「柏崎市議会 2018-03-09 平成30年 2月定例会議（第 6回会議 3月 9日）」の議事録内容

柏崎市議会 2018-03-09
平成30年 2月定例会議（第 6回会議 3月 9日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成30年 2月定例会議（第 6回会議 3月 9日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（柄　沢　　　均　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　２０　　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　３５　　　　　　　　　　（荒　城　彦　一　の一般質問）…………………………………　４７　　　　　　　　　　（上　森　　　茜　の一般質問）…………………………………　６１　　日程追加案件（議第４８号）……………………………………………………………　７６　　日程追加案件（議第４９号）……………………………………………………………　７６　　日程追加案件（議第５０号）……………………………………………………………　７６　　日程追加案件（議第５１号）……………………………………………………………　７６　　日程追加案件（議第４７号）……………………………………………………………　７７　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　８０　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８０　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第６回会議　会議録 ───────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　平成３０年３月９日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年３月９日午前１０時開議第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事追加案件　　議第　４７号　平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）　　議第　４８号　指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例　　議第　４９号　指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例　　議第　５０号　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等　　　　　　　　　に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　　議第　５１号　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条　　　　　　　　　例 ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１９番）加　　　藤　　　武　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　係長　　　　　　　伊　　比　　寿美恵　　主査　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　電源エネルギー戦略室長　　　　　　山　　﨑　　浩　　子　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　霜　　田　　定　　信　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　柳　　　　　正　　孝　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　徹　　　　ものづくり・元気発信課長代理　　　田　　辺　　文　　敏　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　伊　　部　　　　　猛　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　堀　　井　　重　　人　　　　教育委員会子育て支援センター所長　齋　　藤　　栄　　一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（加藤　武男）　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第６回会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　欠席届は、丸山敏彦議員です。　遅参届は、飯塚寿之議員です。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（加藤　武男）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、三宮直人議員及び与口善之議員を指名します。　ここで、五位野議員から、昨日、３月８日の一般質問における発言の中で訂正部分があり、会議規則第６５条の規定により、一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。　五位野議員。 ○３番（五位野和夫）　ありがとうございます。　私の、きのうの一般質問の中で、原子力災害時の避難先の中で、高田地区も上越市の大島区で避難先と申し上げましたが、正しくは、高田地区は上越市ですが、ユートピアくびき希望館というとこでしたので、訂正をお願いしたいと思いまして、お願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　ただいまの発言のとおり、訂正することといたします。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（加藤　武男）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　柄沢　均議員。 ○８番（柄沢　均）　決断と実行の柄沢です。

　３日目の最終日ですが、よろしくお願いします。　まず、１、エネルギーのまちとして、２、除雪体制について、３、人材確保対策について、以上、３点についてお聞きします。　まず、１のエネルギーのまちとして。　（１）柏崎市地域エネルギービジョンについて。　原子力発電所の再稼働が不透明な状況で、柏崎市は、第五次総合計画にて、将来的には原子力発電所に対する経済的依存度を逓減させるとしています。　石油産業のまち、原子力産業のまちとして歩んできた歴史を踏まえ、重点戦略の一つである、産業イノベーション戦略の中で重点を置く重要施策の基本方針として、次世代エネルギー活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の育成を据え、新たなエネルギーのまちの形成を目指すこととしていると、昨年１２月、柏崎市地域エネルギービジョンの素案が提示され、その中の目的としてあります。　初めに、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電の２つの発電についてお聞きします。　再生可能エネルギーを考えてみたいと思います。　再生可能エネルギーには幾つかの種類がありますが、柏崎市では、太陽光発電、地中熱、風力発電が再生可能エネルギーの導入のポテンシャルが高いと素案に記されています。　太陽光発電は、公共施設への活用や、家庭、事業者に導入が進んできましたし、西山に発電所があります。　地中熱は、市が主体となり、公共施設での調査導入が進められています。　風力発電は、小型の風力は、市内に幾つか運転され、大型の風力発電所は、風の丘米山で運転されています。風の丘米山にある、「ぶんぶんカゼラ」に関しては、昨年の一般質問でもお聞きしましたが、運転開始から１５年が過ぎ、耐用年数の残りも終わりに近づいてきています。　また、これも同時に、リニューアルを訴えた国民休養地キャンプ場ですが、残念なことに閉鎖となりました。これに関しては、リニューアルを訴えたのに、すぐに閉鎖されてしまって、少しショックだったのですが、そこでは風力発電所の建設の構想も出ているとのことでした。　太陽光発電、風力発電の普及の問題点には、東北電力の送電線の空き容量の問題や、固定価格買取制度・ＦＩＴの問題等、幾つか要因があります。　送電線の空き容量については、経済産業省が既存系統の最大限の活用を図る、コネクト・アンド・マネージを促進し、これについては高額な接続費用、電力の供給バランス等の問題があるようですが、送電線のあきが柔軟に活用され始めようとしています。　ＦＩＴにおいては、電力の買い取り価格が下がっています。　ここで、柏崎市における太陽光発電、風力発電の展望を改めて確認したいと思います。　あわせて、国民休養地キャンプ場跡地に計画されている風力発電所の経過はどうなっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柄沢　均議員のエネルギーのまちとしてということで、まず最初に、私どもがつくらせていただいております、柏崎市地域エネルギービジョンについてということで、お答えを申し上げます。　現在策定中の、もう、本当に最終盤でございますけれども、柏崎市地域エネルギービジョンでは、将来世代も豊かな生活を送ることができるよう、地球環境に優しく持続可能な社会において、脱炭素社会である、エネルギーのまち柏崎３.０を将来像として目指していきます。　その将来像の途上として、これからの１０年間は、地域資源を最大限活用する低炭素社会に向けて、原子力発電所と共存しつつ、再生可能エネルギーと原子力のまち（２.５）を進めてまいりたいと考えております。　太陽光発電につきましては、蓄電池などの省エネルギー技術を組み合わせ、ＩｏＴを活用したスマートハウスの普及を推進すること、災害に強くエネルギーコストの安い、スマートエネルギーによる暮らしやすいまちづくりを目指していきたいと考えておるところでございます。　次に、風力発電につきましては、民間事業者から国民休養地の跡地において、風力発電事業計画のための風況調査を実施したい旨の提案を受けて、現在、協議を進めております。風力発電事業計画につきましては、国への設備認定、風況調査・環境アセスの実施、工事計画などの諸課題を踏まえた上で、事業性の判断を行うというふうに伺っておるところでございます。　また、私は、その際にも、事業者に申し上げましたのみならず、陸上における風力発電事業のほか、新潟県が平成２８年度に実施をした、新潟県沖洋上風力発電ポテンシャル調査では、柏崎沖における洋上風力発電事業のポテンシャルがある、つまり可能性があるという結果を得ております。その旨も、事業者に伝えました。今後、民間主体の洋上風力発電事業の展開にも期待をしておるところでございます。　加えて、世界的には非常に速い速度で自動車のＥＶシフトが進んでおり、将来における自動車産業の構造変化の当市工業界への影響を危惧しておるところでございます。この変化に対応すべく、今後の蓄電池や燃料電池の技術革新動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。　今後は、柏崎市地域エネルギービジョンで示す方向性をもとに、再生可能エネルギーの有効活用と、省エネルギー設備や蓄電池の導入を図ってまいります。あわせて、水素などの次世代エネルギーの導入、活用についても研究を進め、他地域の企業とも連携を図りつつ、市内ものづくり産業が有する技術力を結集し、産学官金連携による、環境エネルギー産業の創出を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　太陽光発電や風力発電のコストも下がってきているようですし、電力の全面自由化で市町村が主体的に、地域新電力に参入できるようにもなってきているようです。　産業イノベーション戦略の中で重点を置く重要施策の基本方針として、次世代エネルギー活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の育成を据え、新たなエネルギーのまちの形成を目指すということであれば、手を挙げている企業や、可能性のある企業の背中を押してあげる体制をとっていただきたいと思いますし、今、市長から説明がありました、洋上発電というのは、非常に期待もしたいと思いますし、まあ、魅力的というか、格好いいですよね。そういったところが進むというところは、非常に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、今、市長からも答弁が、ちょっとありましたけども、太陽光発電などで、余剰電力買取制度がスタートしたのは２００９年です。この制度では、１０キロワット未満の住宅用は１０年間、１０キロワット以上の産業用では２０年間と、それぞれ買い取り期間が定められております。蓄電池の話ですね。そのため、２００９年から１０年間が経過する２０１９年に、買い取り期間が満了してしまう家庭がふえてくることが予想されます。２０１９年問題です。　そこで、蓄電池の話なんですけども、今後は、さらに再生可能エネルギーの地産地消を考え、余剰電力の蓄電が重要となることが考えられます。　住宅分野での太陽光発電と蓄電池との組み合わせや、エネルギー使用を見える化する、ホームエネルギーマネジメントシステム・ＨＥＭＳが進むと思います。今、市長もスマートハウスの件もお話しされました。　また、次世代エネルギーとして、新潟県は、「水素ステーション普及ビジョン」と題し、燃料電池車・ＦＣＶですね、の普及拡大と、水素ステーションの整備促進の策定を始めました。　水素エネルギーは、次世代エネルギーの軸となると考えられております。しかし、燃料電池車を考えれば、これまでに販売されている燃料電池車は、全国で、わずか２,０００台程度です。現在のトレンドは電気自動車・ＥＶだと思います。　ここで質問ですが、市長の施政方針の中で、先ほどの話もありました。新たなエネルギー源である水素と、本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について力点を置きたいとありました。また、さきの代表質問の中でも、市内業者の動きもあるとの答弁がありました。昨日の、番神の自然水族館の話もそうなんですけど、私が水素による燃料電池ということを聞いたのは、十数年前、櫻井市長から初めて聞いたのを覚えております。やっと動くのかなと、少し感動しているところでもあります。　柏崎市地域エネルギービジョンの現在の２.５、先ほどの話と同じです。２.５と位置づけた、再生エネルギーと原子力のまちにおいて、原子力に並ぶ柱の一つとして、柏崎市での、蓄電池の研究開発、柏崎市での普及について、改めて市長の見解をお聞きします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　改めて、蓄電池と水素エネルギーとをどう利活用、そしてまた、産業化のことについて、質問でございます。　まず、蓄電池のほうでございますが、先般の代表質問でもお答え申し上げましたけれども、今、柄沢議員が御指摘いただいたように、私も同じ認識を持っております。確かに、ＦＣＶという燃料電池車の部分にも大きい魅力が、後段でお答えしますけれども、当面の間は、イギリス、フランス、そしてまた、中国がＥＶでというふうなシフトを完全にかじを切っております。それに続いて、世界的な、いわゆる自動車メーカーも、当面はＥＶだというふうになっております。そうすると、柏崎の関連する自動車部品企業も、私たちから見れば心配があるという部分です。その部分に関しては、前にもお話ししましたように、当面の間は、ピストンリングそのものは、非常にまだまだ可能性があるんだという部分で、当該の社長からもお話をいただいて、私もほっとしたところでございます。　ただ、ＥＶが普及するということになると、当然のことながら、そのエネルギー源となるところは電池ということになります。たまたま柏崎に、そのリチウムイオン電池の主力工場があるわけですので、私どものほうも、少なくとも私が市長に就任してから、東京の本社、それから、関連企業の本社、また、もちろん柏崎の工場も含めて、もう合わせて全部で１０回ほど伺って、意見交換をさせていただいているところでございます。　そして、会社のほうからは、柏崎から撤退するなどということはあり得ない。今、こういう状況にあってもあり得ない。拡大の方向を考えているというような、力強いお答えをいただいているところでございます。　また、先般は、ある防衛省関係の幹部の方々とお話しする機会がございました。防衛省の施設・設備の中にも、柏崎のリチウムイオン電池工場でつくられているものが使われているということを初めて伺ったところでございます。非常に高い評価をしてらっしゃいました。柏崎にある蓄電池、リチウムイオン電池は、非常にすぐれた性能を有するものになると。市長さん、これ、大事にされたほうがいいですよというふうに防衛省の幹部の方々からも伺ったところでございます。　そういった意味で、私どものほうとしては、もちろん、車を中心としたリチウムイオン電池の利用であろうと思いますけれども、蓄電池の利用だろうと思いますけれども、具体的に申し上げるならば、柄沢議員がおっしゃるように、率先して私たちはリチウムイオン電池、蓄電池を使いながらという意味で、例えば、新庁舎にも使わせていただくつもりでございます。　そういった中で、率先して使う中で蓄電池産業、新しい産業をもっと大きなものにさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。協力させていただきたいと考えておるところでございます。　後段の水素に関しましても、今ほど、柄沢議員から御紹介いただいた、十数年前というのは、もう、本当に２０年ぐらい前だろうと思いますけれども、柏崎に本社があった石油会社と、石油から水素を取り出して、燃料電池を取り出して、その燃料電池そのものを、昔あったトルコ文化村の跡に、新エネルギーパークとして設置したいということを、その石油会社と話をさせていただいたということを、多分、指していらっしゃるんだろうと思います。　その当時から、私も、水素というのは究極の、やはり、クリーンなエネルギーであると、エネルギーになり得るというふうに考えております。柏崎においても、この水素をどうやってつくり上げるんだと。そして、その水素をどうやって使っていくのか。水素をつくっていくというところに、私は非常に大きな魅力を感じております。そして、つくられた水素をどのように使うのか、ＦＣＶに使うのか、また、水素発電に使うのか含めて、この前もお話ししましたけども、企業から私の意思をくみ取っていただき、いろいろな企業から、こういったプランはどうですかというような御紹介もいただいてます。　国内のみならず、国外から、柏崎市役所にもお訪ねいただいて、こういったプランはどうですかというふうな提示もございました。　そういったように、世界各地で、やはり、この水素への取り組みが始まっているんだということを実感したわけでございます。　柄沢議員が御指摘いただいたように、私どものほうも、水素を燃料電池として、ただ単に使うだけではなくて、使い、つくり出す、そしてまた、それを産業にしていくということを志してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　きのうもお話がありましたけど、夢があるというのは、非常にいいと思いますし、わくわく感が非常に出ました。海外からも、市長のところに訪れられている。それから、防衛省のほうでも、リチウムイオン、採用されていると。もっと声を大きくして、本当に市民が、それから、日本中のほうに知れ渡るように宣伝をぜひしていただきたいと思いますし、アメリカなんかでは、新興企業ですね。新興の自動車メーカー、テスラとか、そういったところも、新しく蓄電池というのは、住宅用ですとか、事業所用に低コストで開発しているような新聞記事もありましたし、いつもお話が出る、ＡＩやＩｏＴなどの新しい技術が生まれてることに対して、柏崎で新しい技術の研究開発を行うことが、柏崎からスタートアップ企業ですね、新しい企業がどんどんと起きていく、生まれてくるのではないかということも、ぜひ考慮して進めていただきたいと思います。　次の、（２）柏崎刈羽原子力発電所の廃炉計画について、お聞きしたいと思います。　柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働の条件として、廃炉の計画を市長が東京電力に求めたこと、そして、その廃炉を産業に育てるということは、市長とは、これまでも、また、先日の代表質問で、我が会派の丸山議員とも議論が交わされています。　続いて、私の質問も廃炉計画について確認をさせていただきたいと思います。　ことしの１月に、浜岡原子力発電所を視察しました。浜岡原子力発電所では、１・２号機の廃止措置、廃炉が進められており、３・４号機は、適合性確認検査中であり、５号機が海水流入事象に伴う対応中でした。　１・２号機の廃止措置の決定は経営判断であり、６号機の新設の計画が前提のことだったようです。　廃止措置は、平成２１年度から始まり、平成４８年度の２８年間で行う計画となっており、その計画は大きく４段階に分けています。