柏崎市議会 2018-03-14
平成30年総務常任委員会（ 3月14日）
平成30年
総務常任委員会（ 3月14日）
総務常任委員会会議録
１ 日 時 平成３０年３月１４日（水）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 与口 善之 副委員長 三宮 直人
重野 正毅 持田 繁義 柄沢 均
笠原 晴彦 布施 学 相澤 宗一
若井 恵子 以上９人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 加藤 武男
１ 委員外議員 佐藤 正典 五位野和夫 上森 茜
春川 敏浩 矢部 忠夫 村田幸多朗
１ 説明員 〔
市民生活部〕
部 長 池田 真人
危機管理監 小黒 昌司
（防災・原子力課）
課 長 近藤 拓郎
課長代理（
原子力安全係長） 関矢 広之
防災係長 宮竹 克幸
（
市民活動支援課）
課 長（
東日本大震災被災者支援室長）小菅 敬三
課長代理（
コミュニティ係長） 土田 正秀
活動推進係長（
東日本大震災被災者支援室係長）
竹内 和男
生活安全係長 池嶋 貴文
（市民課）
課長代理（戸籍、
国民年金担当）戸籍係長
多田 利行
国民年金係長 竹田貴美香
（環境政策課）
課 長 小俣 立史
課長代理（
環境保全係長） 高橋 弘良
温暖化対策係長 若月 裕
（
クリーン推進課）
課 長 板羽 正和
課長代理（
資源循環係長） 平田 晃
廃棄物処理係長 佐藤 孝
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理 藤巻 浩
〔消防本部〕
消防長（消防監） 近藤 尚文
（消防総務課）
課 長（
消防司令長） 池田 和利
課長代理（人事企画、庶務担当）（消防司令）
小林 晴久
課長代理（消防団担当）消防団係長 高橋 正智
庶務係長 小山 勲
（予防課）
課長（
消防司令長） 若山 浩
課長代理（消防司令） 笹崎 孝利
（消防署）
署長（
消防司令長） 田辺 昌敏
副署長（消防司令） 中村 秀
副署長（消防司令） 萩野 勝茂
１ 事務局職員 係 長 伊比寿美恵
１ 議 題 （１）議第１６号 平成３０年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳
出の所管部分、並びに第２条、第３条、第４条、
第５条
（２）議第２１号 平成３０年度
墓園事業特別会計予算
（３）議第３２号 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条
例
（４）議第４７号 平成２９年度
一般会計補正予算（第１５号）のう
ち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表
１ 署名委員 布施 学 相澤 宗一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（与口 善之）
これより、
総務常任委員会を始めさせていただきます。
本日の
会議録署名委員に、布施委員と相澤委員を指名いたします。
本日の委員会の日程ですが、
市民生活部、
消防本部関係の付託議案の審査を行います。なお、平成３０年度から
危機管理部が新設されますが、その部についても審査を行います。
委員会終了後、委員協議会を開催し、
市民生活部からの報告を受けます。
付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めます。
２款総務費から順に款を追って質疑を行いますので、消防本部は午後からの出席になります。御了承ください。
それでは、まず
市民生活部、
危機管理部、
消防本部関係の付託議案の審査に入ります。
その前に、マイクの調子が悪いところがあるそうですので、大きな声で、簡潔にお願いしたいと思います。
（１）議第１６号 平成３０年度
一般会計予算のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２条、第３条、第３条、第４条、第５条
○委員長（与口 善之）
それでは、議第１６号平成３０年度
一般会計予算のうち、歳出の所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
最初に、総括質疑はありませんか。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
当初予算ですので、考え方をまず最初に、全体を理解する上で質問させていただきたいなと思います。
このたびの市長の施政方針で、洗練された田舎を目指すと。これは、第五次総合計画は「力強く 心地よいまち」と。それから市長の政治姿勢というのが「強く、やさしい柏崎」で「少し変わる勇気」。これらの議論の範囲の中で「洗練された田舎」という言葉が施政方針で改めて出てくるわけなんですね。
それで、全体的な流れとして私は注目していますのは「少し変わる勇気」、まさに
イノベーション。経済においても、エネルギーにおいても、教育においても、福祉においても、あらゆる領域において求められていますということで、高らかに述べられている。
これはやはり、そういう点では、市長みずからの言葉ではなくて、全庁取り上げての内容になっていると私は理解をするわけですし、そういうことを認識の上で、いわゆる、新年度予算、特に
市民生活部、部長は２３の事業にわたって説明がなされているわけですけども、これらのかかわりについて、まず最初に聞かせていただきたいなと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
今ほど持田委員のほうから、市長の施政方針の中で触れられた、洗練された田舎を目指すと、それに向かった
イノベーション、そういった部分が
市民生活部の所管の中の予算の中で、どういうふうに生かされているんだというような趣旨の御質問だったというふうに捉えておりますが。大きなところでいきますと、
市民生活部、部という組織が新しく、
市民生活部の中にあった防災・原子力課、危機管理監が
危機管理部ということで新たに独立したという部分もありますし、それから、
市民生活部の所管の中の人権啓発・
男女共同参画室が
総合企画部に移る。あるいはまた、環境政策課と
クリーン推進課が１つになるというような形で環境課になるというところで、大きく枠組みが変わりました。
これは、少し変わるといいますか、
イノベーションというか、現在に合わせて、今、柏崎市が抱えている局面に対する対応を、組織の面からも捉えたというところで、こういう組織改革がされたということであります。
その中で、もちろん、
危機管理部というのは、市民の安全・安心というところで最優先課題でありますので、そういった形になったという部分はありますし。それから、環境に関する部分も、これは、広く、今、全ての部分にわたってという部分もありますけども、そういう中では、より効率的に作業ができるように、少し細かい部分での事務の再配分というのも全庁的に行われたこともあります。
ただ、効率的に実施をしていくという中で、課を１つに集約していくというところの部分も出ております。財源が減少していく中で、より効率的な事務執行をどういうふうにしていくんだというところで、こういった形の組織・機構改革がなされたということであります。
それから、「洗練された田舎」というところでありますけども、特に
市民生活部ですので、市民の生活に密着した、
市民サービスに密着した部分がございますので、そういった部分では、従来から進めている個々の施策については継続して取り組んでいくと。その中で、特に昨年度から取り組みを進めておりますけども、
地域おこし協力隊、これについて全市を挙げて取り組むという中では、やっぱり、地域が変わる、地域の意識を変えていく、これが非常に大事だというところで。昨年からやっていて、取り組みがどうなっているんだという皆さんからの御意見もあろうかと思いますが、まずは地域を変えていく必要があるというところで、今年度は特に、その地域と一緒になってこれからを考える、地域がみずからのこととして取り組みを進められていくように、そういった形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
そういった部分では、「洗練された田舎」という部分を地域みずからが自分のこととして考えて、各地域が地域の個性を発揮できるように、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
少しまとまりのない回答になりましたが、不足する部分があれば、また御指摘をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
「少し変わる勇気」、全体的に私たちも少し変わらなければならんわけでありまして、そのとおりだと思いますが。
市民生活部の中を、そういった流れの中でコンパクトにして、さらに、ある意味では洗練された事業推進に、というふうに理解をして、一部、別の部・課に移動があるということだったんだろうと思います。
それで、さらに、今後のことにもなるわけですが、柏崎市の、ある意味では
歴史的転換点というか、私はそんなふうにも感じているわけでありますが。市長の言葉としても、やはり、人材育成、その確保対策。それから、
ものづくり産業に、ここは、ある意味では二大、特化とは言いませんけれども、ここに相当力を入れて予算編成をされたということになっています。
そうすると、
市民生活部のかかわりでいきますと、人材育成、それから確保対策。今、部長の、町内会も変わらんきゃだめだと、いうようなこともあったわけですが、ここでは町内会、それから
コミュニティー活動、それから、まちからなど、協働にかかわる内容が非常に大事な部署だなと。
今度、これ変わるんですけど、人権教育だとか
男女共同参画が別のところに行くわけですけれども、ここが、やはり、ある意味ではベースをつくる内容なんだろうなと思うんですが。そういう点で、新年度いきなり大きく変化するということはないだろうと思いますけど、どこに留意点を持つのかという点で、例えば、もっと現場に出かけるとか、もっと実態を把握するとか、そういった視点があるのかどうなのか、これを聞かせていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
人材育成・確保対策ということで、今ほど持田委員のほうからは、もっと現場に出かけるというようなところでお話いただきましたが、先ほど御説明させていただきました
地域おこし協力隊、これについても、現場の皆さん、
地元町内会等を初めとする皆さんと一緒になって考えていきたいということで、それはまさに現場と一緒になって取り組むという姿勢でおります。
もちろん、
コミュニティーの関係も、昨年からも特に力を入れておりますが、ただ建物の維持管理ということではなくて、地域と一緒になって、推進事業などを、地域の魅力をどうやって生かしていくかというところを取り組んでおりますので、そういった部分は、もちろん、さらに力を入れていきたいなというふうに思っております。
それから、もちろん、元気な
まちづくり事業補助金も継続して取り組みを進めていきますし、
かしわざき市民活動センターまちからが今度は指定管理ということになりますので、民間の力を発揮して、また違った形で、より人材育成の面についても効果が出てくるものだというふうに期待をしているところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
もう
一つキーワードとして、連携ということも
市民生活部では非常に大事な角度ではないかなというふうには思うわけであります。さまざまな推進計画があるわけですよね。例えば環境計画を新しくつくろうということにもなってきております。それから、交通安全にかかわる基本計画もありますし。危機管理のほうになるといろいろありますけれども。そういう計画が幾つかあるわけですが、それを到達を見ながら、きちっと推進がされていくためには、他部・課との連携、これなくして、例えばエネルギー問題、環境との合わさった推進というのは、なかなか見えてこないなという感じがしておりますし。
それから、第１０次の
交通安全計画、これもソフトとハード、いわゆる道路整備、交差点だとか、踏切だとか、さまざまあるようでありますが、一部予算があるのですけれども、これももっと他部・課との連携が強まらないと、市民の立場からの安全・安心、目指す計画の推進にならんじゃないかなというふうに思うわけで、それがどんなふうに推進されていくのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
他部・課との連携ということですが、もちろん、それぞれの計画等につきましては、御存じのように、ＰＤＣＡという評価を経て、それをまた次に生かしていくという取り組みをそれぞれ計画の中に盛り込んでおります。そういった中では、それぞれの計画によって違いますけども、例えば
温暖化対策。今ほどお話いただきました
温暖化対策について実行計画をつくりましたが、今回の計画では、庁内に推進本部を設けました。これは市長をトップにして
庁議メンバーで構成しておりますが。全庁的に取り組みを進めないとなかなか進まないということで、新たにそういう位置づけをつくりました。
それからまた、交通安全につきましては、外部の地域の皆さん等も含みますけども、
交通安全対策会議ということで、もちろん道路整備等の部分も含めて毎
年度取り組みをしておりますし、毎年度の計画については、各課と連携をとりながら、その進捗がどうなっているかというのを毎年度検証して、次に生かしているところであります。
それぞれ組織といいますか、体制は個々に違いますけども、庁内の推進会議という形であったり推進本部ということで、
庁議メンバーをメンバーにするものがあったりとか、取り組みはいろいろですけども、当然、全庁挙げて取り組みをしていくという姿勢はさらに今後も強化をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
非常に大事なことで、いわゆる政策関係の、これは別の部分ですけれども、いわゆる市長の直属の関係で委託を出しているわけですが、これも新しい変化だなと率直に思います。それが、今のさまざまな、いわゆる
市民生活部における計画があって、これはそういう形で協議されているというのは、これはいいことですが。
それが見えるような形、私たち議員が見えるような形、私が見えないのかもしれませんけれども、どんな形で全体的に進んでいるのかという、そういう情報の出し方というんですか、到達段階とか、その辺はもう一工夫が必要なんじゃないかなというふうに思うわけで。その辺は、新しい政策担当といいますか、委託される新しい時代に入ってきているわけで、そことの関係では、どんな形で情報が出てくるのかなと。資料になるのかどうなのか、その辺どんなもんなんですか。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
それぞれの情報の出し方というのは、それぞれの事象に応じて違ってくるとは思うんですが、もちろん、ある程度まとまったもの、例えば報告書なんかは、ホームページなり、また、状況によっては特集を組んで広報等に掲載をするというようなこともありますし。先ほど触れさせていただいた、例えば
温暖化対策の推進本部については、これは具体的にどういった効果のあるものを入れていくんだということを、その本部会で審査をして、直接、来年度の予算でこういった、来年は調査をやって、その次は実施設計をしてというような具体的なことを審議をしております。
それは、結果としては、予算にそれが出てくるということですので、そういった内部的な部分はどこまで皆さんにお知らせをしていけるか。それは結果として、予算になったときにそういう形で実現されたという形になるかと思いますけども。今ほど御指摘いただいた情報の出し方については、これからもまた、そういう視点を踏まえながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
持田委員のほうから、機構改革に関連して質疑があったものですから、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。その中で、人権・
男女共同参画室が今回、
総合企画部に行くということで、原課として何年間かは担当されておりましたし、くしくも
池田市民生活部長が担当を今度されるということでございますので。そこら辺の評価というか、
市民生活部から
総合企画部に移るというところの考え方、市としての考え方を聞かせていただければありがたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
人権の問題、それから
男女共同参画の問題ということで、人権の問題については、第五次総合計画の中でも、特に職員がそういった人権を尊重するというところをきちんと踏まえて、それぞれの事業に当たるということで、それを掲げております。それぞれ全ての業務にわたって、それは基本になることだということですので、全庁的に取り組むためには、
総合企画部にあるべきであろうというところがありますし。
それから、
男女共同参画につきましても、人事的な面でいっても、いろいろ御指摘もあるように、じゃあ、そもそも市役所の中で
男女共同参画がどの程度進んでいるんだと、女性の登用はどうだという部分もありますので、そういった部分では、特に市が率先してそういった取り組みを推進すると。そのためにも、やっぱり、
総合企画部に置く必要があるんじゃないかというところはあります。また、それぞれいろんな関係団体からも、市として取り組むには、一番きちんと中心となる
総合企画部でやるべきではないかというお声も、外部からもいただくこともあります。
そういった中で、先ほどの連携というお話もありましたけども、全庁にわたる問題でありますので、
総合企画部で所管をするということになったという状況であります。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
平成９年に女性政策室が総務部にできて、
男女共同参画を推進していく方向性というのが、しっかりと全庁を見て、また、市民運動という形ではなくて、全体にしっかりと企画をつくって、あの企画ありますけれども、市全体を網羅できるような、しっかりとした指針を持ってやっていくべきだという、私は意見を持っておりましたので、総務部から
市民生活部というか、そちらのほうに移ったときに、どうしてなんだろうという思いはありました。
今回、国も内閣府に
男女共同参画の部分の分野は置いてありますので、ぜひ、しっかりとした取り組みをしていただくことを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長（与口 善之）
ほかにありますか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
それでは、次に歳出の所管部分。まず、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費について。ページでいいますと１１５ページの最下段の
市民活動支援課から１２１ページの上段の防災・原子力課までになるかと思いますが、そこまでの間で質疑をお願いしたいと思います。
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
１１７ページでよろしかったですか。
東日本大震災被災者支援室はここでよかったですか。０４０、００１で、その下に避難者見守り
支援業務委託料というのがありますけれども、平成２８年、２９年さかのぼって予算書をちょっとのぞいていたんですが、業務委託という、この項目がなかったので、どこに、どのような業務を委託するものなのか、お聞かせをいただきたいなと思いました。
○委員長（与口 善之）
東日本大震災被災者支援室長。
○
東日本大震災被災者支援室長（小菅 敬三）
被災者見守り
支援事業委託料でありますけれども、こちらにつきましては、東日本で被災された方が、まだ柏崎市に６３０人を超える方がいらっしゃいます。その方々が被災されて大変な状況にある中で、安心して柏崎で避難生活を送られるということの中で、戸別訪問をする見守り事業と、皆さんが集えるサロンの事業をやる業務を委託をしているところであります。
それについては、委託先でありますけれども、特定非
営利活動法人の
地域活動サポートセンター柏崎に委託をしているところであります。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
これが昨年度のものを見てもなかったということで御指摘いただきましたが、実は、計上を今までは９款のほうにさせていただいておりました。消防費の中にあったんですが、御存じのように、７年を超えて、柏崎で生活をされている方がまだ６００人を超えているという状況で、もちろん、これからも継続的に支援を続けていく必要があると。そういう意味では、災害というよりは市民の方と同じように支援をしていくという中で、９款というよりは２款でやっていく、そのほうが実質的にそぐうんじゃないかということで、財政当局とも相談した中でこういった計上の仕方をさせていただきました。
内容的には、昨年とほぼ同様な内容で計上をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほど、協働ということで町内会の話の一体関係ね、一般的に聞かせてもらいました。この予算についてですが、
町内会関係費が９，６４７万９，０００円。この中で市政協力費、それから町内会の施設建設についての貸付利率を今度下げるという、施政方針の中にもありましたが。
実態として、今、町内会が新しく集会場をつくるとかいうニーズがどの程度あるのか、それから、修繕のほうはどうなのか。いわゆる町内会施設の
ハード面関係の要望というのはどういう状態になっているのか、実態をお聞かせいただければありがたいです。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
町内の、特に集会施設は、毎年、修繕または大規模修繕ということで要望はいただいておるところであります。そういった中で、私
ども財政的支援ということで補助金ということはありますけれども、それ以上に借り入れをしなきゃいけないという場面があるかということでもありますが、平成２８年度に１件、町内で貸し付けをということがあります。また、手は挙がってはいませんけれども、将来的には修繕、集会所をつくりかえたいということで考えているというところも聞いておるところであります。
