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平成30年文教厚生常任委員会( 3月16日)

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  1. 柏崎市議会 2018-03-16
    平成30年文教厚生常任委員会( 3月16日)


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    平成30年文教厚生常任委員会( 3月16日)                 文教厚生常任委員会会議録 1 日   時  平成30年3月16日(金)午前9時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   委員長   飯塚 寿之       副委員長  阿部  基          五位野和夫       矢部 忠夫       村田幸多朗          荒城 彦一       星野 正仁        以上7人 1 欠席委員   丸山 敏彦                    以上1人 1 特別出席   な し 1 委員外議員  佐藤 正典       重野 正毅       持田 繁義          若井 恵子 1 説明員    〔福祉保健部〕          部 長               宮崎 勝利          (福祉課)          課 長               小林  彰          課長代理(総務係長)        西巻 隆博          障害福祉係長            大橋 洋志          障害相談係長            石黒 通友          (介護高齢課)
             課 長               霜田 定信          課長代理              小池三千代          高齢対策係長            畠   淳          地域包括支援班主任         金子 保宏          介護認定係長            藤田 義栄          介護保険料係長           小林 由起          (国保医療課)          課 長               柳  正孝          (健康推進課)          課 長               佐藤  徹          課長代理(健診担当)(健診係長)  尾崎 和彦          課長代理(こころの相談、健康増進、地域保健担当)              (地域保健係長)      坪谷 町子          〔総合企画部〕          (文化振興課)          課 長               植木  馨          〔教育委員会〕          教育長               本間 敏博          教育部長              猪俣 哲夫          (教育総務課)          課 長               伊部  猛          課長代理(総務企画係長)      鈴木 豊彦          施設係長              高橋 和行          学校給食係長            平田  恵          (学校教育課)          課 長               堀井 重人          主 幹               山田  智          課長代理(学事保健係長)      飯田登美子          (教育センター)          所 長               小林  泉          副所長               古川 勝哉          副所長(教育相談担当)(教育相談係長)                            中村 正彦          (子ども課)          課 長               石黒 謙嗣          課長代理(保育係長)        宮崎 靖彦          子ども育成係長           荒木 憲彦          (子育て支援センター)          所 長               齋藤 栄一          次長(療育係長)          小林  東          元気子育て係長           荒川 尚美          地域子育て係長           吉原 浩樹          子育て支援係長           五十嵐秋美          (生涯学習課)          課 長               高橋 達也          課長代理(企画管理係長)      新田 栄喜          学習推進係長            星野 淳一          (スポーツ振興課・水球のまち推進室)          課 長               関矢 隆志          課長代理              藤巻 久之          スポーツ振興班係長         栗林 弘至          (図書館)          館 長               鳥島 一弘          館長代理              五十嵐広之          係 長               小林 俊夫          (博物館)          館 長               田村 光一          館長代理(埋蔵文化財担当)(埋蔵文化係長)                            小池 久明          館長代理(管理、文化学芸担当)(管理係長)                            伊比  孝          文化学芸係長            品田 高志 1 事務局職員  主 査               樺澤康志郎 1 議   題  (1)議第16号 平成30年度一般会計予算のうち、歳出の所管部                   分          (2)議第17号 平成30年度国民健康保険事業特別会計予算          (3)議第18号 平成30年度後期高齢者医療特別会計予算          (4)議第19号 平成30年度介護保険特別会計予算          (5)議第33号 介護保険条例の一部を改正する条例          (6)議第34号 国民健康保険条例の一部を改正する条例          (7)議第35号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例          (8)議第36号 国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正す                   る条例          (9)議第37号 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条                   例         (10)議第38号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条                   例         (11)議第39号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運                   営に関する基準を定める条例の一部を改正する条                   例         (12)議第47号 平成29年度 一般会計補正予算(第15号)の                   うち、歳出の所管部分         (13)議第48号 指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改                   正する条例         (14)議第49号 指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の                   一部を改正する条例         (15)議第50号 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに                   指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果                   的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一                   部を改正する条例         (16)議第51号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関                   する基準を定める条例 1 署名委員   矢部 忠夫        星野 正仁 1 開   議  午前 9時00分 1 会議概要 ○委員長(飯塚 寿之)  これより、文教厚生常任委員会を開きます。  丸山委員は欠席であります。  本日の会議録署名委員は、星野委員矢部委員にお願いいたします。
     初めに、3月13日に開催した文教厚生常任委員会において、福祉保健部の議案審査を行ったところですが、本日、改めて開催になったことを福祉保健部の皆様に感謝申し上げます。  本日の審査については、まず、福祉保健部関係の審査を行い、次に、平成30年度から新設の子ども未来部関係、教育委員会関係の付託議案の審査を行います。その後、付託された議案の討論、採決を行います。  それでは、福祉保健部関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第16号 平成30年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  議第16号平成30年度一般会計予算のうち、歳出の福祉保健部所管部分を議題いたします。  質疑に入ります。  福祉課所管について質疑を行います。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  きょうはまことに申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。  それでは、福祉課について、一括で質問させていただきます。  まず、最初に、障害者福祉費についてですが、障害者総合支援法における地域生活支援事業の中で、県の地域生活支援事業の連携で成果が上がっているものはあるのかどうか伺います。  次に、福祉課介護高齢課にまたがってしまいますけども、161ページの訓練等給付費、そして171ページの社会福祉施設建設資金元利償還金補助金について伺います。  安心安全の観点から、グループホーム、介護施設などの防火対策は万全か、自然災害、原発事故の避難訓練は策定されているのかどうか伺います。  次に、161ページの訓練等給付費について、就労定着支援給付費について伺います。  職員数は何名か、専門員なのかどうか、対象人数をお聞かせください。  次に、161ページ、意思疎通支援者派遣事業について伺います。  手話奉仕員、要約筆記奉仕員の育成についての課題について伺います。  手話言語、新潟県手話の普及等の推進に関する条例を受けて、柏崎市の取り組みについて伺います。  次に、同じく163ページ、日常生活用具給付事業について、平成29年度の実績を教えていただきたい。そして、また、対象品目の追加は利用者からの要望かどうか教えてください。  次に、165ページ、障害者向け安心住まいる整備補助事業、事業の利用状況評価、そして新年度予算の事業数の見込みについて伺います。  以上、福祉課の一括質問をさせていただきました。何とぞお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  それでは、福祉課所管の追加質問をいただきました事業について、順番に御説明をいたします。  まず、障害者総合支援法における県の地域生活支援事業で成果が上がっているものについてでございますけれども、県の方で、サービス・相談支援者・指導者育成事業として実施をされております、障害支援区分認定調査員等研修や相談支援従事者研修、あるいはサービス管理者研修などは、市及び障害福祉サービス事業所にとって有効な事業でございます。  障害者本人にとってみても、オストメイト社会適用訓練身体障害者補助犬育成促進事業などを通じて、日常生活及び社会参加支援に役立っているもの思っております。  次に、グループホーム、介護施設などの防火対策、災害時の避難計画については、私のほうで、介護高齢課も含めて一括でお答えさせていただきます。  まず、防火対策についてですが、障害者グループホームにつきましては、県が施設指定をする際に、防火対策について指導、確認をしていることから、必要な対策は施されているもの思っております。介護施設等も同様に、市が指定した施設については、全て防火対策、避難誘導、避難計画、ともに策定をされております。  次に、自然災害に対する避難計画につきましては、障害者グループホームにつきましては全てを承知しているわけではございませんけれども、何カ所か、確認ができた事業所におきましては全て策定はされておりました。  介護施設等につきましても、先ほどの防火施設同様に、市が指定しているものにつきましては、全て策定が完了しているということでございます。  また、原子力災害の避難計画につきましては、防災・原子力課に確認したところ、現在、新潟県におきまして、そのガイドラインを策定中であり、現在はその完成を待っている状態だということでございます。したがいまして、完成した段階において、そのガイドラインに沿って、各施設、事業所等にその策定をお願いをすることになる思っております。  次に、就労定着支援給付費の対象人数についてでございますけれども、今般、策定をいたしました第5期の障害福祉計画におきまして、その見込み数につきましては、10人ということでさせていただいております。  なお、このサービスにつきましては、現在の就労移行支援、そして就労継続支援サービス提供事業者がその指定を受けることを想定をしております。  しかし、この新たなサービスが追加されることによって新たな職員が必要になるかいえば、そこの部分は、新たな雇用は、よほど人数がふえれば別ですけれども、そこは生まれないというふうに認識をしております。これは国の方も同様に考えております。また、特段の専門員という資格要件は、特に国のほうは定めないということにされております。  次に、手話奉仕員、要約筆記奉仕員育成の課題でございます。  手話奉仕員につきましては、当市では、毎年、養成事業を行っておりまして、奉仕員に登録できる技術を身につけるまでのフォロー研修まで行っておりますので、こちらの手話奉仕員については成果が上がっているもの思っております。  しかし、要約筆記奉仕員につきましては、現在、市内に指導をされる方がおらなくなったという実態がございまして、現在は育成ができない状態にございます。それが課題ということでございます。  昨年12月、新潟県議会の定例会で、手話の普及等の推進に関する条例が可決、施行されましたけれども、その中の第7条で、県は市町村が実施する手話の普及等に関する施策に対し、必要な支援協力を行うというふうに明文化されております。そういったこともありまして、県の動向を見ながら、市としての今後の対応を検討してまいりたい考えておるところでございます。  次に、日常生活用具給付事業につきましては、現時点での給付決定額は約2,000万円でございます。平成29年度予算額が約2,300万円でございますので、この当初予算を策定する段階では実績がやや予算を下回るということで、当初予算の計上額は昨年度に比較して、64万円ほど減で見込んでおります。  そのほかに今回の新規拡充による見直しを行いまして、その新規拡充分、140万円を増額をいたしまして、結果として、全体として前年度比76万3,000円の増額で予算計上させていただいておるものでございます。  また、対象品目の追加等につきましては、利用者からの要望ということではなく、市におきまして、他市の状況確認、そして福祉機器展や研修会等に職員が参加をする中で見直しをするべきだという市の判断から、今回、改正に至ったものでございます。  最後に、障害者向け安心住まいる整備補助事業でございますが、実績いたしましては、平成27年度が2件、平成28年度、平成29年度が各1件というのが利用実績でございます。この事業によりまして、住宅改造に係る経費負担の軽減障害者御本人のQOLの向上、そして看護者の負担の軽減が図られたもの評価をしております。  平成30年度につきましては、3件分を予算計上をさせていただいております。  以上で、福祉課所管分の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、介護高齢課所管について質疑を行います。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  介護高齢課分、4件についてお願いします。  167ページの002の03、単身老人等緊急通報装置設置事業についてですけれども、この装置の登録の状況、新年度の目標を伺うものであります。  次に、同じく167ページ、002の009高齢者向け安心住まいる整備補助事業、この事業の利用状況評価、新年度予算の事業数の見込みについて伺います。  同じく167ページ、002の011徘回高齢者家族支援サービス事業についてですけれども、この委託先、そして平成29年度の実績、事業の評価について伺います。  最後ですが、同じく167ページ、001の001老人保護措置委託事業ですけれども、市内の高齢者虐待の状況や傾向について伺います。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長(畠 淳)  それでは、今、御質問いただきました一般会計の事業の分につきまして、順次、御説明のほうをさせていただきたい思います。  まず、単身老人等緊急通報装置設置事業になります。  現在の設置台数は、265台です。事業の内容としましては、緊急通報や火災通報だけでなく、安否確認や高齢者の相談としても有効な事業であることから、継続の実施をしたい考えております。  平成30年度の予算になりますけれども、毎年、新規設置や撤去も一定程度ある形になりますけれども、275台台数を見込んでおります。  続きまして、高齢者向け安心住まいる整備補助金事業についてになります。  利用状況になりますけれども、平成27年度が8件、平成28年度が5件、平成29年度が4件なっております。  こちらの事業のほうですが、介護保険の住居改修制度の限度額で足りない場合に、住宅の改造等に使用できる事業になりますので、介護住宅の支援に一定の効果を上げている考えております。  平成30年度は、昨年同様になりますけれども、合計8件を見込んでいます。  続いて、徘回高齢者家族支援サービス事業になります。  こちらのサービス事業は、委託先はセコム上信越株式会社委託契約を結んでおります。  平成29年の実績になりますが、現在の利用者数は3件になります。  この徘回者の事業になりますけれども、徘回高齢者対策用の機器の貸し出しとしましては、介護保険の福祉用具対応でも行っておりますけれども、こちらの機器がセンサーマット、床から離れたとき、あとは部屋から出たときに感知するという部分の機種になっておりまして、こちらの徘回高齢者家族支援事業の方は、戸外、家の外にそのまま装置を持って出た場合に、GPSを使いまして位置情報を確保するという性質の違いがあることから、この事業を継続という形にさせていただいています。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(小池三千代)  では、引き続き、市内の高齢者虐待の状況や傾向についてお答えしたい思います。  まず、状況についてですが、平成26年は受け付けが51件、措置が1件、そのうち継続が1件でございます。  平成27年につきましては、受け付けが61件、措置件数が2件、いずれも継続が1件です。  平成28年につきましては、受け付けが64件、措置が3件です。措置の継続1件につきましては、今年度、近々、条件が整って解除の方向に向けて対応しているところでございます。  傾向についてですが、毎年、傾向につきましてはまとめて会議で報告をしているところなのですが、分析します、身体虐待が65%、80代が50%、要介護2が23%で最も多い状況です。やはり、認知症の日常生活自立度が3以上、大分、周辺症状がたくさん出てきた段階の方が32%で最も多い状況です。  世帯員構成としては、未婚の子供の同居が30%、やはり傾向としましては、虐待者の関係性は未婚の息子さんが一番多い。これは県の分析にも同様の傾向が見られるんですけど、やはり背景には家事や介護になれな状況というのが影響しているのではないかというところでございまして、こういった傾向は通年変わらない状況でございます。  以上、一般会計の介護高齢課分につきましては報告を終わらせていただきます。 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、国保医療課所管について質疑を行います。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  それでは、189ページの地域医療推進事業についてですが、こちらの地域医療連携会議による政策提言の取り組みについて、平成29年度の実績、平成30年度の取り組み、また、課題についてお伺いいたします。また、進捗状況についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  国保医療課長。 ○国保医療課長(柳 正孝)  それでは、柏崎地域医療連携会議による政策提言の取り組み状況ですが、事業として実施済みのものから説明させていただきます。  予算書の189ページをごらんいただきたい思います。  2行目に当たります202病院群輪番制病院費7,272万1,000円。これにつきましては、施策に対する対応策、二次救急医療体制及び高度医療に対する支援を実現したもので、二次救急の輪番制を行う3病院に対して、運営費、それから施設整備費に対して補助するものでございます。平成29年度も補助を行っておりますが、平成30年度も二次救急医療体制の確保に努めてまいりたい思います。  続きまして、205医師確保対策事業18万2,000円は政策に対する対応策、病院研修医確保への支援を実現したもので、先般の委員会で説明したとおりでございます。  平成29年度は研修医確保には結びつきませんでしたが、平成30年度も粘りづよく事業を継続してまいりたい思っております。  206地域医療推進事業1,332万5,000円は施策に対する対応策、医療・介護ガイドブックの作成を実現したもので、この内容につきましても、先般、委員会で説明させていただきました。  また、施策に対する対応策、かかりつけ医のすすめの啓発につきまして、平成29年度実績としましては、総合医療センター院長様の御協力のもと、地域団体等に15回出向きまして、まだ数字的には確定しておりませんが、延べ約450人程度だ思いますが、出席をいただいたところでございます。  平成30年度も当該出前講座及び医療・介護ガイドブックを利用したふれあい講座の拡充を図ってまいりたい思います。  さらに施策に対する対応策、病院、診療所等、訪問看護・訪問介護事業所の連携体制の構築につきましては、平成29年4月に保健所や介護高齢課連携し、医師会協議を重ねた結果、包括ケア推進の主体なる在宅医療推進センターが医師会内に開設されました。また、先般、3月10日にみとりをテーマしました柏崎地域医療フォーラムを開催し、定員200名を超える270名の出席をいただいたところでございます。
     平成30年度の取り組みとしましては、引き続き、柏崎地域医療フォーラムを開催するとともに、関係機関連携しながら、医療介護の連携及び情報共有を図る取り組みを実施いたしていきたい思っております。  続きまして、207医療従事者確保事業。政策提言にあります看護師不足の解消を実現したものでございまして、このうち001看護師就職支援事業1,780万5,000円は、市内病院に就職した場合、この看護師に対して支援金を交付しております。  平成29年度は59人に対して交付いたしました。平成27年度以降、順調に就職数が増加しておりますので、平成30年度も、引き続き看護師確保に努めてまいりたい思っております。  002勤務医・看護師子育てサポート事業226万2,000円は、院内保育施設を持つ総合医療センターに対しまして、この保育施設の従事者の人件費の半額を補助することで勤務する医師・看護師の定着を図るものでございます。平成30年度も継続し、医師・看護師の定着を図ってまいります。  208医療従事者育成事業120万8,000円は、施策に対する対応策、認定看護師の支援を実施したもので、市内病院の看護師の認定看護師課程受講に際しまして給与等の半額を補助しておるところでございます。平成29年度の実績は1名。平成30年度は受講の希望が1件寄せられておりますので、予算を計上させていただいたところでございます。  このほか、予算計上の対象なっておりませんけれども、施策に対する対応策、市の広報等による特集記事の掲載につきましては、平成28年11月号に「地域医療の現状・課題」、「医療のつき合い方」などを中心した特集号を組ませていただきました。  それから施策に対する対応策、柏崎市にナースバンクを創設したことにつきましては、平成28年3月22日に1階に開設した旨、先般、委員会で報告させていただいたところでございます。  それから施策に対する対応策、診療所開設への支援につきましては、平成26年、平成27年は各1件ずつ実績がございました。平成28年、平成29年度は新規開設がなく、補助金の交付は実績がございませんでした。  また、平成29年度中に補助金交付要綱を改正し、従来の上限額を500万円から1,500万円まで拡充したところでございます。  平成30年度の取り組みとしましては、新年度予算を計上した後、1件、新規開設についての要望がございましたので、平成30年度の補正予算第1号として、議会最終日に補正予算の議案を上程したい考えておるものでございます。  それから、施策に対する対応策、国保データベースシステムを活用した生活習慣病予防事業の推進につきましては、平成27年度に国保データヘルス計画、それから、今回、平成30年度から第2期計画、これにつきましては先般委員会で説明させていただきましたので省略させていただきます。当該計画に基づく生活習慣病予防の推進を図っていくということにさせていただきたい思います。  以上、説明のとおり、できることからこつこつやらせていただいたところでございます。進捗度をパーセンテージで上げるのは、なかなか難しいことでございますけれども、短期目標につきましては、ほぼほぼ手を入れられたところは実現できたかなという認識でございます。  今後は、これら各種事業を拡充してまいるとともに、第五次総合計画の主な事務事業に規定した医師・看護師養成修学資金の対応事業の制度創設、あるいは医療従事者等の新任研修、接遇研修の検討実施を図ってまいりたい思っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、健康推進課所管について質疑を行います。  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  191ページの、304、001保健衛生活動費なんですが、これは昨年が346万9,000円ということで、何が違うんかな思ったら、臨時職員の賃金がカットされているわけですが。それで、この保健衛生活動費の内容、昨年どう違うのかというあたりについて。中身的には保健福祉総合相談ということで、精神保健に関する定期相談を行っているのことなんでありますが、それらの内容。それから、状況はどうなのか、平成26年度は1,089件でありましたけれども、その後、増加しているということでありますが、平成29年はどうなのか。  そういう相談者が増加している中で、専門の相談員の配置は必要ないのか、十分なのかというあたりについてお聞かせいただきたい思います。  それから、197ページの高齢者予防接種事業であります。これはインフルエンザ等、肺炎球菌の推進だということでありますけれども、これの希望状況等、接種率の実績を聞かせていただきたい思います。それから、その効果についてもお聞かせください。  それで、平成30年度の取り組みなんですけれども、どういう状況にあるのか。あるいは、肺炎球菌ワクチンの接種については、国は今回の効果を見て今後の支援を決める認識しておりますが、その背景はどういうことであるのか教えていただきたいところであります。  それから、高齢者に対するわけでありますが、これ以外の、高齢者以外の対応はどうなっているのかということについてお聞かせいただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  健康推進課長。 ○健康推進課長(佐藤 徹)  それでは、健康推進課所管の追加分の御質問につきまして、私のほうから御説明をさせていただきます。  最初に、保健衛生活動費についてでございます。この違いございますけれども、今年度において、保健師の育休取得職員に対し、代替非常勤職員分を平成29年度予算を計上しておりましたが、その保健師が今月末をもって育休明け、4月から復職いたしますので、その差額分を減額するものでございます。  続きまして、保健福祉相談事業でございます。この事業は、非常勤職員1名につきましては、元気館全体の総合案内業務を1階の総合案内カウンターで、利用者の来館目的に応じて、迅速、的確な窓口対応を行っておりますが、この職員は保健福祉相談に関する専門的な資格は有しておりません。  もう1人は精神保健福祉士の資格を有し、精神保健相談員として、主に心の健康について、保健師密接に連携を図りながら、個別ケースへの専門的な相談支援や訪問支援活動を行っております。  さらに、市民への心の相談場所の周知啓発や早期相談の実現、新たな相談の掘り起こしを目的に、毎月、ゆったりこころの相談会を平成22年度から継続して実施しております。  次に、相談件数の推移でございます。平成26年度の1,089件に対しまして、平成29年度、これは2月末現在でございますけれども1,756件、うち精神保健相談は249件でございます。この相談件数は、元気館1階の総合窓口の受け付け件数になります。  このほかに、保健師が対応いたしました平成28年度の、平成29年度はまだ集計しておりませんので、一応、平成28年度の精神保健福祉相談は、元気館での来所相談が2,296件、相談宅への訪問支援が1,042件、電話での相談支援が915件の延べ4,253件でございます。  次に、専門相談員の配置は十分かの質問でございます。  現在、市内2カ所の精神科病院の精神保健福祉士連携を図りながら業務に当たっておりますけれども、現時点では相談対応が追いつかないという状況ではございません。  しかしながら、対象者の元気館での来所相談や家庭への訪問、定期的な電話連絡、相談支援を行った後にケース記録を詳細に作成するなど、余裕は余りないように感じております。相談ケースや困難ケースがふえてくるようであれば、専門相談員の適正な人員配置や増員についても、今後、考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、高齢者予防接種事業についてでございます。高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの予防接種は、予防接種法に基づき国が推奨する予防接種で、65歳以上の人口増加に伴い、受診者も増加傾向にあり、予防接種を希望される方は多く見受けられます。  接種状況でございます。インフルエンザの予防接種は、毎年、6割前後で推移しております。また、肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年10月から、65歳以上を対象に定期接種なり、初年度は3,153人の53.4%の接種率、その後、毎年45%前後で推移しているという状況でございます。  次に、その効果を新年度にどのように期待しているのかといった御質問でございますけれども、この予防接種により重症化予防に効果がある認められておりますので、引き続き、広報などで予防接種助成制度の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。特にインフルエンザの場合、ことしのように流行いたします、免疫力が弱い高齢者には予防接種が有効であるというふうに考えているところでございます。  次に、今後の支援を決める認識しているが、その背景に何かといった御質問でございます。  肺炎球菌ワクチンの制度は、平成26年度から平成30年度までの間に1人1回の定期接種の機会を設けることになっており、毎年、65歳から100歳までの5歳刻みで行ってきましたが、平成31年度からは65歳の方のみを対象に実施することになります。  最後になりますけれども、高齢者以外の対応はどうなっているかといったところでございます。どちらの予防接種も、予防接種法施行令に基づき、60歳から65歳未満の内部疾患による重度の身体障害といったところで、心臓、腎臓、呼吸器系の機能、また、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害のあるハイリスク者に対して対象しておりますが、それ以外の成人の方を予防接種の助成の対象する予定は現在ございません。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  この2番目の健康福祉相談支援事業についてなんですけども、説明いただきましたが、これはあれですか、いわゆるこころの相談支援課に関係もあるように思うんですが、そこの連携というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  健康推進課長。 ○健康推進課長(佐藤 徹)  こちらは元気館の総合受付の方で相談を受け付けておりますけれども、いろんな疾患をお持ちの方の御相談といったところもございます。  もちろん、精神といったところもありますけれども、そういったものも、私ども保健師から、一応、判断していただきながら、今度、新設されますこころの相談支援課の方強力に連携を図りながら、実際、私どもが得た情報を全庁的に共有しながら相談支援に努めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それから、その次に肺炎球菌ワクチンの話なんですけども、これは65歳以上になったら1回やればいいということなのだ思うんですよね。前に45%ぐらいでもってやっているというのは、対象者のうちの半分以下が受けているという状況で、まだ受けていない人がいるという、そういう中で、今までは5歳刻みでやったけれども、ことしは65歳のみを対象にするというのは、つじつまが合わないような気がするのですが、そこら辺はどういう考えなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  健康推進課長。 ○健康推進課長(佐藤 徹)  こちら、国の施策の中で、実際、5年間、制度ということで、推奨という形で取り組みをさせていただきましたけれども、一応、5年間が経過したということで、平成30年度からは65歳に達したその年齢の方々を対象に、肺炎球菌ワクチンの接種を行って、これはあくまでも助成制度の部分でございますけれども、ただ、助成制度は該当はしませんけれども、65歳は平成30年度からも引き続き制度としては活用していただきますけれども、そのほかの方につきましては通常のワクチン接種ということで御理解いただきたいというふうに思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  だけど、その45%ということは55%の人がしていないわけだ、65歳以上のね。その人はほったらかしといて65歳に新しくなった人だけやるというのは、つじつまが合わないんじゃないか思うけど、答えてもらいたいし。それから、そもそも肺炎球菌ワクチンというのは、市で補助しているほかに種類がもう1種類あって、それは市の対象になっていないという話なんですが、その辺はどうなんですか。  肺炎球菌の予防接種ワクチンは、違う種類のものを2種類接種しなければならないらしいんですよ、お医者さんはね。ところが、そのうちの1回だけは公費補助、市役所が補助してくれるけれども、もう一回は単独ですよという話になっているんだけれども、その辺の絡みはどういうような扱いになっているんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  健康推進課長代理。 ○健康推進課長代理(健診係長)(尾崎 和彦)  予防接種法に基づいて、国のほうでワクチンの接種を推奨しておりますのが、23価肺炎球菌ワクチン、一般名23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチンというものを推奨しておりまして、私どもはそのワクチンの接種を推奨するということで、これにつきましては、全員、対象者の方に個別で、大きな封筒で、ちょっと色も紫色だったりとか、目につくような封筒で送らせていただいておりますし。あと、広報でも、9月号のインフルエンザワクチンのときにあわせて、肺炎球菌ワクチンの推奨の広報もしております。  ということで、私どもとしては、広報等、あと、個別の配送をさせていただいておりますので、現在の国の推奨している制度の中では、やるだけのことはやらせていただいているということで御理解いただきたいか思いますし。あと、中には肺炎球菌ワクチンは5年間、間をあけない危険だということを言われておりますので、もう既に病院等で接種したという方も多くいらっしゃいます。この方の数値はちょっと実際にアンケートをとっているわけではないので、何とも言えないんですけれども、当然、80歳以上の方とかであれば、入院されたときにワクチンを接種している方も多くいるというふうに聞いております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それで、最初の質問は、65歳、今までも5歳刻みでやっていました。だけれども、毎年45%程度だということになれば、残った人がいるわけでしょう。やらなかった人。  それは、今お話があったようにね、自主的にやった人もいるかもわからんということなんですが、それは市としてはわからんわけでしょう、やったか、やらなかったか、55%の人ね。  それの追跡というのかな、は必要ないんですかということあわせて、ことしからは65歳だけをやるというのが、意味がわからない。今まで5歳刻みでやっておいて、それはどういうふうに理解すればいいんだろう。 ○委員長(飯塚 寿之)  健康推進課長代理。 ○健康推進課長代理(健診係長)(尾崎 和彦)  国のほうは、国民全員に1回、そういうワクチンを接種する機会を設けなさいいうことで私どものほうに通達が来てございますので、それで5年間で、5歳刻みで今までやっておりまして、来年で、一応、一通りの年代の方に、その5年前から考えます一通りの方に、一応、推奨で御案内をさせていただいております。なので、国の制度としてはこれで完了でございます。  あと、助成額が3,315円なんですけれども、あと1回、その機会をたまたま漏れた方につきましては、申しわけないんですけど、全額自己負担でやっていただくということが、国のほうの予防接種法では肺炎球菌ワクチンは推奨するということで義務でもないですし、必ず受けなさいいうわけでもございません。  中には、肺炎球菌ワクチンを受けてください言っても、怖いから受けないという方も多く自治体にいらっしゃいます。やっぱり、副反応があるというふうな情報もございますので、私どもも、必ず受けなさいいうことではなくて、受けたほうが重症化はしないということでの御説明をさせていただいております。  なので、必ず受けなさいとか、50%の方に追跡調査をして受けるのを義務化するような形のやり方ということはふさわしくないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいか思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (4)議第19号 平成30年度介護保険特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第19号平成30年度介護保険特別会計予算を議題します。  質疑に入ります。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  475ページをお願いします。475ページ、認定調査等費につきまして、介護認定調査員の確保の見込みについて、まず、お伺いをいたします。  それから、487ページをお願いします。487ページの介護予防教室事業委託料の委託先、そして平成29年度の事業評価、新年度の課題、この点についてお伺いをいたします。  それから、491ページ。491ページの在宅医療・介護連携推進事業の新年度の課題、それから目標するものについてお伺いをいたします。