これは、中部電力の方法ですが、玄海や伊方など、ほかの発電所も同じ方法だということです。　現在は、第２段階で、原子炉領域周辺設備の解体撤去期間でした。　櫻井市長におかれましても、昨年末に浜岡原子力発電所を訪れ、同じ段階の作業を確認されていると思います。　現場ではクリアランス制度により、放射性廃棄物として扱う必要のない解体材が、整然とラックの中に積まれていました。　また、給水加熱器の撤去、タービンダイヤフラムを大型のバンドソーで切断する作業が、おのおの５名くらいの人数の班で行われていました。確認できただけでも、その班の数は３班です。中部電力のグループ会社が元請となり、その下に地元業者が入るという、通常の定期点検と同じ体制で作業を進められているとのことでした。これは、想像していたこととは違う現場の状況でした。　ボリュームは小さいですが、費用がかかるのは、次の第３段階の放射性廃棄物となる原子炉等の解体だそうです。期間は７年間です。　第４段階の７年間で、その次の７年間ですね。建屋の解体が行われ、そのとき、ようやく原子炉の専門業者外、多くの地元業者が携われますが、原子炉の解体に比べ、費用は、そんなに多くはないようです。建設業など、携われる企業も限定されます。　また、大手ゼネコンやメーカーは、既に海外の廃炉を手がける企業と技術協力協定を結んでいます。　つまり、廃炉は、発電事業者が主体に、原子力発電所をつくった企業が優位な立場で進めています。そのもとであれば、地元の企業も参加できる要素があると思います。このことから、原子力発電所の廃炉を産業と成長させることは、なかなか困難ではないかと考えられます。　ここでお聞きします。　いずれ来る原子力発電所の廃炉に備え、計画を立て、準備をすることは理解できます。確かに柏崎の企業も、廃炉に携わることが可能と考えますが、それは、限定された企業であり、多くの人たちがかかわれるような、いわゆる産業とはならないのではないでしょうか。　であれば、蓄電池や次世代エネルギーの開発を企業、高校、大学とともに柏崎で行うこと、国道を初めとする各幹線道路やスマートインターの整備、既に精力的に走り回っておられますが、今回の大雪のときのような対応に関することを、６・７号機の再稼働の国への条件として、強く提示したほうがよいのではないでしょうか。　東京電力に対しては、定検や保全による地元業者の起用、安定した雇用の確保を第一に考えたほうがよいと考えます。また、発電所従事者からの地元の商店や飲食店、宿舎の利用を促進してほしいと思います。　市長の見解を改めてお聞きします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私が東京電力に再稼働の条件の一つとして話している廃炉計画、１号機から５号機の廃炉計画を２年以内に出してもらいたい。まあ、あと１年ちょっとですけども、出してもらいたいということに関して、ほかの条件、その条件をやめて、ほかの条件にしたらいいんじゃないかということですけども、であれば、私は、市長に立候補していません。申しわけないですけども。私は、６号機、７号機の再稼働の価値を認める。しかし、同時に、徐々に、確実に原子力発電所は、日本においては減らすべきであるというふうに、２０１１年３月３１日に文書に記し、それをホームページ上にオープンし、そしてまた、その１０月に、私は、全戸配布をしたチラシを機に、そして、その３月３１日には、実は、それをもって政治活動から身を引くというふうに宣言をしたわけであります。　そしてまた、いろいろな人からのお声がけがあって、そして、いろいろな方々には、私の今の話、つまり、再稼働を認める一方で、徐々に、確実に減らすということをもって、私が市長の立候補者として、いいんですねというようなことを確認させていただきながら、私は立候補させていただき、皆様の負託を得て、今この仕事をさせていただいております。　よって、私は、東京電力に再稼働の条件として、１号機から５号機の廃炉計画を求めるというものを撤回するつもりはありません。　そして、なおかつ、今、浜岡の視察の例も話しされました。先般の丸山議員に対する代表質問でもお答え申し上げましたけれども、少し事実認識が違うように思います。確かに第１段階、第２段階、第３段階、第４段階という部分のフェーズは同じだろうと思いますけれども、どこに何がお金がかかるかという部分と、いう認識が大変違うんだろうと思ってます。　これは、資源エネルギー庁の資料でございます。　もう一度申し上げます。１１０万キロワット級、平成１９年の資料でございますけれども、ＢＷＲ、施設解体費が４５４億円、放射性廃棄物の処理・処分費が２０６億円でございます。計６６０億円です。少なくとも、放射性廃棄物よりも施設の、今、柄沢議員がおっしゃった、一般の企業が携われるという部分、つまり施設解体費のほうが、２倍以上多いわけであります。　時期は、確かに遅くなります。しかし、第１段階でも、今、浜岡原子力発電所で、いわゆる東芝や日立というような元請だけで仕事をしているわけではありません。最初には、放射性廃棄物の搬出という部分もあります。クリアランス、除染をするという部分もあります。そういった部分にも、地元の企業が入っています、浜岡にも実際に。つまり、最初の段階から、この放射性廃棄物処分を含めたところに、地元の企業が参入されているわけであります。　そして、廃炉ビジネスが、そんなに大きい展望は得られないんじゃないかというお話しですけれども、私は、そんなことは思ってませんし、日本の経済界においては、私と同じ思いです。この前、御紹介申し上げましたけども、日本の経済紙の一番である日本経済新聞は、２０１１年５月３０日、一面トップで、このように書いております。エネルギー店じまい、日本、ヨーロッパで本格化。原発廃炉や油田閉鎖。日立製作所が中部電力浜岡原子力発電所の廃炉事業に参加することが明らかになった、云々。最後は、このように述べられております。エネルギーの店じまいが一大ビジネスになり、廃炉事業、日本３兆円です。　今ほど申し上げたように、１１０万キロワット級の原子力発電所、柏崎、１３５万キロも２つありますけど、１１０万キロワット級が、今、６６０億円というふうに申し上げました。これを３０年で割ったとするならば、１年間に、１号機当たりですよ。１号機当たり２０億円の経費がかかるんです。１年間、２０億円の仕事をビジネスと呼ばないで、私は何をビジネスというのかなと思うわけです。　そして、２０億円が３０年続くという部分の重みというのは、やはり、私たちは考えていかなければいけないと。そして、おっしゃるように、今、もしかしたら浜岡の段階では、日本のトップ企業がほとんど、その仕事を抑えていて、地元企業には、なかなかおりてきてないのかもしれない。ですから、私は、それを変えたいんです。原子力発電所をつくるときに、上のメーカーだけが、トップメーカーだけが利幅の大きい、付加価値の高いところを取ってやったとするならば、廃炉作業においては、なるべく地元の企業が付加価値の高いところでビジネスをしてもらいたい。ビジネスは厳然とあります、可能性として。わけなんで、私は、もちろん、すぐに始まるわけではありませんけれども、今から準備をしておかなければいけないというふうに申し上げているわけであります。　この前も、御紹介しましたけれども、正式に申し上げます。福井県では、安全環境部原子力安全対策課廃炉新電源対策室というところで、県内の原子力発電所における廃炉ビジネスの取り組みについてということをまとめて、実際に地元企業との共同研究を始めたり、人材の育成を始めたり、関西電力、日本原電、また、その下にある、解体にかかわるトップ企業、そして、地元の企業が説明会に当たっています。数回の説明会で、地元の企業が２５６社という形で出ています。　つまり、ほかの地域においても、この廃炉をビジネスとして捉え、それぞれの地元の産業としたいというふうに考えて、既に走り出しているところであります。私も、何度も申し上げるように、当面の間、私は、原子力発電所は必要だろうと思っております。しかし、同時に、徐々に、確実に減らしていくべきだというふうに申し上げているわけでございます。どうして、減らさざるを得ないという方向性があったとするならば、その減らしていく段階において、それをも私は柏崎のビジネスにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　東京大学の岡本教授も、やっぱり、廃止措置による経費は、１基につき年間２０億円、岡本教授によると、２０億円程度でしかないというような訴え方だったんです。また、廃炉により、地元の企業の仕事が、逆になくなっちゃうんじゃないかという危惧もされておりました。　市長が今言われた、日本経済新聞も私も見ておりますし、地元の福井のほうで２５６社集まったという記事、資料を見ました。ただ、その集まった企業によると、そんなに、これ、仕事になるのかなという、疑心暗鬼みたいなところもあるんじゃないかなというような書き方をされた記事も読んだような気がいたします。　ここで、浜岡原発を視察されてどういった部分が市長は、産業になるのかなというところをお聞きしようと思ったんですけど、先ほど、前後で４５４億円ぐらいの仕事があるから、それは非常に魅力的だとおっしゃられたんで、その件については、ああそうなのかなというところもありますし、大きなところは、やっぱり建物の解体の部分が、その他の仕事としては、あるのかなというところがあります。

　廃炉を産業と考えて、解体と考えると、例えば、私が建設を携わっていたことを考えると、どう言ったらいいんでしょうかね。余りちょっと、魅力がないというか、人材が集まるかなというような、解体するぞ、廃炉にするぞというところで、ああ夢があるというような話には、少しないのかな。先ほどの話と、少し相反するところがあるのかなというところがありますし。ここでまた、１つお聞きしたいのは、廃炉産業について、地元の企業か、産業界からの反応は、どのようになっているのか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　もちろん、廃炉という言葉は、ポジティブな言葉ではないだろうというふうに思ってます。　もう一昨年になりますけども、就任直後、どんなぐらいだったでしょうか、福島第一の、まさにイレギュラーな形で廃炉をせざるを得なくなった、その現場で携わる所員の方々の前、二、三百人いらっしゃったんでしょうかね。その場で話をせよということだったんで、私は話をさせていただきました。　こういう話です。　廃炉という言葉は、今も話したように、決してポジティブな言葉ではないと。しかし、廃炉は、私は、皆さんがやってらっしゃる作業は、携わってらっしゃる作業というものは、仕事は安心を生み出す作業だというふうに読みかえてます。皆さんは、福島の方々の、日本の安心を新たにつくり出す作業に携わっていただいているんだというふうに、作業に携わってらっしゃる方々に申し上げました。もちろん、東京電力にとってみれば、廃炉するわけですから、廃炉することは、お金が出ることであって、何も生み出すものではありません。しかし、私は、それをビジネスにしたいというふうに考えているわけです。実際に、ほかの地域も、ほかの国もビジネスとしつつあるという部分であります。　それから、東京電力は、人の会社というか、全くの東京電力の会社のことですから、余計なお世話と言われそうですけども、先般も、小早川社長も、いわゆる再生可能エネルギーを使った、つまり、原子力発電所以外の部分で収益を上げるという方向性も明確におっしゃっています。報道がされてます。ということを考えると、私たちが勘違いしがちなのは、東京電力、イコール、原子力発電所だというイメージがあるかと思いますけど、そうではない。社長みずからも、そうおっしゃった。ウエートは高かったかもしれません。　もし、東京電力の存在と原子力発電所の存在が、どっちが大事なんだ、私に、もし聞かれたらば、私は、東京電力の存在が、柏崎にとってみれば大事ですというふうに答えます。東京電力の仕事を地元の企業はさせてもらってるわけです。同様に、東京電力の存在、地元の企業の存在、どっちが大事なのかと聞かれたとするならば、私は、もう疑いなく、地元の企業ですと。東電よりも地元の企業です。ですから、この廃炉というビジネスは、東電にとってみれば、決してプラスを生み出すものではありません。しかし、地元の企業にとってみれば、それは仕事となり得る可能性を大きく持っているものでありますので、廃炉ビジネスをこれから研究しましょうというふうに申し上げているわけです。　次いで、地元の企業はどうかと言えば、確かに、いや、市長いいことだ、うちもやるわという企業は、そう多くはありません。けれども、確実に多くなってまいりました。ふえてまいりました。いまだ、御存じのとおり、柏崎には、原子力発電所誘致以来、もう５０年近く歴史があるわけです。経済界の方々は、柏崎の経済を発展させることは、イコール、原子力発電所をどんどんつくることが、どんどん原子力発電所で電気を生み出すことが、柏崎の経済の発展なんだというふうに、５０年そうなってきたんです。その中にあって、福島の事故があって、やはりまだ、しみ込んだ部分は、そう簡単には変わっていかないという部分になりますけれども、私は、確実にこれからの時代、廃炉というものもビジネスになり得るというふうに考えておりますし、また、客観的な立場に立って、いろいろな報道、また、諸外国の様相を見たとしても、ビジネスになり得るというふうに判断をしておりますので、繰り返し繰り返し地元の企業の皆様方にも機会を通して、機会をつくってお話をさせていただきたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　そうですね、地元の企業、産業界の認識というか、理解していただけることが非常に大事だと思っておりますし、ポジティブにいきましょうということですね。　今、再生可能エネルギーの話もありましたけども、やっぱり、市内業者による蓄電池、燃料電池の事業に関しては、本当に期待しておりますし、そこにまた、再生可能エネルギーとして東京電力の話も出るんであれば、やっぱり、このまま原子力発電所が再稼働しない、それから、再生可能エネルギー、次世代エネルギーも中途半端な状態であると、柏崎市地域エネルギービジョンに据えた、再生エネルギーと原子力のまち（２.５）も、ただの書類で終わったしまうような気もしますので、先ほどから話しされてる、ポジティブにエネルギーに関しては前に進めていただきたいと思います。　次にいきたいと思います。　２の除雪体制について。　これについては、多くの議員の方からも、今回の一般質問でもありました。私も少しお話しさせていただきたいと思います。　（１）除雪、排雪について。　市街地では、あんなにあった雪が、あっという間に消えてしまい、早くも、あの大雪を忘れてしまいそうになっています。　昨年も除雪について質問しました。昨年は、逆に雪が少ない、少雪時の業者への対策についてでした。　除雪、排雪について振り返ってみます。　除雪の出動についてですが、除雪事業者によっては、除雪条件の積雪１０センチの判断がしにくかったようです。除雪がされず、次の朝、雪が踏み固められ圧雪となり、さらに、その上に降雪があり、今度は除雪ができても、前日の圧雪まで取り除くことができなく、通行に支障が出ていたところがあったようです。　雪が降ると、除雪事業者は一晩中待機をしています。市の担当者との連絡や業者間の横の連絡ができれば、業者が判断しやすくなると思いますし、負担も減ると思います。　質問をしたいと思います。　繰り返しますが、除雪事業者の従事者は一晩中待機をしています。今では当たり前に所持をしているスマートフォンなど、デバイスを利用するなどして、出動の判断、連絡方法の改善は考えられないでしょうか、お聞きします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　出動の判断という部分で、私どものほうの聞き取りがまずかったのかもしれませんけども、出動基準というふうに、私どものほうが聞き取ったものですから、出動基準というふうに答弁を用意させていただきましたけども、今ほど、確かに柄沢議員がお話しいただいたように、ことしの降り方は異常でした。業者のほうもタイミングに戸惑ってしまったという事例が大変多くございました。　例えば、１月中旬の、１４日、１５日でしたかね。大雪があったと思います。あのときは、私、実は東京に出張のときでしたけれども、東京駅で商工会議所の会頭からお叱りをいただきました。田尻の工業団地の除雪車が入ってきてないと。従業員が会社に行けないというような話でした。ある企業の会社は、ラインがとまったと。とめざるを得なかったというお話でした。そのときの雪は、２時の段階では降ってなかった。４時の段階でも降ってなかったということで、６時になって降り始めたということで、慌てて、さあというふうに、出てくれというふうな形で出ることになったというところでしたので、結果的に間に合わなかったというところでございます。　今ほどの御指摘も含めて、天気予報をどこまで見ればいいのか、誰の責任において、その出動を判断するのかという部分に課題はありますけれども、確かに、今、柄沢議員から御指摘いただいたような、業者のほうも判断に迷うという事例もありましたので、昨日も申し上げましたように除雪会議、終わった後の除雪会議をやらせていただきながら、業者とも、もう一度、出動の判断基準という部分を検討させていただきたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　すみません。私の質問の仕方、要旨への説明の仕方が非常に悪かったようで御迷惑をおかけいたしました。　やはり基準というのはね、１０センチ以上ということで決まっているので、そこに関しては、特に問題ないでしょうけど、曖昧な７センチか、８センチか、９センチか、１０センチか、そこを測定して写真を撮ってなんていう業者の作業があるものですから、皆さん、なかなかちゅうちょしてしまう部分がある。そこに関して、あっという間に、先ほどの市長の話にもありましたけど、朝方になって降り出してしまって、間に合わなかったというようなことも、本当に多く聞いておりますので、そういったところは、事前に察知できるような、業者の能力も必要でしょうけども、市側の対応も、今回、そういった問題もあったということが耳に入っているようですので、これもまた、次の会議等で検討していただきたいと思います。　この大雪の期間中は、どこに行っても、朝の犬の散歩をしていても、会う人会う人から雪の意見を聞きました。皆さん同じだと思います。　例えば、除雪事業者のルートの問題。そのほかにも消雪パイプ、歩道においての除雪、道路の排雪について、本当に多くの意見を聞きました。　見えてくることは、市民の皆さんに、柏崎市の除雪に対する対応の方法がよく周知されてないのではないかということだと思います。小型除雪機購入や、除雪、排雪の補助については知らない方が多かったように感じます。　この件に関しましては、佐藤和典議員、布施議員、五位野議員の質問の中でも回答がありましたので、今後の、柏崎市の情報の発信に期待をしております。　また、除雪路線の業者の変更により、今までしてもらっていたところが、してもらえなくなった、また、時間が合わなくなったなど、議会報告会でもお聞きしましたし、今回の大雪のさなかでもお聞きしました。市が承知していない部分もあると思いますが、できたら、業者間の引き継ぎなどを行えるように、それもあわせて配慮していただきたいと思います。　（２）の除雪事業者の維持についてです。　昨年にも、除雪事業者の維持について、一般質問をしたところでありますが、改めて、全体的にオペレーターが不足しているように感じます。この件も、五位野議員の質問にありました。　また、言いにくいことでありますが、事業者やオペレーターによる技量の差が見られたようです。常に重機の作業に携わっていないオペレーターの方が多かったのでしょうか。今まで以上に、除雪の技能維持や、技術向上の講習や、オペレーター確保のための補助が必要ではないかと思われます。また、除雪車両の運転には大型特殊自動車免許などが必要であり、建設事業者が多く除雪を行っています。ところが建設事業者は年々減っているのが現状です。インフラの整備など、公共事業の通年による安定した供給などが必要だと考えます。　昨年も同様の質問をいたしました。回答は、除雪に関する講習会は、市内の熟練オペレーターを講師に、実務に則した講習を実施しています。そして、１月から３月の第４四半期に行っていた７％程度の道路補修事業の割合をふやし、一年を通じてバランスよく仕事をしていただくということでした。　ここで質問をします。　除雪の技能維持や技術向上のため、今まで以上に実施講習を行い、オペレーター確保のため、大型特殊自動車免許取得の補助が必要ではないかと思います。また、インフラの整備など、公共事業の通年による安定した供給などが必要と考えます。昨年の回答は、道路補修事業の割合をふやすとのことでしたが、建設事業者には大きく土木業と建築業があります。ゼロ市債を見ても、ほとんどが道路などの土木事業です。　建設業全体での公共事業発注の時期の見直しが必要ではないのでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、私のほうから、除雪事業者の確保、また、運転者の技術維持、向上について、お答え申し上げます。　その平準化の問題で、建設部分に関しては、担当のほうから答えさせますのでお願いします。　平成２９年度の市道除雪は、全市５４事業者で行っており、うち３５事業者は、市の公共工事を発注する一般的な建設業者であります。　柄沢議員御質問のとおり、公共事業の減少や担い手の不足から、事業者の廃業などが続いており、年々事業者の確保が困難になっております。