柏崎市議会 2018-03-19
平成30年総務常任委員会( 3月19日)
平成30年
総務常任委員会( 3月19日)
総務常任委員会会議録
1 日 時 平成30年3月19日(月)午前10時
1 場 所 4階大会議室
1 出席委員 委員長 与口 善之 副委員長 三宮 直人
重野 正毅 持田 繁義 柄沢 均
笠原 晴彦 布施 学 相澤 宗一
若井 恵子 以上9人
1 欠席委員 な し
1 特別出席 議 長 加藤 武男
1 委員外議員 佐藤 正典 五位野和夫 春川 敏浩
矢部 忠夫 村田幸多朗
1 説明員 〔総合企画部〕
部 長 柴野 高至
(総務課)
課 長 石黒 啓子
課長代理 宮山 和則
法務係長 西巻 健一
(人事課)
課 長 飛田 訓利
課長代理(人事係長) 中村 義一
人材厚生係長 星野 毅
(広聴広報課)
課 長 清水 昭彦
(企画政策課)
企画政策課長 本間 和人
企画係長 伊藤 明紀
情報政策係長 笹川 洋
情報政策官 吉田 大祐
(
電源エネルギー戦略室)
室 長 山﨑 浩子
係 長 田中 雅樹
(新庁舎整備室)
室 長 長谷川正浩
係 長 大橋 哲也
〔財務部〕
部 長 政金 克芳
(財政課)
課 長 飯田 博
副主幹(新地方公会計担当) 高橋 誓
課長代理(財政係長) 大塩 久雄
(行政改革室)
室長(兼) 飯田 博
室長代理 宮川 知行
(用地管財課)
課 長 山岸 弘幸
課長代理(財産管理係長) 品田 隆之
登記用地係長 品田 克久
(契約検査課長)
課 長 山口 伸夫
課長代理(契約担当)(契約係長) 伊丹 俊彦
課長代理(工事検査担当) 永倉 隆裕
(税務課)
課 長 名塚 仁
課長代理(市民税担当)(市民税係長)
江口友希江
課長代理(土地、証明担当)(土地係長)
佐藤 茂
課長代理(家屋担当)家屋係長 田中 光司
証明係長 柳 良公
(納税課)
課 長 小泉 孝雄
滞納整理班係長 池嶋 隆
納税係長 白井 孝
収納管理係長 宮田 真美
〔市民生活部〕
(人権啓発・
男女共同参画室)
室 長 木村 克己
係 長 阿部 邦彦
(高柳町事務所)
事務所長 今井 昌喜
市民窓口係長 樋口 順章
(西山町事務所)
事務所長 西谷 博厚
市民窓口係長 品田 秀人
〔産業振興部〕
(ものづくり・元気発信課)
課 長 井比 孝広
〔ガス水道局〕
ガス水道局長 春川 修一
(経営企画課)
課 長 前澤 昇
課長代理(総務、財政担当)(財政係長)
林 則昭
(
選挙管理委員会事務局)
事務局長 入澤 昇
(
監査委員事務局)
事務局長 箕輪 満
1 事務局職員 係 長 伊比寿美恵
1 議 題 (1)議第16号 平成30年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳
出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、
第5条
(2)議第20号 平成30年度
土地取得事業特別会計予算
(3)議第21号 平成30年度
墓園事業特別会計予算
(4)議第22号 平成30年度
ガス事業清算特別会計予算
(5)議第26号
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正
する条例
(6)議第27号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す
る条例
(7)議第28号 手数料条例の一部を改正する条例
(8)議第29号
ガス事業清算金活用基金条例
(9)議第30号 公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条
例の一部を改正する条例
(10)議第31号
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
(11)議第32号 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条
例
(12)議第47号 平成29年度
一般会計補正予算(第15号)のう
ち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表
1 署名委員 若井 恵子 重野 正毅
1 開 議 午前10時01分
1 会議概要
○委員長(与口 善之)
これより、
総務常任委員会を始めさせていただきます。
本日の
会議録署名委員に、若井委員と重野委員を指名いたします。
本日の委員会の日程ですが、まず、総合企画部、財務部、
行政委員会関係の付託議案を審査いたします。
その後、委員会を休憩し、委員協議会を開催し、財務部の報告を受けます。
その後、議案の討論、採決を行います。
付託議案の説明は終了いたしておりますので、質疑から始めたいと思います。
質疑に入る前に、
市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
市民生活部長。
○
市民生活部長(池田 真人)
発言のお許しをいただき、ありがとうございます。
3月14日の
総務常任委員会におきまして、市民生活部が所管します平成30年度
一般会計予算の審議におきまして、若井委員から、指定ごみ袋の販売は10枚1セットであり、50リットルの場合700円もするが、使用頻度が低いので枚数を少なくできないかとの御質問をいただきました。この御質問に対する答弁に一部不十分なところがありましたので、補足をさせていただきます。
クリーン推進課長からは、他市の状況等も勘案して決めたもので現状、不都合はない旨の答弁をいたしましたが、実際には、取扱店の判断により、1枚単位での販売もできることとしております。
まずは、実態を把握した上で、必要によりセット内容の見直しを検討してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(与口 善之)
それでは、質疑に入りたいと思います。
(1)議第16号 平成30年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条
○委員長(与口 善之)
まず、議第16号平成30年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条を議題とします。
質疑に入ります。
最初に、総括質疑はありませんか。
持田委員。
○委員(持田 繁義)
まず、総論の総論みたいですけども、改めて聞かせていただきたいのは、市長が高らかにうたっている、「洗練された田舎」というふうに述べられて、そして、その洗練された田舎に加え、総合計画の、いわゆる目指す方向ですけれども、「力強く 心地よいまち」と。そしてさらに「強く、やさしい柏崎」ということで、予算編成だということですけれども。そうすると、この平成30年度予算に、こういう大きな狙いの中でどのように工夫されたか。
それから、財務部も、それから、総合企画部もそうですけれども、さまざまここにかかわって諸計画があるわけですけれども、それらの関係に加えて、どういう工夫がなされたのか。
それから、やはり、こういう、力強く心地よいまちということになりますと、健全な財政運営、この裏づけが当然必要になるわけであって、今後の見通しも含めながら、この平成30年度の予算編成がどうなのかということを、最初に聞いておきたいと思っています。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
それでは、私のほうでお答えをさせていただきます。まず、予算編成の中で、洗練された田舎を目指すというところがどこに反映されているかというところでございますが、その洗練された田舎を目指すためには、市長が重点施策で申し上げております人材育成・確保、それから、ものづくりを中心とした産業の振興、これが一つの大きな礎になってくるというふうに考えておりまして、そこにウエートを置いた予算配分をさせていただきました。
それから、各計画、総合計画等の関係でございますが、私ども予算算定している中では、総合計画の中でどういうふうにうたわれているのか等々を、査定の中で聞き取りをしながら予算をつけてきているということでありますので、それぞれの計画の細かいところまでは承知しておりませんが、計画のおおむねの道筋には合った予算編成になっているというふうに考えてございます。
それから、健全な財政運営でございますが、本会議でも御質問がありましたが、ガス事業の清算金を、ことしは大きな額を繰り入れさせていただきまして、
財政調整基金、それから新庁舎整備基金、それと新しい
ガス事業清算金活用基金をつくらせていただいて、そこに積み増しをさせていただきながら、財政運営に当たっていきたいというふうに思っておりまして。今後、新庁舎の整備が始まったりしますので、大きな一般財源が必要になってくる時期が二、三年続いてまいります。これに対応できるような形で、今、
財政調整基金には積み増しをさせていただいたというところであります。
総合計画を策定したときの財政計画に従いまして、今後も、きちっと必要なものは必要な事業として予算をつけていきますし、スリム化が図れるものについては、きちっと歳出のほうでも見ていきたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
総合計画の中でも、「明日の柏崎」を見据えた財政運営ということで、財源を生み出すことと、その財政をどう活用するのかという点で具体的には記述をされていて、特に公債費、これをどう計画的に縮減していくということで、健全な財政運営の一端があるだろうと思うんですけども。
しかし、予算編成というか、やはり市の予算は、ただ数字を並べればいいという問題ではないんだろうと。やはり、そこには政治的なプロセスというか、やはり大前提は、市民の本来の安全・安心と。
私も代表質問で、かゆいところに手が届くというか、どこを優先するのかということも念頭に置きながら、編成がある必要があるんではないかなと思うわけで。その辺はどんな工夫をされているのか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
まず、財源を生み出すということでございますが、いわゆる特効薬的な財源があるわけではございませんので、産業振興を図りながら税収を上げていくとか、少子化を食いとめながら市税を上げていくとかというところに、地道な努力をさせていただきたいというふうに思っています。
それから、公債費の縮減につきましては、新規の起債の発行は、交付税措置のある有利な起債を中心にさせていただいていますし、平成30年度も平成29年度に比べまして、公債費の発行は抑えたつもりでありますので。そういう意味で、将来的な負担をできるだけ軽くするような予算措置をさせていただいてございます。
それから、もちろん、持田委員がおっしゃるように、予算というのは市長の政治的な判断によって予算が編成されるというのは基本でございますので、私
ども財務サイドとしましても、市長の意向をきちんと確認した上で、事業の予算を配分したというところで御理解をいただければと思います。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
そこで、今回、
臨時財政対策債、これは、結局は、本来ある地方交付税が不足するものですから、あらかじめ借りてもらいたいということでの、地方と国との約束の上であると思うんですよね。ですが、非常にこれは、いわゆる起債残高の中でも相当の部分を占めているわけですよね。それで、平成30年度の予算編成の中では16億8,000万円ということで組まれているかと思います。
それで、私、聞きたいのは、この
臨時財政対策債、これも含めて公債費償還がずっと計画されてくるわけですよね。この償還のあり方と、地方交付税の、いわゆる参入というか、これはどういう関係になるのかなというのが、私、知りたいというか、どういう計画で
臨時財政対策債が毎年毎年、返済をされていくのか。これはみんな、財政運営と非常にかかわってくるわけですよね。それから、暮らしのかかわりでも、公債費返済が歳出の中にあるわけですから、必要な市民サービスとの関係も調整されるはずなんだろうと私は感じるわけで。
そうすると、
臨時財政対策債というのは、どういう考え方のものに償還されるのか。それが、どういうかかわりで地方交付税にバックしてくるのか。それらの一連の関係があるからこういうことが出るんだろうと思うんですが、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
臨時財政対策債についてのお尋ねであります。これは、国の地方交付税の特別会計が財源不足になったということで、国が、借金をして交付税を確保して、地方自治体に配分するということで進めていたのを、きちっと地方と国の借金と言いますか、そういうものを明確にしていこうということで、この折半ルールというものが決まって、今も続いているわけでございます。
これにつきましては、普通交付税の中で、100%交付税措置をされているということでありますので、確かに借入残高は多額でありますが、市としての返していくものに対しての負担はないということでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
これと普通交付税を合わせまして、この
臨時財政対策債というもので、委員おっしゃるように、普通交付税の一つのものというふうに、一体的なものというふうに考えてございますので、この中で私どもは財政運営をきちっとしていきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
お答えのとおり、100%後年度で入ってくると。そういう点では、一旦借金するけども、まあまあ問題ないと言えば問題ないんだけれども。しかし、公債費比率の関係で言えばどのぐらいの在高があるかというのは、当然カウントの中に入るわけですよね。そういうことでよろしいですよね。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
公債費負担適正化比率の計算の中では、当然、元利償還金の分、市のほうには入ってきますが、あわせて、交付税措置分は分子・分母で引かれているという計算になっていますので、すみません、借金の残高は高くて起債の償還は多いんですが、
公債費適正化比率の計算には影響を与えていないというふうに考えてございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
そうすると、
臨時財政対策債の償還が、この間、さまざまな数字が全部違うんですけれども、今、ちょっと5年前ぐらいのいろいろ予算書を、予算ベースですよ、予算ベースでいろいろちょっと調べてみたんですが、今回、平成30年度については、13億円償還するという予定になるわけですよね。ところが、5年前の平成25年度では6億4,900万円、約6億5,000万円と。その翌年、平成26年度は7億7,000万円。平成27年度は8億9,600万円というふうにあって、最近、10億円台に上がってきているわけですよね。
この返済のルールというか、返済というか償還のルールというか、これは国が決めているのか、地方、いわゆる柏崎市の予算編成の段階の中で、これだけの財政的余裕、余裕との関係で決めているのか。言ってみれば、市として決められるのか。
この辺はどういう考え方で毎年計画されるのか。その点はいかがですか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
起債の償還につきましては、その起債ごとに借入先、それから、借入先によって何年償還とかっていうところがあります。
臨時財政対策債につきましては、全額、政府資金でございますので、国が決めたその償還のルールの中で返していくということになりますので、私どもが何年にしてくれとかということにはなっていません。国が決めたそのときの償還のルール。それから、利率につきましては、その借り入れたときの利率によって、利子の額が決まるということでございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
じゃあ、確認しますけど、毎年度、各年度は、国があらかじめ、その年度はこういう金額ですよという通知が来るのか。それとも、借りた年度は当然わかるわけですから、そういう計画のもとに償還額が決まるのか。どちらですか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
その年度によって、1回借り入れれば、そのまま政府資金のルールによって、固定金利でやっていますので、その年度ごとのやつはもう決まって、今後、返し終わるまでは決まっています。
毎年度返していくよりも借りていく額がふえているので、さっき委員がおっしゃったように、返す額がどんどんふえているというところになっています。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
流れはわかりました。いずれにせよ、国とのかかわりの中で、縛りはないんだろうと思いますけれども、みずからの判断でも対応できるというふうに理解していればいいのかなと。それは、いかがですか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
臨時財政対策債につきましては、先ほどちょっと答弁漏れがありましたが、普通交付税の算定の中でも
臨時財政対策債借入可能額というものが出てきますので、その額の範囲の中で私どもが起債をしていくということになります。
自治体の中では、その額まで借りないという自治体もあるようでございますが、私ども柏崎市としては、今、借入可能額を全額借りていくということになりますので、自治体の判断といいますか、私どものほうは借入可能額を全額借りて、財政運営に当たっているということで御理解いただければと思います。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
わかりました。それで、また戻ることになりますが、いわゆる平成30年度予算編成をするときに、いわゆるガス事業の売却ということで58億4,000万円。そのうち必要な将来的な基金、いわゆる経営安定と、今後の、財政運営を実施するための
財政調整基金に回したと。そして、18億円が残ったから、残ったからじゃないですね。その18億円を必要な年度展開の財政として使うということで18億円投入したわけです。それが、どういうふうに投入されるのか、非常に私、興味があって、代表質問に至ったわけなんです。
それで、何でこんなことを聞くのかというのは、いわゆる平成30年度というのは、歴史的なというか、いまだかつてない財源が必要に使われると。つまり、これがガスを売ったということになるわけですよね。そうすると、その財源というのは、市民の暮らしに、やはり還元をするという、そういう観点が、私、必要なんじゃないかなというふうに考えるわけです。
といいますのは、別の
文教厚生常任委員会でも議論もあったろうと思いますが、介護保険、それから、
後期高齢者医療制度。
後期高齢者医療については、新潟県が物すごく努力してきていて、ずっと値上げしなかったんです、保険料をね。これは全国的にもすぐれた内容だということで、私も1期目の新潟県
後期高齢者医療広域連合議員として、非常に誇れる内容。今回、どうしても足らないと、運営上、難しいということで、上げざるを得なかったというのを聞いております。
それから、介護保険につきましても、これは、今度は国の社会保障全体の、いわゆる自然増分の引き下げにかかわって、全体が大きな影響を受けているわけです。それで今回、介護保険料についても上げざるを得ない。言ってみれば、国のそういった絞り込みが、市民の暮らしに大きく影響してきているということだと思うんです。
一方、国保については、これはもう歴史的にも国が、やはり、この国保会計に財政投入をして、高過ぎる国保を引き下げるというのは、もう全国的な共通の思いであるわけですよね。そういう点でいえば、この知事会が随分頑張って、1兆円を要求したところが、まあまあ足らなかったわけですけども、このことによって保険料は下がりました。
私、何が言いたいかというと、柏崎市の今回、そういう経過の中で、少しでも、少しでもですよ、介護保険、それから
後期高齢者医療、これを緩和できるような。やはり、そのことが高くなることが想定されているわけですから、もう二度とない、こういうガス事業の売却の中での一定の利益、これは長年、市民の暮らしの中でガス事業があったわけですから、これは一定程度還元をするということが大事なんじゃないかなと思うんですが。
この辺の議論というのは、あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
今のガス事業清算会計繰入金について、今、委員がおっしゃったように、国保ですとか、介護保険の保険料の軽減につなげるという議論、内部の議論はありませんでした。
国保も介護も後期高齢も、それぞれの制度として成り立っているものでありますので、そこはきちっとその制度の中でやっていくというのが基本だというふうに、私は認識してございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
ここが市長が言う、少し変わる勇気ということと私は符合してくるわけで、予算編成にもそういう思想が流れて、今までの思い込みではない、やはり、踏み切りと。つまり、一般会計から特別会計への繰り出しをやる中で暮らしを支える、これがあってしかるべきだというのは、これは私の見解でありまして。ただ、議論がなかったというのは、まことにこれは残念なことなんです。
それで、何でこんなことを言うのかというと、18億円というのは市政のさらなる発展に不可欠な事業と位置づけて、18億円というものが計上されたわけですよね。
私は、先ほどから言う、力強く心地よいまちというのは、市民の安心・安全がベースにないと、本来の、よく市長が言いますが、マインドの向上。安心がマインドの向上。その部分が柏崎市経済にも深くかかわってくるわけです。
そうすると、やはり、市民の暮らしをどうするのかというのは、財政当局初め、これは庁内の議論があってしかるべきだというふうに思うわけですが。なかったということですから、これはちょっといかがかなと言わざるを得ないわけであります。
あと、繰り返しますけども、もう1つの角度からであります。つまり、柏崎市の財政運営は、健全な方向に進んできていると思います。というのは、公債費比率も確実に下がってきていますし、将来負担比率も下がっている傾向かなと。さらにこれを、財政の豊かさというか、行財政上の余裕ということになると、さまざまな計画があるんだろうと思います。
施政方針で触れられましたけど、行政経営プラン、これをさらに進めたいということでありますし、さらに、公共施設等総合管理計画、これは公共施設マネジメントの基本計画に基づいて、40年間ベースで考えるというふうにはなっていますが、平成30年度はこの2つの計画の内容で、具体的にどういうところが進むのかという点では答弁できますか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
まず、最初の委員の御意見といいますか、市民の安心・安全を守るということにつきましては、私も、もちろんそのとおりであると思っていますし、行政もそういうふうにして進まなきゃいけないというふうに思っています。
その中で、今まで財源不足ということで、平成29年度は13億円の
財政調整基金を取り崩して入れさせていただきましたが、ことしはその13億円のかわりといいますか、18億円を一般財源化して入れてあるというところでございますので。市民の皆さんの安心を守るという事業には、きちっと対応した予算をつくらせていただいたということで、御理解をいただければと思います。国保とか介護の保険料の低減に使っていないと言われれば、もうそれまでですが、ほかの事業で必要な事業をきちっと予算措置してあるというふうに、御理解をいただきたいと思います。
それから、行政経営プランの推進、あるいは、公共施設等総合管理計画につきましてですが、行政経営プラン、第二次行政経営プランにつきましては、もう計画に掲げてある事業を粛々と進めていきたいというふうに思っていますので、それにかかる必要な予算は、きちっとつけてあるというふうに思ってございます。
それから、公共施設等総合管理計画につきましては、個別施設計画というものを、平成29年度にそれぞれの施設の類型ごとにつくりましたので、今度、それをきちっとマネジメントしていくといいますか、実行に移していきたいというふうに考えています。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
端的に、持田委員、質疑お願いします。
○委員(持田 繁義)
それで、管理計画の、公共施設の管理計画ですけども、今後、やっぱり大きな議論にもなる。いわゆる計画はあるんだけども、その中でも40年ベースで考えているわけだから、そうはいっても、40年後というのは、ここにいらっしゃる人はほとんどいなくなる可能性もあるわけですよね。どうしてこんなに長くなっているのかなと思うわけですけど。
やはり、どなたかも一般質問の中で出ましたが、この公共施設の中ではコミュニティセンターと学校施設、これは物すごい大きな課題だろうと思うんです。短期にどうあるべきかという議論が当然、必要なんじゃないかと思うんですが、その辺は、平成30年度は全くそれは、もうないというふうに認識していればいいのかどうか、答弁いただきたい。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
先ほどもお答えさせていただきましたが、個別施設計画というものを平成29年度につくらせていただきました。その中には、もちろん、委員がおっしゃるコミセンだとか学校、そういうものも含んでおりますので、その個別施設計画の中で一定程度の、40年の長くではなくて、ある程度、中期的な目標も定めながら、それをきちっと実行していきたいというふうに思っていますので、必要な施設については、早目早目にどうしていくんだという議論を深めてまいりたいというふうに思ってございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
今度、総合企画部にちょっと聞かせていただきたいところがあるんですが。これは機構改革が既になされて、全会一致で運営されていくわけですけども。そうはいっても、総合企画部のボリュームが大きいなというのが予算書を見ていると感じるわけです。
具体的に、端的に聞きますけども、言ってみれば戦略課題がほとんどこの部に来たというふうに認識しているんですけど、その辺はいかがですか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、総合企画部は、役所の中におけるコントロールタワーとしての機能というものにつきましては、これまでも担ってまいったというふうに認識しております。
その中で組織的に、また予算的に大きな形、数字としては出ておりますが、基本的な方針としては、総合企画部が何もかも行うのではなく、逆に全ての部においての連携を総合企画部が司令塔となって強化していくという考え方のもとで、今回の機構改革、そのほかにつきましては、留意して行っているというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
司令塔となって、そうすると、いわゆる庁内の中の全体の進捗状況等についても、言ってみれば協議的な議論もあって、進行管理も含めて考えるということで理解していればいいんですか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、委員おっしゃるとおりでございますが、主に財政的な部分につきましては、やはり、財務部のほうからメーンとなって、コントロールはしていただくというようなことになってまいるかと考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
先ほど言いましたように、戦略的課題、4つの戦略があって、健康部門が1つあって、それから産業イノベーション、それから地域の宝・育成、それから魅力あるまち形成ということで、ここにシティセールス、男女共同参画とか、さまざま、言ってみれば本当に基本的にかかわるものがあって、まあ、先ほど言われたとおりだろうと思いますが。
さらに加えて、いわゆる経営コンサルティング。これは委託を出すわけです。それから、情報政策、これもコンサルがやって情報産業をつくっていきたいということになるわけですけども。
この辺はみんな絡めて、先ほど言いましたような司令塔というか協議もあって、それぞれの部・課に、やはり調整というか、指導的な立場も含めて、なされるのか、どうなのか。その辺を確認しておきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
今、御指摘のありました2点につきましては、はっきり申し上げれば、もう自治体の職員のレベルでは追いつけない。なかなかそこは、当然、勉強をしなきゃいけないわけなんですが、判断の迅速性というようなことに鑑みれば、いつまでも机の上に座って、うん、うんとうなっているばかりで結論を出さないということは、いたずらに状況を悪くしていくというようなことが想定される分野でございます。
トータル的に、ある意味で総合企画部というよりも、市長直属の人材、もしくはコンサルタントとして、市長の政策決定を迅速化していくという目的で、今、委員の指摘された2点につきましては、総合企画部の業務というよりも、市長直属の業務というふうに御理解いただければと存じます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
これで最後にしますけども。いわゆる、先ほどから司令塔の関係が出てきているわけですが、今、経営関係、コンサルタント関係は市長の直属と、それはもう理解しましたが。
全体を運営していく上で、やはり流れの基本というのは、市政のあるべき姿、つまり、地方自治としての、地方分権改革との関係で、国がいろいろな角度から、地方とのかかわりはいろいろあるわけですけども、ここは貫くものは、地方分権改革の中で対等・平等ということはもう、うたわれているわけでありますが、そういう大きな角度からもいろいろと議論がなされるということで、理解していいんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、全く持田委員おっしゃるとおりでございます。国と地方自治体は対等であり、現在の国のスタンスも、一生懸命やっている自治体は応援しますよというスタンスでございます。
我々といたしましては、その一生懸命さ、独自性、こういったものを前面に打ち出しながら、みずからの力で考え、市政を行っていくというようなことが基本スタンスでございます。
○委員長(与口 善之)
ほかに、よろしいですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、次に歳出の所管部分、まず、職員人件費について。342ページから345ページまでを審議したいと思います。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費について。104ページから115ページをお願いします。
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
105ページにあります、012自衛官募集事業のところなんですけども。今年度は、この事業の一環として、昨年と一昨年については、費用としては5万4,000円ほどであったんですけども、大々的な宣伝をされるということだったんですけども、どのくらいの頻度でそういった大きな宣伝をされていくのか。ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
自衛官の募集事業につきましては、自衛隊新潟地方協力本部柏崎地域事務所とずっと連携を図りながら事務を進めているところであります。
その中で、例年でありますれば、広報紙に自衛官の募集の記事を掲載したり、募集広報の掲示板を設置したりというような事業だけであったんですけれども、今年度、音楽演奏会を開催してはどうかというふうな打診が柏崎地域事務所のほうからありまして、これにつきましては、非常に募集に関する効果的な事業であるというふうに判断をいたしまして、予算計上させていただいたところであります。
つきましては、何年に一遍とかということでは、ちょっと計画はしていないんですけれども、この自衛官の募集事業の中で、この音楽演奏会をやるのは今回、初めてであります。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