そういった中で、今回の貸し付けについては、市場金利等勘案して金利の引き下げということであります。あわせて、この貸付金につきましては、返済期間が１５年以内の１本で利率を設定させていただきましたけれども、これからの町内の返済をいろいろ考えたときに、もう少し短いもので金利も下げられないかという話もありましたので、その辺も検討させていただいて、７年以内と１５年以内の２本立てでさせていただいております。金利については、７年以内が１．２％、１５年以内が１．４％ということで、金融機関と調整をさせていただいているところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今幾つか施設整備があるということについてはわかりますが、それはいってみれば屋根、外壁、内部の水道関係の修繕や整備だということなんですが、外構工事というか、例えば施設周辺の周りにコンクリ舗装するとか、そういった形で環境の維持に努めたいということも恐らくあるのかなと思うんですが、その範囲の改善というか、もう少し緩和するとか、そういった動きは基本的に全くないというふうに理解しておけばいいのか。利息を下げるという方向が出ているわけだから、少しは使途の関係も考えたほうがいいのかなと私思うんですが、いかがなんですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この間いろいろ御要望いただいている中で、私が聞いている限りでは、外構でという話は聞いていませんが、まさにそういったお話がこれから出てくるに当たって、自治の一番大切な町内でもありますので、その辺がどういう形で支援できるかについては、いろいろ研究していかなきゃいけないというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
もう一つ、町内会は、大中小と言うとあれですが、実態として、町内会と称していますが、戸数が最低がどのくらいで最大がどのくらいなのかというのは聞かせていただけませんか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
すみません。ちょっと詳細な数字を持っていませんので、後で資料を出すということでよろしいでしょうか。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
想像するに、５軒以下の町内会というのもあるんじゃないかなという気がするわけですが。今後は、特に周辺地域で、そういう町内自体も、もう維持ができない。そうすると合併という話も出てくることは十分に考えられますし、また、そのことで悩んでいる町内も、もうあるだろうと思います。
そういうときに、実態に即しての相談、それから実態に即しての、場合によってですよ、集会所の一部解体、一部併合して、そういう町内会として再生するということだって十分あり得るわけで。皆さんのほうから、あなた方、戸数が少ないから合併しなさいなんてことは言えないとは思いますが、仮にそういう相談がなされた場合、どういう角度で相談に当たるかというのが私の一つの疑問でもあるし、ぜひそういう細かいところにも相談に乗ってもらいたいなということも含めてなんですが、いかがなんですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
具体的な地域は差し控えさせていただきますが、具体的に地域として合併をしたいんだがということの中で、関係する町内で話を進めているというところは実際、聞いておりますし、それに当たっての、先ほど支援ということがありましたけども、行政的に何ができるかというところも含めて、また、進め方について相談はいただいておるところであります。
具体的にそういって決まった場合には、市政協力費の中で、一過性ではありますけれども、合併に係る市政協力への報償費は出るということで、制度としては持っています。
○委員長（与口 善之）
矢部議員。
○議員（矢部 忠夫）
委員外ですみません。今ほど町内の集会施設の貸付金で金利を下げるという話、それから期間も２つに分けるという話がありましたが、これは今後ということなんですか。それとも、先ほどの話では、平成２８年に１件ありましたという話がありましたが、これらも含めて、さかのぼってというか、残金があるわけですから、それについてはどうされるんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これについては金融機関と相談させていただきまして、今、借りている町内、２町内ありますけれども、これについては４月からの適用金利で変えられるかということを相談させてもらって、御了解はいただいているところであります。そういうことから、この要綱の中にも、変えられるということで付記しているところであります。
制度的にはそういうことでありますけれども、それを借りかえというか、条件変更するかどうかについては、各町内が検討するというふうに聞いています。
○委員長（与口 善之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
市政協力費のところです。以前、町内も高齢化して、なかなか担い手がいなくなってきているという中で、私、一般質問で質問させてもらったときに、市長は、より一層厳しい順位づけをすると、絞り込みが必要になる。市の仕事、地域の仕事を厳しく精査するというふうにおっしゃっておられました。この辺は、この平成３０年度予算では検討されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
平成３０年度予算において、具体的にそういうことがあったかというところにつきましては、平成３０年度予算ではそういうところはございません。ただ、課題としては持っているということでありますので、今後、引き続き、いろんな視点から検討していく必要があるというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
先ほどの町内会の集会施設建設貸付金であったり補助金であったりなんですけども、結構３０年、４０年とたっている町内がかなり、施設が多いんじゃないかと思いますが、例えば要望があった場合に、全部満たすことができるのか。相談しながらだと思うんですけども。それが、例えば早目に要望してないと、いつまでたってもそこに順番が来ないよとか、そういうことがあり得るのか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
建物、集会所の修繕、また建てかえ、これにつきましては、予算前に各町内にお問い合わせをさせていただいて、要望を上げていただいておるところでありますが、これについては、全て予算を上げさせていただいておるところであります。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（与口 善之）
今ほど、町内会の集会施設の建設の貸付金については、かなり質疑があったんですが、補助金について伺いたいんですが。平成２８年、昨年１０月の決算審査の際の報告資料の中で、課題・今後の方向性として、補助率や補助基準の見直しが必要となってきているというふうにあったと思うんですが、今年度はそういったことが反映されているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
今後、町内と市との協働のあり方というところはあるかと思いますが、私ども、これについては、平成３０年度においては補助率は変えていない、補助率が４０％ということであります。
○委員長（与口 善之）
ほかに、よろしいですか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
では、次に、１０目市民活動振興費、１１目交通安全対策費、１２目原子力広報・安全対策費についてを行いたいと思います。ページは１３５ページから１４１ページになります。
布施委員。
○委員（布施 学）
１３７ページの００５の００３地域安全対策施設整備事業についてでありますけれども、街路灯用電柱設置工事というのは、昨年度の事業実績で大体何本ぐらい専用の電柱を立てられたのかということが１点と。
もう１点は、街路灯専用だと思われますので、地域的に市街はほとんど電柱があるかと思われますが、どちらかというと高柳とか西山とか、そういう市街から離れた地域のほうが多いのかをお尋ねいたします。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
街路灯用電柱設置工事につきましては、平成２９年度、４団体で１１本を設置したところであります。これについては、まち場でも新しく道ができたりだとかというのもありますし、中山間地において、暗いということでありますので、市街、中山間地という差はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
今、少し回答が出始めたんですけど、その上の００５地域安全対策費の００１の中の街路灯電気料補助金、それから街路灯設置補助金、ＬＥＤ化の話なんですけど、進捗状況を教えてください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まず、街路灯の電気料の補助金でありますけれども、街路灯は全数で１万２，４６１灯あります。こちらについて申請をいただいており、現在、今年度決算見込みでありますけれども、２，５５４万６，９９５円の補助をしているところであります。
それとＬＥＤ化につきましては、今年度、これについては毎年２回やっているんですが、町内の負担を軽減するということで申請の時期を早めて、今度３月末で最後締めるというところであります。１回目の締めでは１，０８２灯の申請をいただいておるところであります。
例年ですと２，０００灯前後というところでありますけれども、ことしについては、これは１回目の数でありますので、２回目、３月でどの程度出てくるかというところであります。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
そうすると、毎年２，０００灯のうちの今半分ぐらいで、３月末でまた同じぐらい出るかなというところの予想もあると思うんですが、町内によってはＬＥＤ化はまだ全部していないところもあると思いますし。先ほど持田委員からもありましたけど、町内の世帯数が減ったり、それから、高齢化等で町内会自体の存続もあるんだけども。
そういったところで、ＬＥＤの補助をもらっても、お金がなくてなかなか踏み切れないんだよというところもあるのか、そういったところの情報はあるか、教えていただきたいんですけども。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
私ども、上限を決めて、大体ＬＥＤの工事が、平均すると更新で二万七、八千円ぐらいになりますけれども、そのうちの半分の補助ということでありますけれども、上限は１万２，０００円ということからすると、財政的には町内は厳しいところがあるかと思いますけれども、具体的にお金がないからつけらんないやというところは、私は聞いてはいないというところであります。
ただ、この補助率を上げてもらえないかといったところは、町内からは要望としては出ているところもあります。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
もう１点、ここで聞くのが正しいのかちょっとあれなんですけども、教えていただきたいんですけども。道路等の街路灯で、市道じゃないところもあるんですけども、間引きをしているようなところがあるというのを、そういった話はありますか。例えば、駅前テニスコートの上の歩道橋というか、跨線橋、ああいったところは、通ると３本に１本ぐらいしかついていないようなものがあって、あそこは事故もあったりなんかするところなんですけども、そういったところの管理というのはきとんとされているんですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
道路照明におきましては、それぞれの道路管理者が、その必要性を判断してやっているところでありますので、ちょっと私ども、防犯灯ということでありますから、その実態については、大変申しわけないんですが、承知しておりません。
○委員長（与口 善之）
春川議員。
○議員（春川 敏浩）
委員外で申しわけございませんが。ＬＥＤの１万２，４６１灯というお話がございましたが、現在、分母となる柏崎市の街灯はどのぐらいあるか。いわゆる、ＬＥＤ化率が知りたいので、お答えいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
先ほど電灯の補助といいますか、電気料の補助で１万２，４６１灯と言いましたが、それを電灯の全数だと、いわゆる分母だというふうに御理解ください。その中でＬＥＤ化を進めてきておるところでありますけれども、今現在で５０．９％、約半分がＬＥＤにかわったということで、順調に推移しているというふうに理解しております。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
その下になります。００７の００１コミュニティセンター整備事業で、ことしは田尻と米山で大規模な改修がされるということでございますけれども、１つは、大規模改修とはどのぐらいの改修のことをいうのか、いま一度教えていただきたいのと。
あと、コミセンが３１ありますけども、大規模改修が必要だ、あと残るのは何コミセンあるのかなというのを教えてください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この大規模修繕におきましては、長寿命化を図っていくということがありますので、先回、大規模をやってから、おおむね１０年たったところを順番にやっているところであります。ただ、財政事情の中で年度は動いていくところがあるかと思いますが、１０年を一つの目安とさせていただいております。
そういうことから、あと幾つということではなくて、順次、長寿命化に向けて大規模修繕をしていくということで御理解ください。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
大規模改修というのは、ざっくり言うと、どのくらい、どこをどういうのを少し教えていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長代理。
○
市民活動支援課長代理(
コミュニティ係長)（土田 正秀）
今ほどの御質問なんですけれども、その施設によって大規模改修の必要な内容というのは当然変わってきます。今回お願いしている田尻、それから米山につきましては、大変、外壁の傷みが激しくなっております。それから、講堂棟という体育館のような建物がございますけれども、そちらのほうの屋根の傷みも激しいものですから、主に集会棟のほうについては外壁の傷みの塗装とか補修。それから講堂棟という体育館のほうについては、屋根の上にまるで屋根をかけるようなカバー工法というような工法で雨漏り等を防ぎたいというようなものが一番大きなものとなります。
それ以外につきましては、大変、高齢化が進んでいるということで、どちらのコミセンも和式の便器を洋式にかえてもらいたいとか、あと、事務室の照明のＬＥＤ化とか、そういったことを中心にさせていただいております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
１３５ページで、地域で支え合う除雪支援事業ですね。これは一般質問でも何人も取り上げていたんですけども。今、予算的には２００万円、平成３０年度当初予算ですが、実態としてこれだけの大雪になりますと、２００万円で足りたのか足りないのかというか、実態としてはどういう状況なんですか。この冬の大雪について考えた場合に。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
毎年、地域で支え合うということで、町内がその体制をつくっていただいておるところでありますけれども、今年度につきましては、９１の町内から、地域で支え合うということで体制を組んでいただいたところでありますけれども、今回、大雪でありましたけれども、全町内ではなくて、これもまだ見込みでありますけれども、７５の町内が実際、取り組んでいるということで中間報告をいただいておるところであります。
毎年８０前後でありますけれども、小雪ということもあって、その大体半分以下の町内が今までやっていたんですが、今回、大雪ということでありますので、約８割の町内がやっているということであります。
そういった中で、見込みとしても、平成２９年度予算においては、予算の中で対応できるだろうというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
意外と皆さん、遠慮して使わないのか、それとも使い勝手が悪いのかがポイントなんだろうなと思いますし。
地域で支え合う除雪支援というのは、最高１０万円でしたかね、町内にいただくという部分ですけど。１０万円でいいかどうかというのも、これは脇に置きますけれども。出動するかしないかというのは、あくまでも町内会の指針で決めていいということになっていますよね。これ、確認させてください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
除雪が困難な世帯に対して町内が必要だと認めたときに、それを実際、実施していただいておりますので、何センチ以上とか、そういった基準とかというのは持っておりません。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
これは、その町内会で、いわゆる人夫がいない場合、対応できない場合は、お隣というか近隣の町内の方もお願いする場合もあって、それにも対応できるということになっていますよね。これも確認させてください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
はい。基本的には町内で、まず支え合うというところでありますが、今、持田委員が言われるような場面については、あらかじめ町内が一緒にやろうということで計画を上げていただいておるところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、拡大解釈すると、連合町内でやるということだってあり得るということなわけですよね。そうすると、私も北条で、長鳥方面になるともっと雪が多くなるわけですし、さらに高柳のほうになれば、もっと大変なわけです。鵜川も大変なわけです。
そうすると、一律に１０万円というのが、果たして実態に合うのかどうなのかということを、これはやはり、内部でもっと、先ほどから町内の実態をという話があるわけで、実態に合わせるような形で対応する。そうすると、１０万円をどの程度まで上げるかということにもなるんだろうと思いますけれども。
その辺は、雪だって、どういう降り方するかわからんわけですよね。だから、もう少し幅を持たせた対応をしていかないと、町内で支え合うというか、地域で支え合うといっても、町内でちょっと冷厳たる判断を下さなきゃならんというか、そういうことだってあり得るわけなんですよ。そういう点で、もう少し緩和をするというか、ものを含んでおいてほしいなと思うんですが、いかがなものですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この地域で支え合う除雪支援事業補助金、上限１０万円ということでありますけれども、先ほど言った７０を超える町内でことしやりましたけれども、１０万円を超えるということで、今まで見てみますとそんなに多くはない。数える程度であります。
そういった中でもありますし、そもそも、これは除雪費の補助ではなくて、そういった地域で支え合う仕組みづくりを、ぜひ町内でつくり上げていただきたい。そういうことに対する支援ということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
その上の００２市民活動支援事業の００１市民活動支援事業の市民活動育成補助金です。これは前年度４００万円ということで、１００万円の減額になっている要因というのは、何なのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。これ、元気な
まちづくり事業補助金だというふうに承知しているんですが、そこら辺の中身をちょっと、減額になった理由をお聞かせください。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
元気な
まちづくり事業補助金につきましては、協働のまちづくりの最も具体的な取り組みということで、これまでも進めてきております。平成２９年度は開花部門が３部門ということで、予算的には４００万円に近い応募をいただきました。
ただ、その前年度は、１回目の応募で予算額に大分乖離があったということで、２次募集も行ったという状況がありますし、基本的には、より多くの新しい芽を育てていくという方向が大事なんじゃないかと。開花については、さまざまな手法をもっと研究するべきじゃないかというところで、一番基礎の部分を充実させるという視点の中で。ただ、補助金をふんだんに出せばいいということではなくて、それぞれの団体がみずから取り組むという姿勢をもっと出していただく。
そのためには、例えば４００万円が３００万円になって、手を挙げたけども落選するというところが出てくる可能性はあります。それは当然、そういった選考の中で、よりすぐれたものを選抜していくというところをもっと出していくべきではないかというところで、今回は１００万円減額をさせていただいて、よりこの補助金が実効性あるものになるようにしていきたいということで、１００万円の減額という形にさせていただきました。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
確認ですが、今の御説明だと、開花部門、開花の部分はなくすということなのか、ちょっと説明が。種まきと、３分野でなかったでしたか。すみません。申しわけありません。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
すみません、説明が言葉足らずで。開花をやめたということではありません。たまたま平成２９年度は、今までになく開花が３件出てきて、非常に多かったということでありますが、開花のほうが補助金額が大きいものですから、それにとられてしまうという部分もありますので。全体が絞られるということになれば、それだけよりいいものを出してこないと採択にならないというところで、ある意味では競争性も働くということで、仕組み自体を変えたということではありません。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