今年度も、残念ながらというところも数社あったわけです。除雪事業者でした。　今後も、柏崎建設業協同組合と連携を図りながら、除雪体制の確保に努めてまいります。　本当に事業者、また、実際のオペレーターという、難渋をしております。安全に除雪作業を行うための技術講習会については、今後も継続して実施をしてまいります。なお、柄沢議員から、今、御提案がございました、運転資格取得や技術講習の受講費用の補助制度については、オペレーターの確保の観点から、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。　最後に、公共事業の確保や平準化についてですが、ゼロ市債工事の増加や道路維持工事の早期発注、年間を通じた計画的な工事発注など、引き続き、事業量の確保と発注時期の平準化に努めてまいります。　昨年にも増して、今お話しあった道路部分だけかもしれませんけれども、昨年にも増して、このゼロ市債の部分は、かなりふやさせていただきましたので、それが道路部分だけなのかという部分ですけれども、あと、建設部分に関しては、担当のほうからしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　工事の発注時期の平準化について、私のほうから御説明いたします。　今、市長のほうからお話ありましたけれども、工事の平準化につきましては、財源的なものもございます。全て市の財源であれば、その工事に関しても、期間というものは、ある程度柔軟に設置できますけれども、今現在、多くの財源が国の補助金等で購入しているという状況でございます。こういった事業につきましては、国の内示、それから、交付申請、その他の手続が済まないと、工事を発注することができません。これから出てまいりますけど、繰り越しの手続等もございます。そんなところの制約もございますので、努めて、その点は留意いたしますけれども、おのずと限界があるということも御理解をお願いしたいというふうに思ってます。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　検討ということは、研究よりもいいんだと、きのうお聞きしたので、非常に検討していただきたいと思いますし、公共事業の平準化という話なんですが、国の補助ということで、非常に難しいこともわかります。建設事業は、やっぱり、そういったところを求めていると思いますし、お金のかかることじゃないと思うので、ぜひ、そういったところをやっぱり検討していただいて、また、国や県とも協議していただきたいなと思いますし、国や県の公共事業の発注条件も考慮し、バランスをとった年間の計画を、ぜひ立てていただきたいと思います。　次に、３番目の人材確保対策について伺います。　人材確保についても、市長と飯塚議員の質問の中で熱く議論が交わされていました。　（１）のＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金についてお聞きします。　長引く少子高齢化の中、生産年齢人口の減少などを背景に、産業界での人材不足が顕在化しつつあります。人材確保に問題を抱えている企業が数多く存在し、市内はもとより、市外・県外からも人材の確保を試みています。　県によるＵ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業により、若者の定住促進を進めるため、柏崎市にＵ・Ｉターンにより就職し、柏崎市内に賃貸住宅を契約し、居住する方に、家賃及び賃貸住宅契約に係る費用の一部を支援しています。対象経費が家賃と初期費用となっています。ただし、これには新潟県外から柏崎市内に住民登録をした方などが対象となる条件がついています。　Ｕ・Ｉターンで柏崎に来る若者は、県内・市外からの方も多いと思います。企業も人材確保、育成に苦労、そして、精力を傾けています。県外・県内の両方の就職者がいるのに不公平感があるとの声も聞こえます。　柏崎市として、県内・市外からの就職者への対応は考えられないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金について、お答え申し上げます。　柄沢議員御指摘のとおり、新潟県が実施をするＵ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業は、県外からの住民登録者を該当要件の一つとしております。　また、県内の自治体においては、本市を含む１５の市町村が、このモデル事業、つまり県のモデル事業を活用し、家賃補助によるＵ・Ｉターン者の定住促進に取り組んでいますが、そのうち１０の市町は、単独予算で県内の他自治体からの転入者にも家賃補助を行っております。　本市は、県内の他自治体からの転入者に対する家賃補助を行っていませんが、これは、県のモデル事業の要件に合わせるだけではなく、県内よりも県外の転入者が多いという本市の状況を踏まえ、県外からの転入促進にインセンティブを持たせるという意図に基づいているところでございます。　また、今、御指摘いただいたように、県内の他自治体からの転入は、職業、仕事を都合とした理由が多いわけであります。そうすると、賃貸住宅に居住の場合は、また、転勤によって転出ということも想定されるわけです。そうすると、今までやった補助はどうなるんだというふうになるわけですので、つきましては、住宅取得に対する支援を充実させることで、県内の他自治体、県外からの転入者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　きょうは、何か前向きの意見がすごく聞かれて、非常に私、うれしいんですが。　企業では、Ｕ・Ｉターンにより、多くの人材を確保しているようです。私が勤めていた会社でも、先ほどの県外から多いという話しでしたんですけど、私、前、勤めてた会社では、関東からのＵターンの人もいましたけど、市外からのIターンで柏崎に来て勤めている若者が結構いまして、中には、やっぱり結婚し、子供をもうけ、住宅を購入し、定住した者も数名います。今、お話にありました、住宅取得に関してということであれば、非常にそういった人たちも手助けになると思いますので、ぜひ、施策を進めていただきたいと思います。　ちなみに、前にいた会社は、外国からの実習生も２人いますので、そういったことも考慮していただきたいと思います。　（２）の建設現場の環境整備について。　除雪事業者の維持について、建設事業者を引き合いに話をさせていただきました。　看護、介護といった社会保障関係分野とともに、建設分野では人材不足が深刻化しています。人材不足の解決が建設業界の今後の課題です。環境を整え、若者や女性からも、建設業の担い手を見つけなければなりません。　建設現場は、きつい、危険、汚いの３Ｋと言われています。　国土交通省では、建設現場を男女ともに働きやすい環境とする取り組みを進め、建設業に携わる女性技術者・技能者を５年以内に倍増することを目指し、もっと女性が活躍できる建設業行動計画として、１０のポイントを策定し、その中に、トイレや更衣室の設置など、女性も働きやすい現場をハード面で整備することが含まれています。この件は、昨年の一般質問でも取り上げましたが、そのときは、柏崎市中小企業等女性活躍推進事業助成金を使用してほしいとのことでしたが、この制度は建設現場に適用できないようです。　また、建設業においては、完全週休２日の制度が進んでおらず、このことにおいても、若者を初めとする建設関係の担い手確保、育成を進める上での課題となっています。そのことから、新潟県では働き方改革として、週休２日取得モデル工事を試行しております。　柏崎市の建設事業者でも、若い世代の技術者や技能者を積極的に迎え入れています。女性の技術者や技能者もふえてきています。新庁舎建設など、大きな事業があります。今後、柏崎市の公共事業が率先して、トイレや更衣室、休憩所などの環境整備のための費用計上をすることができないでしょうか。　また、週休２日取得モデル工事を導入できないものでしょうか、見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柄沢議員がどのように解釈していただいたかわかりませんけど、先ほどの答弁は、それほど前向きでもなかったのではないか、いずれにせよ、評価いただきまして、ありがとうございます。　これから申し上げる答弁は、少しだけでございますけども、前向きな答弁でございますので、よくお聞きいただきたいと思います。　御質問にありますように、国土交通省が進める建設業のワーク・ライフ・バランス推進のため、建設現場における快適トイレの設置と、週休２日取得モデル工事について、新潟県は、平成２９年１月から試行を始めているところでございます。　快適トイレの試行につきましては、女性も快適に使用できる仮設トイレを建設現場に導入するもので、洋式便座、水洗機能、荷物置きの設備つきなどの仕様を満たす場合に、通常の仮設トイレとの差額を費用負担するものでございます。　ここからでございます。　新庁舎の、柏崎市役所です。新庁舎の建設は、大規模な工事のため、女性技術者や技能者が現場で作業されることが予想されますので、市のモデル工事として、快適トイレの導入に取り組みたいと考えております。　また、週休２日取得モデル工事につきましては、土木工事を対象として試行されており、建設現場で週休２日の取得により、担い手の確保と育成を進めることを目的に、必要な日数を工期に追加し、確実に週休２日が実施された場合に経費を増額するものでございます。　一方、建築工事につきましては、週休２日を確保できる工期の設定が基準となっておりますので、新潟県も週休２日取得モデル工事の対象とはしていません。　しかしながら、現実的には作業現場で確実に週休２日が取得されているとは言えない状況だろうと思っております。建築工事の現場は、多重下請構造や業種が多岐にわたり、日給制・日給月給制の技能者も多く、休むことによって収入減につながってしまうという課題などもあるわけです。　建設現場での週休２日取得モデル工事の実施は、担い手の確保や育成に必要なことと考えておりますので、今後も、国・県、県内他市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　柄沢議員。 ○８番（柄沢　均）　まず、１歩進んだら２歩下がったような感じですが、また１歩進めていただいたような回答で、ありがとうございます。　工期の設定はしていただきたいと思います。非常に年度末に関して、特に雪なんかあると、そういったこともあるんですけども、駆け込みみたいなこともありますし、職人さんによっては、やっぱり日給月給ということで、土曜も日曜も休みたくないんだなんていう方も当然おられます。ですけど、これもまた、仕組みなんでしょうね。お金に関してもそうですし、工期に関しても仕組みだと思いますし、継続していくことが大事だと思っております。　建設業の年間労働時間は、全産業平均を大幅に上回っているという、日本建設業連合会の調査結果があります。大手ハウスメーカーやゼネコンでは、週休２日、４週８休です。実現の計画を立てています。　また、先ほどの話なんですけど、きっかけと継続だと思います。検討いただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤　武男）　次に、持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義）　今ほど、廃炉産業について、市長は、相当時間を割いて詳しく答弁をされました。このまま全号機廃炉のほうがいいなと、率直に感じたところでありますが、早速質問に入りたいと思います。　まず、大項目、柏崎刈羽原発を取り巻く諸問題についての第１は、６号機、７号機の新規制基準適合審査についてであります。　昨年１２月２７日に、原子力規制委員会が合格ということを発表いたしました。新しい柏崎を目指す運動団体、協働して抗議と撤回を求めたところであります。現実に目をつむった審査と言わざるを得ない。もっと言えば、規制から原子力安全・保安院、推進委員会に逆戻りしたと言わざるを得ないような事態が感じたわけで、その趣旨で質問するわけであります。　この適合性審査では、初めて東京電力に対し、運転事業者としての適格性について、特別に審査も行いました。なぜ、最後になって、新しい物差しを持ち込んだのか、専門家からは、本当に必要な新規制基準をつくるときに、なぜ、入れなかったのか、当然の指摘だと思います。　結果、東電には積極的に技術的能力があるということではなく、技術的能力がないとする理由がない。東電が国民に約束したことを保安規定に明記させた。違反すれば運転停止命令ができるから、担保できたと判断したとあります。　市長は、この一連の審査を本当に妥当なものと考えられるか、見解を求めておきます。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　持田繁義議員の柏崎刈羽原子力発電所を取り巻く諸問題についてということで、まずは、６号機、７号機の新規制基準の適合性審査についてということでございました。　原子力規制委員会につきましては、もう持田議員と本当に数えることができないくらい、議員当時も、また、市長を私が拝命してからも、させていただいていると思っておりますので、私が今の原子力規制委員会に対する考え、期待というものは、従来どおり変わっておりませんし、私は、信頼をしております。　原子力規制委員会は、国家行政組織法の三条委員会として、執行力を持ち、法に基づいて公平なジャッジをしておるというふうに考えております。東京電力の運転事業者としての適格性云々の部分も含めて、私は、法に基づいた公平なジャッジをしてるというふうに考えておるところでございます。　よって、私は、今の原子力規制委員会が、かつての原子力安全委員会ですとか、原子力安全・保安院に、全くもとに戻ったじゃないかというような認識は持っておりません。もちろんここも、また、こういった言葉を使わざるを得ないかもしれませんけれども、理想という姿を持田議員がどのようにお考えになられているのか、私はどのように考えているかということにもよりますけれども、少なくとも、理想に限りなく近づいてきてるというふうに思いますので、私は、この原子力規制委員会のジャッジを信じるというところを答弁させていただきます。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　妥当なものだという判断をされてるということでありますが、この規制委員会の問題については、今、市長が言われたとおり、何回も議論をしてきたとおりであります。　そこで、紹介をしておきたいと思いますが、原子力規制委員会の組織理念、言ってみれば、運営上の憲法だと私は思いますが、５年前の平成２５年１月９日に、目的、使命、活動原則ということで、Ａ４、１枚ものでつくられております。すぐに読めるものであります。要約する部分もありますけれども、紹介しておきます。　原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置した。　その使命は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること。そして、活動原則が５つあります。　１つは、独立した意思決定。何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。　２つ、実効ある行動。形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。　３つ、透明で開かれた組織。意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。　４つ、向上心と責任感。常に最新の知見に学び、みずからを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。　５つ、緊急時即応。いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整えるとなっているわけであります。　そうしますと、田中俊一前委員長は、適合しても安全とは言えないと公言してきた経過がありますが、この理念の立場に徹するなら、田中氏は違反していたことになるわけであります。　原子力規制委員会のあり方から見て、改めて、今、私が述べた理念、活動原則から見て、どのように感ずるでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今、私、持田議員のおっしゃったことをメモをしながら伺ってましたけれども、そのメモを見ても、また、今、持田議員のお話を伺ってても、田中前委員長が、この理念等に反していたとは、全く思えないんですよね。それから、田中委員長の発言というのは、安全とは言えないというのは、これは、私もいつも申し上げてるとおりで、１００％の安全とは言えないという意味だと思うんですよ、枕言葉が。何事も世の中に１００％はないというような趣旨で、たしか田中前委員長はおっしゃったというふうに了しておりますので、私は、田中前委員長のスタイルが、ここに書かれた５つの基準を満たしてない、全く反してるとは思っておりません。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　私が今、紹介した理念、組織原則、行動原則といいますのは、田中前委員長のことだけではないんです。現場の問題、いわゆる認識の問題から始まって、全体的には網羅されてるわけなんですね。　それで、幾つか述べます。　まず、東電は、事実上、国有化されているわけであります。経理的基礎が基本的には失っているわけです。被災者に対する賠償などをきちんとしていない、厳しい批判もあります。アメリカやイギリスの基準では、改修・改造工事や耐震補強工事を担える体力、銀行からの融資、加えて、経営体として原発事業を担っていけるかという、掘り下げた審査を行っている。これが実態です。先ほどの諸外国の内容と言いましたが、ここにかかわってきます。　それから、技術的、現場的にも疑問が投げかけられます。　１号機から４号機の防潮堤が液状化で倒れることを認めているにもかかわらず、６号機、７号機については、同じ地続きなので、運転を認めているというのは、おかしな話です。本当に現場主義だろうかと。建屋直下の断層問題、断層の活動年代の議論、大量の地下水が流れ込み、豆腐の上の原発と言われていますけれども、立地に対しては、この危険性は余り答えていないわけです。　緊急時対策所、これが５号機に移されているわけでありますけれども、免震がなくても、耐震構造なら基準に合う、こうまで言うわけであります。ですから、私は理念から見ると、いかがなものかということを述べたわけであります。　もう一回コメントいただければありがたいです。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　防潮壁、防潮堤、それから、液状化の問題、それから免震重要棟、それから緊急時対策所等の問題、免震構造か耐震構造かという問題、そういった問題を含めて、私は、原子力規制委員会が合理的、科学的なジャッジを果たしたというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　徹底した安全・安心という立場から見るならば、我々は不十分だと。ここは見解が違うのかもしれません。　さて、第２の質問でありまして、東京電力の企業倫理、隠蔽体質について、改めて聞かせていただきたいと思います。　２月１０日の新潟日報にフィルターつきベントが液状化で損傷するおそれがあると報道されました。そこで、東電は、耐震強化、地盤改良を行うと言っています。適合性審査合格が出たばかりであります。一体、これはどうだったのかと言いたいわけであります。　フィルターベント設備、約１００トンと言われています。そこに支持部として、長さ３０メートルのくいが２４本で支えていると言われています。　かつて中越沖地震による液状化で、３号機所内変圧器がダクトの基礎が沈下をしたわけです。フィルターベント設備の基礎は、原子力建屋と同じ支持地盤に支持しているため、この変圧器の一部沈下のような大きな相対的変異は生じない、当時説明していました。発表によれば、この対策では不十分、だから、耐震強化、地盤改良が必要だと言ってるわけです。　そうすると、さきの全員協議会、市民説明会でも隠していたんじゃないかと言われても仕方がないと思います。　この事案から見て言えることは、みずからの不明については誠実に説明しようとしない。これでは、どこかで、また、問題を起こすんではないかと想定できるわけで、こういう繰り返しではないかと、言いたいわけであります。　企業体質は何も変わっていないと見るのが普通ではないかと私は思うんですが、見解を求めます。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　企業体質も含めての御質問でございます。　適合性審査は、東京電力が原子炉設置変更許可申請、いわゆる新規制基準適合性審査申請を原子力規制委員会に提出し、それが新規制基準での要求に対して、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機への対応の考え方が適合しているか、審査するものでございます。　審査が合格した後に、設備や設置場所などに関して、原子力規制庁と詳細設計内容の議論が行われていることから、その過程において、今回の耐震評価、工事を施す対象に、地上式フィルターベントも含まれているというふうに理解をしております。　今、持田議員がお話しされた、企業体質ということに関しましては、昨年の２月ですね。免震重要棟の耐震性が不足する問題が発覚した際に、私自身、何度も体質の改善を強く求めてきております。また、さかのぼって、就任直後の所信のときにも、東電の体質という言葉も含めて、使わせていただきました。　今回の、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機のフィルターベント設備が液状化で損傷のおそれがあることに対する情報発信につきましては、その方法やタイミングなどに課題があったというふうに私も認識をしておりますので、東京電力には、より一層、住民の立場、住民の気持ちに寄り添った情報提供を求めてまいりたいと、繰り返し申し上げているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　これは、代表質問で矢部議員もやって、そういう答弁であったわけでありまして、一般的に考えれば、隠してるなと言わざるを得ないようなケースだと言っておきたいと思います。　東京電力の体質というのが、あらわになったというのは、もう御案内のとおり、２００２年８月２９日データ改ざん。そこから、さまざまな教訓を引き出しながら反省をしているわけであります。　しかし、これが徹底されてないがゆえに、福島原発事故、今も５万人以上の方々が被災をして、自殺者も１００人に及ぶというような悲惨な事態に立ち至っているわけであります。　そして、そこで原子力安全改革プラン、これをまとめたわけでありますけれども、先般の全員協議会で何年かけてこれを、プランをまとめましたかと聞きましたら、答えることができなかったわけであります。非常に残念であります。約２年かけているわけです。やはり、これが幹部役員を含めて社内に徹底されていない、そういう証左だと言わざるを得ないような内容だと言っておきたいと思います。　さて、そこで原子力改革プラン、反省として、２つ挙げているんです。　１つは、原子力発電所設備面の不備について、挙げています。これは、時間の関係で省きます。　反省２として、事故時の広報活動について挙げています。　広報活動全般が迅速さと的確さを欠いた。炉心溶融が生じていることを公表したのが５月２４日と大幅におくれた。この遅延の原因は、１つ、状況を誤って認識していたこと。２つ、迅速に公表するという積極的な姿勢が不足していたこと。３、外部との調整に時間を要したこと。広域活動の迅速さと的確さを欠いた結果、立地地域の皆様、全国・全世界の方々の不安や不信を招いてしまったことを深く反省します。こんな反省はないでしょうと、私は言いたいです。　その後から、炉心溶融対策のマニュアルが５年間も隠されていたこと。そして、免震重要棟の耐震不足が２年ないし３年隠されていたこと、出てきたわけであります。　私は、極めて問題なことは、いわゆる３.１１、３年前の２００８年、東京電力の子会社が最大１５.７メートルの津波、これをシミュレーションして、そして、土木担当者に報告したわけです。それをもとに、武藤　栄元副社長に防潮堤建設を進言したわけです。ところが、これを見送ったんであります。大津波対策が、なぜ先送りにされたのか、東電社内で何が議論されていたのか、全く明らかにしていない。