続けて、013庁舎管理費の庁舎管理等委託料、そこに絡んで、全体もね、含めてなんですけれども。一般質問の中でも出ていたと思いますが、庁舎の管理規定というのがないのはまずいのではないかというふうに、という視点から、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思います。新庁舎まで今のままのルールで、ルールというか、ない中でやっていいのかということと。それから、1週間ぐらい前でしたかね。金沢でも、傷害事件等、市役所でありましたよね。そういういろんな意味での、今の管理体制で本当にいいのかどうか。
通常、平日の管理も含めて、休日の関係も、少し、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいなと思います。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
庁舎の管理規定につきましては、今、いわゆるお願い事という形で、職員、議員の皆様、市民の方々にお願いをしている状況でございます。
これにつきまして、新庁舎に至るまでの間、管理規定という形までする必要があるんではないかという御質問でございますが、そうしたいのはやまやまでございますが、まず、やるに当たって、当然それをつくった以上、しつらえというものもある程度、予算をかけて行っていかなければいけないと。2年後、もしくは3年後に、確実にここから別の場所に移転するということが、今、前提で行政事務を行っている中で、可能な限り経費を下げる形の中で、なかなかそういった部分にプラスアルファのお金をかけられないというのが実態でございまして、当分の間は、規定まで格上げしない形でもっていきたい。
ただ、もちろん、新庁舎に当たりましては、明確な形で規定を策定したいと考えております。特に土曜、日曜日の入退庁につきましては、これは職員のほうへ総務課のほうから口を酸っぱくしてお願いをしておるんですが、入退室簿というものに関して、きちんと書いていただきたい。これは、業者の方々、必要に応じて入る方々、それから、そのほか関係する方々についても、お願いを強化していくしかないと考えております。
現状として、完全に施錠してしまうというわけにもいかない部分がございます。御承知のように、教育分館と第二分館につきましては、機械式の警備を入れておるんですが、本館にこれを行うということになれば、数千万オーダーのお金がかかってしまうというような中で、夜間受付における入退室簿の厳格な運用というようなことで、当分の間は何とかしのいでいきたいというふうに考えております。
不審者対策等につきましては、人事課が別の観点で基本的には警察生活安全課と協力をしながら、現在業務を行っているところでございます。
お気づきの点がございましたらば、総務課、もしくは人事課のほうにお聞かせいただきたいと、鋭意改善していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
ちょっと、今の質問、また答弁を聞きながら、私も振り返ってみたとき、私が、言ってみれば、いわゆる民間人のころは、カウンターの中に入ることは御遠慮くださいということで、きつい言葉で言うと排除というのか、そこで一定の線引きをされていたかというふうに記憶をしています。
ところが、議員になって、それなりの情報交換なり、いろんな打ち合わせ等もあることから、カウンターの中に入ることがある意味、可能になったというか、いう部分があるんですが。その辺の線引きというものは、どのようにされているのか、また、今後、改善とかがあるのかどうかも含めて。それはある程度、そこでとまってくださいよというふうな心がけで済む部分もあるかと思うんで、そういったところの管理のほうはいかがなんでしょうか。
○副委員長(三宮 直人)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
委員長おっしゃるとおり、基本的には全課、全部署におきまして、いわゆる執務室内エリアにつきましては、入室につきましては、簡単なチェック簿を書いてくださいということでお願いしているのが、全ての課において同様でございます。
その中で、市民課、税務課等といった個人情報を扱っている部署につきましては、私ども職員が入退室する際も、きちんとその入退室簿に記載をしなければ入ることができないという形で、この基準についてはルール制定後、現在も取り扱いは変わっておりません。
議員の皆様との御関係の中で、少なくとも議会業務の中で必要な情報は、できるだけ、いろいろな意味で迅速かつ丁寧にお答えしたいという部分もございまして、私どもとしては、その範囲の中で入室につきましては、お顔が見えたら、「どうぞ、お入りください」というような形でお願いをしている状況で、これについては、変えるつもりはございません。
大変ありがたいことに、議員の皆さんも、「部長」とか、「課長、ちょっと」とかって、必ず一言かけていただいております。こういったことについては大変ありがたく思っておりまして、このようなお互いの信義則の中で、この体制につきましては、当分の間、続けてまいりたいというふうに考えております。
もう1点だけ言えば、職員の机の上の整理というのが、また一方で非常に重要なことといつも考えております。少なくとも退庁時には機密文書、個人情報が記載された文書等は机の上に上げっ放しにせず、施錠された場所にしまって帰るというルールも、人事課、総務課のほうから、口を酸っぱくして言っている状況でございます。
こういった点で、御理解賜れればと存じます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
107ページの、政策コンサルティング業務委託料について伺いたいと思います。冒頭の総括でも幾つか質問が出ていたかと思うんですけれども、もう少し詳しく聞かせてもらいたいと思います。
新潟産業大学と柏崎ショッピングモールで既に実績を上げられているということもあります。また、ホームページ等々を見ますと、3つの特徴と7つのノウハウ、強みみたいなことがいろいろこう書いてあるわけですけども、ちょっと根本に立ち返って、このIGPIのどういったところを高く評価をして、今回おつき合いになったのか。その点を、まず教えてください。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、先ほど来申し上げておりますとおり、自治体の職員の力では、もういかんともしがたい分野にお願いをしていると。もう少し申し上げれば、非常に厳しい局面。このまま放っておいたのでは、言葉に関して言えばきつい言葉となりますが、何らかの形で破綻、破滅というような状況が想定されるような喫緊の課題、これについて迅速な答えを出さなければいけないという状況でお願いすべき内容ということで、そこを基準に考えてまいりました。
御承知のように、株式会社経営共創基盤の前身は産業再生機構ということで、ある意味でこのような課題を実際に国家的なレベルで解決し、何らかの形で成功に導いてきた事例があったということで、そこの代表を務められた方がスピンアウトしておつくりになられた会社ということで。そういった点で、非常にエマージェンシーな状況における迅速な意思決定ということを考えた場合に、市長のほうでここが最も適しているということで、選定されたというふうに認識しております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
そうはいっても、幾つかこういったコンサルティングファーム、自治体も含めて、実績を残しているコンサルティングファームというのは幾つかあるんだろうというふうに思います。
その中で、この株式会社経営共創基盤を選んだというところの決め手、これについて教えてください。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
大きな決め手は2点あったと考えております。1つは、チームで事に当たるというようなことを経営方針とされているというところでございます。
もう1つは、当事者意識を持って、リスクもみずからといいましょうか、会社としてもきちんと認識し、負うということを経営の基本とされておると。
実は、市長は、個人ということで、当初の予算につきましては、ある個人、お人をということであったんですが、お話をしたところ、こういった問題については、きちんとチームで当たっていく必要があるというようなことで、そういった御示唆、アドバイスもいただけたということが1つでございます。
もう1つは、いわゆる外から、余りに客観的過ぎて親身になっていただけないというようなお考えではなく、これまでも直接に携わってきたところによりますと、場合によってはお金も、人も、そのコンサルティング先に投入をいたし、リスクもみずからで負うということが経営の一つの特色とされておるというところがございまして、市長と担当の方がお話をされた中で、そのことが非常に強く感じられたというところでございました。これが決め手でございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
よくわからないんですけど、すみません。
それで、委託する業務なんですが、契約書を拝見するに、全般の助言・アドバイスということでございました。それで、先般の補足説明、3月2日に受けたときに、引き続き新潟産業大学、柏崎ショッピングモールというところの助言・アドバイス、これはおっしゃっていました。
あと、係単位の業務の見直し、それから、経済財政改革、全般になるんでしょうけども、についても、助言・アドバイスを継続していただくということがあるんですけれども。と説明を受けたんですけれども、例えば、この係単位の業務の見直しというところについて、今、例えば、こんな問題、課題を認識していて、それに対して経営共創基盤のこういったノウハウを活用したいというような、そういったところは見えているんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
現時点でお話している今後のスキームにつきましては、これから述べるとおりでございます。まず、基本的には、係単位での業務見直しにつきまして、必要なシートは行政内部でつくらせていただくと。それも市長の考え方というような部分も反映しながら、新しく人事課のほうにできます業務改善係という部分。あるいは、財務部、その他、関係の部署と、いわゆる評価シート的なものをつくらせていただく。
そこについて、必要なものを市長が、まず目を通す。そういった中で、そのシートを株式会社経営共創基盤のほうに送り、その中で第三者的な評価をいただくというような部分で、全体のスキームとしてはそのような枠組みで、今、考えておるところでございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
今の副委員長の関連ですけども、直属の部署というか、これはもうわかりました。前からのあれですけども。そうはいっても、ここに行き着くまでのやはり、プロセスがあるんだろうと思うんですよね。課題の整理があって、必要な対応というか、先ほどから部長が言われるように、緊急、それから、もう崖っぷちのところの判断をどうするかと、言ってみればそういうことなんだろうと思うんですけれども。
やはり、その課題の整理や必要性というのは、部長クラスでの庁議といいますか、そういうプロセスも経た上で、市長との相談の中でどうするかということで理解していればいいわけですよね。流れをお願いします。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
今年度の業務、また、来年度の業務につきましても、基本的には、持田委員おっしゃるとおりでございます。全ての協議の場においては、全て担当部長から係長まで、このIGPIのメンバーと同席をし、常にディスカッションを行う。
その中で、そこで決定された事項については、一部、当然、秘密事項に属する部分はございますが、全て関係する部課長、これはもう係長クラスまで意識を共有し、事に当たっていくという体制を現在もとっております。この体制につきましては、今後も変わりございません。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
105ページの012の自衛官募集事業。79万5,000円が上がっていまして、いろいろと負担金、委託料関係がありますが、この79万5,000円の内訳というのでしょうか、どういう事業になっているのか。もう少し詳しく教えていただきたいというか。
○委員長(与口 善之)
先ほどのよりさらに詳しくですか。
○委員(持田 繁義)
自衛官募集です。
○委員長(与口 善之)
相澤委員が先ほど。
○委員(持田 繁義)
聞き漏らして、すみませんでした。
そうすれば、具体的に言いますと、自衛隊コンサート交通誘導警備委託料27万9,000円と、こうなっていますが、これは何をやろうとしているんですか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
自衛隊の音楽演奏会をアルフォーレで開催したいというふうに考えておりまして、アルフォーレの駐車場を整理していただくための交通誘導員を配置したいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
この自衛官募集事業79万5,000円ですけども、歳入のほうを見ていますと、国庫支出金の中に委託金が出てくるわけで、わずか7万円という金額しか出てこないわけですよね。それは、どういう理解でいいですか。そして、79万5,000円が歳出で出てくるわけですよ。
そのほかに国庫支出金が来ているんですか。いかがですか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
交付金のほうは、県内で割り当てという形で、大体この7万円ということで交付されるようになっておりまして、この音楽演奏会については、交付金のほうの充当はないものというふうに思っております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
そうすると、一般的に7万円の委託料があって、それをどういうふうに膨らませるのかというのは、自治体の仕事、つまり、柏崎市として判断をしたというふうに理解すればいいですか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
自衛官の募集のこの音楽演奏会につきましては、午前中には中学生の吹奏楽部に対して楽器指導をしていただく。それから、午後、職種説明会ということで、高校生の希望者を対象に、自衛官の職種説明会ということで、今回は音楽隊についても説明をしていただけるということで、その音楽隊の職種説明というのは、なかなか聞く機会がないということで、高校生にとっても非常にいい機会になるのではないかということで。
非常にこの音楽演奏会、それから、夕方から夜にかけて演奏会ということなんですけれども、そのときはロビーで、また自衛官の募集についての周知をするという中で、非常に効果が大きく得られるという判断で、この事業を柏崎地域事務所と一緒にやっていきたいというふうに判断いたしました。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
自衛官募集そのものも、この79万5,000円の中に入っているんだろうなと思います。今、そこの音楽発表といいますか、それぞれかかわっておりますけど、それは付随事項であって、実際的に自衛官募集というのは、どの程度の費用なんですか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
例年支出している費用といたしまして、来年度も同様なんですけれども、募集の広告掲示板を設置していただいておりまして、市内の5カ所に置いていただいていまして、それの謝礼金が1万5,000円。あとは、ことし3月にJR柏崎駅の待合室に募集のポスターを掲示いたしまして、そこの費用。それから、あとは、広報に記事を掲載するというところで例年はやっておりまして、それ以外のところが、今回、音楽演奏会の中の経費ということです。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
御案内のとおり、自衛官募集というのは、俗に昔の機関委任事務で、今は法定受託事務ということになっているわけですが。これは7万円の委託料があるんですが、これは受け取り拒否と、要りませんと、嫌ですということを自治体として言えますか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
自衛隊法の97条に基づいて、法定受託事務ということで受けておりますので、交付金のほうを受け取らないということではなく、その中で事業をやらせていただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
そうすると、受けた上で、どういうふうに膨らませるかというのは、先ほどから言うように自治体の事業の中になっているようですけども。こういう自衛官の募集等については、柏崎市はしないと、そういうことは宣言できますか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、自衛隊法の、今ほど申し上げたように97条に基づき、柏崎市はこの業務を行わないという姿勢は、現在はとっておりません。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
募集については協力するということであって、義務的内容ではないはずなんですが、これはいかがですか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
当然そのように理解しておりまして、実務のほうは柏崎市の自衛隊のほうの事務所のほうで行っていて、それに御協力をしているというスタンスでございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
御案内のように、自衛隊が、大きく今、その任務が変わって、私も代表質問でさせていただいたわけですが、軽く、自衛隊は原発を守るとか、こういう流れというのは非常に、誤解ではないんですけれども、現状の任務からすると、国とのかかわりが物すごい強いわけですから。ここはやはり、気をつけたほうがいいのではないかなというふうに考えるわけであります。
今の自衛隊は、かつての、いわゆる専守防衛ではない。今、国の予算の中でもいろいろと議論されているように、攻撃型兵器も購入して、そういう方向に変わろうとしていて、軍隊になりつつあるんですよね。
それは、一般的に今までどおり、こうだったから、こうだと、先ほど言うように、少し変わる勇気じゃないですけども、今までどおりであることが、むしろこれはおかしい分野だと言わざるを得ないようなわけであります。ので、これは私の主張というか、意見として述べておきたいと思いますが。
あくまでも、今までの一般的な流れの中で、今回も事業として挙げているというふうに理解していればいいんですか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、予算書に上がっている事業につきましては、これまでの流れの中で自衛官募集事務に関し、市として協力をしている中での事業ということで御理解ください。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
109ページの中ほど下、010、001職員健康管理事業について伺いたいと思いますが。平成28年度は7人が休職をしていたというようなことがありましたし、今年度も、仕事の最中にいろいろなことが起こったというようなことも聞いております。
確認したいことが2点あって、1つは、課長代理という職種というのは、市役所としては管理職というような受けとめをしているのかというのが1点。
もう1点は、そのような、今年度起こったようなことだとかを含めて、課長代理の職種というのは大分、激務だというような話を聞いていたり、それ以外のところもそうなんですけれども。今後、そういったことも受けとめながら、優秀な職員が潰れていかないようなこととしては、当局としてどんなようなお考えで臨んでいくのかということをお聞かせください。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
課長代理級職員は、管理職のほうになるかと思っております。ということで、非常に課長と係長を結ぶ役職として、重要な責務を担ってもらっております。
そこの部分で、職員が健康で質の高い行政サービスを提供していくために、今までも健康面であれば人間ドックや定期健康診断の受診、それから、心のほうでも、職員の健康相談等を実施しながらやってきて、健康管理には努めているとこなんですが、残念ながら平成29年度、委員の指摘されるとおり、療養休暇取得者数がふえておるところでございます。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
先ほど、入庁に関しては入退室簿というのがあるというふうにお聞きしたんですけど、今、言われた執務管理、土日、夜間に関しての管理というのは、どのようにされているんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
土曜日の午後、それから日曜日に関しましては、東口が入り口になっておりまして、そこに入庁簿というのがありまして、そちらで管理をしております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
そうすると、いわゆる残業ですとか、休日出勤というのの管理は、そちらでやられているということでよろしいですか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
市役所の庁舎に入るということにつきましては、そこで管理をしておりますが、時間外の勤務命令ということに関しましては、また別に上司の命令を受けてということで、別の取り扱いになっています。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
そうすると、上司の命令があって、初めて残業ですとか休日があるということで、解釈してよろしいですか。
それで、それの管理というのは、どなたがやられているんですか。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
基本的には、原則、事前に庶務事務システムというのを使って、時間外勤務の、まず申請を上げてもらって、所属長、課長級職員が決済をして、そこの部分で職員の時間外勤務を命ずるということで、してもらっているとこでございます。
ただし、災害等とか、緊急を要する場合とかというのは、事後申請になる場合があります。
それから、先ほど重野委員の質問の中で、補足なんですけれども、課長代理級は時間外勤務手当がつくということでお願いいたします。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
今ほどの柄沢委員のところで、こういう仕事を業務したいんだということで、上司の方に申請をされますと。それは必要だねということで、時間外勤務を命じて、やられるわけでしょうけども。始まり、スタート、残業なんかだと、これからということで、5時半なり何時からということでつかめるかと思うんですけども、終わりの時間を把握することはなかなか難しいと思うんです。上司の方もずっと一緒に残っているわけではないでしょうから。
そうすると、その辺の健康管理上の部分とか、あるいは緊急性の部分をどう判断して、いや、そんなにしなくていいよというようなこともあるのかどうかとか、そういう判断も含めて上司の方はやられて、終わりの管理というのは、もう自己申告以外ないのかどうか、その辺も含めて、もう一度お聞かせください。
○副委員長(三宮 直人)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
基本的には、今ほど、委員長のおっしゃるとおり、自己管理に基づいて、例えば5時半から9時まで、本日残りますよということで申請を上げてもらいます。で、所属長のほうが、この業務は明日までに完成しなければならないということで、許可というか命令するわけですけれども。その中で、ただ、どうしても本人は9時まで申請していたんだけれども、ちょっと終わらないので10時までということはありますが。
我々、人事課のほうからも、10時を過ぎての残業は極力しないようにということで、通知等を出しているとこですが、所属によっては、業務の多忙によっては、若干、遅くなったりする場合がありますけども、余りにも多いところについては所属長と協議しながら、改善に向けているところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
せっかくなので、人事課長にちょっとお聞かせをいただきたいんですが。他の委員会質疑の中で、専門非常勤職員の不足があるとか、あと、募集してもなかなか集まらない等々の、困難をきわめているという答弁がありましたし、また、非常勤職員をとっても、契約期間を満たさず途中でやめる方も何人かいらっしゃるような、今、状況の中で、非常勤職員の、その原因が何なのかわかりませんけれども、本当に人材不足というのは、すごく外においてもそうですし、柏崎市役所内においても、そういう状況なのではないかなというふうに思うんですが。
それに対しての原因をどのように捉えていらっしゃるのかということと、それから、それに対しての対応、非常勤職員への待遇なのか。中でどういうことが起こって、なかなか非常勤職員。毎年度の契約更新というのはよく理解しているんですけれども、そこら辺のふぐあいが何かあるのではないかなというふうに思うので、人事課として、今の現状ってどうなのかなということ、お聞かせいただきたいなと思います。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
今、若井委員のおっしゃるとおり、専門的な職員の部分については、募集をかけても、なかなか応募がないというような話も、全部ではないですけれども、聞いているところでございます。職員の配置に当たって、原課のほうでは苦労されているというところはあります。
そういう中で、我々も他市の状況等を参考にさせてもらいながら、ある一定程度の水準、勤務条件等を柏崎市内部で分析しまして、少しでも非常勤職員、専門職として応募をしていただけるような状況に近づけるように、努力しているところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
2番目に質問させていただいたんですけれども、契約期間は契約期間で1年契約の更新なんだけれども、専門職に関しては、そういう限りではありませんよね。毎年1年ごとの更新で、上限がないというふうに承知しているんですけれども。中途で退職する状況というのは、私のほうには聞こえてきている。その大きな理由というのが、分析をされているかなということをお聞きした。
それでなくても、専門の非常勤というのは大事なわけでありまして、そこら辺をやっぱり、しっかり分析をしていただきたいなというふうにと思います。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
年度の途中で退職する職員については、我々のほうも、どういう理由があって退職されるのかというところで、確認をとっているところです。多いのは、旦那さんの転勤に伴って、一緒についていくのでというのであったりとか、ほかの民間の会社に移るので、正規職員になりましたとかというようなところが、何点か聞かせてもらっているところでございます。
先ほどの質問とダブってくるところがあるんですが、地方公務員法、自治法の一部改正によって、平成32年4月1日から会計年度任用職員、非常勤の、そこの部分を明確に定めよということで、国のほうから整備を求められております。
よって、平成30年度は、その辺の問題の分析・検証を行うとともに、規定のほうの整備に向けて、検討していきたいと思って考えておるところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
それでは、107ページ、027秘書経費ということで、これは昨年度、
総務常任委員会でも質疑がありました。そのときの質疑もあったんですけれども、特に今回、前年度の、平成29年度においては、非常勤職員等の賃金が計上されていたわけなんですけれども、2年前ですかね。2年前は正規の職員が2名で、この秘書対応をされていたと思います。
昨年は、正規の職員と非常勤職員とで仕事をされていたわけですけれども、今回この秘書経費から非常勤職員賃金が計上されていないということは、正規の職員がもう1人、当たるという形に、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
秘書係が、今回の機構改革で秘書広聴班というところで、正職員2名、それから再任用職員1名というところで、3名体制で秘書の業務と広聴の業務を一緒に遂行していくというふうなことで予定しております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
ということは、秘書広聴班ということで、あと再任用、3名体制でやられるということですね。石黒課長はよくおわかりでしょうけれども、秘書のやる仕事というのは、昨年もちょっと発言させていただきましたけれども、市長、副市長の日程どりもそうですし、随行、それから、来客の接待など、内外にね、市長、副市長の活動の掌握でありますとか、また、必要度に応じては、市長の考えをよく理解し、来客者の対応等も含めて、仕事のしやすい環境をつくっていくという、本当に重要な職務であると思います。
秘書の資格というのが必要なぐらい、ほかの企業であると、トップの思いを理解して、市長が本当に仕事をしやすい環境をつくっていくというのが一番大事なことだと思うんですけれども。
今の秘書広聴班3名で、果たしてそれができるのかどうなのかというのがちょっと心配だなというふうに思っていますし、今現状は、広聴係も1人、やっぱり必要なわけですよね。秘書広聴班という形で3名体制で、ちょっと細かくなりますけれども、市長がどこかに視察に行かれたときに、随行という形になりますよね。そうすると、秘書広聴班の3名でそれをフォローするという形がしっかりととれるのかどうか。本当に来客者の接待から何から、電話対応もそうですけれども、いろんなことがもう、たくさんあると思うんです。
ほかの自治体の状況を見ると、アウトソーシングをしている自治体もあるぐらい、秘書の必要性というか、必要度がだんだんと高くなってきている。で、その実務がすごく多くなることで、アウトソーシングをし始めているところもあるというふうに聞いています。
今の体制で、本当にできるのかどうなのかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
秘書の業務に関しては、今、若井委員がおっしゃったとおりでございます。その中で、随行等も含めまして、今回、班になりまして課長代理もおります。その中で課長代理と係長が分担しながら、随行もこなしていくというふうに今考えておりますし、また、再任用の方を含めまして、3人体制で分担しながら秘書業務もやり、広聴業務のほうもやっていくというところで、今、考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
ということは、秘書広聴班で、3人という形で、秘書、それから広聴というふうに分かれているけれども、しっかりとそこら辺は秘書として出かけた際には、そのフォローというのは広聴のほうでしっかりとできるという、広聴というのでしょうかね。あとの2名で、しっかりと取り組めるということなんですね。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
そのような体制に構築していきたいというふうに思います。
○委員長(与口 善之)
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