     また、多職種連携会議の動向についてもお伺いします。  よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  じゃあ、私のほうからもちょっと質問をさせていただきます。  初めに、485ページの介護予防・生活支援サービス事業費についてお聞きしたい思います。  平成29年度から開始された介護予防・生活支援サービスの事業の総括について、まず、伺いたい思います。それから、平成30年度の介護予防生活支援サービス向上に向けての取り組み、参加事業所はサービス提供に必要な数が満たされている状況になっているのかお聞きしたい思います。  次に、489ページのところにちょっとかかわる質問なんですが、介護報酬改定に伴ってケアプランに対する自治体の対応が変わってくる方向ですけど、これに対してケアプラン点検事業の改定後の考え方について伺いたい思います。  あわせて、是正ありきの考え方なのか、自治体としての指導の権限をどう考えるのか、お聞きしたい思います。それに、またあわせて、地域ケア会議等の中では、検証はどう考えているのか、その検証のためにマニュアルは策定するのかどうか。  4番目、地域ケア会議等における検証の実施状況等を調査し、公表するされているが、その取り組みや対応について伺いたい思います。  次に、通所介護の提供時間が1時間ごとに見直されたその影響について、利用者、事業者、特に事業者に関しては1時間の変更あわせて報酬が0.5%引き下げられた、これはやはり、経営に大きな影響が出てくるのではないかというところです。この事業への影響は出るのではないか考えますが、いかがでしょうか。  6番目、介護老人福祉施設でのみとりについて。報酬改定の中でみとり介護加算が変わった影響その対応体制はどうなっているのかについてお伺いしたい思います。  7番目、認知症初期集中支援推進事業、地域包括システムの推進もかかわるが、今回の介護報酬改定の中で、認知症の対応強化が言われているが今年度の取り組みをどう考えているのか、お聞きしたい思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課介護認定係長。 ○介護高齢課介護認定係長(藤田 義栄)  まず、私のほうから、介護認定調査員に関しての御質問についてお答えをさせていただきます。  当課における非常勤職員、介護認定調査員は、現在、12名の体制で調査を行っております。現在、この体制では認定に支障が生じているは考えておりません。  しかしながら、さらに余裕のある調査体制を図るべく、ハローワーク、ホームページを基本に人員募集を募っているというところが現在の状況でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課地域包括支援班主任。 ○介護高齢課地域包括支援班主任(金子 保宏)  続きまして、介護予防教室事業についてお答えさせていただきます。  まず、委託先ですけれども、パワーリハビリの方は特養くじらなみ、柏崎アクアパークで実施しておりまして、委託先は、泚山会かしわざき振興財団ということになっております。  民間プログラムのほうですけれども、運動遊び塾しらさん家、カーブス柏崎、ナチュラルメディカル、柏崎アクアパークで実施しておりまして、委託先は、株式会社笑足ねっと、有限会社オギハラアイシス、ナチュラルメディカル株式会社、かしわざき振興財団なっております。  続きまして、平成29年度の事業評価についてですけれども、平成30年2月末の時点の実施状況ですが、パワーリハビリが実人数で391名、民間プログラムが20名ということで、人数的には前年度よりも増加しているという状況です。  パワーリハビリでは、新規者向けの10回コースを終えた後、引き続き、一般開放の利用で運動を継続する方が多く、運動の習慣化による一定の介護予防効果が見られているもの考えております。  最後に新年度の課題ですけれども、これまで節目年齢、65歳70歳なんですけれども、その方に生活機能をスクリーニングで評価する基本チェックリストを送付して予防事業の対象者を把握してきましたが、平成30年度からは、体力測定ですとか、運動の実地体験などを通じて、早目に気づき、早目に取り組むことを支援するための、仮称になりますけれども、介護予防ドックを新規に開設することを計画しております。  この事業から、予防事業、予防教室の利用へつなぐことで、介護予防活動に取り組む人をふやし、地域で普及しているコツコツ貯筋体操あわせて、市全体で介護予防効果を高めていくことが課題考えております。  以上になります。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(小池三千代)  続きまして、在宅医療・介護連携推進事業の新年度の課題目標するものについて、あとは多職種連携の会議の動向についてお答えをしたい思います。  まず、在宅医療・介護連携推進事業ですけども、こちらのほうは前回の介護保険の改定で国から示されて、平成30年度までに全市町村実施ということです。  当市としましては、平成29年度に医師会が設置された在宅医療推進センターが動き出しておりますので、平成29年度から既に動き出しているところでございます。  新年度に向けては、事業拡大というところで、柱としましては医療・介護連携のかかわる専門家の相談支援ということで、仮称ではありますけれども、在宅医療・介護連携コーディネーターを1名配置をして相談に対応する、途切れない支援連動に向けていうところが柱になります。  また、課題としましては、先行してアンケート実施を、事業関係者、介護関係者にとりましたところ、共通してあった課題が2点ほどありまして、1つは入退院時の市内共通の連携シートが欲しいということ、あとは病院退院時の移動先を考えたときに、医療依存度が高い方の受け入れ先について、今後ちょっと不足するのではないかというところがございましたので、この2点については、連携シートについては既に2月から市の方で作成して、医師会にも了解をいただいて、試行が始まっているという状況でございます。  あとは、退院時の移動先の確認。まずは医療依存度が高い方の状況が柏崎市の場合、どのような状況かという市場の状況把握というところで、今、医療機関にアンケートを実施する予定で、新年度、そこを本格的に稼働させることを考えております。  また、引き続きまして、多職種連携の会議の取り組みですけれども、こちらのほうも文言として国のほうが通知したのは、たしか平成27年の改定か思いますが、こちらの通知があって、すぐに市のほうで取り組んでおります。  最初に明記されたのは、認知症多職種協働というところだった思いますけれども、多職種協働の意味するところが、いわゆる専門職で、ばらばらに支援をするのではなくて、チームケアをというところでありました。専門職能の示すところが、医師、看護師、リハビリ職、介護士、栄養士、薬剤師、歯科衛生士等歯科医師というところをイメージしていただければ思います。  実際、平成27年度から認知症の多職種協働研修は年に2回シリーズでやって、大体1回70名程度の参加がございますし、あとは地域ケア会議の自立支援会議のほうでも、年間44事例を検討して、いずれも先ほど述べました多職種の方に参加をしていただいております。  地域ケア会議の方は、医師は参加はないですが、それ以外は参加をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課地域包括支援班主任。 ○介護高齢課地域包括支援班主任(金子 保宏)  続きまして、介護予防生活支援サービス事業について回答させていただきます。  まず、平成29年度の総括ということなんですけれども、今年度末で全ての対象者の方が介護予防生活支援サービス事業へ移行する予定です。  平成29年12月審査分までの実績なんですけれども、訪問型では、計145名の方の中で、従来相当サービスを利用されている方が45名、人員等の基準を緩和したサービスAを利用している方が100名ということになっておりまして、全体の約7割の方がサービスAを利用していただいているところです。  通所型においては、274名中、従来相当サービスが109名、サービスAが、昨年度のモデル事業の継続者も含めて165名なっておりまして、こちら全体の6割の方がサービスAを利用していただいているというところです。  市内のサービス事業所の参入状況についてですけれども、従来相当サービスについては、訪問型、通所型、ともに全事業所で提供されております。サービスAは、訪問型で6事業所、通所型事業所で12事業所が実施しておりまして、訪問型、通所型、ともに約半数の事業所が参入しているという状況です。  介護人材についての対策としましては、平成30年3月に訪問型サービスA従事者等研修を開催しまして、14名の修了者を排出しました。修了者には、就業意向のある方も多く、研修の中では、採用意向のある3つの事業所から具体的な説明をしていただきまして、就業に向けたマッチングにも取り組んでおります。  次に、平成30年度の取り組みサービス量が満たされていくのかどうかということについてですけれども、まず、利用実績事業者の受け入れ人数を照らし合わせます、相当サービス、サービスA、ともに現時点でも必要数が満たされているという状況です。  しかしながら、サービスAの事業所が市内中心部に多いという状況もありまして、西山ですとか、高柳、米山地区ではサービスが少し利用しづらいという状況も見られております。このために通所型では、従来から遠方からの送迎に市独自の加算をつけて対応してきたところです。  訪問型は、特別な加算はございませんでしたが、今般、平成30年3月に全国課長会議におきまして、サービス提供責任者の兼務についての緩和指針が示されたことを受けまして、今月末の3月28日に事業者連絡会を開催しまして、この旨の説明新規参入の働きかけを行う予定です。  そのほかに、平成30年度についてですけれども、介護事業所によるサービスのほかに、新たな補助事業として、住民団体やNPO等によるサービスも開始することを予定しておりまして、今後、サービスを多様化していく中で提供体制を向上していきたいというふうに考えているところです。  以上なります。 ○委員長(飯塚 寿之)  介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理(小池三千代)  次に、御質問いただいております1から7についてですが、このうち最初の1から4については、おおむねケアプラン適正化に関する御質問捉えております。あと5、6が、今回、平成30年度の4月に改定が挙げられている内容についての御質問、7はまた別にお答えをさせていただきたい思います。  まず、全体についてですが、平成30年度の4月改定予定については、確認なんですが、1月26日時点で厚生労働省案であり、今後、改正後の告示関係通知等により変更がある場合があるという捉えで述べさせていただきたい思います。  今回の改正ポイントですが、全体に自立支援に向けていうところで、リハビリ加算が手厚くされているのであろうというところ、あとは人材確保、非常に不足が懸念されているところでございますが、改正に向けて、国の方で実態調査をした部分で、利用者が少ない時間帯については、全て平準化ではなくて、ちょっと緩和というのが色濃く出ているというところで捉えております。そういったポイントで背景等を説明させていただきたい思います。  まず、ケアプラン適正化に関してでございます。  2番目に書かれています、是正ありきの考え方であるか、自治体としての指導の権限はどう考えるかというところでございますが、国の通知文の中でも、基本は利用者の自立支援、重度化を地域資源の有効活用の視点から必要に応じて是正を促していくことが適当であり、という文言から、このようなお問い合わせかな捉えておりますが、私どものほうでは、前回の御質問、一般質問でもお答えしたとおり、給付費の削減を目的したものではなく、あくまでも適正というところで捉えております。  国が目標しているところが、そもそも高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには自立支援が必須であるというところで、まずはケアマネジャーが自立支援のマネジメントのスキルの習得により資質の向上を目指すために支援をするようにというところでございます。  実際、モニタリング等により改善状況を確認しています、その是正の捉えなんですけれども、具体的にどんな形でしているかいう、必要に応じてプランを提出いただいて、会議でも確認をして、こういったところで皆様の意見をいただいた上で、こういったところの改善はいかがするかというところで提案をさせていただいて、また半年後にモニタリングという形でやっております。  そうする、なかなか皆様イメージがつかない思うんですけれども、例えば住宅改修なんかを例にとります、立ち上がりとか、上がり框、玄関から上りおりが困難な方に、手すりを住宅改修でつけたいたします、工事費は2万5,000円でございます。だけれども、保険が適用になりますので2,500円で改修ができます。  それが、例えばレンタルいたします、据え置き式のレンタルで置いたときには、月500円、イメージする「500円で済むかな」思いますけれども、これを、1年間ではそもそも済まないんですけど、1年間借りる6,000円になります。御利用者さんの負担が6,000円になるので、計算する、実は5カ月で住宅改修ができるという状況でございます。  そうします、L字型の手すりって結構ほかのお客様が来ても不便ではなくできるところの利用を考える、その方の状態像に応じた適正なマネジメントする、この年金生活でいらっしゃる御利用者様とかには本当にこちらの方が適正かないうので、いろんな選択肢の中でお選びいただく、そういったあたりも含めての現実的な適正化プランを提案していくというところでイメージを、一つの例でございますがイメージしていただければ思います。  あと、続きまして、地域ケア会議の中で検証はどう考えているか、その検証のためのマニュアルは策定するのかという点でございますが、ここで言う検証は、国が具体的に示しているものの中の一つに、今申しました、例えば福祉用具の状況はほかに代替案がないかどうかというものを提示したり、あるいは、それそのものをリハビリ職が確認しているかというような項目が挙げてありますけど、これについては地域会議でやっております。  マニュアルの策定なります、このマニュアルというものは、まだつくっておらないんですけども、会議の設置要綱は既に平成27年度につくっておりまして、実施要領についても、今、作成、ほぼ完成しているので、作成中でございます。  さらに会議の実施に必要な一連の様式、利用者基本台帳ですとか、目標設定とか、アセスメントの様式は、市オリジナルで指定をして使っていただいているところでございます。  あと、会議の委員としても、リハビリ職、薬剤師、看護師、介護士職、栄養士、歯科衛生士等の専門職に参加していただいているところです。  ここで言われている検証等部分で、インセンティブの方でも言われているんですが、リハビリ職の確認というのが言われていますが、私ども、自立支援の方は年間44回思いますけれども、それ以外でも、行政にリハビリ職がいる強み捉えておりますが、通常の軽度者の福祉用具の確認書は全てリハビリ職が確認をしております。そういった部分では、日常的に御利用者様への適正なサービスという検証はされている認識しております。  あと、続きまして、5、6の実際の背景に関することですけれども、通常、会議の提供時間が1時間ごとにというところなんですけども、この背景には、国のほうで、利用時間7時間以上9割未満の利用者の実態が、7時間半の利用者が6割強であったいうので、9時間までいっぱいに使っている人がほとんどいなかったというところ、あともう1つが、3時間以上5時間未満の御利用者様の状態は、逆に3時間ちょっとの利用者が82.4%で、おおむねもう3時間ぐらいで済んでいたというところから、こういった背景になった思っております。そういった部分で、実態に即した1時間ごとの区切りになったもの捉えております。  また、今後、実施する中で課題が生じた場合は事業者の皆さんの意見を聴取した後で、必要に応じて、市として国に意見を上げていくなど対応を考えていきたい思っております。  あと、みとりについてですが、こちらのほうは、御存じのように、平成27年の改定で特養の入所が要介護3以上になったことにより、普通に考えて、状態像が重度化した方がふえてくる当然みとりの方もふえるというところで、ここが手厚くなっている考えております。それ加算になった部分を、医療職の配置体制というところで加算が見込まれている捉えております。  最後、認知症の初期集中支援事業なんですけども、こちらの方は、今回の介護改定でも認知症加算が非常に手厚くなっております。ただ、これはサービスを利用した方、施設を利用した方に充てられるものであって、この認知症初期集中支援チームの内容を見る、いわゆる受診拒否、利用拒否の方なので、ここに手厚く、やはり機能分化をして、チームで専門職でかかわっていくことによって困難な認知症症例を早期支援にいくような形で、相談支援を平成30年度も対応していきたい考えております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  質疑はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  ここで説明員の入れかえを行います。  委員会を休憩します。再開時間は10時15分いたします。  福祉保健部の皆さん、ありがとうございました。 1 休   憩 午前10時04分           (福祉保健部退席、教育委員会出席) 1 再   開 午前10時15分
    ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  子ども未来部、教育委員会関係の付託議案の審査に入ります。  (1)議第16号 平成30年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  議第16号平成30年度一般会計予算のうち、歳出の子ども未来部、教育委員会所管部分を議題します。  質疑に入ります。  最初に、統括質疑はありませんか。  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  教育委員会関係で、少し御質問をさせていただきたい思います。  学校教育実践上の努力点というのが、平成29年度分をいただいておりますが、今年度は教育長にお聞きしましたら、ほとんど変わっていない、主に同じような方向性、内容だということを口頭でお伺いをいたしましたが、それによって質問をさせていただきますけれども、学校教育実践上の努力点ということで、柏崎市は、大変いい内容、項目を掲げているは思うんですけれども、これによりまして、まず、平成29年度、特に教育委員会御自身で評価をされる、ここはよかった、成果があったということを、まずお聞きした上で、小中一貫教育の推進について特にお聞きしたい思いますが。小中一貫教育の狙い、精神というのは承知をしているつもりでありますけれども、これが平成30年度にさらにどのような成果を期待し、あるいは、目標として進めていくのかということが1点。  それから、子どもの未来を切り拓く「柏崎学」、キャリア教育ということで、柏崎学という言葉が市長の施政方針にも出ているわけですけれども、この柏崎学というのは、そのまま表面的に受け取りますわかったような気がするんですけれども。内容を掘り下げていきます、奥も深いし、それなりに意味のある分野ではないかな思うので、そこに対する教育委員会としての力の入れ方、取り組み方、この2つを中心に、学校教育実践上の努力点の平成30年度版の考え方や取り組み方についてお聞きをしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今ほどの荒城委員からの御質問に対しまして、私から総論的なことをお話をさせていただきながら、具体的な内容については学校教育課長がよろしいか思いますので、お話させていただきたい思っております。  教育はもう人格の完成を目指すというのが、もうこれは当たり前のことでございますが、人材の育成であり、人づくりというのは今年度も引き続き、あらゆる分野において、市長の施政方針にもありますが、あらゆる施策のベースするというような考え方、そして、それぞれの施策のベースのそのまた下支えをするのが、私は教育のあり方ではないかなというふうに思っております。  そんな中で、特に学校教育において、今、学校教育実践上の努力点というようなお話がございましたが、この中で、今ほどの柏崎学ですとか、キャリア教育、それから小中一貫教育というのは、まさにそのことを義務教育段階において一番力を入れていかなきゃならない部分だろうというふうに思っております。  なお、このことを踏まえながら、生涯学習やスポーツ、そういった中でも、人材育成のため、それから人づくりのための各種施策を、いろんなベースの中の下支えとしていかなきゃならないというふうに思っております。教育のみならず、福祉・医療関係の人材を教育が支えていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そのことをしっかり支えるための学校教育でもあるというふうに考えております。  それでは、詳細につきましては学校教育課長のほうから説明をさせていただきたい思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  それでは、私のほうから、まず、小中一貫教育について説明させていただきたい思います。  義務教育9年間を通して、各中学校区で児童・生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導に中学校区として組織的に取り組むこと、これは同じであります。その内容の3つが、中学校区の特色を踏まえた教育活動。そして、2つ目が基礎学力の定着を図る取り組み。3つ目が新たな不登校を生まない取り組みであるということ。この辺を今までも組織的に進めてきているわけでありますけれども、さらにもう一歩進めて、小中一貫したカリキュラム、教育課程のレベルでさらに連携をしていければいうことが狙いであります。  2点目でありますが、柏崎学についてであります。学校教育実践上の努力点では、「子どもの未来を拓く『柏崎学』・キャリア教育」ということで、学校現場には積極的に進めましょうということで訴えているところであります。  柏崎学の内容そのものについては、いろいろな学問としての内容は何かというところを問われる厳しいのでありますけれども、小・中学生の面から、生き方教育とかキャリア教育につながる部分を大事にしましょう。これまでにも生活科や総合的な学習などを中心に、地域の教育資源を使った地域に根差した教育活動を進めてきたわけでありますけれども、これまで以上にそこに生き方教育とか、キャリア教育、それを重視しながらやっていきましょう。それが柏崎学であるというような説明をしているところであります。  具体的な内容としましては、柏崎学やキャリア教育の視点を含んだ日々の授業を大事にしていくこと、そういった指導計画づくりをお互い情報交換していきたい思いますし、また、生き方やふるさと等を語る人材による講演、生き方教育、講演会をそれぞれの学校で行う。  それから、小学生のお仕事体験塾、8月にやっておりますけれども、今年度もやる。  それから、中学生の職場体験をさらに充実させていく。そして、新しく入ってこられる先生方もいるわけでありますので、教師用の指導資料を充実させようというようなことを学校教育として力を入れてやっていくところであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  主に、全体像の中で、小中一貫教育、それから柏崎学、キャリア教育について御答弁をいただきましたが、もう1点いいますか、それに関連しましてお聞きしたいことがございます。それは、地域・家庭の理解、連携、これがとても大事ではないかな思うんです。  小中一貫教育の場合は、私はいい制度、いい考え方、取り組みだは思っているんですが、中には少し無理があるんではないかなという考え方をお持ちの御家庭もあるようですし、また、就学児童を持っている家庭なんかではさまざまな御意見、受けとめ方があろうか思いますが、その辺について、どのような対応をし、平成30年度は対応していきたいのかということが1点。  それから、柏崎学につきまして、特に、今、総論的なお話はございましたが、お仕事体験ということになります、これから個々に項目の質疑に入っていく中でも出てくるは思いますけれども、学校の先生の多忙化という問題が大変ずっと言われてきておりまして、昨今、ちょっと耳にするのは、学校の部活を先生の手から離して、そして地域の指導者に任せていこうじゃないか、コーチ、監督みたいな人を頼んでいこうじゃないかというような動きが具体的にあるようですが、私が今お聞きしたいのはその具体的な話ではなくて、そのように多忙化が言われ、なかなか大変な学校現場の先生の立場からして、また、お仕事体験というようなことになる、これはまた非常に業務がふえるいうか、多忙化がさらに拍車がかかるんじゃないかという懸念もあるわけですが。  総体的にその辺の取り組みの考え方は、平成30年度、何か新たなものがあるのか、それとも今までどおりで進む予定なのか、それについてお伺いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  地域、家庭の連携をどのように進めていくかというようなことでありますけれども、今ほども柏崎学の中の説明でもありましたように、地域のすばらしい人材、先生方を招いて、あるいは交流する中での授業というのは、大変、これ、盛んに行われております。  また、学校、家庭、地域の連携協働という面で、学校支援地域本部事業を進める中で、地域として学校にどのように支援していけるのか、また、学校からはこのようにしていただきたい、地域の方では、こうやっていく地域も元気になるというような関係の中で、積極的に交流をしていきたい思っております。  また、さらに子供の生活習慣啓発を図る取り組みということで、柏崎市のこどもグッドライフ運動、よい生活習慣づくりの運動なんでありますけれども、これも保護者ですとか、地域の方の理解を得ながら、子供の運動習慣を育ててまいりたい思っております。  2点目でありますけれども、教職員の多忙化ということについてでありますけれども、今、1つ出ました部活動のあり方などにつきましては、国・県のほうから改善の基本方針なども、今、大分、案として出てきている段階でありますので、それを踏まえて、柏崎市としてどのように取り組んでいくのか、そして地域の指導者、今は中学校には19人の方が部活動支援ということで入っているというふうに聞いておりますけれども、今後、どのような形で入っていくのかというのをまた検討していくということであります。  また、キャリア教育の面で、いろいろな地域の職業人かかわっていくということは大変、子供たちの生きた学習になるわけでありますので、これを進めていくものでありますけれども、それがまた教職員の負担につながらないよう、また十分な配慮をしていかなけりゃいけない。今、ここで具体的な内容は言えませんけれども、そういう視点は常に持っていこう思います。  以上です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  総括的なところで発言させていただきますけれども、荒城委員の質疑に関連しますが、教育長は、柏崎市の重点的な施策は人材育成である、そのベースは教育というふうにおっしゃいましたけれども、その教育を支えていく職員の皆さん、あるいは保育も含めてですよ、学校教職員、それから保育の職員の皆さん、大変多忙だというふうに言われております。  多忙ということの受けとめはいろいろある思いますけれども、仕事が忙しい、それは仕方がないかもしれません。しかし、子供向き合う時間、あるいは自己啓発の時間、みずから健康管理していく時間、こういったものがなかなかとれない。つまり、バランスが悪い仕事のやり方になっているのではないかということが、この間ずっと指摘をされているわけであります。  生徒のために、当然やるべきこと、それからやらなけりゃならないこと、やらなくてもいいこと、やってはいけないことがある思うんですけれども、そういったことをしっかり学校、あるいは保育の現場で整理をする必要があるのではないか。それは教職員、保育の職員を含めて、主体的にもそうですし、学校、保育園のマネジメント側もそういう意識は必要だし、こういう実践が必要だというふうに思いますが、そういう取り組みがこれから必要ではないかというふうに思いますが、考え方を伺いたい思います。  もう1つは、予算にもありますけれども、そういった多忙を解消していくために、補助指導員とか、そういったことで人材的にいろいろ手厚く行政の方で対応しているは思いますけれども、それは必要であるから人材配置をするわけでありますけれども。もう1つは、今ほど申し上げましたように、学校、あるいは保育の現場で、職員の皆さんみずから、学校みずからが改革をしていく、その学校改革のイノベーションいいますか、人材を頼りにすることも大事だけれども、仕事のやり方を変えて改革していく中で、より健康管理とか子供向き合う時間をつくるかというバランスを保っていく、そういう主体的な取り組みも必要なのではないか、そんな問題提起をしながら、当局の考え方を伺いたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今ほどの飯塚委員長からの御質問でございますが、おっしゃるとおりだというふうに思っております。特に荒城委員からもお話がありました教職員の多忙化というのは喫緊の問題であり、また、教育現場にとっても本当に一番大事な問題だというふうに思っております。  そこで、今までも校長の指導のもとに、事務処理の区分けですとか、そういったものはきちんと指導しているつもりではありますが、なお一層そのことを明確にしながらしていかなきゃならない。それは今ほど飯塚委員長が言われたように、私も学校現場であれば、学校の教職員が教育という部分に純粋に特化できるような体制にするということだ思うんですよ。それは保育現場でも、やっぱり、同じ思うんですよね。そういう意味で、保育士なり、教師が子供向き合う時間をしっかりとるようにしたら何ができるかということを基本にやっぱりしなきゃならない、そのとおりだ思っております。  そのためには、1つは、やはり、人材の確保という面がございます。学校現場でお話させていただければ、特に、こう言っちゃあ少し弊害があるかもしれませんが、特別支援ですとか、通級教室等の子供さんも大変多くなっております。そういった方々に対する支援、それは人の問題であったり、それから特別支援に対する教育のあり方、それをそこの子供たちに個々に合った体制をしっかりとっていくことが、逆に普通教室での学習面をしっかり教師が見ていける、担任の教師が見てやるというようなこともありますので、そのことをまずしっかり、言い方はあれですけども、区分けじゃないですけれども、しっかり区分ができるように、割り切れるように、いろんな施策を取り組んでいかなきゃならない思っています。一番は人材の面であるということが1つ。  それからもう1つは、学校内での事務の区分けの方法をしっかり校長から事務職員にどういうふうに伝えていくかということをしていかなきゃならない。  それから、最後は、部活動の問題も話がありましたが、これは制度設計の中でも、しっかりしてもらう必要が私はあるんではないかなというふうに思っております。学校では、部活動も学校教育の一貫であるということはわかるけれども、じゃあ、国として、部活動が一貫であるのであれば、それを学校現場で教職員が、先ほど言いましたように、純粋に子供向き合う時間をしっかりとるために、どういう制度設計をするのかということも国にはやっぱり申し上げていかなきゃならないというふうに思っておりますので、基本的には、教職員、それから保育園でもそうですが、子供向き合う時間をしっかりつくり上げるための施策をしっかりやっていきたいというふうにまた思っております。  細かいところ、それから私の足らざるところは学校教育課長のほうから説明させていただきますが、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(阿部 基)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  教職員の多忙化解消に向けて、主体的な取り組みはどうなのかというようなお話もあったか思います。今年度の6月から出退校簿を設けまして、教職員が時間外勤務を何時間、どれだけやっているのかというようなところを把握するということを、ようやく今年度からやり始めたのでありますけれども。この前の議会でもお答えしましたとおり、中学校の教員が5割、小学校の教員が3割、月60時間以上の時間外勤務が大体あるという状況でありました。  そんな中で、教職員が主体的に時間外勤務を少なくしていこうということで、例えば、部活動休止日、それからノー会議・ノー残業デーを設ける、あるいは、校務分掌の精選・重点化、会議の精選、あるいは事業案の簡素化、あるいはIT化をどんどん進める、こんなようなことを進めているわけでありますけれども、各学校で計画を立てて進めているわけでありますけれども、肝心なことは、何でもかんでもまた少なくすればいいというものでもないわけでありまして、目指す子ども像を学校として共通理解していく、これを目指そうする中で大事なこと、重点化することは何か、そして精選できることは何か、そういうことを教職員で話し合いながら進めることが重要であるということで、お互いに学校とも連絡を取り合っているところであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに、質疑ありますか。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  総括的なことをお聞かせ願います。平成30年度、子ども未来部を新設した意味を、もう一度、御説明願います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  従来、教育委員会に属しておりました子ども課子育て支援センターを、それぞれ保育課、子育て支援課名前を変えまして、子ども未来部に属するという機構改革であります。  1つには、まず、子育て部門を1つの部として独立させることによって、子育て支援に対する市の姿勢を示すということが1つあります。したがいまして、1人の部長が所管をするのではなく、独立した部として、子ども未来部という形で子育て支援関連課を独立させるというのが1つあります。  次に、それを市長部局に属させるということの理由でありますけれども、これは、そもそも教育委員会に属すことにしたのは、学校教育、それから保育・幼稚園、それらを一貫してということであります。これらのことはこの数年間の中で十分に連携を果たすことができましたので、この関係を密にしながら、先ほど言いましたように、子育て支援を特化したいということであります。  あわせて、御承知のように子育て関連の保健部門、あるいは、保育部門は厚生労働省に直轄する関係もありまして、基本的には市長部局に置いたほうが望ましいというような判断の中で、このような形で子ども未来部を創設したというところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  統括的な質疑はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、3款民生費の質疑を行います。  2項児童福祉費について。174ページから185ページまでであります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  175ページの子育て支援課の003、子どもの虐待防止事業で、最近の新聞で、虐待によってという報道がされているが、やはり、その状況の早期の把握というところが非常に重要だ思う中では、例えば、ここでも保育園での状況、先生方が見ているとか、学校の中でもそういった子供たちの虐待を把握しているというのはわかるんですが、そういったところに行っていない、大きなくくりでの子どもの虐待防止事業という中では、そういったところの目というのはどうなっているのか、そこの確認。  例えば、保育園に行っていない、うちにいるだけである、核家族化で親御さん子供さんだけでいるというような状況では、かなり把握しづらい部分。新聞等で申しわけないんですけど、そういうのを見させてもらう、やっぱり把握とかがおくれてしまった部分がそういうふうに移行されてしまっている。そこの点の把握について、それから今の現状について。  それから、例えば、そういったところが見受けられたときのつなぎは、きちんと今スムーズに移行されているのかどうかみたいなところ、そこの点についてお聞かせ願えれば思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  それでは、2つ目に、まず御質問のありました現状についてでありますけれども、要保護児童対策地域協議会を設けておりますが、そこで受けた相談の件数について、人数について御報告いたします。  平成28年度は全体で276件、そのうち児童虐待が59人。今年度、12月31日現在でありますが、全体で273件、うち児童虐待が63人ということで、9カ月間で平成28年度の1年間ほぼ同数というふうになってございます。
