 復席〕
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４５（選第 ５号）
職員懲戒審査委員会委員の選任について
○議長（加藤 武男）
日程第４５
職員懲戒審査委員会委員の選任についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により、星野正仁議員の退席を求めます。
〔２３番 星野正仁議員 退席〕
○議長（加藤 武男）
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
選第５号について、御説明申し上げます。
本案は、
職員懲戒審査委員会委員の選任についてであります。
これは、
職員懲戒審査委員会委員 佐藤和典氏の任期が本年３月２８日に満了いたしますので、後任として星野正仁氏を選任させていただきたいものであります。
何とぞよろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから選第５号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第５号は、同意することに決定しました。
星野正仁議員の復席を求めます。
〔２３番 星野正仁議員 復席〕
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４６（選第 ６号）
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第４７（選第 ７号）
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（加藤 武男）
日程第４６及び日程第４７
人権擁護委員候補者の推薦についての２案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
選第６号及び選第７号について、一括御説明申し上げます。
両案は、いずれも
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
まず、選第６号についてでありますが、人権擁護委員 黒金道雄氏の任期が本年６月３０日に満了いたしますので、引き続き、同氏を法務大臣に推薦いたしたいものであります。
次に、選第７号についてでありますが、人権擁護委員 阪田憲史氏の任期が本年６月３０日に満了いたしますので、引き続き、同氏を法務大臣に推薦いたしたいものであります。
以上、よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
お諮りします。
本２案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、本２案については委員会の付託を省略することに決定しました。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
採決は１件ごとに行います。
最初に、選第６号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第６号は、同意することに決定しました。
次に、選第７号を採決します。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤 武男）
起立総員です。
したがって、選第７号は、同意することに決定しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第４８（委員会発案第 １号） 議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第４９（委員会発案第 ２号） 小・中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書（案）
○議長（加藤 武男）
日程第４８ 議会委員会条例の一部を改正する条例及び日程第４９ 小・中学校におけるプログラミング教育必須化に対して支援を求める意見書（案）の２案を一括議題とします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、真貝維義議員。
○議会運営委員長（真貝 維義）
それでは、委員会発案第１号、委員会発案第２号について、御説明を申し上げます。
まず、委員会発案第１号議会委員会条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。
なお、条例でありますので、議案の朗読は省略をさせていただきたいと、このように思います。
本案件は、組織、機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例が制定されたことから、常任委員会の所管を整理するため、所要の改正を行うものであります。
施行期日は、平成３０年４月１日といたしたいものであります。
よろしくお願いをしたいと思います。
次に、委員会発案第２号 小・中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書（案）でございます。
それでは、これは意見書（案）について、朗読をさせていただきたいと思います。
委員会発案第２号 小・中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書（案）
上記の議案を別紙のとおり議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。平成３０年３月２２日 提出者 議会運営委員会委員長 真貝維義 柏崎市議会議長 加藤武男様
小・中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書（案）
近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、インターネットを活用したＩｏＴの活用拡大は、「第四次産業革命」とも呼ばれるほどの大きな転換期を迎えている。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通なものとなっており、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１０００人、２０３０年には最大で約７９万人が不足すると試算されている。
２０２０年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
また、児童生徒たちは幼少期よりＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねない。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも指導上必要となる機器の整備、外部人材の活用などに対する財政措置が求められる。
よって柏崎市議会は、以下の３点について強く要望する。
記
１ プログラミング教育の目的や指導内容、指導方法等について、早急に周知すること。
２ 自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３ 民間人材の積極的な活用を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年３月２２日
柏崎市議会
理由
２０２０年度から導入されるプログラミング教育において、自治体間の格差を是正するため。
以上でございます。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長（加藤 武男）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
質疑を終わります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
討論を終わります。
ただいまから委員会発案第１号及び第２号の２案を一括採決いたします。
本２案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、委員会発案第１号及び第２号は、原案のとおり可決しました。
ただいま採決が終わり、可決となりました意見書の送付先については、議長に一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、送付先は、議長に一任することに決定しました。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第５０ 諸般の報告。
○議長（加藤 武男）
日程第５０ 諸般の報告です。
職員に朗読させます。
事務局長。
○事務局長（白井 正明）
１ 市長の報告 お手元に配付のとおり