同じく107ページになります、403無料法律相談事業ですけれども。こちらについては、説明の中では、新潟県弁護士会への委託経費であって、平成30年度から1回の相談枠を4枠から5枠にふやして、相談待ちの解消に努めますというお話であったのですが、現在、相談待ちがどのくらいあるのか。1回の枠をふやすということですけれども、現在、どのくらい待たせているような状況にあるのか、少し伺いたいなと思います。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
現在、無料法律相談を担当している部署として、お答えをさせていただきます。平成29年度の、これまでのところの状況といいますのは、実際86名、相談されているわけですけれども、実際、これまでのところ、突然のキャンセルが6こまほどありましたけれども、それ以外は全て埋まっている状況でして。平均的な待ちの期間なんですけれども、約0.5カ月ぐらい、半月ぐらい、お待ちがどうしても必要だという状況であります。
ただ、これは年間の中でも山があるときもありまして、すぐ応じさせてもらえる場合もありますし、やはり、今現在でも、一月以上お待ちいただく場合も、どうしても出てくることがあります。
そういう場合には、また、県弁護士会のほうで、長岡でやっておられるところもありますので、そちらまで御自分で行っていただける方には紹介をさせてもらったりですとか、別の相談機関を紹介させてもらっているという状況であります。
○委員長(与口 善之)
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
今、押しなべていると、今、4枠なんで96人が相談可能だと思うんですけど、そうすると、今度は、掛け算すると110人ですかね、なるかと思うんですが。枠がふえるというので、そうすると、それは県弁護士会のことになるんだと思うんですが、弁護士の人がふえるのか、それとも、お一人の業務量、受け持ちで対応するのか、そのあたりはどんななんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
開催日1回の枠を1つふやすということですので、その担当の方といいますのは、1日全部のこまを担当してもらっておりますので、単純にその方のものが1日当たり1回ふえていくと、ことしに比べればですけれども、そういう状況です。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
109ページの一番下の011、この職員研修費というところ、111ページのところまでずっとつながっているかと思いますが。ここが、いわゆる人材の育成についての見える予算というようなことになるかと考えます。何を伺いたいかというと、市は、人材の育成というのをどのレベルで考えているのかと。
というのは、幾つかレベルがあると思うんです。例えば、公務員ですから、公務員としての心構えだとか、法令遵守ですとか、そういうもの。あるいは、各部署における業務のスキルアップとか。というようなことを、各部署単位で教えていくというようなレベルの職員人材育成というようなものを考えているのか。
それとも、もう一段レベルアップしたというか、アップさせて、先ほどコンサルの話も出てきましたけれども、コンサルを自前で担えるような人材を育成するために、民間へ派遣したり、人材交流を行ったりするような、そういう人材を育成することを目指しているのか。
僕は後者であってほしいと思うんですよね。その庁内でのスキルアップだけを目指しているような人材育成というのは、どっこでもやっているし、そんなものを大々的に掲げているような団体というのは、いかがなものかと思うぐらいなんですけども。ちょっとお聞かせいただければと思います。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
今の重野委員のおっしゃるとおり、後段のほうに全部の職員がなれるよう努力していければよろしいんですが、なかなかその辺は非常に難しいところもございまして、まずは自分たちの業務を確実にこなしていく、市政の部分をはっきりと着実に遂行していくというところに着眼点を置きましてというところで、研修のほうの大半をやらせてもらっておるところでございます。
ただ、そのほか、一部ではありますが、県の専門研修であったり、全国の地域リーダー塾等に職員を派遣しておりまして、他自治体職員との交流を深めながら、資質向上に努めておるのが現状でございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
ぜひ、さっき、私が言ったのは何でかといいますと、コンサルに、外部に発注するだけで何千万円と、あるいは何百万円、何千万円というようなことが予算として計上されている。それを、自前でできる、何かのファシリテーションを開きたい。そのファシリテーターを外部に発注するんではなくて、自前でできるようにすると、それだけで何十万円というような予算が浮くわけです。それが、ひいては財政を健全化により導いていけるものになるんではないかというようなことでの人材育成を、ぜひ、念頭に置いた計画的なものであってほしいと思いますので。
県や地域リーダー塾への派遣等も進めるとともに、そういうような視点でやってもらいたいと思うのが1つでありますので、今後、そういうようなことは考えられるのかということは、今の視点というのが、例えば、外部発注していたものを自前で行うような、そのぐらいのレベルの人材を育成していこうというような考えがあったかどうかというのを聞かせてください。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
民間に、任せられるところは、むしろ民間に任せて、民間の外部の専門性の高い方から業務を逆に担っていただくというところで、今ほど政策アドバイザーであったり、情報政策官であったり、それから、シティセールス専門官であったり、そういうところの方の力をかりながらというところで、今のところは考えているところでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
そこまでのレベルではなくても、もう少し下のというか、簡潔に押さえられるようなところまでの事業については、自前でできるようなことを考えていったらどうかななんていうのをちょっと思ったので、それで言わせてもらいました。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
そのように努力するよう、研修のほうを進めていきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
重野委員は大分やわらかく質問されたようですけども、その前提というか、施政方針でもかなり強調している部分なんですよね。というのは、お金をかけないで知恵を出し合うという、これは彼の特異の言葉だと思うんですよね。
だから、行政マンは、やはり、そういうレベルが必要なんだろうと。だから、優秀な行政職員を今後とも確保していくために、インターンシップ事業の拡充、それから各種研修内容も充実、それで職員の資質向上と、こういうふうに並べて説明しているわけですよね。
そうすると、行政マンというか、文字どおり情報収集マンであることが大事かなと思いますし、そのことの集約と政策への、それは、それぞれワークショップがあるかもしれませんが、そういう流れの中で提言ができると。こういう、やはり研修内容や職員の資質向上ということを言っているんじゃないかなというふうに思うんですが。それだからこそ、優秀な行政職員を今後とも確保していくと、こうなるんだろうと思うんですが。
どういう各種研修になるのか。資質向上はコンプライアンスなんて当たり前の話なんだけれども、それをもう超えて、いわゆる行政マンたる職員というか、こういう研修が必要なんだろうと思うんですが。そういう観点を、いわゆる感性を磨くというか、ただただ何々を調べるとか、そういうことではなくて、そういう感性を磨く研修が私は必要なんじゃないかと思うんですが。施政方針とのかかわりでも、かなりここは随分、高い中身ですから、もう一回説明していただければありがたいです。
○委員長(与口 善之)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
今までは、ただ研修に行ってきて、それを報告するだけだったのから、今度はそこの研修に参加し、その中でいろいろ自分の考えを検討する。グループワークであったりとか、そこの参加した職員同士で意見をぶつけたりとか、そういう中で政策論争をして、というところで。今までは単に、それこそ講師の話を聞いてくるだけの部分の研修が多かったかと思いますが、最近の研修では、いろんな他市の状況の情報交換であったりとか、そういうところの、こういうのはどうでしょうかとか、いろいろ、そういうような研修に研修の内容も大分変わってきているというふうに聞いておりますので、今後も、委員のおっしゃるとおり、高いほうを目指して、努力していきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
ちょっと関連することかと思うんですけども、この人材育成というのは、その人の資質の向上もそうだと思いますし、あとは組織としての全体の資質と言っちゃあれなのかもしれませんけど、向上にもつながることだと思いますし。どうしても行政というのは縦割りでやっていくような面が多く感じられるんですが、最近は横串を入れてやろうと。
各部、各課の連携、あるいは、それを強めた連動なんていうような使い方をされた方もいましたけれども、それを強めていくための、この庁内の人事交流とか、あるいは、それに特化したというか、それのための研修みたいなものというのはお考えなんでしょうか。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
今ほどの話と関連すると思うんで。平成28年度決算、昨年の決算のときの主要施策の報告の中に、今後の課題とか方向性というところがありますよね。そこで、階層別研修というのは、まさしく横串刺した階層別研修だとか専門研修の必要があるというふうな課題認識を述べられているんですけれども、今年度、どのように生かされているのか、その辺も含めて回答をいただければありがたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
人事課長。
○人事課長(飛田 訓利)
階層別研修、専門研修の部分が、先ほどの持田委員のほうにお答えさせてもらいましたけれども、そういう中で今までは一方的に参加して、講師の人のお話を聞いてくるところが、グループでそういう政策論争であったりとか、そういうような情報交換であったりとか、そういうところの資質を高めているところでございます。
それから、重野委員のおっしゃる横串、庁内の連携でございますが、昨年、平成29年度においては、シティセールスの中のプロジェクトチームを庁内で立ち上げております。その中で、各課の若手職員が集まって、いろいろな今後の柏崎市を考えていくための議論をしているところでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
シティセールスに限らず、どこかの自治体では、すぐやる課なんていうような課をつくったりして、取り組めるようなところは、そこを中心としてチームを組めるような、というような体制を組んでいるところもあるようですので。ぜひ、個人の資質の向上、人材育成のみならず、庁内全体、あるいは部、課ごとの連携が、連合が強められるような研修を、ぜひしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
111ページから113ページにかけて、男女共同参画ですとか、ワーク・ライフ・バランスの推進事業がございます。それで、平成28年に市が意識調査をしたときに、特に女性の人権のところ、例えば、男女の固定的な役割分担、意識の押しつけがあるかないか、感じるかどうかというところ。例えばですけれども、平成23年が44.4%で、平成28年度が47.5%と、押しつけがあると感じている、考えている方がふえてしまっているということです。
男女共同参画、随分長くやってきてはいるように思うんですけれども、私も平成25年ぐらいからかかわらせてもらいましたけど、なかなかアンケートをとっても、いい傾向にいかないんだなというふうに思っています。
あわせて、男女の固定的な役割というところが、若い世代、10代、20代、30代ほど、そう感じておられる方が多いというふうなアンケート結果になっています。
まず、このアンケート結果について、改めてですけれども、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
委員おっしゃるように、なかなか男女共同参画の考え方というか、浸透するのが難しいなというところは、確かにあるところであります。
その時々の意識調査に答えていただいた、その方々の考えが、それぞれ反映されているわけですけれども、私どもとすれば、今後も引き続き、継続して行っていくということで、決定的な解決策というものが、なかなか見出せない状況というふうに感じております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
それで、その女性の人権というところで、回答項目が「その他」ですとか「特にない」とか、それを除いて8項目ありまして、そのうちの5項目が「そういう傾向がある」ということで、平成23年度から平成28年度にかけてふえているんですよ。
ということは、今までやってきた政策、本件に関する政策が、効いていないね。アンケート結果だけを見ると、効果的じゃなかったねというふうに見るしかないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
確かに、おっしゃられるように、結果として出ていないわけですので、努力が不足をしておったということかもしれません。今年度、平成29年度に、人権のほうの計画も策定をさせていただいたわけですけれども、その中で、やはり、そちらのほうにも、その固定的な役割分業意識、その辺の解消というものにも触れております。
男女共同参画と人権の政策、こちら両方進めながら、解決をしていきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
ちょっとくどいんですけれども、それで、もう少し具体的に、平成30年度、こんな工夫をしていますというところを、改めてお聞かせください。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
関連で、平成30年度から、人権教育・啓発推進計画というのが策定され、動き出すかと思いますけれども、その事業のことを言っているかと思いますが、それを達成するための予算で、これ、十分なのかということもあわせて、お願いします。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
具体的に平成30年度の事業ということかと思いますけれども、私ども、でき上りました計画につきまして、概要版等も全戸配布を、今、予定しておるところですので、そういった形で周知を深める。
それから、コミュニティーの行事、そういった場面に出かけていって、いろいろ周知をさせてもらうというようなことを、今、検討しておるところであります。
すみません。それから、重野委員から。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
その計画を実行するための予算としては、ここに計上してあるもので十分であると考えているか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
現在予定しております事業とすれば、計上してあるもので大丈夫というふうに認識をしております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
男女共同参画推進事業の今の関連です。今回、市民生活部から総合企画部に所管を変えてということで、所管というか人権・
男女共同参画室を総合企画部に変えてということで、先日の委員会の中でも
市民生活部長が、この人権や男女共同参画を推進するためにも、まずは職員、市職員の意識を醸成していく。また、全ての業務の中で、その視点を常に持っていくために、やはり、総合企画部の中に置くことが必要だというふうな答弁をされておりました。
確かに、私、議員になってから結構、長いんですけれども、その間、この男女共同参画ということで、ある議員は、何が男女共同参画、平等じゃないのかと言われた方もいらっしゃいましたが、いまだ、そういう、先ほど三宮委員が言われたように、個別的意識がまだまだ変わっていないということで。
柏崎フォーラムも、もう32回を超えています。継続することは大変重要だというのは、確かにそうなんですが、今の形式で果たしていいのかということを、担当課としては、このまま継続してやっていくんだというお考えなのか。今はワークショップと基調講演で、相当有名な方がいらっしゃると、たくさん参加がふえると。だけど、本当の意味での、本来、持っている男女共同参画、人権意識の醸成等につながっていっているのかなというところを、どのように担当課として評価されているのかというのを聞かせていただきたいし。
また、総合企画部に来ることによって、庁内での意識啓発というものにしっかりと取り組んでいかれるんだと思いますが、そこら辺の平成30年度の取り組みについてと、あと柏崎フォーラムの今後、方向性を教えてください。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
まず、職員の中への浸透という部分でございますけれども、男女共同参画の施策の中で、各課がそれぞれ担当している業務、施策が当然あるわけですので、そういったものの進行管理、そういったものをしていく中で、担当課と意見交換をする場合も必要だと思いますし。それから、審議委員の皆さんに結果報告もしながら、また御意見をいただいて、それを原課にバックをしていきたいというふうに考えております。
それから、柏崎フォーラムにつきましては、開催形式につきましては、今現在と同じような形で、進めていきたいというふうに考えております。
確かに、基調講演においでいただく講師の方の、ある意味、人気度というんでしょうか、そういった部分で人数が上下は当然あるわけですけれども、それ以外のワークショップ、そちらの部分では、ずっとこれまで長らくといいますか、継続して参加しておられる団体もございますし、わずかではありますけれども、新たに参加してもらった方々もいらっしゃいますので、そういった方々を大事にしながら、継続していきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
わかりました。まあ、継続してやっていくということで。
それでは、女性の今の審議会の、女性の委員の配分というんですかね。40%を目標にということなんですが、今のところ、その目標数字についての実態というのはどういうような状況なのかということをお聞かせいただきたいのと。
あと、これを中心的に市民会議で、いろんな意味でバックアップをしてくださっている団体がありますよね。その負担金が、今回80万円から70万円へと減額がされたということで、10万円なんですが、市民会議にとっても大きなマイナスになるんではないかなという思いがありますので、ここら辺の理由について、一緒にお答えください。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
まず、市の審議会等への女性の登用の関係でございますけれども、平成28年度まで緩やかながら上昇してきておりましたけれども、残念ながら平成29年度は減りました。平成28年度が34.4%、それから、平成29年度が31.7%という形になっております。
この減った原因につきましては、福祉関係の分野で、やはり、女性の委員という方がこれまで多かったわけですけれども、そういった部分に男性も参加というのでしょうか、参画をしてきている。そういった形で、福祉に関する部分のほうで、男性の委員もふえたというところもございまして、少し残念ながら下がってしまったというところがございます。
それから、市民会議のほうへの、民間団体のほうへの負担金に関しましてですけれども、市の全体の財政的な部分もございまして、若干の減少ということになっております。その部分に関しましては、委員の勉強の機会というんでしょうか、そういった部分のものをふやしたりという中で対応していきたいというふうに、今現在、考えておるところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
福祉分野に男性の委員も手を挙げて参加する方が多くなってきたということで、女性の登用率というんでしょうかね。減ってきているということなんですが。もともと女性の登用をふやしていこうという目標の中で、女性の声もしっかりと、そういういろんな、さまざまな大事な政策の判断の中に、女性の声を入れていこうということでございますので、男性も積極的にかかわってくださるというのは、すごくいいことでありますが、女性の人材バンク、人材登録ということも進めていらっしゃると思いますので、より多くの方に、これはもう要望しかありませんけれども、登用していただくようにお願いしたいというふうに思います。
あと、市民会議の皆様は、そういう意味で了承はしていただけたというふうには思いますが、人数的には、今、どういうような状況なんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
市民会議の会員の数ですけれども、平成29年度ですと、個人の会員が66名、それから、団体の会員が1社という形になっております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
この男女共同の推進市民会議の参加者の人数も減ってきている状況というところですね、たしか、前は七十数名だったように記憶はしておりますが、そこら辺の動きというのがだんだん弱くなってきているというふうに承知してよろしいでしょうか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
残念ながら、やはり、会員の皆様も年齢がだんだん高くなってきているというところもございまして、ことし限りでというような形で、残念ながらちょっと減っているという形でございます。
それから、先ほどの負担金の減少の部分に関しましては、一応、市民会議の皆様からは御了解いただいているというところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
それから、
LGBTと言われる性的少数者の方々のような多様な価値観を認め合うという取り組みというのは、すごく重要だというふうに思います。男女共同参画、また人権意識の醸成、そして、男性、女性に限らず、多様な価値観を持っている
LGBTの方々の視点というか、人権問題の一つという形で、市として新年度、だんだんと皆さんの理解度はふえてきたけれども、まだまだ十分に理解ができているというふうな状況じゃないので、それに対しての取り組みも、やはり行っていくべきじゃないかなと思います。
それに限ってということではなく、人権問題の一つとして取り組んでいっていただきたいなと思いますが、それについての取り組みはいかがお考えでしょうか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
LGBTの方々に対しましては、特段その事業を行うというところは予定はしておりませんけれども、特に窓口を抱えている、市役所は窓口が大変あるわけですけれども、そういったところには、このぐらいの割合でそういう当事者の方々がいらっしゃるとかっていうようなことを、きちんと認識をしていただいたりですとか、やはりそういった方々に対して、失礼に当たらないようにといいましょうか、そういった対応ができるように周知をしていきたいというふうには考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
関連してですけども。男女共同参画基本計画、平成28年度から32年度ということで、残すところちょうど、あと3年残るわけですよね。今、室長から御答弁ありましたが、なかなか苦しい答弁で、到達がなかなか難しいところにあるのかなというのは推測せざるを得ないわけなんですね。
それで、この計画の中に4つの、いわゆる基本目標があって、重点目標が9つあるわけですよね。これが基本的には、それぞれのところに到達しなければ意味がないというとあれですけれども、今日、柏崎市における男女共同参画。この基本計画に基づいても、どういう到達にあるのかという点で、やはり、担当としても確認しておく必要があるんじゃないかなと。それで平成30年度どうするかということになるんだろうと思いますが、その点が1つです。
それから、平成30年度から、この取り組みが総合企画部に移るわけですよね。私は、この総合企画部に移る意味が非常に重要だと思っているわけです。そんな点で、先ほど総括的なところで司令塔なんていう話がありましたけど、なぜ移すのかというのに私は意味があると思いますが、その点を改めて聞かせてください。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
計画の基本目標、それから指標ということで、一応、定めて、平成32年度までの中で、現在の計画を進めているわけでございます。ただ、その指標のはかり方というか、やはり、市民からの意識調査から出てくる結果というのが非常に多い、大部分を占めているものですから、なかなか全体を見渡した中で、難しい判断なのかなというふうに思っていますが。
平成30年度におきましては、次年度に、やはり、次期計画に向けた意識調査をしなければならない年になってきますので、そういった質問ですとか、いろいろ考える中で、審議委員とともに、また、見直していきたいというふうに考えておりますし。
それから、総合企画部のほうに動くということに関しましては、今までよりも、より全庁的に目配りをしていくということになろうかなというふうに思っております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
ちょっとね、なかなか難しいようなあれで。この中に、ワーク・ライフ・バランス、これが、私は非常に注目しているというか、これもその計画の中で、平成28年度がこのハッピー・パートナー企業への登録数ということで、27社で、目標は40社にしたいということになっていますし、それから、ワーク・ライフ・バランスについての内容を知っている人がどうなのかということも、指標として出てくるわけです。これは、まあ別にしますけども。
このワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和というのは、柏崎市の最重要課題である人口減少をどう食いとめるかというのは、極めて重要な内容で、御案内のとおり、いわゆる男女が働きやすい、特に若い女性、いわゆる生産年齢人口の中で、女性人口15歳から64歳のところが、柏崎的には少ないわけです。
このワーク・ライフ・バランスという、これが推進されるということは、いわゆる人口減少、いわゆる生産年齢人口を若い女性の中で食いとめることができる。男女の中で食いとめることができるという、極めて重要な施策なんだろうと思うんですよ。
そこで、施政方針でも、ワーク・ライフ・バランスの推進のために積極的に取り組むと、全くそのとおりの中で、私は総合企画部に移ったんだろうなというふうに見捉えているわけです。
その点で御答弁がありましたら、お願いしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的に、今までの議論全てに通ずることでございますが、先ほどの研修、それから、今の人権・男女共同参画という点につきまして、総合企画部に移した意図というのに関して言えば、一言で申し上げれば、まず、隗より始めよという言葉がございますが、この柏崎市においても、女性職員の割合というのは非常に多くなっているという状況の中でございます。その中で、ワーク・ライフ・バランスという言葉をどれだけの職員が果たして理解し、施策として反映しているのかというものにつきましては、多少なりとも疑問があることは事実でございます。
そういった中で、何をどのようにしていくことが男女共同参画であり、ワーク・ライフ・バランスの推進であるかというようなことを、外から何か国・県、そのほかの団体の皆さんから御示唆をいただくことももちろんですが、みずからが考え、みずからでこのようなことをしていく必要があるんではないかというようなことを、やはり市として、それが具体的に人事であったり、あるいは庁舎のつくりであったり、こういったところに反映していかなければ、民間の企業の方々にいろいろな部分をお願いしていくという部分についても、ただ単に知識の押し売りになってしまう。
そして、何よりも、持田委員おっしゃられた、柏崎市の喫緊の、かつ最大の課題である人口減少という捉え方において、女性の労働力人口をどのようにやっていくかということを、やはり、トータル的に考えた上で施策を打っていかない限り、いろいろな意味で単主眼的な、スポット的な取り組みに終わってしまうという反省がございました。
結論的に申し上げれば、今ほど持田委員がおっしゃられたことが全てでございます。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
育児休業取得促進について、ちょっと伺いたいんですが。今ほども出ましたハッピー・パートナー企業の取得が申請条件になっているかと思うんですが、その取得促進が結構ネックになっているというふうに、課題認識されているというふうに思うんですが、これの促進策、今年度あるいは今後どのように考えておられるのか。その辺だけ確認させていただきたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
確かに、育休の取得というのは、なかなか民間に進んでいないというのは実情でございます。私ども、ワーク・ライフ・バランスの関係のセミナーを開催しているわけですけれども、そういった場面でおいでいただいた事業主の方々、それから、人事労務の担当の方々、そういった方々に根気よく周知活動をしていくということに尽きるのかなというふうに考えておるところでございます。
あと、広報も当然、周知させてもらうわけですけれども、やはり直接働きかけるという形で進めていきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
ここで、休憩に入りたいと思います。再開は1時とします。
1 休 憩 午後 0時00分
1 再 開 午後 1時00分
○委員長(与口 善之)
それでは、午前中に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑ありますか。
○委員(布施 学)
113ページの402人権擁護事業についてですが。いろいろと負担金、計上されておりますが、今、突拍子のないことを聞いてしまいますけど、ネットの掲示板、特に市の職員について、あることないこと、あることなら仕方がないですけど、ないこと等まで書かれているようなケースがありますよね。そうしたものについて、どういうふうに対応されていくのか。そのお考えをお尋ねしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
一部のネットにおいて、そのような悪意を持った書き込み等がされていることは、承知はしておりますが、一々チェックをするというような状況はとれないというのが実態でございます。いろいろな意味で度を超えたようなものについては、個々、判断させていただき、顧問弁護士と相談をさせていただきながら行っていきたいと。
ただ1点、私どもとしても、正すべきは正さなきゃいけない部分もございますので、そこにつきましては、謙虚な気持ちでネット、そのほかの市民の皆様の御批判は受けなければいけないという気持ちでおります。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
同じく402と、その前の401のとこなんですが。具体的なイベントとして、113ページの上のほうの柏崎フォーラムと、402のほうでは、県同教か何かが開催されるんじゃないかと思うんですが、それに向けての開催時期やテーマについて、わかる範囲で教えていただければと思います。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