　ここが言ってみれば、体質上の最大のポイントになるんじゃないかと思うんですが、見解を求めておきます。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　もちろん、持田議員がおっしゃったことは、事実に基づいた、今、御見解をお話しされたんだろうと思います。　また、同時に、東京電力がこれまでの間、何もしてこなかったということでもないんだろうと思うんです。今ほどの、また、文書をつくったり、また、体制を改めたりということで、東京電力は東京電力なりに、今、その改善、改良を繰り返してきてるんだろうというふうに私は考えております。　ただ、私も、こういった立場というか、政治にかかわって３０年近くになりますけれども、今、持田議員がお話しされたように、以前から、この体質的な問題が、大事なときに限って出てくるわけです。そして、東電が求めていたこと、国が求めていたことが頓挫してしまうというような事態が繰り返されています。国がやろうとしてきたこと、東電がやろうとしてきたことを、私も過去において何回か、かなり前線に出て支え、そして、発言してきましたけれども、その結果、あともう少しというところで、いわゆる裏切られるような、東電の体質によるミスが出てきてしまうということが、本当に繰り返されているわけです。　ただ、これは、皆さんも御承知いただけるだろうと思いますけれども、その体質改善というものが、そう簡単にね、すぐに、先ほどの原発の廃炉とかの話にもありますけども、４０年、５０年たってるんですから。意識というものは、そう簡単に、すぐに変わるもんではないんだろうと思います。　しかし、いい方向に変わってきてるということは、私は事実だろうと思っておりますので、特に今、持田議員がお話しされた、広報を積極的に、明らかにしていくんだという姿勢は、特に、今の東京電力には求められることだろうと思いますので、改めて、先ほどもお話ししたように、住民の立場、気持ちに寄り添って、そして、積極的な広報、明らかにすると。情報公開をしていくんだという姿勢を、また、さらに求めてまいりたいと、期待してまいりたいと考えているところです。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　少し変わる勇気ですから、大きく変わってもらいたいなということでありまして、今、はやり言葉でリスペクトというのがありますけれども、やはり、尊重しつつも、厳しい目線で対応していくということが、今日の重要観点だということを述べておきたいと思います。　さて、３つ目の質問であります。　電源立地地域対策交付金の規則改定であります。　決して原発を認めると、こういう立場じゃありませんので、ただ、やり方がおかしいなという趣旨で質問します。　経済産業省は、規制委員会が適合と判断した原発について、審査終了から９カ月たっても再稼働しない場合、交付金を削減する、こう改定するわけであります。　自治体に非がないと思います。過酷事故対策を怠った東京電力みずからの問題、なのに交付金を減らすというのは、理解できません。再稼働への誘導策そのものではないか、前にも言ったことがあります。　自民党の電力安定供給推進議員連盟の会長である細田博之さん、再稼働を進めようと焦る余り、いろいろと考えるのは問題。そのことが地元の意思をそぐことも逆効果だ。的を射た批判だと思います。刈羽村品田村長は、経済産業省が、なぜこういった対応をするのか、疑問がある。新聞記事にもあります。　歴史的にですよ、国策に貢献してきているわけです。さまざまな議論の中で、それが再稼働を誘導するような改定には、私は問題があると思うわけであります。　市長の見解を求めておきます。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　この問題に関しましては、持田議員がおっしゃるように、国の、こういった施策が再稼働を誘導することを目的にしたかどうかということは、持田議員との見解は分かれますけれども、しかし、この改定に関しての理不尽さという部分は、持田議員と私も共有しております。細田博之先生の御発言、そばに、私もその場におりました。全く細田先生は、地元、私ども柏崎刈羽の気持ちに立って、御発言をいただいたというふうに認識をしております。　ただ、その声が、残念ながら、経済産業省、資源エネルギー庁に届いていないというのも、また、事実、残念なところでございます。　平成２８年４月に電源立地地域対策交付金の交付規則が改正され、運転停止中の原子力発電施設の発電電力量に係る、みなし稼働率・設備利用率の引き下げとともに、再稼働認可後も運転が再開されない場合の交付についても変更されました。　最初に、みなし稼働率の引き下げについて、少し御説明したいと思います。これは、ぜひ、議員の皆様にも御認識いただきたいと思います。御承知だろうと思いますけど、再確認で恐縮でございます。　停止している原子力発電施設でも、一定程度稼働しているものとみなし、稼働を一律８１％とする、みなし交付により、交付金が交付されておりました。　しかし、規則改定により、電源立地地域対策交付金のうち、国から立地自治体に直接交付される交付金については、立地自治体とは、私ども柏崎市のことですが、みなし稼働率は６８％を下限とし、５年間をかけて段階的に引き下げられてきており、平成２９年度は７５％、この先、平成３２年になりますと、下限の６８％になるわけです。８１％から、今は７５％になるわけです。　一方、新潟県に交付される電力移出県分は平成２８年度から、みなし稼働率を、過去１０年間の発電実績の平均とするとともに、上限を６８％とし、緩和措置は講じられておりません。　これにより、平成１９年の中越沖地震以降、ほとんど稼働していない柏崎刈羽原子力発電所では、みなし稼働率は４７％であり、大幅な減額となっており、県から、今度は柏崎市・刈羽村に配分される交付金にも、非常に大きな影響を与えています。ここは、まず第一というふうになってます。　中越沖地震は、もちろん、私どもが求めた地震ではないわけです。中越沖地震によって、とらざるを得なかった原子力発電所も稼働してないじゃないかというところに含まれております。　持田議員からの御質問にあります、再稼働しない場合の交付金の取り扱いですが、規則改正により、原子力安全規制委員会による適合審査合格後、認可を経てから６カ月を超えて再稼働しない場合には、それ以降の発電電力量算定分に係る交付金は交付されないことになりました。　さらに、その３カ月以内に再稼働しないときには、当該３カ月を経過した日の翌年度から再稼働する年度までの間、発電電力量算定分に係る交付金は交付されないことになっております。　次、私にとってみれば、２番目の理不尽な点です。私は条件を付与しながら、再稼働を認める、条件が一定程度クリアされたならばというふうに申し上げてるわけですが、新潟県知事は、県の検証が終わるまで、再稼働には同意しない考えを示しており、再稼働議論を始められないとおっしゃってるわけですから、再稼働の時期に影響を与えることも予想されております。実際にそうです。その場合には、６・７号機のみなし分が交付されないと。交付金が、私どもの交付金が減額されることになります。これは、新潟県知事が、そのようなプロセスを経てるから、その結果、私どもにというふうに影響をこうむっているわけであります。　影響額を試算したところ、再稼働した場合と比較し、年間約１億円程度の減額となる見込みとなりました。これは、柏崎が、この程度におさまってます。刈羽村は、もっと大きな金額です。新潟県自身も、もっと大きな金額です。　何よりも安全の確保が重要であり、交付金の増減が再稼働の決定に影響を与えてはいけません。そう考えてますが、減額措置が講じられる場合については、原子力発電所が停止している原因は、私ども立地地域にはないということ、持田議員が言われるように、長年、国のエネルギー政策の一翼を担ってきた、どうして私どもが、そのような影響を受けざるを得ない、受けなきゃいけないのかという、非常に理不尽なものであります。何らかの財政支援、また、代替措置を行うよう、国には要望しておるところでございます。また、最初に述べました、県からの配分の減額につきましても同様に、国に要望しておるところでございます。　先般の防災無線に関しても、何とかと。従来であれば、二十数億円は、柏崎市が持ち出しをしなきゃいない。それはおかしいだろうと。これは、国によって、全て賄ってもらうべきだというようなことを申し上げて、１年かけて何とか、平成３０年に間に合う予定でしたけども、平成３１年度から間に合い、国のほうから、何とか財源措置してもらえそうだというふうになってきましたけど、こういったことも含めて、私は、今、この交付税措置に関しましても、引き続き、理不尽だということは国に訴え、また、代替措置等を要望してまいりたいというふうに考えております。　今後も、新潟県、刈羽村と情報共有を行い、連携を図り、国への要望を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　市長の努力は、きのうも三井田議員の質問で、答弁の中で率直に感じたところでございます。　そこで、今、知事が話が出ましたが、私ども日本共産党が、実は１月１５日に、関係するところでの、交渉したんですね。そしたら、政府関係者がどう言ったかというと、知事が検証するとおっしゃっているのは、新潟県の特殊事情だということなんです。当然、これは問題の発言だと思います。その場で撤回されたということでありますが。　私の深読みは、いつも違うと言われるかもしれませんけれども、電源立地地域対策交付金というのは、いわゆる福祉を、ある意味では向上させなければならないという意味で、国会でさまざまな議論の中で出てきたものであります。これらをいじる、いじり始めたというか、改正始めたということは、もう時代は終わった。つまり、原発ではない時代に入りつつあるというふうに、逆に解せざるを得ないなと。そこまで踏み込み始めたというふうに思うようなところもあります。　そこで、幾つか主張しておきたいと思います。　やはり、現実、お互いが直視していくと。先ほど、廃炉ビジネスもそうですが、まさに、そういう時代に入りつつあるというふうに思います。　現在の原発の稼働率は、丸山議員も言われたように２％、新しい方向を目指そうする人たちは１％とも言ってますけども、政府は、これを１０倍にしようと言うんですから、まさに、これは無謀だと言わざるを得ません。　それから、核燃料サイクルの帰結、これは全く見えません。はっきり言って、ここが現実だと思います。　それからＭＯＸ燃料、これが５倍以上に高騰して、致命的になってきました。　それから核のごみ、フィンランド・オンカロ、ここは、１０億年以上も地盤が動いていない岩盤、これをくりぬいて対応する。　日本が地震・火山列島で、同じようなところがあるか、誰が考えたってない。つまり、処理、処分が、もう不可能に近い。ですから、この電源開発というのが、いかに無謀だったかということも、改めて現実を直視する必要がある。　そういう点で、司法の変化も、御案内のとおり、広島高裁、火山ガイドに照らして、問題ありと言ってました。　それから、日本学術会議、我が国の原子力発電のあり方についてということで、昨年９月に提言しました。いわゆる再生可能エネルギーにいくべきだ、こういう立場で、７つ提言されています。　それから、最近、２月、外務省気候変動有識者会合、もう御存じだと思います。ここでも、やはり提言があって、これは、外務大臣の諮問による有識者会合で、国際的な状況を分析して、日本の新しいエネルギー・気候変動外交の方向性について議論し、取りまとめているわけであります。　幾つか言いますと、原発は、気候変動対策の切り札では、もうなくなった。ベースロード、これも過去のものだ。新増設は経済的な現実性を欠く、再エネ中心の電力システムと不整合だと。そこで、日本の豊かな自然に根差す再生可能エネルギーの活用を中心に据え、海外からの化石燃料やウランへの依存を減らせば、エネルギーの安全保障に貢献し、国内に新しい経済を呼び込むことができる。専ら化石燃料資源の確保を目指してきた従来のエネルギー外交は、これからは、諸外国とともに、持続可能な未来の実現を希求する再生可能エネルギー外交を柱とするべきだとしています。　こうした流れの中で、１月１１日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、原発ゼロ自然エネルギー基本法案が発表され、国会でも議論されることだと思います。　この間の議論の中で、乾式貯蔵は、管理容量を超えない範囲で安全に管理すると言われました。であるならば、この大きな敷地に東京電力として、太陽光発電の最新鋭設備、風力発電の最新鋭設備、これを取り囲んで、東京、関東一円に送電をすれば、新しい交流が確実に始まると私は思うわけであります。これは、主張ですから、答弁は不要であります。　さて、大きな２番目、人口減少対策と健康づくりのつながりについて質問します。　人口減少を食いとめることは、差し迫った重要課題であります。健康づくりと相関関係であることに注目し、質問を試みただけであります。　先日、テレビ報道されましたが、平均寿命が最も長い都道府県は滋賀県で、男性が８１.７８歳で初の１位になって、女性は、過去最高で、やはり４位になる。　その要因は、長年にわたり、健康づくりやウオーキングの推奨に努めてきた。市・町も含めた地道な取り組みの成果だとしています。そして、滋賀県はグランドゴルフが盛んだということも挙げられていました。　さらに、伝統的な食文化が県民の食生活の基盤になっていて、イサダを丸ごと大豆であえて食べる。鮒ずしがきわめつけで、２０００年続く伝統食と紹介されていました。　厚生労働省が発表した２０１５年都道府県別年齢表では、男性が、今ほど言った滋賀県が第１位、女性は長野県が第１位です。　少し調べてみますと、滋賀県は、男女とも生活習慣病による死亡率が他府県と比べて低く、喫煙率が男性で全国で最も低く、食塩摂取量の平均値も５番目に低かった。それから、死因別では、脳梗塞や脳内出血などの脳血管疾患が、男性は全国で最も低く、日本人の死因で最も割合が高いがん、これも２番目に低い数値でした。　スポーツの年間行動者数が１０歳以上で全国４位。さらに、県民の平均年齢が若い順で全国３位。健康長寿で長生き。人口自然増減率は０.００％、人口が減っていないことも見えているわけでありました。　運動と栄養、社会参加を大事にするライフスタイルを築くことが大切だと言えます。　健康づくりに取り組みやすい環境づくりに力を入れること。健康な人づくりとまちづくりが人口減少対策に大きくつながると考えられるわけであります。　コツコツ貯筋体操が紹介されて、参加率が１３％、全国平均より１０倍と答弁がありました。柏崎の特徴だと思います。先進性だと思います。　この特徴をさらに、今後の努力の中で奮闘願いたいなと。施政方針でも重要項目に挙がっておりますけれども、この人口減少と健康づくり、不可分だ言えるわけで、見解を求めておきます。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　人口減少対策と健康づくりとのつながりについて、お答え申し上げます。　今ほど、持田議員から、滋賀県の例は御紹介いただきましたので、その部分の答弁は割愛させていただきたいと思います。　新潟県の平均寿命は、翻って、男性８０.６９歳、女性は８７.３２歳となっており、男性は、依然として全国平均を下回る状況が続いております。　また当市、柏崎市の健康づくり事業におきましても、男性の参加率が低いといった課題があるため、男性の健康意識を高める取り組みに力を入れていきたいと考えております。　そして、本格的な人口減少社会を迎え、当市においても、人口減少・少子高齢化の同時進行という大きな課題を抱えております。健康で元気に活躍できる市民の増加は、平均寿命・健康寿命を延ばし、人口減少の抑制にもつながるものと捉えております。　今ほど、持田議員からも御紹介いただきましたけれども、市は、これまでも、地域や関係機関と連携し、ウオーキング、コツコツ貯筋体操、生涯スポーツ等の普及により、運動習慣の定着と社会参加に取り組み、各種健康増進事業を通じて、望ましい食習慣の普及を図るとともに、柏崎の海、山、里の自然を生かした健康的な郷土料理などの、食文化の継承にも取り組んでまいりました。　しかし、高齢になっても、元気で活躍できる人をふやすためには、若いころからの健康管理と、運動や食事の生活習慣の改善が重要です。さらに、企業、事業所と連携した働きかけを強化し、働き盛り世代からの健康づくりに取り組むことで、健康寿命の延伸を目指していきたいと考えております。　当市の健康課題といたしましては、糖尿病の心配のある方が非常に多くなっていることが挙げられております。市や協会けんぽが実施する健診では、受診者の約７割の方が糖尿病の項目で基準値を上回っております。今後は、働き盛り世代への糖尿病予防対策に重点を置き、早い段階で生活習慣を改善し、生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　働き盛り、１つは、４０歳が一つ大きなポイントだなと。率直に自分の体形も、経験からも感ずる次第であります。　そこで、ちょっと具体的で答弁できるかどうかですけれども、第２次健康みらい柏崎２１でありますけれども、アンケートを見ましたら、おやっと思うことが幾つかありました。　いわゆる運動・自己管理の項目で、その評価は、ほとんど悪化してるという、これはＤランクでした。　例えば、健康課題、高血圧、糖代謝異常。これは、本当は減らさなきゃならないけど、Ｄランクとなっているんですね。今言われたとおりです。　生活習慣、１０分程度のところならいつも歩く人をふやしたい。ところが、これはＤランクなんです。　準備因子として、いずれ運動を始めたいと思ってる人も、この中にはいらっしゃると思うんですが、これをふやさなけりゃならない。これもＤランクなんです。　強化因子、ウオーキングや運動をして達成感を感じる人、これをふやそう。つまり、積極性が見えない、これもＤランクでした。　これらの課題をどうするかということが大きな、また、ポイントになっているんではないかなと思うわけで、もし、答弁ができましたら、どういう課題で、どう考察してるか、よろしくお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　たまにはＡランクというものも御紹介いただきたいと思うんですけども、Ｄランク、Ｄランクばっかりですけれども、しかし、今、いろいろ伺ったＤランクを伺うと、多分、やろうという意思はあるんだけれども、なかなか、そのきっかけが、特にまた、その場所がというところだろうと思いますので、地域に近い、身近なところで運動、健康づくりに参画できるような取り組みを、また、コミュニティセンター等とも連携しながら、考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）