よくわかりました。要するに、年度年度ごとに、種まき部門とか、その部門の調整を見ながら予算をつけたということ、というふうに解されるというふうに理解してもよろしいんですか。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
予定数を見て、予算を決めたということではありません。ただ、今までの経過からすると、そういった部分は出てくるだろうなという予想はありますけども、来年これだけ来る予定だからということではありませんで、予算の範囲の中で、よりすぐれた取り組みを支援していきたいということであります。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（与口 善之）
今ほどの部長の答弁を聞いていると、予算を減らして競争性を確保したんだというふうな、ある意味、論理としては逆なのかなというふうな、予算が幾らあっても、だめなものはだめというふうなのがある意味、競争性かと思うんですが。そういったこともあれなんですが、平成２８年度の決算のときの報告資料の中でも、課題としてそういった制度のあり方とか支援の領域を整理する必要性を上げていましたので、その一環として、やった結果としてということの理解でよろしいんでしょうか。
○副委員長（三宮 直人）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
はい、そういった視点を踏まえてですね。ただ、これも今回は大きく制度を変えたわけではございませんので、引き続き制度自体をどうしていくかということは、また検討を進めていきたいというふうには考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
さっきの地域で支え合う雪処理の関係で、ちょっとしつこいようだけど、これは大事なことだなと思っているんだけど。さっき、最終的にこれは除雪とはなっているけども、地域の仕組みづくりだと。これが狙いだというふうに課長は説明されました。そして、先ほど質問の経過の中で、その町内会で人夫がない場合、なかなか調達できない場合は、お隣の町内からもお願い、これも否定はしていない。つまり、連合してもいいということになるわけですよね。
そうすると、３つぐらいの町内で、それはできるかどうかわかりませんよ。地域の仕組みづくりで安全・安心をつくろうとなれば、お互いに町内会長で話し合って、そのときには、いざとなればお互いにそれやりましょうよと。そして人夫もお互い出しっこしましょうよということだってできるということになるわけだよね。否定していないわけだから。そういう解釈でいいでしょうか。確認させてください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これについては、持田委員のおっしゃるとおり、そういう形で、地域をみんなで考えながら、どこまでやろうかというところをその地域が考えていただくということだと思います。
それで一つ補足でありますけれども、連合については、３町内だから３０万円ということではなくて、全体としてということでありますので、申請者としては１つになりますので、そこは１０万円になってしまうということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
いずれにせよ、地域の仕組みづくりということですから、これはやはり、地域の実態に合わせて改善されなきゃならないんだと、これは意見として述べておきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
１３５ページの００３消費者対策事業で伺いたいんですが。なかなか消費者トラブルが複雑化をしてきていると。どうも、その背景が複雑化してきているということが言われています。解決のために業者も頑張っていただいているということは、もちろん理解をした上なんですが、自治体によっては、その背景にあるものを探って、それに呼応できる町内タスクチームみたいなものをつくって解決をしていくというような取り組みがされているところもあるようなんですけれども、当市では、この点は何かお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この消費者行政、とりわけ市民の財産を守るという意味では、消費生活センターでいろんな消費トラブルについての相談業務をいただいておるところであります。柏崎においては、平成２２年からこのセンターを立ち上げ、相談業務を行ってきました。そういう中で、センターそのものの周知が必要なことから、いろいろやっていく中で、その認知とともに相談件数もふえているところであります。
ことしは、まだ２月末でありますけど、昨年を上回る６１１件の相談があるということでありますけれども、この消費生活センターが、しっかり市民に認知していただきながら、消費トラブルをなくしていこうと。そのためには、相談だけでなくて啓発活動ということで、出前講座等もしっかりやりながら、地域の皆様と連携をさせてもらいたいというふうに思っております。
ですので、何かほかにまた団体をつくってということではないんですが、ただ、消費者被害ということにおいては、非常に高齢者が多いということであります。国においてもそういった意味で、高齢者の見守りも非常に大事だろうという動きがある中で、私ども、平成２９年度、今年度におきましては、関係機関、警察だとか弁護士、また包括等々、この組織として消費者安全確保地域協議会というものを立ち上げ、情報共有しながら、特に高齢者に対する被害を防いでいこうということで取り組みを始めたところであります。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
１３９ページの０１２、００１
地域おこし協力隊活用事業ですけれども、こちらについては、
地域おこし協力隊の導入を図るための準備経費だということで、昨年、説明会を１０カ所でやられたかと思うんですが、その参加人数だとか反応とかをちょっと見たときに、この事業についての感触はどんなかなというところをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
地域おこし協力隊、全市にその制度の周知ということで、１０会場でやらさせていただいたところでありますけれども、１０７団体、町内会だけでなく、ＮＰＯさん、活動団体も含めてになるかと思いますけれども、１５２名の方から参加をいただいております。
そういった中でアンケートをとらせていただく中での制度の関心度というところでありますけれども、１３９名の方から御回答をいただいてあります。その中で、「とても関心がある」という方が１９名で１３．７％。「まあまあ、ある」という方が４４人ということで、「少し」が５０人、「余りない」という方が２６名ということで、「余りない」の１８．７％を除けば、約８０％を超える方がこの制度について関心はあるというところであります。
ただ、実際にやるに当たっては、どういった手法でやったらいいかということだとか、地域の理解等で不安だということを聞いたところであります。そういったことから、ことしについては、
地域おこし協力隊を進めるに当たっては、先ほど部長から話もありましたけど、地域が自分ごととしてその地域をどうしたらいいかということを考える、そこに対してこの制度を利用しながらうまく活用していただきたいということで、それぞれの事業を予算に計上させていただいたところであります。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
アンケートもとられて、関心の度合いが高めだということで、当然、悩み事はそれぞれ持ってでありますので、それを進めていく中で相談が必要だということになると思いますけども、相談の体制というのは充実してやっていくんだろうなと思うんですが、どのような体制で相談を受けられるか、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
今回１０会場については、全体のイメージということでお話をさせていただきました。取り組むときの、いいことだけではなくて、大変なところもあるよということも含めて相談させていただいておるところでありますが。
そういった中で、活用したいといった団体もありました。そういったところに今年度それぞれ出向きまして、その意向といいますか、どうしたらいいかということも含めて相談をさせていただいておるところであります。
そういう形で、単に説明だけではなく、具体的に相談にもしっかり乗っていきたい。その中で地域が、地域の問題、それに対する課題解決に向けた取り組みについて、私たち行政もどういう形ができるかというのは一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
関連なんですけども、
地域おこし協力隊を実際に、導入の活動を始めるというのは、いつからになります。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まだ具体的に、今まさに、制度理解といいますか、地域の課題を自分たちで洗い直すといいますか、考えるという段階なのかなというふうに思っています。そういった中で、これについては、行政が
地域おこし協力隊を入れたらどうですかというふうなことではなくて、地域が入れたい、考えたいというところが非常に大事になってくるかなというふうに思っています。そういう意味では、まだ、具体的にいつから
地域おこし協力隊が入るという状況にはないということであります。
ただ、そういった話し合いの中で、地域が入れたいという御要望があれば、その段階で、平成３０年度であれば、例えば補正でお願いしたりだとか、当初であれば当初ということで、その地域の状況を尊重したいというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
その項目の中のインターン事業委託料というようなことで盛ってありますけれども、説明もありましたが、具体的にどこに委託して、どのようなことが始まりそうなのかというようなことを、見通しみたいなのを聞かせていただければと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
委託先につきましては、県内で今までもそういったインターン受け入れの実践をしている活動団体がありますので、そちらで、具体的には中越防災安全推進機構にそういうことができるかということで、今考えているところであります。
それと、この１カ月のインターンを受け入れるかどうかのめどでありますが、まさにこれも、今、実際に幾つかの町内とかお話しいただいておるところでありますけれども、そういった中で話を詰めて、インターンの希望があれば、そこでということで考えております。
今回は２団体で１カ月のインターンで、インターンについても１地域２名をやりたいということで考えております。どうしても１人ですと、入ってくる方の悩み事を、地域の人になかなか話せないとか、いろんな場面も出てこようかなと思いますので、当然、受け入れる側は、また行政も、しっかり支援していかなきゃいけませんけれども、インターン生も安心して地域に入れるということではないかということで、２名体制を考えています。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今ほど、
地域おこし協力隊は、地域が入れたいと言った段階で始めるというようなことで、行政が余り率先してどうだというようなことじゃないような回答があったと受けとめたんですけれども。東京に行ったときに、東京駅の近くでこういうようなのを扱っていたところへちょっと行ってみたんですね。そうしたら、新潟県内でも幾つかの市町村がチラシをここに入れてて、
地域おこし協力隊を募集しているというような案内がどんどん入っているわけですね。当然そこは市のほう、自治体のほうが強力にバックアップしてやっているところかと思うんですが。
そこで話を聞いたところ、新潟県の柏崎市ってどうですかと言ったら、「うーん、余りあれだね」というような、「話は一応、聞くんだけれども、総務省のホームページの登録もされていないし、これからだとは思うんですけども、余り自治体としての動きが感じられないようだよ」というような、そこの場所の担当者の方がそんなことを僕に言ったんです。
ということは、一応、柏崎市というような自治体は認知されているんだけれども、そこにあったのは村上市とか、燕市とか、一生懸命やっているようなことは聞くんだが、柏崎市はなかなかだねなんていうようなことを聞くので、自治体のほうからもそういうような働きかけをしていってはいかがかなということを強く思いましたので。そこら辺のところ何かありましたら、お願いしたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まさにシティセールスではありませんけれども、柏崎を知ってもらうということでは重要な取り組みではあります。私ども、今回の予算においても、
地域おこし協力隊を進めるＪＯＩＮの移住・交流＆地域おこしフェアというのがあります。そういうところに積極的に出て、柏崎市はこういうところだよというところでＰＲをさせていただきたいというふうに考えておりますし、今年度においても、年明けに、１月２１日に東京のほうに出向いて、新潟県のほかの市町村もありますけれども、一緒にＰＲをしてきたところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今度その下の市民活動センター費の関係ですけども、委員会の冒頭、人材づくり、市民活動団体育成支援の拠点施設だということで強調もされているわけであって。さらに施政方針の中では、この諸活動を通じてソーシャルビジネス創出を目指すということまで踏み込んでいるわけですけども、具体的にはどんな方向が見えているのかなんですが。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
先ほどのまちづくり補助金にも通じるところでありますけれども、それぞれの課題解決に向けたさまざまな活動団体があります。それが自立をして活動できるということが、まさにその自立の一つに、しっかり稼げるといいますか、運営できる、その体制を強化してもらうという意味では、このまちづくり補助金を含めて大事なところになってきますけれども、そういったところを市民活動センターと私どもが一緒になってやっておるところでありますが。来年度においては、市民活動センター、そこのコーディネート役をしっかりしてもらいながら、また、先ほど予算が減るということもありましたけれども、特に開花の部分については、まちづくり補助金だけではなくて、民間金融機関、いろんな補助だとか、場合によってはまさに起業にもなりますので、そういったところにつなげるという意味では、いろんな情報をこの市民活動センターが押さえ、その活動団体に対して支援といいますか、相談に乗っていくということであります。
そういった中で、具体的に課題解決へ向けた、事業体がまさにソーシャルビジネス、その地域の課題解決に向けた取り組みになるというふうに考えておりますので、そこをしっかりセンターのほうで、当然、私どももそうですけれども、一緒になってやっていきたいというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
続いて、ここでは例の中越沖地震のメモリアル運営事業、ここもかかわるだろうと思いますが。そうすると、中越沖地震は経過１０年しているわけで、施政方針の中でも、震災経験をしていない子供たちが当然１０年たてば多数派になってくるわけだけども、これが風化しないような形で防災教育を強化したいということになっているわけであります。
そうすると、今までどういう教育がなされていて、風化させない、さらに強化をするということですと、具体的にはどういうようなカリキュラムというんでしょうか、内容になっているのか、しようとしているのか。これは学校サイドと少しかかわらないと具体化ではないなという感じがするんですけども、この辺はどういう内容なのか、聞かせてください。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今、持田委員が言われたように、防災教育というと、学校教育との関係、かかわりが非常に大きくなってくるかと思いますので、市としてのかかわりの窓口となっているようなところがどこなのかとか、実は、この間、
かしわざき市民活動センターまちからに行ったときにも、今、お手元にあるような資料を見せてもらったりして、こんなことをやりたいんだ、ということを切々と私に訴えるんですね。
そのときに、どこを窓口にしてやったらいいのか。学校教育課のほうに行けばいいのか、それとも市民活動のほうに行けばいいのかというようなことも、ちょっと考えを持っていたりしたものですから、市のかかわり方というか、そこもあわせてお聞かせいただければと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まず、このメモリアル施設でありますけれども、この間といいますか、柏崎市が中越沖地震の経験を次世代につなぐということの中で、基本構想を立てながら事業を進めてもらうのが、復興基金を使って中越防災安全機構がやっているところでありますけれども、今年度からはその基金が柏崎市に移り、私どもが補助をしていくという形になるかと思いますが。
その中身については基本的には変わりありません。３つの基本理念であります、中越沖地震を契機に柏崎市の歴史や文化を学び、誇りを持つ。２つ目が、中越沖地震で発揮した市民力を確認し、連携・協働の輪を広げる。中越沖地震の教訓を防災・減災社会の実現に向けて継承していくといった基本理念の中で、どういった事業ができるかというところを展開しておるところでありますけれども。特にこれについては、事業３つの柱ということで、防災教育、語り部、自主防災といったことで今までも取り組んできたところでありますが、さらに、市長から話がありましたけれども、震災当時、生まれていない子たちもどんどん出てくるわけでありますので、この防災の教訓をいかに次世代につなげていくかという意味では防災教育は非常に大事になってきます。また、それは、地域自主防災にも絡んでくる話になるかと思いますけれども、そういったところに力点を置いて、さらなる基金の追加をいただいた、それをまた市に交付金をいただいてやっていきたいというところであります。
そういった中で、先ほどの学校ということでありますけれども、これについては、学校だけではなくて、当然、地域も絡んできます。自主防だとかコミセン、当然、市民力ということでありますから、
かしわざき市民活動センターまちからも絡んでくるかと思いますけれども、そういった関係者が集まって、できればモデル地区をある程度つくっていきながらやっていきたいというふうに考えておりますが。
そういった中での窓口としては、当然、私ども
市民活動支援課が、中越防災安全機構と連携をとりながらやっていかなきゃいけませんけれども、当然、学校現場のことがありますので、そこについては、学校現場である学校教育課と連携させていただきたいということで進めさせていただきたいというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
この柱があって、取り組みについて、今年度も１０月ですか、シンポジウム形式で発表会がたしかあったと思うんですけども、こういった形式で毎年、市民にもアピールというか、公開しながら、そういうことで取り組んでいくということを理解しておけばいいですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
昨年におきましては１０周年ということもありましたので、ああいったシンポジウムをさせていただいたところでありますけれども、毎年の周年の中でも、そういったものができるかどうかについては、事業者と今、詰めながら、事業を決定していきたいというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
適宜そういう周年的にやるんだというふうに理解しておきます。そういっても、防災教育、私ども北条では相当のかかわりがあって、発表された先生もいらっしゃって、また、ことしもかなり突っ込んだことをやろうというような話を聞いてはいるんですけども。学校によっては、地域によっては相当温度差もあるんじゃないかなというふうな気がするんですが、次代を担う子供ということになれば、一般的にも公平にそれぞれ参加ができるような、もっといえば温度差のないように全体が啓蒙されていかなければならない。それがいざというときの、それこそ災害というのは、どういうスタイルで来るか、どういう顔で来るか、どういう規模で来るかわからないわけですよ。だから、そのときの危機管理能力というのはそれぞれそういうときに培われる、育て合える。そうならないと、大人になってもその発想というのはなかなか出てこないというのが、この大災害を受けての最大の教訓なんだろうと思うんですよね。
その温度差があっちゃだめだろうと思うんですが、その辺の取り組みの一般化というのは相当力を入れる必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
防災教育におきましては、中越大震災も柏崎市は経験しております。そういった中で、県として防災教育プログラムというものをつくり上げております。そういった中で、全県的に防災教育を進めるということで実際、動いておるところでありますけれども、柏崎市においてもそのプログラムを使いながら防災教育を進めているところでありますが。ただ、先ほど言ったように、地域によっては、防災といいますか、いろんなことがありますので、その地域に合った防災教育というものがないかというものを、先ほど言ったモデル地区を、ある程度地域と相談しながら、また学校と相談しながら決めていく中で、いろいろプログラム化していきたいというふうに考えております。
基本的に温度差というのはなかなか難しいところではありますけれども、こういった命を守るということは非常に大事な中で、防災教育があるということでは、全県一緒に取り組める、今、状況にあります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