まず、柏崎フォーラムのほうですけれども、11月の中ごろを予定しております。具体的な日付はまだ決まっておりません。
それから、402のほう、人権擁護事業のほうですけれども、今年度、計画されておりますのは、部落解放同盟の関係の県の研究集会というのがございまして、これが10月6日の土曜日に、アルフォーレと、それから産業文化会館を会場に、予定をしておるところです。その集会の、目指すべき姿じゃないですけども、その大会開催の要旨等につきまして、これから実行委員会を組んでいきますので、これから決めていくというような段階であります。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
今、重野委員が質問された内容なんですけれども、人権啓発のほうは、部落解放の県の大会をこちらでやるのでということなんですが、たしか、担当部長のところで、柏崎フォーラムとあわせて、人権啓発講演会を行う等のお話が、お話というか説明があったように思うんですが、それは、柏崎フォーラムの中に人権啓発講演会が、一緒に含まれてということですか。要するに、講演会は1回だけというか、という考え方なんですか。
○委員長(与口 善之)
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長(木村 克己)
柏崎フォーラムの基調講演を、人権講演会というような位置づけでやらせてもらっております。当然、それは1回ということになります。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
先ほどの、何度も言うようで申しわけないんですが、秘書の、秘書広聴班ですかね、機構改革の中で、秘書広聴係となって3名体制だと。それで、広聴の担当者、それから秘書の担当者、それと再任用の職員で、3名体制で行うということなんですが、今、広聴係というんでしょうかね。今、広聴広報課では、その広聴係を担当していらっしゃる担当者は何名いらっしゃるのかというのを、ちょっと確認をさせてください。
○委員長(与口 善之)
広聴広報課長。
○広聴広報課長(清水 昭彦)
広聴担当は、今、2人でございます。1人、正職員、もう1人が非常勤でございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
今、説明していただきましたように、広聴係として正職が1人、そして非常勤の方が担当をされていた。それが、今度は、非常勤の方は広聴係を補佐するという形で非常勤の方がいらっしゃいましたが、その方は、どういう形になるのかというのを、ちょっと確認をさせていただきたいのと。
その仕事自体が、広聴が今の形ですと非常勤という、非常勤の方が担当するという形に、今なっていなくて、3人体制ということなんですけれども、広聴係というのは、結構、大事な、市長の、市長というか、市政にとってすごく大事な分野であると思いますし、また、お互いに協力し合いながらということで、3名体制で行うということなんですけれども。時間外とか、今までどのような、そんなに大変な職場ではなかったのかどうなのか、勤務状況をちょっと聞かしていただけるとありがたいなと思います。
なぜかといいますと、やはり、秘書も、以前は正職が2名ついていた。広聴広報も、一応、1人の職員プラス非常勤の方がついておられた。そして、その上に管理職という形でいらっしゃったわけですので、それが1つに、一緒になるというところも、どういう意図があるのか、どういう狙いがあるのかということと。
秘書の方は、今、何人かの方に、ちょっと職員の方に聞きますと、相当、夜遅くまで仕事をされている現状がある。時間外はどうなんだろうか。休みは、本当にとれているんだろうか。本当に1人でやれるのだろうか。また、秘書という仕事の継続性を考えると、いずれ、専門職として秘書になっていらっしゃるわけではないと思うので、また何年かすると、違うところに異動という形になったときに、秘書というのは、お茶を出せばいいんだとか、また、事務事務した日取りを、スケジュールを管理すればいいんだとかという、簡単なものではないと思うんですよね。市長のかわりに、対外的な顔として、しっかりと仕事をしていかなくちゃいけませんので、そういう心得も持っておかなければなりませんし、あくまでも、市長にお会いするお客様に対しての対応も、本当に、すごく重要だと思いますので、私はやっぱり、秘書というのはすごく重要だと思うんです。
今の体制で本当に、仕事の量もそうですし、その体制で、継続して業務がやっていけるのかどうなのか。もし、体調だけではなくて、どうしても緊急的に休まなきゃならなくなったときに、それをしっかりと対応できるような体制が組めるのかということも含めて、本当に今後の体制、秘書広聴班3名体制で、本当にいいのかというところをもう1回、総合企画部長にお聞きしたいなと。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
御心配いただきまして、大変ありがとうございます。私自身も、秘書業務は激務であり、非常に重要な業務だと考えております。しかしながら、現在、柏崎市の市長、先代の会田市長、現在の櫻井、含めまして、私、直接にいろんな人事に当たっては、いろいろな部分、秘書に関しては特に、聞いておるつもりでございます。
市長は、現時点で、政策秘書は求めていないという形でございます。したがいまして、主な業務というのは、いわゆる日程をとり、お客様に間接的な対応を行うという形でございます。
そういった中で、昨年、試行的に正職員1名体制、非常勤職員1名体制であったんですが、そうであったとしても、今、御心配いただいていますとおり、どうしても随行そのほかで、市長が庁外に出る際に、秘書が席をあけてしまうというレベルの中で、やはり、非常勤職員だと、正直言って心もとないなという部分もあったことは事実でございます。
ただ、また一方で、現状として今ほど来、特に先ほど非常に的を射た御発言、委員からいただいておりますが、柏崎市の職員として、秘書をスペシャリストとして雇うだけの人的な、あるいは人件費的な見地からも余裕はないと考えておりますし、そうであるならば、ほかの業務に人間を回すべきと考えております。そういった中で、アウトソースも含めて考えていかなければいけないというところであります。
しかるに、当座、その3名の体制、走るわけだけど大丈夫かというとこでございますが、1名は再任用職員でございますが、フルタイム再任用職員ということで、再任用というのは非常に何か、楽というか、ちょっと普通の職員と違うんだと勘違いされている方いらっしゃいますが、フルタイム再任用職員は定数内であり、職員以上、もしくは、最低でもイコールの仕事をしていただく。かつて部長級を行っていた職員を1名充てます。現在の秘書はそのままの配置、それから、もう1名は、課長代理級を置くということで、クオリティーの面では、これまで以上の体制になっていくものと考えております。
今週、総務課のトータル的な来年度の打ち合わせを行いますが、現状として、これは全ての課に言えておることですが、情報共有さえしっかりすれば、極端な話、私は、現状の体制で十分やっていけると思っております。いつも例に、引き合いに出しているんですが、秘書係の電話を、隣にいる総務係が誰も受けないなどという、民間企業ではあり得ないようなことを、役所の中では一部やられております。こういったことにつきまして、全員が情報共有を行い、必要な業務は男性であろうが、女性であろうが、お茶を出すなどというのは女性がやらなけばいけないという、先ほど来のお話にあるようなことではなく、本来的に、儀礼としてどのような形が望ましいのかということをやっていけば、十分にできるものと考えております。それでもできなければ、アウトソースを考えていくということで。
御心配いただくのは大変ありがたいところでございます。また、もちろん、秘密的な業務もあることは事実ですが、全職員、守秘義務を持ち、課一丸となって業務に当たっていくという体制で行っていきたいと考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
部長の、相当の覚悟でおられるということはよくわかりました。ただ、現状で、本当に、今、秘書はお一人でやっていらっしゃるんですよね。時間外的には、時間的にはどれぐらいの状況なのか、ちょっとお知らせいただけるとありがたいです。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的には、市長が帰るまで自席にいるという形でございます。そういうことになりますと、日によって異なってまいりますが、定時で帰るときもあれば、出張等でいない場合には、お休みも適宜とっていただいてということですが、平均して1日2時間程度、2時間までいくかいかないかぐらいは残っている場合が多いというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
ということは、オーバーワークではないというふうに、部長はお考えなんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
激務ではございますが、それに見合った能力、体力を持った職員を配していると考えておりまして、決してオーバーワークではないと考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
総合企画部長の御発言ですので、相当、重いものがあると思います。
いずれにしても、市長が仕事をしっかりできるように体制を組む。ただの来客接待でありますとか、スケジュール管理だけではなく、気持ちよく仕事をスムーズにできるような環境をつくるのが秘書という立場であると思いますし、総務の仕事だと思いますので、しっかりと、そういう視点を持って、やっていただきたいですし。もちろん、男性だから女性だから、再任用職員だからということではないですが、お客様が来たときに、どういう方が、どういうような形で対応するかというのは、大変、重要だと思いますので、そこら辺の視点をしっかりと持って、やっていただきたいと思います。
先ほどの男女共同参画ということでありますけれども、お互いに、本当に男性は男性、女性は女性のよさというのがありますので、そこら辺も酌みしながら、しっかりとやっていただきたいですし、随時、アウトソースということも言われましたが、1年間、今の状況だと変わらないというふうに思いますし、いろんなところでカバーし合えるような環境をしっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望とします。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
大変、今のお言葉、ありがたい言葉であり、十分、その辺につきましては配慮しながら、秘書業務には当たってまいりたいと考えます。
○委員長(与口 善之)
ほかに。よろしいですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、2目文書広報広聴費、3目財政管理費、4目会計管理費及び5目財産管理費について。120ページから125ページの上段、中段まででしょうかね、で、お願いいたしたいと思います。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
121ページの下のほう、101の003PR戦略事業についてですが、具体的に今までどんなことをして、これからどういうようなことをしていくのかということと。それから、戦略といって掲げてある以上、基本的な戦略ですとか、その考え方について教えてください。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
具体的に予算に盛ってある部分は、非常勤職員の賃金、雇用保険料でございますが、まず、これは新しくできます元気発信課において行う事業でございます。現在のシティセールス事業における広報部門、この部分につきまして、これまで広聴広報課では、広報かしわざきの編集、広報という視点がメーンに広報活動を行っていた部分なんでございますが、これをシティセールスという広い視点で、広報かしわざきはもちろんですが、市内外、市民の方、市民以外の方でも物事を発信していくというようなことにつきまして、統一した、つまりは柏崎市のシティセールスの計画、新しく今度は定住促進という名前の計画になってまいりますが、同一の視点を持ち、効果的に発信を行っていくという事業でございます。
具体的に、ここに置きます非常勤職員は、いわゆる専門員という扱いでございまして、いろいろな部分で、例えば、字体であったり、文字の色、あるいは、文言そのほかメディアということに関しての効果的な発信方法を研修、あるいは資格を持った人間を配したいということで考えておりまして、そういった中では、この専門員に頼るのみではなく、元気発信課一体となって、同一のポリシーを持ち、物事を人に伝えていくという作業を行っていくというものでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
つまり、PR戦略事業のここが、シティセールスの発信の、広報の発信場所というように受けとめてよろしいでしょうか。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
シティセールスはもちろん、柏崎市の、いわゆる広報といったものも全て、ここは一元的に発信場所になるということで御理解賜われば幸いです。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
これ、財政課の所管になるわけですが。ガスの関係で10億円、基金にしたわけですけども、参考までに、この10億円とした区切りのいい数字なんですが、この根拠、どういうことで10億円はじいているのか。参考に聞かせてください。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
上下水道のこれからの会計の財政状況を見きわめますと、どうしても、近い将来、料金改定が必要になってくるということでございますので、その料金改定の幅をできるだけ少ないものにしたいという考えの中で、この10億円を積まさせていただきました。10億円が12億円、14億円とかという、もちろん、多ければ多いにこしたことはないと思いますが、一応、私ども、平成30年度の予算の中では10億円を積まさせていただいたということで。
特に、10億円じゃなければならないとか、きちっとした根拠持ち合わせたものではございませんが、後年度の料金改定に備えていくというところで、10億円という数字になったということで御理解いただければと思います。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
料金改定が予定されているということですが、北陸ガスに経営が変わるわけですけども、この料金の改定については、その北陸ガスが中心になって全部やっちゃうのか、それとも、いわゆる市のほうのかかわりもあって、市民の暮らしだとか、いろいろ部分、総合的にも、やはり、意見交換があるのかどうなのか、それはいかがなんですか。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
私が今、申し上げたのは、上下水道でございますので、ガスはもう民営化されますので、譲渡するときの条件に従って、5年間ですかね、料金はそのままとかっていろいろ条件がありますので、それは民営化されるということで。私が今、申し上げましたのは、上水道、下水道の関係で料金改定が必要になってくるという見込みの中で、この基金を使って使用料の上げ幅をできるだけ少なくしたいというふうな考え方でございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
125ページ、上の段、ずっと、123ページからの財政管理課の101の125ページの002市有財産保全整備事業。具体的に、昨年度に比べて大分、ここ、予算とってあるんですけれど、具体的にはどういうようなことを考えているんですか。
○委員長(与口 善之)
用地管財課長。
○用地管財課長(山岸 弘幸)
駅前地区市有地活用事業を平成29年度から、株式会社植木組のほうで進められておりますが、そこに隣接します駅前ふれあい広場駐車場の既設の雨水管が使用できなくなるというために、新たに雨水側溝を整備するものであります。
○委員長(与口 善之)
よろしいですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、6目企画費及び7目情報化推進費について。124ページ、今の続きから133ページまでの間でお願いします。
笠原委員。
○委員(笠原 晴彦)
雪シンポジウム負担金についてお聞かせを願いたいと思います。いつごろの時期に開催して、具体的な内容がありましたらお願いしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
雪シンポジウムでございますが、開催時期といたしましては、11月ころを予定しております。開催内容につきましては、こちらは、主催としましては、日本雪工学会と、あと、開催自治体が共催でやるということになります。
内容としましては、雪に関する利雪・克雪をテーマとしまして、地域振興等を考えていくというところでございます。県内の研究者、それから、地方公共団体、それから、民間企業等が集まっていただきまして、その中で、そういったことについてシンポジウム等を開催するというものでございます。
○委員長(与口 善之)
笠原委員。
○委員(笠原 晴彦)
じゃあ、細かいことは、具体的にはまだということですね。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
こちら、日本雪工学会が中心となって、我々がそこをサポートするという形ですので、今後、協議しながら進めていくということでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
127ページの005政策研究事業、具体的にどんなことして、市民サービスにどのような反映をしているのかについてお答えください。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
基本的に、旅費、それから研修旅費、それから、研修の負担金が中心になるものでございます。こちらにつきましては、先ほども議論がいろいろありましたけども、職員の資質の向上等、そういったものに向けまして、職員の方から先進地視察、そういったものに行ってもらって、資質を向上させる。そんな中で、市民サービスの向上に結びつけたいというものでございます。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
同じページの006大学との連携・協働事業。昨年、一昨年と魅力向上策、予算計上していたと思うんですけど、公立化しないのは承知いたしましたけども、この点についての大学の希望というか、要望というのはなかったんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
これにつきましては、市長が公立大学法人化、受け入れをしないといった表明をして以降、柏専学院から特段の意思表示はございません。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
要するに、今後、出てくるという可能性もないという考えでよろしいんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
今現在、向こうからの意思の表示を待っているところでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
その下の006生活交通対策事業についてです。細かいことは言わず、1つだけなんですが。昨年度、これは市内循環のバスで始めた。今年度も引き続き行っていくと。それを市内全体に広げていくようなお考えはあるのかというような点です。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
高齢者割引制度のことでよろしいでしょうか。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
はい。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
高齢者割引制度につきましては、今年度、平成29年度から開始いたしました。これを市内全体で取り組んでいくかということですけども、これにつきましては、今年度の実績をまず見きわめた上で、それ以降、平成30年度かけて、実際にどのような形で拡充していくかといったところは検討していきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
それでは、平成30年度のスタートは、とりあえずはこの市街地だけですけども、それ以降については、もし可能というか、やることになったら補正で広げていくというようなお考えでしょうか。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
平成30年度につきましては、現在、市街地循環バスかざぐるま、ひまわり、この2路線のみ考えております。補正等は考えておりません。拡充等がもし必要ということであれば、検討の上ですけれども、あくまでもこれにつきましてはバス事業者、こちらが運営主体になりますので、こちらとの協議がどうしても必要になります。この辺のところを踏まえまして、平成30年度は、検討の時間としたいと考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
同じく127ページの008鉄道等活性化事業の鉄道利用促進事業負担金についてお聞かせをいただきたいと思います。これは企画列車の運行についてということだと思うんです。平成24年から実施をされていまして、今年度含めて6年目になるんでしょうか。新年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
市民号でありますけれども、今年度は、御承知のとおり、柏崎米山号としまして、米山駅からですけども、首都圏に直通、東京ディズニーリゾート、こちらへ向けた企画列車を運行させました。そのほかにも、村上方面に向けた市民号ということで運行したところでございます。
新年度につきましても、この柏崎米山号、こちらが非常に好評でしたので、次年度につきましても、これ、柏崎米山号としまして、引き続き首都圏への直通列車として運行を考えております。そのほかにも、近県への運行をもう1本考えているところでございます。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
事業評価というか、行政評価も読ませていただきましたし、私たちも、決算特別委員会のときに、事業評価という形で、市のほうにも、市長に提出をさせていただいて、担当課のほうも見ていらっしゃると思いますが。私も含めて、この委員会の中では、企画列車、市民号というのが自治体として行うべき事業なのかという。鉄道に親しむという、何十年前の話をされているのかなと思うような感覚で。そこに行政が、本当にお金を投入してやるべきことなのかなという視点なんです。
それよりも、新幹線への信越本線からの接続でありますとか、利便性の維持向上でありますとか、あとは、こういう雪、大雪が降ったときに、もう、何日もとまってしまうような環境、これを何とか市民のために、どうすればいいかと。どういう対応をするかということに、やっぱり、お金をかけて対応していくべきことなのではないかなというふうに。
本当に、鉄道になれ親しむという部分は、本当に何十年前は、そういうこともあったかもしれませんが、それよりもやるべきこと、行政としてやるべきことというのが、ほかにあるのではないかなという思いがあるんです。
それプラス、何かそれ以上のものを求めるとするならば、企画列車ということもいいのかもしれないんですけど、決算ではありませんので。ただ、そこら辺の考え方と、それから、私たちが事業評価の決算特別委員会で市のほうに、要望というんでしょうか、提案したのかな、そこら辺も、どのように精査をして、今回の予算の中に組まれたのかということも、あわせて、発言していただけるとありがたい。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
企画列車がどの程度、利用向上に結びついているかというところについては、確かに、直接的な数字として上がるものではございません。御承知のとおり、柏崎駅の利用客数は、残念ながら減少傾向にあります。ですので、まずは、減少傾向にある利用者数をふやすという意味から、時代おくれという話はありましたけれども、利用促進策として市民号を運行することで親しみを持ってもらうと、まずこれを1つの起爆剤といいましょうか、手段として考えていきたいと思います。
それから、先ほど若井委員から話のありました新幹線との接続、それから大雪等、運休がかなりありましたけれども、そういったことにつきましては、JR東日本の新潟支社に対しまして、毎年これは要望活動をしておるわけでございますけれども、引き続きといいましょうか、より強力に要望活動を展開してまいりたいと考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
数字的には、なかなか評価しづらいというところだというふうに思いますし、もちろん、市民の皆様には、そういう米山出発でディズニーリゾートまで行くという列車が出るということは、喜ばれる、好評であるというのは理解できますけれども、しっかりと担当課として事業主体にどのような効果を、期待をしていらっしゃるのかというところが、やっぱり明確に見えてこないというのと、実際にどのような効果が生まれるのかというところまでわかる、また事業をやっていくべきだと私は思いますので。
そこら辺、新年度、同じく、もう1回、企画列車は、市民号は出されると思うんですけれども、この1年間、その中身をしっかり精査していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
今、利用促進ということで、少しふつり合いかもしれないんですけども、外から出る、中から外に出るんじゃなくて、外から中に引っ張ってくるような、そういった企画列車等の企画というか、施策みたいなのは考えられているんですか。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
外から中に、柏崎市内に連れてくるといいましょうか、そういった運行については、現在、市としては考えておりません。しかしながら、やはり利用促進を進める上では、今、市のほうで進めております企画列車がありますけれども、JR東日本からは、利用促進の上で何が一番効果的かと言われると、やはり観光だという話は聞いております。ですので、また観光についても、より力を入れていけるような形で、また関係課と取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
ぜひまた、企画列車というのは、外から中に連れてくるということは、シティセールスにつながると思いますので、一緒に検討していただきたいと思います。
以上です。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
企画列車等についてなんですけども、これはJR西日本のほうとは、これはできないものなんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
これにつきましては、やはり、柏崎市は、JR東日本管内にありますので、その関係で東日本から西日本に行くには、信越線から一旦、えちごトキめき鉄道を通らないと西日本の管内に行けないといった背景にございますので、なかなかそれが厳しいというふうに聞いています。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
厳しいのはわかるんですけども、東京ばっかりじゃなくて、大阪方面とのそういう企画列車というのも考えて、厳しいからやらないじゃなくて、と思います。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
これについては、厳しいといいましょうか、不可能ということで聞いております。JR東日本からは。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
今ほど、皆さんの質疑があったわけですけども、そもそも、今ほど答弁でも、利用数をふやすということが、この事業目的だというふうなお話だったと思うんです。ところが、年々減ってきているという現状があるというふうなことを、どう評価して、平成24年度から平成30年度まで続けようとしているのか。この事業目的が、なかなか達成できないというか、全然、効果、図れていないわけですよね。その辺をどういうふうに評価されているか、そこをしっかりとお聞きしたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
利用者につきましては、具体的に何が原因かと言われると、もう一義的にこれが原因だと言われるものは、はっきり言ってございません。これはJRとの協議の中でも、何が原因かと言われると、いろいろ、いろんな理由が絡まって、今の状況になっていると。学校の配置の問題ですとか、経済の問題ですとか、あるいは、大雪でよくとまるといったようなこともございますけども、そういったさまざまな理由が結びついて、現在の状況になっているということでございます。
これはJR東日本の認識でもございます。しかしながら、この状況を手をこまねいているわけではございませんので、市としましても、とにかくできる限りの手は打っていこうといったところでございます。その中で、この企画列車についても、利用促進といった観点から運行したいというものでございます。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
だから、その企画列車が、どう貢献しているのか。どう貢献していると評価しているのかなんです。その先を聞きたいんですけども。いろんな要素があるのはわかります。だから、少しでも何とかしようと思って企画列車をしているんでしょうけども、その企画列車が、効果が実際にある、どこにあったというふうに評価をして続けてられるのかというところの根本的なところをお聞きしたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
これにつきましては、企画列車を運行する中で、アンケート調査等も実施しております。その中で、この企画列車で鉄道旅行の魅力に触れたと。今後また鉄道に乗ってみたいというような声も聞いております。そういった声を踏まえながら、今まで続けてきたというものでございますので。また今後、そういったアンケート調査を実施する中で、より利用向上に結びつくような策についても検討してまいりたいと考えております。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
この部分最後にしますけども、そういう利用している最中にアンケートをしたら、こんなもんだめだなんていうアンケートを答える人なんて、基本的にいないと思うんですよね、やはり。感情的に、情緒的にも、やはり、楽しかったなというふうなところでお答えになるでしょうから、そういった、フィルターというか、を通さないようなところで、ふだんの利用者をふやしたいわけだから、企画列車でディズニーリゾートへ行くとかというのは、非常に、それは行けるには、それにこしたことはないと、ある意味、こしたことはないというふうなことに思うでしょうけども。それがふだん使いに広がるかどうかというところは、さらに、もし図るとすれば、次、次というか、ふだんの利用、こういうことがあったから使うようになったんだというところまでフォローしないと図れないと思うんです。どのくらいアンケート調査の結果、ふだんも使いたいと、ふだんも鉄道に親しみたいと思ったのかわかりませんけども、やはり、そこのところは、しっかりと精査をいただきたいなというふうに思うんですが、その辺は、可能、まあ難しいとは思うんですけど、いかがでしょうか。
○副委員長(三宮 直人)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