　Ｄランクから、いきなりＡランクになるということは、いく場合もあります。まず、それには、やはり余裕というか、ゆとりというか、自己管理、自分自身の問題でもあるんでしょうし、そういう環境づくり、全体的な柏崎の大きな流れをつくっていくという、このことが大事だろうと思います。　そういう点で、健康ポイント制度なども、前回、してましたけれども、これらの改善が大いに役立つだろうというふうに思います。　同時に、スポーツということが、恐らく、きのう、おとついですか、飯塚議員のほうからもあって、そことのかかわりも、非常に強いじゃないかなということで、先ほど紹介しましたように、滋賀県は、グランドゴルフが盛んなんだというふうです。全国で３６０万人の人口なんだそうですね。そして、専門の練習場というか、これが１０会場以上あって、さまざまな角度から大会が開かれてるというふうに聞いております。　この３６０万人というのは、どのぐらいのレベルかといいますと、野球では、今、５８０万人、かつては１,０００万人レベル、もっといって１,５００万人レベルと、今どんと下がってきて、今、５８０万人。身近な関係ではそれと。バレーボール４００万人。テニス５７０万人。さまざまいろいろありますけど、こういうぐらいに匹敵する数値です。　しかも、ファミリーで、年齢問わずできる。あらゆる年代での、いろいろな交流ができるという点では、いや、柏崎にも、こういう専用の練習場があればいいなという、率直な思いもありまして、今後は、これは後に譲りますけども、こういった学校跡地なども、いろいろありますから、有効に活用したらどうかなという、率直な思いを伝えておきたいと思います。　さて、大きな項目でありまして、柏崎学と教員の労働改善の関係について、伺っておきます。　柏崎学ということが、重野議員からもあって、書きとめられなかったわけでありますが、まとまった定義があるんだろかなというのが、私の率直な思いなんです。総合計画の中でも重視される、いわゆる人材づくりとなってます。　柏崎学と表現されているわけですけれども、この定義と内容が、市民にどれだけ周知されて、認知されて、具体的にどのようなことが想定されているのか、わかりやすく説明するとしたら、どうなるのかなんであります。　これが前進するならば、柏崎における創意あふれる授業が、学校における授業もありますし、地域力、市民力も向上していくだろうなと思うわけで、この柏崎学というのは、どういうふうに理解して、どういうふうに市民に周知し、言ってみれば、町内会単位でも、どういうふうにお互いが考えればいいのか、その辺を御答弁いただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、今ほどお話しありました、持田議員からの、柏崎学の市民への通知、それから、認知、どういうふうにしていくかということにつきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思っております。　まず、教育委員会で柏崎学をどうしていくかということなんですが、これは、いろんな場面で、学校を中心にしながら、今、取り組みをさせていただいてるわけでございますが、簡単に申しますと、ふるさと柏崎に愛着を持ってもらう。いわゆる郷土愛を育むということでございます。そして、柏崎には歴史、文化、人、それから産業等々、いろんなよさがあるかと思います。そういったことを、まずは子供たちにしっかり学びを通して、将来の柏崎のあり方を探っていただきたい。そういう人材をふやすための教育であるというふうに考えております。　そして、子供たちには、こんなことを、これまでも、実は各学校なり、地域全体での取り組みもなされてきたわけでございますが、そのことを持田議員も言われましたが、柏崎学というふうにまとめながら、それが、じゃ、どこまでの範囲かというと、今ほど言ったようなことで、幅がすごく広いふうに、私自身も思っております。　こういったことをしっかり根づかせることによって、今の柏崎地域、それから、全国でもそうですが、人口減少ですとか、そういった対策の中で、人材育成という観点から、将来への、当市としての教育をしっかり進めていきたいというふうに思っております。　まずは、これは、昨年、一昨年から取り組みを小・中学校で中心にさせていただいておりますので、これを今後、生涯学習等の中でも生かしてまいりたいと思ってます。　それは、具体的には、１つは、今、博物館が、リニューアルをさせていただいております。それから、小学校３・４年生の社会科の副読本がございます。そんなことも、今、ホームページの中でアップをさせていただいております。あわせて博物館の中で生涯学習、それから、生涯学習課の中での、各種の成人の講座等の中でも、柏崎にちなんだふるさとを、こういったことが、よさがあるということの学習も含めて、社会人にも伝えていきながら、これからの人口減少対策にもつなげられるような人材育成に進めていきたいというのが、今現在の考え方でございます。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　人口減少対策の一つの大きな課題でもあると、いわゆる取り組みの一つだということも明らかになりましたが、一言で言えば、ふるさと柏崎に誇りと愛着を持つ人材を育てる。たくましく生き抜く子供たちを育てると。こういうことで地域も一緒になってと。当然、ここには教員が大きくポイントになってくるわけであります。　そうしますと、市長は、人づくりの土台、基盤は、その基本は、教育だと強調されます。私も同感であります。だとすれば、人間としての教員に、ゆとり、余裕が大事だと。その中から、心のこもった教育が生まれてくる、向上してくる、こう思うんですが、市長は、いかがでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　持田議員おっしゃるとおりだろうと思ってます。　これから御質問があるのかもしれませんけども、私も短い間ですけど、経験ございます。教員のほうも一定程度、やはり余裕を持って生徒に接したいというふうに考えております。そこから、やはり、生徒自身の学力にしても、また、人格の形成もなされるというふうに考えておりますので、ゆとりと。まあ大幅なね、ゆとりというものは、今、なかなか難しいんだろうと思いますけれども、今は、余りにも学校現場が忙し過ぎるという認識を持っておりますので、そういった意味で、指導補助員と、また、介助員のほうも、昨年から、ことしもそうですけど、新年度予算で大幅にふやさせていただいているというのは、私の、その思いを実現させてるというふうに御理解をいただきたいと思っています。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　先生方、教職員の皆さんの生活実態というのは、きょうは時間の関係で、具体的に申し上げたかったわけですけども、本当に大変だというのは、全国共通しているわけであります。　眠ることができる時間というのが午後１２時、午前１時が当たり前と。さまざまな課題があるということがあります。　そこで、文部科学省が１０年ぶりに実施した２０１６年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている、月８０時間以上の残業をしているということが見えてきたということであります。教員の多忙化の解消は、もう待ったなしという課題であります。　１日平均１２時間近い長時間労働の是正というのは、教員の命と健康にとっても、私は、先ほど、人間としてと言いましたが、これは、子供の教育にとっても、喫緊の課題だと思います。　また、子供の貧困、いじめ、不登校、発達障害の児童・生徒の増加があります。教員の業務の増大、当然、予測できます。教員の増員を図ることが、文字どおり不可欠。　教員の長時間労働は子供たちの教育にも、今ほど言いましたように、深刻な影響を及ぼしているわけであります。まさに、この問題は、人間としての生活を取り戻す、教員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する、国民的な課題だと言っていいと思います。　学校における働き方改革、今、議論されてるわけですけれども、政府に対して、教員定数の抜本的な増員を求めていかなければならないと思うわけでありまして、見解を求めておきます。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　学校での多忙化解消のための教員の実数をふやせというようなことの御質問かと思っております。　今ほど、議員からも、るる御指摘がございました。近年、学校では、新たな学習内容への対応や、いじめ、不登校等の生徒指導上の課題、それから、部活動指導などにより、勤務時間が増加する傾向にございます。　昨年６月から始めた勤務実態調査によりますと、月６０時間以上の時間外勤務を行っている教職員の割合は、長期休業がある月以外では、小学校で約３割、中学校では約５割の方々が長時間勤務をされております。そして、新潟県が進める多忙化解消プランを自校化、それぞれの学校に合わせた中でのプランを立てて、そして、目指す子ども像を共有したりする中で、業務の重点化と精選を図っているところでございます。　そして、教職員の定数につきましては、私が言いましたように、いわゆる標準法及び新潟県教育委員会の定める、小・中学校教職員配当基準によって決まっております。教職員の定数をふやすことは、柏崎市教育委員会としても切に願うところでありますし、文部科学省や新潟県教育委員会に、毎年、要望書を提出させていただいているところであります。そして、全県の教育長会議でも、これは最重要課題として取り上げておりまして、今後も、この要望は、一層強めてまいりたいというふうに思っております。　あわせて、柏崎市教育委員会としては、学校訪問や管理職との面談により、業務の重点化と精選について指導するとともに、今ほど市長から話がありましたが、指導補助員や特別支援学級介助員の増員、それから、今ほど言いましたが、各種学校教育活動への支援ということで、学校での勤務経験のある嘱託教員を採用しながら、マンパワーの増員を図っているところでございます。これらは、国・県が、先ほど言いました、法の中では、できない部分は、柏崎でも、今後もやっぱり、多忙化解消を含めて、それから教育の質を高めるために頑張っていこうという、市長からも熱い気持ちがありますので、増員をしてるというところでございます。　いずれにいたしましても、児童・生徒のきめ細やかな指導と負担軽減に努めてまいらなけりゃならないというふうに思っております。また、教職員ストレスチェック制度を活用し、教職員の心身の健康の見守りもしていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　持田議員。 ○４番（持田　繁義）　今のお話のとおりだと思いますが、事務、業務についての、やはり削減が当然ありますし、スクール・カウンセラー、それから、いわゆる介助員ですね。先生方、柏崎市としては、本当に頑張ってると。これは十分認めているところでありますが、これが単なる緊急時ではなくて、常勤化できるような制度改正、これが絶対必要だと思うわけであります。　文部科学省が、今のとおり、中央教育審議会が中間まとめがなされていて、長時間労働と社会的な問題がいろいろ議論されて、改善の方向がつくられつつあるわけですけども、最後がどうなってくるのか、注目をしておきたいというふうに思う次第であります。　さて、市長が、この議会で答弁されたことで、私、注目してました。今は、トップダウンで、号令をかけて、協力を求めるような時代ではない。知恵を出し合う、協力し合う、こういう先を見ることの必要性を言われました。まさに、明言だと思います。　そういう点で、今、国会が大きく揺れておりますが、働き方改革でもデータ改ざんが出てきたり、ある学園の問題では、契約内容が書きかえられてるようなことが議論がされてるようでありますけれども、これらの問題は、国民にとっても、極めて重要な内容だと思いますので、お互いに注視していかなけりゃならないということを述べて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（加藤　武男）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　星野正仁議員。 ○２３番（星野　正仁）　通告に従い、一般質問をします。　会派、決断と実行の星野正仁です。　質問は、一問一答形式でお願いいたします。　大きな質問の１つ目になります、独立行政法人国立病院機構新潟病院についてですが、今後、名称のほうは、新潟病院というふうな表現をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、新潟病院について、質問をさせていただきます。　初めに、少し今までの歴史、経過等について、市長の認識と考えについて、お伺いしたいと思います。　当然、私より市長は、よく御存じのことと思いますが、お聞きになったことのない方もおられると思いますので、私なりに関係者の皆さん、また、いろんな聞き取りの中、調べたことの中で、もし、少し違うところとかあったら御指摘をいただければと思いますので、少し長くなりますが、この新潟病院の歴史、経過について、説明をさせていただきたいと思います。　この質問するに当たっては、多くの関係者の皆さんより情報提供いただきました。御協力に感謝申し上げたいと思います。　市民の健康、医療を考えたとき、重要な病院、柏崎には多くの病院があります。一般質問では、総合医療センターにかかわることが多く質問をされております。今回、私は、櫻井市長が就任されてから、多分、どなたも質問されていないのではないのかなと思いつつ、新潟病院についての認識と、幾つかの質問、提案をさせていただきたいと思います。　よろしくお願いします。　新潟病院のほうは、昭和１４年１月１３日、傷痍軍人新潟療養所５００床として創設されました。このスタートのときから市及び、さまざまな関係者の皆さんの協力で、１０万坪の面積、実は、この昭和１４年の前の昭和十二、三年のころに誘致に関して、長岡で会議が持たれ、建設が決まってきたという経緯があります。　また、その建設に対してですが、昭和１３年７月２０日、厚生省療養科、三浦技士が来柏し、傷痍軍人療養所を建設する位置を決め、そして、松林の美しい高地を地ならしをするのは、とても大変でしたが、この仕事をまちの人たち、学校の生徒たちが手伝い、夏の日がかんかん照りつけるとき、３,０００本の木を切り倒し、その根を掘り起こし、スコップで土を削り、モッコで土を運んだり、たくさんの人たちが入りまじって仕事をしたそうです。　こうして１１の山が削られ、低いところは埋められ、家を建てる場所ができました。この地ならしには１カ月以上、そして、約１万人の人たちが仕事をされ、町内会が交代で学校の生徒や団体も日割りを決めて、これをつくられたそうです。　そういった経過の中、昭和１９年３月１２日、７００床に改定され、昭和２０年１２月１日、厚生省に移管され、国立療養所となりました。　その後、一般の皆さんの利用できる、結核医療機関として利用されるようになりました。　そういう経過もあり、少し飛びますが、昭和四十二、三年のころ、医療環境需要の変化に伴い、このときも、実は存続の危機があったというお話を聞いております。そのとき、直接的なというところではないかもしれませんが、実は新潟大学医学部で、椿　忠雄教授が新潟水俣病を含む神経内科が設立されたことにより、新潟病院に重症心身障害棟が開棟され、危機を救われたというふうにお聞きしております。　重症心身障害児、進行性の筋ジストロフィー及び小児慢性疾患をあわせて受け入れ、この時期と思いますが、現在の赤坂山公園周辺が新潟病院より有償で譲与され、面積約４万２,０００坪、金額で約２億４,０００万円で購入し、現在に至っているとお聞きしております。　特に赤坂山公園に関しては、当時の小林市長が病気療養中に、あそこの公園の改修をというお話を、これはちょっと又聞き的なところで、大変情報を提供していただいた方からは、そのようにお聞きしております。　そういった経過を経て、昭和５８年４月、国立療養所新潟病院と改称し、小児慢性疾患、地方基幹施設として位置づけられ、発展してきました。幼児期、学齢期の慢性疾患、ぜんそく、腎疾患、肥満児などの専門的診療のほか、歴史ある呼吸器系疾患の専門的医療、神経難病医療、小児神経医療、リハビリなどの分野で、地域における専門施設として役割を担ってこられております。　御存じの方は少ないかと思いますが、平成に入り、平成二、三年のころですが、実は、統合問題が浮上して、長岡に統合移転という問題もあったそうです。そのときは、議会として、議長が中心となり、新潟病院の存続のために、皆さんが御尽力をされたというお話も聞いております。　そして、隣接には、昭和４１年、新潟県立柏崎特別養護学校が設立され、そして、昭和５３年には看護学校、第１回入学があったとお聞きしております。３年制の附属看護学校で新潟県内外から看護学生が来て、学ばれている現状です。　その後、平成１２年３月１日、国立高田病院と統合され、育成、医療、神経、筋疾患、重症心身障害に関する専門的な医療を行う施設として整備され、新たな国立療養所新潟病院として再出発されました。　そして、国立病院新潟療養所の独立行政法人化に伴い、平成１６年４月１日より、独立行政法人国立病院機構新潟病院となり、今、ことしで約８０年の歴史を重ねてきております。　今後は、さらなる発展を目指しておられるというふうにお聞きしております。　また、患者では、平成２８年で入院患者数は３５０床の中、１日平均になりますが、３２３.１人、率として９２.３％、外来の患者数は、同じく、平成２８年度の数値になりますが、１日平均２１１.３人、新患率が１５.６％、平均通院回数が６.４回と、市内はもとより、市外、県外から多くの患者に利用されております。柏崎市として連携も、現在では病児保育事業、病院群輪番制病院の事業に対して、御協力をいただいております。　大変長い説明になりましたが、私も、今回の質問をするために、当時を知る方から御協力をいただいて勉強をさせていただきました。　お話を聞く中で、聞き違いや、少し違ってるところもあるかもしれませんが、御指摘いただければ改正をいたします。　私が、この件で市長に聞きたいのは、私が改めて言うまでもなく、新潟病院は、柏崎市民にとって、さらには、この病院がどうしても必要とされている多くの患者の皆さんの重要な病院であるということは言うまでもありません。幾度かの存続の危機を、議会を含む関係各位の皆さんが、現在に至るまでの努力、そして、柏崎市と歴史的結びつき、先人の皆さんの努力によって今に至っている。私は、改めて感謝と敬意を表したいと思いますし、当然、市長は、私よりも御存じのことが多いと思いますが、改めて認識、新潟病院に対しての考え方をお伺いしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　星野正仁議員の新潟病院についての御質問に、お答えを申し上げます。　星野議員が、今ほど御紹介、お話しいただいたとおり、新潟病院は、昭和１４年に傷痍軍人新潟療養所として創設され、昭和２０年、西暦に直すと１９４５年、終戦の年ですね。国立新潟療養所となり、結核医療機関としての使命を果たしてまいりましたが、その後、医療環境、需要の変化に伴い、国立療養所新潟病院として、小児神経医療や神経難病医療などの役割を担うようになりました。　平成に入り、国立病院、療養所の整理統合が進められる中で、新潟病院の存続が危ぶまれた時期もございます。このとき、新潟病院の存続に前向きに、非常に熱心に取り組まれたのは、今もなお、お元気のおじ様でいらっしゃる小池　寛元議員であり、また、当時の西川正純市長です。　私は、そのとき議員として、小池議員の発言、また、西川当時の市長も取り組みをはっきりと覚えております。