その進め方というのは、指定管理の管理者が中心になってやるのか、それとも市の防災・原子力課もかかわって、いろいろとかかわりでやるのか、さっきの重野委員じゃないですけど、教育サイドだって当然かかわってくるわけだけども。どこが軸になるのか、どこが中心になるのかというのを押さえておかないと、バランスある防災教育というのはできないんじゃないかなというふうに思うわけで。この辺もう少し突っ込んでというか深めて、事業化するということになれば深める必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
防災教育については、もちろん、防災ということで、防災・原子力課サイドの部分もありますが、ここで掲げているのは、中越沖地震のメモリアル基金を活用してということで、実際にはこの基金を活用してということになりますと、この交付先は、今現在、施設を設置しているのは中越防災安全推進機構が設置しているということになりますので、一応、補助金の交付先は中越防災安全推進機構になるということになりますが、ただ、それはずっと永遠にということではありませんので、この基金も限りがありますので、そういった意味では、この基金を活用してより柏崎市のための人材を育てていくというのも、この事業の中で進めてもらいたいというふうに予定しております。
そういった教育ができる人材を育てていく、それから、地域に合ったプログラムをつくっていくということで、平成３０年度についてはそういった部分の取り組みが始まるということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今ほど持田委員も言われたように、この防災教育というのは、学校だけではなくて、聞くところによると、小学校、中学校、自主防災と地域を絡めて、そのモデル地区でまずは取り組みを始めていこう、来年度３つぐらいのモデル地区を想定しているようですけれども、そこから徐々に広げていく。ですから、温度差というのは、子供たちへの対応ができるかどうかというような町内であるかというようなところから、少しずつ、それが可能な町内を広げていき、それを学んでいきというようなことで、温度差をなくしていこうと思っているんだろうと思うんですが。
そこにあるモデル地域に対しての取り組みの予算というのが、これの補助金だとかに充てられているのかというようなところをちょっと教えていただけますか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
重野委員おっしゃるとおり、こういった活動に対して予算を持っています。ただ、それをやるに当たっては、それをコーディネートする人材が必要になってきますので、その人件費等もこういった補助金の中に入っているということであります。それでまた地域が活動する事業についても事業の中に含まれているということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１３９ページの下の交通安全対策事業、第１０次の
交通安全計画が作成されているかと思うんですが、その初年度の達成状況、進捗状況を聞かせてもらいたいことと、それから実際に免許返納の状況、どのぐらいの方が返納されているのか等がわかりましたら、まず教えていただければと思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
今回、第１０次
交通安全計画でありますけれども、大きな目標については、まさに交通事故、命を守るということでは死者をゼロに近づけるということで動いているところであります。ただ、これについてはなかなか、対策として啓発活動はやっておりますけれども、ゼロにはなっていないというのが現状であります。
また、それに当たって具体的にどういうことをやるかということについては、高齢者の交通事故防止、また歩行者、自転車の安全確保、先般、私どもシートベルトのＤＶＤを啓発用でつくりましたけれども、シートベルト、チャイルドシートの着用の徹底、またあわせて飲酒運転の根絶ということで掲げながらやっているところでありますけれども、具体的にこれによってゼロにはなっていないというのが実態であります。
それと免許返納でありますが、平成２９年２月末でありますけれども、２１４名の方が返納されているということで、毎年ばらつきはありますが、平成２８年度が１９４件、平成２７年度が１４１件ということでありますが、少しずつふえているという状況にあります。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課生活安全係長。
○
市民活動支援課生活安全係長（池嶋 貴文）
今ほどの課長の説明に補足しまして、第１０次
交通安全計画については、初年度ということでございます。昨年度の交通発生状況、事故発生状況につきましてお伝えいたします。全県で、発生件数は１１３件、負傷者数が１３１名、死者数は２名、そして高齢者の割合が１名ということになっておりまして、発生件数につきましては、平成２８年が１４９件ということで、今年度は７５．８％ということで、昨年比、件数についても減ってきているという状況でございます。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
免許返納も含めて、こういうような対策、特に高齢者の交通事故等に対しては、
市民活動支援課だけではなくて、福祉あるいは大きなくくりで言うと教育等に関しての、と連携した取り組みが必要ではないかと考えるんですが、特に福祉との連携というようなことでの取り組みはどう考えているのかというところを教えていただければと思います。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今、重野委員が言われたように、地域との関連もある、国・県との関連もある、いろいろありますが、さっき私は連携と言いましたけど。その点では、その前提として交通安全総点検、これを積極的に推進するために、地域住民や道路利用者と点検し合う、これが大きな柱になっているんですよね。それが、だから新年度でどうなるのか、今後どうなるのか。第１０次計画、これは５カ年計画ですから、５カ年の中でどういう推進のあり方になるのか、ある意味で大きな精神になっているんですよね、これね。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
前段の重野委員の福祉との関連でありますけども、特に高齢者ということで、高齢者の集まりに対して啓発事業を行うというような部分で、特に夜間の蛍光材を使った、よりわかりやすいようにするというのをここ数年やっておりますし、そういった地域との連携の中で交通事故防止という取り組みを推進をしております。
それから、地域の点検ということでありますけども、具体的に地域を挙げて点検をという部分は、新年度、じゃあ新たな取り組みがあるかというと、今のところは、新たということではありませんけども、もちろん、地域の交通安全協会の各支部ございますので、そういったところとも連携しながら、地域の実情に合わせた、それぞれの取り組みをしておりますし。
また、交通安全と直接という部分ではありませんけども、道路の維持管理というところで、毎年度、各町内から要望等をいただいておるわけですので、当然、交通安全の連携の中ではそういった部分も加味しながら、地域の状況に合わせて対応しています。それからまた、重大な交通事故が起こったところについては、その道路状況を改善するために、地域と一緒に県が主導で確認をして、交通安全対策措置ができるかどうか、翌年度の予算対応に向けた確認作業というのもやっております。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
補足ではありますが、毎年、この交通安全については、まさに
市民活動支援課だけではそういった対策はとれませんので、市役所だけではなく、警察も含めて、また道路管理者等もありますが、それぞれの立場から交通安全対策についてどういう活動をしたという、毎年度、実施活動報告をいただいておるところであります。
また、これについては、大変申しわけありません、平成２９年度についてはまとまっていませんが、高齢者対策においては、高齢者の交通事故防止ということで、柏崎警察署、交通安全協会、また介護高齢課、
市民活動支援課が一緒になって、さまざまな取り組みをしているところであります。具体的には、第二次成人式においてのＰＲ活動をやっております。そういう形で、それぞれ課がさまざまな事業をやるに当たって、交通安全についての啓発活動をさせていただいているところであります。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
一つ確認なんですが、免許返納者に対しての、何かメリットがあるようなものがないかというようなことも去年お話しさせてもらったり、以前はあったんですが、それがなくなったというような経緯も聞きましたけれど。今年度以降そういうようなことへの何か補助ですとか、そういう特典をつけるとか、何かそういうようなお考えがあるのかどうかというのがありましたらお聞かせください。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、これまでもいろいろ御質問があったところでありますけれども、まずもって高齢者の事故というのは、一たび交通事故を起こせば重大事故が起こるということとなりますけれども、車だけではなくて歩行者の事故、いろいろあります。そういった中で、高齢者に対する交通事故防止、交通安全支援という中では、特に車の運転だけではないというふうに考える中で、今、公共交通のあり方を含めて、高齢者が移動しやすい制度の仕組みを試験的に公共交通の中で、研究をしていただいておるところであります。
そういったことを踏まえ、自主返納については、平成２１年から住基カードの無料交付、また平成２３年度まではバス３，０００円分の回数券を贈呈していたところでありますけれども、先ほどの趣旨から廃止したところであります。
ただ、実際に返納した方については、今度、歩くということもありますので、啓発活動の一環として、反射材を配ったりということはやっているところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
答弁を聞いていますと、これは、取り組みは、先ほど冒頭に言いましたように、文字どおり連携しなけりゃならない部隊、部署だと思うんですね。本当そう思います。それで、曖昧な取り組みは、やはり、排除しなきゃならないだろうということも聞いていて、率直に感じるわけですけども。
この計画の流れている思想というか考え方というのは、人優先なんですよね。御案内のとおりだと思います。人優先なんです。
交通事故というのは、それぞれ起きていて、全国足しますと、かつては１万人亡くなったと言われているわけですよね。今はそこまでいきませんけども、恐らく半分以下になっていると思います。いろいろ道路も改良されたり、自動車そのものが改良されて、それから、人間の考え方そのものも変わってきているということなんでしょうけども。なお交通事故というのは、災害や犯罪に比較しても圧倒的に多いんだと。そのスタートがあって、人優先の交通安全思想を基本に、あらゆる施策を推進するんだと言って計画をつくっているわけですよね。それがさっき１つ言った地域住民、道路利用者等の総合点検です。
それから、そこがもし中心的に進むんであれば、交差点の改良だとか、右折レーンだとか、具体的に計画の中に出てきているわけですよね。そうすると、皆さんの、どこが対応するかわかりませんけど、ここが危険箇所だなということは箇所数で押さえておかなきゃならん場所ですよね。
それから踏切。柏崎市はとにかく踏切が多いわけですよ。越後線で事故も起きました。それから、信越線でも事故が起きているわけですよね。だから、冬、遮断するところもあります。同時に、拡幅しなけりゃならないところだってあるわけですよね。
そういう具体的なつかみも、皆さんのところでつかんでいなければならんと。それをやるかどうかというのは、別の課で当然対応しなければならない。だから、本当に連携しなけりゃならないということを改めて確認しておきたいわけですが。そういう自覚が必要なんじゃないかなというふうに思いますし。
それで、具体的にこの１，０００万円の予算が、交通安全を進めていくためには、市民が参加できる参加体験・実践型の交通安全活動推進という、とりあえずできるのは、ここがスタートだと思うんですよ。だから、新年度予算はこういう立場に立ってどういう具体的なことをやろうとしているのか、その辺はもっと詳しく説明してもらってもというか、取り組みの方向性を出してもらったほうが、私たちからすればわかりやすいということになると思います。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この交通安全につきましては、まさに持田委員言うように、命を守るという意味では、歩行者をいかに危険にさらさないかということが重要になってきます。そういった意味で、
市民活動支援課が全体を把握しなきゃいけないかということでありますけれども、私ども、先ほども申しましたが、毎年度、道路を所管している立場、また鉄道とかもありますけれども、そういったそれぞれの立場から、どういった交通安全対策をしているかというものを、実施報告という形で報告をいただいております。そういった中で、それぞれの立場でどういうふうに動きがあるかというのは承知しておりますけれども、その中で具体的に安全性を確保するためには、例えば、道路管理者は道路管理者という形の中でしっかり対応していただいているというふうに理解しているところであります。
それと、点検については、特に通学路については、各地区、私どもと、警察と、安全協会、また学校と一緒に現場確認をしながら、危険箇所がないかというところは毎年、点検をしているところであります。
それと、具体的な市民に対するというところでありますけれども、私ども対象に合わせて、例えば学校であれば学校での交通安全対策、自転車の安全な乗り方だとか、また保育園児については、トキちゃんクラブということで、横断歩道は気をつけて渡ろうだとか、また地域によっては、町内また敬老会、いろんな地域、団体がありますけれども、そちらに出向いて啓発活動をやるということの中で、それぞれの立場といいますか、対象に合わせた形で啓発活動をやっているところであります。そういったのはこの予算の中に入っている。それを具体的にやるのが交通安全指導員でもあり、専門員が中心になって啓発活動をやっているところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
参加体験型の交通安全講習会というのは、それぞれの地域でやっているわけですが、それはそれで、そのまま継続していってほしいし、非常に大きな役割を果たしていることは事実で、確認はできると思います。先ほど言うように、やはりハードの関係では、具体的には計画の中に上がって、危険な、こうあってほしいなという交差点、交差点での事故というのは結構あるわけですからね。そうすると、どこかでおさかなければならない。やはり、それぞれ点検し合っているんだろうと思いますけども、お互い見える化にしておいたほうがいいんじゃないかと思うわけですよ。
そういう点で、ここが危険だと、誰かが指導的に発信しなければ、ものは進まないんじゃないかなというふうにも考えているわけですから、危険な箇所は具体的に押さえているんですか、いないんですか。そこも確認しないとこの話できないんだけど、具体的におさく必要があると。
市民の要望なんかもいろんな角度から来ているんだろうと思いますので、その辺はしっかり担当課として押さえておく必要がある。それはいつできるか、それはわかりませんよ。具体的には、それは予算との関係があるし、国県の関係があるわけですから。それは、どう流れをつくるかというのが皆さんの仕事なんだろうと思うんですよ。その点はいかがですか。
○委員長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
危険箇所については、まさに地域が一番その実情がわかるということの中で、地域からその都度、御要望をいただいておるところであります。そういった中で、私どもが窓口になりながら、道路管理者、また警察署等々、関係機関と相談しながら、その対応ができるかどうかについては、その都度判断といいますか、確認をさせていただきながらやっているところであります。
全庁的に、マップに落としてここがというところはしておりませんけれども、きちっとその都度、危険な話があれば、そこの対応をしっかりしているということで御理解いただきたいと思っています。
○委員長（与口 善之）
１４１ページの防災・原子力課までですが、よろしいですか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
なければ、次に、３項戸籍住民基本台帳費について。１４７ページから１４９ページになります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
次に、３款民生費１項社会福祉費５目国民年金事務費について。１７１ページから１７３ページ。
（な し）
○委員長（与口 善之）
次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費、１８７ページ。それから、４目環境衛生費の２００ページから２０３ページ。７目の斎場費、２０７ページから２０９ページまでを行いたいと思います。
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
２０１ページの環境課、００３公害対策事業の００２地盤沈下対策事業なのですが、地盤沈下の管理をしていると思うので、その監視委託をされているんですが、監視をして、地盤沈下があれば当然、対応するんでしょうけども、井戸水ですとか、今回、消雪パイプもあったんですけども、消雪パイプは、民間を含めて指導というのはどのようにされているんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
この予算の中に出ています地盤沈下監視委託料、まずこの内容ですが、これは地下水位の計測を行っているもののデータを解析してもらう委託料であります。市内に６本、監視の井戸がございまして、それについて、年間でどの程度水位が変わっていくかというものをしています。それと、平成３０年度では事業はございませんが、水準測量、実際に測量をして、２年ごとにしていますが、どれぐらい変化があったかというものをしています。そういった中で、地盤沈下しているというところは、市の中心市街地が今も継続的に年間、多いところで１センチぐらいの沈下があります。
そういった中で、市内で地盤沈下がわかってから、区域を決めて、公共の消雪用の井戸は新規では掘らないという申し合わせをさせてもらっています。あと、民間の事業所から時々問い合わせがありますが、新規の井戸を掘るというものについては、地盤沈下があるということを説明して、極力、井戸を掘らないで、消雪パイプということではなくて、機械除雪ですとか、そういったもので対応していただくようなお願いをしているというのが今の地盤沈下に対する対策の状況であります。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
今、毎年１センチぐらい下がっている。これは継続してずっと下がっているんですか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
場所によりますので、多いところでということで、１カ所が毎年、必ずそういうふうに下がっているというわけではございません。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
その下の００４地球温暖化対策事業、その下の００１もなんですけれども、昨年度に比べて大分、予算が減額されているかと思いますので、それはどういう理由からかということと。
それから、環境教育プログラム等というようなお話があったかと思いますが、これ具体的にはどういうようなお話なのか、お願いします。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
地球
温暖化対策事業の全体の減額、昨年度と比べて、減額については２６８万円ほど減額をしています。この中で大きなものとしては、地球
温暖化対策推進事業の中に、今までですと大沢のブナ林の保全事業の関係の予算、それから、青海川の風力発電に対する避雷針の関係で公共施設があったわけですけど、今、コレクションビレッジの３館について避雷設備をつけていますので、その保守点検の費用がありました。両方で約６０万円ぐらいあるんですが、これについては、機構改革の関係で大沢の緑地の関係のほうは農林水産課のほうへ事務が行きましたので、予算も当然移りましたし、コレクションビレッジの３館だけになりましたので、こっちのほうの避雷設備の保守点検委託のほうは、施設のほうを直接担当している商業観光課のほうへ移管させていただきまして、この部分で地球
温暖化対策推進事業のほうは減額をしています。
それから、次に大きなものでは、ＥＣＯ２プロジェクト事業の補助金の関係で、平成２９年度は３００万円の補助金を持っていましたが、補助金の実施、申請の状況等を見まして、ここでは５０万円ほど下げております。
次に大きなものでは、スマートコミュニティ推進事業のほうが約７７万円ほど減額していますが、平成２９年度は、電源エネルギー戦略室の新エネルギー担当の関係の旅費をここで見ていました。平成３０年度は電源エネルギー戦略室のほうに旅費が移っていますので、ここで大きく減額しているということで、そういったものが大きなところでございます。
あともう一つ、環境教育プログラムのほうは、地球
温暖化対策推進事業の中で約１６万円見ていまして、小学校・中学校に対しまして講師を派遣して、
温暖化対策ですとか地球環境に対する教育をしていきたいということで考えています。講師については、謝礼ですとか見てもございますが、講師が行く場合もあると思いますし、職員のほうが講師をしてと。初めてというか、平成２９年度でモデル事業ということで、小学校で１校させてもらいましたし、中学校で１校しました。その事業を踏まえまして、平成３０年度では小学校と中学校で数をふやしていきたいというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
前段の予算減というようなことも絡めて、一番最初の総括質疑で触れたと思うんですが、「洗練された田舎」ですとかいうような市長が言っているわけですよね。環境課としても、あるいは、自分が一般質問させてもらった持続可能なまちづくりに対しても、このＥＣＯ２プロジェクトその他、地球