先ほどの市民号の中のアンケート調査ですけども、こちらにつきましては、車内で回答してもらうものから、あるいは、一旦、家にそれを持ち帰ってもらって、回答してもらうというものもございます。家に帰って回答してもらうという中の声としましても、この旅行を通じて、今後乗ってみたいという声が多かったということも事実でございます。
また、そのほかの鉄道利用の促進に向けたさまざまな施策につきましては、いろんな手段、手法を講じながら、市民の意見を聞いて、また、鉄道の利用に結びついていくような方策を考えていければと思います。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
生活交通対策でそれぞれ議論があったわけですけども、この分野につきましては、相当、予算が投入されて、当局の努力については、本当に評価されるべき中身だなと、まず、言っておきたいというふうに思います。
それで、この分野で、施政方針の中でも、買い物バスの運行についても検討を進めますということもありました。これがどんなふうな形で検討なされるのかということが1つと。
ちょっと私の不勉強だったかもしれませんが、地域交通網形成計画がつくられているわけで、その中で、優先的に実施する内容というのが幾つかあるわけですけども、これは、基本的には全部、到達しているのかどうかという点と、今の買い物運行についての内容。この辺について、お聞かせいただければありがたいんですけども。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
まず、買い物バスについてでございますけれども、これにつきましては、昨年秋ごろから検討を始めました。その中で、できれば、この買い物バスを公共交通の中で実施できないかということで、越後交通株式会社とも協議を進めてまいりましたけれども、なかなか越後交通株式会社は、買い物バスを公共交通の中に組み入れることは厳しいと、難しいという回答でした。ですので、今現在、その他の手段につきまして検討しているところでございます。何らかの手段をもって、実現に向けていければというところでございます。
それから、柏崎地域公共交通網形成計画ですけれども、こちらにつきましては、優先順位等つけながらやっておりますけれども、今現在、まだ検討中というのもございますし、これから検討を進めていきたいといったものもございますので、まだ、全てが完了したものではございません。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
その8つの項目で具体的に言いますと、それぞれ、ぜひ、説明していただければありがたいわけですけども。乗継割引の検討というのは、要するに実施されたのか。南口については、恐らくやっていると、これは、すぐわかります。
それから、市民サービスの向上及び観光振興というのがあります。これがお年寄りの割り引きと、今の買い物サービス分野なんだろうなと、想像するわけであります。
それから、地域主体となる生活交通の波及。これは米山は地域ですが、これが他のところへの検討が進むのかどうなのか。
それから、高柳と鵜川の見直し、これは緊急課題だったんですが、これは達成したのかどうか。
それから、西山については、いろいろな見直しやりますと、さまざまな意見があるわけですけども、これが実際どういう体系で見直されているのか。
それから、一般質問でもありましたけど、パーク・アンド・ライド。これが柏崎市として、かなり緊急性がある内容に上げられているわけなんですね。これが実際的にはどうなっているのか。それぞれお願いします。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
まず、乗継割引の検討でございますけれども、こちらにつきましては、検討を進めております。しかしながら、やはり、これも、あくまでも事業主体は、バス事業者にありますので、なかなか、そことの協議は調っていないというところでございます。
それから、観光振興でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどお話のありました、高齢者割引制度もございますし、あるいは、一昨年から始めた岡野町線から、じょんのび村にバスを延長しまして、そこでもって、その利用を検討してバスの利用乗車券、それと、あと、じょんのび村の温泉割引券、これをセットとしたものを商品化といいましょうか、越後交通株式会社で販売していると、そういったものもございます。
それから、米山地区の乗合タクシーの他地域への展開ですけれども、これにつきましては、まさに、市としましても、こういった仕組みを他の地域に展開していきたいということで考えておりますけれども、今現在、検討中というところでございます。
それから、高柳・鵜川地区新交通の見直しですけども、これにつきましては、昨年度から新交通の見直しということで実施しております。今年度につきましても、鵜川・高柳地区で、一部、運行形態の見直しをしたところでございます。
それから、西山号の運行体系の見直しにつきましても、これにつきましても、今後、地域の住民の皆様から意見をいただきながら、検討していきたいというところでございます。
最後、パーク・アンド・ライドでございますけれども、こちらにつきましては、柏崎インターの近くに駐車場を整備したといったところで、それで高速バスとの乗り継ぎの利便性を図ったというものでございます。
以上でございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
一番最後のパーク・アンド・ライドは、高速インターのあれがパーク・アンド・ライドというふうに、じゃあ、認識していいんですか。何か本格的なパーク・アンド・ライドというのは、ちょっとまだよく見えないような感じするんだけども、そこの点で、もう1回お願いします。
それから、市民サービスの向上及び観光振興という関係で、これもしかし、大きな課題だと思うんですよね。これ、後からの議論になるかもしれませんが、柏崎市のシティセールス、同時に交流人口、こことのかかわりで極めてこれ、大きな課題だと思うんですが、この辺の、今の到達、協議の到達をもう一回聞かしてください。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
パーク・アンド・ライドにつきましては、何をもってパーク・アンド・ライドといったところになろうかと思いますけども、私どもといたしましては、柏崎インターの周辺の駐車場、それから、西山インターの周辺の駐車場、そこでもって乗りかえてもらって、高速バスに乗るといったのも、パーク・アンド・ライドの一つというふうに考えております。
それから、観光振興、シティセールスと公共交通の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今後、担当課とまた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
では、簡単なと言ったらあれなんですが、個別的なところで申しわけないんですが。市街地循環バスのかざぐるま更新ということで、60万キロ走ったというふうな説明があったかと思うんですけども、現在の車両というのは、その後、どういうふうになるのか。もう、キロ数がキロ数だから、もう廃車しかないんだというふうな状況なのか、今後どこかで利用を図られるようなこともあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
このバスにつきましても、所有者は越後交通株式会社ですので、今後、廃車になった時点でどう活用するのか、あるいは、もう廃車にするのか、そこにつきましては、まだバス会社には確認をしておりません。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
129ページの
電源エネルギー戦略室の021と022、この次世代エネルギー活用推進事業と、次世代エネルギー活用研究事業、それぞれでありますが、具体的な内容をお開きしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)
まず、次世代エネルギー活用推進事業についてですけれども、こちらのほうは、現在、平成28年度から資源エネルギー庁に創設されました、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業、こちらの補助金の活用に当たって、国との協議等が必要になりますので、そちらのほうの経費がほとんどとなっております。
それから、次世代エネルギー活用研究事業ですけれども、こちらのほうは、今年度、策定をしております、地域エネルギービジョン、こちらを推進していくために、主に今年度は水素ですとか、そういった次世代エネルギーの研究のためということで、視察等を考えております。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
特に、後段の活用研究事業のほうなんですけれども、今後、その計画が完成して、実施に移す段階におけるパートナーの企業みたいなのというのは、大体、方向がついているんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)
具体的に、現在、パートナーということで決まっているというところはありませんけれども、いろんな企業のほうから事業を紹介したいということでお話もいただいておりますし、そういった中で、今後、柏崎市で実際、何がやれるかというところで、また、どこの企業をパートナーといいますか、御協力いただくかということは考えていきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
今、重野委員と同じところの質問なんですけど、来年度は研修ということですけど、それの目標みたいなのってあるんですか。ここまで進めますよというような。
○委員長(与口 善之)
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)
具体的に、目標といいますか、まだ、特に施政方針等でありました、市長も水素に力を入れていきたいというところなんですけれども、まだ技術的にも、日本全体としても進んでいないというところもありますし、理解も進んでいないというところがありますので、まず我々としても、まず本当に、お恥ずかしい話なんですけれども、勉強を進めていくという段階です。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
例えば、先日のEV車だったら、今年度27台ぐらいですよなんていう目標があったんですけども、少し目標立ててやらないと、いつまでもだらだらと行っちゃうのかなというようなところがありますし。
今、どうなっているものかわからないし、どうなるかわからないんであれば、もしかしたら、これやめるというような話も出てくるんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)
はっきり言って、やってみなければわからないというところは、否定はできないところだと思います。水素というところで限らせていただければ、東京都で、東京オリンピック・パラリンピックに向けて水素ガスをふやしていくと。100台にしていくというような方針も出ておりますけれども、水素という点でいいますと、非常にまだ危険なものだという認識も非常に多うございますし、柏崎市で水素というものが本当に産業にできるかどうかというのは、研究してみないとわからないといったところがあります。
石油由来の発電で水素をつくるようであれば、効果的には何もないということにもなりますし、次世代エネルギー、再エネを使って水素をつくっていくというところも、規模感というところが当然、出てくると思いますので、そこが産業として本当に成り立つのかというところは、研究をしてみないと、正直、何とも言えないかなと思っております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
今、バスとかいろいろ話が出ていますけども、何となく聞くところによると、バス、それから長距離トラックみたいのが有効じゃないかなんて話も聞いたことありますけども。
市長のほうで、強く、やはり、次世代エネルギー、再開可能エネルギーということで、エネルギービジョンをつくっていますので、ぜひ、実現できるように強い意思を持ってやっていただきたいと思いますし、できたら目標を立てて、ここまでやるんだという強い意思を示していただきたいなと思います。
以上です。
○委員長(与口 善之)
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
私のほうは、次世代エネルギー活用推進事業の件で、1つ関連をしてお話させていただきたいと思います。昨年の
電源エネルギー戦略室の事業の中では、これに似たような形で、次世代エネルギー活用検討事業というのを昨年やられて、そのときには46万9,000円の予算でされていました。今回は285万円ということで、される事業としての内訳として、先ほどの国との協議等にお金がかかるということなんですけれども、それ以外に、今回は、国との協議、実績報告というようなところも加わって、前回の46万何がしから、285万円というふうに上がっているということは、何かしらの実績を踏むということで。
先ほど、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を得て実施をされると思うんですけども、ちょっと調べましたら、この補助事業の公募の期間は、1月から2月の間で、締め切りはもう終わられているので、きっと、応募されたと思うんですが、どのような事業になるのか、その辺、ありましたらお願いいたします。
○委員長(与口 善之)
電源エネルギー戦略室長。
○
電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)
こちらの事業ですけれども、昨年は、相澤委員のおっしゃるとおり、次世代エネルギー活用検討事業ということで予算をしておりましたけれども、そちらのほうから、今回、変更させていただいております。
昨年度、新年度については、40万円代という予算でしたけれども、やはり、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の補助金の採択を受け、4月に補正をさせていただいて事業費を計上しております。
平成30年度の事業ですけれども、応募期間、確かに終わっておりまして、正式な採択通知というのは、私どもの手元には、まだ届いておりませんけれども、内示といいますか、そういったことで連絡はいただいております。
予算的には、22日の本会議のときに補正予算ということで提出させていただくことになっておりますけれども、事業としましては、今年度に引き続きまして、コミュニティセンターへの太陽光と蓄電池の設置、それから設計。あと、小学校、中学校での地中熱の可能性の調査。それから、2件ほど地中熱の、空調設備の施工というところでありますし、あと、消防本部、それから診療所において、地中熱の可能性調査を行うということで採択を受けております。
○委員長(与口 善之)
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
実施する事業として、今、お聞かせいただいたところでありますけれども、その補助金のところを見ると、事業のイメージとしては、ハードの事業もそうなんですが、ソフトの事業として、勉強会やエネルギー教育の実施なんていうのも、ちょっとあったりもしているようですから。今、柏崎市は、エネルギーのまち柏崎、地域エネルギービジョン、方針も立てられて進めていくということで。その中には、柏崎1.0、2.0、で、2.5があって、3.0という目標のところにありますけれども。
例えば、ソフトの面で、エネルギーの教育についても、今後のことになるかと思いますけれども、しっかりとステップを踏んでしていただければいいかななんてというふうにも考えております。これ意見になります。
以上です。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
その下のふるさと応縁事業。ふるさと納税のことだと思うんですが、最新の納税額、わかったら教えてください。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
2月末現在ということでお答えいたします。金額につきましては8,653万5,000円という金額となっております。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
それは今年度ということですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
この数字につきましては、平成29年4月から2月末現在ということで、これに3月分を加えたものが年度の計といったものでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
これも一般質問等でいろいろあったかと思いますが、前年度に比べて大分、納税額、寄附金というのは、上がっていると思うんですが、その要因と考えておられるのは何でしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
幾つか要因のほうは考えられると思いますけれども、今年度、新たに大手サイトのふるさとチョイスという、そういったふるさと納税が専門のサイトに契約をいたしまして、大変、手続的にも、寄附金の控除までをトータル的にフォローした、そういった手続が可能というところで、まず1点目、言えると思います。
それから2点目は、昨年、パンフレットをリニューアルさせていただきました。そういったところの、人気商品など、また、新しい商品などリニューアルをしまして、寄附者に対するアプローチという面で、効果があったのではないかというふうに捉えております。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
産業建設委員会のほうでもあったかと思いますけども、使途の指定とかが容易にできるようにしておくと、なおさらいいんではないかなというようなこともあったかと思いますので、それをさらに進めていただきたいというのと。
現在、50代からの納税、寄附が多いかなというようなことで、50代にスポットを当てた返戻品を考えるというような発言をその委員会ではあったかと思うんですが、そうではなくて、私の考えは別なんですけど、20代や30代の寄附をふやしていくんであれば、そこに合わせた返戻品、あるいは、使途の指定とかというようなことを考えていったほうが、より将来的にもいいんではないかと思うので、ぜひ、御検討していただければと思います。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
御指摘のように、実績から申し上げますと、50代の方の寄附金が多いということでございます。そういった中で、重野委員おっしゃるように、低い部分への訴えというところでは、私どものふるさと応縁基金のパンフレットにつきましては、どちらかというと、若い女性に訴えるような、そんなつくりにしてあるところでございます。これは、直接的なふるさと納税の寄附金をしていただくというところもありますけれども、それを越えて、移住・定住といったところの全体のシティセールスの施策に訴えかけるような、そういったターゲットに向けての発信というところも捉えております。
今後、さまざまな、いろんな企業の提案も返戻品の中ではございますので、その年代、年代に応じたような訴えができるようなアプローチも、パンフレット等、またホームページ等を利用しながら発信をしていきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
関連で、ふるさと納税でありますが。今、質問の中で、到達が8,600万円何がしということです。しかし、施政方針では、かなりレベルを上げて、2億円を目標にしたいということで述べられて、ですが、予算書には1億円となっているんですよね。この辺は、伸びれば、別に問題ないわけですけども、施政方針では2億円と言って、予算は1億円で出ているというこの、どうなのかなと、見たらちょっと感じるところなんですが。
その辺は、やっぱり、大きく構えて、実績は1億円だと、こういうふうに理解していればいいのか、この辺、いかがなんですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
昨年、平成28年度の実績で申し上げますと、5,600万円というのが実績でございました。その中で、市長のほうで1億円という目標を置きまして、このたび、そこまでは達成できませんでしたけれども、2月末現在で8,600万円というところまで、何とか到達をできたという状況でございます。
新年度、当初、市長のほうで申し上げておりました1億円というところを、1つの目標としてきまして、担当課としては、進めるという中でありますけれども、やはり、目標としては大きいところを到達点、到達点というか、具体的な実績というところではありませんけれども、目標を大きく持って、そこに向かって進んでいこうというところで、施政方針の中では、市長は2億円と申し上げたのでございます。
2億円というところは、非常に簡単ではないと思いますけれども、そこに向けて担当課のほうでは、しっかりまた、寄附金の増額に向けて努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
目標を高く持って、そこに進もうという、それはまあ、それはそれでいいですけども。このふるさと納税のかかわりで、最近、その関係人口という言葉が登場して、施政方針の中でも述べられました。私も、代表質問で関係人口というのを触れました。
今これ、総務省も、このふるさと納税、かかわった方々と、いわゆる地元の自治体とのかかわり、これをしっかりとしてほしいということが、総務大臣名で通達が来ているというふうに聞いているんですが、それは事実ですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
関係人口という面では、平成30年度に向けまして、総務省のほうから、関係人口をターゲットとした、そういった事業に取り組む場合の支援というところでのメニューも具体的に来ておりまして、当市としましても、その関係人口をターゲットとした、そういった事業に向けて準備を進めているといったところでございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
総務省のほうの関係も、かなり、このふるさと納税と関係人口のかかわり、むしろ拡大をするという、かかわりをしっかり持ってほしいというふうにも聞いているわけですけれども。そうすると、やはり、ふるさと再生というか、柏崎市もある意味では、新しい柏崎市を目指すというのは、お互いの内容になっているわけですけれども。
そうすると、ふるさと納税にかかわる関係人口の柏崎市はこういう方向でまちづくりをしているという、その説得あるというか、柏崎市の夢が語れるような内容で、ふるさと納税に対する皆さんの御協力というか、そういうものが非常に大事なんだろうなと思いますが。
その辺のビジョンというのが、一応あるようですけれども、もっと深める必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺は、今後の取り組みはどうでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
先ほど、重野委員からも御指摘があったとおり、使途という面では、これから、もう少し明確にしながら、その使途に向けて、どのように寄附金をしていただけるか、そういった部分も、非常に重要になってくるなというふうに思っておりまして、そういう検討も進めているところでございます。
そのほか、関係人口という面では、一度、寄附をしていただいた方、この方についても、リピーターというふうなことでは、関係人口に入ると思いますし、あと、柏崎ファンクラブ3,400名を今、超えましたけれども、柏崎ファンクラブの会員の皆様、こういったところをアプローチをして、その方のまた知人の方といったところに、関係人口への訴えという部分では、広げてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
同じくふるさと納税のところですけど、今、リピーターということが出ましたけど、ここまでで、延べで2回以上、納税いただいた方というのは何%ぐらいになるんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
申しわけありませんが、本日、その資料は持ち合わせていないですので、後ほどまた御報告したいと思います。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
あと、今、持田委員のほうからビジョンという言葉も出たんですけれども、平成30年度の、セールスポイントといいますか、何を売りに、ふるさと納税のほうをやっていくのか、その辺は何か絞り込みはされているんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
1つは、先ほど申し上げましたように、使途といった面での、具体的にこれこれということでは、まだ、新体制での検討というふうに考えておりますけれども。あとは、返戻品の非常に人気の高いもの、これについてもう少しリニューアルを、大きなリニューアルをするつもりはないんですけれども、少しマイナーチェンジぐらいをして、人気のあるものをさらに使いやすい、また、喜ばれるものということでの提供をいただける企業との検討なんかも進めて、皆さんへの訴えをしていきたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
昨年度から今年度で、ある程度はふえてきたと。さらに、平成30年度1億円、市長が言うには2億円と、こういう数字が出ているわけですけれども。相当、力のある商品がないと、なかなか数字の達成は難しいかなというふうに思っています。
あるいは、燕市だったかと思うんですが、燕が御縁で、ヤクルトスワローズと、うまいことタイアップして、「飛燕舞」なるものを出して、その後ちょっと、伸びはわかりませんけど、一時、随分伸びたという話を聞いております。
商品としては、いいものを、きっと柏崎市にもあるかと思いますんで、ネームバリューのあるどこかとタイアップをしてやっていくというようなお考えはあるんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
今のところ具体的なコラボ、どこどことということはありませんけれども、十分、寄附金増額には必要な、重要なことと思いますので、また、提案をいただける、そういう企業、または、こちらのほうからも発信をしながら、新たな、皆さんに刺さるような、そんな発信をしていければというふうには思っております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
シティセールス、131ページです。柏崎シティセールス推進事業のところに、あかりとデジタルアートイベントモデル事業委託料というものと、交流・定住人口増加及び地域産品等市場創出体制づくり研修委託料って、これ2つあるんですが、これは新規の事業かと思います。まず、この2つの事業が、今回事業化する、この意図といいますか、経緯といいますかね、背景といいますか、その辺をまずお聞かせください。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
まず1点目でございます。あかりとデジタルアートイベントモデル事業ということでの予算計上でございますが、これは目的といたしましては、移住・定住人口の増加と並んで、1つ重要な、交流人口の増加というところを目指したものでございます。
柏崎市には、幾つかの明かりというふうなテーマにしたイベントがございますけれども、そういった明かりをつないで、新たな明かりをつくっていくというふうなところが1つのコンセプトでございます。今、例えば、たんねのあかりですとか、高田のあかり、それから高柳の雪まつりの雪あかり。それから、西山ふるさと公苑のイルミネーション、ちょっと異質ではありますけども。そういったところで明かり、あるいは光をテーマとしたイベントがされているというところでありますけれど。海沿いのほうで、何とかそういう新たな明かりのイベントができないかといったところが、そもそもの始まりでございました。
ことしは、観光のほうの主なテーマになりますけれども、海水浴場開場130年という年に当たるということもございまして、鯨波地域をターゲットに、そんなイベントが企画できればというところで、少しずつ予算が通った段階ではありますけれども、具体的な方向で進めていきたいといったところで、考えているところでございます。
すみません。もう1つは、交流・定住人口増加及び地域産品等市場創出体制づくり研修委託料ということでございますけれども、これは、シティセールス行動計画の第二次版に掲載をさせていただいておりました、柏崎版DMOといった取り組みでございます。これにつきましては、若手の経営者ですとか、企業家の皆さんに、いろんな取り組みをやっている団体はあるんでしょうけども、首都圏の企業が参画をしているような、そんな、いろんな研究、そして実証実験、それから事業化までを一連に支援をするという団体が幾つかある中で、そういう取り組みが、柏崎市の中の企業、若手経営者、企業家と連携して、新たな資源を売り出すというふうな、そういうことができないだろうかというところを考えて。
それをまず、平成30年度におきましては、少し、皆さんに啓発事業をしていこうと。こういうやり方がありますけども、どうか柏崎市の資源を皆さんの力で世に出していただけませんかというふうなところのきっかけづくりをする、そんな啓発のセミナー等の開催というところを考えているものでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
最初のあかりとデジタルアートなんですが、明かりは、何となくわかるんですけど、これがデジタルアートとして、その鯨波ですとか、あの辺を中心に展開していく、もう少しこのイメージが湧くように、デジタルアートのところを御説明いただけますか。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
関連ですが、委託料って、どちらに委託するのかというのをあわせて。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
デジタルアートということで、海のデジタルアートというふうな、その明かりを余りやっていない海の地域でということで、内容的には、美術大学と連携をしながら、そうしたところの芸術家の皆さんがまた来ていただけるような、少しやり方は違うんですけれども、大地の芸術祭のような、そういったところの少しエッセンスも取り入れながら、やれないだろうかというのが、デジタルアートの部分でございます。
委託先につきましては、これからの話になりますけれども、実際には、プロポーザル等の競争していただいた中で、適正な契約、業務委託契約を結んでいきたいというふうに考えておりますが、基本的にはそういう、イベント実施をするような業者ですとか、あとは、実際に大学の受け皿があるようであれば、大学の研究をされている、そういった組織ですとか、幾つか検討をしているところでございますけれども、具体的には、これから詰めていきたいといったところでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
さらにわかんなくなってきたんですけど、例えば、海を舞台に、明かりをテーマにプロジェクションマッピングをするんだとか、そんなイメージで、具体的にイメージで言うと、このデジタルアートというのはどういうものなんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
具体的なその手法につきましては、まだ。これという確定ということではないんですけれども、その明かりという1つのテーマの一連の連携ということで、海岸地域における明かりのイベントというところで、効果的な、交流人口の増加に資するイベントを実施していきたいというふうに考えているものでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