　平成１２年には、国立高田病院と統合する形で、神経・筋疾患、重症心身障害などの専門的な医療を行う施設として再整備され、平成１６年には、独立行政法人国立病院機構新潟病院となり、現在に至っていることは、御存じのとおりであります。　新潟病院は、先ほども申し上げましたけれども、神経・筋疾患、重症心身障害など、専門的な医療を提供し、市内・県内だけではなく、県外からも多くの患者が受診しており、このような専門的な医療を必要とする患者にとって、なくてはならない医療機関であると認識をしております。　また、専門的な医療だけではなく、内科、小児科などの一般診療も行っており、特に小児医療につきましては、市民の皆さんも非常に頼りにされているというふうに私は認識をしております。実際、私も子供が小さいころ、非常に新潟病院にはお世話になりました。　さらに、休日、夜間の救急医療を担う二次救急輪番病院としての役割を担うとともに、病気中のお子さんを預かる病児保育も実施しており、市も補助しておるところであります。　このように、新潟病院は、専門的な医療を提供するとともに、地域医療の役割も担っていただいていることから、柏崎地域にとって、重要な医療機関として認識をしておりますので、先般と言いましても、昨年ですけれども、昨年、国立病院機構の本部を訪れ、理事長と面会し、意見交換してきたところであります。　今後も、柏崎地域にはなくてはならない医療機関であるという認識のもと、市としても、でき得る範囲の支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございました。　市長は、当然、御存じのことと思いますが、この議場の中、また、市民の皆さんの中にも、こういった経過、経緯というのは、なかなか示されてない。もうちょっと、こういった部分も、やはり、今後、博物館等も近くにありますので、こういったものをぜひ、御紹介というか、きちんとまた、記録としてとっていただき、そして、今後、未来にもつなげていただければなというふうに考えております。　それでは、具体的な質問を少し入らせてもらいます。　（２）の質問になります。　次に、重要な病院であるという認識は、市長のほうからいただきました。　現在、患者とか利用されている皆さんからの声ですが、非常にほかの病院もそうですけど、駐車場のスペースが少ない。とても病院利用のときは不便で、もっと駐車場のスペースがあればなという声を多く聞きます。市長も、先ほど、お子さんが行ってられると言いますけど、うちの子供も行きましたし、今、孫が行ったりしてるんですが、なかなか駐車場のスペースが狭く、大変というところをお聞きします。　今回の質問するに当たり、数回足を運ばせていただきました。状況の調査もしました。やはり、駐車場はいっぱいで、駐車場でないスペース、その上の部分で、敷地内ですけど、多くの方がとめていられた現状を見てきました。　そして、病院の関係者の皆さんともお話しする機会がありましたが、やはり、今、一番の悩みは、この駐車場のスペースをどう確保していくかというお話をお聞きしました。今すぐ、どうこうというところは、非常に、今、市長もできる限りのことは支援、協力をというお話がありました。　この部分に関して、もし何らかの市としての協力の方向性が検討できないか、考えられないかということで、この質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　星野議員の認識と全く同じでございます。　新潟病院、大変、私どもから見れば大切な病院なんですけれども、その分、利用される患者、また、御家族の方々が多いわけですが、まず、この駐車場の部分が、交通機関等の問題が非常に課題となっております。　実は先ほど申し上げた、東京の本部に伺って、理事長、副理事長とお目にかかってお話をさせていただくというふうに至った理由の一番大きなものは、この駐車場の問題であります。何とか、うちのほうも協力させてもらうからということでお話をさせていただいたところでございます。　新潟病院は、赤坂山の高台に立地し、病院前の駐車スペースが限定されていることから、駐車場が不足していることは承知しております。新潟病院からも駐車設備の整備に対する支援についての要望もございました。　新潟病院の駐車スペースの不足を解消することは、なかなか難しい問題でありますが、患者などの利用に支障を来している実態がございますので、新潟病院の下に位置している赤坂山公園第一駐車場や第二駐車場について、公園の来場者が少ない冬期間に限って、新潟病院の申請に基づいて、利用可能としているところであります。　今後も、可能な範囲で、新潟病院の駐車スペースの不足に対して柔軟に対応していきたいと思いますし、新潟病院での自前の整備が可能となるよう、国立病院機構の本部にも、さらにまた、私が足を運びながら、働きかけるなど、市としても、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ぜひまた、検討していただきたいと思います。やはり、かなり多くの、それを望む声があります。　そして、もう１点なんですが、平成２５年ごろまで、実は隣接されている、かんぽの宿の駐車場を新潟病院は、ちょっとお借りしてた経緯があるというふうに、私、ちょっと担当者のほうからお聞きしました。　そういった中で、今、少しそれが、管理がという、いろんな問題の中で、鎖をかけられて使えない状態になっている中では、これは市長から、ぜひお力をおかりしたいというとこなんですけど、うまく、そこのところも駐車場として、今後、使っていけるようなことが、いろんな方面に働きかけていただきながら、やっていただければなというふうに考えております。　駐車場問題、ぜひとも、今後また検討しながら、やっていただきたいとお願いしておきたいと思います。　次に、同じく利便性というか、そういった部分なんですが、新潟病院による公共交通について、お聞きしたいと思います。　病院に通われてる方は、やはり、高齢者の方が多く、病院まで行く交通手段には、皆さん大変困っておる現状を聞きます。これから、ますます高齢化率は高くなり、核家族化により交通手段に困る方が、大変多くなるのは、御承知のとおりだと思います。　そこで、新潟病院へ通院に使う公共交通をさらに利用しやすい、ルートの再編成やら、本数の増便、こちらのほうの再検討はできないかというところです。新潟病院を利用されるときに、公共交通を利用され、通院していく方も多くいられますので、やはり本数の増便、ルートの再編成、これが行われることによって、実は近隣の施設、博物館も、今回、リニューアルあります。赤坂山公園も、もっともっと利用していただきたい。　そういった中では、このバスルート、ここをもう一度検討していただければというふうに考えておりますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　新潟病院への公共交通につきましては、バス路線の拡充を望む声が大変多うございました。私も就任させていただく前、馬場さんという女性からお話を伺い、若井恵子議員を通して、いろいろなお話を市のほうにお願いした記憶がございます。また、馬場さんという方は、何度も会田前市長との面談に及んで、直接お願いしたという経過も聞いております。　いずれにしましても、大変多くの方から、このバス路線の拡充というものは数年前から、かなり長い間、言われていたことでございました。　このバス路線の拡充に関しましては、今年度、つまり、ちょうど１年前、昨年の春から、鯨波・谷根線の平日２往復を新潟病院経由して運行をしております。これらにより、これまでの赤坂山公園線、柏崎駅前線と合わせ、計８.５往復の運行体系となっており、その利用者数も増加傾向にございます。　また、市街地の循環バスの延伸については、今まで申し上げてるとおり、定時性を持ちながら、市街地の公益公共施設を結ぶということをコンセプトとしておりますので、路線の延長は非常に難しいと考えております。　ただ、今ほど、議員からお話しいただいてるように、この新潟病院への御利用のみならず、西部地域、鵜川を挟んで西のほうですけども、西部地区、特に海岸部のお住まいの方々の新潟病院の利用が、より便利になるよう、来年度から、来年度からというのは、この４月ですけども、来月からですが、柏崎駅前線の大洲地区内での運行経路を変更する予定でございますので、そういったところで、この西部地区にお住まいの方々の新潟病院の御利用も、今よりも便利になるというふうに御理解を賜れればと思っております。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ぜひまた、先ほど、ちょっと私のほうも申し上げましたが、やはり交通弱者対策、それから、高齢者の医療機関への通院の確保、そういったところの中では、今後、さらに改善的なところが、きっと求められてくると思いますし、要望は多くなってくると思います。そして、ここの利便性がよくなることによって、今やはり、ちょっと一極化してる柏崎総合医療センターですかね。こちらのほうも、少しでも分散をし、そして、市民の皆さんが、時間に大きく制約されずに医療機関が受けられるような仕組みづくりも、今後、やはり検討していく課題ではないのかと。その中では駐車場、それから公共交通、ここのところが、今後、今すぐ、どうしてもというところは、確かに要望、今あったという中では検討していただきたいと思いますが、ぜひ、今後も、そのあたりを見据えながら取り組んでいただければと思います。　次に、小項目の３番目になります。　新潟病院と市の連携をした取り組み、また、新潟病院への支援は考えられないかという質問になります。　初めに連携についてですが、今現在、事業としては、病児保育事業運営補助、病院群輪番制病院運営費補助などで御協力をいただいてるのは、先ほど紹介しました。特に関係者の皆さんからは、喜ばれておるというのは、お聞きしております。　この病児保育事業関係については、本日、最後の質問者で、同じ会派の上森議員が質問されますので、そこでまた、いろんな提案があると思いますので、よろしくお願いいたします。　少しさかのぼった話になりますが、平成１６年４月１日、独立行政法人国立病院機構新潟病院になりましたが、その前までは、その前というか、地方財政法の関係とかで、なかなか支援、連携が難しいという状況は、私もお聞きしております。しかし、現在では、その枠組みが外され、支援、連携が容易にできる状況になっているというお話も、お聞きしております。　そこで具体的な質問ですが、まず、新潟病院には隣接されている新潟病院附属看護学校との連携、支援についてです。当市においても、介護、看護師の人材不足は深刻です。その現状を解消するため、市として新潟病院附属看護学校との連携、支援はできないかという提案です。　柏崎唯一の看護学校です。この新潟病院附属看護学校の現状の認識についてですが、少し細かい話で恐縮ですが、看護学校の近年の生徒数の現状、柏崎市の高校生の入学者数、奨学金の利用状況、看護学校卒業後の進路、新潟病院に残られた数、市内病院への就職数、もしわかるところがありましたら、お答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　詳細な数字は、後で担当のほうから答えてもらいます。私のほうは、前段、大きな枠組みへの御質問にお答えをさせていただきます。　新潟病院附属看護学校は、昭和１４年に、先ほど申し上げた、傷痍軍人新潟療養所附属看護婦、大変恐縮です、この時代は看護婦療養所として開校し、新潟病院とともに、歩みをともにして現在に至っており、これまで１,３００人以上の卒業生を輩出してきております。　看護学校の定員は４０名でありますが、入学者のうち、柏崎出身者が年によって異なりますけれども、１０名程度入学をしておりますし、また、卒業生のうち半数程度は新潟病院に就職をしており、柏崎地域の看護職員の確保の一翼を担っていただいているというふうに認識をしております。　看護学校の学生に対しましては、新潟病院の奨学金が用意され、入学者のうち、半数程度が、この奨学金を受けております。この奨学金は、貸与期間と同期間、新潟病院に勤務すると、奨学金の返還が免除されることから、この奨学金を受けた多くの学生が新潟病院に就職しています。非常にいいシステムだなというふうに考えております。　一方で、看護学校から市内のほかの医療機関への就職は少数となっていることから、平成２７年１月の柏崎市地域医療連携会議からの提言書の中にも、看護等の専門学生に対する地元就職を目的とした授業料負担の軽減支援が提言されています。　市といたしましても、市内の病院等の看護職員を確保するため、看護師就職支援事業により、看護師の市内就職を支援しておりますが、看護学生に対する新たな制度の創設については、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。なぜならば、新潟県による看護学生に対する修学資金の貸与制度があり、また、市の奨学金やウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金も用意されていることからであります。　以上でございます。　細かい数字は、では担当のほうから、あったらお願いします。 ○議長（加藤　武男）　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝）　それでは、附属看護学校入学者の数について、お答えしたいと思います。　平成２９年度は、入学者数は４０人でございまして、うち柏崎市出身者は８名、それから平成２８年度は４３人入学されまして、柏崎出身者は１４名ということになっております。　平成２９年度の新潟病院の奨学金を受給されている方は１８名、平成２８年度は１９人ということになっております。　あと、卒業生の就職先でございますが、平成２８年度は３７人卒業されまして、うち新潟病院に就職されてる方は２０名、それから、市内のほかの病院に就職された方は１名、平成２７年度においては、卒業が４５人に対して、新潟病院は２６人の就職、それから、市内病院については、ゼロということです。残りの数の卒業生に関しましては、同じ系列の病院機構のほうに就職されてるケースが多いと伺っております。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　細かい数字など教えていただきまして、今ちょっとお聞きした中でも、なかなか新潟病院機構のほうに、そのまま残られる方が多く、ほとんどが、そういう感じで、なかなか地元のところにというとこには、ちょっと数字が厳しいのかなという中では、今後、もう少し検討し、また地元に残っていただけることが、どういったことをすればできるのかなというところは、先ほど市長も言われましたけど、ぜひ、研究していただきたいですし、あと、こちらへの入学者、確かに１４名、８名というふうに、ここ一、二年では、そういう感じで、１０名前後が入ってるんですけど、こちらのほうでも、年間相当数、学校説明会や模擬授業とかを繰り返されております。　ぜひまた、連携を密にしていただきながら、そういったところにも参加し、少しでも多くの方たちが人材確保につながるような取り組みに、結びつけていただければなというふうに考えております。　せっかく、この柏崎の中に看護学校がありますので、今、研究されるといいんですけど、今後も支援策等をうまく結びつけながら、人材確保につなげていただければと思います。　次に、新潟病院で紹介されているロボットスーツの開発、ＨＡＬですけど、こちらのほうの質問をさせていただきます。　こちらのほうは、開発に対する連携と、介護分野への活用、これが何とかできないのかなという私の考えです。　ロボットスーツＨＡＬですが、リハビリの対応、それから、臨床研究をされていることは、新潟病院のほうの、一般の皆さん、市民の報告会でも報告がされております。国の補助事業で約１５億円、そして、６カ年間の研究開発で、今年度が最終年度というふうに、ちょっとお聞きしてるんですけど、たしかそうだと思います。　そういった中では、重度の障害をお持ちの方への対応、病気後のリハビリの対応等、臨床研究がされておるのは、皆さん御存じだと思います。今後、さらなる研究開発が望まれると思いますが、このロボットスーツの研究開発について、市や産学的なところも考えた中で、市がそこをうまく結びつけて、検討や、そういったことができないのかなというふうなのが、私の今回の趣旨なんですが、その辺について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　新潟病院が中心となって、治験が進められたロボットスーツＨＡＬに関しましては、平成２８年に医療機器として承認をされ、公的医療保険の適用を受けております。既に多くの医療機関で導入され、今後も拡大していくものと期待をしておるところでございます。　このロボットスーツＨＡＬの介護分野活用への研究開発に対する支援の御提案でありますけれども、ロボットスーツＨＡＬの製造販売を行っている企業においては、既に介護支援用や作業支援用のＨＡＬが紹介されており、医療以外の分野への展開も図られているというふうに聞いております。　御提案のロボットスーツＨＡＬにかかわらず、新潟病院と、地元にあります新潟工科大学との連携は、可能だろうと思いますので、個別のケースに応じて、こういった連携を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ぜひ、そこのすり合わせとか、そこをうまく合わせていくのが、また、市の役割なのかなというふうに思います。　今、介護系、重労働のところという中では、実は私、今回聞き取り行ったときに、地元企業の中で、もう既に、それを仕事の中で使われてる企業がございますというふうに、あえて企業名は言いませんが、そして、そこの開発に関しては、柏崎で行っていただければよかったんですけど、実は三条のものづくりの関係の皆さんと、実は連携されてるというのを聞いて、いや、柏崎のものづくりだったらなというふうに私も、ちょっとここまで言いかけたんですが、そのロボットスーツを着たときの摩擦で静電気が起きないように研究開発されたりとか、さまざまな分野で、研究をされているようです。これは、ぜひとも、柏崎でも、今、新潟工科大学というお名前も出てきました。また、あらゆる産業の中で、柏崎の産業として、今後、ぜひ結びつけていっていただければなというふうに考えますので、今後、引き続き、その辺の研究、そしてまた、病院との連携をよろしくお願いいたします。　次に、新潟病院への医療施設等の整備費補助は考えられないかという質問です。　ここ数年では、柏崎医療センターに対し医療設備整備費補助金、国県の補助の対象であることが条件でありますが、ある中でも平成２５年、ＣＴ装置、平成２７年は、がん診療施設が補助されています。もう一つの補助ですが、病院群輪番制設備補助金、こちらの平成２７年から今年度まで、多くの補助が出されております。　しかし、新潟病院へは、設備関係は、一つの要因としては、先ほども言いましたけど、地方財政法の関係があったり、国県の補助金の対象外であるためにという部分はありますが、今後は、ぜひ、その辺も検討していただきながら、設備の補助を取りつけていただければなというところです。

　この辺についても、見解をちょっとお聞きしたいんですが、今回は、ちょっと、より具体的にポジトロンＣＴ、こちらの導入に関して、市としても、ぜひ考えていただけないかという提案です。　なぜ、このような話をするかと思われる方も多いと思います。私も不勉強で、初めて、このポジトロンＣＴということをお聞きしました。何かお聞きすると、前は、三井田議員がこの件の質問をされておったということです。ポジトロンＣＴ・ＰＥＴ検査とは、がん診断の検査で注目がされております。従来のがんの形を診る。つまり、形態を見る画像診断とは、原理的に異なり、がんの機能を診る。つまり、機能画像診断として非常に有効性が高いと言われております。しかし、全てのがんが早期発見できる、１００％確実に診断可能という、夢のような診断法では、ちょっとないんですが、有効性は、とても評価されております。ポジトロン・陽電子を放出するアイソトープで標識された薬剤を注射し、その体内分布を特殊カメラで映像化する、新しい診断方法です。こちらのほうは、がんには、もちろんのことですが、高次脳機能障害やアルツハイマー、認知症の早期診断、神経難病の診断、重症度の把握、心不全における心筋血流、心筋代謝、自律神経機能の評価と病態を把握するのには、多くの有効性が認められております。　非常に高額である部分もあるんですが、こちらのほうをすることによって、市民の健康が、さらに守られていくのではないかと考えて提案するわけですが、これをぜひ検討していただきたいというのが、私の質問です。　市長、見解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　基本的なＰＥＴ診断、ＰＥＴを使ったという部分は、そう新しいことでは、もうなくなってるというふうに私は認識しております。もう１０年ほど前に出ておりますし、県内でも既にいろいろな病院でなされてます。以前は、例えば、新潟県にはなくて、隣県、長野県に行ったりとかいう部分はありましたけれども、今現在においても、もう数カ所やってるということですので、もちろん、主体的に新潟病院が取り組むということであるならば、私どものほうもどういう支援ができるかというのは、検討しなければいけないだろうと思いますし、けれども、今のところ、新潟病院のほうから、そのような御意向というものは、私どものほうにお聞かせいただいておりませんので、そういった御意向等も含めながら、対応させていただきたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　ぜひ、新潟病院のほう、私がちょっと、この前お話を聞く中で、このお話が出てきたので、あえてさせてもらいましたが、ぜひ、市長も、新潟病院と、そういった形の連携を、ぜひお話を聞いていただければなというふうに思います。　看護学校、ロボットスーツ、今回のポジトロンＣＴの関係、ちょっとお願いばっかりが多くて、きっと一刀両断にされるのかななんて思いながら質問させていただきましたが、ぜひ、市民の健康、そういった観点の中から、今後、新潟病院と連携をしていただければなというふうに考えております。　この前、ちょっと中島院長先生とお話しすることもありました。ぜひ、市とは、もっともっと協力、連携をし、やはり市民の健康と、こういった病気に関して、連携をしながら進めていきたいという、大変前向きな御意向をお話を聞いてきましたので、市長も、今後、ぜひ、その点をお含みいただきながら、新潟病院と連携をとっていただきたいというふうに思います。　最後に、大きな２つ目の項目、平成３０年度介護報酬改定の質問をさせていただきます。　この改定ですが、３年に１度行われています。平成２７年は、９年ぶりにマイナスの改定となり、具体的なところでは、介護報酬の減算改定、高額所得者の自己負担２割の実施、特別養護老人ホームの長期入所対象の変更など、大きな改正となりました。　