     児童虐待につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、早期の発見発生予防、それから早期の対応が非常に大事だというふうには考えておりまして、平成27年度にマニュアルをつくりまして関係機関の方に配り、関係機関というのは保育園、幼稚園、学校、それから警察であったり、医療機関であったりというところでありますが、そこで虐待に関する疑いがある場合については保護になるという形になっておりますし、私たちの母子保健活動につきましても、一番最初の妊娠の届けのところのアンケートから始まりまして、健診、それから学級、そういったところでも、疑いがあるものについては発見し、情報を共有し、虐待に発展する前に支援をするという体制をとっております。  今ほどの最後にあったつなぎについても、保健師活動の中で関係部署のところに情報共有をさせていただいているところです。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、関係機関言われましたけれども、そこのところにやはりかかわらないお子さんとか、そういったところがどれぐらいあるかというのを把握されているのか。また、そういったところに、例えば保育園に本来、行く年齢であっても行かれていなくてとか、健康診断とか、健診のときにという中でも、なかなか行かれていない方かもいられるように、100%ですよ言われれば安心してお聞きできるんですけど。そこのところが、ちょっとお聞きする、そういう方たちが行かれていないところに、そういった問題が大きく発生してしまうところにつながっているような傾向があるというふうにお聞きしているんですけど。  その辺というのは、それ以上の把握、そういった方はいる、いないというところについてお聞かせ願えれば思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター地域子育て係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長(吉原 浩樹)  今、委員のお話がありましたが、やはり保育園等に通われているものについては、実際、園の方から情報確認させていただくんですが、母子健診の受診率の方が大体98%くらいです。その中で、支援室に通われている方であったり、助産師訪問というのも生後4週間以内にさせていただいておりますが、そういった中でかかわりをまず持たさせていただいております。実際、相談件数、先ほど273件ですか、というお話をさせていただきましたが、未就園の方については、その中の大体10%ぐらいが未就園のお子さんになっております。  ただ、そこにも中には上ってきていない、委員がおっしゃられるとおり上ってきていないケースもあろうか思いますが、そういったところはあくまでもその母子健診であったり、保育園の支援室に通われている中で連携をしながら、つないでいただいているという状況でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  98%ということで、結構、高いには高いんですけど、やはり、定期健診にしても、何カ月ごと、ちょっと期間があいてしまう。保育園、またいろんなところでの、機関でのそういった調査も万端にできるわけではないわけですから、やはり先ほど、課長が言われたんですかね、早期に発見というところが、ことしもその中で少しでも前進できる取り組みとか、こういったことをもうちょっと工夫できるかなみたいなところを、ぜひ、今年度は、またその辺を取り組みながら考えていただければいうのを、最後は要望になりますが。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  177ページなんですが、002の019の利用者支援事業についてなんですけども。これはいろいろ相談するということであり、ことしは保健師1名をプラスするということでありましたけれども、これの利用実態というのですか、どういう仕事をやっているのかということ、対象者はどのぐらいいるのかというようなこと、これは助産師保健師にお任せをしているような仕事なのかどうかというあたりについて、ちょっと御説明をお願いしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  関連質問、荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今の矢部委員の質問に関連しまして、ちょっとお聞きします、一定期間、児童福祉施設等に預けるいうか、預かってもらうというような制度のようにもお聞きしておりますが、柏崎市においてそういうような施設、整備ができているのか、あるいは、どういう委託先を想定されているのかもあわせてお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  まず、利用者支援事業でございますが、子育て家庭のそれぞれのニーズに合わせて、保育園、幼稚園などの施設であったりとか、子育て支援事業の中から必要な事業を選択して利用できるように、情報提供や相談・助言を行ういうのが主な事業であります。  実際には、相談を受けたときの台帳の作成であったり、関係機関への情報提供であったり、支援プランを作成する、あるいは関係機関のネットワークをつなぐといった事業をさせていただいております。  平成28年度は、相談件数が全てで711件ほどありました。平成29年度、1月末ですけれども、既に相談件数840件ということで、このまま推移する1,000件を超える状況であるということであります。  対象者につきましては、基本的には就園前のお子さんが対象になってございますが、それを全てというわけにはいきませんので、その中でも特に養育に心配があるとか、発達に心配があるお子さんについてあるというふうな形をとっております。  それから、助産師・保健師について、活動しているのかというような質問だったか思いますが、今現在、雇っている利用者支援専門員が助産師ということで、子供の小さなときの発達であったり、母親の悩み事相談であったりというようなのをさせていただいておりますし、今度、雇う保健師につきましては、それ以外の生活指導であったりというところを担当してもらおうかな思っております。  ただ、それを1人でできるという話ではありませんので、先ほど言った区分けの中で、助産師訪問であったり、あるいは、保健師の園保健師であったり、地区保健師、その子供さんのケース、ケースに基づいて判断して、連携しながらしていくということになっております。  それから、荒城議員の御質問は、子育て短期支援事業のお話であったか思いますが。でしょうかね。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  失礼しました。はい。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  柏崎市については、今、法律的には、児童養護施設等、母子生活施設であったり、乳児院、保育園等で泊まれるような施設があるところに預けるというのが事業内容でございますが、柏崎市にはそういった施設はございません。そこで私たちは、短期の障害者入所施設というのが柏崎市に何カ所かあるということで、そちらのほうに訪問させていただきまして、この事業の内容を説明し、御賛同いただいて、委託先として御理解いただくようにということでお願いをしているところでございます。  春からは、社会福祉法人ロングランのほうに、一応、議会のほうで議決があれば、委託を受託していただけるという内諾は得ているところでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうする、この利用者支援事業というのは、結局は早期療育事業につなげるための仕事の相談だというふうに受けとめればいいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  利用者支援専門員というのが、対象するのが、一応は、先ほど言いました子供さんたち全てを対象しているということでありまして、その中で養育に心配のあるお子さんであったり、お母さんのほうで悩み事が特に高いようなお子さんの家庭について相談に回るということでありまして、その中に、また発達について心配のあるお子さんもまじっているか思いますが、その場合についてもつないでいくというふうな立場でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そうする、平成28年に711件の相談があったというのは、相談があったのは711件だけども、訪問しているのはもっと対象が広いという、そういう理解ですか。  つまり711件は、保護者なり、まあ子供が直接ではない思いますが、保護者からの相談が711件だった。しかし、この仕事として訪問した家庭というんですか、はもっと余計だった、こういう理解でよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  この利用者支援専門員というのが、特性として、今までは相談があったところをうちのほうで対応していたということなんですけども、これからは、相談になかなか来られない方がいたりとか、あるいは、自分から発信できない方も多いということで、私たちのほうから出向いて相談を受けるという形をとっております。  この711件というのは、戸別訪問の件数が87件、それから子育て支援室の訪問が81件、個別の訪問をして相談を受けているということであります。  711件については、訪問回数ではなくて、その中で相談を受けた件数ということで御理解ください。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  子育て短期支援のほうでお伺いいたします。先ほど、課長が御答弁いただきましたことで、平成30年度からは社会福祉法人ロングランに委託予定ということですが、これは新規事業お伺いしておりますので、今まで実際にこういう対象者はやはりどの程度見込みがあるものか、まずお聞きしたいこと。  私は非常にこれはいい制度だし、児童福祉法にのっとっているということらしいですから、基本的には大変、今のニーズにかなった新しい制度なんだろうな、こういうふうには思ってはおりますが、実際にこれを利用するなるなかなか大変だし、それも利用する事情があるから、つまり一定期間、子育て、養育ができないという事情があるから、こういうふうなお世話になるということになるわけでありますが、すみません、前置きが長くなりました、その見込み。  それから、さらにこの予算額で、これが多いのか少ないのかもちょっとよくわかりませんが、何か私がぱっと見た感じでは、実際に一時預かりみたいな感じじゃないですよね、これは。一定期間ということになるそれなりに費用もかかるのかないう気がしますが、予算的にこれで十分なのか。ちょっと足りないんではないかというような心配もあるんですが、その辺を含めてお願いしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  これ、新規事業について、一般質問でうちの布施議員もすごい喜んで、こんなもんじゃ済まないいうか、対象が、結局、問題があるという言い方はおかしいですけども、普通の方が、例えば単身で子育てしている、ちょっとぐあいが悪くなった、ちょっと育児できないというような方も行けるような気持ちで布施議員は受け取って、こんなもんで足りるわけはないというふうに一般質問の中でもちょっと言った思うんですけども。  そこら辺の対象者というのはどういうふうに考えているか、荒城委員も今おっしゃいましたけれども、あわせてお答えください。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  まず、見込みでありますが、予算、全部で41万9,000円というふうにさせていただいていますのは、これまで私たちのところでそういう施設がなかったものですから、長岡の児童相談所の方に相談して預けた件数が年に数件程度ということで、それが長期にわたる場合もありますし、短期で終わる場合もありますが、それを参考にさせていただいて求めたものでございます。それが大体28日ぐらいというふうに見込んでおりますし。  あとは、新規で上がってくるのがちょっと予想がつかないものですが、その倍程度という形で見込んだ数字でございます。実際はふたをあけてみない、ちょっとなかなかわからないというふうに思っております。  それから、村田委員からの質問でありますけれども、この利用の対象者というのが、今まで、先ほどお話したとおり児童相談所の一時保護を利用していた方たち、それから保護者や宿所がないための子供の保護であったり、それから育児疲れにより一緒にいる親子関係が良好に保てないといったようなことを想定しておりますので、頻繁な利用であったりとか、定期的な利用については想定はしていないという事業であります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  先ほど、答弁の中で、柏崎市には預かってもらう施設がないので障害者施設でという答弁があった思うんですけども、ちょっと障害者の施設でこの子育て短期支援で入る方がそこに一時的にお世話になるということは、何言いましょうか、障害者の方一緒に同じ建屋にいて、しばらくの間生活するということは、ちょっとやっぱり違和感があるんですけども。  そこのところは私の認識が、実際にきちんと整備されている中でのことで問題ないのかもしれませんが、ちょっと違和感があるんですけども、その辺は問題ないんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター地域子育て係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長(吉原 浩樹)  先ほど所長のほうから、受け入れ施設は障害者短期施設というお話をさせていただきましたが、それ並行して、柏崎市に里親というところが、里親認定を受けている方がおるんですけども、そういったところに私どもロングランで委託契約を結び、再委託というような形で里親の方に委託をしていきたいなというふうに考えております。市内、今の状態だ、6世帯再委託を結んでいきたいなというふうに思っております。  そうする、障害者施設いいながら、また利用者の特性とかもありますので、場合によっては障害者施設の方が受け入れやすいという状況もございますし、ましてや、ちっちゃい子になります、なかなか障害者施設だ受け入れが難しいという事情もございまして、そういったところについては、里親にお願いする中で、自宅において短期の入所をしていただくというところで考えているところです。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  布施議員のところでもお答えをしたんですけども、いわゆる今回の子育て支援事業というのは、常に児童相談所相談をしながら、子供に何らかの事情があるということが前提になりますので、いわゆる24時間保育ですとか、ベビーホテルですとか、そういう形でのお泊まり事業ではないということを御理解いただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。
    ○委員(五位野和夫)  今の説明でわかりました。2段階、受け入れ、その受け入れの委託先の方がそこへ里親に出すということであったので、そこのところがシステムとしてわかるような形での説明がもうちょっと欲しかったの。  これはあと、一般的に考える、お互い、障害者もそうですし、こういった短期に預かる子供たちも、本当に非常にデリケートな対応が求められるということに対して、違った分野の対応が必要な子供たちを1つの建屋に入れるところにちょっと違和感があったものですから、そこのところが、今、場合によっては里親、場合によってはまた施設へということの説明がありましたので了解しましたが、非常にデリケートな問題に市がかかわるということになりますので、また、丁寧な対応が必要な分野ですし、丁寧な対応をお願いしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今のに関連して、今の延長線ですが。私がちょっと気になりますいうか目にとまったのが、一定期間という言葉なんですけど。一定期間というのは、これから新規事業を手探りで進むということのようですけど、かなり長くなるということはないのか、それともいっとき、どれが長いか、短いというのは難しいとこですが、1週間や10日で済んでしまうのか、あるいはそんなに考えていないのか。  それから、そうなった場合に、ある程度の新しい対応策を考える必要があるのか、ないのか、その辺はどんなふうにお考えですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  子育て短期支援事業につきましては、これは子ども・子育て支援事業法に基づく事業の一つでございまして、制約があるということで、一定期間というのは最長で7日間というふうに決まっておりますので。ただ、その7日間でどうしてもまだ難しいといった場合については、その事例によりまして延長することが可能だというふうな事業になっておりますので、一応は7日間というふうに考えております。  新しい対応につきましてですけれども、この事業をやってみて、それで7日間が、1カ月に7日以内というふうに設定しているところですけれども、そういった設定でいいのかどうかというのも含めて、事業の検証は進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  同じところなんですが、先ほど41万9,000円というのは上がってきたものの数の今までのところから行けばというような御説明だった思うんですけど、それと今後の新しい新事業としての目的とか考え方が非常に幅が広い、児童の安全確保、保護者の精神的負担の軽減、児童の虐待防止の効果を期待するとか、この前の説明の、補足説明のときにあった中で考える、そこが今の、上がってきたものの今までの経過の予算立て、さらに目的にはもっと広がっている話っていうふうに僕は理解して、そこがこの中でも今ちょっと何となく合わないのかなみたいなところが、すごく聞いてても感じたし。実数の話41万9,000円の、村田委員も言われた、これで足りるのか、言っている話っていうのは、目的とか目標が広いわけですよね。そこのところが何となく、私も聞いてて違和感があるし。  それで、今、部長のほうが言う、いや、実はこういうことなんですという中で言う、また話が狭まってきてしまうという中では、この間の補足説明のところの関連とかが。先ほども児童虐待のところでお話を聞いたら、非常に数はふえてるし、案件もこうだという中では、そこまで含まれてしまう、果たしてそこのところはきちんとガイドライン的なところの考え方をしていかない、それから今後、これができました、周知します、その周知の仕方によっても、私も私もといったときには、どこからどこまでっていうのが、今、恐らくここで議論しててもなかなか、はて、どこまでなんだろうな、どこまでの人をここにお勧めしていいのかなみたいなところが少しわかりづらいんで、そこのところをもうちょっと整理したほうがいいんじゃないか。お聞きできれば思いますけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  足らないところは子育て支援センター所長が答弁いたします。  法律の書いたものによる、かなり広い解釈ができるというふうにはとれるんですけれども、これまでの実態、それからこれまで実際、制度がない中で振りかえてきたのはもう一時保護しかないわけでして、極めて子供たちに支障があるということを想定しての子育て短期支援事業というふうに捉えていますので。  書き物では非常に幅が広いようではあるんですけれども、実際は児童相談所相談するというようなことになります、やはり、虐待の一歩手前だとか、あるいは子供を養育する者が全くいないというところにかなり限定されてくるという意味で、この予算でスタートしようというふうに考えています。これで足りない場合は、やはり、補正予算させていただくしかないというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  今の説明を聞くところ、事業内容の説明でも本当に幅広く、保護者の入院その他の理由書いてあります。結局、そうじゃなくて、その他の理由のほうの人しか受けれないということですね。布施議員は、そんないい制度ができたから、みんなに教えてやれ、なんていう制度じゃありませんね。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  もちろん、入院もその範疇なんですが、要は入院したとして、御両親がいらっしゃいません、あるいは親戚はいかがですか。もし仮に入院があったするならば、御縁戚あるいは御両親等々の中で預かる人がいないのか、そういったことも基本的に聞き取りをさせていただいた中での対応なりますので、入院も、もちろん対象ということにはなります。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  まあまあ、ハードルがちょっと高いないうことで、理解をいたしました。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  関連いえば関連なんですけども、子育て支援事業で、すくすくファイルという早期の発達支援、発達障害児への早期対応ということで、すくすくファイルが平成29年からですか、本格導入された思いますけれど、というふうに認識してますが、その導入状況。  もう1つは、M-CHAT、スクリーニングいいますか、発見する装置というか、システムがありますが、その導入が3年経過しておりますが、その検証について伺いたい。  それから、それも含めて支援体制の見直しを平成29年度はやっていくんだという方針だった思いますけれども、取り組みの状況について、伺いたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  子育て支援センター次長。 ○子育て支援センター次長(小林 東)  今ほど委員長のほうから質問がありましたのは、新こころの相談支援課の療育係に属するところなんでありますが、一応質問していただいたので、回答します。  まず、すくすくファイルについてです。平成24年から、すくすくファイルは母子手帳交付時に全員配布していたところなんですが、今年度から配布方法を改めまして、やはり、療育を利用するお子さんたち、それから特別支援教育会議で就学相談を受けるお子さんたちの保護者に配付するというふうに改めました。つまり、支援を必要するお子さんを、早期の支援の経過から長く引き継いで、情報を引き継いでいけるようにという趣旨に変えました。  そしたら、今年度、早期療育のほうで約35件ほど新規に配付させていただきましたし、就学相談を受ける、受けたお子さんたちには25件ほど、約25件ほど新規に配付させていただきました。これは新規ということですので、平成24年から既に母子手帳交付時に持っている方もいるものですから、そのぐらいの数にとどまってるということであります。  それから2点目のM-CHATに関してですけれども、健診に従事する保健師の部下に、今年度、検証を少しお願いしまして、M-CHATを導入した年、たしか平成25年、それから平成26年、2カ年にわたるM-CHATを実施した数をランダムサンプリングして抽出しまして、M-CHATでいわゆる自閉症スペクトラムの疑いがあるというふうにされたお子さんが、その後、どういうふうな経過をたどってるかというのを、簡単ではありますけども、調査いたしました。そしたら、やはりほかの指標、例えば言葉が、有意味語がある、なしとか、そういった簡単な指標に比べて、M-CHATの指標っていうのは非常に切れ味が高いということがわかりました。  ただ、M-CHAT自体はあくまでも1次スクリーニングのツールでありまして、全国でM-CHATを導入している自治体の動向を見ます、1次スクリーニングだけではなくて、その後、電話での聞き取り調査、あるいは3歳児健診で、今度はM-CHATで不通過児されたお子さんに対して丁寧に2次スクリーニングをしないわからないというような形で2段階、3段階のスクリーニング方式をとっている自治体が多うございますので、柏崎市においても、もう少し健診の精度を上げていかなければいけないというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  同じページなんですけども、004の001家庭児童相談室事業なんですけども。これもさっきお尋ねした利用者支援事業似たような仕事ではないか思うんですけども、仕事の内容を教えてください。  ここは保健師だとか助産師ではなくて、家庭児童相談員が詳しく聞くっていうお話だった思うんですけれども、これも非常勤ということになっていますが、しからば非常勤、家庭児童相談員っていうのが何名なのか、どういう仕事をされているのか、利用実態はどうなのかっていうあたりについて、総括的にお聞かせください。さっきの事業の違いも含めまして。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  家庭児童相談事業につきましては、今現在3名の家庭児童相談員を配置しております。18歳未満の子供さんの養育とか家庭内のさまざまな悩みとか相談について承っていて、必要に応じて関係機関のほうにつなぐというのが仕事であります。基本的には、先ほどの利用者支援専門員は対象者がちょっと違ってきているということであります。  あと、利用実態でありますが、平成28年度の相談実人数が186名で、延べ相談件数が3,633件。それから、平成29年1月末で198人の実数、2,623件の延べ相談件数でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  利用者が違うというのは、あれですか、そうする、さっきの利用者支援事業というのは、いわゆる子供いうか、中学生まで、家庭児童相談室っていうのは18歳未満ということで、それ以上という、そういう利用なんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  利用者支援専門員につきましては、就園前の児童を主に担当させていただいております。それから、今ほどお話のあった家庭児童相談員については、主に就学後から18歳未満という形で対応させていただいておりますし、相談内容につきましても、児童虐待であったり、養育力や経済力、それから家庭のお子さんの疾病とか発達とか、そういった、不登校とか、そういったところも含めて、相談に幅広く乗っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  市民の皆さんから見る、これは利用者支援事業だし、これは家庭児童相談室だというようなことは理解しているっていうか、聞いて、どっち行けばいいんだということを聞く、同じ課なんですが、市民の人は何かこういう、混乱しないんでしょうかね。役所でもって、こういうふうに分けてんのはいいけれども。  実際の市民すれば、就学前だから利用者支援事業だ、就学後で18歳未満だから家庭児童相談だというような理解っていうのは行き渡ってるものですか。あるいは、皆さん、どういうルールでされてるのか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  事業とか人については、今ほど話したとおり、分かれてはおるんですけれども、実際の相談については、市民の方はそういった区別はなかなかつきにくい思います。子育て支援センターのほうに相談に参ったり、電話が来た場合について、それぞれの担当が出る。利用者支援事業につきましては、主に訪問して、心配のある方をこちらが訪問する事業というふうになってございますので、受ける入り口は違ったにしても、適正につないでいくという体制にしたい思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  同じ177ページの下段のところ、児童手当給付費について、ちょっとお伺いいたします。  毎年毎年、減額されているのは、生まれてくる子供が少なくなってきているもの思ってるんですけども、ただ、決算のほうでもマイナスの補正が出されたりしてる中で、平成29年度はまだ終わっていないんで、平成28年度の予算のときの子供が生まれてくる人数を想定されて予算を出されている思うんですけども、決算の際にどれだけの読みの違いが発生したのか、平成30年度の生まれてくる子供を何人で想定されているのかを教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)(西巻 隆博)  児童手当につきましては、生まれてくるお子さんの数だけではなくて、18歳未満(後に「中学生」訂正あり)の方に支給される手当てになります。  確かに、生まれてくる子をどのぐらい想定するかというところもあるんですが、基本的に平成28年度あるいは29年度の年度途中で予算の推計をするという形になってまいります。年間の延べ人数という形で、私どもは推計してくるというところがございますので、大体そこで少し差が出てくるということになります。延べ人数なる、やはり12カ月分ということになりまして、区分的には0歳から3歳とか、それから就園から就学前、それから小学校から中学校前とかという形で区分されている中で、年間の延べ人数で基本的に考えております。  そのときに一月、やはり、数十人単位で差が出てくる、最終的にはちょっと大きな差になってきてしまうという形がちょっと見込まれております。その中で、私どものほうが推計した人数でかなり誤差が出てくる、全部で12億円以上のお金が出ていますので、そうする少しの違いで、すぐ数百万円、数千万円になってしまうというところでございます。  ちょっときちっとしたお答えにならないかもしれませんが、一応、生まれてくる数だけで私どもは推計しているわけではなくて、全体の人数で推計させていただいてる御理解いただければ思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  ちょっと訂正で。たしか、私が今、聞いてて、記憶が正しければ、先ほど今、代理が18歳未満というふうにお答えしたか思いますが、児童手当は中学生までですので、その部分だけ議事録訂正をお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  訂正ということで。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  保育園運営費でちょっとお聞きしたいんですが、2月補正で減額された思うんですが、その関連がことしの状況どうなのかっていうのが、ちょっとお聞きしたいんですけど。また、ことしは対象者がどれぐらいあって、利用者がどれぐらいあって、今回の形状がどのようになっているか、お聞かせください。
    ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  今の御質問は通園に要するバスの委託の件ということでよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  タクシー利用の減額、2月補正でやった経過。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  それでは、平成30年度の現在の予定について、御説明させていただきます。  高田保育園のタクシーの送迎でございますけれども、対象なるのが上条地区、それから別俣地区、それから野田地区から高田保育園に通園される3歳以上のお子さんでございますので、対象者が10名いらっしゃいました。新規入園の方、それから継続のお子さんを含めまして、利用の有無の調査をさせていただきましたところ、お一人の方から利用したいという希望をいただきましたので、タクシーの送迎のほうを平成30年度は始めさせていただくということになっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  これは1名だけの予算なのか、それとも今、対象者分があって、例えば、事情により途中からどうしても送迎していただきたいという方も、それって可能なのかどうか、その対象者であればっていうとこ、そこだけちょっと確認させてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  対象者の人数から想定いたしまして、特大車、ジャンボタクシーを想定しておりますので、その予算額を計上させていただいております。年度途中に希望がございましたら、対応可能ということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  今のタクシーの利用者の対象は10人ということなんですけども、1人利用の希望ということは了解したんですが、すみません、不勉強なところがあるかもしれませんが。タクシーのこの対象者というのは、当然、別俣とか、野田保育園とか、対象者お聞きしたんですけれども、これは特に、おじいさん、おばあさんとかが送れる条件が、あなた、あるじゃないですかとか、あくまでも対象者希望だけであって、何か、あなたはそう言われたかもしれませんけども、ちょっと無理ですねというような、そういったパターンということはあるんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  タクシーによる送迎を想定しているのは、今の高田保育園、それから荒浜保育園、そして西部保育園なんでございますけれども、いずれも周辺の保育園を統廃合した地域にございますので、統合する際に3歳以上のお子さんで御両親が送迎できない、市のほうにお願いしたいという方に関しましては、希望を挙げていただければ、今お話のございました祖父母の方ですとかは対象に考えずに、タクシー送迎をさせていただいてるということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  確認ですけど、保護者の方が送迎できないという、それはあくまでも申し出、届け出であって、ということでいいんですね。あなた、通勤途中に保育園があるではないですかとか、そういったことではなくて、単純に保護者の方が使いたいんですがということの届け出で結構なんですね。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  はい。結構でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  185ページ、008の001私立認定こども園等施設型給付経費ということなんですけど、不勉強で悪いんですが、これは毎年あるのだ思いますが、公定価格から保育料を控除した額を補助するんだという考え方ですが、その辺をもう少し聞かせてください。つまり、公定価格は何ぞや、それに比べて実態はどうなってるのか、それから保育料を引いたのが42万4,000円の見込みだということなんですが、その辺、仕組みも含めてちょっと聞かせてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  こちらの事業につきましては、お子さん1人当たり教育、保育をするに当たって幾らを要する、国の基準が示されております。それに対しまして、保護者からいただく保育料というのが定まりますので、その差額を給付費という形で、幼稚園のほうにお支払いするという事業でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  その国の基準というのをもう少し聞かせてください。  それと、実態は、私立こども園、認定こども園の実態はどうなっているのか。国の基準が幾らだか、それに対する実態はどうなのかっていうのを把握されていますか。教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  認定こども園には1号認定言われる教育の部分のお子さん、それから2号認定言われる3歳以上の保育を利用するお子さん、それから3号認定言われる0歳から2歳までのお子さんが在園する認定こども園なんですけれども、その区分ごとに国が定める利用料というのが決まりますので、それによって人数、どの区分に何人いるかというのが定まります、それが全体の運営費に相当する部分になります。  我々は、利用される保護者の方の市民税額によって保育料をいただくわけになりますので、その差額を国・県・市で認定こども園のほうにお支払いするということになっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  把握していなければいいんですが、国の基準に比べて実態はどうなのかというのがもう1つあるんですが、それは調べていないということですか。いや、保育料が幾らだ、公定価格が幾らだなれば、予算が立てられるのはわかるんだけども、実態が国の基準に比べてどうなのかというあたりは調べてありますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  公定価格の考え方ですが、国の定めている基準でございます。その年齢によって、その子を預かる幾らになるという、先ほど説明ありましたように、1号の教育、3号の保育というような形、それからこれは認定こども園でございますので。幼稚園が保育園の業務をやりますよということで、今のところは県知事が認定している幼稚園で行う保育の決まっている額に対して御負担いただく額は市民税額によって決まっておりますので、それを差し引いた分に対して1人当たりが幾らだということの積み上げを、私ども、市のほうからは認定こども園のほうに施設型給付費という形でお金をお出しした額を、お出ししているというものでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それは、だからわかる。わかるんだけども、実態は、保護者がいるでしょう、保護者が保育料なり教育費を納めるわけだ、その納める額基準額はどういう関係にありますか、同じなのか、あるいは、それは別なんだというふうに、あくまでも国の基準はこうなんで、それ以上は預かりはしないということになってんのかどうかっていう質問。質問の意味わかる。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  公定価格のほうが額は高いものでございます。それを全部、保護者のほうで御負担という形にはなっておりませんので、その差額分が、その額、認定こども園のほうに給付費としてお出ししているいう。それはちょっと回答違いますでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。もう一度。 ○委員(矢部 忠夫)  だから、国の基準どおり保育料なり教育費を保護者が納めているかどうかっていう話なんです。つまり、実際の保護者は国の基準より余計に納めていて、だけども、基準限度が国の定めたこの額ですよ。だから、それから保育を引いて納めるという、そういう形なのかという、そういう意味。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  国の基準が1人当たり、例えばですけど10万円かかるとして、保育料が2万円いただくすれば、1人当たり8万円の積み重ねを保育園に出してるという考え方です。保育料につきましては、国の認定どおり、認定基準どおりいただいていますので、ここに対して市費を投入しているとか、そういうことはありません。  公定価格も国の基準どおりですので、まさしくこれに関しては、国の基準どおりの運用をしてるということで御理解いただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長代理。 ○子ども課長代理(保育係長)(宮崎 靖彦)  今、具体例の中で、公定価格は10万円いたします、国の示している基準よりも市のほうの基準を少し下げておりますので、保護者からは国が定めた金額よりも少ない額でいただいているということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  戻ってすみません。179ページの県立こども自然王国整備費、これ、お願いしたい思いますが。質問は、7,700万円ほどの予算が上がっていて、工事負担金が6,800万円ということですが、結構、年数もたってきておりまして、この県立こども自然王国。老朽化というとこまでいっていないかは思いますけど、このように経費がかかってくるという、これからの見込みが、かなり出てくるのかなという心配が1つあります。  それから、内容的な整備、宿泊棟の整備というふうに説明を受けていますけど、宿泊棟の整備をすることによりましてこの利用率、利用人数等がふえるような見込みがあるのか、あそこには県立こども自然王国、じょんのび村という施設が整備されていて、旧高柳町の中では中心的な施設が整備され、集中立地しているわけですけれども、そういう効果が見込めるのか、どの程度、期待しているのか、その辺をお聞きしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  県立こども自然王国でございますので、ここで計上しております王国の整備費は、1つは修繕料で、御説明しましたが、宿泊棟の排煙設備の、ちょっと改修が必要なための部分が1点。それから大型遊具が、これまでもそうですけども、かなり傷んでまいっております。そこの修繕の部分が、修繕料として挙がっております。それから自動車の、大分これも古くなっておりますので、それの入れかえのための費用。  そのほかにつきましては、建物本体につきましては、もともとが県立の建物でございますので、これを県協議した結果、やはり県が事業主体として工事を行う、それの、要は開設から相当年数がたっておりますので、痛みがひどくなっております。なかなか利用しづらいという部分もあるので、今回、全体をリニューアルする、大規模な改修を行う、平成29年度は、平成30年度、31年度、32年度で工事を行う設計を平成29年度に行いました。県が主体でございますので、市はそれの負担金を払う。平成30年以降の工事につきましても、県のほうが主体で工事を行う、市の負担額が幾らになるということで、お支払いをするものでございます。  それによって、この先、そうそう大規模改修というのは望めない思いますし、今回、今までの不自由の部分を解消するように、当然、事業の中では、現場の指定管理者を含めて要求しております。それによっては利用者のほうは当然、利用がある見込まれるところでございます。一時的な工事によって減少、収入なり、発生しますけども、地域する、そういうことで受け入れ態勢を整備していくという考えでございます。  以上です。 ○委員(荒城 彦一)  今の御答弁をお聞きします、今回のこれについては、これ限りで、将来的に老朽化が進む中で、またもまたもと、継続的にお金がかかるような心配はいらないよというふうに受けとめさせてよろしいんでしょうか。それが1点。  これはきちんと負担割合が決まっていて、ルールが決まっているは思いますけれども、やはり柏崎市にある、ほかの県立の施設なんかも老朽化が進んできて、県もできるだけ地元負担をふやすように圧力があるんじゃないかっていうふうに聞いていますけれども、その辺も含めて、もう1回お願いしたい。 ○委員長(飯塚 寿之)