※専決処分報告について
・道路上の事故による和解及び損害賠償額の決定について
以上です。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○議長（加藤 武男）
以上で、今定例会議に付議された事件は、全て審議を終わりました。
お諮りします。
議事の都合により、３月２３日から６月４日までの７４日間は休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、３月２３日から６月４日までの７４日間は、休会することに決定しました。
これで、平成３０年柏崎市議会２月定例会議を閉会します。
午後 １時５２分 閉会
───────────────────────────────────────
総務常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
事件の番号 件 名 議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 １６号│平成３０年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管│原案可決
│部分、並びに第２条、第３条、第４条、第５条 │
議第 ２０号│平成３０年度
土地取得事業特別会計予算 │原案可決
議第 ２１号│平成３０年度
墓園事業特別会計予算 │原案可決
議第 ２２号│平成３０年度
ガス事業清算特別会計予算 │原案可決
議第 ２６号│個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例│原案可決
議第 ２７号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ２８号│手数料条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ２９号│
ガス事業清算金活用基金条例 │原案可決
議第 ３０号│公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部│原案可決
│を改正する条例 │
議第 ３１号│
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３２号│協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例 │原案可決
議第 ４７号│平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）のうち、歳入│原案可決
│全款、歳出の所管部分、並びに第２表 │
審 査 月 日 平成３０年 ３月１４日
審 査 月 日 平成３０年 ３月１９日
３月１４日 出 席 委 員 ９人 欠 席 委 員 ０人
３月１９日 出 席 委 員 ９人 欠 席 委 員 ０人
平成３０年 ３月１９日
柏崎市議会議長 加 藤 武 男 様
総務常任委員長 与 口 善 之
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
文教厚生常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
事件の番号 件 名 議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 １６号│平成３０年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 │原案可決
議第 １７号│平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決
議第 １８号│平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算 │原案可決
議第 １９号│平成３０年度
介護保険特別会計予算 │原案可決
議第 ３３号│介護保険条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３４号│国民健康保険条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３５号│国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３６号│
国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３７号│後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３８号│
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ３９号│特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す│原案可決
│る基準を定める条例の一部を改正する条例 │
議第 ４７号│平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
議第 ４８号│
指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条│原案可決
│例の制定について │
議第 ４９号│
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改｜原案可決
│正する条例の制定について │
議第 ５０号│指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護│原案可決
│予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に│
│関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定に│
│ついて │
議第 ５１号│指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準│原案可決
│を定める条例の制定について │
審 査 月 日 平成３０年 ３月１３日
審 査 月 日 平成３０年 ３月１６日
３月１３日 出 席 委 員 ７人 欠 席 委 員 １人
３月１６日 出 席 委 員 ７人 欠 席 委 員 １人
平成３０年 ３月１６日
柏崎市議会議長 加 藤 武 男 様
文教厚生常任委員長 飯 塚 寿 之
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
産業建設常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
事件の番号 件 名 議決の結果
───────┼──────────────────────────┼─────
議第 １６号│平成３０年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 │原案可決
議第 ２３号│平成３０年度水道事業会計予算 │原案可決
議第 ２４号│平成３０年度
工業用水道事業会計予算 │原案可決
議第 ２５号│平成３０年度
下水道事業会計予算 │原案可決
議第 ４０号│国民休養地設置及び管理に関する条例を廃止する条例 │原案可決
議第 ４１号│産業拠点強化を促進するための市税の特例に関する条例 │原案可決
議第 ４２号│工場立地法に基づく緑地面積率等に関する準則を定める条│原案可決
│例 │
議第 ４３号│都市公園条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ４４号│道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 │原案可決
議第 ４５号│市道路線の廃止について │原案可決
議第 ４６号│市道路線の認定について │原案可決
議第 ４７号│平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）のうち、歳出│原案可決
│の所管部分 │
審 査 月 日 平成３０年 ３月１２日
審 査 月 日 平成３０年 ３月１５日
審 査 月 日 平成３０年 ３月２２日
３月１２日 出 席 委 員 ８人 欠 席 委 員 ０人
３月１５日 出 席 委 員 ７人 欠 席 委 員 １人
３月２２日 出 席 委 員 ８人 欠 席 委 員 ０人
平成３０年 ３月２２日
柏崎市議会議長 加 藤 武 男 様
産業建設常任委員長 佐 藤 和 典
───────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 加 藤 武 男
署名議員 三 宮 直 人
署名議員 与 口 善 之...