温暖化対策については、市としてもそれなりに力を入れていかなければならない事業ではないかと私は考えていたんです。
それを考えて予算を見たときに、大分、減額をされていたりしたということは、変な言い方なんですけども、こういうことをやりますよということを市では公表したとしても、それを事業所に丸投げするような形で、やるんだったら、取り組むんだったら取り組んでくださいね、そうでなかったらいいですよというような感じでの取り組みなのかなというような感じに受け取られて、行政として、事業所にどれだけかかわりを持って働きを強めていっているかというのがちょっと見えてこなかったので、そこら辺のところはどうなのかと思いまして。
実際に事業者へ事業を発注して、それで報告書を上げてもらって終わりということじゃなくて、より中に入って、かかわりを持った取り組みが行政として行われているのかというようなことなんですが、いかがでしょうか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
事業者の取り組みに対しましては、主にＥＣＯ２プロジェクトという中でやっていますが、これはどこかに委託してやっているというものではなくて、職員が直接、事業者と連絡をとり合って進めている事業であります。この中で、環境に対する活動のほうを事業者のほうが取り組んでもらう中でポイントを獲得してもらって、そのポイントを利用して、事業所の、例えばＬＥＤにかえるだとか、グリーン購入の関係の消耗品を購入しただとかというものに対して補助金を出しています。
これについては、月に一遍「ＥＣＯ２通信」ということで、こういった事業があります、こういう会社ではこういう取り組みをしていますとかを逐一、事業者の皆さんにはお知らせをして、いい取り組みをまた進めていただけるように取り組んでいます。
以上です。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
今ほど具体的なところは環境政策課長から御説明させていただきましたが、例えばＥＣＯ２プロジェクト、金額が減っているというところがありますが、これは各事業者がいろんな取り組みをして、それにポイントを与えると。ポイントの失効期間が３年と決まっていますので、それを積み立てていって、それを使おうと。そのサイクルが年度によって大きく変わりますので、そういった事情から今回は減額ということになりましたので、その取り組みが下火になっているということではありません。その年度のサイクルの関係で、今回は予算が実情に合わせて減額になったということであります。
それからまた、低炭素型設備機器導入補助事業につきましても、今回は特に電気自動車導入について、今、ＥＶの風が吹いておりますので、ここを重点化しようということで、中でめり張りをつけた。限られた予算の中でどういうふうにやっていくかということでめり張りをつけたということで、御理解をいただければと思います。
○委員長（与口 善之）
ここで休憩したいと思います。再開は１時です。よろしくお願いします。
１ 休 憩 午後 ０時０３分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（与口 善之）
それでは、午前中に引き続き委員会を再開いたしたいと思います。
まず初めに、
市民活動支援課長から、午前中の質疑についての補足の答弁があるということで、許可したいと思います。
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
町内会の世帯数という御質問であります。３０４の町内会がありますが、１，０００世帯を超えるものが、松波町内会１，２７５世帯であります。その次に春日８５０世帯、米山台が８０５世帯と続いておるところであります。また、少ないところにつきましては、１０世帯未満が２４町内会あります。そのうち２世帯というのが６町内会ということで、主に鵜川地区と高柳と北条ということになります。
○委員長（与口 善之）
それでは、午前中に引き続き、保健衛生費のところで再開したいと思います。
質疑ありますでしょうか。
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
２０３ページになります。００４低炭素型設備機器導入補助事業で、先ほどもちょっとお話ございましたけども、電気自動車の普及促進を図るということであるんですが、ふやしているということなんですけども、それにあわせて充電スタンドの普及も同時に行う必要があると思うんですが、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
充電施設についても普及を図るというのはございますが、柏崎市内には、四十数件、５０件近い充電設備がたしかございます。ただ、誰でも使えるというところと、有料になっているというところはございますが、県内でも充電設備の整っている、柏崎市は多いほうというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
同じところで、電気自動車等の購入補助金がありますが、平成３０年度の目標みたいなのはあるんですか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
予算の内訳としまして、２７台ということで考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
第３次環境基本計画を策定するというのがこの一番下の部分にありますが、どういうところがポイントになるのか、第２次との到達課題があるんだろうと思いますが、かいつまんで説明していただければありがたいです。年度展開はどうなるのか、お願いします。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
第３次の環境基本計画に向けまして今年度アンケートを実施し、基礎調査、分析等々進めているところですが、うちのほうの考えとしまして、基礎調査の分析等を見て、これから検討していかなければならないわけですが、第２次計画では基本目標のほうを５つ定めておりました。地球温暖化対策に取り組むまちづくり、資源循環型のまちづくり、人と自然が共生した潤いのあるまちづくり、環境汚染のない安心して暮らせるまちづくり、それと、市民の参加・協働による環境に配慮したまちづくりという５つを基本目標ということで掲げていました。
今の段階で考えている方向性としまして、これらを統合するなりした中で、大きな柱としては、地球温暖化対策の推進、資源の有効活用、美しい自然の維持・保全、こういった柱を中心にしていったらどうかということで考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
第２次計画では５本の柱で、その中で今、統合もあり得るわけだという話でしたが、特に地球
温暖化対策の取り組みということになりますと、目標から見ると、かなり到達がおくれている。平成２９年版のこれを見ますと、半分だったり、３分の１だったり、少し到達が思ったより進んでいないなというふうに感ずるわけですが、実態はどのように感じていますか。どう見ていますか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
温暖化対策としての指標といいますと、ＣＯ2の排出量というのが一番のところになるわけですけれども、このＣＯ2の排出量自体が計算方法が変わるということがございますし、その年の電力会社の排出係数等にもよります。具体的に市内全体のＣＯ2の排出量を算定するときには、まず国全体の排出量が決まった中で県が決まって、そういった中にいろんな産業に関する項目ですとか、人口ですとか、例えば製造業の出荷額ですとか、そういったものを何項目も柏崎市のデータを入れて案分していく中で、柏崎市の量を推計していくというのがございます。そういうのがありますので、量というのはある程度の目安ということで考えていただきたいというのがありますし。
ただ、国としましては、２０３０年度２６％削減という大きな目標がございますし、柏崎も、その削減のパーセントとしては、地球
温暖化対策実行計画でも２６％削減、その他事業の関係といいますのは、市役所の事務・事業等の関係では４０％削減というのを掲げていきますので、その削減率が目標に達するように努力をしていきたいというふうに考えていますが、なかなかこれは難しい部分はあるというのは承知しているところであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
ＣＯ2削減と同時にエネルギーをできるだけ使わないように、いわゆる省エネですよね。この省エネの関係でいえば、学校施設も含めて公共施設に相当こういった太陽光パネルをやろうとして、今年度もあるだろうと思いますが。この辺のシェアがどの程度になっていくのかという実態も聞かせていただきたいと思いますし。
もう一つ、いわゆる事業所参加ですね。これを見ますと、環境経営システム等取得事業所数というのが具体的にあって、目標は平成３０年度で４０社なんだけれども、平成２８年度実績だと２３社、ちょうど半分でしかないと。そうすると、事業所の参加が比較的まだ少ないのかなというふうに推測せざるを得ないんですけれども、その辺はどんな状況ですか。公共施設とあわせて事業所の関係。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
学校への太陽光パネルの設置とかですと、今年度は第五中学校等には、たしか入ったかと思います。ただ、学校のほうには、数は今、ちょっとはっきり、申しわけございません、把握していませんが。あと、コミュニティセンターのほうには、電源エネルギー戦略室のほうでこれから順次進めていくということで、国の補助金を活用した中で進めていくというので、今、取り組んでいるところであります。
それと、事業所に対する環境経営システムのほうですが、今２３社ということで、確かに目標については半分程度でありますが、これにつきましても、ＥＣＯ２プロジェクトのほうで補助金を活用できるような仕組みにしていますので、今後も事業所のほうにはこういった環境経営システムを取り入れていくように働きかけていきたいというふうには考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
そうすると、答弁ですと、道半ばと。率直に言えば、ということだと思いますが。そうすると、平成３０年度予算で１，２９１万３，０００円で、さまざま一般経費も含めて盛られているんですけども、何を重視するということになるのか。具体的にはどこを押し込むかと。みんな、それぞれ道半ばなんだけども、どこを押し込むかということでは、具体的にどこを推進したいという方針はどうなりますか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
温暖化対策につきましては、一番がやはり、市民の意識を
温暖化対策に向けていくんだということが一番必要だというふうに考えています。その中で、特に小・中学生に対して教育を進めていくことで、子供たちが大人になったときに
温暖化対策に、より取り組みを進めてくれるというふうに考えていますので、平成３０年度では環境教育プログラムで意識の向上を図るというところを一番に考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
聞けば、ソフトがどうしても中心になっているような雰囲気で、もうちょっとハード面、さっきの自動車じゃないですけれども、この辺が、到達スピードを上げることが大事なんじゃないかなと思いますし、各公共施設に太陽光パネル、最近では地熱もやっているわけですし、さらに蓄電池を活用しようというような方向があるわけですので。ここはやはり、それは当然、啓発活動、学校それから市民、当然だと思いますけれども。
ハードの面でも、もう少し他課とも提携したり、それから再生可能エネルギーだとか、次世代関係のエネルギーがいろいろあるわけですので、この辺もう少し力を入れないと第３次の計画にそぐわないんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
この第３次環境基本計画に自分が一般質問させてもらったこともあってなんですけども、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための目標についての、新エネルギービジョンのほうにもかかわってはくるかと思いまして、今、話題が出たので、ここで言うんですけども。市長は、よくわからなかったなというような発言があったものですから、庁内でも、その取り組みに関してもしっかり見据えたものを計画の中に盛り込ませていく必要があるのではないかと思いますので、別に答弁はいいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
前段の持田委員の御指摘ですけども、これについては当初予算には盛ってありませんけども、施政方針でも、それから市長が申し上げたように、コミュニティセンターの太陽光の設置について、それから地中熱の導入について、この辺はかなりの財源が必要ということになりますので、平成２９年度に取り組んだのと同じような手法で、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業、国の補助金を導入して入れようということで今進めておりますので、その見込みが立てば補正予算で計上させていただくということになりますので、間もなくそれが出せるというふうに思っております。
それから、ＳＤＧｓにつきましては、重野委員御指摘の点につきましては、これについては環境基本計画を策定するということで、平成２９年度も業者を選定して取り組みをしておりますが、当然その中では、ＳＤＧｓの考え方、そういったものを取り組むということは盛り込んでおりますし、これは幅広い分野になりますので、その表現の仕方がどうなるかというところは、まだ今後の課題ではありますが、当然、そういった背景を踏まえながら計画策定を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
ちょっと上に行っちゃいます。００５バイオマスタウン等推進事業ですけれども、中身を見ますと、廃食用油、ＢＤＦが主なものになっているようなんですが、参考資料においては木質ペレット及びＢＤＦ等の利用拡大を促進しつつバイオマス資源活用法を検討するというふうに、事業としてはそういう目的を持っているんですけども、平成２８年にバイオマスタウン等推進事業の進捗状況の報告がありまして、その中でも木質ペレットについては課題が何点かあったんですけども、それについてはどのように予算を組んで、その課題に取り組んでいくかというところを少し教えていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
木質ペレットにつきましては、ペレットの普及が拡大するように、２０３ページの低炭素型設備機器導入補助事業の電気自動車の下の低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金、この中にペレットストーブの補助事業が入っています。
平成２８年度、事業者向けにも補助事業を拡大したところでありますが、実績とすれば、事業所では今まで１件しかございませんでした。金額も５万円でしたので、今、市民向けには１０万円ということで補助事業をさせてもらっていますが、事業所のほうも、平成３０年度からは１０万円に増額して市民と同じ金額にして、より普及を図っていきたいというふうに考えておるところです。
○委員長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
木質バイオマス資源の利活用事業としては、その中で課題として、なかなかペレットの製造に用いる柏崎産の木材の原材料が２割程度にとまっているんで、森林組合を含めて柏崎産の木材の利活用を検討する必要があるというようなことで、課題として捉えていますし。廃材などから集成材の製造についても検討するとか、いろいろ課題があるんですけども、これについては引き続き研究というか、検討を続けていくという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
森林の整備につきましては、農林水産課のほうと、地域の森林、環境保全の面もありますので、連携をしながら取り組んでいってもらうということになりますし、ペレットにつきましては、事業者では、ホワイトペレットということで、今あるペレット工場とは別にペレットをつくっているという会社がありますし、そこのほうは一般に個人向けに特に販売していますので、そういったところの販売が拡大していくように、ストーブの普及を図っていきたいということであります。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２０７ページの斎場費のところですけれども、次年度から市民課のほうに移った。今まであった環境政策課のほうから移った理由というのは、不都合があったんですか。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
今回の機構改革の中で、大きく環境政策課の所管が動いたというところがありますが、この中で特に斎場費について市民課にというのは、死亡の届けの受付を市民課でやっておりますし、市民に一番身近なところで対応できるほうがいいだろうと。クリーンセンターに行ってくださいというところでは、市民の方に御不便をおかけすると。市民に一番身近なところでこういったものを完結できるほうがいいだろうということで、市民課に移管をしたというところであります。
○委員長（与口 善之）
佐藤議員。
○議員（佐藤 正典）
委員外で申しわけありません。今の重野委員の斎場費の予算が市民課に移ったということについて、関連なんですけれども。市民課という部署が、１階で戸籍とか住民票とか、その他書類をお出しするような部署であったわけですけれども、そこに斎場の管理・運営ということの仕事が移っていくということもありますし、大規模改修の４年目に当たるような大きな工事といいますか、いわゆる事業をやっているんですけれども。そういったときに、市民課の部署の位置は１階でかわらなかったかというふうに理解をしているんですけれども。
今申し上げたように、これまで環境政策のほうでやっていた、そういったいわゆる事業費的なものを市民課が持つというのは、多分、今までなかったんじゃないかなというふうに思っておるんですけども、なかなか体制的に大変なんじゃないかなというふうに。さっき部長の御答弁をいただいたのに、市民に身近で直結している部署で、死亡届とも関係してくるのでということは、よく理解をいたしたところなんですけれども。体制的にはなかなか大変なんじゃないかなというのは、ちょっと心配する部分があるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
佐藤議員の心配されているところは、そういう部分もあるだろうという部分は承知をしております。ただ、体制的には、市民課だからハードができないかというと、それぞれの所管で、それぞれ与えられたところで業務を行うわけですから、そのための体制をどうするかということだと思います。
市民課については、今まであった係を分割して、そういった体制をとれるような形で窓口の増強を図っていくと。
今回は斎場部分だけではありませんで、犬の登録ですとか、そういった部分も市民課のほうに移管しております。より総合窓口といいますか、市民の方が１カ所でいろんなことができるというようなことを目指しておりますので、新庁舎に向けた部分の布石という部分も踏まえて取り組みを進めたいということでありますし。当然、所管は移ったにしても、連携をして進めていかなければいけないというふうには思いますので、その辺は十分にフォローしながら進めていきたいと思いますし、また、平成３０年度の取り組みの中で不都合がある部分については、当然また見直しを図っていくということで進めていく必要があるというふうには感じております。
○委員長（与口 善之）
佐藤議員。
○議員（佐藤 正典）
私の言い方が、市民課で大丈夫なのかというような、ちょっと受け取り方をされたら、その点ちょっとおわびを申し上げるんですけれども。いずれにしても、市民の方で来庁される方が多分、一番多い部署なのかなというふうに思っておりまして、そこのところで、斎場というこれまでしなかった業務を初めて受け持つことになるので、本来といいますか、これまで市民課がやってきた業務にしわ寄せといいますか、悪い影響が行かないような形で体制をつくっていただいて、まずは初年度やっていただきたいなというふうに思っておりますし。斎場の業務も大変大事な業務だと思っておりますので、それぞれがうまく機能するように御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○委員長（与口 善之）
では、次に２項清掃費について。２０８ページから２１７ページまでを対象とします。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
２１１ページの資源物リサイクルセンター管理委託料なんですけども、新年度２カ所目を開設するということなんですが、具体的な場所とか開設時期、決定していることがありましたら、ぜひお知らせいただきたいと思います。委託ということなので、どこに委託をされるのかというところを教えていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
２カ所目ということで、市長のほうから西本町のほうにということでお伝えしてあります。このことに関しては、私どもも当然、いいものなんですが、既存の町内もありますので、まず地元のほうに説明をさせていただいていまして、便利なものなんだけども、そういった、今、実際にクリーンセンターのほうでの混みぐあいですとかそういうのを見ると、やはり危惧するところもありまして、意見交換を地元とさせていただきました。
その中で、私どもが考えていることのほかに心配する部分がありますので、それに対応するに私どもまた、一応、予算は盛りましたけども、これにお応えできるように、またちょっと検討していかなきゃいけないというふうに考えています。ですから、平成３０年度早々にはオープンはしたいと思いますけども、まず地元の理解をいただいて、そこを開設したいというふうに今、考えています。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