この影響により、介護事業所の倒産件数は、これは私の調べたところですので、数字が違ってたら、大変申しわけありません。２０１５年が７６件、２０１６年が１０８件と、制度施行以来、過去最多の事業所が倒産というお話を聞いております。　この平成２７年度の改正は、今回、平成３０年度に改正される布石とも言われております。考え方としては、さらなる社会保障費の抑制、介護保険サービスを施設から在宅へ移行を推進する流れとも思います。この質問については、私は１２月にもしました。　改めて、きょうお聞きしたいのは、内容が公表されてきた。多くの変更点が示されたからです。私も改正に伴い、いろんな形で研修に参加したり、勉強してきましたが、かなり大変だと感じてきました。この細やかで多岐にわたって変更された介護報酬改定、当然ですが、利用者、事業者、行政の担当課、皆さんが大きく戸惑うと考えられます。細かい部分は委員会等でお聞きしますが、大枠での考え方をお聞きしたいと思います。　初めに、さまざまな点の改正後、対応、体制づくり、直ちに対応できること、時間をかけなければ取り組めないこと、特に自治体のさまざまな要因で、自治体間格差も懸念されると思います。本当に大変だなというふうに考えております。どのように、取り組みによりスムーズな改定後の取り組みをしていくのか、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　介護報酬改定にかかわる質問について、お答えを申し上げます。　平成３０年度の介護報酬改定は、全体では０.５４％の引き上げとなっております。概要といたしましては、星野議員のほうが詳しいだろうと思いますけれども、自立支援や状態の改善、重度化防止への取り組みに重点が置かれたほか、医療と介護サービスを切れ目なく受けることができるよう、連携加算の改定や新設が特徴であると捉えております。　あわせて、介護給付適正化を通じた介護保険制度の持続可能性の確保としては、介護費用の伸びを抑制することだけが目的ではなく、報酬体系を見直すことで、過不足のないサービスが提供されることを目指すものと考えております。介護給付適正化につきましては、これまでは都道府県において計画を策定しておりましたが、市町村が取り組むべき施策として位置づけられました。適正化事業の中でも、特にケアプランの点検については、主要事業だというふうにされております。　まず、ケアプランのことについて、御説明申し上げます。　ケアプラン点検につきましては、国は、ケアプラン点検の目的は、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、自立支援のマネジメントが必須であるため、ケアマネジャーの資質向上と、自立支援マネジメントのスキルの習得であるというふうにしております。　事業の趣旨として、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善することを目指すとしています。　柏崎市といたしましても、県下でも先進的な取り組みとして、既に自立支援型の地域ケア会議を実施し、ケアマネジャーの資質向上に取り組んでおるところでございます。　具体的には、下肢筋力が低下した状態を福祉用具レンタルで補完するだけでなく、下肢筋力アップのために、リハビリプランを実施することで歩行が安定し、本人の自立支援につながることを目指しております。　今後は、ケアプラン点検が加わることで、ケアマネジャーとの面談等により修正点を確認し、改善に向けて支援をさせていただく予定でございます。　２つ目に、星野議員も、冒頭お話ありましたけども、介護保険事業者への支援でございます。　従来、事業所連絡会として地域密着型、ケアマネジャー、地域包括支援センターにつきましては、定期的な連絡会を行い、必要に応じて研修を実施してまいりました。事業所の種別も多岐にわたっておることから、新年度、全市的に横断的な連絡会も実施することとしております。　横断的な介護事業所連絡会の実施により、介護保険改正後の現状を保険者として把握するとともに、事業所間の協力関係の強化や資質向上が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　本当に多岐にわたり、なかなか大変。しかも、先ほど、私、言いましたけど、自治体の中でも、国が示されても取り組める状況と、例えば、在宅にしても、医療関係がしっかりと整ってなかったりとか、在宅を支援できる介護士がしっかりいるかどうか、そういったさまざまな、その地域間格差というのが、私は出てくるのかなと。そういった中では、私は、今回、すごく相当、担当の皆さん苦労される中では、そういった声を、また、国のほうに、申しわけないですけど、こういった事情の中で、非常に今回の改定でも厳しいところがある。そういったところを今の苦労を苦労だけでやっていくんではなくて、国のほうにも、私らも含めてですけど、しっかりと届けていくことが大切なんじゃないかと思いますけど、その辺、お考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（霜田　定信）　ありがとうございます。　先ほど、市長のほうからお話ししました、平成３０年度の介護報酬の改定でございますが、０.５４％ということで、自立支援、状況の改善、それから、みとり対応、こういった部分については、特に評価しているところであります。そうは言いましても、これで足りるというふうには考えてございません。今ほど、お話ありましたが、特に人材不足の状況という中にありましては、現場のほうからも、ケアマネジャーの更新体制、更新するに当たっての費用ですとか、それから、日数がとてもかかりますので、そういった部分での負担になっているという部分も、軽減していただきたいという部分と、それから、ケアプラン作成の手数料なんですが、特に要支援、比較的軽度の方、それから、要介護の重い方と比べた場合に、状態像を見ますと、要支援にかかる方のプラン、そこの部分が、やはり、報酬が低いという部分を、私どもも現場の声を伺いました。それで、北信越の市長会が、この５月にございます。急遽この話を捉えまして、今ほども話にありましたが、市長会を通じて、また、国のほうに申し上げてもらうよう、今、意見集約をしてるところでございます。　以上です。 ○議長（加藤　武男）　星野議員。 ○２３番（星野　正仁）　ありがとうございます。　また、ぜひ、現場の声は届けていただきたいなと思います。　日本の社会保障給付費が２０１６年の時点で約１１８兆円を上回って、国民医療費は、約４０兆円を超しております。介護保険給付費は１０兆円となっております。これらは２０２５年問題、２０２５年には、国民医療費が約６０兆円、介護保険給付費は約２１兆円に膨らむ予想がされている。そういった中で、こういった取り組みが行われております。　しかし、現場で活躍されている介護事業所においては、人材不足の問題があったりとか、さまざまな問題があります。そういったところで、先ほども、ちょっと言いましたけど、人材不足の問題を解決する介護ロボットの活用や適切な加算算定、そして、労働生産の向上及び業務の高効率化など、時代のニーズに合わせて、生き残りをかけた戦いを事業所は、今後していくのかなというふうに感じております。　そういった中では、担当部局、それこそ、皆さんが御苦労されていくと思いますので、また、ぜひ、そういったところを、事業所のところに一番影響がないように、また、今後は取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、荒城彦一議員。 ○２０番（荒城　彦一）　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　私の質問、通告に従いまして、順番にお願いしたいんですが、率直に申し上げて、櫻井市長、どうお感じかわかりませんが、原発の議論が非常に多くなりましたですね、議会の中で。そして、本議会代表質問、一般質問を通じて、非常に原発の議論がふえたことと、中身が濃くなった。私は、原発立地自治体、それから、この原発という大きなテーマ、いろんなことを考えると、これはいいことだと思います。　それから、もう一つは、やはり、いろんな要因があると思いますけれども、この議論がふえたり、内容が濃くなったということは、櫻井市長の政治姿勢、これによるところが非常に大きいと、こうも思っております。その辺に対しては敬意を表するとともに、高く評価を申し上げたいと、こう思います。　ただ、今回の質問につきまして、かなりかぶりました。聞き取りの段階では、申し上げたのは、１２月にも議論をしたわけでありますが、その１２月の議論や、今までの市長の答弁等を整理し、それについて、それを掲げ、お聞きをした上で質問をしますという、こういうふうに申し上げて、その準備をなさったかと思いますが、大変申しわけありませんが、余りに同じことをくどくどと質問するのも芸のないことでございますので、そのうちの、私が特にお聞きをしたい部分だけ抜粋して、１番については、質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　こう見てきますと、原発、東電との向き合い方につきまして、この部分につきましては、もう十分御答弁いただいております。　特に今回、きょうの柄沢議員の質問に対しても、非常に御丁寧な御答弁いただいております。ですから、これは質問だけにさせていただきたいと思います。　まず、その質問なんですけれども、私が、どうも理解力がないもんですから、もう一つはっきりわからないのは、市長は、東京電力に１号機から５号機の廃炉計画を提出してくださいと、こう求めていらっしゃる。ここはわかるんですけど、その廃炉計画の要求の仕方なんですけど、言葉の中に、１号機から５号機のいずれかの廃炉計画という表現もあったやに記憶しております。それから、１号機から５号機の廃炉計画というような表現もあったやに記憶しております。としますと、私の頭で考えますと、まず、１号機単独の廃炉計画、浜岡の例のように、４段階に分けて、二十七、八年で３０年という、こういう廃炉計画という、１号機のみの単体の廃炉計画を求めていらっしゃるのか、それとも原発の方向性、原発政策の将来性を全体に眺めた上で、そして、１、２、３、４、５、これの廃炉計画全体を将来的に求めていらっしゃるのか、この辺について、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　荒城彦一議員の廃炉ビジネスの見通しと産業化ということで、まず最初に、私の東京電力に対して求めている、つまり６号機、７号機の、もちろん、再稼働の要請があればということですけども、東京電力に対して出している条件のうちの一つ、つまり、１号機から５号機の廃炉計画を２年以内に、あと１年ちょっとですけども、出してもらいたいということの詳細だろうと思います。　私申し上げてるのは、廃炉計画を出してもらいたいというのは、荒城議員の言葉をおかりするならば、いわゆる全体像と、１号機から５号機をどういうふうに廃炉にしていくのかと。１つ単体を伺っているわけではありません。　それと、同時に、私は、今後、柏崎にある原子力発電所が７つとも動くということは、私の頭には想定してないというふうに申し上げているわけでございますので、そう申し上げてる理由は、７つの集中リスクを軽減させたいというところから来てるわけでございます。これは、先般もお話し申し上げたように、私が考えてるだけではなくて、前原子力規制委員会の田中委員長も、また、東京電力の亡くなられた吉田福島第一の所長御自身もおっしゃってるということから、私は、１号機から５号機の全体としての東京電力がどのように廃炉計画を立てるのか、それをしっかり出してもらいたい。ついては、その結果として、７つの集中立地というもののリスクを軽減させたいというところでございます。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　わかりました。　市長の、その廃炉計画につきましては、さらに、それに加えまして、私は廃炉計画について、協議しましょう、相談しましょうと言ってるんではないと。廃炉計画を２年以内に出してくださいと言っているんで、それが出なければ、再稼働は認めませんよということを、いわゆる市長の決意の強いところを示されているわけです。私は、その点については、非常に共感をしておりますし、ぜひ、それを、貫いてもらいたいと思うんですが。　まず、次にお聞きするのは、国は、それに対してどんな感触、反応を持っているのか、あるいは、全国の、例えば、全原協とか、市長会とか、特に全原協ですね。そちらのほうの市長、首長とか、そういう皆さんは、それに対して、どういう感触をお持ちなんでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　私が発言していることが、今、原子力発電所を有している自治体の首長の中で、スタンダードだとは、私は思っておりません。それぞれ地域によって違うわけですし、また、首長の政治姿勢も違うわけですので、何とも申し上げられないところですけれども、少なくとも、いや、櫻井柏崎市長が言ってることは、うちもそうしようというふうに言って、追随してくださる方はいらっしゃるというふうには、私は承知はしておりません。　また、国との対応ですけれども、国も、もとより、今、原子力発電所が稼働している２％を２０３０年までに２０％から２２％にしたいというところを言ってるわけですので、柏崎刈羽原子力発電所を廃炉計画という部分に関してみれば、国から見ればね、もちろんウエルカムではないというふうに思っております。　ただ、私は、今ほど、荒城議員からもお話しいただいたように、先ほど、柄沢議員にもお答えしたように、私は１号機から５号機の廃炉計画をと。つまり、徐々に、確実に減らしていくべきだというふうに申し上げて、市長選に出て、そして、選挙でそれを訴え、当選させていただいたわけでございますので、私が、そのように申し上げてることに関して、国からは、どのような反応があろうとも、私は自分の主張は貫かさせていただきたいと思っておりますし、国のほうも、また、東京電力も少なくとも、先般の所長や社長の発言にもあるように、少しずつ、言葉は、まだ電源構成という言葉で置きかえられておりますけれども、少なくとも理解が進み始めているというふうに、私は承知をしておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　この御答弁、そうなんだろうなと思うんですが、この質問は、先にも関連すると思うんです。というのは、先ほど、私が市長の考え方や発言、行動については、共感ができるし、支持するという気持ちで申し上げているわけですけれども、やはり、次の課題ですよね。国がなかなか責任を持って、前面に立って、そして、国策であるエネルギー政策を推進するに当たって、立地自治体、あるいは、立地地域の市民、住民の考え方について理解を示そうとしていない。そういうふうには見えないというときも、やはり、立地自治体の首長、あるいは関連する周辺の首長たち、あるいは世論、こういうものが味方につくというか、ある程度、集約されてくることが、非常に大きな力につながると思うんです。ですから、今、もうそれ以上の御答弁は、私、今、求めませんが、ぜひ、その線を貫いて、その方向性で、どう言えばいいんでしょうか。世論形成というか、合意形成というか、そういうような意見集約をやっていただきたいし、必ず賛同する人、理解をする人、私、いると思いますので、よろしく頑張ってもらいたいという気持ちであります。　それから、次は、これは、最初の日に佐藤正典議員、それから、五位野議員が質問されました。この前、民間機関の意識調査で出ました。今申し上げた、国の実効ある避難計画という話でございますが、原発から５キロメートルから３０キロメートル圏のＵＰＺ、それからＰＡＺ、この避難計画の話に移らせていただきます。　これなんですが、この話を私聞いたときに思い出しましたのは、議会で、福島県の浪江町へ視察に行ったときに、その議会の議長が話していられたこと、ちょっと思い出したんですが、それは、あの事故のとき、避難住民が避難のバスを待っていたときに、そのバスを運転してきた運転手が、途中で引き返して帰っちゃったと、乗せないで。それから、ガソリンスタンド、ガソリン需要が急にふえたんで、ガソリンが足りなくなったんだけども、タンクローリーの運転手がガソリンをおろさないで帰っちゃった。つまり、人間の行動というのは、いざというときは、どうなるかわからんと。計画どおりいかない。それから、人間誰しも自分の命が一番大事だと。こういうことを考えたときに、避難計画とか、そういうのも大事だけども、実際は予測がつかない。やはり、経験や教訓から学ぶことが一番なんではないかという話を思い出しました。　それから、市長は、佐藤正典議員、それから、五位野議員に対する御答弁の中で、そのボーダーにつきましては、ボーダーラインにつきましては、云々の話の中で、私は、これを支持しますというお話もあって、これもまた、当然だと思うんですが、今、私がお聞きしたいのは、こういうような経験則とか教訓と、こういうようなものを踏まえたときに、このボーダーに余りこだわるんではなくて、もっと実効ある方法を模索できないのかと。それをまた、国に対しても強く言えないのかという気がするんですが、その辺はどんなふうに思われるんでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　少し派生した御質問に来たのかなと思いますが、まず、先ほどの御質問ではなかったわけですけど、かかわりますので申し上げますけども、国が前面に出てもらいたい。全面的に前面に出てもらいたいというふうに、私が一番最初に申し上げたのは、もう既に２０年前であります。プルサーマルのときの話であります。　しかし、いまだ、まだ立場はわかりましたけども、この議場に私も戻らせていただいて、市長として発言をさせていただいてるわけでございますが、この再稼働論議、内容は変わってきましたけれども、もちろん国もできる限り頑張っていただいてるだろうと思いますけれども、客観的に見て、国が前面に出て全面的に頑張ってるというふうに、誰もが認めるような状況には、まだ至ってないというふうに考えております。　そういった意味で、核燃料サイクル、再稼働しろと、してくれというふうな話はございますけれども、私も何度も申し上げます。私は、６号機、７号機の再稼働の価値はある条件の皆さん、国に対しての条件、東京電力に対する条件の中で、それが一定程度で満たされるならば認めるというふうに言ってるわけですけれども、動き始めたらば、この前の話ではないですけども、使用済み核燃料は出るわけです。数年で、柏崎刈羽がいっぱいになってしまう。今月下旬に、むつ市のほうに私、行ってまいります。この前も話したように、むつの市長とも意見交換をさせていただきますが、一時保管施設、それから、その先の六ヶ所の再処理施設ともに、特に再処理施設に至っては、この前も話したように、もう建設竣工が２４回も延期されてるということは、はっきり言って、もうお笑いもんです。先進国ともあろう国が、１回、２回延期したというんだったらともかくも、２４回というのは、物笑いの種だという状況を見るときに、国が原子力政策を本当に核燃料サイクル一つとってみても、前面に出て、本当に全面的に頑張るんだという意思を示してるというふうには思えないわけであります。　もう一つ例を申し上げます。