     子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  これまでも、修繕につきましては金額が決まっております。金額が、県の負担する額が200万円だったか、300万円だったか、それ以下であれば市が修繕をするという契約になっておりますので、必要な修繕は行ってまいりました。確認して、後ほどお答えさせていただきますけれども。  なので、この先、今回、大規模改修をすれば、その部分はしばらくはしないでいいんですけども、当然、経年劣化してくる部分、不都合が出てくればその金額によって、額を超えれば県の協議になりますし、それ以下であれば市の単費での修繕が必要になってくるというものでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今の答弁、ちょっと違うんじゃないか。だって、3カ年でもってやって、初年度、平成30年度は負担割合はわからんけれども6,800万円ということでしょ。3年間の総事業費は幾らなんですか。それで、負担割合はどのぐらいなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  すみません。負担割合につきましては、全体額に対しまして国の補助金が入るということで、県が事業主体になっております。なので、全体に対しまして、国の補助額を引いて、残りの部分を県市で原則2分の1、それでちょっと余った部分は市が負担するという取り決めで工事は進める予定になっております。 ○委員(矢部 忠夫)  総事業費、3年間。 ○委員長(飯塚 寿之)  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  3年間の総事業費では、細かい、また外壁工事なりが出た場合は平成31年度で設計の委託を出す形になります。現状でわかっているものする、6億8,300万円、400万円程度かかる、総事業費では、今の段階では考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  児童福祉費はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  次に、4款衛生費の質疑を行います。  1項保健衛生費です。194ページから199ページです。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  196・197ページの不妊治療助成事業なんですが、最近よく報道されているのが、今は10人に1人は不妊治療をみたいな話をしている中で、柏崎市での今の現状、いろんな制約の中で、これを使う中では、申込者数実際に助成を受けた、受けられた方の今年度の実数的なところ、次年度にどれぐらいを見込まれているかについて、ちょっと聞きしたいんですが。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  まず、今年度の実績でございますが、2月20日に調査したんですけれども、全部で36件を受けております。支出額については約3万円。きょうの出がけに件数を確認したんですが、39件という形になっております。  平成29年度の当初予算につきましては、今までは県事業が百数十件、大体、上がってきたということで、それが全て対象になるというふうに考えているんですが、県事業の初年度については割増加算があるということで、その分を除く約100件程度が上がってくるだろうということで、530万円で予算を見込んでいたところですけれども、実際、ふたをあけましたら、今のところ、どうしてかというのは、なかなかちょっとわからないところはあるんですけども、県事業を利用される方々も減っているということで、県事業を利用する方がイコール県の助成額を差し引いて、残った人が全て市の助成の対象になるという形になってございますので、対象者全て、市の対象者全ては受け入れますという状況でございます。  新年度予算につきましては、実績を見込みまして300万円ので予算要求させていただいているという状況です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  そういった中で、県のほうが受けられない方は市のほうで100%受けられているというところで今お話があったんですけど、それのところで、さらに今後ふえてくという動向とか、あと、例えば対象なってる中では所得の関係とか、その辺のところで、全て希望者が利用できる状況、今後、少子化という中で、ここのところをもうちょっと拡充していくような、そういった利用者の声っていうのは、もうちょっとこうしてほしいとかいう話っていうのは、皆さんのとこに届いているのか、その辺のところの現状をちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター元気子育て係長。 ○子育て支援センター元気子育て係長(荒川 尚美)  特定不妊治療費の件です。所得制限に関しては、今年度から制限を外しましたので、県事業のほうを御利用いただいた後、うちの事業のほうをお使いいただいております。  少子化にどういうふうに対応してくかというところなんですけれど、予防的な取り組みというところで少しお話をさせていただけるすれば、私ども、やっぱり、妊娠ができる時期っていうのはどうしても限られています。なので、妊娠適齢期なんていう言い方もしますが、その時期がこの時期なんですよということを、ことしは高校生、大学生ですとか、あと企業にも、1企業に出向きまして、そういう講話をさせていただいております。  あと、望まない妊娠を防ぐというようなところで、学校教育課も一緒になんですが、やっぱり、これも高校を中心に、性教育のほうの事業いいますか、講話を、県の予算で、一緒に行かせていただくときに私どもも一緒に出向かせていただいて、そういう補足的に、私たちのほうのお話もさせていただいているところです。  なので、ライフステージの中で、どの時期にちゃんと妊娠して子育てしていくのかっていうのを早い時期から女性も男性もイメージしていただくという取り組みは今後もしていきたい思いますし、この事業についても、そういう意識というんでしょうかね、やはりお子さんを欲しいという方には、適正に使っていただけるようなことには対応していきたいというふうに思っております。  相談に関しましても、先ほど御質問いただきました利用者支援専門員が妊娠、出産、子育て、ずっと通じて相談に対応していけるような、子育て期のところでいう、高齢者のほうの介護保険でいうケアマネジャーのような役割で、子育ての部分のサービスをどういうふうに使っていくかというのを一緒に相談していける、そういう専門相談員になっています。なので、妊娠の手前ですね、不妊のところの相談も一緒に、お声を聞きながら対応していけるような体制になっておりますし、実際、どういう声があるかというところまでは、これからなんですけれど、また不妊の相談もしっかりお聞きして、対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  いろんな相談をされているっていったので、少し安心なんですけど。ちょっとお聞きする、そういった治療っていうのは高額であったりとか、今、非常に出費言ったらちょっとあれなのかもしれない、非常にふえてきているという中では、少子化対策いったら、ちょっと何か話が違うのかもしれませんけど、今みたいな啓発活動も必要ですし、寄り添った相談を受けながら、余り高額になってきたときにはまたさらにいろんなのをフィードバックしていただいて、今後の検討にぜひ、つなげていただきたい思いますので、ことし1年、またそういったので、ぜひ利用者の方の声を聞いていただければというふうにお願いして、終わります。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今の関連ですけども、530万円を300万円にしたということなんですけども、今年度の予定人員が何人分かということ、話がちょっと見えなかったんですけども、現在39人、今年度はそうだということなんですけれども、県の事業の兼ね合いで云々かんぬんという説明がありましたが、県が同様の助成事業を持っていて、そっちに申し込めば柏崎市に申し込まんでもいいいうか、治療法の選択があるという、そういう意味なんですか。制度そのものがよくわからないもんだから。  それから、あえての質問になっちゃって恐縮なんですけども、高校生とか、そういうのに指導するっていうのは、意味がよくわからないんだけど。意味がよくわからないというか、どういうことなんですかね。妊娠適齢期が、だから、不妊っていうのは前段でわからないのではないか思うんですが、指導というのはどういう指導をすんのかという、その2点ぐらいについて、ちょっとお尋ねしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター元気子育て係長。 ○子育て支援センター元気子育て係長(荒川 尚美)  事業のほうの予算についてです。現在、平成30年度については実績の平均額から見て、60人(後に「40人」訂正あり)分ということで、12カ月分を計上させていただいております。これは県の実績等の人数から把握して、柏崎市には、平成30年度は60人(後に「40人」訂正あり)程度だろうということで計上しているところです。それが根拠になりますし。  あと、高校生の普及啓発のところの話をさせていただきます。高校生については、避妊というんでしょうかね、の部分のところ、あとはエイズの予防ですとか、そういうところの講話を柏崎地域振興局、保健所がずっとやられていたところなんですけれど、そこに学校教育課ですとか、あとうちのほうの保健師も一緒に出向かせていただいて、望まない妊娠を防ぐことも、性感染症を防ぐこともとても大切なことではあるんですけれど、一方で、きちっと自分が妊娠できる時期に産むということも、人生の中で考えていくことも大切だよというようなお話を、その講話の中でさせていただいております。  例えば、前段に産婦人科医がちゃんと避妊の話ですとか、今の産科の現状ですとか、そういうものをお話いただく。後半に、例えば5分とか10分とか、切り出していただいた時間を、私どもが少し、妊娠適齢期のお話なんかをさせていただくというふうな形でやってきました。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長(齋藤 栄一)  修正補足でありますが。当初予算のほうの見込みが40名で300万円ということになっておりますので、さっき60名申したところですが、修正させていただきます。  それから、参考にということになりますけれども、県事業のほうは1治療につき基本15万円までの助成になっておりまして、男性治療があった場合には、その上に15万円の上乗せ。それから、初年度については、もう15万円の上乗せで30万円という制度になっております。  柏崎市のほうは、それで助成があったもので金額が残った場合について、その3分の2、上限10万円で助成しているところです。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  要望というか、なんですけども。先ほどの説明の中で、妊婦さんの相談、また不妊の方の相談も何か同じところがというようなお話もちょっと聞いたみたいなんですけども、ぜひ御配慮を、一緒になるのはすごく、きっと嫌なんだろうな思ったりするんです。その辺の御配慮をよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  子育て支援センター元気子育て係長。 ○子育て支援センター元気子育て係長(荒川 尚美)  妊婦相談不妊相談を一緒にすることは避けるようにいう。ありがとうございます。それぞれ個別の対応させていただいておりますので、元気館等にいらっしゃったときには、ちゃんと個室等に入り、御本人のプライバシーを守った中で御相談のほうは対応させていただきたい思っております。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  では、ここで休憩をいたします。再開は午後1時からいたします。 1 休   憩 午前11時53分 1 再   開 午後 1時00分 ○委員長(飯塚 寿之)  では、委員会を再開いたします。  4款衛生費1項保健衛生費のところです。  子ども課長。 ○子ども課長(石黒 謙嗣)  すみません。午前に質問がございました、高柳の自然王国の県の負担額の基準でございますが、曖昧な数字を言いまして申しわけございません、負担基準は500万円以上が県の協議でございます。これまで県に負担いただいたことはございませんでした。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  197ページの002の001妊産婦及び子どもの医療費助成事業についてなんですけども、新年度予算の資料説明の中でも、早期、子ども医療費を助成することで子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに疾病の早期発見早期治療を促進するということで、昨年の9月から高校卒業まで、入院に対して助成されたわけでありますけれども、新年度に対して、高校生の、高校卒業までの助成額の見込みはどれぐらいというのはわかりますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  五位野委員がおっしゃるとおり、昨年の9月から、高校生の入院分について拡充したところでございます。今現在、9月から12月までの4カ月分でございますけれども、診療分の実績が出ております。これによります、市のほうの負担額が78万円ということです。入院ということですので、そういう事例が出た場合ということになりますので。延べ人数でいきます15件という形です。  これを単純に3倍します、230万円ぐらいという形になりますので、高校生の入院費分だけの見込みということになる、230万円ちょっというような形で、一応、見込んでおります。
    ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうします、やはり、早期に発見、また早期に治療ということでは、通院も求められる思うんですけども、通院まで、高校卒業までした場合には、現在の平成30年度予算に合わせて、どれぐらいの上乗せが見込まれる、どれだけ上乗せすれば通院までということができるのか、試算できますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  あくまでも試算という形でございますけれども、現在の高校生の通院分ということで、通院分まで見込みをしたということになります、およそ二千七、八百万円ぐらいの市の新たな負担が生じるのではないかというふうに試算しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  よく、聞き漏らしてたら申しわけない。今、平成30年度は、高校生は入院までが助成されているわけですけれども、通院もそこに上乗せしようした場合、二千七、八百万円ぐらい、平成30年度予算に新たに加算すればという理解でよろしいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  そのとおりでございます。通院を新たに、そこまで見ればという形でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうする、やはり、県も、また新たな動きもあるようですし、残念ですけども、少子高齢化の中で、毎年、卒業式、入学式に参加させてもらっていますけども、そこでも中学校の卒業生、中学校の入学生が毎年少なくなってくる中で、対象なる子供たち、高校生相当の子供たちも年々減ってくるか思うわけですので、そこに対して平成30年度、取り組んでみて、平成29年度の9月から12月で15件の高校生の入院ということだったわけですので、通院のほうも平成30年を終えてみて検証されて、平成31年度に向けてということの検討というのは、平成30年度を終えて、また考えられる予定でありますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  福祉課長。 ○福祉課長(小林 彰)  子供の医療費につきましては、県のほうから、今は平成28年度から交付金化という形で来ております。県のほうも、平成30年度からは若干、算出方法等を変えて、若干、交付金の額もふえるというふうな見込みではございますけれども、そうは言っても、もともと今、交付金が県から来ているわけでございますけれども、それを見ても、まだなお、市の実質負担額は1億二、三千万円ぐらいは、市が実質、補助を出しているというような現状からします、直ちに高校生の通院分まで見るというようなことには、にわかには、すぐにはなかなかいかないのかな。この後、二千七、八百万円の新たな負担が出るということは、これからずっと続いていくわけでございますし。  ただ、子供の医療費の問題につきましては、県の市長会あるいは町村会のほうでも同様の認識を持っておりまして、本来はどこの県内の市町村で子供たちが生まれたとしても同じような形で受けるべきだというのが市長会、町村会の考えでございますし、それについても、やはり、高校生の卒業までは、入院・通院を問わず補助できるような形で県のほうも、本来ならば補助金化してほしいというのが要望事項ではありますけれども、今、県のほうから、交付金化補助金の間だというような回答もあるんですけれども、そういった形で現在は来ておりますので、五位野委員がおっしゃる、高校生の通院までもというところは、もう少し、また県の動向等、また他市の動向も見ながら検討していきたいというふうに思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  市長が重点的に取り組む人材育成ですとか、またシティセールスでIターン、Uターンに関しても、当然、国としても高校卒業まで、全国どこで生まれても、どこで育ってもというのは当然ですけども、市長の方針、市長の姿勢としても、この点は平成30年度、進めている最中でも、担当課のほうから、この観点から市長にまたどんどん提言していっていただきたい思っております。お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  よろしいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、次に10款教育費の質疑に入ります。  1項教育総務費について。296ページから305ページであります。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  では、301ページの001の特別支援教育事業ということで、通級指導や特別支援学級介助員、また特別支援推進事業ということで、特別支援を必要する生徒が年々ふえているという傾向ではある思うんですけども、この間の支援をした後、こういった支援事業に取り組まれていて、支援の成果という言い方はおかしいかもしれませんけども、この支援している中で、子供たちがどのように支援を受けて成長していったかという点、皆さん方が非常に力を入れて取り組んでいる、その成果いいますか、子供たちがどのように捉えて、学校生活を送ってられるかということについて。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  委員が御指摘のように、特別支援学級に在籍する児童数がどんどんふえております。平成29年度は約280名、そして、平成23年度が約200名でありましたので、年々ふえてることがわかろうか思いますし、また学級数も20ふえている、平成23年度から。それから、通級指導教室も平成23年度よりも約70人ふえているというようなことであります。その分、就学相談を丁寧に行いながら、適正就学、その子に合った教育活動を行っているわけであります。  そのことが、成果としてどのようにあらわれているかというのが、なかなか難しいところなんでありますけれども、よく他の市町村から入ってこられた職員の話を聞きます、柏崎市の学校は落ちついていますねというようなことを言われることがあります。小・中学校全体として、大きな荒れとか、そういうのがなく、教育活動、成果が上げられる状態ではないかないうような声も聞いておりますので、丁寧に特別支援教育を進めることが、やっぱり、学校づくりの土台になるないうようなことは感じているところであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  いろんな面でも話は出てる思うんですけど、丁寧な支援するところでいけば、どうしても人員、マンパワー、また、ゆとりを持って普通の、普通のじゃないですね、子供たちに接するのは、そうでなくても向かい合って話をするときに時間がかかったりとか、理解してもらうのに時間がかかるなんて状況の中で、ゆとりを持って、その子に向き合って話をするためには、毎年、介助員の方々をふやしていってもらっているわけですけれども。  この方々に対する、学校にかかわって仕事をしている中でのゆとり、余裕いいますか、対応する子供さん、生徒、児童が多い中で、今の人数というところが、多いにこしたことがないいえば、それまでかもしれませんけども、現状として、また今後ふえていく中での介助員の方々の人数のあり方の考え方、また、どういうふうな現場の方々の要望があるのか、つかんでらっしゃったら、お聞きしたいんですけれども。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  特別支援学級介助員につきましては、平成29年度、26名から2名ふやしていただきまして28名。そして、中学校が中心でありますけれども、指導補助員、特別支援学級にかかわることも多いのでありますけれども、32人から36人にふやしていただいたとこであります。そんな中で、先ほども言いましたように、個に応じた支援ということが丁寧に行われている。また、学力向上にもつながるわけであります。  介助員がいないというような状況になります、例えば、小学校では飛び出しですとか、安全面で目が離せないような状況、あるいは、立ち歩きで落ちつかない状況というようなことも、今、小学校1年生から顕著に見られますので。級外職員がその分、授業がしやすいように、その学級を支援しなけりゃいけないわけでありますけども、学校全体として、大変ゆとりのない状態になってしまいますので、やはり、マンパワー、人をつけてくださいという声というのは各学校から今も根強く聞こえるので、大変助けられているというような声を、校長先生方から聞きます。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  人をふやしてください、でも介助員がいて助かっていますということは、まだまだ現場のほうとしては、できるならば人員の充実をということを願っているという、そういった現状であるということでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  柏崎市しましても、市費ということで介助員、指導補助員を増員してきたわけであります。それには大変、助かっているという声、今ほどお伝えしましたけれども。それとともに、正規教員を何とか今後、もっとふやしていってほしい。結局、正規職員でない授業ができないわけでありますので、という声もよく聞くわけであります。  今後、国・県に、毎年働きかけてるところでありますけれども、正規教員の定数をふやしてほしいというようなことも、学校現場からは強い声として上がっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  私は現場がよくわからないんで、特別支援学級というのは設置するいうか教室を持つという意味は、1人でもそういう方がいれば、例えば個別に指導されるとか、健常って言い方もおかしいですけど、そういう人ふだんは一緒で、介助員が見張りいうか、見守りをしているいうか、現状はどういうことなんですか。とりあえず1人でも1教室できるのかということは、伺いたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  特別な支援を要する子供たちというのは、またいろいろな状態があるんじゃないか思いますけども、通常の学級で学級担任が注意しながら指導していくという状態もあろうか思いますし、あるいは、特別支援学級に行かなくても、通級指導教室、籍は通常の学級に置きながら、通級指導教室へ週1回行くというケースもあろうか思いますし。また、その子の状態によっては特別支援学級が適当、あるいは特別支援学校が適当見なされる。それが特別支援教育会議で判断されて、保護者の合意のもとで行くわけでありますけれども。  ところが、特別支援学級というふうに判断されても、県のほうで、1人では学級をつくることはできませんというふうに県のほうから言われることもありますので、そういう場合には、やむを得ずに通常学級で見ることもありますし。学級そのものをつくるかどうかというのは、県の判断によるところがあります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  今、特別支援学校というような言葉も出た思うんですけど、それは校区を超えて、そういう方たちがいる学校に通うということなんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  校区を離れて、いろいろな校区から集まっています。柏崎市には、柏崎特別支援学校はまなす特別支援学校の2つがあります。しかし、障害の内容が合わない場合には、長岡市のほうへとか、そういう場合もあります。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  学校はともかく、特別支援学級に、例えば保護者の方が、普通教室に、できれば、少しおくれてもいいから、通わせたいんだがというようなことを言う方も、私、実際に、柏崎市じゃないですけども経験をしているもんで、そういう判断というか、親御さんの、保護者の要望というのはしんしゃくをされるもんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  先ほど申し上げましたように、特別支援教育会議で判断は、適正就学、ここで学ぶのがいいという判断はするわけでありますけれども、やっぱり、そこは保護者の話し合いの中で、最終的には保護者が、では、そうしましょう。いや、そうでなくて、このまま、ここに置いたほうがこの子供にとって、という判断もあろうか思いますので、最終的には保護者の判断で決まることになります。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  今ほど答弁でありましたけれども、特別支援教育会議というものの位置づけについて、御説明いただけますか。 ○副委員長(阿部 基)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  特別支援教育会議、他の市町村では就学指導委員会など言っている場合もありますけれども、保護者ですとか学校のほうから、その子の就学、どこで学ぶのがいいかというようなところを相談されるケースがあるのでありますけども、その相談を受けて、柏崎市の小・中学校の特別支援教育の専門性が高い方を専門員として、柏崎市には特別支援教育会議の専門員が30名いますけども、その30名の専門員によりまして、担当の校区を決めまして、子供の様子を見たり、また保護者相談したりしながら判断をつける、それをもとに、また適正就学について保護者に返してくわけであります。  以上です。 ○副委員長(阿部 基)
     委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  かつて柏崎市でも就学指導委員会という名前だった思うんですけど、それが特別支援教育会議に変わったというふうに認識してよろしいですね。  それから、30名の専門員の方々の、嘱託指導主事なのかちょっとわかりませんが、その報酬関係はどの事業になっていくのか、ちょっと教えていただけますか。 ○副委員長(阿部 基)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  特別支援教育推進事業というのがありますが、003番であります。その中で、30名の専門員の皆様の旅費ですとか、実費弁償を補っていくというようなことをやっております。301ページの中ほどの003番、特別支援教育推進事業、特別支援教育推進嘱託指導主事報酬、これは新たに設けるものでありますし、あるいは、実費弁償というのが、今ほど言いましたように旅費とか、そういうことになります。  以上であります。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  市教委のほうからも、県のほうに通級指導教室の申請を大分前から上げていて、登録者がふえている関係で、どうも今の状況では手狭で、十分な指導ができないというようなことも聞いておりまして、それが来年度どのようなことになったかというようなこと。  今後、さらに増設していかなければならないような状況であるのかというようなことを、あわせてお願いしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  通級指導教室の増設についてでありますが、通級指導教室にも、その中で発達障害通級指導教室、この教室を利用する児童・生徒が大変ふえております。現在、大洲小学校に1学級、荒浜小学校に1学級、それから第一中学校に1学級ということでありますけれども、利用者が大変ふえていて、時間的にも大変厳しい状態になっておりますので、県のほうに増設を、昨年度も今年度もお願いしたわけでありますけれども、残念ながら柏崎市のほうにはつくって、小・中学校にはつくっていただけなくて、今年度、柏崎特別支援学校に発達障害通級指導教室を1つ、つくっていただきました。  県の考えとしては、恐らく特別支援学校のセンター的機能を使いながら、幅広く地域を支援していってほしい、より連携を深く持ってほしいという、そういう意図ではないかな思いますけれども。そのようなことで、少しでも第一中学校、荒浜小学校が、また支援できますように、巡回指導校などを設けたりしながら、お互いに分担して協力してやっていこうというふうに、平成30年度は、そんなところであります。  それと、もう1点でありますけれども、今後についてでありますけれども、なかなか増設が認めていただけない、昨年度は県内で1つも認めていただけませんでしたし、今年度は、県内で5つ認めていただいた。その5つの中で、柏崎特別支援学校が1つということでありましたので、なかなか認めていただけないというのが実感なのでありますけれども。国の方針としては、かなり通級をふやしていこうというような方針も聞きますので、今後ちょっと動きが変わってくるのではないかな期待しているところです。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  登録人数等を伺ったところ、1クラス増でも、十分に対応できるというようなことではない思われますので、引き続きまた増設してもらえるように、働きかけのほうをお願いしたい思います。よろしくお願いします。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  先ほど学校課長の答弁で、新潟県に教職員の定数増を要望して、毎年、要望しているということで、教育長の一般質問の答弁でもあった思いますけれども。毎年の要望活動の中の要望書というのは、私どもに示していただくことは可能でしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  情報公開していただければ出せる思うんですが、委員会への提出で、すぐ出せるかどうか、ちょっと追って確認してみたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  そんな大げさな話じゃなくて、教育長が一般質問の中で、教職員そのものの……、当然、指導補助員の皆さんをふやしていくということはやっていくが、そもそも教職員の数が足りないんだから、それを県に増員を求めていくんだ。つまり、教職員定数を拡大していくっていうことを要望していってるというふうにおっしゃいましたですよね。その中身を、どういうものを要望してるんですかということを具体的に私どもは知りたいんです。  つまり、毎年現場のほうから、介助員も含めてふやしてもらいたいというんだけど、そもそも教職員の数が足りないんだからっていうことで、それはいろいろ請願もありますし、あるわけですよね、委員会のほうに。  実際に教育委員会のほうで、教員の定数そのものをふやしてもらいたいんだっていうお願いをしている、その具体的な中身。当局も議会も一緒になって、それはやらなきゃならんという立場でありますからね。その具体的な要望の中身を知りたい、教えていただきたい。 ○副委員長(阿部 基)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  一般質問でも御質問があった件でございますが、1つは、先ほどの教育部長が情報公開言ったのは、柏崎市としていろんな要望活動を県に上げるという文言の中身のことだ思うんですが、柏崎市としても教員の加配についての要望を、その中には盛り込んでおります、1つであります。  それから、私が一般質問で申したのは、新潟県下の都市教育長会議、それから、全国の教育長会議でも、新潟県に対してもそうですし、それから全国に対しても、いの一番に出てくるのは教職員の定数増、増員を図ってくださいという要望がありますので、その資料につきましては、こちらで用意できる部分、きょう言って、今すぐいうのはちょっと難しいところがあるかもしれませんが、議会、本会議が終わるまでに、出せるものは少し用意させていただきながら、準備させていただきたい思っておりますが。きょうのところは少し、ちょっと時間をいただきたい思うんですが、よろしいでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  ありがとうございます。可能な限り、お願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  同じページの「子ども夢・感動・絆プロジェクト」推進事業なんですけども。小・中学校、全校で実施しているわけでありますが、これまでどのような内容で各学校が取り組んでいるのかということですね。  そもそも、この推進事業をするに当たっては、教育委員会で目標のようなものをきちんと示して、これでやれよというような形になってるのか、その辺、実態をちょっとお聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  特色ある学校づくりを支援するために、子供に夢、キャリア教育にもつながることでありますし、そしてまた感動体験を味わわせる、そして絆、交流を促進していくというようなことを大事にしながら、ぜひ各学校で工夫して戦略的にお金を使ってくださいよということをお願いしているわけであります。  その中で、今も報告書が上がってきているところでありますけれども、例えば動物飼育ですとか、あるいは栽培活動ですとか、まちの自慢を見つける、いろいろな活動、地域の方々の触れ合いの中で。それから、川を探検する中で自然人間の調和的なあり方を考えていくというようなことですとか、柏崎市のまちづくりそのものを、小学生、中学生の立場で考えていくとか、いろいろな、各学校で工夫した活動が挙げられております。そこで子供たちはいろんな実感を味わって、これもまた生き方教育にもつながるとこであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  その実績いいますか、それは柏崎市の教育の中には触れられていないんですが、教育委員会として全校の報告書のようなものは当然まとめておられるわけですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  事業報告書は学校教育課のほうとしてまとめているところですけれども、まとめているいうか、あるところですが、それが外部にあらわすようなものという面では、むしろ各学校のほうが積極的に、学校だよりですとかホームページとかで、このような活動をしていますというようなのを、そっちのが望ましいのではないかな考えております。聞かれれば、教育委員会として幾らでもお答えいたします。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  同じページの、その下です、子どもの未来を拓く「柏崎学」等推進事業の中で、その下にお仕事体験塾実行委員会負担金で150万円が出ているわけですけども、柏崎学も含めて、お仕事体験塾は夏休みの事業もあるわけですけれども、これの先生のかかわりですよね。議会も平成30年度は3回目の参加になるわけですけれども、去年は1,200人程度の参加ということで、それなりに充実した中身であるか思うんですけども、それを迎え入れるまでに、実行委員会や、いろんな形で嘱託指導員の方もいらっしゃる思うんですけども。  特に夏休みの事業なので、先生方のかかわりというのはどこまで、どういうふうな形でかかわってらっしゃるのか。余り過大な負担になってるかどうかというのは、ちょっと心配される声もお聞きするんですけども、現状はどうなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  この8月に行われる小学生のお仕事体験塾につきましては、今年度、参加人数がふえた1つの理由として、夏休み前に、このような活動があるんですよ、ぜひ参加してください、魅力のある内容ですというようなことを、また嘱託指導主事が回りながら先生方に話したり、また子供たちに直接話したりする中で関心が高まってきたというふうに考えられます。そんな中で、学校単位で参加して、もちろん都合の悪い子供たちは、休みのことでありますので、参加できないわけでありますけれども、それで大勢子供が参加したわけでありますけれども。  職員の参加ということにつきましては、もちろん、強制できるわけではありませんし、土曜、日曜ですから出張を命ずることもできないわけであります。そんな中で、みずから自分も一緒に学びたいというようなことで参加したりしている人が実際に多いわけなんでありますけれども、その分の負担軽減というようなことは、ちょっと校内で工夫していただいてるというようなのが現状であります。出張扱いにはなっておりません。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうする、強制的ではないですけど、子供が相当な数、参加されるわけですよね。おととしが800人ぐらいだったんですかね。去年は1,200人ぐらいだったということで。今、課長のほうからも基本的には強制はされなくて、みずからという話なんですけども。はいえ、じゃあ行かないでいるというわけにもいかんのではないかな思うんですけども。  そこのところは、先生方がつかんでいる中では、行く人もいたし、行かない人もいたし、それぞれだったないうことなのか、大半の方が、みずからの子供たちのそういった取り組みだということで見てみたい、子供たちがどのようにお仕事体験塾を体験したのかというのを見てみたいということで参加していたのか、どのような状況だったのか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  実際には行く、来る職員もおりましたし、来ない職員もいたし、校長の中にも来る者もいたし、来ない者もいましたし、職員もこれは同じことであります。自分の学年が大勢出るから、ぜひ、私も行って、子供一緒に学んでいきたいというふうに考えた職員もいるはずでありますし。それが学校での割り当てとか、そういうような感じではない思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  先生方のことなので、そうなのか思うんですけれども、このことがやはり強制ではないとしても、行ったのか、行かなかったのか、どれぐらいかかわったのか、子供たちが、先生は来なかったねとか、そういったことがかえって負担にならないように、あくまでも自主的な参加ということであるわけですけども、これだけ大がかりなイベントに対しての参加ということになる、そうはいってもと。自主的だいっても、そうならない。行った先生、行かない先生が、また大変な状況にならないように、そこのところは心配したところはありますので、留意していただきたいな思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  関連なんですけども、2年間経験して、うちら市議会を一緒にやりましょうというコーナーだったんですが、ほかのところはよくわかりませんけどね。中心市街地の子供たちが非常に多かったように思いまして、逆に言えば、周辺部の、あるいは、遠隔地の小学校なんかの参加が少なかった思うんですよ。  これは子供たちの自主性だ言いながらも、交通費みたいなことはかかるわけですけど、そういう面の手当ては考えておられるんですか。つまり、参加者の偏在化というか、それをどういうふうに感じておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課主幹。 ○学校教育課主幹(山田 智)  今の郊外の学校の参加についてのお答えですけども、事前に希望をとりまして、学校ぐるみで参加する場合にはスクールバス等を利用するという手配なっておりまして、その点では交通費の心配はないかな思います。  質問に対しては以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)
     矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  じゃあ、それでそういう手当ては一応してあるんだけれどもということで、実態はどうですか、参加者の実態は。私は自分の経験からすれば、郊外の学校の子供たちが少なかった、あるいは見なかったというふうに、大げさに言えば、言ってもいいんですが、実態はどうだったんでしょうかということです。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課主幹。 ○学校教育課主幹(山田 智)  参加者の郊外市街地の内訳のパーセンテージを出したわけではないんですけども、例えば、南中学校地区の新道小学校とか、田尻小学校より山間部の学校とか、まとまった数で来ております。御指摘のとおり、確かに柏崎小学校や比角小学校の子が多かったなという印象はありますけども、できるだけそうならないように、また考えていかなきゃいけないことではあるな思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その下の英語教育推進事業、004の001についてお伺いいたします。まず、英語教育推進事業ですが、これはかつて私も一般質問した経緯もあるんですが、改めて御答弁をいただきたいんですけど、英語教育は今どのような成果を上げているのか。もちろん、学校教育の中で、英語教育の前に日本語教育というのをしっかりしているということが大前提ではある思うんですが、今、例えば、これだけ国際化が進んできたり、交流が進んできます、英語に対する需要いいますか、関心が高まっていることはもう間違いないですし、国の文部科学省もそういう方向を出してるわけですから、大いにそっちの方向に進んでいくというのはわかるし、また大事なことだ思いますが。まず、日常会話的な英会話が身につくところまで行ってるのか、それとも、ただ学校指導要領の中にある英語に親しむという程度のレベルで、表現は余り適切じゃないかもしれませんが、英語を母国語するALTの先生方楽しく時間を過ごすというようなレベルで終わっているのか、どうなのかという、それを1つお聞きしたいの。  今の、例えばALTの先生方ですけれども、この先生方も指導助手ということのようですから、メーンじゃないのかもしれませんが、学習指導の能力には専門の教職の資格を持つ先生方はちょっと違う状態なのかないう気がするんですが、その辺の問題点はないのか、どうなのかという、その点についてお聞きいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  主に小学校のことかなというふうに聞いておりましたけれども、今まで外国語活動というのが5・6年生でありました、週1回のペースでありましたけれども。そこではまさに英語に親しむというようなことが中心でありましたので、ゲームなどを通しながら、本当になれ親しんでいく、また会話にも親しんでいくというようなことが狙いでありましたので、その狙いというのは十分、達成することができてるんじゃないかな思います。  それが、正式には平成32年度から、そして平成30年度から移行期間でありますけれども、小学校3・4年生が今度は外国語活動、なれ親しむ活動、そして5・6年生は小学校英語になっていくわけでありますので、今度は正式な教科としてやってくわけであります。学習内容、また指導計画もしっかり市のほう共通理解した上で、これを進めていくということになります。またその成果は、これから、ぜひ、また見ていっていただきたいな思います。  それと、ALTについてでありますけれども、ALT、市が単独で採用したものが3名、それからジェットから派遣した者が2名、それ非常勤職員が1名という体制でありましたが、今、2名がちょっと国に帰らなきゃいけないということで抜けておりますけれども、その中でやりくりしておりますけれども。やはり、指導経験というのはさまざま、大きな差があることは間違いないです。  ですから、その中で時々、入れかえるいいましょうか、チェンジしながら、配置校をしながら、この方は日本語が話せないからこういうTTの仕方、この人はもう1人で任せられるから、こういう活動をTTでやるとか、ALTによって学習指導の仕方を工夫しながらやっているところであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  英語教育推進事業のことなんですが、今、小学校5・6年生が教科化されるというようなこともあり、英語の力をどう評価していくか、判断していくかというようなことも1つ考えていかなければならないことだ思いますし、あわせて中学生に関しても同じようなことが言えるか思うのですが。以前ちょっと質問させてもらったこともあるんですけれども、民間の指標になりますけど、英語検定。英語検定の取得に対しての補助ですとかは、市のほうとしては考えているのか。小学生だったら5級だとか、中学2年生で4級、中学3年生で3級を受験するときには、1回分のものを補助しますよとかいうようなところ、実際にやっている自治体もありますけれども、そのような方向性は今後、考えているのかどうかというのを聞かせてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  中学3年生で英検3級を取得している生徒、または3級以上も含めてでありますけれども、3割程度というのがずっと続いております。ぜひ、その辺は目標してもらいたいないうところがありますけれども。それについて今、市のほうとして補助を出すというようなことは考えていないところであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  以前、私が一般質問したときも同じような回答だったんですけれども、非常にいいタイミングでもありますので、そのような検定が受けられるよっていうことになります、前向きに、主体的に英語に対しても取り組んでいける、そういう動機づけにもなりますので、今後ちょっと考えていただければ思いまして、発言させてもらいました。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  このALTの方は、どちらかいう英会話を中心に教えておられるのかな思いますけども、遊びながらの指導という面もあるか思いますけども。教員はそのときについておられたりするんでしょうか、その役割いうか、そこら辺を教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  ALT1人に授業を任せるということはありません。学級担任TTでやっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  私、英語がずっと0点で苦手だったんですけども。ぜひ、飛行機に乗って、おりてこられるぐらいの、住所が書けて、名前が書けて、どこに行くんですか言われたら、言えていうだけは、せめて習得させてやってください。これは要望です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その下、005の指導補助事業001指導補助事業ですが、御説明では中学校に配置していきたいということで、32名から36名ということで増員という説明があった思うんですけど、今、学校現場で聞きます、とにかく先生が足りないということで、そういう意味では、非常に指導補助事業というのが効果的で役に立っているは思うんですが、これは、まず市費事業でほとんど賄っているんでしょうか。それが1点。  それから、学校現場の声に応えるためには、36名で十分ということはない思うんですが、十分なのかどうなのか。  それから、指導補助する先生方は、実際の教員免許はお持ちなんでしょうけども、正規の教員ではない方々なんじゃないかというふうに聞いているんですけども、その資格条件みたいなのは十分で、柏崎市にはそういう人材がたくさんいるのか、どうなのか。その辺、3点について、お聞きしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  指導補助員についてでありますけれども、市で単独かということでありますけども、そのとおりであります。  そして、それで充実しているかどうかということでありますけれども、先ほどから言っておりますように、やっぱり、学校ではマンパワーが本当に欲しい。1人で昔は40人、45人をもっていたわけですけれども、個に応じた丁寧な支援ということが重要だということを考えれば必要なわけでありますけれども。先ほども言いましたように、また授業ができる正規職員が欲しいというのは、また大きな声ではあります。  3点目でありますけれども、教員免許状につきましては、まだ平成30年度についてはちょっと起案段階でありますので、何人が持っているということははっきり言えませんけれども、平成29年度は32名中20名が小・中学校で働くことができる教員免許状を持っておりました。  ただ、その免許状というのは、免許更新ということを義務づけているものではありません。今、授業ができる正規教員としてやっていくには免許更新を10年に1回とかやっていかなきゃいけないわけでありますけれども、その免許更新をしてなければ、指導補助員として給料が多少多くなるというようなわけではなくて、かつてとっていればそれでオーケーというような、見なし方をしております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  お聞きしたいのは、ちょっと言葉が足らなかったですが、柏崎市の市費で、そして柏崎市にそういう資格、有資格者いいますか対象になれる人材がいて、そして、学校現場は人手が足りない、こういうことをマッチングというんですか、うまく結びつけるためには、極端なことを言えば、財源は別しまして、柏崎市の市費のお金があれば柏崎市の中でそういう人材を確保して、そして、指導補助員の皆さんをふやしていくことができるという考え方でよろしいんでしょうか。それはだめなんですか。県の基準か何かがあるんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  指導補助員は単費でありまして、資格は特に必要していません。ですから、たまたま教員免許を持っていれば、多少その報酬で優遇するということでありまして、基本的には免許を資格要件はしておりません。ですので、言ってみれば、意欲のある、しかも学校現場で子供たち接して、先生方の補助をしたいという方であれば、どなたでも対応しています。  おっしゃられるように、市で正規の教員を採用してはどうかという、もし御意向であるならば、それはなかなか、市としては困難であるということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  指導補助員は、日本語の指導が必要な外国人児童・生徒というふうに説明いただいたわけですが、実態はどうなんですか、外国人の。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  日本語指導が必要な、その支援員、指導員というのは、また指導補助員は別であります。今現在は3名の日本語指導の方が、5名の児童・生徒を見ている。合計80時間、その子に日本語を指導することができる。これも市としてやっているわけであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  3名おっしゃったのは、36名のうちの3名のわけですか。現在の32名の中に3名おられるという理解ですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  指導補助員は36名で、日本語の指導という方は、それは別の方です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  別なの。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  はい。別であります。指導補助員を36名配置するわけでありますけども、また日本語を必要する外国人等の児童・生徒の就学体制を整える、この部分で、36名はまた別に、そういう方が、国際協会とか、また人材を派遣してもらいながら、学校のほうに送っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  すみません。日本語指導は謝礼のほうで支払っていまして、基本的には常勤ではないということであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)
     すみません。私のほうから、補足説明ではないですけども。先ほどの教員をふやさなきゃならないというお話、それから、指導補助員、介助員のことの関連性、それから、何で単費、市費で教員採用できないかということをお話しさせていただきますが。  御存じのとおり、義務教育は教職員は定数法という法律がありまして、この学校は何クラス、それから特別支援協室、通級教室、そこには1人ずつしか教員が配置できないというルールがあります。そして、その教員は国が3分の1、県が3分の2を負担するというルールになっておりまして、これだけでは要するに学校現場が回らない。  それもう1つは、柏崎市もそうですし、ほかの市町村もそうですが、独自の教育をしっかりやっていきたい。そのために指導補助員ですとか介助員を単費でもって補わざるを得ないというのが、今のそれぞれの自治体の状況でありまして。このことが逆に、市町村によって、財政力によって負担ができるとこ、できないところがありますので。何回も言いますが、もとに戻って、定数法の言う増員をしてくださいいうのが、いわゆるそもそもマンパワーが足りないというのを全国の自治体が申し上げているということですので。  こう言っちゃなんですが、柏崎市のほうの場合は、県内他市に比べれば、私は会議に出る中では、まだ十分、十分ではないですけども裕福なほうかなというふうな感じを受けておりますので、そのことをまず皆さんからもまた御理解いただきながら、いろんな場面で、やはり、人が足りないんだということを、また御理解いただければ思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  今の教育長の答弁に関連して、先ほど猪俣部長の答弁で1人で納得していたので、それでいいのかな思っていたら、今また、さらに教育長に御答弁いただいたんで。  そうする、こういう解釈が成り立つってことでしょうか。柏崎市が単費で介助員、補助員を独自に無制限にふやして、無制限ってちょっと言い過ぎですが、必要なだけふやして、そして、あと県や国の基準で正規の教員はそれで行く。要するに、柏崎市は無制限に介助員、補助員をふやして、充実した、現場が困らない授業、学校運営ができていくということが可能なんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  基本的には、義務教育のマンパワーについては、これは国の責任でやるということですので、柏崎市の持ち出しというのは原則あってはならないというのが基本だ思うんです。それで、先ほど言いましたように、どうしても足らざるところを、これは柏崎市で独自の教育をしたいという部分については単費をつけざるを得ないということですので。もともとの部分の国・県が負担する部分をしっかり持っていただかなければ、これはならないというふうに思っております。 ○委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  303ページの教育センター費に関係しますが、教育センターは非常に重要な柏崎市の教育資源の1つだ思っております。特に重要なのは教職員研修事業だ思っております。冒頭、総括質疑で質問さしてもらいましたけど、教職員の皆さんのバランスのとれた働き方については、学校長を含めた学校のマネジメントが必要だという御答弁をいただきましたけども、教職員の皆さんの主体的な授業づくりですね、まさに授業づくり改革いいますかね、そういったテーマもまた必要なのではないか思います。  教育センターの新年度の方針、それから、教職員研修の平成30年度、新年度の方針、基本的なところを御説明いただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育センター所長。 ○教育センター所長(小林 泉)  教職員の資質向上指導力の向上ということで、それを目的にして教職員研修事業を行っております。平成29年度におきましては、一般的な教職員研修にあわせまして、科学技術教育、それから情報教育、大きく分けて3つの分野の研修を行っております。全部を合わせます年間165講座を実施しております。  ただ、テーマは非常に多種にわたっておりまして、次期学習指導要領を踏まえた、わかる授業づくりということもやらなければならない。それから、新たな課題なんかも幾つか出てきております。例えばLGBT、性的マイノリティー、現場においては、そういう実態も出てきておりますので、そういう理解を深めるような研修事業も行っております。  こういったことは、きちんとやらなけりゃならないという中なんですが、お話のように、仕事のやり方を考えていくですとか、あるいは、子供向き合う時間をつくる、こういったようなことは非常に重要なことでございますので。内容は今後も充実を図りながら、教職員の現場の声もお聞きしながら、研修の時間帯なんかも工夫をしながら今後も進めてまいりたい思いますし。平成30年度につきましては、現在165講座を行っておりますけれども、今、担当話をさせていただいてるんですが、まだはっきりしたものは事業計画としてはできていないんですけれども、10%、1割ぐらいの回数は落としながら、内容はそのままにできるような工夫をしていきたいというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  すみません、話が戻って悪いんですけれども、通級指導教室のところで。先ほど学校教育課長が、県の方針で、柏崎特別支援学校のほうに設置するということになった。その県の意図はわかる言ったか、よくわからない言ったか、ちょっと忘れましたけども、その意図していることを柏崎市は、あるいは関係者が理解されているのかということを伺いたい思います。  通級指導教室は認めてもらいたいが、なかなか通級指導教室はふやさない、県は。だけども、柏崎特別支援学校につくった。その県の意図は、意図してるところはよくわかる言ったかどうか、忘れましたけども。その意図を何か理解しない、それは取り組みができないのではないか、柏崎市としては、あるいは関係する職員としては、ということです。 ○副委員長(阿部 基)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  柏崎市に2つ、発達障害、通級指導教室の増設をお願いしたところでありますけども、結果として柏崎特別支援学校になった。この県の意図について、直接的には聞いていないのであります。こういう理由でつけたというのはなかなか説明してくれないというのが実態であります。  ただし、特別支援学校の役割として、地域のセンター的な機能を果たすというのは、これまでもずっと言われてたことでありますので。そして、特別支援教育会議の専門員ですとか、あるいは指導的な役割として特別支援学校のメンバーというのは貴重な役割を今までもずっと果たしておられましたので、やはり、一層連携を深めていくというところでは、小・中学校の教員は抵抗がない思っております。  ですから、柏崎特別支援学校に行って、そういう指導を受ける、あるいはそこに利用者の抵抗があれば、巡回指導校を幾つか設ける中で、そこで指導を受けるというようなことで、役割分担しながら、補い合いながらやっていけばいいな思っております。  以上です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  何となくわかりました。意図はよくわからないけれども、そういう形態になるんだということであれば、それでやっていくわけでありまして、センター的な機能を持たせながらということでありますが。  そういった、今、学校教育課長がおっしゃったことを、特別支援教育会議の関係者や、あるいは、設置される特別支援学校の関係者が理解して、まだこれから人事ですけども、どういう人事になるかわかりませんけど、こういうことがわかりましたということで、受ける側、特別支援学校も、それから支援会議の関係者の皆さんも、それで納得してやっていこうということになっているんですか、ということです。要するに、体制は整っているんでしょうねっていう確認です。 ○副委員長(阿部 基)  学校教育課長。 ○学校教育課長(堀井 重人)  新年度に向けて、一生懸命に今、体制づくりを、関係校を集めたりしながら、校長あるいは担当者に説明しながら、スムーズに行くように体制づくりをしているところであります。特に、なかなか抵抗があるとか、そういうことではありません。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、2項小学校費について。304ページから309ページであります。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  小学校費の307ページのICT環境整備事業で、無線LAN整備事業。御説明はいただいております、避難者に必要な情報伝達手段の確保とかで、本来、学校に入れる。ここですよね、通常は、普通教室でも特別教室でもICTを活用した学習ができるように無線LANを整備しているのであり、無線LANのICTの今後の普及、それから今後どのような計画でこれをうまく利用していくのか。  せっかくこういうふうな整備を、小学校、中学校、平成30年度は小学校、平成31年度は中学校を整備する計画では、これをどううまく生かしていくかですよね。そうすることによって、先ほども教員の軽減とかという中では、ここをどのようにうまく使っていくかが重要になってくる思うので、その計画自身、どのように考えられているのか、今現在の取り組みも含めて、もしお聞かせいただければ思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  無線LANの整備事業について御説明いたします。もともと平成31年度にやる予定だったんですが、1年前倒しして実施することになりました。平時は授業において、普通教室、また体育館に整備した無線LANを活用するということで、いずれ新学習指導要領では、これまでの読み書き同様に、情報活用能力を学習の基礎になる資質・能力位置づけており、ICT環境の整備が今後重要になっているということですので、それに向けての整備でもありますし、防災の面に対してでも無線LANを設置するというものでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ICTが重要であるというのはわかるんですけど、ICTいって、ぱっと、すぐいろいろなことができるわけじゃない。やっぱり、予算がかかわったり、さまざまなことがある中では、計画的にどのようにやってくかということがすごく私は重要だ思うんですよね。ほかの先進事例とか、ICTを活用した教育改革みたいなところのモデル校とかもいっぱい出てるわけですけど。  そういった中で、この環境整備をしました、例えば、タブレットを全員に配ります、そしてそこに関して、今度の新指導要領もこういうふうに変えてきますとかいうような、つけました、それは今後ICTを活用だけでは。せっかくつくったのに、それを今後、計画的にどのようにそれをやっていくか、それをどう運用していくかが私はすごく大切だ思うし、そこが今回のところでできれば、その計画っていうところをしっかりやった中で教育の、ここの、せっかくの設置ですから。  それが、私は災害時っていうのは、この場ではちょっと次に置いといて、まずは中心である学校の無線LAN整備、ICTを今後どうしていくか、その計画っていうのがきちんと、例えば平成31年度から小学校にはこうやっていく、平成35年までにはこのように、こうやっていきたいんだというような話が、私はせっかく、これだけ大きなお金を使って、学校教育の中で生かしていくことが大切だ思うんですけど。  そこは改めて聞きますけど、計画自身は今のところは考えられてなくて、今後のICTに対応すべくというとこで終わってしまってるわけですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  書いてあるのは「災害時の避難所なる小学校における避難者の情報収集及び」という枕詞みたいになってるんですけども、財源内訳を見る、その他財源国庫支出金で半額以上を賄えるということで、市長さんが得意気に言った部分だ思います。  その他財源というのはどういう性質のお金なのかということ、また避難所なる小学校以外の小学校もちゃんと同じことが、事業が行われるのか、ちょっとお聞きしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課主幹。 ○学校教育課主幹(山田 智)  前半のICT機器整備の計画についてのお答えのみさせていただきます。平成20年度に1回、数カ年の計画できちんと出されまして、そのレベルのものは現在ないのですが、もう少し抽象度が高いんですけども、毎年アウトソーシングのほうでの入れかえ作業とかを通しまして、3年以内に電子黒板を全ての学校に整備するという予定がありますし、タブレットも、今は検索、それから資料の配布、あるいは個人の意見を全体や特定の人に、そういう授業改革の一つとして、タブレットのほうも、フューチャースクール等を参考にしながら順次ふやしていきたいという、そういう大枠では考えを持っておりますが、御指摘のとおり、早急に計画をつくる必要があるかなという、検討の必要があるかなというふうにも思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  この事業を前倒しするということは、あくまでも防災の公衆無線LAN環境整備支援事業によって1年前倒しするということであります。  あと、その他財源につきましては、ふるさと応援基金でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  説明はわかりました。今の答弁の中で、今後というところに私も期待して、やはり、せっかく今、財源は市長がこの件に関してはよく説明されて、相当御難儀されて、設置位置もそれによってこうだという説明があった思うのは、私も承知しております。  でもそういった中で、せっかくそれが災害時のためにそういった財源も違うところから持ってきてやって、そのためにこうなったんだという中はよく承知しますけど、せっかくそれが学校の中に配置されているんだから並行して、そちらのほうの利活用を今後しっかり検討し、そうすればまた、それがすばらしく生きてくるんじゃないかなというふうに私が思ったので、今、答弁いただいたので、その部分はいいですので、ぜひとも検討していただいて、やはり、少しでも。  先ほどから教員が非常に大変だという中では、ほかのところを私もちょっと見させてもらったら、ICTを使った、三鷹市ですかね、非常に先進的に取り組まれている、ICTによってうまく進んでいるっていうのも聞いているので、それをやっぱり先進事例をうまく使って、先ほどの包括アウトソーシングとか、そういった方向もうまくリンクさせながら、教育環境の整備っていうのは学校にせっかく配置されているんですから、うまくまた活用していただければ思いますので、お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  お答えがないということは、災害時の避難所ならない小学校はないということですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  申しわけございません。全部の小学校に整備いたします。ただ、比角小学校が大規模改修を行いますので、この事業は別に、大規模改修工事の中で整備いたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  307ページの就学援助の関係です。どこかで聞いたのかもしれませんけど、就学援助費は経済的理由で就学困難な児童の保護者に対して小学校における必要な経費の一部を補助する、就学奨励費は特別支援学級に在籍する云々あるわけですけども、財源の内訳を見る、就学援助費は一般財源が4,200万円で、就学奨励のほうは国県支出金のほうが170万円ということで、国県支出金の配分の違いはどういう根拠で出てきたんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長代理。
    ○学校教育課長代理(教育相談係長)(飯田登美子)  就学援助金につきましては、国から制度がおろされたときに地方交付税として置くことになっていますので、特にこの中に交付金とかという形で入ってくることはありません。全体の中から見ているという形ですし、奨励費のほうはほぼ、40%から50%は補助金で来ることになっています、という違いがあります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  そうする、いずれにしても就学援助の申し込みというのは、経済状況の中で、結構ふえていっている思うんですけども、いろんな形で事前に通知というのがされているのはよく承知してるつもりなんですけども、この中に、やっぱり申し込みへのちゅうちょいいますか、また他人等の目もあるのかもしれませんけども、本来この制度が受けられるのに受けられない、ちゅうちょしているとか、ちゅうちょじゃなくて、あえてそこは援助をお断りしてるとか、そういった形で、そういった傾向なり、そういった状況というのはそこそこあるもんですか。  なくて、きちんと御案内した方に関しては、その支援をちゃんと受けたいないうことで、ある程度、予定していた、予定はなかなかできないかもしれませんけども、問題なく受け付けというのがあるというわけでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(教育相談係長)(飯田登美子)  周知の方法につきましては、年度の初めや夏休み明けなどに、チラシなどを学校を通して全員の方に配布をしてお知らせしておりますし、ホームページなどにも載せてあります。  所得などに応じての該当なりますので、本人様のあくまでも申請という制度になりますので、該当するのに申請していない方がいるのかどうかとかというようなことについては、なかなか把握ができない状態です。申請してきた方についてのみ、所得などの調査ができることになっておりますので、その辺、どれぐらいの方が該当するのにしていないとかということは少しわかりませんが、就学援助につきましては、全員の方に案内を差し上げるのですけれども、辞退という形で希望されない方も中にはいらっしゃいます。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  申し込みの傾向というのは、傾向を少しお聞きしたは思うんですけども、やっぱり、増加傾向にあるという、そういった捉え方でよろしいですか。申し込みの数はふえている。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(教育相談係長)(飯田登美子)  生徒の数は減っていますし、全体的な数も減るんですけれども、ほとんど横ばいか、その年によっては微増、微減というような形で、急激にふえているかというようなことは特になく、同じような状態が続いているという状況です。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  人数は減っているんですけども、いろいろ援助費の項目があるわけですけども、新たに項目をふやす方ですとか、そういった方で、予算いうか、執行される総額というのは余り変わりはないということですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課長代理。 ○学校教育課長代理(教育相談係長)(飯田登美子)  先ほど申し上げましたのは、受給者の割合というのはそう変わらないということであります。  額につきましては、単価等が上がったりしますので、少し上がっているのが現状になります。入学準備金などが上がっていますので、少し予算的には多くなっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  教員の長時間勤務等が心配されているというようなことで、この間の質問のときにも数値が話されました。今のところ教員はどのようなことで勤務時間っていうか、出退校簿というのは自分で、みずからつけてるというようなことなんですけども、今後、タイムカードですかを導入することは考えられているのか。  あわせて休日、週休日、あるいは深夜等、時間外の時間に動くような留守番電話とかの導入を考えて、ここの中に、どっか、計上してあるのかというようなこともお聞かせいただければ思うのですが。 ○委員長(飯塚 寿之)  学校教育課主幹。 ○学校教育課主幹(山田 智)  お答えですけども、タイムカードについては、他市町村で取り入れてるところもあるようには聞いておりますけども、今のところ、まだ検討段階までも至っていない状態です。いいますのは、学校でつける出退校簿が非常に今ようやく軌道に乗ってきてるいうか、ということもあり、さっき課長が答えたように、勤務時間そのものも年度初め年度末を比べる、特に小学校のほうでは勤務が、例えば2月の勤務は長時間勤務になった割合が十数%という割合でもありました。中学校のほうは依然として高い数値なんですけども。そういうこともあり、ということであります。  留守番電話についても、ニュース等では耳にしますけども、教育の目的ということを考えます、まだまだ検討段階までもいっていないのかなというふうには考えておりまして、ただ、他市町村の動向を見て、注意しながら進めていきたいな思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  309ページの教育総務課の小学校建設事業の中の024日吉小学校体育館等改築工事事業の中で、説明の中で食堂に地中熱を利用という御説明があったやに記憶しているんですが、質問したいんですが。ちょっと私が不勉強で、またこっちのほうの知識がないもんですからお聞きするんですが、まず、地中熱の費用対効果、地中熱を利用する必要性、似たようなことですが、についてお聞きしたいのが1つ。  ほかでも進めているようですが、例えば、ことしのように寒い冬の場合、その辺の効果はどうなのかというようなこともあわせて、お答えいただければ思います。お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  すみません。地中熱の導入に関しての試験結果概要、中間的な試験結果概要について、資料を提供いただきまして、ありがとうございました。それも踏まえての質問だ思いますので、お願いします。  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  それでは、地中熱調査の結果について、御説明いたします。平成29年度に実施しました地中熱利用設備導入可能性の調査業務委託は、実は本日が竣工日でございます。正式な調査報告書はこれから提出されるということになっております。今回、委員会に提出した資料は概要版ということでごらんいただきたい思います。  なお、日吉小学校の調査票もついておりまして、こちらにつきましては、体育館の改築事業の中で調査したところでございます。  それでは、結果概要の説明であります。  小・中学校6校、あと総合体育館の敷地内に約100メートルの井戸を1カ所堀り、8月の夏場1月の冬場、2回、地中熱における熱エネルギーの採熱量の調査であります熱応答試験を実施しました。結果については、裏面の総合所見をごらんいただきたい思います。  熱応答試験結果から、1年を通して安定して地中熱を空調に利用する場合の見かけ熱伝導率は、2回試験したんですが、低いほうの数値が選択されております。例えば、半田小学校は1.38、第一中学校は1.44、南中学校は1.70という結果であります。この数値は高いほど効果があるということで、熱を得るための井戸の本数が少なく済むことから、工事費が抑えられるということでございます。  なお、この調査を実施しないで地中熱の利用をする場合、1.20の数値で設計するということになっておりますので、この調査を実施したことによって、1.20を上回っている箇所が幾つかありますので、効果があったのだということでございます。今回の結果をもとに、施設改修や空調設備の導入時の設計をし、その後、工事になる計画なっております。なお、このエネルギー構造高度化転換理解促進事業は、現段階では国が10分の10、全額補助する事業なっております。  それで、実は最終日に補正予算が出ることになりまして、ちょっとその説明をさせていただきたい思います。  予算書に計上していない事業ということで、22日の最終日に平成30年度補正予算として議案を提出させていただきます。内容としては、小学校6校の地中熱利用設備導入可能性調査業務委託料中学校3校の地中熱空調設備設置工事設計業務委託料であります。これは国、経済産業省の平成30年度のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択の内定に伴い、経費を措置するものでございます。エネルギーの効率的、効果的な利活用による温暖化対策を推進するということで進めているということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  お話を聞きます、御答弁を聞きます、いいものなんだないうのはおおよそわかるし、経費も国の負担ということになる、柏崎市の負担はないんだな、これもいい事業だないうことはわかったんですが。  例えば、私のような何もわからない素人が、地中熱を利用してやることは、どのぐらいのいいとこがあるんだよ、簡単にわかりやすく、おらにもわかるように説明してくれや聞かれたとき、どう答えればいいですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  まず、従来型のエネルギーではない、新しいエネルギーをとにかく導入したいというのがまず1つある思います。地下水は15度程度、一定の温度で年間を通じてるもんですから、暖房にも冷房にも使えるというのが基本にある思います。そういった中で、ただ、広い面積には使えない、ついては部分的な、学校で言えば教務室ですとか、あるいは保育園の1室ですとか、そういうような限定された部分に対して非常に効果的であるというふうに考えておりますので、基本的には新しいエネルギーを探していく中で、1つの方法論として地中熱がある、そこを導入したいということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  最後にもう1つ、維持コストっていうのは、ほかのエネルギーに比べてどうなんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  維持コストにつきましては、まだよくわからないところでございますが、ただ維持管理の電気を使わないとか、GHPを使わないということで、ガスを使わないってことであれば、その部分では経費は削減できる思います。 ○委員(荒城 彦一)  わかりました。ありがとうございました。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  今の地中熱関連ですけれども、地中熱を利用した空調がもし使えなくなった場合とか、そのバックアップは考えているものですか。 ○副委員長(阿部 基)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  使えなくなったは、どういう。すみません。故障ということでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  故障です。 ○副委員長(阿部 基)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  壊れたら修理するということになろうか思いますが、ただ、どのぐらい費用がかかるかというのは、ちょっと私は今の段階ではわかっておりませんが。 ○副委員長(阿部 基)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  今ほどの答弁のとおり、まずは直したいというふうに思います。それで対応が不能な場合は、早急に対応できる別の熱源、あるいは、冷やす機能を、子供たち、あるいは利用している人たちに迷惑をかけない形で対処する以外、方法はないというふうに思います。  それがどのぐらいの短期間でできるかというのはあるか思いますが、基本的には地中熱の熱源そのものが問題ないのであれば、アウトプットのところの修理だろう思いますので、それは早急に進めたいというふうに思います。 ○副委員長(阿部 基)