平成３０年度早々に開設をするという方向性は、今いろいろ準備していると、まだ表には出せないけれども、そういう方向性になっているということなんですね。それが１つ確認と。
それから開設時期がそういう時期ということで、委託をする予定というところですよね。今、障害者団体たいよう福祉会でしたかね、そことの委託をされていると思うんですけれども、同じくそちらのほうにするのか、もうなれていらっしゃるので。そこら辺の方向性はどうなっているのか、確認させてください。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
平成３０年度早々というと、あと半月ですね。そこら辺のところをちょっと詳しく。そこをもう１回。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
時期的に、私、今、早々と言いましたが、早い時期にという意味でして、当然、場所ですとか、中をある物件に対しての改造ですとか、そういったものをやらなきゃいけないもんですから、時期では、早い時期にということです、目標としては。
あと委託先につきましては、今、確かに障害者団体の方のほうに管理運営をしていただいているんですが、本来ですと、なれたところで、そこの部分をお願いしたいというふうに考えていたんですけども、人員がそろわないということと、当初の目的として、リサイクルセンターの混みぐあいをなるべく緩和したいということですので、考え方としては、同日開催を考えてはいるんですけども、そうするとなかなかスタッフが集まらないということから。私どもとして、最初のスタートとしては、シルバー人材センターさんのほうから、当初、東本町の旧ボーリング場の前にあった場所で当初したところなので、そういった経験知があることから、そちらのほうにお願いできないかというふうに考えているところです。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
今あるリサイクルセンターが相当混んでいるというのは、私も利用させていただいているので、駐車場の関係、交通の便が本当にスムーズに回っていくのかというところを本当に留意をしていただきたいということと。
その場所が、本当にそれが今、可能なのかどうなのかというのを、今、予定しているところで本当に交通がうまく回っていくのか、交通
渋滞を巻き起こしているので、今のリサイクルセンターは。そこら辺が本当に全てできるのかというのをしっかりと確認していただきたいのと。
それから、委託先なんですが、障害者雇用の関係も、今はたいよう福祉会としてやっていらっしゃいますが、ほかの障害者団体、障害者雇用も進めていただきたいので、もう少しそこの部分は門戸を広げて検討をしていただきたいというふうに思いますが、その点については、もう決定事項に近いものなんでしょうか。確認させてください。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
実際に開設をするに当たって、車の流れとか、そういったところは十分気をつけなきゃいけないというふうにあります。そういうところを、地元には迷惑かけないような形にしたいとは思っていますし、ただ基本は、各町内の資源物の日に、収集カレンダーに合わせて各町内で、１町内最低でも１カ所のステーションがあります、そちらのほうを御利用いただきたいというのが基本でして。平成３０年度からは少し資源物の回収も、サイクルというか剪定枝をふやしましたし、あと、ペットボトルを毎週のプラスチック製容器包装のときにあわせて出していただくように、少し出しやすくしたというか、少し改善したところなんです。ですから、基本は、私どもとしては町内のというふうな形でもって、皆さんのほうに案内して、周知していくようにやっていきたいと思います。
あと、実際に管理をする場所です。それについて、私どもとしては、開設と同時に早々に行いますので、できれば経験知のある部分、市民の方に逆に戸惑いとかそういったものがないように、スムーズに運営できるように、私どもとしてはシルバー人材センターという話でもって進めていきたいというふうに考えてはいるところです。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
了解というか、少なくともシルバー人材センターの方に委託するにしたとしても、何年前でしょうか、委託をされて、シルバー人材の方がやっていらっしゃったかと思いますが、そのときの収集体制とはまた違っているのではないかな、内容も変わってきているのではないかなと思いますので。そういう意味では、同じように指導というんですか、監督していかなくちゃいけないのではないかなというふうに思いますので、少しそこら辺をもう一度検討していただければというふうに思いますので、お願いいたします。
それと、施政方針の中でも資源物の収集体制の一部見直しとか、利便性の向上を図るというのが、先ほど課長のほうが説明されたペットボトルの収集をふやすとかいうところに当たるんでしょうか。そこら辺もう少し詳しく説明していただければと思います。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
今回、機構改革もありました。それによって職員の異動等もありまして、そういう中で収集体制の見直しも同時に図りました。あと、リサイクルセンターの混みぐあいから、そういう中で、剪定枝と、それがたまたまブッキングしまして、事故すれすれの部分もあったりしたことから、やはり収集の見直しをしなきゃいけないと。思いのほかに剪定枝がふえていますので。
ただ、クリーンセンターだけに毎日、今、持ち込みというのが可能なわけなんですが、本当はほかの、特にクリーンセンターのところには、クリーンセンターの近隣の方がほとんど持ってこられるんですよね。ところが、センターよりも遠いというか、鵜川までは言いませんけど、安田とか向こうのほうの方ももっと近くにあったほうがいいとか、いろいろ意見もあったことから、月２回の収集を望むという意見もありましたことから、各町内月１回だったところを２回にするようなものを一つのベースにして、それであと一月の曜日が限られていますので、その中に埋め込むような収集カレンダー対策がとれないかということで考えた結果、何とか職員の異動等もあわせて収集を、剪定枝を月２回、ペットボトルを毎週というような形で行うカレンダーをつくることができました。あそこで言う市長の利便性というのは、とりあえず今のところは、そのことでございます。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
同じ質問で恐縮なんですが、特定の場所、今、固有名詞が出てこなかったのは何かの理由があるのかなというふうに思うんですが。西本町というのは、どこへ行っても１本、中に入ると非常に道が狭く混雑しているところもありますので、関係部署ときちんと連絡調整して、そういった対処も、交通事故のないように対処もしていただきたいお願いと。
あと、今後、何カ所か予定というのはあるんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
私どもとしては、開設可能な場所であればということで、いろんなところを、西方面だけとは限らずに、例えば南ですとか、北とか、一応、探しています。実際に今、高柳町事務所と西山町事務所のほうは、古着と使用済小型家電を庁舎の一部で回収可能というふうになっております。
実際に私どもも、本当にふたをあけてみないとわからないというのは無責任な言い方かもしれませんけども、西方面の２カ所目ができた場合、今現在で１６万人ほど使用者がいますが、それが８万人になるのかという部分が実際に実証されているわけではないので、そこを開設して、どんな動きが変わってくるのかとか、そういったのも詰めて、３カ所目とか４カ所目が必要なのかどうかというのも精査して、また検討したいと思います。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
となると、今、箇所数的には決めていなくて、今後１６万人が８万人になるのか、１０万人と６万人になるのか、そういう状態を見ながら、次の場所を選定して開設をするかしないかということを決めるということで、解釈でよろしいですか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
実際に今のクリーンセンターのリサイクルセンターにつきましては、もとあった車庫の改造等で、そこを利用して、一部手直しして今のところを開設しました。ある意味、またそれを新たに、例えば３カ所目、４カ所目と新しいものを建てて、それこそ多額な費用を使って、そこまでやる価値があるかどうかというのも、当然、利用状況とかそういったものを精査していかなきゃいけないものというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
基本的に公共施設を利用するというような可能性、例えば学校があいていたら学校とか、そういったところが可能性があるというふうに思ってもよろしいんですか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
きょう、この後、ごみ処理場の関係で皆様のほうに説明する部分があるんですが、当然、今後１０年とか先に、資源物が実際にどういった形のリサイクルが一番ベストなのかというのを踏まえたものを考えていきます。実際に今の焼却場なんかは、燃やして熱エネルギーを回収するというようなシステムになっていますから、資源物が分別されることは大事なことなんですけども、そういった施設との両立ですかね、その価値をどの割合で持っていけばいいかというのも難しい問題なのかと思っていますし。今後、施設をつくる中で、その捉え方も含めた廃棄物のあり方というのも、分別がいいのか、それこそサーマルリサイクルがいいのかというところになろうかと思いますので、必ずしも３カ所、４カ所、５カ所というものでもないというふうに今の段階では考えています。
○委員長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
今の関連なんですが、それについては、
クリーン推進課の、いろいろ調査したり考えた中での進め方なのか。例えば地域からの要望があったら、取り組むことができるのかとか、その辺ありましたらお聞かせ願いたい。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
確かに２カ所目のリサイクルセンターと銘打つと、そういったものが３カ所目、４カ所目というのに発展していくわけなんですが、逆に言いますと、今、１町内１カ所の資源ステーションがあります。ここの運用についても、いろいろな町内のやり方がありまして、そういったことから、そこのところを、逆に言うと地域からいただくと、そこの地域のリサイクルステーションが必要なくなるのかとか、そういった形になるのかなという気もします。
○委員長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
町内とかのそういう細かい単位じゃなくて、ある程度の地域が集まって、この辺につくってくれというような要望が例えば出てきただとか、そういう意味で私は今お聞きしたんですけど。地域によっては、冬の間ペットボトルとかは集めないとか、そういうのがあったりして、雪が多くない場所でも、それでもその地域の近くにあったらみたいな声も聞いたりするものですから、そのような形でどうかなというふうに思いますけども。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
さまざまな要望があるかと思うんですが、特に今回、説明させていただいているように、リサイクルセンターが非常に利用が多くて、キャパシティーを超えるというような状況になっているという現状がありますので、まずそれを
解消する必要があるということですし、基本については、課長が申し上げておりますように、各ステーションに収集に伺っていること、それが基本だというところがありますので。ここにありますように、新しいリサイクルセンターを整備すると、そこの管理委託料もかかりますし、場合によっては施設を借り上げるということが生じれば、そういった費用もかかりますので、これが需要があるからどんどんふやせるかというと、そういうものではないなというふうに思っておりますので、その辺については慎重に判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
参考までにあれですが、ごみ有料化に伴って指定袋がつくられて今日に至っていますが、当初からごみ袋の大きさについての議論もこの委員会でもあったわけですね。中には、ごみの収集業者の方からも意見を聞くわけですけども。５０リッターにめちゃめちゃ多く入っていて、とっても大変だという声も聞きます。いわゆる、使い勝手の関係では、もう少し間があってもいいのかなという市民の声も聞きますが。
前の議論では、当面この大きさで、大量に多分つくったんだろうと思われますけれども、当面これでいくということで済ませてきたわけですけど、既に１０年が経過しているわけですから、この辺の見直しみたいなのがあるのかないのか、参考に聞かせていただければと思うんです。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ごみ袋の一番大きい５０リッターですね、それを使ってごみに出すというのが、私に市民から、特に若い奥様から要望があって、１０枚組で７００円なんですね。でも、その中で使うのって大体１枚とか２枚ぐらいしか使わないので、もう少し小包装というか、というふうな要望がありましたので、そういうことも一緒に検討することができるのかということをお願いいたします。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
今の大きさですとか、それから、まとめ方というか、若井委員が要望をお聞きしたということですけども、実際に
クリーン推進課のほうには市民からそういった要望を、どうしてもしてほしいとか、市長への手紙にそういったので困っているとかという要望はほとんど今のところありません。そういったことで、私ども全てベストだというふうなことは考えていませんけども、ただ、よその自治体と比較しましても、種類数としては４種類ですし。
あと、今、１０枚を５枚の梱包というような言い方をされましたが、大体どこの自治体も１０枚１セットというような形で売られておりますことから。当初、有料化になったときに、お試しセットということで各５枚ずつというふうな形で配布させていただいて、その枚数であれば、本当はベストなのかもしれませんけども、それに対する管理とか、そういったもので逆に費用がかかったりいたしますので、今のところ、大きな問題が生じていなければ、現状を継続したいというふうに考えています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
５０リッターがでかいというのは、でかいというかね、ちょっともう少し検討したほうがいいんじゃないかというのは、相当、前から聞いています、これは。ただ、皆さんのところに声が届かなかったというだけなのかもしれません。ですので、そういった声も吸い上げるということも皆さん方の仕事でもあるわけですので、ぜひそれは。今日的にはすぐの変更にはならないかもしれませんが、ぜひ聞き取るようなことも含めて。
これは収集業者が一番わかっていますから、収集業者との関係での協議もあるんでしょうから、率直に聞かせてくれというようなことの姿勢もないと、私は収集業者の皆さんへのそういう配慮にはならんじゃないかなというふうに思いますが、その辺は姿勢としてもう一遍聞かせていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
いろんな意見があるということでお話いただきましたので、検討はしてみたいと思いますが、ただ、５０リッター、もちろんいろんな、燃やすごみもありますが、燃やさないごみ、例えば傘が壊れたとかいうのも、あの袋の中におさまればという部分がありますから、そうすると、それをまた専用のものをつくるのかというような議論にもなりますし、では、その中間は何リッターがいいんだとなると際限がなくなるということになりますので、最大公約的に今の状況に落ちついているということがありますので。その辺については御理解をいただいて、運用の中でやっていただきたいというふうに思いますので。
決して意見を聞かないということではありませんが、今お聞かせいただいている、それから、いろんなところでお聞きすることに対しても、致命的にこれは変えなきゃだめだという判断には至っていないのが現状だというところで御理解をいただきたいと思います。もちろん、問題があって、変えなきゃいけないという事態であれば、当然そういう対応をしていきたいというふうには思います。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
なかなか、そういうことだと思うんですよ。５０リッターが便利がいいなと思っている人もいるわけですよね。ですから、市民への啓発ということも大事だと思うんですよ。やはり燃えるごみ、収集業者の皆さんもいろいろ努力しているわけですので、さらに分別が相当の量になって、さまざまな仕事量もふえているということ、これはまた事実なんです。
だから、市民からも、そういうごみの出し方、ルールだけでなくて、そういう収集される皆さんのことも考えてもらうような形の啓蒙といいますか、これはやっておいたほうがいいんではないかなと。その上で、またいろんな御意見が出たときに変えるということもあり得るんだろうと思いますが。これはみんな協力体制のもとでやることだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
○委員長（与口 善之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
大切な視点ということで、御意見を承っておきたいと思います。ありがとうございます。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（与口 善之）
すみません、今ほどごみ収集についてのお話が出たのでちょっとお聞きしたいんですが。今ほどの話を聞いていると、資源物の収集の回数をふやしただとか、
市民サービスの点では拡充をされるというふうな方向性が出ているかとは思うんですが、昨年に比べると、収集委託費、５００万円とはいえ減額になっているという状況の中で、資源物収集の回数をふやしたりとか対応する。事業者の皆さんも結構大変なんだろうなと。この冬の雪の中での収集、例えば冬季加算であるとか、そういうふうな加算とかいうふうなのもあるのか、というふうなことも含めて、予算がこれだと言われちゃうと、受託者としてはさからいようがないのかなという部分もあるんですが、その辺のお考えはいかがなものなんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
平成３０年度の業者委託は、先ほど申し上げましたように、機構改革によって職員の異動がありました。それで、今実際に、燃やすごみ、燃やさないごみと、それから粗大ごみ、あと剪定枝ですか、それを収集しております。１１地区を１２業者でもって現在はしているところなんですが。職員の異動もありましたことから、平成３０年度は粗大ごみを直営で行います。そういったことで業者数が少し減ることが可能になったことで、今回の委託料の減額は、１２業者から１１業者に減ったということで委託料が減というふうになりました。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
２０９ページの００２海岸清掃費の海岸漂着物処理委託料なんですが、これは、漂着したものを産廃処理として委託する経費ですけども、予想外の場合の対応、例えば、先般ありました木造船みたいな大きなものというのは、こういったところで考えられてやっているんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
実際に海岸清掃につきましては、以前も少しお答えしたかと思うんですけども、海岸線の管理者は基本的には県が主体となってやっておりまして、そのうち、うちのほうとしては、市としては、漁港ですとか、あと港湾関係につきましては、農林水産課が対応いたしますし、浜茶屋のあたりにつきましては、商業観光課ですとか、シーズンになりますと西山町事務所が行います。そういったものと、あと県がやるわけですが、それ以外のものにつきまして、
クリーン推進課が担当してやっております。
先ほどの木造船とかは、漂着した場所によって担当課が、縦割りで申しわけないですが、担当いたします。その中で、漂着物で処理できないものにつきましては、基本的に私どもも県と協力し合って、そういった漂着が着いたきに、処理が困難であれば、県と一緒になってどちらかがお願いするというような形にしていただいています。処理可能な部分につきましては焼却場で処理もしておりますが。私どもとしては、県のほうから海岸清掃についての委託を受けて、その委託からいただく委託料でもって大方処理しております。処理できない部分につきましては、専門業者のほうにお願いして処理をしているというふうな費用でございます。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
細かいことになるんですけれども、２１１ページの００３のごみ対策事業の平成２９年度は、たしか予算のときには載っていたんですけども、地域道路等美化活動支援事業が今回は載っていないんですけれども、なくなった理由ですね。前年度の予算書と突き合わせてみたけれど、わからなかったんですけれども。これがなくなっている理由について、どういう内容のものだったのか、ちょっとよく理解していないものですから、それも含めて説明していただければ。平成３０年度には載っていません。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
おっしゃるとおり、平成２９年度までは地域道路等美化活動支援事業というのを行っておりました。その中で、行政評価による審査の中で、今回これについては廃止という評価が下りまして、平成３０年度は廃止というふうになりました。ただし、これにつきましては、平成３０年度からは、教育委員会の学校支援地域本部事業に統合するというふうになりました。
○委員長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