さらにわかんなくなってきたんですけど、イメージが、できてきたところで、また、いつか御説明いただければというふうに思います。
あと、その交流・定住人口、地域産品、御説明はよくわかりました。それで、その下に、もう1つ、地場産品等販路開拓業務委託料とか、あと、産業振興部のほうにも、地域ブランドづくり支援事業、これは、NIIGATAみらいプロジェクトとタイアップするというお話なんですが。何かブランドをつくっていこうとか、地域産品を生み出して、販売していこうというような事業が、産業振興部にあったり、総合企画部にあったりしています。
この交流・定住人口増加及び地域産品等市場創出体制づくり研究委託と、地場産品等販路開拓業務委託が、総合企画部にあるというのは、どういう意図があるんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
まず、地域産品等市場創出体制づくりというところでございます。これにつきましては、シティセールス推進行動計画の中で、具体的なプログラムを掲載をしたものの一つでございます。実際に、今の行動計画の中では、各課のほうから提案をいただいたものを掲載しているといったところでございましたけれども、ものづくり・元気発信課として進めていこうじゃないかというものを、幾つか事業を出したものの一つということでございます。
ですので、検討をされたときにつきましては、産業振興部という枠組みの中で検討を行っていたんですけれども、このたび機構改革というところがございまして、元気発信課のほうに引き継ぐといったところで、総合企画部の中の事業というところになったものでございます。
それから、地場産品等販路開拓業務、これにつきましては、実は、平成29年度は、農林水産課でやっていた事業でございまして、水産物の販路拡大、販路開拓ということで、首都圏からバイヤーに来ていただきまして、柏崎市のいいところ、それから、水産物のいいところ、これを見ていて、感じていただきながら、商談をしながら、その販路拡大に結びつけるといったものでございました。
移管をされたわけですけれども、例えば、柏崎ファンクラブ、そういったとこの首都圏の皆様、あるいは、連携協定を結んでおります金融機関がございますので、そういったところへ訴えながら、そのシティセールスといった部分で、また引き続き、一般的には首都圏から来ていただいて、新たな販路を拡大するという事業のほうを継続していく。内容的には、産業振興部というふうなところもあるかもしれませんけど、広い意味でシティセールスというところの一つの事業というところで、進めていくと、そんなところを踏まえて、今回、元気発信課の事業とさせていただいているところでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
恐らく、地域ブランドも含めて、この3つの事業というのは、それぞれに役割といいますか、目的、目指しているアウトプットも恐らく違うと思うんで、2つの部門に分かれていること自体、別に反対するものではないんですけれども。あくまでもシティセールスということで、地域産品を生み出していこう、ブランドを発信していこうというんであるならば、そういう意味から言うと、1つの部門にあったほうが、私は適切なんかなというふうに、そんな思いをしたもんですから、質問をさせていただきました。特に答弁、結構です。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
今の同じところで2点、確認させてください。1つ目は、昨年、前年度までは、シティセールス推進官だったと思うんですが、これはシティセールスアドバイザーというふうに変更されているかと思いますが、それがどういうような、それぞれ仕事、役割をしているのか、あるいは、その必要性をどう感じているのかというのが1つと。
それから、一番下のシティセールス事業負担金の中だったと思いますけど、早稲田大学と連携した動画の配信を行うというような旨のお話があったかと思うんですが、現在のところの作成の進捗状況、完成のめどの予定ですとかをお願いしたいと思います。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
まず、シティセールス推進官についてであります。推進行動計画も、この年度末、委員の皆様にも、後日、説明をさせていただく予定になってございますけれども、それのめどが一つ、ついたというところ。今度は実践というところでございまして、そちらのほうの行動計画ができたというところで、推進官から一つ、アドバイザーというところで、関与といいますか、具体的にいろいろ支援していただく回数みたいなものが少なくなって、今後は実践のほうで、具体的な、その場その場での支援をいただこうというところで、今までの頻度が少し少なくなるということをもって、アドバイザーという名称に変わったといったところでございます。
ただし、非常に、この推進計画を進める、行動計画を進めていく上では、現推進官の力がないと、なかなか前に進まないといった部分もございますので、引き続き、アドバイザーということではございますけれども、関与をいただきながら、少しでも、その行動計画の具体的なプログラムが、前に進められるような形での関与をいただければというように思っておるところでございます。
それから、もう1点の早稲田大学広告研究会のPR動画ということでございますけれども、4月の記者会見で発表を予定しております。内容につきましては、産業界とシティセールスの結びつきといったところで、企業の社長からの柏崎市のPRといったところの、インタビュー形式でのPR動画といったところで、既に残すところ、編集の最終部分を残して、完成をしているといったところでございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
4月の記者会見、その前に議員は視聴なんていうの、そういうのはないんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
大変申しわけないんですけれども、ちょっと機会を設定することができませんで、記者会見でもダイジェスト版という、ちょっと短いものを発表するということになっておりまして、全編につきましては、ユーチューブのほうにアップさせていただくというふうな予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
長さは、どのぐらいのものなんですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
すみません。ちょっと、そこをまだチェックをしておりませんで、発表のときは、3分程度のもので発表させていただきますけれども、本編のほうは、ユーチューブのアップに耐えられる長さで、もう少し長いといったところで、すみません、明確なちょっと、分数がわからなくて、大変申しわけございません。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
今の早稲田大学との動画ですよね。平成29年度、それから平成30年にかけてということの事業費になるんでしょうか。元気発信課のほう、というか、ものづくり・元気発信課のほうから、事業負担金の内訳を示していただいたんですが、平成29年度は199万2,000円の事業ということで、平成30年度は312万円ということで事業費があるんですけれども、両方、それで4月でもう、完成という形でこの事業費というのは、それで精査というか、終わるという形になるんでしょうか。確認です。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
平成29年度に作成したものを、先ほど申し上げました第1弾という形で発表するということにさせていただきたいと考えております。
それで、内容的には継続ということなんですけれども、いろんな方、産業界を引っ張っていただいている方から出演をいただいて、平成30年度も引き続き、その撮影に継続をしていくといったところで、継続して、ユーチューブへのアップ、柏崎市のPRを続けていくといった内容になっております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
ちょっと、平成29年度の動画ができるというのは十分理解していたんですけれども、平成30年度も引き続き、やるという形というのは聞いていなかったというか、承知していなかったものですから、第2弾という形でできるということを確認させていただきました。
ユーチューブでの配信ということなんですが、せっかくつくるわけですから、いろんなところで使えるような環境づくりといいますかね、したほうがいいと思うんです。ユーチューブで流すだけではなく、いろんな機会を通してということで、そこら辺は考えていらっしゃるのかどうなのか確認をさせてください。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
現段階ではユーチューブということで、そこへのアップということで考えておりますけれども、引き続き平成30年度撮影ということですので、主体となりますシティセールス推進協議会の中で、また検討いただくような投げかけをしていきたいというふうに思っております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
本当に立派なものがきっとできるんだと思うので、有効活用をしていただきたいなというふうに思いますし。結構、都会の電車の中で、そういうPR動画なんかも流れているもんですから、それはきっと広告という形で、すごく大きな金額が、張るんだとは思うんですけれども、少し利活用ということをしっかりと考えていただきたいと思いますのと。
それからもう1点、今のシティセールス事業負担金の中にファンクラブの管理・運営ということで620万円、予算が計上されています。平成28年度にファンクラブが設立されたときに、同じぐらいの577万円のお金が事業費としてつき、平成29年度、30年度とファンクラブの運営という形で640万円、平成30年度は620万円という形になっているんですけども。
ランニングコストということでのこの620万円というのが、結構、大きな金額なのではないかなと思うんですけど、やっぱり、これぐらいかかるものなのでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたい。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
新年度、平成30年度のファンクラブの関連事業といたしましては、交流会の開催も予定をしておりますけれども、約250万円ほど予定をしておるところでございます。ファンクラブ交流会の開催にかかる部分。それから、あとは、やはり情報発信というところが非常に重要になってきますので、会報誌を利用しながら、さらなる拡大を進めていくための経費ということで考えております。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
ということは、平成29年度、30年度に限らず、これからファンクラブを運営していく経費として、毎年この600万円何がしかは必要であるというふうに考えていらっしゃるのかということと。
そして、このファンクラブの会員。男女、年代、それから1都1道2府30県ということなんですが、市内、市外、そして県外の会員のメンバーがどういう構成になっているのか、せっかくなのでお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
平成31年度以降はまだ不明でございますけれども、ファンクラブの運営ということで、平成30年度につきましては約250万円というところで見込んでいるというところで、同等の経費というところで拡大を図って、平成31年度以降も拡大を図っていく必要があるなというふうな認識はしております。
それから、ファンクラブの入会会員の状況でございますけれども。まず、性別ですと、全体になりますけども、男性のほうが約2,000人に対しまして、女性が1,000人といった、ざっくり3,000人といったことでございますけれども、2対1というふうな状況でございます。
それから、市内と市外というちょっと分け方のデータなんですけれども、市内の会員がやっぱり多うございまして、61%となっております。それから、市外のほうが約38%から39%といった状況でございます。
市外の中で、やはり新潟県内という方が多うございまして、全体の中の70%が新潟県内の会員さんというところでございます。続く会員の多い都道府県につきましては東京都ということで、450人弱でございますけれども、全体でいいますところの約14%程度というふうになってございます。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
今のところはわかりました。一番最初の取っかかりのところであったシティセールス推進官がアドバイザーになってというところで、内容も大分、縮小されるというお話なんですけども。大分、軌道に乗ったからというふうなお話だったと思うんですが、同じように情報政策官、アウトソーシングが軌道に乗って動き始めたけども、きちっとこの委員会にも出てきておられて、対応もされて、しっかりとやっていただいていけると思っているんです。すごく評価しているんです。
このシティセールスの推進官、推進官のときは同じ報酬をいただいていて、委員会で見たことがあったのかどうか。違う場ではお会いしたことあるような気がしますが、委員会の場でというふうなこともありませんでした。今度、変わるというふうなことで。
だけども、これから本当の事業が動いていく中で、本当に頻度が少なくなって、それでいいのか。あるいは、同じ方がやるんだというふうに予定しているかと思うんですけども、違う目で見ていただくことも、また必要な部分ではないかなというふうな思いもしないわけじゃないんですが、その辺の評価等々はいかがなものだったんでしょうか。
○副委員長(三宮 直人)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
現在のシティセールス推進官でございますけれども、本当に多岐にわたり、いろんな助言、それから具体的には行動計画、それから交流イベント等の実際に進める上での支援をずっと手厚くしていただいたといったところでございました。
このまま担当課としては続けていただければというふうな思いもあったんですけれども、全体的にシティセールスというところの一番の核になります行動計画というものができ上がったというところで、そういったところの一つ一つの具体的なプログラムというのが、元気発信課のみならず全体の、柏崎市の全庁的に進めていくというふうなプログラム計画の中で、今後はアドバイザーというふうなところでお願いをする最小限のところにとどめて、全庁的なシティセールスの推進をするというのを、全職員でまた啓発をしながら進めていく必要があるといった思いもありまして。
いつまでも頼っていきたいというところもあったんですけれども、総合的に判断した中で、今回はアドバイザーというところで、少し頻度を減少したといったところが、今回、名称変更の内容でございます。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
その下の014のU・Iターン促進事業のところですが、何点かお願いします。プラザが廃止になった理由、廃止にした理由と、それから、これからの進め方を何となく説明を受けましたが、確認をさせてください。
それで、これはなぜ、元気発信課への移転というか、になったのかというところに関して。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
全くそのとおりで、いわゆるU・Iターン、情報プラザから本庁に移すという移転とか言われていますよね。そうすると、本庁というと、ここのことを言うんだろうと思うんだけど、フロアがそれぞれどうなるのかなというのが、非常に興味深いところで。て言うのは、午前中からありましたね、さまざまな内容が総合企画部に移っているわけですよね。
そういうときに、やはり、市民の立場に立ったときに、このフロアの活用はどうなるのかなというのは、非常に疑問に感じるわけで、その辺もあわせて聞かせていただければありがたいです。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
まず、U・Iターンセンターということ、それから重野委員の後の持田委員の質問にも絡めてお答え申し上げます。
U・Iターンセンター、このU・Iターンの事業につきましては、これまで、ある意味で、極端に言えば、何でもかんでもU・Iターンセンターにお任せというような部分がございました。今ほど来、ものづくり・元気発信課長が話していますとおり、基本的にはいろいろな部分を、これから市の職員が直営・直接にやっていかなければいけないという部分と、役割分担の明確化というようなことを図っていかなければいけないというような観点がございまして。
柏崎市のシティセールスというものが、御承知のように明文化はされてきませんでしたが、最終目標は移住・定住の促進拡大、こういった部分で考えていくときに、基本的にはU・Iターンの業務というものは、元気発信課においてシティセールスの究極といいましょうか、本来の目的としてやっていくべきことなんだということで、総合企画部のほうに持っていく。具体的に申し上げれば、個々の庁内の仕事はそれぞれに今までどおり関係課でやっていただくと。そこの部分でのいわゆる思想的な部分に関する啓蒙、そのほかいろいろな部分での、まさに司令塔としての業務の配分等を、この元気発信課で行うという位置づけで考えておるというところでございます。
場所に関連して申し上げれば、元気発信課は1階のフロアに置きます。課の配置につきましては、詳細まだ未定の部分がございますが、できるだけ早い段階で議員の皆様にもお知らせし、また市民の皆様には特集という形で折り込みの形で広報に入れて、4月に配布をするという予定でおります。元気発信課は、1階の現在の、今のところ会計課がある場所、あそこの部分は元気発信課のフロアというふうに考えております。
そのほかにU・Iターンプラザが閉じられたことがございますので、外のまた役所が閉庁している時間帯の御相談等にも対応するため、現在のフォンジェの地下1階にもサテライト的なフロアを時間限定、職員のほうも限られた形となりますが、開設をしていく方向で現在細かい部分、詰めておるという状況でございます。
基本的に、先ほど来の御質問でも、私どもとしてお答えしてきたとおりなんですが、元気発信課でシティセールスって何をやるんだといったときに、基本的に一番イメージ的に近いものは、広告代理店の役割であるというふうに考えております。実動部隊というのは、それぞれに、例えば農政課において新しいお米がブランド化したと。これを売り込みたいんだが、どういう手法がいいだろうかねという相談がある。それに対して、こんなふうなやり方があるよ、こんなふうなコネクションをシティセールスアドバイザーは持っていらっしゃるよ、こういうようなアドバイスを元気発信課において行うというような位置づけというふうに捉えていただければと思います。
もちろん、ふるさと応縁基金、それから柏崎ファンクラブの運営につきましては、直接的には元気発信課が担当となりますが、個々の先ほども出ました地場産品の販路開拓の事業とか、交流・定住人口増加及び地域産品等市場創出体制づくり研修委託料というものについて言えば、基本的には、その基本的な手法というものを御紹介申し上げて、その実践は各課において行っていただくという体制をとってまいりたいというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
014のU・Iターン促進事業で、U・Iターン新生活応援補助金というのが、このたび新設されているかというふうに思いますが。この補助金の事業ができた経緯と背景をお願いします。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
今、就職活動をする学生を対象に、新潟県のほうで、その宿泊費ですとか交通費を支援するというふうな事業が展開されております。柏崎市においても、柏崎市内の企業というところであれば、それに例えば上乗せをするですとか、そういった方向で何とか支援ができないだろうかと。これも柏崎市への定着を目的とした、そういった事業が展開できないかという思いからでございますけれども。
県との事業との兼ね合いというのもございまして、最終的に就職活動をしても柏崎市に定着していただけるかどうかわからないというふうなことも1つあるものですから、最終的に市内企業に内定、あるいは雇用が決まったといったところでの皆さんに、それでは柏崎市での新生活を応援しましょうといったところで、今回、新しい補助金を新設をさせていただいたといったものでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
ほかの自治体を細かく調べているわけじゃないんですが、似たようなものは、たしか、ちょっと自治体名は忘れちゃいましたけど、見たことがあります。それで、この新しい補助金、非常に期待もしたいんですけれども、これでどれぐらい響くか、振り向いていただけるかというところの感触はどんなもんなんですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
県内では同様の補助金を事業展開しているというところは、そう多くはないというふうに認識をしておりますけれども。こういった新学卒者に限っての対象になりますけれども、例えば大学、あるいは、さまざまなU・Iターンの相談窓口等を活用しまして広くPRをしていきながら、今回10人分の予算を計上しておりますけれども、予算が足りなくなるぐらいの申請が来ていただければというふうに考えておりますので、広く情報発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長
○委員(三宮 直人)
一般質問のときに申し上げたんですけれども、こういった例えば住宅支援の制度ですとか、一時的な優遇制度といいますか補助金といいますかの競争をしても、なかなか私は効果がないと実は思っていて。U・Iターンの候補地にはなるかもしれないけど、まずは候補地にならないことにはどうしようもないと思うんです。候補地になる決め手が、本当に働き口ありますかというところ。
その辺を、やっぱり、本質的には整備しないと、整備というか力を持たないと、幾ら制度ばっかりよくしても、僕はなかなか進まないのかなというふうに思っております。その辺の感触はどうお持ちですか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
柏崎市内の企業、どこも新しい人材が必要だというところは、非常に皆さん深刻な状況になっておりますので、いかにそれを情報発信していくかといった部分だと思います。
まず、U・IターンというIの部分は、非常に柏崎市にというところは非常に難しい問題だと思っていますので、Uターンと呼ばれる部分にまず、可能な限り注力をして、働きかけをしていくといった意味では、例えば高校を卒業する前の段階で柏崎市への定着、当然、進学という方もいらっしゃると思いますので、進学をして、また柏崎市への、すばらしい企業がたくさんあるんだという情報を事前に皆さんのほうに周知をしていくといったところで地元定着とUターンを図っていくと。そういったところで、あわせて、こういうUターン施策の補助金等のメニューを周知をしていく中で、より利活用を図っていただければというふうに考えているところでございます。
○委員長(与口 善之)
副委員長
○委員(三宮 直人)
そうすると、今まで余り効果的な情報提供ですとかPR、柏崎市の企業のPRができていなかったということなんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
今申し上げた、例えば高校卒業前の段階というところでのPRという面では、やはり、いろんな事情から、柏崎市の企業情報とかというところを紹介する説明会等も、全部が全部の高校から来ていただいたというところではないような状況でございましたし、限られた高校の在学生の方から来ていただいたというところですので、十分でなかった部分も、はっきり申し上げてあろうかと思います。
そういった中でいかにそういった、進学を目指している方についても、柏崎市の働き口のよさ、企業の情報というところをしっかり発信していくというのが重要になってくると思いますので、引き続きということではありますけれども、広く情報が行き渡るような、そういうまた発信方法を考えてまいりたいと、また努めてまいりたいと思っています。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
今、最後に副委員長の質問というのは、非常に大事だなというふうに思いますが。改めて、元気発信課が1階のフロアに行くというのを、今、初めて聞かせていただいたわけですけども。このスタッフはどうなるのかなということとあわせて、もう1回この任務を聞かせていただければありがたいと思っております。スタッフの任務。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
まず、スタッフでございますが、人数という点で申し上げます。元気発信課、係は2つの体制で定住促進係、それから情報発信係という形で、定住促進係が4、情報発信係が4、課長が1名、これに先ほど申し上げたPRの事業の専門員1名、それから、非常勤ではございますがシティセールスアドバイザーという方を加えて、合計で11人という体制でもってまいります。
これまで、るる御質問等をいただいている中で、非常に任務わかりづらいではないかというような部分もあってのお話かと思います。本来的に言えば、シティセールスということについて、今まで漠然といろいろなことを産業振興部という場所において行ってきた中で、職員の側にしても正直申し上げまして、非常に無手勝流、総花的な形でやってきたということは、否めない事実でございます。この中で、もう一度ビジョンというものは何なのか、目的は何なのかということを明確に整理する。これは先ほど来申し上げているように、定住・移住、どちらかというと定住という言葉がしっくりくると思いますが、定住人口促進のために何をすべきなのかということを明確にした上で任務に当たる。
それでは、これは元気発信課でこの部分全て賄えるのかと言えば、はっきり申し上げれば、先ほど言った、先ほど来ずっと繰り返し言っているように、ここに関してのコントロールタワーとして全ての部署において、この考え方を提示し、具体的にこんなやり方がありますよという例を示しながらお話をし、全ての職員がその考え方のもとで各部署においてお話を元気発信課のほうに上げていただくという形になろうかと思います。
今まで、ともすればイベントを行うだけの課というふうに職員の間の中だけでも誤解があったことは事実でございます。確かに、先ほど来、関係人口というお言葉もございます、交流人口という言葉もございます。ここの中で、こちらも1つの柱として、ふるさと応縁基金や柏崎ファンクラブということで大切にしていかなければいけない。
しかし、この対象となる方、一般的な言葉で言えばターゲットとなる方は、残念ながら定住に結びつく方かというと、直接にはファンクラブの会員さんは、先ほど言ったように、もう既に柏崎市にお住まいの方が6割以上占めていらっしゃる、あるいは、いろんな部分で柏崎市いいまちなんだけども、観光で来るというような方が実際には多くいらっしゃることも事実でございます。
こういった中で定住ということを考えていくときに、どのような形でお金と人というリソースを振り分けていくべきかということを考えていく。もっとはっきり申し上げれば、ある意味、今まで考えていたような100人、200人オーダーの幻想的な考え方ではなく、ゼロサムというような現在の社会情勢の中で10人、15人という人たちを大切にしていく。そして絶対的に少なくなっている、いわゆるお子様方、未来の柏崎市を支えていただきたい方に対しても適切な形で応援をしていく、ということに重点を置いて、元気発信課はやっていこうじゃないかというところでございます。
そしてもう1つ、これも先ほど来、副委員長から御指摘ありますように、実際に定住していただくために最も大切なことは何かといえば、雇用、産業としての柏崎市の力。はっきり申し上げれば、人を雇う雇用力というものを、企業は、あるいは自治体も持つということが必要でございます。
この部分について当初、思いが先行する中で産業振興部というレベルで業務を行ってきたわけですが、こういった部分につきましても産業振興部のみならず、多くの課と連携しながら。例えば農業・漁業はもちろんでございますが、教育の現場にしてもしかりでございますし、福祉の現場にしてもしかりでございます。
そういった部分で、考え方として総合企画部元気発信課は、こういった考え方を敷衍していくための、ある意味で庁内での発信機関であり、また、それを行うための手法、手段というものをコーディネートする場なんだ。先ほど私が申し上げたように、柏崎市における広告代理店としての役割を果たしていくと。具体的なリソースというのは、各課が既に持っているはずでございます。この部分に関して、どのような形でそれを外に発信し、そして、究極的な定住に結びつけたらいいのかということを効果的に行っていくという部分でございます。
そういった意味で、先ほど来、御指摘いただいているように、こういった補助金って果たして効果あるのというようなことも、1つずつ来年度は整理していく必要があると。いろんな部分で手探りとなってまいりますが、もう既に御指摘いただいているように、もうそろそろ実績をきちんと出さなきゃいけない時期でしょという中で、誤ったような幻想をもとに考えていくんではなく、現実的にどのようにして柏崎市というものを持続可能な、まさに一般質問でも代表質問でもキーワードになっているSDGsの考え方のもとで、人口減に対処をしていくのかということの現実的な手法を提示していくかというのが、元気発信課と考えていただければ結構でございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
今の部長のこの構想で成功すれば、文字どおり、全国的には先進例になることは間違いないと思います。だから、そういう点で非常に期待される元気発信課で、11人のスタッフというふうにも聞かせていただきました。
やはり、市民それぞれが呼び込めるだけの力を持つというのが、このシティセールスの始まりで、いわゆるセールスパーソンだろうと。言ってみれば、全市民が、柏崎市に来なさいと、柏崎市に住もうよと、こういうことが言えるような大きな流れがつくられれば、これで交流人口も定住人口も当然進むこと、非常に条件が出てくるなというふうに率直に思います。
さっきも副委員長が言われたように、単なる入り口論でのU・Iターン事業では意味ないなと、したがって、いろいろと全国的にも先進例がありますけども、やはり、地場産業、中小企業の育成をどうするのかという大きな柱がありますし、さらに子育て環境、それから、さっきのワーク・ライフ・バランス。もう1つ加えれば、やはり、健康元気高齢者に住んで安心と、言ってみれば総合的なのが進んでいかないと、そうはならないなというふうに。ぜひ、ここはそういう構想で奮闘していただきたいなと、最後、述べさせていただきたいなと。
以上であります。
○委員長(与口 善之)
今、3時になりましたので、ここで一旦休憩を挟みたいと思います。再開は3時15分。
1 休 憩 午後 3時02分
1 再 開 午後 3時14分
○委員長(与口 善之)
それでは、委員会を再開いたします。
ものづくり・元気発信課長。
○ものづくり・元気発信課長(井比 孝広)
先ほど答弁の中でお答えできなかった部分を確認しましたので、お答えいたします。
まずは、ふるさと応縁基金のリピーターの割合でございます。今現在4,404件の寄附金をいただいております。その中のリピーター率、リピーターの数が700件でございますので、割合にしますと約16%の方ということになります。
それからもう1点、PR動画の長さでございますけれども、記者会見で発表する部分はダイジェスト版ということで90秒の動画を考えております。そしてユーチューブのほうにアップをするということで現在、計画をしている部分でございますが、1本の長さは30分程度なんですが、それを週に1回ずつ分割をいたしまして、5分程度の長さのPR動画を1週間に1回ずつアップし、配信をしていくということで考えております。