     委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  地中熱は柏崎市の政策であるということでよろしいですね。 ○副委員長(阿部 基)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  今の地中熱についてお伺いしたいんですけれども。平均して15度というお答えをいただいたんですけども、データを見ます14.7度ぐらいのもの等もあります。確かに15度ぐらいなんですけども、これを実際に、地中熱が14.7度出た中で、ある狭い部屋でも構わないんですけども、そこで使用したときに、どのぐらいの温度まで上げることができるものなのかというところの調査はできているのでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  こちらにつきましては、要はどの部屋を、面積を空調するかによって井戸の本数が変わるということでございます。それで、基本的には熱交換器を使って、地中熱ヒートポンプシステムということで、熱交換ヒートポンプで温度を熱交換するわけですので、冷房では室温28度ですし、暖房だ20度ぐらいでしょうか、の空調になるということになっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  その地中熱の取り組みは、今ほど政策であるというようなことで、市のほうではこれをいろんな、学校現場だけではなくて、いろんなところに進めていくんではないか、今、想像したんですが、道路の交差点とか、公園の駐車場とか、そういうふうなところの融雪みたいなものでのこの利用というのも見据えているものなのでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  毎年、何カ所かずつ調査をした中で、その施設の整備はしていくわけですが、ただ、そこだけではなくて、その周辺の例えば市の施設以外にも導入をしてもらったり、今おっしゃられたように、道路融雪にも活用できるということでございますので、その辺も含めて、今後、周知、PRしていくということでございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  毎年出ていた思うんですけども、小・中学校両方関係しますけど、理科振興費が全国的にも非常に少ないということで、苦労なさっているという声を聞きましたが、国からの補助ですね、理科振興費に関しては十分な財源なっておられるんでしょうか。 ○副委員長(阿部 基)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  理科振興整備費につきましては、中学校費で90万円つけておりますが、これは国のほうの補助金を活用しながら、一応、ベースの金額がありまして、それ以上のものということで、学校の調査をしながら毎年入れているということでございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  市として理科振興費を計上しているのはわかるんだけれども、以前から、理科振興費は非常に少なくて、教材を充てるとか、いろいろ御苦労なさっているということは現場から聞いているわけですよ。この文教厚生常任委員会でも、それは当局の心の叫びじゃない、本当の叫びとして、ずっと出ていたんですよね。国のその理科振興費について非常に少なくて苦労しているんだということでありますので、その辺のこのギャップ感はあるんじゃないか思うんですけど、その中で御苦労なさって、こうやって計上されているんですが、実態はどうですかという質問です。 ○副委員長(阿部 基)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  予算をとりながら、毎年、学校に確認をしながら、少しずつ整備をしていくということで、理科備品については、そのような形で今後も進めていきたいということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  戻って恐縮ですけども、309ページの日吉小学校の上のそこに田尻小学校の雨漏りありますけども、田尻小学校ってあんまりたってないような気がするんです。この雨漏りした部分というのは古い建物なのでしょうかね。現在、どういう状態なのか教えていただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  田尻小学校の屋内体育館の屋根の改修工事でございます。田尻小学校は平成8年3月に建築ですので、もう築22年が経過しております。老朽化、風塩害により屋根が劣化しておりまして、雨漏りしている状態でございます。  体育授業はもとより、その式典等の行事にも支障を来しておりますので、コーティングなどの補修をしておったんですが、なかなか改善されないため、今回、その児童の安全のために屋根全面を改修するという事業でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  何かありますか、小学校費。よろしいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、3項中学校費に移ります。質疑ありますか。310ページから315ページです。  副委員長。 ○委員(阿部 基)  毎度ですみません。通学支援事業についてなんですけれども。スクールバス運営委託料やスクールバス、今回は購入費ということで、国約半分になる思いますけども、それだけの負担をしている中で、まだ子供が少なくなってきて、通学の問題というのも多く聞かれるようになってきておりますけども、このスクールバスに乗られる方の距離の見直しというものを考えているということはないでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  通学支援をするその距離基準でございますが、平成26年10月からですが、小学校のは3キロを2.5キロに下げて、中学校は4.5キロを3.5キロということで見直しをしたところでございます。  今現在、この基準のままで支援をしていきたいということでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  中学校のところで3.5キロという距離が決まっているのも承知をしております。今、子供たちが検証をしている中で、その距離を1人になってしまうという子供たちがたくさんいるということも聞いておりますので、また、そういった子供たちや親御さんの声を聞いていただければ思います。要望なってすみませんが、お願いいたします。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  いろいろ担当のところにも声が入っているのかもしれませんけれども、夏場はそれで、また外灯がないとか、危ないところもあるのかもしれません。冬場ですよね。冬場にやっぱり、冬場だけでも何とかという話のときに対しては、どうでしたっけ、それぞれの事情に応じて、多少、柔軟な対応というのはありましたでしょうかね。そういった声が。  私も雪が多いとこにいるもんですから、子供の安全が大事じゃないかという声も聞くわけですけども。この基準が冬場に対して、冬場だけ柔軟な対応というのは条件的にはあるものなのですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  中学生ですが、夏場は基本的には自転車で通学されるということで、基準は4.5キロ、それで、冬については雪があるということで3.5キロで、1キロ基準を緩くしたということでございます。  確かに、冬の雪によって歩道がなかなか歩けないという状況もあるわけですが、基準についてはこの基準でやっておりますし、どうしてもその交通事情が悪い場合は、その個々の状況を見ながら判断はしているところですが、あくまでも基準を原則として進めているところでございます。  それで、一応、文部科学省が示している通学距離という中では、小学校は4キロ、中学校は6キロということで、柏崎は少しでも子供たちの支援をするということで、今はやっているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  市のほうとしても俗に言う大義名分があれば、冬場はどうしてもその基準の中に入っているけども、それなりにきちんと理由があれば対応することも検討できるということですね。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  その理由なんですが、よく協議して決めたい思いますが、本当にどうしてもということでない限り、スクールバスの乗車は認めていないところでございます。それをしちゃう、もう他の地域のバランスが崩れてしまいますので、あくまでも基準は基準ということでお願いしているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに質疑ありますか。中学校費です。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  では、社会教育費に移ります。  4項社会教育費について質疑を求めます。314から329ページまでです。  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  319ページの中段の下、005文化財保存整備事業でありますが、これは、今は国・県の指定、市の指定もあるわけでしょうけども、その指定の違いで負担率の違いは当然、出てくる思いますが、国の指定の場合、国が幾らで、県が幾らで、市が幾らで、所有者が幾らとか、県の指定の場合は、県・市・所有者なるんでしょうか。また、市の指定の場合は、市の単独所有者ということになるような、そういうふうに理解をしているんですけど、その補助率の割合とかの決まりがあったら教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館文化学芸係長。 ○博物館文化学芸係長(品田 高志)  ただいまの質問ですけども、国指定文化財の場合は、文化庁、国が50%、県教育委員会が10%、そして、残り約40%ありますが、それを市所有者で折半というのが原則になっております。  それから、県指定文化財の場合は、県が50%、残る50%を所有者市で折半という原則になっております。  市指定文化財につきましては、所有者市で折半、2分の1ずつというのを原則として負担して、事業を進めております。  以上です。
    ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  結構、所有者というか、個人の負担も結構多いんだなという感じなんですけれども、今回もこの予算の中に高柳の貞観園、これもずっと何か直しているみたいなんですけれども、それも入っていますでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  含まれております。 ○委員長(飯塚 寿之)  村田委員。 ○委員(村田幸多朗)  金額的にはどのぐらい、ことしは何をするんだかわかりますか。 ○委員長(飯塚 寿之)  高柳ですか。貞観園に関してですか。 ○委員(村田幸多朗)  はい。貞観園。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館文化学芸係長。 ○博物館文化学芸係長(品田 高志)  現在やっている貞観園の保存整備事業でありますけども、公園から市道を挟んだ南側、崖っぷちのほうになりますけど、南苑の整備事業を当初は4年計画で進めていたのですが、ちょっと文化庁の補助金の補助額が下がりまして、今、5年計画で進めているうちの、平成30年度は4年次目という予定になっています。  とりあえず平成30年度の事業費としては1,827万5,000円を予定し、国補助913万7,000円、県補助182万7,000円で、残りを折半して、市の予算としては365万5,000円を予算として計上しております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  同じページの綾子舞後継者育成事業のことなんですけども。一所懸命、後継者を育成しておられるようでありますが、その後継者育成の状況ですね、どういう状況にあるかというようなことを教えていただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  関連質問、星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今回、文化振興課から博物館のほうに移動した中では、その体制というのがどういうふうになるのかないうのが、非常に心配しているいうか、その辺について、どのような形で、今までどおりなのか、それとも、そのかかわりというのは職員がやるのか、博物館のどなたかがやっていくのかというところをお聞かせ願いたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  まず、育成状況についてでありますが、今は南中学校区の小・中学生、児童・生徒を対象に伝承学習をしておるところでありますが、毎年、伝承学習への希望者をそれぞれの学校の先生方が募っていただきまして、六十数名のお子さんが伝承学習、これ、課外学習として取り組んでいただいております。  状況としては、六十数名もいるわけですので、心配することはないのかなというふうなところではありますが、やはり、我々としては、子供たちはスポーツだとか、いろんな部活動があったり、習い事があったりとか、そういう、いろんなものがある中での綾子舞の伝承活動になりますので。これがまた数年たつ、その子たちが、やっぱり、自分は将来スポーツ選手になりたいだとか、音楽家になりたいだとか、いろんな夢を持っている子供たちがおりますので、楽観視できない状況なのかなというふうに考えております。したがいまして、また学校、それから、保存振興会、地域の方々連携しながら、この火が消えないように取り組んでいきたいというふうに考えております。  体制につきましては、今、職員は違う人材が今度は張りつくわけですけれども、事務方の職員が綾子舞担当として1人張りつく形になりますので、私どもとしては、それに加えて、今度は綾子舞に造詣の深い学芸員がそこにつくような形になる思いますから、ということになりますので、保存振興会の皆さんには、今よりも体制は充実するんだということで説明をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  南中学で育成活動をやっておられるというのは、もちろん、承知しているわけですよ。問題は、子供たちが卒業して地元にどれだけ定着しているか、その状況はどうなのかというのが心配の種なわけですが。もう一度、その辺はどうなっているか。過去、何年間ぐらいやって、地元に定着したのは何人みたいな、それがないのではないかという心配もするわけですよ。  そうする、一時的に伝承しても、それがどういう生きるのかないうのが非常に心配なんですよね。その辺はどうでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  小・中学生の伝承活動というのは、伝承学習の中で取り組んでおるわけですが、その後、高校生以上になります、養成講座というものがございまして、そこで社会人も含めまして伝承活動、特に現地公開、これが一番のメーンの行事になるわけですが、ここに向けて通年を通して、日々、稽古に励んでいただいております。  今、現地公開、委員もごらんになられたことある思うんですが、もちろん、小・中学生からも舞台に上がってもらっていますが、大学生だとか、あと、若い社会人の方も舞台に上がってもらっています。  ただ、これが充足している状況か、心配ない状況か言えば、やはり、心もとない状況でありますが、ただ、全国的なこういった民俗芸能の伝承状況を見ます、ほかの地域の交流を最近は始めているんですが、大変うらやましがられているという状況にあります。  ただ、楽観視は先ほど申し上げましたが、できない状況でありますので、関係機関連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  ここで休憩に入ります。再開は15時15分いたします。 1 休   憩 午後 3時00分 1 再   開 午後 3時15分 ○委員長(飯塚 寿之)  では、委員会を再開いたします。  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  今ほどお手元に、文部科学省並びに県の教育長に対する復興加配教員の配置についてという要望書についてのみ手配ができましたので、お配りしました。  先ほど言いました、教育長会議が直接、国に対して、教員そのものの増員要望につきましては、後日、写しを配らせていただきたい思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  では引き続き、4項社会教育費について質疑を求めます。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  先ほどの続きで綾子舞の関係をもう少し聞かせていただきたいんですけど。先ほど矢部委員のほうからも言われて、その後という中では、私もちょこちょこ足を運ばせて現地公開とか、それから、今は大学生でも入ってられるといった方も私よく存じているんですけど、その方も、今後、新潟市のほうに就職が決まっていみたいな話とかもちょっとお聞きする中では、残念ながら、やっぱり、その高校を卒業されるほとんど残ってられない方。今、言われた、その方が継続じゃなくて、ごく一部おられます。でも、本当にすごい少ないですよね、そのまま残っていて継続されている方は。そういった中では、やっぱり、ここも今は体制が変わる、やはり、私はそこはすごくいいのかな。  今、2つの質問になるんですけど、そこは、1つは、後継者は今後とも大きな課題になる。これから地元にそういう人たちが、例えば市外、県外に行かれても、そういう人たちが戻っていただけるようなアプローチを、やっぱり、その育成のときからしっかりやっていく必要性が私はすごく感じてます。  もう1つは、それに対しては、今まで、それこそ担当課が文化振興課で、担当の課長がかわり、担当職員がかわっていく中では、そこの継続性というのはしっかりされていましたけど、今後、私がすごく期待するのは、先ほど言われた学芸員の方が入って、継続して同じ人たちがずっとやっていただければ、そういったところも常に課題が必ず、その次その次、今まで以上に取り組んでいけるのかな思っていますので。そこの考え方、それから、やはり、今、1つの大きな課題であるそこの取り組みについて、今後の考え方をお聞きしたい思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  まず、小・中学生につきましては、本当に新道小学校、それから、南中学校の先生方が、本当に一枚岩になっていただいて取り組んでいただいています。  マインドコントロールじゃないですけども、私たちもいつかは大学、社会、東京、旅に出て、いつかは帰ってきたいなというふうに思ってもらえるような、そんな教育を課外活動を通してしていただいていますので、私どもはそれに期待をしたいというふうに思っていますし。振興会の皆さんも、本当に伝承学習、60人以上の子供たちが稽古に励んでもらっているんですが、振興会の方はやっぱり不安感を常に持っています。そういう危機感がありますので、我々行政側も同じように、そういう危機感を共有しながら取り組んでまいりたい考えておりますし。  体制につきましては、機構改革はたびたびありますので、どうなるか、私のほうからどうのこうの言えるものではありませんが、担当すれば、やっぱり、職員も綾子舞ファンになりますので。ただ、客観的な対応をしていかない、余りのめり込み過ぎても我々の立場からするいけない思いますので、そこは冷静に客観的に、どうしたら伝承していけるのか、後世に残していけるのか、そういったところを考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  櫻井市長になってから綾子舞について触れられたりとか、「今後、綾子舞については」というふうな表現が、いつかの記者会見か何かでお話されたのを僕ちょっと記憶があるんですけど。そういった思いも含めた中で、やはり綾子舞に対するところはしっかり取り組んでいっていただきたいですし、これから、さらに文化財としてはその上を目指していかれていくという話も、時々お話、聞いています。  私も一般質問で、佐渡の金山の次にというわけじゃないんですけど、そういった方向性も見出しながら、でも、それをしていくには何よりも市、それから、今言うように伝承のバックアップ、そこのところが不可欠だというふうに私は思っていますので、そこのところも含めながら。いきなり世界遺産という話もあれかもしれませんけれども、そういったところも含めながら、やっぱり、今後は取り組んでいただきたいなというふうに、最後は要望的なお話になって申しわけないんですが、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  遺跡発掘調査事業について、総体的にお尋ねしておきますが。遺跡発掘調査が非常に数多いいうか、次々に出てくるというかなのですが、その遺跡については、それぞれあれでしょうかね、報告書という、昔のことを言う、その遺跡発掘調査をする、その地点のところで保存資料いうか、報告書を文書化をして厚い冊子にとどめていたんですが、最近どうもそれが、私が関心がないから見えないのかもわかりませんが、出ていないようなんですが、その報告書がどういうふうな状況になっているのかということ、現在、その発掘中の遺跡調査が何カ所あって、どの程度かかるのかという部分、わかればお知らせいただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  まず、報告書でございます。発掘調査を行いまして、その後、整理作業を経た後、報告書という形で、その遺跡の、最後は記録保存でございますので、報告書が出ない完了にならないということでございます。報告書につきましては、図書館のほうには1冊寄贈ということで置いてございますし、また、各博物館の関係の県内外の施設等にも1部お送りしているということでございますので、必ず調査しましたら報告書のほうはつくっているという状況でございます。  また、報告書をつくるに当たりましては、予算のほうも、現地発掘調査のほかに整理作業というまた予算がつかないできない面もありますので、継続してできないケースもございますが、今現在、過去に発掘調査終わった、遺物整理の終わったものは、順次、報告書を発行するというような、今、現場いうか学芸員のほうではやっているという状況でございます。  それから、遺跡のほうの来年度の調査でございますが、ほ場整備、320ページの予算書になりますけれども、こちらのほうですが、ほ場整備ということで中段の020県営ほ場整備関連遺跡調査事業4,303万8,000円がございますが、こちらのほう長嶺地区におけるほ場整備事業ということで、発掘調査に係る経費なっております。  それから、323ページの027、上段になりますが、民間事業管理遺跡調査事業4,070万円、これが遺跡発掘調査ということで、来年度につきましては3カ所の本発掘調査を行う予定になっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  それで、最初の報告書は、以前です、二、三年前になるんですかね、非常に予算もつかない、人数も足りないという部分で、残っているというような話を聞いたように記憶しておりますが、現在、その未整理いいますか、まだ出していない報告書というのは何カ所分ぐらいあるのかということです。  それから、現年度、平成30年度の遺跡現場というのは、その3カ所今、報告いただきましたが、それしかないのかどうか。ほかに、例えば321ページの軽井川南遺跡群調査事業なんていうのもありますが、二、三カ所という意味がちょっとわからなかったんですが、もう一度説明をお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  まず、新年度、発掘調査を行うのは3カ所というのは、はっきりしているということでございますが、その後、予算書の中では319ページになりますが、下段のところに、001柏崎市内遺跡発掘調査事業というのがございます。こちらが開発行為に伴います試掘確認調査というのが、事業主体のほうから、事業をする前に現地に遺跡があるかどうか調べていただきたいという依頼が博物館のほうにございます。  その事前調査を行った上で、やはり、ありますよということになった判断が学芸員のほうで出た場合には、今度は本発掘調査ということで、当該年度に予算措置できれば当該年度に本調査をしますけれども、予算がないということになれば翌年度以降になるという状況になりますので、予算上、今、本調査を平成30年度にやるのは3カ所ということになります。  それから、先ほど軽井川南遺跡ということでお話ありますが、こちらのほうは調査を終えた遺物等を整理終わって、報告書としてまとめるということで、軽井川南遺跡は遺跡の調査範囲が非常に多くて、いろんな箇所、数十カ所にわたって遺跡があったということで、1冊の本では発行できないという、何年間にわたって、数冊にわたって今は発行しているところでございますが、最終年度にかかっている報告書を今はつくっているというのが軽井川南遺跡でございますので。こちらのほうは執筆作業というようなことで、原稿を業者に報告書で上げる前の原稿づくりを学芸員のほうでしているというようなことでございます。
     前段のほうの過去の調査報告書については、係長のほうから申し上げます。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館館長代理。 ○博物館館長代理(埋蔵文化財担当)(埋蔵文化係長)(小池 久明)  それでは、古いほうから申し上げます、未報告事業という中でまだ未刊行なものが3本ございます。これは平成5年に、横山東遺跡群という部分を調査したものが未報告にまだなっておりますし、次に平成6年、藤橋東遺跡群というものが未報告。それから、平成22年に発掘をしました上条城がございます。  それから、今度、都市整備事業ということで本発掘したんだけど、まだ未刊行という部分で、小峰、それから、馬場・天神腰、秋里、それから、天満遺跡群というものが今、整理作業中で刊行していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  前は報告書なんかいうのは議員なんかにも、もちろん、希望者だったんですが、どうですかという話があった思うんですが。最近はちょっとそういうのはないみたいだけども。報告書というのは、今は図書館に寄贈するとかという話がありましたが、ほんのその程度の印刷しかしていないものなんですかということ。  2つ目は、昨年、新聞に載りました大柱、掘っ立てのあの遺跡は、今後それを保存するかも含めて調査を続行しますというふうに書いてあった思うんですが、それはどういうふうな扱いになっているのか、その2点についてお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  報告書につきましては、300冊を配布をする、つくっているということでございまして、配布先につきましては、先ほど申し上げました図書館、あるいは、関係の他の埋蔵文化財の調査をしているような施設等に差し上げるということで寄贈しております。個人については、配布はしていないいうよりは、できないというようなことでございます。  それから、西岩野遺跡の状況でございます。こちらのほうは平成29年度、大型掘立柱が出たということで、県の調査官、あるいは、新潟大学の橋本先生等で現地を見ていただいて、非常にいいものだということで保存の要望書も市のほうにいただいているところでございますが、ちょっとエリアのほうが、発掘調査した範囲が狭いものですから、また、来年度の拡幅の工事がまだ残っているということで、今調査したエリアのもう少し東側というんでしょうか、そちらの交差点側になるんですけども。まだ、調査エリアが延びるということで、その先が、同様な重要遺跡は出るということが、まだはっきりしないという状況で、現在のものは、とりあえず現状で保存しとこうということで、遺跡の上に砂をかぶせて残してあります。  その上で、その先に全く何も出ないということになるのか、あるいは、また同様な重要遺跡が出るのかどうか、そのときに改めて保存するのか、開発するのか、記録保存か、現状保存かというのを判断を、もう一度、来年度の試掘調査を見て判断をしてはどうかという、県の教育委員会も協議しながら、その方向で一応いくということに今現在、市のほうでもその方向に進むということになっているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  1カ所300冊つくるということで、個人には渡していないということですが、以前には個人にも頒布してくれたはずなんだがな思って、まあ、それはいいですが。  この西岩野遺跡の話なんですけども、そうする、この県道工事に関係することなんで、県道の関係以外の場所に、あるいはあるかもしれないということだったようなんですが、その判断というのは市でやるんですか、それとも、県が……。県がやるいっても、道路に関係がなければ、やるということには言わん思うんですが。その辺の判断みたいなのはどうなるんでしょうか。市がやるんでしょうか。それとも、どうされるんでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  遺跡を残すのか残さないのかというのは、やはり、市のほうでどうするのかということで、県のほうは開発する側ですので、保存する立場の市、それから、県の教育委員会のほう、そこは遺跡が重要遺跡なのかどうなのか、保存すべきなのかどうなのかというのは、市の、まず考えを聞いた上で、その判断する上では、県の意見を聞いたり、場合によっては文化庁に伺い立てたり、あるいは、その専門の知識を有する大学の先生やらの意見を聞いた上で、最終的には市が判断をする。  その市が判断するに当たっては、道路改良していますので、当然、工期が道路ができなくなる、工期その予定ができなくなる。あるいは、法線、要するに道路の当初、描いた道筋ではいけない、よけなきゃならないというような場合も当然発生するということを、去年の平成29年度、掘立柱が出た段階で、県の道路課のほうも協議をしております。そういう保存するということになった場合、こういう影響が出ますよということも聞いております。そういうものも、もろもろ影響も含めて、最終的には市のほうで判断をしていくということになるか思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  最終的には市が決定するという判断をするということなんですが、その判断を工事のことを考えれば、そんな悠長していらんない思うんですが、平成30年度の中で判断を下すという、そういう見込みでよろしいんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  現在はそのような方向で今は進んでいるところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  これ、ちょっと毎度聞いている部分もあるんですけど、野田小学校等、またほかのところで、民具とか、歴史的ああいったものが、そのまま入れられているわけですけど。あそこもカーテンがかかってきた、あそこのカーテンがかかっている部分というのは、そういうものが入って、日が当たって劣化しないようにという部分なのかな思いますけど。たしか前に報告で、少しだけそれを展示を皆さんにお見せするなんていうのも、一昨年ぐらいだったのかな、されて、その後、それを検討しますみたいな話を聞いたんですが、その後というのは、ちょっと私も聞きましたけど、ある。今後、それをどうしていくのか。やはり、野田小学校のあそこにそのまま入れておく部分を含めて、やっぱり、もう少しもう考えていかなきゃいけないんじゃないか。  もう毎回、これを聞くのも、いや、あのままでというのも、もう少し検討は、今年度、検討されたのか、いや、あれをどうしていくのか、今年度はどうしていくのかというのについて、ちょっとお聞きしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  旧野田小学校の校舎棟の中には、民具等、湿気や温度に影響のない収蔵品については、博物館の倉庫のほうから野田の校舎のほうに動かしている。窓側のほうには太陽の光が、紫外線がじかに民具に当たらないようにということで、遮光カーテンを設置を全部、収蔵庫のほうにはしてありますし。また、IPMというのでしょうか、収蔵品を虫というのでしょうか、そういうもので虫食いにならないような対応もしておりますし。どちらにしても、その民具に、どこの誰から寄贈を受けた、どういうものかという名前もつけてあります。それぞれ棚に整理して、整理棚を購入して棚に置いて、見られるようなしつらえになってはいるんですが。今現在、博物館のリニューアルが平成29年度のそっち側が優先で、とにかく今はオープンに向けて、2年前に飾ってあったものを野田のほうに持っていったりもしておりますので。  担当のほうとしては、見せるようなことでできればないうことでございますが、具体的なのは、まだ詰まっていないということでございますので。平成30年度、整理をしていって、見せるにしても、どういった場合には受け入れの駐車場とか、その案内とか、じゃあ、どうするのかというのもあるものですから。今の段階では整理をして、ぱっとどこに、何があるかというのを見られるような状況に、今、棚のほうには整理して。ただ、何でもかんでも突っ込んであるという状況ではないですけども。平成30年度検討して平成31年度からというような約束はできないんですけども、できたら、せっかくですからね、民具を見せられるようなしつらえができれば、学芸員としても、そこはその方向が一番いいんだがなは言ってますけども、予算の関係等もあったり、また、ただ単にほかに予算が必要なのかどうかというのも、もろもろも検討しつつ、そこは今後の検討しなきゃならないということで考えているところであります。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  また来年、同じことを聞くのかないう中では、検討も本当にしていただきたいないう中では、やはり、あの施設、せっかくまだ新しい校舎なんですよね。  私ども、実は大仙市に視察に行ったときには、あの教室をタイムスリップみたいな形で、その民具生活の場というのをうまくデコレーションして、そこを一歩一歩行くタイムスリップしていくような形、昔でいうこどもの時代館でしたかね、ああいうようなものも入れたりした中で、その民具、昔の生活の場所というのを、うまく子供たちに、その昔の生活のそういった中で学ばせるような、そういったのも私、聞いております。それから、そういったところでの人の配置というのも、うまくされていたりしていたんですけど。また、そういったところもちょっと検討しながら、あそこをあのままでというのは、やっぱりもったいないし、それに、そこだけじゃないですよね、民具の保管庫って。  前にもお聞きしたところで、整理されて、あそこに全部入れられたんでしたかね。何か、ほかにも少しあるようにお聞きしていたので、そこも含めて、今後、毎年検討ではなくて、ちょっと博物館のリニューアルいえば、確かにそうかという部分の中では、きちんとした検討を、ぜひ、していただきたい思いますが。改めて。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  野田小のほうに民具関係は全て集約してあります。旧鵜川小の校舎の中にあったものも全部移してありますので、民具関係は、ほかの施設にはなくて、全部、野田小の校舎に集約されておりますので、その後の活用については、時期を見てというようなことでしか今は、じゃあ、すぐ来年、再来年というふうには返答はできないんですけども、活用は当然、収集したものについては活用すべきものというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  続いて、博物館の23日のリニューアルの式典の案内が届きまして、ありがとうございます。