わかりました。この地域道路等美化活動支援事業というのは、第一中学校区の支援事業だったのかどうなのか。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
基本的には市内の小・中学校全てです。そこのほうには案内はしてあります。平成２９年度まではそういったものの募集を行いました。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２１５ページのし尿処理施設建設事業のことですが、完成のめど、あるいは、それまでのスケジュールなど、今現在決まっているようなものがありましたらお答えください。
○委員長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
平成３０年度に投入施設の基本設計と並行して生活環境影響評価の調査を行います。それが平成３０年度行いました後、実際にそれをつくりまして、今度はそれが完成した後、この２つの事業は廃棄物処理施設をつくるために必要な事業なんですけども、それをもって今度は下水道課が、投入施設の事業変更ですとか、あと都市計画の変更等が必要なことから、それの変更作業を行いまして、それが認められますと整備事業を行うという形のスケジュールになっています。この中で、聞いているところになりますと、平成３３年度から３４年度ごろの建設、投入開始というふうに、今のところスケジュールの中では考えております。
○委員長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○委員長（与口 善之）
なければ、次に９款消防費について。２８４ページからになります。これは、９款全てについてお願いしたいと思います。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
９款消防費については、消防と、それから、危機管理の関係もあるわけで、総括的に伺ってもよろしいでしょうか。
○委員長（与口 善之）
どうぞ。持田委員。
○委員（持田 繁義）
施政方針でも、高機能消防指令センターなど車両体制、これで消防体制の強化を図るということと、これは常備消防ですね。それから非常備消防の関係では、消防団活動で、より一層環境といいますか、防寒衣等の準備といいますか、整備もやりながら団員の安全確保という点で強調もされていました。
それから、消防基本計画では、消防水利基準、それから消防団員の確保、それから原子力防護資機材等の整備について、さまざま課題が挙げられたわけです。特に消防水利基準では西山地域がおくれているということで、今回もいろいろ予算も盛られているんですが、西山地域に関係してどういうかかわりになるのか。
それから、消防団員の確保では、大学生が団員になったということは非常に喜ばしいことでありますが、女性、それから公務員、具体的に表示もされていて、さらには方向性とすれば、分団長に女性の登用も考えたいというような考え方があったわけで、これらが新年度どのようなかかわりになるのか。
それから、原子力防護資機材の整備、これも今度ＵＰＺの関係で３０キロ圏内の防護施設の整備が義務づけられるということで、柏崎市だけの問題でないということで、その配備がおくれてくる可能性はあるということで懸念が書かれているわけですが、この辺はどのような要請をしていこうとしているのかであります。
それからもう一つ、原子力防災のかかわりで、消防団員の活用といいますか、その辺も検討があるようでありますが、この消防団員と原子力防災のかかわりですね、これはどのように考えておられるのか、総括的に御答弁いただければありがたいと思います。
○委員長（与口 善之）
たくさんの質問点が出たかと思いますが、よろしいでしょうか。
消防総務課長。
○消防総務課長(
消防司令長)（池田 和利）
いっぱい言われましたので、なかなか一概に一気に答えることができませんので、項目を追って担当にそれぞれ振りたいと思いますので。まずは、施政方針でも出ました高機能消防指令センター、それからＡＶＭの部分につきまして、１つずつ御説明させていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
消防署副署長。
○消防署副署長(消防司令)（中村 秀）
御指摘ありました高機能消防指令センターの機器購入、それから車両動態の管理システム、この辺につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
高機能消防指令センターにつきましては、平成２３年に一部更新を行って現在に至っております。そのほとんどがコンピュータ機器で管理をされておりますので、保守期限または部品調達が困難な状態の機器が多くを占めているという状況でございます。そういったところも加味しまして、さらにバージョンアップをかけた指令センターを構築しようというところで盛り込ませていただいてございます。
それから、車両動態の管理システムにつきましては、指令センターと整合する、またはリンクする形で災害対応ができるシステムでございます。これは、ＦＯＭＡ回線を駆使しまして、２０台以上の車両、２１台を予定しておりますけども、その車両に端末機を取りつけまして、高機能消防指令センターとほぼ同様の位置情報、それから図面展開、データベース化された情報を共有できるシステムとなっております。そういった面で機能強化を図って、複雑多様化する災害に備えようという意味で盛り込んでございます。
○委員長（与口 善之）
消防総務課長。
○消防総務課長(
消防司令長)（池田 和利）
引き続きまして、消防団関係の部分について、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
消防団の地域防災力向上に伴う消防団を中核とした地域防災力の向上に伴う法律が平成２５年にできまして、消防団の装備の基準が平成２６年２月７日に官報に掲載されました。それに基づきまして、私どもでは消防団の方々の安全をまず守るべく、足元から作業用の半長靴、それから雨衣、そして耐切創手袋、そして、この平成３０年度予算に計上しておりますのは、ことしの冬のようにかなり寒冷の中で活動していただかなきゃならないということで、防寒衣を計上させていただいておるところでございます。
そして、消防団の部分につきましては、学生消防団が１１月に、おかげさまで誕生させていただきました。そして、ここ数年、減少の一途をたどっていた消防団員数が若干、８名ではございますが、昨年に比べて増加しております。これも学生消防団の皆様が入っていただいて活性化したたまものだと考えております。
その学生消防団につきましては、ただ、期待値が非常に高くて、あれもしてもらおう、これもしてもらおうというのもあるのかもしれませんが、学生の本分は学業でございますので、その学業の中で自分の時間を削って私どもに協力してもらうわけですから、柏崎市の消防団に入ってよかったというようなことが、地元に帰って将来的にも学生の皆様に喜んでいただけるように、どういうふうにすればいいかというのを団本部の皆様方と今、考えながら、これから消防団の学生の皆様には何をしていただこうか、お互いにお話をしながら、そして、消防団も今後それを起爆剤としてできるように、同じシナジー効果が生れますように、考えておるところでございます。
当面、今年度、次年度につきましては、応急手当ての普及員と申しまして、応急手当ての講習会を実施できる資格を学生、特に看護学生がいらっしゃるものですから、これは恐らく看護学生の部分だけですけれども、学業の部分とうまくリンクしてくれるんではないのかなという部分を考えておるところでございます。
女性消防団の分団長の女性の登用という意味ですが、女性は、学生消防団が入ったことによって、昨年の２５名から１０人ふえて、一気に３５名になりました。学生消防団の女性消防団員は看護学生が１０人いらっしゃるものですから。実際、今、女性消防隊という部分で分団長と同じ扱いの位置づけをしてあるところがございますので、そこの隊長は分団長と同じレベルで女性でございます。これから長い将来にわたって、１から１９分団ある各分団長が女性になっていただくということも今後、当然あろうかと思いますが、今は分団長という意味では、女性隊長の部分が分団長になります。
以上、恐らく、委員が御指摘された部分の消防団関係の部分は以上でございます。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
私のほうからは、消防水利の基準について西山町が低いという部分、それにつきましては、持田委員の御指摘のとおり、西山町につきましては４７％というところで、かなり低いところになっております。以前にもこの委員会で御説明してあるところでございますが、当然、水道管のないところには消火栓がつくれないというところで。先般も委員長、副委員長のほうから、基準というのは何ぞやというふうな話がございましたけれども、この辺につきまして、ガス・水道局等と協議をし、配管の工事にあわせて設置できる場所については平成３０年度も検討しておるところであります。平成３０年度は、新設は西山町にあっては２カ所、それから、４０立方の耐震の防火水槽を１基設置予定で、少しでも充足率を上げるような努力をしているところでございます。
それから、２点目の原子力防護資機材の件でありますが、県のほうに私どもも積極的に働きを行い、県のほうから国への働きをしてもらっているところであります。先般も除染シャワーが導入になっております。それから、防護資機材につきましても、随時、県のほうからの要望でマスクですとか、その辺もろもろと資機材が入っておりますので、他の町村に対してふえたからといって柏崎消防が少なくなったというところは、今のところありません。
以上でございます。
○委員長（与口 善之）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
最後に、消防団員と原子力防災とのかかわりという御質問についてお答えをさせていただきます。これはきのう、きょうのことではなくて、もう随分前から消防団員は、当然のことながら原子力防災にかかわりを持っていると。そのために私どもも、消防団員を対象にした原子力防災の研修等を受講していただいたり、いろんな視察に参加をしていただいたりして今日に参っているところでございますので、もう相当なかかわりを持っているということであります。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
長々と恐縮でございます。あと個別にまた聞くと思います。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
私も総括的に消防関係３点、それから原子力防災関係２点お願いしたいと思います。
消防関係なんですけども、今期の大雪で新たな消防関係の課題等が見つかったかどうかというようなことが１つと。
２つ目は、雪等にかかわりなく、狭隘道路あるいは電線等でなかなか消防、あるいは消防車、あるいは救急車が入りにくいような道路が至るところにあるかと思いますけれども、そういうような道路状況の改善について、都市整備部とそのほかのところと、どのような連携をとっているのか。あるいは、これからとっていこうとしているのか。
３点目は、先日、ドローンの寄附があったかと思いますけれども、そのドローンを、どこが担当で、どのような活用をしていくようなことをお考えなのかという点が３点目です。
そして、原子力防災のほうなんですけれども、２点お願いしたいと思います。
１点目は、同じように、今期のような大雪のときの原子力防災等の観点からどのような所感を持ったかというのが１点目。
２点目は、市長が施政方針で、テロ対策等で自衛隊の配備も考えているというようなことを話しましたけれども、危機管理監としてこのようなことをどうお考えになっているのかというようなことを教えていただければと思います。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
１点目の今期の雪に対する当消防本部に対して、どのようなことがあったかというところでございますが、御存じのように、私どもは２４時間対応しておりますし、雪情報等、県から、また市のホームページ等からも入手いたしまして、特に大雪が予想されて水利の確保に困るところには、消防車両を増隊しております。５トンの水を積んでいる車を増隊させるとか、そのような対応をとりました。
それから、除雪体制につきましては、既にもう勤務の中では除雪に出ておりますし、今回は山間部に降ったところもありますので、一斉に勤務明けの者が石黒方面、鵜川方面の除雪に向かっております。また、消防団につきましても、市の警戒本部が立ち上がると同時に除雪を実施しているところであります。
それから２点目につきましては、道路状況ですけども、当然、市街中心部につきましては進入できない部分もあります。それにつきましては、消防車と同時に出動して救急活動を行い、いち早く救急車内に収容する方法もとっております。
それから、その辺につきましては、都市整備部との関連ですけども、こういった道路の情報につきましては、市内のネットワークがありまして、例えばタクシー業界、バス業界等から、どこどこのところが雪崩が起きているとか、通行どめになっているとかというふうな情報が常にファクスで入っておりますので、その辺の情報をもとに活動しておるところでございますし。先般の一般質問でありましたが、早目に都市整備部のほうからは、今年度の反省について、関係部局と反省会を行うというふうな情報も来ております。
それからドローンにつきましては、先般２機、うちのほうで寄贈を受けました。警防課のほうが管理しておりまして、今現在、飛行に向けての準備が進んでおります。納入業者のアドバイスをいただきながら、近々、飛行訓練をやる予定でおりますし、来年度の予算にも運行管理者の資格を有するための講習会に向かわせる予算も計上しております。
そこまでが私のほうの回答とさせていただきます。
○委員長（与口 善之）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
２点、所感ということでお受けをいたしましたが、１点目の豪雪時の原子力防災に対する所感ということですが、確かに豪雪時ということになりますと、おっしゃるのは広域避難のことだと思いますけども、現実的には相当厳しいものがあるんだろうなというふうに思っております。
ただ、現在の原子力防災対策指針では、一応、事故の進展によって、ＰＡＺは直ちに避難、それからＵＰＺは屋内退避、その後に避難または一時移転というようなたてつけになっておりますから、基本的には即、逃げなければいけないというふうな事態は、起きないような安全対策をしてもらわなければいけないというふうに思っています。オンサイトの中の安全対策がきちんとできて、なおかつ万々が一、事故が起きたということになりますと、それは即座に事故が、いわゆる１５条事象にすぐなっていくというふうには私どものほうは理解をしております。したがって、時間軸がございますから、何とかなるのではないかというふうには思っております。
２点目の自衛隊等の配備でございますけども、昨今のいわゆる北朝鮮のミサイル攻撃といいますか、ミサイルの発射、そういったものを考え合わせますと、それから世界の情勢で、いろんなところでテロが起きております。そういうことを考えますと、必ずしも否定するものではないなというふうには思いますが、どれだけの規模で常駐、自衛隊あるいは海上保安庁、それから警察も市長は申しましたかね、そういった形で体制をとるかということにつきましては、私はちょっとどこまで考えているかというのは承知をしておりませんけども、そういったものも今後、必要になってくるのではないかというふうに思います。現に、今の発電所の敷地内には警察官がおいででございます。そういうことから、規模はともかくとしまして、そういう時代になっていくんだろうなというふうに思っております。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
先ほどドローンの部分で説明のほうが足りなかったので、補足させていただきます。活用につきましては、贈呈していただいた側からの要望もございまして、捜索、それから火災等の後の調査、そのほかにも災害の被害状況の把握。それよりももう少し、消防に関するものだけでなく、いろんなイベントでの上空からの撮影、市のイベントを含めて広い部分で活用を考えております。
以上でございます。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１点、要望なんですけども、道路関係は都市整備部と連携をして、救助等に関して、ここの道路はもう少し拡幅しなければならないんじゃないかというようなことを強くアピールして、そこの道路幅を拡張するとかというようなことを消防のほうから働きかけすることをぜひお願いしたいと思いまして。あるいは除雪も、実は自分のうちの近所の公営アパートの周辺は除雪が全くされないんです。そういうところに対しての除雪はどうしたんですかといっても、それは市営の道路じゃないからしないんですよというようなことも含めて、除雪体制等に関しても、災害救助の面からも働きかけを消防のほうからもしていっていただけないかというようなことで、要望でありますが、お願いいたします。
以上です。
○委員長（与口 善之）
消防長。
○消防長(消防監)（近藤 尚文）
重野委員の御意見ごもっともだと思います。ありがとうございました。
また、今ほど署長のほうから申し上げましたように、都市整備部との除雪に対しての反省会等も予定があるようですので、機会を捉えて、私ども、車両も今、大型化に進んでおりますので、そういうことも含めて検討事項として挙げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原晴彦）
先ほどの持田委員からの最後のほうの質問の中で、消防団は原子力防災にかかわることというふうな御回答があったんですが、原子力防災の研修もあることも承知していますし、その場面でどのようなかかわり方をすることがあるのか、想定されるものがありましたらお聞かせ願いたい。
○委員長（与口 善之）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
基本は避難誘導、それから広報、これに尽きると思います。それ以上のことは、私ども要求できるものではないというふうに理解しています。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今の確認なんだけど、非常に大事なことだと思うんですが。ここが常備消防と非常備消防の違いだと思うんですよね。常備消防は、いってみればそれは正職で、市民の生命・財産を守ると、これは使命があるわけですね。消防団は非常備消防で、家族を守るということになるわけですよ。家族と地域を守るということですから、そこにかかわって常備消防と一緒にやるということは、あり得ない話なわけですよね。ですから、いわゆる単純な広報、単純な避難誘導、ここに限定されるべきだというふうに思うんですが、そういう認識でいいですか。
○委員長（与口 善之）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
おっしゃっているとおりでよろしいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
委員長。
○委員（与口 善之）
２９１ページの車両動態位置管理システム機器購入等について伺いたいんですが、先ほども、センターの機器については一括して更新がかかってくるものだというふうなお話もあったんですが、正直な話、こういったローカルな地域で、皆さんも地域事情にかなり精通されている方が多いと思われるんですが、そうした中で、車両位置情報が活用されるような状況というのはどういうことが想定されるんだろうか。今、全国的に次のバージョンにかえるとこのシステムになってしまうんだというのであれば、それはそれでよろしいのかなと思うんですが、他市等々の状況と比べてそういった状況はどういうものなのかというふうなことをお聞きしたいのと。
位置情報システム、何か災害が発生して出場するわけですから、到着しましたよという連絡がなくても、もう地図上で確認もできるかと思うんですが、それは柏崎市、刈羽村とか、この地域に限定されたものなのか、例えば１年以上前にあった糸魚川市とか、市外に派遣されて出場したときも、到着したとかいうのがしっかりと確認できるようなシステムなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○副委員長（三宮 直人）
消防署副署長。
○消防署副署長(消防司令)（中村 秀）
ただいまの御質問に対する説明でございますが、まず、位置管理情報システムの特徴、システム的には先ほど申したとおりでございますけれども、現在、現場活動を行う際には、現場到着するまでの間は、指令センターと各車両がいわゆる無線交信を行う状態でいろんな情報を共有して、現着をしたり、その後の活動を行っているということをしています。さらに、それを強化するためには図面上での展開が必要になってくるというふうに考えます。
県内の消防本部の動向などを見ますと、１９消防本部、現在ありますが、そのうち１３消防本部が既に車両動態位置管理システムを導入し、活用しているところでございます。ですので、柏崎市としましても、何とかこのシステムを導入して、同様の活動ができるようにというふうに考えています。
もう一つの特徴が、災害現場に出場して、その車両が引き揚げる途中、その直近で災害があった場合、例えば西分署の救急隊が本署の近くにある総合医療センターに救急患者さんを搬送した引き揚げ途中、その直近で災害が発生すると、動態管理システムのほうが判断をしまして、その車両に対して出動指令をかける。いわゆる、直近の車両が管理をされて、いち早く現場に到達することができるという機能を備えてございます。そういったところを活用することで、最終的には市民の皆様のサービスにつながるだろうというふうに思っております。
あと３点目のいろんな情報の報告ですかね。今の現状ですと、口述、無線機で現場到着であるとかをやっておりますし、柏崎市、刈羽村、出雲崎町も含めまして、当然、今、委員長がおっしゃられたとおりの地図上での登録でも、それが指令センターで把握することができます。