そしてもう1点、新生活応援の補助金についての内容の中で、新規学卒者というふうな私、表現をいたしましたが、中途採用でも対象になるという方向で、現在、要綱のほうを整備中でございますので、以上お答え申し上げます。
○委員長(与口 善之)
それでは、引き続き質疑を行いたいと思います。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
7目の131ページ、一番下の情報化推進事業のところですが、IT戦略事業、情報政策官報酬というのもあり、先ほどのシティセールスとのこともありますが、シティセールスだと推進官がアドバイザーになり、少しずつフェードアウトするんじゃないかということだったんですが、ここもいずれは自前でそういうようなことをやっていく方向であるのかということと。
それから、ここの説明には、「分野横断的かつ戦略的」というような表現で説明していただきましたが、これ、具体的にどういうようなことなのか、ということ。
そして、この情報政策官等は庁内だけのものなのか、それともこの次のページにも出てきますが、アウトソーシングにかかわるような面もかかわってこられるのかと、いるのかというようなことをお聞かせください。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
まず、最初の御質問の、今後、情報政策官、自前で、あるいはフェードアウトしていくのかという点につきましては、この分野につきましては、御承知のようにもう技術は日進月歩の中で市の職員がこれに追いついていくのは、ほとんど不可能な状況でございます。そういった中で、一方では行政においてのIoT、AIと言われているものの重要性はますます増していくと。そういった中で情報政策官につきましては、引き続き、外部の専門家を招聘してまいるという方針で、現在のところ考えております。
分野横断的にというような部分を御説明したところでございまして、3つ目の御質問にも関連して申し上げれば、情報政策という分野、IoTやAIという分野は、行政のみならず、柏崎市の産業としても考えていく際には非常に重要な分野でございます。そういった中で総合企画部の現在は企画政策課情報政策係に籍があるわけでございますが、柏崎市としてこのIoT、AIの分野ということについて言えば、今ほど委員が御指摘にあったように、情報関連業務の包括アウトソーシングを柏崎市の第三セクターである株式会社カシックスにお願いしていると。株式会社カシックスの今後のあり方、企業としてどのような形で発展させていくのかというような部分も含めまして産業面、あるいは教育の分野でも深くかかわっていただいております。そういった意味で、まさに分野横断的に情報政策官の知恵というものを、行政全体のみならず産業界にもアドバイザリーできるような形でもっていきたい。
ただし、あくまで柏崎市としての、柏崎市の非常勤特別職でございますので、そういった意味では行政のレベルにとどまらざるを得ない部分もあるんですが。実は、御承知の方はいらっしゃるかなんですが、情報政策官からは、市内の産業界の方々に対しても研修会の講師等を今後お願いしていく。現実に今もそういった部分で市主催の研修会での、対象としては民間事業者の方にということで、そういったことを既にもう企画をしておる段階でございます。そういった意味で、分野横断的に、いろいろな部分で民の方々へのアドバイスも含めて行っていければというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
よろしいですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、8目の新庁舎整備費及び13目の公平委員会費についてを議題とします。
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
133ページ、新庁舎整備室の001の001新庁舎整備事業で、実施設計は終わったんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(長谷川正浩)
実施設計につきましては、今年度末、いわゆる今月末が一応、期限となっておりますので、今、最終段階ということでございます。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
そうなりますと、今回の予算というのは、実施設計というよりも、大くくりな部分で予算どりされたということでよろしいんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(長谷川正浩)
3月2日の補足説明でもさせていただいたところでございますが、あくまでもまだ今のこの予算額につきましては、概算工事費という段階でございまして、実施設計が仕上がり次第、積算のほうをさせていただくということになります。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
大まかに内訳というのは、今、教えていただけるような感じはできるんでしょうか。
○委員長(与口 善之)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(長谷川正浩)
発注前でございますので、ちょっと細かなところについては申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
当初70億円から75億円ぐらいの事業ですよというところで、櫻井市長におかれまして、1万平米まで落とした。その中で基本設計の前の段階、そのとき基本設計の段階でしたかね、66億円まで下げましたよという回答があったんですが、今回71億円という、また少しもとに戻っているかなという感じがするんですけども。それも含めてお聞きしたんですが。
○委員長(与口 善之)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(長谷川正浩)
概算工事費につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、当初66億円ということで基本設計の中間報告では申し上げたところでございまして。その後、基本設計が終わった段階、市民説明会のときには70億円弱ということでお答えをしたところでございます。
そこで増嵩をしたという要因といいますか原因でございますけれども、1つには、まず、当初の66億円という部分は、あくまでも概算は概算なんですけれども、全体を1つの工事ということで共通費等を計算をしていたところなんですけれども、ある程度ここに来ますと、発注を考慮して分割発注というものを一般的な状況で想定をしたということで、その共通費の部分が若干、上がっているという部分と。
それから、その後に設計の上で、例えば太陽光発電、4街区の車庫棟にも太陽光を設置をするといった部分。それから、庁舎棟のほうにも太陽光の蓄電器を設置をするといったことで、当初想定をしていた以外にそういったことが生じましたので、その部分が増嵩になっているということでございます。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
ふえてしまうのはわかりました。工期というのは、今後どのように考えられているか、教えていただいてよろしいですか。
○委員長(与口 善之)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(長谷川正浩)
工期のほうは平成30年度の秋、着工を予定をしておりまして、平成32年度の秋でしょうか、冬の前までに竣工という予定で考えております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
了解いたしました。工期はこの間も一般質問でやったんですけど、適正になるように、これから算定していただきたいと思いますし、予算の計上もそれなりにしていただきたい。
それから、ワーク・ライフ・バランスという、先ほどもありましたけども、やはり、工事現場にいても男女ともに働きやすい工事現場を目指していただきたいと思います。
以上です。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
その上の新庁舎整備事業の003新庁舎建設移転プロジェクトマネジメント業務委託料、2点お願いします。これは他の自治体でもこういう新庁舎等ができたときには、必ず行われるものなのか。これレイアウトの設計だとか移転計画などと言っていましたけども、それが1点と。委託先はどこなのかというのをお願いします。
○委員長(与口 善之)
総務課長。
○総務課長(石黒 啓子)
他の自治体でも新庁舎を建てる際には、このようなプロジェクトへの助言を含めたオフィス環境整備というところで。他の自治体ではサイン計画も含める場合もあるんですけど、当市はサイン計画は新庁舎の建設のほうに入っておりますが、このような事業のほうは皆さん、やっておられます。
委託先については、株式会社岡村製作所でございます。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
庁舎建設について、一般質問で凍結という方もいらっしゃったわけですが、市長はそうではないということで詳しく説明する中で、やはり地域経済対策としての地元業者ができるだけかかわれればというような答弁があったわけであります。それで、3年間年割がされていて、平成30年度は8億円、翌年度が19億円、そして最終年度の平成32年度が44億円ということで、ぐつんとふえているわけですけども。
私は何が聞きたいかというのは、いわゆる景気対策のかかわりもあるわけですけど、今年度の予算の中で普通建設事業というのが約13%として66億円、全体的に計上されているわけですよね。この13%の枠内というのは、起債のかかわりも、いろいろあるだろうと思うんですが、昨年の話でありますけども、44億円というのは、物すごい数字になるわけです。それが13%枠というのがそのまま推移するとしたら、ここで終わっちゃうぐらいなんです、中身になるわけですけども。
その庁舎建設にかかわって年割があって、普通建設事業とのかかわりが、いろいろ考える必要あるだろうと思いますが。その辺の絡みは、どのように考えていけばいいのかを御答弁いただければと思います。
○委員長(与口 善之)
財政課長
○財政課長(飯田 博)
普通建設事業費としまして構成割合が12.9%、約13%ということになっておるわけでございますけれども、平成32年度もこれが同じような割合になるかというと、やはり、もうちょっと上がるかと思います。やっぱり、通常の普通建設事業に加えて、新庁舎の分として上乗せされるというふうになっていこうかというふうに考えております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
今はそう言えないんだろうと思うんですけど。いわゆる地元業者がどうかかわるかというのは、非常に注目されている庁舎建設だと思うんです。その辺の考え方、市長はすっぱり言っておられるわけですけども。その辺の入札のあり方等も今後、やはりシビアな問題もあるんだろうと思うんですが、その辺の考え方も、改めて整理していただければありがたいと思います。
○委員長(与口 善之)
契約検査課長。
○契約検査課長(山口 伸夫)
建設工事の発注につきましては、地元の建設業者がとれるような形で、最大限配慮した形で発注できるように配慮しておりますんで。今、その具体的な内容については調整中ということで。来年度の平成30年度の6月議会のほうで、その具体的な内容については説明できるかと思います。
○委員長(与口 善之)
ほかに。
(な し)
○委員長(与口 善之)
では、次に2項徴税費について。ページは142ページから147ページです。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
147ページの301の収納業務経費でコンビニエンスストア収納業務委託料。コンビニでの収納ができるというようなことですが、これを始めたことによって、どれだけ収納率が上がったかというようなことがあったら教えてもらいたいのと。
あわせて、ここで聞いていいかどうかわかりませんが、収納というか税金のことだけではなくて、これっていうのは保育料だとか、あるいは、その他の手数料みたいなことがこれを利用して納めるようなことに広げていけるのかというような方向性みたいなのがあったら教えてください。
○委員長(与口 善之)
納税課長。
○納税課長(小泉 孝雄)
コンビニエンスストアの収納について申し上げます。実際のところ、平成25年度からコンビニエンスストアでの収納が始まりました。やはり、手軽に身近なところで納付できるということで、毎年、約1割の納付件数がふえております。ただ、納付件数はふえているんですが、それが実際収納率に何%反映したかというデータまではとってないんですけれども、全体の収納種別別の割合を申し上げます。
まず、納付書と口座振替とコンビニと3種類あるわけでございますけれども、納付書でございます。これは銀行の窓口、あるいは納税課の窓口で納めた場合でございますけれども、こちら32%でございます。それと口座引き落としということで口座振替が48%でございます。あと、コンビニエンスストアでは20%ということでございます。
これは市税全体での合計でございますので、税目によりましては、軽自動車税などはコンビニの割合が多かったり、あるいは、固定資産税ですと口座引き落としのほうが多かったりしますけれども、市税全体ではコンビニは約20%となっているところでございます。ですので、やはり、全体の2割を占めておりますので、何かしらこの収納率には非常に反映しているというふうに考えております。
また、先ほどの保育料につきましては、ちょっと私は部署外ではございますけれども、今現在は、市税の収納につきまして業者と委託契約を結んでおりますので、また保育料という部分も拡大して進めていくことであれば、それもまた可能かなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長(与口 善之)
納税課収納管理係長。
○納税課収納管理係長(宮田 真美)
ただいまの納税課長の説明に補足させていただきますと、保育料、それから
後期高齢者医療保険料、介護保険料につきましても、同様にコンビニの収納を行っておりまして、契約のほうを納税課のほうでまとめて行っております。
○委員長(与口 善之)
ほかに。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に4項選挙費、5項統計調査費及び6項監査委員費について。ページは150から157ページに当たります。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
155ページの、住宅・土地統計調査費、調査員、15人、95人というようなことなんですが、この調査指導員、調査員というのの確保は確実に十分されているのか。大分、町内だとかにお任せして、なかなかこの人数が集まらなかったり、調査が滞っているというような状況もまま聞くんですけど、いかがなのかということをお願いします。
○委員長(与口 善之)
企画政策課長。
○企画政策課長(本間 和人)
住宅・土地統計調査の調査員等でございますけども、これについては、確保に向けて鋭意努力しているところでございます。何とか確保できるものと考えております。
○委員長(与口 善之)
よろしいですか。
(は い)
○委員長(与口 善之)
では、次に9款消防費5目災害対策費についてです。290ページから295ページですかね。
(な し)
○委員長(与口 善之)
続きまして、12款公債費、13款諸支出金及び14款予備費について。340ページ、341ページにかけて。
(な し)
○委員長(与口 善之)
続きまして、歳入に入ります。
最初に、1款市税について。20ページから25ページが対象になります。
笠原委員。
○委員(笠原 晴彦)
市長の施政方針にもありました「使用済核燃料税の経年累進課税化については、関係機関と協議しながら引き続き、検討し、実施を目指します」というふうにありました。市長が4月から東京電力と話し合いをすることが報道されているようなんですけども、今後どうなるのか、具体的に何かどんなふうに進めるのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
まず、使用済核燃料税の現在のものの更新については、この後、協議会のほうで報告をさせていただきます。累進課税につきましては、市長が今、笠原委員がおっしゃったように施政方針でも引き続き検討し、実施を目指していくということにしておりますので、私ども事務方で検討を続けてまいりました。
最後の調整に入りますが、今後さまざまな協議先ですとか、国・県も含めて、そういう手続、プロセスが必要であります。正式な協議ができる段階になりましたら、また議員の皆さんにはお知らせをしたいということを考えていますので。現段階では、まだ内部協議をしている最中だというところで御理解をいただければと思います。
○委員長(与口 善之)
ほかに。よろしいですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、2款地方譲与税から12款電源立地地域対策等交付金までについて。26ページから33ページの間でございます。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、13款分担金及び負担金及び14款使用料及び手数料について。32ページから45ページ。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、15款国庫支出金及び16款県支出金について。44ページから77ページまでが対象です。
若井委員。
○委員(若井 恵子)
67ページの子ども医療費助成等交付金ということで、県が小学校3年生から小学校6年生まで拡大をするというような情報が入っていますよね。今のところ情報的には、その後の、前回、財政課のほうに聞いたら、まだその情報は入ってきていないということでありましたけれども、その後、情報的にはどういうふうな内容になっているのかというのがわかれば、教えていただければありがたい。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
若井委員から会派代表者の説明会だったと思いますが、その後に御質問があって担当課に確認したところ、今おっしゃられたように、まだ情報が入っていないということでありました。その後もすみません、確認しているわけではないので、予算はあくまでもこの予算でお願いをさせていただいて、もし変更の必要があるんであれば、また補正等でお出しをさせていただきたいと思います。すみません、細かい内容を承知していないで申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○委員長(与口 善之)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
確かに、県議会もまだ終わっているわけではありませんし、細かいところの要綱まではまだ決定はされていないのかもしれませんが、私の視点的には、その交付金が入ったことによってどれぐらいの金額がプラスになるのかわかりませんけれども、ぜひ、その分、子育て支援のほうに拡充をしていただきたいなという思いがありまして、聞かせていただきましたが。そういう視点で考えていっていただけるでしょうか、確認です。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
市長も申し上げているように、子育て支援については非常に大切な観点で、まちづくりの大切な観点でございますので、今のこの補助金の財源がどうなるかは別といたしまして、また必要な事業については予算立てを考えていきたいというふうに思っております。
○委員長(与口 善之)
ほかに。
(な し)
○委員長(与口 善之)
では次に、17款財産収入から22款市債までについて。76ページから101ページまでです。
(な し)
○委員長(与口 善之)
次に、第2条継続費、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用について。3ページ及び10ページ、11ページでしょうか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
最後に、全体を通してありませんか。
持田委員。
○委員(持田 繁義)
全体を通してということですから、参考までに聞かせていただければありがたいんですが。いわゆる、自主財源の関係で市民税が一番が大きな根幹になるということは、当然さまざまあるわけですけども。その中にあって個人市民税、いわゆる課税客体になるわけですけども。柏崎市の市税概要を見ていますと、柏崎市の市民所得が非常に低いんじゃないかなと、安定した市税、市民税、個人市民税もそうですし、法人税もそうなんですが。どのように得ているかということですが。例えば、個人市民税だと、いわゆる課税標準、所得が300万円以下というのが70%なんですよね。それから、法人についても、いわゆる1,000万円という資本金の関係というのは、従業員が50人いるんですけども、これを含めて、これ以下の資本金の課税標準、課税客体となりますと、68%なんです。だから、個人も法人も、大体もう7割が低所得かなというレベル。こういう状態を柏崎市は、改めて確認しておくというか必要性があるんじゃないかなと思いますが。
やはり、全体の底上げが私は必要かなと率直に思いながら見ていたんですが。いわゆる、この客体構造を、当局とすればどのように見ているのか、率直に聞かせていただければありがたいなと思います。
○委員長(与口 善之)
税務課長。
○税務課長(名塚 仁)
最初に御質問の個人市民税の関係でございますけれども、これにつきましては、もう結果のとおりということで、税務当局としては、これが柏崎市民の所得ということで、そのまま受けとめております。というところで、これを底上げということについては、また別のサイドといいますか給与を上げるとか、そういう面の施策が必要かなということで。その中で1つが、例えば企業誘致等で優良な企業が出てくれば給与所得も上がりますし、それにあわせて所得も、市税も増収になっていくんじゃないかなというふうには考えております。
一方、法人市民税の関係でございますけれども、こちらにつきましても柏崎市の産業構造といいますか、こういうもので、こういうふうになっているんじゃないかなということでございます。
法人市民税につきましても、同様にやはり、柏崎市に所在する事業所のあるところの法人に対する税が入ってきますので、これについても、先ほどありましたような、要は産業誘致ということで資本金の大きな事業所が入ってくれば、それも税収の上がっているところが来れば、法人税割のほうも増収になるということで、ここら辺も同様に、企業誘致ということも大事なポイントかなというふうに思っております。
ちなみに補足でございますけれども、法人市民税、税収がなかなか上下するというあたりも前に御指摘ありまして、いろいろ調べてみたんですけれども、やはり、中小の企業につきまして税収の納税の割合を見てみますと、最近につきましては、少しずつ納税をしていただける割合がふえているんじゃないかなということで、多少は柏崎市の中小のところの企業業績も上がっているんじゃないかというふうには分析しておりますけれど、ただ、全体的になかなか難しいところもありますので、そのような感想を持っております。
以上でございます。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
最後の持田委員の御発言でございますが、先ほど最初にもお答えしたように、市として、行政としてできる産業振興、こういう施策を今もいろいろな予算をお願いしているわけでございますが、これらを通して産業所得の下支え、こういうものができればなというふうに考えておりますので、私どもまた行政でできることを一生懸命考えてまいりたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
佐藤議員。
○議員(佐藤 正典)
委員外で恐縮ですけれども、質問をさせていただきます。午前中から午後の冒頭にかけて市の組織、人材育成について、さまざまな視点での議論がされていましたので、ちょっと総括的な内容になりますけれども、1点お聞きをしたいというふうに思います。
予算書でいうと、109ページの010の001職員健康管理事業、それから011の001職員研修費に関連する部分になります。午前中、重野委員より、職員は相当業務が大変なんじゃないか、健康管理面はどうかというような御質問がありました。それから、職員研修、人材育成について触れられていて、内部の職員で研修の講師を担えるぐらいの人材育成が必要ではないかというような、そうすれば経費の節減にもなるんじゃないかというような提言もございました。ほかの委員の方からも、職員の時間外勤務、いわゆる残業です、についての御心配をされているような意見もあったわけであります。
私は、市が効率的な業務を進める中で、時間外勤務を少しでも減らして、職員の健康管理にも十分に配慮して、まさに先ほども出ておりましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの実現を進めているというふうに私は思っておりますけれども、そうした中であえてお聞きをしたいというふうに思います。
前にも、私、申し上げたんですけれども、人口減少が進んでいる中にあって、しかし、行政の仕事というのは、それと同じような比率でどんどん減っているわけではなくて。場合によってはというか、私が全体的に見ている中では、以前に比べれば仕事が高度化して、細分化して、市民から求められるサービスというのは逆にふえているんだろうというふうに思っています。そうした状況の中で、職員は通常の担当業務をこなしながら、櫻井市長からは職員に対して政策アイデアを募ったりされているということも聞いておりますし。それから、若手中堅職員を中心にワークショップの研修も行っているというふうにも伺っております。
○委員長(与口 善之)
もう少し端的にお願いできますか。
○議員(佐藤 正典)
平成30年度には機構改革をされていますので、横断的な業務を必要だというふうに思っておりますけれども。要はそういった中で今ほど申し上げたとおり、これまでにも増して、いわゆる組織マネジメントが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、市としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
平成29年度当初におきます職員の定員の数は930人、平成30年4月1日定員上の人数は915人という形でございます。この人数が減った部分は、純粋にガス事業にかかわっていたガス水道局の職員分のみ、という状況でございます。
時間外は、ここ数年間、時間外勤務時間数は漸減しております。これが柏崎市の現状でございます。
翻るに、柏崎市全体の業務量はどうかという点について言えば、大きく減っているというような状況ではないことも現場の認識としてはございます。トータル的に今後、今、議員がおっしゃられた組織マネジメントは必要かと思いますが、これを考えるに当たって3つのことを考える必要があると考えております。
1つは、職員の定年延長でございます。これについては、まず、間違いなく2020年度から国家公務員が始まり、地方公務員も恐らく1年おくれ程度で入ってくるであろうというのが一つ。
もう1つは非常勤職員、先ほど来お話のあります専門員等も含めた、いわゆる非常勤職員のあり方というものをどういうふうに考えていくかというのが、1つ。
もう1つが、今、議員の御指摘のあった、職員の健康管理。はっきり申し上げまして、今回、人事異動が非常に厳しかったという状況がございます。これはなぜか。ある意味で、療養休暇等で職務を休んでいる職員がふえているという実態がございます。
この3点に鑑みて、もう1つは、もう申すまでもなく、人件費全体の抑制、平成30年度予算では13.8%という比率でございますが、こういったレベルの中で、どういうふうにこれを実現していくかということについては、非常に困難な問題と認識しておりますが、市長とも常にこの問題については認識をお願いしたいということで考えておるところで。今回、若井委員が唯一、御質問いただきましたが、市長の施政方針演説でありましたように、業務のアウトソーシングという点が少し触れられました。ただ、これまでのアウトソーシングとは全く考え方を異にしたものを、今後、研究していきたい。
具体的に言えば、市長が施政方針で申し上げたように、ロボットの活用、いわゆるRPAと言われている考え方を、今後、自治体に対して導入できるのかどうなのかということについて、平成30年度から試験的に行っていきたいというふうに考えておりまして。まさに佐藤議員おっしゃるように、組織マネジメントは自治体にとって持続可能な組織体をつくっていく上でも不可欠な要因であるというふうに、人事当局としては認識しております。
○委員長(与口 善之)
佐藤議員。
○議員(佐藤 正典)
簡単にします。職員は、要約すると職員は、相当、大変な難儀をしているというふうに私は推察しています。人材づくりは大切ですし、時間がかかるというふうに思いますので、柏崎市は人を大切にする組織であってほしいというふうに考えておりますので、そのことに対するコメントを、最後に、もしあればいただきたいと思いますけれども。
○委員長(与口 善之)
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
柏崎市の職員のみならず、柏崎市に働く方々、つまりは柏崎市のGDPをアップするために労働力というものについて極めて重要であること。そして、その働く方々の環境をよくすることがGDPのアップにつながるということは、自明の理だと考えております。
柏崎市の職員についてのみ特化して申し上げれば、いかに質を上げていくかということが求められると考えております。そういった中で本来あるべき公務員の姿というものを、当然、時代によって違ってくるわけですが、追求していくと。そのために必要な研修というものを行っていくということで、職員一人一人の能力を大切にしていく自治体ということで認識していただけるよう考えていきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
さっきの財産収入のところで聞けばよかったかもしれません。財産収入の関係ですが、どういう考え方があるかという部分を確認させていただければありがたいんですが。総合計画の中でも、いわゆる、市の保有している土地があるわけです、財産があるわけですが。いわゆる、この保有意義が低下をした市有地については、積極的に売却を進め、歳入確保に努めますということで、堅実な財源確保の中に出てくるわけです。実は、このことが市長も大分、気にしているというふうにも聞いていまして、全部、洗い出したと、つまり、全部調査したというふうにも聞いてはいるんですが。
この保有意義の低下をした市有地の計画的な売却というのは、相手がいることなんですが、この辺の平成30年度予算は1,000円としか書いていないわけですから、全くないのかなというふうになっちゃうことになりますが、方向的にはどんなふうになっているのか、聞かせていただければありがたいなと思っております。
○委員長(与口 善之)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
今、持田委員がおっしゃったとおり、市が持っている土地で、市が今後活用する見込みのない土地につきましては、売却をしたいというふうに考えております。具体的には、平成29年度の例で申しわけございませんが、消防西分署の脇の土地、これは民間の方に売却をさせていただきました。ほかにも幾つかの土地を売却をさせていただいて、この間の補正予算でも歳入を出させていただきましたが、基本的な考え方はそういう考え方で進めます。
ただ、それが売れるかどうかという問題もありますので、持っている土地の中ではちょっと特殊な土地もございますし、それが売れるかどうかというのは、いろんな課題があると思っていますが。基本的なスタンスとしては、市の今後の計画に必要のない土地については、民間の方に売却を進める方向だということで御理解をいただければと思います。
○委員長(与口 善之)