参加するつもりですけども。  リニューアルになって、当然、あの券売機の件で昨年も議論があったわけですけども、やはり、リニューアルすることによって参加者がふえるような形も含めて、当然、リニューアルされているわけだ思うんですけども。  新年度にリニューアルということで、前からも議論になっている駐車場の問題とか、リニューアルによって、これまで少し条件が不利だったところも補いながらリニューアルが平成30年度されて、どのように新たな来館者も含めて、平成30年度、頑張ろうか。体制もこういうふうに強化とか、ちょっとお聞かせいただきたいのですけれど。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  まず、23日に開場式、24・25日でオープン、一般公開ということで記念イベントもやるわけでございますが、まず、乗り入れ道路については、以前は高齢者、障害者以外は、というような表示の制限看板が立っておりましたけども、1週間前でしょうかね、こちらのその看板も撤去いたしまして、ガードレールを、また反対側のほうの斜面ですかね、遊歩道側のほうにつけていただきまして、車で上がる際には、スローダウンという看板もつけて、ゆっくり上がってくださいよということで、博物館のほうのインターロッキングのところに障害者だけの駐車場、ラインしかなかったんですけども、一般車両12台分のラインも引かせていただいて、それ以外にも空きスペースがございますので、オープンのときには、そういう空きスペースにもとめていただくようにしていただければな思っているところでございます。  券売機のほうはつけさせていただきましたが、受付のほうにも、やっぱり、リニューアル後は多くの方が来ていただくだろうということで、人の配置もさせていただいたりとか、あるいは、土日のときには人文展示室それから、考古のほうの展示室のほうには、説明できるような体制で学員を配置したいないうことでございますし。  どちらにしても、まずは有料になったということで、そこは利用者が理解いただくような言葉がけをさせていただきたいとか、迷うことなくリニューアルしたところから、すぐ入れるような誘導看板等をさせていただくというようなことで考えているところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  新年度から、そういったプラネタリウムをずっと整備されたりとかで、これまでやっぱり、有料化に当たっていろいろな調査をした中で、やはり、市民の方が年に1回とか、そう毎回行くところではないという位置づけにならないように、いろんな施設でも、自分たちのまちにある施設を自分たち市民が愛せなければ、やはり、活用もされないということで。  今ほどいろいろな努力をお聞きしましたけども、そういった観点で、その有料化になったけれども、柏崎市民も何度も年に来られるような、そういったリニューアルの変更点いいますか、市民に対してのPRするところというのは、今回はどのような形で整備されましたか。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  まず、導入部ということで、柏崎市民が誰でも親しんできたえんま市ということで、閻魔堂の正面のしつらえ、ちょうちんがあって、幕があって、その奥に閻魔大王が実際、閻魔堂の123年ぐらい前ですかね、閻魔堂が焼失した際に、地域の方がそれを運び出した閻魔像があるんですよ。それを博物館のほうに寄贈を受けて、それを保存したものを柏崎ふるさと人物館にあったんですが、それを正面に置いて。そこから、やはり倒叙法ということで、従来の展示方法は違う、現代から過去へというような見せ方も今回、初めて取り入れておりますので、そこはやはり地域の市民の方からも、現代から縄文まで土器の展示等も、火焔土器も今回、展示を、中越沖地震で傷んだ火焔土器を壊れたんですけど、免震台を入れまして、そこに火焔土器を今度は地域の方がごらんいただくようなこともしておりますし。  また、今まで木喰が十王堂から借りきた4体潮風園、やはり地震で壊れた建物に入っていた木喰が、それぞれ別の部屋にあった収蔵展示室人文、それを一連に一つの、9体を並べたということで、そこはお顔とか、あるいは背中のほうに何年に彫ったんだ炭で書いてある、そういうものも、裏面もライトは当ててあるので見えるようにしてあるか。あるいは、柏崎市の四季、あるいは、祭り、地域の伝統の祭りとか、えんま市も当然、入っておりますけど、そういうものを見えるようにしつらえておりますので。  今までなかったもの、あるいは、今まで収蔵庫に入っていたものも展示をしていあるということで、非常に、あるいはグラフィックいうので、タッチパネルで現在過去の写真を見比べるとか、そういうような新しい見せ方も取り入れておりますので、そういうのをPRしていきたいな思っています。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  博物館のことで同じことでお聞きさせていただきたい思います。まず、道路が使えるようになったのは、非常に御努力に感謝じゃないですけど敬意を表します。ありがとうございました。  やはり、あそこの利便性がよくなることによって、今後、本当、期待する部分なんですが、先ほど五位野委員が質問をしていく中で、看板をとかという話の中では、ほかのところでは、幹線、国道8号線のあそこに、ぱっと、今、何を、どうやっているか、何日から何日まで、こういった時間帯で、こういうふうなことをやっていますよみたいなところが、長岡市とかでもこう走っている、例えば、丘陵公園が今こういったものをやっていますよみたいな看板が、道路沿いとか、幹線を走っている、たしか、わかるところにあったりしているんで。  やはり、あそこの位置で、なかなかいろんな媒体でやったとしても、あそこでむしろ露出して、何だ、ここにプラネタリウムがあるのかというふうに通りの方たちも入れるような、それで、いつやっているんだろうというのが差しかえでできるような仕組みみたいなものが、やっぱり、私はすごく必要だろうな。  ほかのところでは結構そういった形で、ちょっと奥まったところの場合には、そういったことをやっていますので、できれば8号線沿いのところに、しっかり、そのときやっているものがわかりやすく、ああ、これ行ってみようかな思えるようなものを、看板はぜひ使っていただきたいなというふうに思っていますけど、その辺のお考えいかがですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  博物館長。 ○博物館長(田村 光一)  誘客宣伝ということで、やはり、新しくして、お金をかけたなりに宣伝も、今までしてこなかったことについては、また現状を確認しながら、どういう方法が一番有効なのか、そこは研究しながら、また他の施設等のいいところを対応しながら、誘客に向けた宣伝対応ができればいいな思っていますので、それはちょっと来年度以降にさせていただければ思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  325ページの図書館費で007イベント・講座開催費の消耗品費ですかね。今回、平成20年度以降、休止をしていたブックスタート事業を再開するということで、4カ月健診児に2冊の絵本をプレゼントするということを伺っているんですけれども、今、なぜこれをまた再開するのかというところをお聞かせください。 ○委員長(飯塚 寿之)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  先般の補足説明会のときには、再開の理由を、平成27年度に策定をした子ども読書活動推進計画に、ブックスタートの再開について検討するという施策を掲げてたという理由を申し上げましたが、そのまた背景としては、平成27年に策定した策定委員の中に、ぜひ、ブックスタートをこの計画の中に入れてほしいという意見をいただいたのも1つあります。  同時に、3年ぐらい前からですが、図書館協議会がございます。その委員市長の図書館運営に関する意見交換会を毎年開催をしておりまして、その中の図書館協議会委員からも、ブックスタートを休止しているが、再開していただきたいという要望めいた意見交換を市長に対してしていただきました。  それらの背景をもとに、読書プランのほうには、ブックスタートについて再開を検討するというのを掲げさせていただいて、今年度、検討する中で、実際の健診の会場で一番配るのが効果的だろうということで、前回の例に倣って、健診担当の子育て支援センター協議をさせていただきました。
     その中で、やはり、子育て支援センターは、子育て支援センターが日々、毎日行っている絵本の読み聞かせに、うちの図書館員が行って話をしたりとか等で連携を深めておりますので、ぜひ再開をしてはどうかという提案をしたところ、では、いいのではないか、健診の4カ月健診時でも時間を提供することはできますよという協議が成立しましたので、再開に向けて今回予算を計上をさせていただきました。  狙いとしては、やはり、午前中からもありましたように、やはり、親子のコミュニケーションの場を、絵本を通じてしていただくという時間を、このブックスタートの機会にもちたいというのが理由でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  絵本通してブックスタートで、また親子の関係をよくするというのも重要だ思うんですけども、今ほど説明聞いた中で、この子供を持つ親の方の声というのは聞かれているんでしょうか。委員会の方々とか、そういった方々の、またやったほうがいいということはわかるんですけども、実際の親の声というのは聞けるものかどうかというのを教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  現在、図書館の絵本ボランティアの方々が、保育園、幼稚園、あるいは、子育て支援センターの子育て支援室に出向いて、絵本の読み聞かせを行っております。直接、話を聞いたり、意見を聞くこともございます。その中でも何組かの親からは、以前はこんなのがあったよねとか、西山町なんかは7冊ももらったよねとか、そんな話があったり等で、ぜひ再開してもらいたいという声を直接聞いておりますし、やはり、絵本ボランティアの方々が方々に出かけておりますので、ボランティアの方からも聞いておりました。  あと、市内の絵本サークルの小さな絵本館サバトの方々からも強い要望をいただいておりますので、それらを総合的に勘案して再開に向けた動きになっております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  そういう目的の中で、その6冊を指定してきて、その中から2冊というのは、どうも、たった6冊の中から選ぶのではなくて、もう少し選んでいったほうがいいのではないかという気がするんですが、なぜ6冊になったんですか。誰が選ぶのか。 ○委員長(飯塚 寿之)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  すみません、ちょっと見本を持ってきませんでしたが、6冊の候補の中から2冊を選んでいただくということです。この6冊については、主に図書館の司書を中心に、ふだん赤ちゃん向けのお話し会に多く出向いている司書から選んでいただいたり、あと、全国的に、県内では半分以上の市でブックスタートをやっておりますので、それらの事例も参考にしながら、じゃあ、柏崎市では……。  この6冊、これが絵本の候補になります。これはいずれも赤ちゃん向けの非常にいい本を司書から選んでいただいて、これをまず健診の会場で実物も置いておきますし、リストも置いておきます。この中で健診の会場で、図書館職員、あるいは、読書ボランティアから実際に読んでいただこう、このように読み方いいますか、使い方いいますかね、あたりを実演をしたり、実際に親子から手にもってもらって読んでもらったり、あと、健診、忙しいですので、それが終わってから、最後に、じゃあ、きょうお示しをした絵本の中から2冊選んで持って帰っていただこう。そこに、まだほかにも図書館に赤ちゃん向けのいい絵本がありますので、そのお進めリストをつけて持って帰っていただこうということです。  以上です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  図書館です。323ページですけども、入館者の現状、推移について資料を提供いただきました。お示しいただきまして、ありがとうございました。  その入館者が減ってきている、その分析もされていますけれども、その対策を具体的にどう考えてられるかということが1点。  それから、図書館業務の中でレファレンス業務もある思うんですけれども、その状況について伺いたい思います。  それから、障害を持った方々の図書館利用について、障害者差別解消法に沿った十分な配慮がなされているのか。  それから、点訳サービスの範囲ですね、現状課題について伺いたい思います。  最後に、図書館協議会の役割は機能しているのか。  以上、お願いしたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  まず、入館者の減少の対策についてです。お示しした資料のとおりですが、20代、30代の図書館カードの利用登録者が大きく減っております。それに伴って毎年2万人単位で、最近、来館者は減っておるということで、若い人向けの今度、対策を平成30年はとりたい思っております。  具体的には、まちゼミという市内中心部の商店が取り組んでおりますが、商工会議所一緒になって、そういうお店に来られる方向け、あるいは、商工会議所に直接、図書館の活用方法等を紹介していただく等の対策をとる、あるいは、今回のブックスタート事業ですね、対象が若い世代になりますので、図書館に来てもらうような働きかけをして、何とか若い人の読書離れいいますか、戻ってくる対策をとりたいというふうに考えております。  あと、レファレンスについてですが、現状でよろしいですか。  これ平成28年度のデータになりますが、昨年度は1,375件の相談がございました。これは主に窓口、あるいは、メール、あるいは来館、カウンター等での相談を受けた総数でございます。  ついで、障害者につきましては、御存じのとおり通常の公共施設には点字の資料がありますし、あと、図書館のトイレは、以前の改修のときに、小便器には全て手すりを設置しております。  あと、昨年ですかね、改修のときには洋式便座を、温風式の洋式便座をなるべく、2階、1階、それぞれ1カ所ずつございますが、全てに温風の洋式便座をつけております。あと、カウンターにおいてもつえ置きを置いたり、筆記ができるような、筆談ができるちょっとした道具を置いたり、あるいは、絵本を立てて、手の不自由な方のためにブックスタンドを置いたりして、なるべく応えられるようにしております。あと、主に高齢者向けですが、大活字本の資料は整備をしております。  続きまして、点訳につきましては、点訳・音訳です。当館は福祉コーナーという独立した部屋がございます。そこには点字図書が整備されておりますし、あと、音訳奉仕の会から広報かしわざきを音訳してもらっております。それはCDで来ますので、それを電子再生機という普通のプレイヤーでは再生できない機械なんですが、その機械でCDを再生することで、目の不自由な方向けに音声で広報を提供できるというサービス、資料も図書館に備えてございます。  あと、図書館協議会の役割成果ですが、現在、公募もいただいて民間の方々も委員になっていただいておりますが、毎回、年3回の会議を開催をしておりますし、図書館の事業について忌憚のない意見をいただいておりますし、先ほどのようにブックスタートについて強い要望を市長に対してしていただいたりしておりますので、図書館の健全な運営については、大きな成果があるのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  先ほどの博物館もそうですけれども、市民にとって愛着の持てる、図書館に行きたくなるという、そういう図書館をつくっていただきたいなというふうに思っております。  ちょっと追加の質問ですみませんけど、その新しい蔵書の購入については、この市民の要望に十分応えられているか、あるいは、計画的になっているか、その財源は確保されているのかということについて伺いたい思います。  それから、今ほどの答弁でレファレンスは1,375件おっしゃいましたけど、これはほかの他市の図書館比べてどうなんですか。レベル的には多いのか少ないのか、ちょっと想像ができないんですけれども。 ○副委員長(阿部 基)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  一般の市民のリクエスト購入という制度がございます。これは昨年度までは上限がなかったものですから、1人で月に数十冊とかリクエストがあったものだったものですから、ちょっと偏りがあったもので、昨年度の途中から1人10冊という上限を設けて、月10冊を上限にリクエストを受けております。その中から既に所蔵しているもの、あるいは、総合貸借制度いって、ほかの図書館、あるいは、県立図書館等でお互いの図書の貸し借りができますので、ほかの図書館にある本の場合にはお断りするということで。そういう条件にはまらなくて、司書がこれは購入してもいいというものについては、毎月2回ですね、図書館の入り口に掲示をして、リクエストについては応えるようにしております。  あと、レファレンスについては、人口規模、あるいは、利用者によって回数が違ってきますので把握しておりません。申しわけございません。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  先ほどのブックスタートのことなんですが、6冊のうち2冊ということで、毎年、子供たちは500人近く産まれてくるか思いまして、合わせる1,000冊ですよね。6冊というのは、先ほどもちょっと出ましたけど、どうやって選ぶかいうので、何かちょっと市としての誘導がかかっていそうだな、バイアスがかかるんじゃないかというのがすごく心配なんです。  先ほどちょっと見せてもらったものは、一番上の欄は非常に有名なものでしたよね。今は読むだけで5分後には寝てしまうような絵本があります。あとは、物すごく誰が読んでも、100%幼稚園時には受ける、大笑いする絵本があります。絵本言わないかもしれませんけども、そういうのがあります。読んでいるだけでお母さん方が泣いてしまう絵本があります。そういうようなものを、今は物すごく世間の人たちというのは、そういう情報を持っていますので、何だ、うちはないのかとか、何でそうなっちゃうの、この6冊の中から選ばなければならないのかというようなことになる、10年前は物すごく違っていますので、そこのところ。このブックスタートは物すごくい取り組みだは思うのですが、その運用の仕方で、ちょっといかがなものか思ったもので。  どうしてその6冊が決まるのか、それは親御さんだとか、社会のデータを選んでというものなのかということを、ちょっと聞かせてもらいたいんですが。 ○委員長(飯塚 寿之)  図書館長。 ○図書館長(鳥島 一弘)  先ほどの6冊は先ほど申し上げましたように、いわゆる良書言われる赤ちゃん向けの絵本の中から、いわゆる、どこのお勧めリストにも載っている本を6冊厳選をしております。その中から2冊しか選べませんが、これはきっかけだ思っておりますので、帰りにはこの絵本2冊一緒に、赤ちゃん向けの、またもっといい、ほかにもいい本がございますので、リストをつけて、今度は図書館においでください、あるいは、子育て支援センターにも絵本がありますという形で、何とか子育てに絵本を取り入れてもらう働きかけを、このブックスタートはきっかけだ思っておりますので。ただ、2冊では終わらせないようにしたい考えておりますし、特に誘導しようとかではなくて、いい本を紹介しているという観点で選んでいるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  重野議員。 ○議員(重野 正毅)  そこに何かバイアスがかかっていますね。いい本って何か、厳選されたいい本って何ですかというところなんですよ。価値観って人によって違うから、自分はそんなのいい本だ思わないよ、家にあるよというのがあるかもしれない。そこら辺の6冊じゃなくて、本当、カタログを渡して、その中から2冊選んでくださいというような運用の仕方じゃだめなのか思うんですけども。そこら辺のところを考えたほうが、今のお父さん、お母さん方には合っているんではないかということをすごく思うので。  だから、いい本って僕、言わないでほしいんです。いい本ってその人によって違いますよね。だから、そこは厳選されたも言わないでほしいんです。誰が選んだかということになるし。そういうのは、選ぶのは自由に選ばせてやったほうがいいんじゃないかということで、これはもう意見ですのであれですけど、いいですので、お願いしたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  重野議員のおっしゃることもそのとおりだ思います。実は、以前にやったときは、30冊の中から選んでもらうというスタイルにしました。それは、もう少し年齢が行った段階で、30冊の中から選ぶという形でやったわけでありますが、なかなかそれはそれでまた問題があった。  今回は方法論を変えて、極めて赤ちゃん向けに定評のある6冊を選んだというふうに考えていただいて、これはあくまで導入ですので、希望されない方はもう最初から希望されなくてもいいわけで、うちはもっと別の物語性のあるものを選ぶとか、そういうことは自由であります。とにかく導入としてこの2冊を選んでいただいて、あとは自由に、図書館で見ていただいたり、購入していただいたりという方向に考えていただきたいという意味ですので、御理解いただきたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  生涯学習をお願いします。柏崎市の生涯学習計画の進捗度合い、それから、新年度の目標等について総括的に伺いたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長(高橋 達也)  第三次の柏崎市生涯学習推進計画というものが平成29年度、今年度から平成33年度までの5年間ということでスタートをしております。その初年度に当たるわけですけれども、関係する各部署のほうに進捗状況を2月末現在で取りまとめをしまして、先日行われました社会教育委員会に諮り、最終的には年度が変わって、5月のところでその評価をしたいなというふうに考えております。  また、機構組織も変わりますので、担当部署も変わったり、業務内容も多少変わってくる思いますので、その中でまた新たな生涯学習の展開が図られるものというふうに考えております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  生涯学習というこの課題は、市民に浸透しておりますか。そういう課題ですわね、生涯学習ですのでね。担当課として課題は全くないとか、計画は順当に進んでいるとか、その辺のコメントをいただきたいところなんですよ。新年度の努力目標とかね。 ○副委員長(阿部 基)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長(高橋 達也)  「学ぶ喜びをもち 学びをいかせる まちづくり・ひとづくり」というのが今計画のテーマであります。その中では、やはり人口減少、それから高齢化、少子化といったものが影響する部分もありますけれども、例えば、各コミュニティセンター、公民館の分館に当たりますが、その辺の利用状況が低下していたりとかというのは見受けられる、それから、高齢化によって団体が存続しないとか、そういったものもありますけれども。また、新たな団体が出てきたりとか、それから、市民プラザの講座をきっかけとして新しいサークルができたりとか、そういった社会教育団体の動きも出てきております。  また、新年度には、講座をもう少し柔軟にいいますか、講座の今までシニアカレッジですとか、エイジレス講座ですとかといった、年齢を区切ったような講座もありましたけれども、その辺も見直しをかけて、親子で参加できる講座ですとか、そういったのも含めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  やはり、どうしても全体的にいろいろな講座に参加する方も限定されてきておるという状況もありますので、また新しい方が取り組んでいただけるような講座内容にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  市長が人材育成なんだということを盛んに言っているわけでありますけど、当然、学校教育も大事ですけれども、今この人口減少、これは人口減少は受けとめなきゃならないわけですけれども、この人口減少を受けとめる中で、これからのまちづくりをどうしていくかといったときに、学校教育だけじゃなくて、いわゆる働く世代も、それから、高齢者も、これからの時代に対応していくために何を学んでいかなくちゃいけないかという、こういう自分の目的を持たなくちゃいけない、そういうふうに思いますし。また、今日的なテーマもあるわけでありますし、そして、地域を担う人材も減少していくわけです。もう団塊の世代が今は頑張っているけれども、その先、地域を担う人材が果たしているのかどうか、この地域をどうするかということもあるわけで、それは本当に生涯学習って大事だというふうに私は思うんですよ。
     今の御答弁はそれでわかりましたけど、単にコミュニティーがどうだかという話じゃなくて、やはり、これからの人口減少を受けとめて、まちづくりをしていくという人をどうふやしていくかということはね、生涯学習の中でも重点課題だ思いますけども、その辺についてしっかり考えてもらいたい思いますけど、いかがですか。 ○副委員長(阿部 基)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  けさほど冒頭に人材づくりであり、人づくりというお話をさせていただいて、その中で学校教育がメーンだというお話をさせていただきましたが、その中で少しお話させていただきたかったのがあったんですが、いわゆる博物館がリニューアルした中でのウエブミュージアム、それから、そういったものも大分クリアをさせていただいております。  それから、プラネタリウム、それから、今まで言った生涯学習の中でも、いろんな講座を通じながら、どういった視点でもって、その講座を何のために、誰のためにやるという視点を教育委員会の中で考えていかなきゃならないときに、私は冒頭言いましたように、これからの、まず、飯塚委員長が言われるように、視点は最終的には人材育成につながるような視点をもって、各事業、教育委員会の政策がいかなければならんだろうというふうに思っておりますので、そのことはしっかり頭に入れながら、各部署でもって、何のために、誰のためにやるかという方向をしっかり受けとめながら、考えていかなきゃならんということは、変わりなく続けていきたいというふうに思っております。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  総括的に御答弁をいただいて、ありがとうございました。学ぶことが楽しいという、まあ、私は最近、学ぶことが楽しいというふうに思える年になってきました。その一人一人が成果を実感できるような、本当に学びは楽しいという、そういう生涯学習の皆さん、関係者の取り組み姿勢になっていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに質疑はございますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  5項保健体育費。328から337ページであります。質疑を求めます。  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  ちょっと先へ行っちゃってすみませんが、333ページのスポーツ事業支援経費というところで、恐らくこの中に柏崎マラソンの関係も入ってくるのかないうのが1点。ここに多分入ってくるのか、それをちょっと確認させてもらいたくて、柏崎マラソンのことを聞きたいの。  あわせて、潮風マラソンが今回、生涯学習課のほうからスポーツ振興課に変わり、開会も少し危ぶまれた中で、どのような体制でことしがとり行っていくのか、その辺のお話を聞きたいの。  もう1つ、柏崎マラソンに関しては、今回、日にちがまたちょっと変わりましたという案内が来たんですけど、こういう大きな大会とかって、余り日にちが動く、ほかの大会の関係もあって、その辺の管理のあり方ってどうなっているのか。確かに、委託事業なんですけど、その日にちの選定とかって、市の方はかかわっているのか、それとも、市の行事の関係とかでこれが移動したのかというところがちょっとお聞きしたいんですが。この2点についてちょっとお聞かせ願いたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まず、1つ目の柏崎マラソンへの大会補助金につきましては、おっしゃるとおり、スポーツ事業支援経費のほうへ入っています。  それから、柏崎潮風マラソンにつきましては、333ページの002、005の柏崎潮風マラソン負担金として入っています。  それから、まず、柏崎マラソンの日にちの変更につきましては、これは実行委員会形式で行っておりまして、実行委員会のほうで、主に陸上協会の方が多いんですけれども、そこで十分検討されて、11月の第2週というふうに1回決まったんですが、新潟県の中で、新潟県のまたほかの他市町村からの要望があったり、いろいろ検討をする中で、またもとに戻ったというふうに聞いています。そこでは、市のほうでは、日にちのことについては、特に報告としてしかもらっていないです。  潮風マラソンにつきましては、生涯学習課の課長からお願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  生涯学習課長。 ○生涯学習課長(高橋 達也)  潮風マラソンにつきましては、ことしの5月の大会を1年間休んで、体制を見直したいということで、市のほうから実行委員会にお話をしたところ、1回休むなかなかその後が大変な部分もあるということで、自分たちだけでもやるという方向性の中で、市長の了解を得てスタートしたところです。  多少、例年よりもスタート時期がおくれておりますが、市のほうのかかわりは今までは多少違いますけれども、生涯学習課からスポーツ振興課に移行する中で、事務局員も入れかわりというんですかね、新たな人が加わって今は仕事をしているというふうな状況であります。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今の段階では生涯学習課のほうからという、潮風マラソンに関しては、御答弁のわけですが。やはり、そういったいきさつもありながら、今回やはり復活していただいたのは、やっぱりランナーの方たちからは非常に、いや、よく復活してもらったというの、あわせて、リレーマラソンがまた復活したことがすごいうれしいぞという話が、非常に声を聞いているわけなんで。  やはり、今言われた、いろいろあるけど、一生懸命それにつなげたということは非常にいいことなので、また体制が所管のほうが変わるかもしれませんが、非常に市内外からの大勢の皆さんが本当に楽しみにしているので、これはぜひ継続していただきたいなというふうに考えておりますので。またことしも、またさらに来年につながるような取り組みの中で、運営をやっていただきたいな。  もう1点なんですけど、柏崎マラソンのほうなんですが、やはり、日にち設定は実行委員会形式なのでいう中では、ほかの市町村のという中でも、実はあっちこっち、もう本当大会がすごくいっぱいある中では、ある程度きちんと決めていかない、実はもう1つ、柏崎市にはその同時期にマラソンがよくある中では、向こうぶつかる、実際に言う、鯖石ロードレースぶつかったり、またぶつかったかみたいな話がよく聞く中では。そこのところはきちんと日にち割りをしていかない、せっかく向こうも長きにわたってやっている大会であり、柏崎マラソンにも皆さん大勢の方が参加したい。  やはり、ここは今回みたいに、その前のときもたしか日にちが変わったときもあるんですけど、余り変えられるというのは、ランナーの皆さんからは同じ時期に、もう毎年、例えば11月の第1日曜は柏崎マラソンなんだ、10月の後半は鯖石ロードレースがあるんだというような位置づけが継続されていない、周りの皆さんがちょっと戸惑う部分が、私、今回もちょっとお聞きしているんで。  そこのところは実行委員会形式なんで、市はかかわれないだけではなくて、その辺の、まあまあちょっと、指導じゃないですけど、何か話す機会があれば、その辺もきちんと、もう柏崎マラソンはここですよみたいなところはもっていけないものですかね。そこのところを、ちょっとまた答弁ありましたらお聞きしたい思いますけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  まずは、潮風マラソンですが、せっかく大きな大会で市内外、県外からも大勢いらっしゃるイベントになっております。これにつきましては、きちんとした役割分担ですね、行政実行委員会、役割分担を明確にして適正に行いたいというふうに、私は考えております。  それから、柏崎マラソンの日程変更につきましては、大分、実行委員会の中でもいろいろ議論が交わされたようで、その中の一つに、大会役員がどうしてもこの辺では厳しいんだろうというあたりで揉んだらしいんですが、今後、補助金を出している団体に対して、どういうふうに私どもが監督・指導というのも変ですけども、適正にやっていただけるようにというふうなあたりは考えてまいりたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  もう、これで要望的になるんですけど、やはり、こういう大きな大会というのは、フルマラソンとかで、しかも、陸連関係なので、これ、タイムもはかれるやつですから、動くというのは非常に、皆さん1年間の自分たちの計画の中でも大きな位置づけがあるので、ある程度きちんと固定をし、その中で進めるような形を、ぜひ、また市のほうからもお願いし、皆さんが参加しやすい、もう柏崎マラソンはここなんだというふうなイメージづけの中でやっていただきたい思いますので、ぜひ、検討をしていただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  今の一番最初の柏崎マラソンの予算は、この005の体育協会補助金1,946万5,000円の中に組み込まれているという理解でよろしいですか。金額は幾らになるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(飯塚 寿之)  スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長(関矢 隆志)  それで結構でございます。それから、金額につきましては、潮風マラソンの負担金同じ150万円になっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  その下の水球のまち推進室、水球のまち柏崎推進事業についてお伺いをいたします。まず、水球のまちということで柏崎市、力を入れているということなんですが、この事業902万円、その一番下に来まして、柏崎水球事業実行委員会負担金570万円、それから、社会人水球クラブ強化事業補助金300万円というふうになっているんですが、それ以外のお金は、これ、必要なものという金額だは思うんですけど。  この2つの金額はどのように使われているいう何か変な質問になりますけど、要するに、水球のまち柏崎いうにふさわしい、その水球が強くなって、また再度オリンピックにというようなふうな使われ方がしているかどうかということが聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  水球のまち推進室長。 ○水球のまち推進室長(関矢 隆志)  まず、一番下の300万円、これにつきましては、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎が設立しましたときから、200万円ずつ、社会人に対する強化費として支出していました。これは社会人の水球の強化のみに使われるもの。  そして、昨年度から東京オリンピックを目指してということで、200万円が300万円にアップさせていただきました。来年度も同様に300万円でお願いしたいというふうに考えております。  それから、570万円につきましては、今年度の使い方になりますけども、一流招聘者の招聘事業、モンテネグロの前代表監督を招聘するものに、いわゆる、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎の全体の強化につながるものとして使用しています。  それから、海外チームの交流事業、これは国際交流化事業ということで、今年度はシンガポールの女子のフル代表、シンガポールの15歳以下の代表、中国の女子チーム、それから、シンガポールの男子のフル代表、韓国のクラブチーム、シンガポールの同じく15歳以下の中学生チーム、これらが柏崎市に来た際に、若干のプール使用料とか、そういったものに、交流会とかに使いました。  それから、水球のまち推進室事業として、水球クラブチームのPR等です、うちわをつくったり、ブルボンの試合を見ることが余りないので、リーグ戦を設けて選手のモチベーションを上げながら、いろんな人から試合を見てもらったりとかというしつらえをしたり、それから、えんま市やぎおんの柏崎とか、風の陣とか、いろんなオープンベントに水球クラブチーム連携しまして、選手の露出とか、水球のPRをしたものになります。  570万円の考え方としては、あと、ホストタウン事業というのがございます。今年度につきましては、モンテネグロ、それから、セルビア共和国のほうから、事前キャンプの誘致のために関係者を招聘しまして、こういったものに使用しております。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  盛りだくさんの企画いいますか、考え方で予算を組み立てているんだないうことがわかりました。  私が申し上げたいのは、例えば、先般、平昌オリンピックがありまして、カーリング娘が大変有名になって、そして、北見市が脚光を浴び、まあ、柏崎市で言うシティセールスの日々、効果が高まっているということがありますし。新潟県内では、村上市で平野歩夢選手がスノーボードで銀メダルをとったということに関連して、同じような効果が出ている。  申し上げたいことは、柏崎市、市長をトップにして、全市民が一丸なってシティセールスに頑張って向けて努力しているわけですけれども、その安易な方法ということでは全くなくて、オリンピック効果というのが、あるいは、スポーツの効果というのが、費用対効果いうにはちょっとふさわしくないかもしれませんが、本当に一つ有名になる効果的であるということを、まざまざ私らも感じたわけです。  そういう視点からして、この予算が多いのか少ないのか私はよくわかりませんが、もう1点は、特定の競技、種目に予算をいっぱい使ってくださいいうことを言っているわけではありませんが、今、私が申し上げたような視点からして、何か今後、今年度ですね、今、室長が御答弁いただきましたようなものにプラスして、考え方があったらお聞かせをいただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  水球のまち推進室長。 ○水球のまち推進室長(関矢 隆志)  この推進室の事業として、まず1つは、ホストタウン事業です。これは、セルビアモンテネグロという世界でトップクラスの国々つながることによって、柏崎市の水球を世界に向けて発信する。そのことによって、今度はアジア圏の水球合宿のメッカするということで、先ほど申し上げたシンガポールや中国、韓国上手に交流を深めて、アジア圏で試合をやるときは柏崎市で合宿するんだいうぐらいに、メッカ化を目指していきたいという点があります。  それから、選手の強化、チームの強化です。それから、合宿や大会、各種一般の方々の交流事業などを深めていく。それから、最後に、水球を支え育むまちづくりということで、水球という1つの協議を特化するわけなんですけども、これは1つのスポーツコミッションという最近はやりの言葉がございますが、スポーツ振興地域振興を結びつけた活動の取り組みとか、推進の取り組み組織みたいなことを指すようなんですけども、こういったことで、水球だけではなくて、ほかの競技とか、ほかの分野でもコミッションいいますかね、つながりを持てるように、そういったことも狙いながら。当然、東京オリンピックも2年後にもう迫ってまいります。この辺でも市のシティセールスを念頭に。  それから、東京オリンピックが終わって全て終わりになるわけではございませんので、東京オリンピックが終わった後も、長く諸外国のチーム交流を深めながら、また、ひいては柏崎市の国際交流都市というような、その辺も目指していきたい考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  荒城委員。 ○委員(荒城 彦一)  ぜひ、その方向で頑張っていただきたいんですが、例えば、もう1つ、水球ということになるプールですよね。プールが必要ですし、いわゆる環境整備という観点から、今は東京オリンピック後という話、遠大な長期展望があるわけですが、そういうことを考えたとき。  また、先般のフィギュアスケートのロシアのチームが、チームじゃなくてあれは個人参加だったですかね、新潟市で練習したことによって、何かそれが有名になっているということも、非常に大きく取り上げられて、秋田犬までおまけがついたということがあるわけですけども。そういうもろもろを考えたときに、環境整備の点はどのようにお考えですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  水球のまち推進室室長。 ○水球のまち推進室室長(関矢 隆志)  プールの環境につきましては、オフシーズンいいますか、アイスリンクに切りかわるまでは、なるべく使い勝手がいいようにいいますか、一般の方も当然、利用されているわけですから、それも踏まえて練習環境をなるべく充足するような協議を、公益財団法人のかしわざき振興財団協議しながら、クラブとも協議しながら進めております。  ただ問題は、やはり、冬季間の練習環境というものがございます。ここにつきましては、なかなか財政上、非常に、新しいプールをつくれば一番簡単ですが、そうはいかないのが現状です。ここにつきましては、新潟県の水泳連盟、ダイエープロビスフェニックスプールのほうも話をしながら優遇してもらう。それから、県立柏崎高等学校の室内プールを、なるべく少しでも長い間貸していただけるようにということで、お願いをしていくというのが正直、現状です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  学校の共同調理場が10カ所あるわけですが、この学校給食についてお尋ねしておきます。米飯給食が言われて久しいわけでありますが、米飯給食がどういう状況になっているかということ。  2番目すれば、その原材料である米、コシヒカリを入れようというのをずっとやってきたわけでありますが、それはそうなるだろう思いますが、その状況。