地図的には、管内は住宅地図を搭載しておりますし、あと全国地図も搭載しておりますので、今この時点で緊急消防援助隊を要請されて、例えば東北地方に出動したと。そこで現場到着が出るかどうかというところまでは、私自身も掌握してございませんので、今の時点ではちょっと保留とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２８５ページに戻っていただいて、質問の前に１０２の００１の予防業務経費。この予防業務というのは、避難訓練だとか、あるいはスプリンクラーの設置だとか、そういうようなものの指導というようにして捉えていいですか。
○委員長（与口 善之）
予防課長。
○予防課長(
消防司令長)（若山 浩）
予防業務経費は、火災予防や原因調査を初め、防災対象物の立入検査、指導並びに危険物施設の許認可や高圧ガス法、液化石油ガスの保全の確保及び取引の適正化に関する法律に伴う許認可などを全般に行うために、研修やその他配布物をつくったりする、いわゆる皆さん御存じの火災予防に関して、火災を出さないというところの業務として経費を見込んでいるというところでございます。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
昨年、札幌で福祉施設の火災があったこともあり、そこでの防火設備が不十分であったというようなこともあって、実はさっきもちょっと出ましたけども、公営アパートの避難訓練というか、防災訓練というか、そういったものを独自に行う必要があるのかどうか、防火管理者というのはどなたになっているかとか、その状況はどうなっているか教えてください。
○委員長（与口 善之）
予防課長。
○予防課長(
消防司令長)（若山 浩）
公営アパート、要は市営住宅、県営住宅のことだと私は考えるんですが、その辺は市の建築住宅課の公営住宅係というところがございますので、そちらのほうでいろんな施設の管理、それから避難等についての計画を行っているところと認識しております。
○委員長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
先ほども、防火施設設備等の点検ですとか、そういったものをここでやられているということでもありますので、建築住宅課公営住宅係のほうかもしれませんけれど、そこと連携を図り、あるいは防火管理者が先頭に立って避難訓練をやってみたり、あるいは設備の点検のほうをきちんと行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
先ほど消防水利基準の関係で西山はおくれているということで、御答弁いただいてますが、この予算で、これは２８９ページでありますけれども、水利施設整備事業の６，３８４万９，０００円があって、それから防火水槽、それから消火栓と分けてここにありますけれども。これは先ほど、西山の配管等に合わせてという消火栓が２本入る可能性があって、それから４０トンの防火水槽が１基入るというんですが、ほかにというか、全体計画ではどうなっているものなんですか、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
計画につきましては、西山町につきましては、消火栓を２基ずつを予定しております。
それから防火水槽についても、用地の取得部分も含めながら、それと、いわゆる充足されていない部分に設置していくというところで現在計画しておりますが、消火栓につきましては、今のところ２基ずつを予定しているところです。防火水槽につきましては、西山町に必ず毎年１カ所というところまでは、今のところ進んでおらないのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
要は、西山がおくれているから西山もやるわけですが、全体のうちの西山の部分がこれでという、そういう意味での質問なんですが、西山オンリーだというふうに理解してよろしいのか。そうじゃないのであれば、全体的に幾つかあって、西山がうち幾つやって、そうすると、もっといえば西山の比率が４７％と言われましたが、そのことによって何％に引き上がるのか、これもあわせて聞かせてください。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
全体的には、柏崎市を含めながら、市内の例ですと来年３０年度は６カ所の消火栓を予定しております。それから、防火水槽も１カ所予定しております。今言われましたように、西山につきましては、数はあるんですけど、水道の関係がありまして、なかなか充足率が上がらない部分もありますし、平成３０年度に、今言いましたように、消火栓と防火水槽をつくりますけども、じゃ、どれだけ上がるのかといいますと、申しわけございませんが、目に見えて上がる部分は今のところありません。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
今後、随時進めていただく分野ではありますけども、とりわけ西山が低いわけですね。５０％を切っているというのは、正直、異常事態だと思いますね。西山は河川も基本的にはないわけだから、そういう点では、大きい河川はここにないというか、そういう点で水道を柏崎から引っ張るというような状態にはなっているわけで。
ここは、やはり予算の関係もあるとは思いますが、柏崎一円に早くイコールにするぐらいの対応が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、「はい」というのはなかなか言いづらいだろうと思いますが、その辺の流れなんていうのはどんなふうに決意されているのか、聞かせてください。
○委員長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(
消防司令長)（田辺 昌敏）
この街区をつくるというところからまず始まるんですけども、西山町にあって不足しているという意味ではございません。国の指針に基づいて街区を書いて、そこのところの街区を埋めると今でいう４０％、半分に満たないというところでございますが、消火栓ですとか防火水槽につきましては、使えないところではございませんので、必ず消防活動に支障を来しているんだというふうな理解とは違うというふうに認識していただければと思います。
それからまた、今年度が、今、国が示している整備計画の年に当たっておりますので、今までの街区がこれでいいのかどうか、そういったところも見直して、本当にこの４７％が適正だったのかというところも、今年度また改めて見直させていただきまして、そのような作業を今年度進める予定でございますので、報告させていただきます。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
２９１ページの防災・原子力課の００１災害対策事業、００６の避難所表示看板整備事業なんですが、これは指定緊急避難場所の３３８カ所のうちの場所に設置するということでよろしいでしょうか。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
避難所の表示看板につきましては、国際規格に統一した仕様に変更するということでございまして、今年度は一応６２カ所を予定をしてございます。東京オリンピックに向けまして、今の表示が国際規格に合わないということで、板面の変更と、あと一部、新設の部分もございますが、６２カ所で要求したんですが、５００万円ということで予算案として載っておりますので、数が少しできない可能性もありますけれども、全体ではなくて、オリンピックまでに板面の変更と新設部分もあわせて変更していきたいというものでございます。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
勘違いしてたんですが、ＪＩＳ記号、日本工業規格じゃなくて国際規格ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
ＪＩＳ規格でございます。ちょっと見づらいんですが、すみません、こちらをちょっとごらんをいただきたいと思います。今、下のようなこんな感じになっています。これを上のような形で、日本工業規格でこのようにわかりやすくしようということで、変更したいということでございます。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
津波の誘導看板も今年度で終了している。９８カ所していると思うんですけど、こういったことも含めて全体的な計画というのは、以前、昨年ですか、会派で石巻市にお邪魔したときに、そこで防災サインをＪＩＳ規格に統一しましょうということで、全体的に計画されていたんですけども、柏崎もそうした動きがあるんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
津波の誘導看板につきましては、標高とか、逃げる場所の方向とかというようなことを表示をしてございますので、避難所の表示看板と連動していないということではないんですけれども、基本的には違う形で整備を進めてまいりました。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
確認ですけど、じゃあ全体的に計画をするんじゃなくて、今回ので一応終了、今回じゃないですね、オリンピックまでに全箇所なるんでしょうが、緊急避難場所に設置するということで、この事業は終了ということで考えてよろしいでしょうか。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
避難所の表示看板の規格変更につきましては、そのとおりでございます。
○委員長（与口 善之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
火災予防について少し確認させてください。２８５ページに予防業務経費ということで、先ほど少し御説明いただきましたけれども、いろいろ装備とか体制とかを強化をして、火災が起きてからの迅速な対応ですとか消火活動ですとか、それはそれで必ず必要ですので、予算でもいろいろ上がっていることがあって、ちょっと見えないのが、火災予防の話はどうも何か少なくとも予算書からは余り見えてこないという印象を持っております。
起こさないのが一番いいわけでございますので、その意味でちょっと確認ということで質問したいんですが、平成２９年から平成３０年にかけて、ちょっと火災の件数は私も覚えていないんですが、それなりの件数、火災が起きていました。この予防ということについて、平成３０年度は何か特別といいますか、新しいような取り組みというのはお考えなのか、聞かせてほしいと思います。
○委員長（与口 善之）
予防課長。
○予防課長(
消防司令長)（若山 浩）
まず最初に火災件数ですけれども、平成２９年は、１月１日から１２月３１日ですけれども、３２件の火災がございました。平成３０年に入りまして、この１月から本日まで６件の火災がございます。その中で全焼火災というのは１件でございますけれども、昨年２９年の同時期、きょうですね、比べますと、昨年はきょう現在で７件でした。ですので、マイナス１件というのが件数での比較、今現在です。
火災予防の観点からどういう取り組みを行うかというようなことですけれども、委員から言われましたように、出さないでもらいたいというのが一番でございますので、私たちは、事業所に関しては査察というふうな形で入って、設備等指導しますけれども、一番大きなところは住宅火災から死亡者やけが人を出さないというところが一番の私たちの狙いでございますので、皆さんもたまに拝見するかもしれませんけれども、全戸回覧というところで、春、秋等で回覧で火災予防にかけて防火チラシを回覧させていただいております。
それから、柏崎市の中では、うっかりとか安易に考えて、防げる火災が多いといいますか、つい大丈夫だろうということでなっている火災が多くて、その辺のところを、住民からそんなの当たり前だろうと言われるかもしれないんですけれども、そういうところを粘り強く訴えていくことが火災予防につながるだろうというところで、いろんな機関ですね、町内会や、それから民生委員、児童委員の方や、ケアマネジャー等の会議に出席させていただきまして、皆さんの会議の中で、最後でよろしいので、火災予防についてちょっと話していただけないでしょうかというふうなことでお願いに上がったりして、何とか火災を減らしていこうというふうに、ざっくりは考えているというところでございます。
以上です。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
２９５ページの００８防災情報通信システム事業の００１の防災情報通信システム整備事業なんですが、当初工程から１年間おくれるということでした。市長もいろいろ苦労して、補助をもらいに国のほうに陳情に行っているんだというお話は、先ほどの一般質問の答弁もありましたが。新庁舎との工程を合わせるということで進んでいたはずなんですけども、新庁舎の設計のほうとの影響はないのかどうか。
それと同時に、こういった補助の関係でいけば、設計・計画のときに既にあってもよかったんじゃないかなと思うんですけど、そういった動きは連動されていなかったんでしょうか。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
防災通信システムにつきましては、今年度、平成２９年度に実施設計がもうじき終わります。本日、この後の委員協議会で御報告申し上げますけれども、もうじき終わります。それはそれとして新庁舎との連動はしておりました。ただ、整備に関しましては、新庁舎は平成３０年度が着工ですが、建物の中での位置とかそういったものはもう決まっていますので、そういったところとのそごはない。１年間おくれることに関してのそごはないということで調整をしているところでございます。
この話につきましては、市長が申し上げましたとおり、ぎりぎりまでトップ交渉で国と折衝した結果、最終的にこんな形になったというのが、年を明けてからというところでございますので、当初は当然、予定どおりやるという方向で我々も作業を進めておりましたし、国とも折衝してまいりましたが、結果的にこうなったということでございます。
○委員長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
国土交通省と進めていただいたということなんですが、当初、市民の負担が少なくなるということで、ＦＭラジオにしましょうという選択になったと思うんですけども、国の補助があるということの考えであったら、また別の考えがあったのじゃないかなと今さらながら思ったり、もう一つは、デジタルとかハイブリッドという意見、私もいろいろ出させていただいたんですけども、そういったのであれば、もしかしたら補助の申請もスムーズにいったんじゃないかというような考えもあるんですけれども、この辺についてお聞かせください。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
冒頭、国土交通省ではなくて経済産業省、資源エネルギー庁のほうと交渉はしてまいりました。
それから、今回の補助に関して動向ということなんですが、市民の皆様からお金をもらうということは、今のアナログ式の防災行政無線でもいたしておりません。戸別受信機も全て市のほうで設置をさせていただいております。ただ、電池だけは交換してもらっている、御負担をいただいているんですけれども。
今回の防災ラジオ、緊急告知ラジオにつきましても、市民各世帯、要するに一般家庭に配布する分については、お金をいただくということになりますと、それは今度、逆に、国のほうから財源をいただくに当たって収入があるというふうになると、また問題もあろうかと思いますので、新しい防災情報通信システムに関しても、一般市民の方から御負担をいただくという考えは今のところございません。
それから、デジタル、ハイブリッドに関しましても、補助金につきましては、国からの財源を確保するに当たっては、どちらがあったとしても、今回はちょっと難しかったんだろうなというふうに考えております。
○委員長（与口 善之）
持田委員。
○委員（持田 繁義）
確認しておきたいんですが、防災情報通信システム整備事業が、実施設計が基本的に終了するということでありますが、前から言われているとおり、難聴地域があったんではどうにもならんわけですよね。これはもう絶対
解消だと、絶対的課題だということで議論もあったわけですが。このことは、難聴地域は絶対ないというふうに認識していていいのか、そのように対応したということでいいのか、改めて聞かせてください。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
詳しいことにつきましては、この後の協議会のほうで御報告を申し上げますが、難聴地域は存在をいたします。これは一生消えることはないと思います。ただ、難聴地域の聞こえをよくするという方法をいろいろ考えて今回、実施設計を組んでおりますので、要するにアンテナをつけるとか、いろんな方法で、基本的には全世帯がラジオが聞こえるという体制をとるという考え方でございます。
○委員長（与口 善之）
よろしいですか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
最後に、全体を通して御質疑はありませんか。
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
申しわけございません。先ほど、ごみ袋のサイズについて持田委員から御質問いただきまして、
クリーン推進課長は、市長への手紙も含めてそういった意見はないというふうにお答えさせていただきましたが、ちょっと確認不足がありまして、数件これまでそういったサイズに関する問い合わせをいただいたこともあります。ただ、内容について、対応については、私先ほど申し上げたとおりの対応でございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（与口 善之）
よろしいでしょうか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
それでは、これより議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
ちょうど３時近くなりましたので、１５分間休憩をしたいと思います。再開は３時１０分、よろしくお願いします。
１ 休 憩 午後 ２時５４分
１ 再 開 午後 ３時１０分
○委員長（与口 善之）
委員会を再開したいと思います。
（２）議第２１号 平成３０年度
墓園事業特別会計予算
○委員長（与口 善之）
次に、議第２１号平成３０年度
墓園事業特別会計予算を議題とします。
質疑に入ります。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
５３５ページです。今のところ、この墓園は何区画あって、何区画が埋められているというか、使用してあり、その管理状況というか、不適切な状況があるなんというのは、管理状況がよろしくないような、そういうお墓があるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
墓園につきましては、今現在、区画として２，６２１区画ございます。そのうち使用許可をしているものが２，５７１区画でございます。ただ、この２，５７１区画全てにお墓が立っているわけではなく、このうち約３５０区画ぐらいがまだ設置していないという区画がございます。
使用許可をしている区画につきまして、管理状況がよくないというものはございません。年に一遍来るか２遍来るか、来られるか、そこらは不明ですけど、草ぼうぼうになっているような区画は、あいているところでもございません。状況はよろしいかと思います。
○委員長（与口 善之）
副委員長。
○委員（三宮 直人）
５３０ページの歳入で墓地使用料が前年度よりふえているんですけれども、これは、たしかどこかに、１０区画公募をするというようなことをどこかで読んだような気がするんですが、それによる増ということでよろしいんですか。
○委員長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
はい、そのとおりでございます。１０区画程度、通常に使用許可をしているもののほかに１０区画公募したいというふうに考えているので、多いという状況でございます。
○委員長（与口 善之）
ほかによろしいですか。
（な し）
○委員長（与口 善之）
では、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第３２号 協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例
○委員長（与口 善之）
次に、議第３２号協働の
まちづくり推進会議設置条例を廃止する条例平成を議題とします。
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
では、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（４）議第４７号 平成２９年度
一般会計補正予算（第１５号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表
○委員長（与口 善之）
次に、議第４７号平成２９年度
一般会計補正予算（第１５号）のうち、歳出の所管部分を議題とします。
質疑に入ります。
持田委員。
○委員（持田 繁義）
１７ページ、放射線防護施設整備事業ということですが、これはある
コミュニティーが先進例だったんですが、それと同じ類いなんですか。確認で聞かせてください。この事業の性格をお願いします。
○委員長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
放射線防護施設につきましては、新庁舎に、防災・原子力課、それから災害本部を設置するエリアに整備をしたいということで、今般、国の補正予算がつきまして、県から内示をいただきましたものですから、実施設計の費用として計上させていただきたいというものでございます。
○委員長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○委員長（与口 善之）
それでは、議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
以上で、
市民生活部、
危機管理部、消防本部所管の審査は終了しました。お疲れさまでした。
本日の委員会はこれで散会とします。
次回の委員会は、１９日月曜日、１０時からです。
１ 散 会 午後 ３時１６分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
総務常任委員会
委員長 与 口 善 之
署名委員 布 施 学
署名委員 相 澤 宗 一...