ほかにあれば。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、これより議員間討議に入ります。
論点整理で2点、議員間討議の論点の提案がありましたので、議員間討議を行いたいと思います。
まず、路線バス確保事業の高齢者割引運賃補償金の是非といいますか、市街地循環バスに限られているというところ、質疑でもありましたけども、それらを踏まえて議員間討議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
先ほど質問させていただいたように、市街地だけではなくて広げてほしいというのはありますが、それとあわせて、これも別のところでもちょっと聞かせてもらっていましたが、免許返納者への何か特典というようなことも絡めての、そういう補助事業みたいなものも考えていったほうがいいんではないかと。
そういう免許返納者に対しては、もう行わないというようなことなんですけども。何で高齢になってもそれを持ち続けなければならないのかという地域性もあったり、そういう家庭の事情等もあるわけですから、そこら辺のところは酌みとってほしいなとは思いますので。そういう視点を持った取り組みをぜひ、お願いしたいなと思いました。
○委員長(与口 善之)
笠原委員。
○委員(笠原 晴彦)
今の、その重野委員にかかわってくるんですが。免許返納で困るのは、市街地の方よりも周辺部の方のほうが移動距離は長いわけで。先ほど話も出ていましたけども、バスの乗り継ぎの割引であったり、ぜひ、買い物バスの運行について検討を進めるのも大事なことなんですけども、それよりも前に、周辺部の取り組みを早めていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
さっきも、いわゆる交通形成計画、公共交通網形成計画、これについて8項目、優先的にやるということで進んだところもありますし、まだのところもありますし、今、協議中のところもあるということになるわけですが。やはり、何を力入れるのかということも、やはりはっきりさせる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
その中に、今、笠原委員が言われたけれども、乗り継ぎ割引というのが、周辺の関係は、どうしても幾つか乗り継ぐわけです。乗り継いじゃうと、どうしても高くなるわけです。これが割引されれば、言ってみれば、高齢者割引制度にも匹敵してくるわけですから、これは、むしろ緊急的に対応していく必要があるというふうに思います。
そして同時に、周辺、中心部を回る循環バスだけが安くなるというのは、市民的に見ても、ちょっと不公平感を感じるわけで。これは非常に予算も伴って難儀なことだとは思いますが、やっぱり、これからの高齢化時代を迎える中で公共交通というのは切っても切れないというか、みずから運転をして事故が起きている確率も、市民のいわゆる交通対策、こことのかかわりもあるもんですから、この辺は正直、難儀な課題ではあるんだけれども、挙げた優先課題をきちっとやっていただいて、市民の公平性ということも鑑みて、ぜひ、努力してほしい部分だなと、率直に感じているところであります。
○委員長(与口 善之)
今、公平性というところの、視点といいますかも出てきましたけど、いかがですか。
若井委員
○委員(若井 恵子)
おおむね同じ意見です。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
かざぐるまとひまわりに対しても、使用頻度が若干、差があると思うんですけども、そういったところの解消も含めて、乗り継ぎがうまくいければ、そういった利用も当然、進むと思いますので、皆さんおっしゃられるように公平性もありますし、これからの地域の活性化、それからバス事業、路線バス確保事業ということで進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ、その点は検討していただきたいと思います。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
今ほども、乗り継ぎの割引制度、これはかなり、多分システム的に、バスから違うバスに乗りかえるというところで、システム的に考えなきゃいけないんで、ちょっと難しい部分があるんだろうなと思います。だから、それはある意味、市がこれから市民の利便性を考えて検討いただければと思うんですが。
今の高齢者割引制度、運賃割引制度というのは、単路線の中で考えているわけですから、150円のものが80円か何かの割引のチケットというか券を発行してというふうなやり方ですから、郊外にも十分できると思うんです、展開しようと思えば。予算的な制約をどこまで考えるかというところだとは思いますけども。
そういうふうなことを考えて、ぜひ、やるなら公平にというふうなところ。昨年、利用者がふえた、延べの人数がふえたというふうに活性化協議会で報告もあったように思いますので、私もそういうふうな思いを、ぜひ展開するなら展開するというふうな、早期にやっていただきたいなというのは思っています。1年間といわず、ぜひというふうな思いを、やるならいたしておりますので、と思っていますが、いかがでしょうかということであります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
大体、考えたところ、今お話が出たところでは、やはり、市街地だけでなくて郊外線への拡大というふうなところが、公平性の観点からも重要じゃないかということと。それから、免許返納者への補助という観点も入れて、それがそれにかわるというか、プラスアルファであれば、なおいいというふうなことぐらいでまとめて、当委員会としての意見としてお知らせするというか、いらっしゃいますからお聞き届けていただければと、さらなる検討をいただきたいというふうなことでお願いしたいと思います。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
そこの事業の中で今回は、かざぐるまの車両の入れかえ等の予算はついていますけれども、現行の周辺部に行っているバスと入れかえて、マイクロバス2台購入とか、そういうようなことへの補助として、このバス会社への補助というのはできないのかなと考えた、今ちょっと思いついたんですけど、そんなのない。
○委員長(与口 善之)
それは難しいんじゃないですかね。議員間討議だから言わせてもらいますけども、ちょっとそれはロジックが違う部分だと思うし。今の部分では、また論点がちょっとずれていますから、それまた別の機会に、担当課とまた勉強会でやっていければなというふうに思います。
これを委員会の意見として、最後に委員長報告の中で、委員会報告の中で委員会意見としてつけたいと思いますが、よろしいでしょうかそれで。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
次に、鉄道活性化事業の鉄道利用促進事業負担金で企画列車。これも質疑がかなりありましたけども、これについて議員間討議を行いたいと思います。
事業目的に照らして、果たしてこれでいいのかというふうな問題、課題意識だったと思いますけども、いかがでしょうか。
重野委員。
○委員(重野 正毅)
ここでも、私、質問させてもらったんですが、企画列車という有効性もあり、柄沢委員でしたかね、向こうから連れてくるというような逆パターンの企画列車もありだし。先ほどは、JR西日本だとか、その別会社の接続というのは、もう不可能だというようなこともありましたが、そこら辺の働きかけで大阪方面に行けるとなると、もっと違うような人の発掘されるのではないかとすごく考えるので。そこら辺の調整が何とかうまくいくようなものをお願いしたい。あるいは、ミステリーツアーみたいな感じで、行き先もわからず乗って、何かお酒飲みながら行きましょうかというようなことでも人を集められないかとか、いろんな発想での企画列車というのはあると思いますので。
ただ単にディズニーランドに行って帰ってくるとかというようなことではなくて、そこら辺は事業元との調整もあるかと思いますけど、いろんなアイデアを持った取り組みをしていったほうがいいんじゃないかなと、すごく思いました。
○委員長(与口 善之)
論点としては、事業目的は平時の利用をふやすというか、平素の利用をふやすというふうな意味合いに企画列車というのは有効かどうかという、事業目的にかなうものかどうかというところだったと思うんですけども。そういうふうにすれば、なるのかどうかというふうなところもあるかもしれませんけども。
若井委員。
○委員(若井 恵子)
確かに、平時の利用、企画をして、それに参加する市民の皆さんがいらっしゃる限りにおいては、そういう取り組みとしては、数字的には上がるとは思いますけれども、それが本当に市がやる事業なのかなというところを言っているわけなんです。民間が、JRもしくは旅行会社であるとか、そういういろんなところが計画をし、やっていくのであれば、やっていっていただきたいわけなんですが。
何かその事業目的、利用、それから鉄道に親しむということに関しては、もちろん、市民号を使うということは、すごくいいとは思うんですけれども、じゃあ本当にそれがつながっていっているか、成果としてあらわれていっているか。そうではなくて、もっと利便性を向上させることによって、長岡市まで車を使う、上越市まで車を使って行くよりも、柏崎市から鉄道を使って、乗っていくという、その取り組みの利便性を向上させるという方向性にしっかりと取り組んでいかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。イベントに終わらないようにしていかなくてはいけないのではないかなと思います。
○委員長(与口 善之)
相澤委員。
○委員(相澤 宗一)
鉄道の活用ですけども、今回の大雪に関しても感じたところではありますけども、柏崎市どうして乗れないかというと、今ほど長岡市まで車というような話ありましたが、柏崎市から乗って、目的地にたどり着けないという、柏崎市から乗れるという信頼性がどうも薄いとなると、やはり使う方もちゅうちょ、どうしても遠慮したくなるというか、別の手段というふうな形になりますので。
予算的に活性化事業と比較して、例えば、信頼性を上げるため、雪でもとまらずに乗れるという鉄道、ハード面での措置が必要となるとすると、やはり、JRとの兼ね合いもありますし、お金も相当かかるんじゃないかなと思いますが。とはいえ、そういったところに少し重きも置いた中でJRとやりとりするですとか。まずは柏崎市、柏崎駅の信頼性を高める、そういった取り組みにもちょっと知恵を寄せていく必要があるんじゃないかなというふうに感じます。
以上です。
○委員長(与口 善之)
持田委員。
○委員(持田 繁義)
企画列車を走らせるというのは、悪いことじゃないんだろうと思いますけれども、これはどういう効果があるかという前に、前提として、やはり今、相澤委員も言われたように、JRそのものの信頼というか利用者が物すごく減っているわけなんです。それこそ、ここでも、皆さん見ていると思いますが、鉄道利用が、この平成に入って半減しているわけです。半減というのは、もう深刻な状態だと思います。
ただ、これを引き上げるために企画列車を走らせる。なのか、安定した鉄道交通をやるための企画列車なのかといいますか。この辺の目的と効果というのを、これはあって悪いわけじゃないんだけれども、前提には、やはり信頼できる鉄道交通ということが大事なんじゃないかというのは率直に感じます。
といいますのは、風が吹けば何かがもうかるんじゃないんです。風が吹けばとまっちゃうわけです。とにかく、私もひやひやしたことがありますけど、新幹線に乗れなければ、東京に行けないという。だから、どうするかとなれば、結局、自分で車、仕立てるか、友人から車を仕立ててもらうかによって長岡駅に直行せざるを得ないという。これじゃあ、おかしな話ですし。
それから、この冬、三条市で一昼夜ですけど、全然、動かせなかったなんていうのは、情報網はどうなっているのかなというのは、正直。いわゆる、かつての国鉄じゃないですけど、そういう大先輩にもいろいろ聞いて、こんなことなんて、かつてなかったでしょう、恥ずかしいことじゃないかという話もしたこともありますが。
結論的には、企画列車があって悪いわけじゃないけれども、前提とすれば、やはり、JRとしての安定運行というか、これは本気になって、この信越本線は考えてほしいなということを率直に述べておきたいと思っております。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
皆さんから出たように、風、雪でとまることが非常に難儀でした。皆さんからもそういったお声も聞いています。なので、一番先に検討していただきたいのは、何をいっても風や雪でとまらない電車を何とか話し合っていただきたいことがあります。
もう1点、利用促進ということで人に乗ってもらうんであれば、やはり、企画列車ということに対して少しアプローチを変えなきゃいけないと思っていまして。米山からディズニーランドというのは、そのときのイベントで行くかもしれないけど、ふだん、じゃあどうやったらふえるのといったことであれば、いつも言っている自転車を乗せられる輪行システムにするとか、この間も視察で行ったところでありました、子供たちの絵画を張るだとか、そういったアイデアをどんどんと取り込んでいくべきなのではないかと思います。
以上です。
○委員長(与口 善之)
ほかにないですか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
今の議論を多分まとめると、あって悪いものじゃないけれども、ですか。あって悪いものじゃないけれども、信頼性のほうが大事じゃないか、そっちのほうを何とかしていく必要のほうが高くて。この事業の目的、企画列車によって達成できているという感じはしないというところがあるということでしょうかね。
ほかに、どういうふうにまとめたらいいのかなと思うんですけども。
昨年の決算審査のときにも、このことはよく考えていただきたいという、有効性について考えていただきたいというふうな話もありましたけども。事業評価で指摘をされたところでもありますし、市長の施政方針の繰り返しのお役所仕事にやらないようにというふうなお話もあったわけですけども、その辺に関してはどうですか。委員会の指摘があったことに対して、こういうふうなまた事業が提案されているというようなことについては、いかがでしょうか。
笠原委員。
○委員(笠原 晴彦)
悪いことじゃないんです。本当に企画列車を楽しみにしている方も多分、多くいらっしゃると思うんで、それはそれ。利便性であったり、鉄道交通ネットワークの強化であったりとか、それは別に考えなきゃだめなもんじゃないかなというふうに思っています。
企画列車は企画列車で一生懸命やってもいいと思います。
こんな感じなんですが、どう言ってみようもない。
○委員長(与口 善之)
ということは、今、事業目的が、ふだんというか、平素の利用者を拡大するためが目的になっているから、ちょっとそぐわないんじゃないかと。シティセールスでやるんだとか、何とかでやる、事業目的が違えば、これはこれで、それなりの効果がある事業なのかもしれないというふうなことでしょうかね。
○委員(柄沢 均)
それであれば、外から中に入れるという話もできると思うんですよね、重野委員、おっしゃった。
○委員長(与口 善之)
あるいは観光、観光促進とかそういうふうなところでの捉え方であれば、十分、目的内にあるというか、効果はあることかもしれないけども、今ある事業目的からすると、ちょっと違うのではないかというふうな整理でよろしいですかね。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
その辺でまとめさせていただいて、また皆さん見てもらうというので、よろしいですか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
今回、初めて議員間討議をさせてもらったんで、今の議員間討議を聞いていて、もし当局のほうで何かコメントがあれば、逆にお聞きしてみたいと思いますが、いかがですか。
総合企画部長。
○総合企画部長(柴野 高至)
基本的に大変参考になりました。最初の市街地循環バスとバス路線のことについては、公平性ということが非常に重要な観点かと思います。後段については、費用対効果、事業の目的というものについてどうあるべきか、大変参考になりましたので、また委員会報告として賜れればと存じます。ありがとうございます。
○委員長(与口 善之)
ほかにありましたら。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ここで説明員の入れかわりのため休憩いたします。再開は4時30分でお願いします。
1 休 憩 午後 4時22分
(ガス水道局出席)
1 再 開 午後 4時29分
○委員長(与口 善之)
それでは、委員会を再開いたします。
(2)議第20号 平成30年度
土地取得事業特別会計予算
○委員長(与口 善之)
議第20号平成30年度
土地取得事業特別会計予算を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(4)議第22号 平成30年度
ガス事業清算特別会計予算
○委員長(与口 善之)
次に、議第22号平成30年度
ガス事業清算特別会計予算を議題といたします。
○副委員長(三宮 直人)
委員長。
○委員(与口 善之)
ちょっと小さなことかもしれませんけど質疑したいと思います。新年度から北陸ガスさんに移管するというか売却するということでありますけれども、故障修繕業務委託料ですとか、そういった業務委託費が計上されておりますけども、その理由といいますかはどういったことで、もう市のものでなくなった後のことかと思うんですが、どういった原因なんでしょうか。
○副委員長(三宮 直人)
経営企画課長。
○経営企画課長(前澤 昇)
よろしくお願いします。ガス事業の清算会計につきましては、3月でガス事業の会計が終わるものですから、支払いが4月になるのがあるため、ここに委託料ということで挙げさせていただきます。支払いだけでございます。
○委員長(与口 善之)
ありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(5)議第26号
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第26号
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(6)議第27号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第27号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(7)議第28号 手数料条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第28号手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは、議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(8)議第29号
ガス事業清算金活用基金条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第29号
ガス事業清算金活用基金条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(9)議第30号 公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第30号公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(10)議第31号
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第31号
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。
質疑に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
(12)議第47号 平成29年度
一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表
○委員長(与口 善之)
議第47号平成29年度
一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表を議題とします。
質疑に入ります。
初めに、歳入全款ありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
第2表繰越明許費補正について。
(な し)
○委員長(与口 善之)
それでは議員間討議に入ります。
(な し)
○委員長(与口 善之)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で総合企画部、財務部、行政委員会の関係の審査は終了いたしました。
総合企画部、財務部、行政委員会の皆さん、お疲れさまでした。
ここでしばらく休憩します。
1 休 憩 午後 4時35分
(総合企画部、財務部退席)
1 再 開 午後 5時38分
○委員長(与口 善之)
委員会を再開いたします。
討論、採決に入ります。
(1)議第16号 平成30年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条
○委員長(与口 善之)
議第16号平成30年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2条、第3条、第4条、第5条を議題とします。
討論はありませんか。
持田委員。
○委員(持田 繁義)
平成30年度一般会計でありますが、反対の立場で討論をさせていただきます。柏崎市にとって歴史的転換点だというふうに感じております。これは審議の中でもはっきりしてきたと思いますが、元気発信課が大きな役割を果たしているということで、変化への方向性が十分感じとれると私は感じました。そういう点で市長の言う、「洗練された田舎」、「少し変わる勇気」、その中で「強く、やさしい柏崎」をつくるという兆しが大きく見え始めてきたなと。この点で、幾つかの事業を並べてありますが、その点は評価をしていきたいなというふうに思っております。
ただ、反対する理由は幾つか挙げていきたいと思いますが。まず、原発にかかわる態度であります。再稼働、条件つき再稼働容認ということで、これにつきましては原子力規制委員会が、私どもは非常に不信を感じております。ここが現地をしっかりと確認の上で審査合格したのかというと、非常にそこには問題があるわけであります。これに対して、市長は公平なジャッジだと言われておりますが、ここに1つ大きなポイントがあると思います。
それから、予算というのは、やはり、政治的なプロセスがある。市民の暮らしをどう見るのかということでは、物すごく大事だというふうに思います。
審査の中で、私はガス事業の売却の中で、柏崎市の、ある意味、やっぱり歴史的転換点、ここにも言えるわけで。市民とともに暮らしてきたガス事業が売却され、その利益をどのように市民に還元するのかという点で、介護保険、それから
後期高齢者医療、ここへの一般会計からの投入というのはあってしかるべきだと。それは10億円の柏崎市ガス事業の清算活用基金が、今後、値上げされるであろうと、その対応をしたいということを言っているわけですから。同じく、やはり、介護保険、
後期高齢者医療、これも、今までの思い込みからではなくて、新しいスタイルをつくるという点で一貫性がない。それは全庁的に議論をされていないということは、問題点として挙げていきたいと思います。
それから、いわゆる地方分権とのかかわりで、これは審議の中でもはっきりしたことなんでありますが、国と地方の対等であります。そして、個性ある自治体運営ということが、今、現に動いているわけです。その点で、私は、原発もそうでしたが、自衛隊を軽く取り扱っていると。これは今日の自衛隊は、かつての自衛隊ではないと、私たちは考えています。安全保障関連法、その前の集団的自衛権行使容認ということで。そのことが、政府の新年度予算においての攻撃型兵器の購入を平気で予算化されるという、新しい体制になっているわけです。そういう点では、ここは少し冷静に対応していくということが必要なわけで、むしろ自衛隊募集はしないというようなことも言って差し支えないぐらいの今の状況だと思います。
危機管理監も自衛隊の配備要請というのは、今日の状況からも、そういう時代に遭遇していると言っていますが、私はこれは情勢認識、大きく違っていると言わざるを得ないわけであります。
など挙げまして、大きく変化していくであろう柏崎市政でありますけれども、平成30年度の予算の審議の中で見えてきた問題点がありますので、反対をしておきたいと思います。幾つか要望事項がありますけれども、討論としてはこれでとどめておきたいと思います。
以上であります。
○委員長(与口 善之)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
議第16号平成30年度
一般会計予算に賛成の立場で討論したいと思います。
市民生活部関係では、市民生活部の施策は、一市民生活部にとどまらず、福祉や公共施設整備、あるいは維持などに密着に関係していることに留意して、部門間の連携を密にして、事業執行に取り組んでいただきたい。
また、町内会集会施設建設資金貸付金や補助金については、貸付条件の見直しも行われたが、町内会自体の高齢化や人口減少もあり、希望があっても、個人負担の関係から改築や大規模改修などに取り組めない状況も容易に想像できます。このような現状にも十分配慮して、さらに利用しやすい制度を目指し、事業の改善見直しを続けていただきたい。
最後に、新庁舎整備事業について、概算におきまして事業費がふえました。今後の積算においてコストダウン、工事に見合う工期の設定、ワーク・ライフ・バランスを考慮した現場の検討を求め、賛成討論とします。
○委員長(与口 善之)
重野委員。
○委員(重野 正毅)
平成30年度の予算案について、賛成の立場で答弁をいたします。
今回の施政方針の大きな柱としてうたわれている人材育成、確保の面については、総合企画部による職員の研修、その他にあわせて、きちんと予算配当等されており、それが実現されれば、より柏崎市の庁舎内の活動が先が見えてくるものとなってくるのではないかと思います。
加えて、ふるさと納税、あるいはシティセールス、U・Iターンというようなことに関しても適切な運用を期待して、定住促進につなげていけるような予算配当になっているかと思いますので、これをもって賛成討論とさせていただきます。
○委員長(与口 善之)
副委員長。
○委員(三宮 直人)
議第16号平成30年度
一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、シティセールスです。地域産品の創出ですとか販路開拓の事業が総合企画部に移った事業が多くあります。言いかえれば、事業目的が産業振興から移住・定住に変わったわけでありますんで、事業目的に沿った具体的な取り組みを行って、目的に近づいてほしいということが1点目です。
次に、政策コンサルティングについてです。株式会社経営共創基盤の何に期待をしているのかという質問に対して、明快な回答、具体的な回答がございませんでした。大変すぐれたコンサルタントであり、同社のノウハウや強みをよく理解して、柏崎市行政並びに財政全般に柏崎市主導で活用をして、確かな成果を上げてもらいたいということであります。
最後に、男女共同参画事業関係であります。平成28年度の市民意識調査の女性の人権の調査において、主要8項目中、結婚、妊娠、出産などへの干渉が10ポイント以上も悪化をしております。この項目は、女性の活躍、人口対策にも大きく影響するわけであり、10ポイント以上の悪化は見過ごせません。平成30年度以降、この点にもフォーカスをして、具体的な取り組みを行ってほしいと。
以上、要望して賛成といたします。
○委員長(与口 善之)
ほか、よろしいでしょうか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長(与口 善之)
賛成多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(2)議第20号平成30年度
土地取得事業特別会計予算
次に、議第20号平成30年度
土地取得事業特別会計予算を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(3)議第21号 平成30年度
墓園事業特別会計予算
○委員長(与口 善之)
次に、議第21号平成30年度
墓園事業特別会計予算を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(4)議第22号 平成30年度
ガス事業清算特別会計予算
○委員長(与口 善之)
次に、議第22号平成30年度
ガス事業清算特別会計予算を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(5)議第26号
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第26号
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(6)議第27号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第27号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(7)議第28号 手数料条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第28号手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(8)議第29号
ガス事業清算金活用基金条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第29号
ガス事業清算金活用基金条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(9)議第30号 公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第30号公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(10)議第31号
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第31号
行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(11)議第32号 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例
○委員長(与口 善之)
次に、議第32号協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
(12)議第47号 平成29年度
一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表
○委員長(与口 善之)
次に、議第47号平成29年度
一般会計補正予算(第15号)のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第2表を議題とします。
討論はありませんか。
(な し)
○委員長(与口 善之)
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託された事件は全て終了しました。
委員長報告についてでありますが、報告書の作成については、正副委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
(異議なし)
○委員長(与口 善之)
御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。
本日の委員会はこれで散会いたします。
1 散 会 午後 5時53分
委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する
総務常任委員会
委員長 与 口 善 之
署名委員 若 井 恵 子
署名委員 重 野 正 毅...