     それから、地産地消が市を挙げて産業振興部も頑張っているわけでありますが、この学校給食における地産地消、つまり、地元産の野菜がどの程度の割合で入ってくるか、量的にね、あるいは品目、どういう品目になっているかというようなことについて、概略をざっとお知らせいただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  学校給食についてお答えいたします。学校給食では、もう米飯給食ということで、基本的には水曜日はパンか麺ということで、そういう中でフリーの場合は水曜日でも御飯にすることはありますが、それ以外は全て御飯ということで今は進めております。  お米につきましても、柏崎産コシヒカリ100%ということで、地元のコシヒカリを使っております。  地産地消につきましては、関係者協力しながら、基本的には、基本主要品目ということで8品目、ジャガイモ、キャベツ、ネギ、大根、ニンジン、タマネギ、里芋、白菜をベースに、これは天候にもよるんですが、去年比較する、若干ちょっと少なかったということであります。  あと、季節品目については21品目、キュウリ、カボチャ、イトウリなどを使っております。  JA農政課協力しながら、少しでも地元の野菜を使うように心がけておるところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  委員長、途中だけども、21品目はどう言いましたか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  キュウリ、カボチャ、イトウリ、あと……。 ○委員長(飯塚 寿之)  ちょっとすみません、教育総務課長、ちょっとお座りください。  もう一度、質問をお願いします。  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  野菜の地産地消はどうなっていますかという話で、主要品目8品目はわかりました。その後、21品目が何なのかのときに、何か名前を言ったでしょう、キュウリだとか、そういうのじゃなくて。その名前がどういう意味ですかいう。主要品目に対抗して、何か……。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  季節品目です。すみません。お願いします。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課学校給食係長。 ○教育総務課学校給食係長(平田 恵)  供給率ですけれども、お米を含めて47%というのが昨年度の数字で、平成29年度はまだ終わっていないので固まっておりません。去年よりも少し下がる見込みになっております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  米を含めて47%、ここでは100%コシヒカリなんですよ。だから、その野菜の部分が。これまでいうか、もう大分前の話だけども、いや、曲がっているとか、泥がついているとか、品物がないとか、だから使えないんだという話だったんですが、しばらくたって、10年ぐらいたちましたか、そうは言ったって地産地消条例ができて、みんなでやろうというふうになっているわけですから、多分ふえているんだろう。そういう中で、その主要品目の8品目季節品目というのがあるというのはわかりました、21品目。種類がふえたなは思っていますが。  じゃあ、給食に使う量、そのうちの地場産品がどのぐらいの率にあるのか、何%ぐらいあるのか、大まかな数字でいいですよ、ざっくりの数字でいいんですが、それがどうなんだという話です。米を除いて。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  新集荷システムのところの検証についてお聞かせ願いたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  新集荷システム。 ○委員(星野 正仁)  はい。昨年導入された集荷システムのたしかそれが導入されて、それの結果によって集荷率が上がったのかどうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  星野委員のそれは、愛菜館に対する集荷率のことでしょうか。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  学校給食においても、食材率を上げるために新集荷システムを導入して、それによって、その収量を上げるというのが、多分、去年あったかというふうに僕は記憶してたんですけど。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  直接うちのほうでは、ちょっと把握はしていないんですが、うちがJAのほうから、いつごろ、米、野菜がとれますという情報をいただいた中で、うちのほうで栄養士のほうに連絡し、なるべく地元の野菜を発注しているようにしております。  ただ、発注はするんですが、やはり、限られた時間の中で、たくさんの食数をつくることから、ある程度、企画については厳しくなっておりますので、その辺はお互いに理解した上で、供給をしているところであります。  それで、今ほど言われたシステムについては、ちょっと私、承知はしておらないものですからお答えはできないんですが。いずれにせよ、連携しながら少しでも多くのものを発注していますし、農協のほうも、なるべく多くの地元の野菜を給食に供給したいということでは進めておるところでございます。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課学校給食係長。 ○教育総務課学校給食係長(平田 恵)  先ほどの野菜の供給率なんですけれども、平成27年度の率で、野菜だけで16.4%です。平成23年度に定めたときの実績が10.5%でしたので、6%ぐらい上がった思っています。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  16%というのが高いのか、低いのかというのはあるでしょう、いろいろ理由があるので、進めるように頑張っていただきたい思いますが。  ちなみに、野菜はわかりましたけども、野菜市場魚市場の組合長議会で話したことがあったんじゃなかったかな。あったことがあるんですが。そのときに、野菜は頑張ってくれるけれども、魚はさっぱり頑張ってくれないというような話も出たんですが、魚類はどうなんですか。魚類は地場産というか、柏崎市の市場からの魚も入れているのか、地場産ではないのか。地元の魚類。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  魚市場は去年打ち合わせをいたしまして、地元の魚であれば使いたいは思っているんですが、ただ、先ほど言ったように、限られた時間の中で調理しなきゃだめなものですから、基本的には切り身になった状態の魚について納品ということになるんですが。そういう話で打ち合わせはしたんですが、まだ魚市場のほうから、そういうお話はないんです。  それで、先ほど言ったように、地元の魚であればうちも使いたい思っていますし、それこそサケのミンチとか、地元の魚も使っておりますし、そういうことで、また魚市場また話をしながら、そういうものが提供できるようであれば、また使っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(飯塚 寿之)  矢部委員。 ○委員(矢部 忠夫)  しばらくぶりで学校給食の話を聞きまして、頑張っているんだなという感想を持ちました。また、引き続き頑張っていただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  今、魚の話が出たんですが、会議を持たれているというお話、聞きましたが、去年は2回とか3回、持たれたんですか。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  1回です。それで、一応、情報をいただくということでお話してあるんですが、その後、魚市場のほうからお話がないものですから、そのままになっている状態です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  やはり、そこを密にして、成果物関係というか、八百屋いうか、そういうものは結構、たしか会議とか、搬入の関係の皆さんの連絡会議とか、さまざまある思うんですけど、今言われた魚のところというのは非常に少ない。そして、向こうからの情報もある、栄養士の関係のところもあるという中では、やはり、行政の皆さんがちょっときちんとそこに入って、そこの連絡をきちんとしていかない、なかなか前には進んでいかない思います。  柏崎市で、今はこれだったらこういったものがという提案、あるには、魚はいっぱい上がっていますし、地場産言ったら日本海は全部地場産みたいなものの話なわけですから、じゃあ、どこまでが定義でみたいな話になっていく中では、安くて、それこそいい素材で、この時期ならばいうものってあるわけですよ。そこを最初から。向こうが言ってこないからではなくて、やはり、いろんな会議をもって年間を通じて、例えば農林水産課を含めた中で、その辺をもう少し連携を密にもっていきながらやれば、私は十分、水産物、可能なところだ思います。  そこのところは、改めて、もう少し連携を密にしていただきたい思いますけど、いかがですか。会議は複数持っていただきたい思います。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課学校給食係長。 ○教育総務課学校給食係長(平田 恵)  地場農産物の拡大連絡会ということで、年に5回程度会を持っているんですけれども、今年度については、地産地消係という係もありますので、その中の会議の中で、もちろん、栄養士もメンバーに入っております。その会議の中で、必ず魚についてはどうでしょうというような話も持っています。  前回、今年度最後の会議では、柏崎市でタラのすり身を何とか加工しよう思っているんだけれども、それが学校給食のほうに取り入れることが可能なのかどうかというのは、やはり、現場の意見も取り入れなければかなわないことなので、先ほどのミンチのとき同様に、お互いに話をしましょうということ、見本をもらって、こちらのほうも、それがどんなふうに生かしていけるのかというのは、ルートとか、安全性とか、衛生面とかいろいろありますけど、話は会議の中で必ず出ているということで。魚に特化した会議ということではないですけれども、農林水産物ということで話はさせていただいております。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育総務課長。 ○教育総務課長(伊部 猛)  魚市場は、また農林水産課のほう連絡をとって、また話をできるような形を持ちたいというふうに考えておりますので。
    ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに質疑ございますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、次に、11款災害復旧費の質疑を行います。  3項文教施設災害復旧費について。338ページ、339ページであります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  最後に、全体を通して質疑はありませんか。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  317ページの、戻って悪いんですけど、全体を通してで、すみません、1点。学校支援地域本部事業なんですが。まず1点は、全地域で展開しているのかが1つ。  それから、当初は、開かれた学校というテーマで始まったというふうに認識していますけど、この地域の中でのこの理解度、これは進んでいるのか。学校の協働で子供の変化、あるいは、地域社会の変化はどうなってきているのか。成果です。その辺について、まず伺いたい思います。 ○副委員長(阿部 基)  生涯学習課学習推進係長。 ○生涯学習課学習推進係長(星野 淳一)  まず、全地域でやられているかということでしたけれども、平成28年度までは中学校区ごとで実施をしておりましたが、今年度、平成29年度については、全小・中学校で学校ごとでコーディネーターを置いて進めていただいております。  それと地域の理解度につきましては、一応、中学校区から全小・中学校32校でやる方向に変わってきておるということで、全部理解をしていただいた上で、そのような形に移行しているというふうに理解しております。  コーディネーターも各学校ごとに配置されておりますので、それなりの理解はされているんじゃないかな思います。  それと、成果ですが、各地域、各学校で年度末に報告書を上げていただいております。それは県に提出するものなんですけれども、そこにはそれぞれの学校ごとの、あるいは、地域ごとの成果を入力していただいて、提出していただいているんですけども、そこでは地域の行事に学校がかかわってくれただとか、それから、学校のほうに地域の方がいろんな形で入っていただいていたり、あと、挨拶が前よりよくなったりとか、そういった形で、いろんな成果はこちらでも把握はしておりますので、それなりの地域学校の連携というのは、年ごとに上がってきているんじゃないかなというふうに思っております。  以上です。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  学校支援地域本部事業の議論で、これは論点だった思うんですけど、コミュニティスクールへの展開はどうなのかというような議論があったか思いますけども、柏崎市の場合はコミュニティスクールではなくて、あくまでもこの地域支援本部でい行くんだということで、基本的姿勢は変わっていないですね。 ○委員長(飯塚 寿之)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  今まではそういう形で参りましたが、1つ、文部科学省のほうから努力目標ということで、かなりそのコミュニティスクールへの移行というような声が、実は強くなってきています。  今、内部でも協議をし、あるいは、検討も始めているところなんですが、柏崎市する、学校評議員制度この学校地域支援本部事業、この2つで今までやってきたわけですが、コミュニティスクールは御承知のように、これを合体させた形で。学校の運営に対して承認をいただくというようなシステム、それから、地域活動というような形になりますので、移行するにしてもそう難しくはないだろうという認識は持っています。  そうした中で、柏崎がどのタイミングでコミュニティスクールに移行するのか、あるいは、そのほうが望ましいのか、あるいは、従来型が望ましいのかも含めて、平成30年度は、その辺のところをきちんと検証していきたいというような、今は段階でございます。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  大事なお話が今の御答弁の中であった思います。コミュニティスクールへの移行はどうなのかということは、本会議の一般質問でも何人かの議員が問題提起をされた思うんですけれども、そのコミュニティスクールの弊害いうか、問題がやっぱり、なかなか整理できない。全国的にも例えば学校の人事権の介入だとか、いろいろ問題も見えますよねなどなど、学校が主体的な教育活動ができなくなるんだとか、いろいろ課題もあって、柏崎市の場合はコミュニティスクールは当面、構想しないという考え方だったというふうに認識しているんですよ。  だけど、国は確かにコミュニティスクール、コミュニティスクール言っていますけどもね、今のままで、そんなに何年もたっていないわけですから、この地域支援本部はですね。今の体制でいいんだったら、柏崎方式は柏崎方式で貫いていけばいい思うんですよ。  いろんな問題について、やはり、整理する時間が必要で、この1年間で結論を出すという問題ではないのではないか。そのタイミングをこの平成31年度に考えるとか、移行するとか、そういうことじゃないんでしょう。 ○副委員長(阿部 基)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今おっしゃった点の人事権の介入ですとか、そういった面は大分緩和をされています。それで、事前もそういった議論はありましたし、その当時は、私が担当部長のときには、まだ時期尚早である。現在の状況が柏崎市の小・中学校にとって適正であるし、動きやすいんだというお話をさせていただいた覚えがあります。  そして、今ほどの教育部長も言いましたが、国の動きなり、全国の自治体の動きの方向の中でも、コミュニティスクール化というのが現実として、いろんな面でのかたい部分が、大体、現実に合わせた、それぞれの小・中学校の校区に合わせた形になりつつあるということから、そうする、取り組みも一部ではしやすくなってくるのもまた事実でありますので。  そういうことを踏まえながら、柏崎市にとってこれまでの形がいいのか、これから、どういうような形がいいのかというのは、平成30年度も含めまして検討させていただきたいというのが現状でございますので。きょう、すぐそちらのほうに舵を切るということでは、今のところはないということでありますので。十分、でも、効果のあるものだということは、またそれぞれの自治体の事例も聞いておりますので、そこら辺もあわせて検証しながら、十分検討していかなきゃならないかなというふうには思っています。 ○副委員長(阿部 基)  委員長。 ○委員(飯塚 寿之)  学校で、それこそ足らざる力は、地域の力をかりながらということは大事だ思いますけど、あくまでも子供たちの目線が大事だというふうに思いますので、今の御答弁でわかりましたが、時間をかけて議論をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかにいいですか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、これより議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  ここで説明員の入れかえを行います。   休憩させていただきますので、再開を17時15分からにしたい思います。よろしいですか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  では、休憩に入ります。 1 休   憩 午後 5時00分 1 再   開 午後 5時14分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  (10)議第38号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第38号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題いたします。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (11)議第39号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第39号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題します。  質疑はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  それでは、議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  (12)議第47号 平成29年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)
     次に、議第47号平成29年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳出の所管部分を議題します。  質疑に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議に入ります。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。  ここで、しばらく休憩をいたします。  教育委員会の皆さん、お疲れさまでした。 1 休   憩 午後 5時16分               (教育委員会退席) 1 再   開 午後 5時30分 ○委員長(飯塚 寿之)  委員会を再開いたします。  これより討論、採決に入ります。  (1)議第16号 平成30年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  最初に、議第16号平成30年度一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題します。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  それでは、平成30年度一般会計予算について、反対の討論をいたします。  平成30年度の福祉保健部門では、新年度も含めて非常に大きな枠組みの中での取り組みが多い部門であり、目まぐるしく制度も変わっているわけであります。その中で、医療、介護、心の相談、生活保護などの取り組みは、他部門の連携が非常に大きく、また重要であります。このことなしに支援策をつくっても、市民の相談に対応することは困難であり、一層の他部門連携し、市民に寄り添った対応を要望するものであります。  委員会審査の中では、機構改革によって、教育委員会福祉保健部の取り扱いが再編され、発達障害、不登校、ひきこもりなどの対応について、世代を超えて切れ目なく、一貫して相談・支援を行う、こころの相談課が新設されます。さまざま相談に対して、庁舎、教育センター、元気館、分散しての業務に対して、不安の声がありました。  また、相談に対応するスタッフが、課長を含む正職員10人、非常勤職員17人の合計27人で業務に当たるのことでありました。対応には専門的知識が求められるわけでありますけれども、余りにも非常勤職員が多いということを指摘せざるを得ません。専門性、継続性、素早い対応が求められる業務に当たるには、時間心のゆとりをあわせた処遇の保障が必要考えます。そのためには、専門職は非常勤ではなく、正職員として採用し業務に当たることを求めておきます。  教育委員会のほうであります。子供の医療費助成の問題でありますけれども、質疑の中で、通院までの補助には約2,700万円ということでありました。工夫をしながら、また、ガス事業売却益などの活用で、平成30年度は通院までも補助の対象するべきだった思います。  福祉保健部門、教育の分野は専門性の高い分野であり、しっかりした身分保障があってこそ業務に当たることができます。あわせて、非常勤での職員募集なっていることが、人材確保の障害なっていることも、新年度の非常勤職員の賃金を上げていることにあらわれています。  人材を確保し、市民の命暮らしを守るという視点から、所管部分、一般会計に対して不十分し、予算に反対いたします。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  星野委員。 ○委員(星野 正仁)  議第16号平成30年度一般会計予算所管部分に対して、賛成の立場で討論をしたい思います。  まず、大きなところでは、今年度、当局の皆さん、大変御苦労された中で、庁内の機構改革、この機構改革については、当局の皆さんが、市民に寄り添った機構改革になり、戸惑いは大きくあるかもしれませんが、最小限度にそれを取り組みの中で抑えていただき、やはり、より市民のための機構改革になったというような取り組みにつなげていただければというふうに考えております。  その中で、特に、こころの相談・支援課というところには、私は大いに期待するところです。今回、機構改革の中でこの部分が出て、そして、その取り組み内容も質疑で聞かせていただきました。やはり、一貫してワンストップ的に、つながる取り組みにつながっているというふうに、私は大いに評価をさせていただいております。  そして、介護報酬、医療報酬の改定等が、今回の一般会計の福祉保健部の中にも大きく影響を及ぼしている中では、皆さん、質疑の中では、それに対応した、きちんと戸惑いのない対応をしていってくれるというふうな回答をいただいております。そういう中でも、適時適切なる対応、市民が戸惑わないように取り組んでいただきたいというふうに考えております。  そして、今回のこの大きな改定がされたわけですが、この中で、ことし特に1年間の中で、当局の皆さんがさまざまな問題点、課題点が出てくる思います。それは、きちんと精査をして、国に上げるべきところは、きちんと国のほうに上げていただきたい考えております。  教育委員会関係でも、庁内の機構改革がありました。こちらに対しても説明を聞いている中では、より今までよりも、その対象者の皆さんのところに密接な関係である機構改革である考えております。  そういった中では、4月1日よりこの機構改革が進む中では、先ほど同様ですけど、市民に影響がなるべくないような形で対応をしていただきたい思っております。  細かいところで言います、今回、博物館のリニューアルがあります。こういった中では、これから柏崎市の観光や文化、歴史の中に大きく寄与できるようなアピールを求めていきたい考えております。  最後になりますけど、水球のまち推進室、こちらのほうはオリンピックが目前なっておりますので、やはり、東京オリンピック・パラリンピック、2020年を見据えた、きちんと計画のもとに進んでいただきたいということを付して、賛成の討論させていただきます。 ○委員長(飯塚 寿之)  副委員長。 ○委員(阿部 基)  希望を込めて、賛成の討論をさせていただきます。  人口減少に伴い、各業種にて人材不足が最重要課題なっている中、大手企業では春闘において優秀な人材を確保するために、賃金アップや働き方改革を行っております。柏崎市においても人材不足は例外ではなく、相談業務や介護従事者などの専門的資格所有者だけにとどまらず、人材不足が発生しております。  市民の安全・安心な暮らしを守るため、人材確保、育成に御尽力いただけるよう期待するとともに、平成30年度、新たにひきこもり支援センターが開設されますが、柏崎市のひきこもりの人数などの実情が把握できていない中で、支援を高めるための情報収集などに努めていただかなければなりません。  柏崎市には、さまざまな相談窓口が各施設や各担当課にあり、プライバシー保護などの問題から情報の共有が難しいもの考えておりますが、市民のよりよい生活のため、部門間を越えた指示系統のもと、情報共有が行われ、少し変わることを期待して、賛成討論させていただきます。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (2)議第17号 平成30年度国民健康保険事業特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第17号平成30年度国民健康保険事業特別会計予算を議題します。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  賛成ですが、一言意見を付したい思います。  議第17号平成30年度国民健康保険事業特別会計についてであります。  この間、当局の努力で保険事業に取り組まれ、被保険者への健康の維持・増進に取り組まれてきたことには敬意を表するものであります。しかし、この平成30年は大きく社会保障の流れが変わる年であります。ことし。新年度は県単位化なり、スタートの年であり、保険税は若干の値下げなりますが、これは、今回は国の財政支援があったためであり、制度の構造的な問題が解決されているわけではなく、高過ぎる保険税での医療制度であることは続くわけであります。国の財政がなければ、今回の税額ならなかったことは明らかであります。  保険税の滞納をせざるを得ない状況で、資格証、短期証の発行がされ、必要な医療が受けられない状況がまだまだ生まれかねません。まさに、医療保険が命を奪いかねません。  今回の平成30年度の国民健康保険事業特別会計予算は、被保険者の負担減なっている点で今回、賛成するものであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (3)議第18号 平成30年度後期高齢者医療特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第18号平成30年度後期高齢者医療特別会計予算を議題します。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  反対の討論であります。  議第18号平成30年度後期高齢者医療特別会計予算に反対であります。  反対する一番の理由は、保険料の改定により、平成30年度及び31年度の保険料が引き上げなっていることであります。
     均等割額では1,600円、所得割率では0.25%の引き上げであり、保険料負荷限度額の引き上げや保険料軽減対象の拡充もあわせて行われていますけれども、その反面、保険料の軽減措置は縮小されているわけであります。負担が多いということから、保険料の大幅な軽減措置を導入して開始されました、この後期高齢者医療制度であります。この軽減措置がなければスタートできないこと自体、無理な制度であるわけであります。  平成30年度は、これまで据え置いてきた保険料が初めての引き上げなりますが、介護保険も同時に改定され、あわせての負担増なります。このままでは負担はふえ、しかも、軽減措置を減らすことが続けば、年金が減額され続ける高齢者は暮らしの展望は見えなくなります。また、このことにより、現役世代や若年層も、いずれは医療保険の負担が自分の暮らしを壊すのか、将来不安が増すばかりであります。  以上、高齢者に対する医療制度は当然、必要でありますけれども、この制度は高齢者に負担を強いる制度であり、さらに、新年度からの保険料の値上げを前提する予算に反対するものであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (4)議第19号 平成30年度介護保険特別会計予算 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第19号平成30年度介護保険特別会計予算を議題いたします。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  議第19号平成30年度介護保険特別会計予算に反対であります。  今回の保険料改定では、所得段階別の階層を10から11にふやし、なだらかな負担しましたが、保険の計画期間の更新ごとに保険料の基準額は引き上げられました。今回で連続6回目の保険料の引き上げなります。  この間、保険料の引き上げあわせて問題なのは、特別養護老人ホームの入所基準の引き上げを初め、介護保険の要支援1・2など、軽度者を介護保険から外すなど、利用者の利用の制限や使いづらくなっていることが年々かさんでいます。  保険料を上げながら利用を制限することは、保険あって介護なしを進めることになり、介護保険制度への信頼が揺らいでいます。高齢者医療の保険料の値上げあわせ、さらには年金が削減される中、制度の問題を指摘し、これ以上の負担増には反対するものであります。  以上です。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (5)議第33号 介護保険条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第33号介護保険条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。  五位野委員。 ○委員(五位野和夫)  先ほどの平成30年度介護保険特別会計予算同様の趣旨で反対であります。つまり、保険料の値上げ、負担増ということで反対であります。 ○委員長(飯塚 寿之)  ほかに討論はありますか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○委員長(飯塚 寿之)  賛成多数認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (6)議第34号 国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第34号国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (7)議第35号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第35号国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (8)議第36号 国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第36号国民健康保険給付等準備基金条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (9)議第37号 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)
     次に、議第37号後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (10)議第38号 学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第38号学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (11)議第39号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第39号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (12)議第47号 平成29年度 一般会計補正予算(第15号)のうち、歳出の所管部分 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第47号平成29年度一般会計補正予算(第15号)のうち、歳出の所管部分を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (13)議第48号 指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第47号指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (14)議第49号 指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第49号指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (15)議第50号 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第50号指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題します。  討論はありませんか。                  (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  (16)議第51号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例 ○委員長(飯塚 寿之)  次に、議第51号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例を議題します。  討論はありませんか。
                     (な し) ○委員長(飯塚 寿之)  討論を終わります。  これより採決を行います。  本案は、原案のとおり可決すべきもの決するに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議なし認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきもの決しました。  以上で、本委員会に付託された事件は全て終了いたしました。  委員長報告についてでありますが、報告の作成については、正副委員長に一任いただきたい思います。これに御異議ありませんか。                  (異議なし) ○委員長(飯塚 寿之)  御異議がありませんので、正副委員長に一任させていただきます。  本日の委員会はこれで散会いたします。  1 散   会 午後 5時52分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      文教厚生常任委員会        委員長       飯 塚 寿 之        署名委員      矢 部 忠 夫        署名委員      星 野 正 仁...