　先ほど、防災ラジオ、防災無線の件も、私は、柏崎市が、もちろん、２０数億円というものを柏崎市の単独で出したくないというのが本質的な気持ちであります。けれども、これは、もちろん、原子力防災だけに使うわけじゃないわけですからね。けれども、原子力発電所のある自治体においては、情報の伝達というのは、避難のためにも、一番ベースになる大事なものだと。これぐらいは、少なくとも、国の費用によって全て賄われても当たり前だろうと思うから、１年延長してでも、国に全部お願いしたいというふうに言ってる。そして、これは柏崎のみならず、いまだ原発立地点の中で、防災無線にしても、防災ラジオにしても、国が全部負担をして、防災無線や防災ラジオを設置されたようなところはないんだと思います。柏崎市が、もしこれが実現されれば、初めてになる。そうすれば、全国の原発の立地自治体が、そうか、柏崎市にやってくれたじゃないか、うちらも、これは国が前面に出てやるべき仕事なんだなというふうに、ほかの立地自治体も理解していただけるんだろうと思います。私は、その予備水のつもりで、格好よく言えば、つもりであります。本当を言えば、柏崎市はお金を出したくないという部分はあります。　ただ、今、避難計画、避難実施に関しても、これは、実際、予測がつかないという荒城議員の御指摘は、全くそのとおりだろうと思うんです。ですから、私は、やはり、いかに、横文字になって、ＰＡＺ、ＵＰＺになったとしても、人間の行動ですから、まさに予測がつかないわけです。　そういった意味で、いろいろ実現、なかなか、これは難しいぞという問題が出てくるだろうというのはわかりますけれども、冬のみならず、避難訓練は、まずやりながら、実際の課題というものを見出していくべきなんじゃないのかなと。それにおいて、国や県も指導してもらいたいなというふうな、強い期待と考えを持ってるというふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　櫻井市長は、核燃料税という実績があるわけでありますし、その防災無線につきましても、ぜひ、頑張っていただきたいと、こう思います。恐らく、これについても、支持、賛同する人がいらっしゃると、こういうふうに思います。　小項目の原発、国、東電との向き合い方について、再稼働につきましては、以上にさせていただきます。　それから、もう一つ、細い道ということを市長は言っていられますが、これは、１２月にも若干触れたんですけれども、市長は、原発については、賛成、反対、両端にある人たちというか、人数は、１５％から２０％、合計すると、３０％から４０％だというふうなお話を、感触を示され、そして、その上で、じゃ、真ん中に残った道はどうなんだかというと、６０％から７０％くらいではないかというふうにお話をされております。確かに、そういう感じを、市長御自身がお持ちなんだから、そうなんだろうなと私は思いますが、決して、私、住民投票をやれと言ってるわけではありませんし、住民投票そのものには、少し疑問を持っている一人ではありますけれども、これから、先ほども、ちょっと触れましたが、これから原子力発電所政策について発言をしていく上において、このような世論の感触を市長御自身は、どのようにリードし、その世論を集約、まとめていこうというお考えなのか、それとも、大体自分の感触で、後は情報発信し、意見を述べながら、世論の動向を見きわめて、政策を進めていこうというお考えなのか、その辺について、お聞きをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今、ちょっと資料探そうと思ったんですけども、先般、報道されておりましたけれども、原子力発電所の再稼働に、今すぐにやめろと言ってる人、それから、今までどおりにやれと言っている人、それから、私が申し上げている、当面の間は、原子力発電所は必要だけれども、それは確実に減らしていくべきだと言っている人に対する世論調査みたいなものが出てたと思います。おおむね、私が申し上げていた、先般、荒城議員にお答えした、１２月にお答えした６割程度の方々が、そのような感じでした。そのような感じというのは、すぐに、全部というのは無理だろうと。けれども、確実に減らしていくべきだと。原発から離れていくべきだと言われる方々の数が６割程度だというふうに、ちょっと今、資料がなくて恐縮ですが、そういうふうに記憶をしております。　そういった意味で、じゃ、どのようにして、住民の、柏崎の住民皆さんの意識を確認していくんだということに関しましては、この前も御答弁申し上げましたように、議会の方々、市民の方々の代表である議会の方々との議論を重ねたいと思います。　それから、この１８日にもさせていただきますけれども、直接市民の方々から、私の再稼働に対する考え方を申し上げて、市民の方々から御意見を伺うというようなこともさせていただきたいと思います。　間接・直接、住民の方々の御意向、考え方を集約しながら、判断すべきときに私は判断したいというふうに思います。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　市長は、市長選挙に出馬されるときに、対立から友愛というスローガンを掲げていらっしゃいました。今の原子力発電所の賛否、あるいは、市民の意見というものにつきましても、それの集約が、あるいは、方向性がある程度、市民の中で出てくれば、これは大きく市長の当初の目的が前進するんではないかと、こんなふうに思います。　私は、また、先ほどの真ん中の道が６０％、７０％という以上に、そういう融和について支持する市民の方は多いと思います。ですから、ぜひ、その方向で頑張ってもらいたいと、こんなふうに思います。　次は、中括弧の廃炉ビジネスへの取り組み方について、お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これは、通告どおりにいきますので、よろしくお願いいたします。　まず、今まで、これも議論がたくさんありました。かなりかぶる部分もありますけれども、お許しをいただきまして、世界水準で柏崎の産業化を見通したときに、かなり厳しいところ、あるいは、難しいところもあるのかなと。ただ、私は、廃炉ビジネス、大賛成であります。ですから、ぜひ、これは、そのように貫いてもらいたいわけなんでありますけれども、今、例えば、国際エネルギー機関・ＩＥＡでは、世界の中にある原子力発電所のうち、２００基ぐらいは、この先２５年間で全部廃炉になる見込みだと言っているようであります。　また、そういう世界の動きを見ると、例えば、日本の企業、世界の企業を見てみても、大変その動きが、いわゆる廃炉の方向への動きが大きくなってると思います。　例えば、日本の３大原子力企業と言われている企業、固有名詞は出しませんが、３社ある。そのほかに、もう１社プラスワンで４社、主なプラントメーカーがあるようでありますけれども、このうちの１社は、２０１５年に廃炉専門部署を新設している。あるいは、フランスの大手と協力関係を結んで、去年、平成２９年８月には美浜１号機の除染作業を始め、入ったという話が、もうありますし、もう一つ、別の企業は、はるか平成１３年の段階で、除染技術を持つアメリカの企業を買収していると。もうそちらの方向へ出ていると。原子力メーカー、大手ゼネコン、それから、地方、例えば、柏崎なんかの地方の建設業者、こういう人たちも連携協力しながら、受注活動に動いているような、こういうような話を聞きます。　先ほど、柄沢議員との議論の中でも関連する御答弁はございましたが、この規模も、技術も大変大きくて、しかも、高度な世界も含んでいる、こういう廃炉ビジネスに柏崎の企業がどのように参入していけるのか。また、いこうとすればいいのかというようなことについて、御存念をお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　廃炉ビジネスにおける世界水準と柏崎での産業化について、お答え申し上げます。　老朽化した原子炉の廃炉は、世界においても、そして、この柏崎刈羽原子力発電所においても、いずれは直面する問題、課題であります。　廃炉措置の主体は、電気事業者であり、プラント、つまりつくったメーカー、プラントメーカーが請け負うことが基本となりますので、そのレベルにおいて、地元企業が参画できれば、本当は理想なわけです。それは、なかなか難しいだろうと。それは、私もそのように思っておりますが、プラントメーカーのすぐ下で廃炉措置のマネジメントができる企業が、地元から育ってもらいたいというふうに私は考えてるわけでございます。世界的な日本のプラントメーカーがあります。その下に、その子会社が入っています。そして、その下にまた、入ってる。柏崎の企業の方々が入っているのは、今、建設の、維持も含めてですけども、３番目か、４番目ぐらいになってるものがほとんどなわけであります。であれば、３番目、４番目を、３番目、２番目となる。少しでも利幅の大きい、付加価値の大きいところで頑張っていただきたいというのが、私の希望であります。　昨年は、１２月１５日には、浜岡の原子力発電所を視察させていただきました。そこでは、廃炉措置計画に基づき、屋外の電気設備が、既に撤去されておりました。プラント内では地元企業によってタービン、発電機の本体設備、タービン建屋の復水器や給水系機器などの解体が整然と進められておりました。　解体工事に伴う廃棄物のうち、放射性廃棄物は４％のみであります。これは何度も申し上げてますけど、荒城議員も、この前、お話しされました。それ以外は、放射性廃棄物として取り扱う必要がない廃棄物、クリアランス物でございます。放射性廃棄物ではない廃棄物とのことであります。したがって、解体作業の多くは、特殊な技術が不要であり、電気工事や配管工事を請け負う地元の企業が、主体となって作業することは十分可能であるというふうに思っております。実際にタービンの静翼を切断している様子をうかがうことができました。こういった作業の部分に関しても、地元の企業が参入でき、ビジネスの可能性が十分にあるというふうに思ってます。もちろん、今すぐにというふうにはいかないわです。ですから、どの分野で地元が参入できるのか、放射性廃棄物の、もうごくごく先端部分というのは、それは、もちろん残念ながら、柏崎の地元企業が参入できる領域はないかもしれません。しかし、今現在、維持している、もしくは発電しているときも、地元の企業が放射性物質、放射性管理区域の、さらなる心臓部分で働いてらっしゃる柏崎にお住まいの方もいらっしゃるわけです。　そういった意味で、廃炉ビジネスにおいても、１つずつ階段を上った上のレベル、つまり付加価値が高いレベルで技術を身につけて、そこに参入していただきたいと。そして、その可能性は、私は十分にある。これからの準備次第だというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　確かに、今までの、これは、私の１２月の質問じゃなくて、別の議員の質問に答えられたときに、今のお話があったような気がします。それは何だかというと、受注ピラミッドの中で、できるだけ上のほうの階層に参入ができればいいというのが、今の市長の答弁だったと思います。　ただ、これまで、ちょっと、老婆心ながら、私、申し上げたいんですが、ちょっと、このことについて調べていましたら、人の手によらないといいますか、人によらない作業ということが、どうも出ているようであります。それは、はっきり言えばロボットなんですが、新しいテクノロジーを使って、そして、人の手によらない作業をするようになって、それは、例えば、危険なところ、狭いところ、あるいは水の中、光の届かないところ、こういうようなところに対応するもんだとは思います。　それから、もう一つは、これまで人間が電動工具に頼って作業をしてきた、その分野は、電動工具でなくてやれるような、そういう技術開発が進んできているということもあるようであります。ということになると、地元の技術や地元のノウハウが、どこまで追いついていけるのかなという心配があると同時に、いや、そういうのは、それは取り入れればいいんじゃないかという気持ちもあるわけでありますが、こういうようなことも考えますと、できるだけ地元が頑張ってもらいたいと。その啓発が必要なんではないかという気がしているわけであります。　そこで、次の質問に移りますけれども、地元の、そういうできるだけ上の階層で仕事をとるためには、どういうことをするかという観点から、行政指導と地元の能力ということに、次は質問に移っていきたいと思いますけれども、地元の企業の中には、先ほどもありましたけれども、消極的な経営者の方も結構いらっしゃいますね。私も、１２月の段階でも申し上げましたが、その後、いろいろ聞いてみますと、非常に消極的な方がいらっしゃる。これは、啓発するのがいいのか、それとも積極的な方が頑張るように、ある程度の成功事例を見せるのがいいのか、難しいところだとは思いますけれども、そういうところがある。すると、地元のそういう企業の考え方、受けとめ方が１つ問題があることが１つと。　それから、行政指導、これにつきましては、行政がどこまで、私、介入できるかわかりませんけども、これから廃炉ビジネスの規模とか、いろいろ考えていったときには、柏崎モデル、つまり、元を柏崎で取るような、そういう仕事のとり方ができないかということを申し上げたいんです。　それは、どういうことかといいますと、すみません。行政指導のところに、ちょっと関連してますけども、ある建設業界の長老の話を聞きましたら、この方がこういうことを言ってました。原発の建設時、約４０年前、建設時の話なんだけども、乗り入れ道路を建設するときに、地盤が非常に悪くて難しかった。地元企業は、そこに橋梁、橋をつくる技術がなかった。ところが大手はそれを持ってた。それが専門の方は御存じでしょうし、私は、ちょっとよくわからないんですが、ペーパードレイン工法とか、サンドドレイン工法というものを使って浮き島にしたと。そのときに、地元企業が元を取って、その下に大手ゼネコンが入るような仕組みをつくった。これは一つの事例、前例ではないかと思うんですが、確かに高度な部分、一番難しい部分を地元がとるのは難しいというのは、常識的にはわかりますが、どうなんでしょう。柏崎モデルということを柏崎の廃炉事業の中に取り込んでやっていけないもんでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　項目の中の行政指導ということでよろしいのでしょうか。であれば、地元の企業の受けとめも含めてお答え申し上げますけども、確かに地元の企業の皆さんが、どのように私が話していることを受けとめてるかということに関しては、さっきもお話ししたように、それほど多くの方々が、よう言ってくれたと、ウエルカムだというような雰囲気ではないだろうと思っておりますが、先ほども、これも申し上げたように、近い、早いは別として、そんなに遠くない将来に、柏崎には廃炉の時代が、必ずやってくるわけです。１年間に１号機当たり二十数億円程度のものがあります。　御存じのように、柏崎市役所は６０億円強ですよね。何十年に一回の仕事が６０億円です。それがパーマネントにとは申し上げませんけども、３０年にわたって１年間、１つ当たり二十数億円の仕事があるわけですので、それは、地元の企業の方々にも、私はチャンスというふうに捉えていただかなければいけないんじゃないだろうかなと思ってます。　その仕事の仕方として、また、荒城議員が、今、御紹介いただいたような、地元企業が新たな組織をつくって、元請となって、逆に大手ゼネコンを下に配置するというようなシステムが、今のこの現代において、可能かどうかわかりませんけども、そういった手法も含めて、ぜひ、私は、地元の経済界の方々にも、今回、新年度予算の中にあります、その研究に参画していただきたいなというふうに考えておるところでございます。　また、なお、荒城議員、先ほどお話になったように、人手が要らなくなるんじゃないかという部分に関しては、私も、そう考えております。であっても、例えば、柏崎には、いわゆるコンピューター関係のソフトを開発する企業も幾つもあるわけです。そういった中で、ロボットを制御するのはソフトです。昔、もう３０年も、４０年も昔から、ハードからソフトへというふうな時代になりましたけれども、ＡＩやＩｏＴ、ＩＣＴの部分も含めながらも、今後は、ソフトがそういった作業を担う、その重要な役目を担うとするならば、ソフト開発の部分があっても、それは十分に廃炉ビジネスに参入できることだというふうに考えておりますので、ソフト・ハード問わず、地元の企業が参入できる余地というものは十分にあるだろうと思っておりますし、また、その仕事のとり方に関しては、繰り返しになりますけれども、荒城議員から御提案があった、御紹介があったような手法も含めた研究は重ねてまいりたいと思っています。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　経済規模につきましては、もう既に何人もの方からの質問に対して、市長、お答えですので、次に移らさせていただいたもんで、大変失礼をいたしましたが、そういうことで、私も、あれですね。今、市長おっしゃいますように、１つでもって、年間２０億円、確かにいろんなことを考えると、２０億円以上になるんではないかなと、こんなふうに感じます。そうすると、これ、２つで、柏崎のＧＤＰ、市内総生産を１％、２％押し上げるだけの力を持ってるんですよね。これはぜひ、魅力的ですから、進めるべきだというふうな気がしております。　それでは、時間もなくなってきたので、次の項目に移らせていただきます。　大きな２番の言葉の乱れと学校教育につきまして、お聞きをしたいと思います。　小項目のアとイ、２つ一緒にお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。　言葉が持ちます役割は、大変大きくて重要であります。これは、申し上げるまでもございません。人間社会における、知的活動やコミュニケーション、あるいは、感性・情緒の基盤であるとされております。また、一方では、言葉には魂が宿るとも言われ、その使い方や、言霊（ことだま）とか言われるそうですね。その使い方や影響を研究する言霊学（げんれいがく、ことだまがく）ですが、言霊学（げんれいがく）という学問の領域もあるということであります。　事ほどさように、言葉の大切さは、言うまでもないことでありますが、この言葉の乱れが、近年著しいという指摘もなされているようであります。　例えば、ら抜き言葉。食べられる、これが食べれる。見られる、これが見れる。それから全然いい。全然は否定的な言葉を伴っているのが今までだったんですが、これが肯定的になってきてる。それから、耳ざわりのいい音楽、お求めやすい価格、それから、私的には、それから、ウエイトレスなんかがよく使うので、お飲み物は、コーヒーで大丈夫ですか、その大丈夫。間違っているっぽい、歌わさせていただきます、それから、普通においしい、それから今の現状は、それから、これから会議のほう始めます等々、挙げれば結構あるわけでありますが、こういうようなことが最近、耳に入るわけであります。　最近の若者の間では、超うれしいとか、超おいしいとかいう超、接頭語ですか。それから、うざい、マジ、ヤバい、これを短縮した言葉、単語と組み合わせて使うだけで、会話が成り立つ、意味が通じるんだそうであります。　このような言葉の使われ方が、正しい日本語、正確な言語表現という観点からした場合に、いわゆる問題な日本語ということになるんではないかと、こんなふうに思うわけであります。言葉の乱れ、言葉の揺れという学者の先生もいらっしゃいます。東京女子大の大野裕佳子先生、言語文化研究学が専門だそうでありますけれども、この先生は、揺れという言葉を使ったりされているようであります。　これらのことについて、正しい日本語を教える立場にある学校教育の現場では、どのように受けとめていらっしゃるのか。まず、教育委員会、学校、家庭では、どうなのか。それとも、そんな問題意識まで持っていない、そこまで至っていないということなのか。それから、学校、教育委員会では、実態調査はしているのか。また、その必要性、逆に感じていないのか。それから、学校では、この言葉の乱れ、揺れの実態を把握して、それに影響されることのない、正しい言葉の基礎・基本を教えることが大切だと思いますけれども、今の指導の実態、これはどうなっているのか。以上、３点まとめてお伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、荒城議員からの言葉の乱れ、揺れという専門家の方も言われているのですが、それに対する教育委員会の考え方について、順次、お答えをさせていただきたいと思っております。　まず、教育委員会、学校、家庭の認識について、お答えをさせていただきたいと思います。　平成２６年度に文化庁が行った、国語に関する世論調査によりますと、「ふだん接している言葉から考えて、今の国語は乱れていると思うか」という質問に対しまして、「そう思う」と答えた割合が７３.２％だったということは聞いております。　そして、今ほど話がありましたが、気になる言葉の使い方について、少し御紹介させていただきたいと思います。　この同じ調査によりますと、「やばいという言葉をとてもすばらしいという意味で使ったことがある」と答えた割合は、１６歳から１９歳の世代で９１.５％、３０代で５０％でありました。それから、荒城議員が今ほど言われました、ら抜き言葉に関しては、見られた、見れた、出られる、出れるなどは、半数の方、約５０％の方が、「見れた、出れるをふだん使っている」というふうに答えております。　これらの調査によりまして、テレビ番組の影響ですとか、ＳＮＳの急速な普及によるコミュニケーション様式の変化などにより、子供の言葉の習得や使い方も変化をしてるというふうに考えております。　その中で、教育委員会、学校職員が最も懸念するのは、不適切な言葉遣いにより、相手を不快にしたり、心を傷つけたりしてしまうことであるというふうに考えております。相手に不快感を与えない、自分の考えを適切に伝えられるよう、ら抜き言葉、本来の意味とは違う意味で使われている言葉、敬語など、正しい言葉の使い方を指導することが必要であるというふうに考えております。　また、家庭環境が子供の言葉遣いに与える影響について、先ほどの世論調査によりますと、テレビに次いで、「母親、父親」と答えてる割合が７０％前後ありました。子供の言葉の習得に家庭環境が大きな影響を与えるというふうに考えております。　次に、言葉の乱れに関する実態調査の把握でございますが、柏崎市独自の国語に関する調査は、残念ながら行っておりません。児童・生徒の日常会話の中では、先ほどの国語に関する世論調査と、ほぼ同様の実態があるものというふうに考えております。　それから、最後ですが、言葉の乱れに対する対応、指導でございますが、学校現場では、言葉の使い方が大きな課題になってはいませんが、校内研修の中で、自分の考えを再構築し、さらに考えを深めていくために、学び合い、かかわり合いをキーワードにして、言語活動の充実を行っている学校が半数以上ございます。それから、自分の考えを正しく伝えるためには、正しい言葉の使い方について知ることが必要であります。これは、国語の授業で行っています。言葉の適切な活用については、自分もしくはクラスの仲間と言葉での表現について見直す時間をつくり、より適切な言葉の使い方を検討する場面をつくっております。結果的に、言葉の正しい使い方について、より深く学ぶことにつながっているものと考えております。　また、学校現場での日常会話の中でありますが、相手を不快にする言葉遣いをしている場面では、その都度、正しい言葉の使い方を教職員が指導しているという状況でございますので、このことも意識しながら、やっていかなければならないんではないかというふうに考えておるところであります。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　中括弧の正しい日本語教育についても、何かお答えいただきましたので、この部分についても、今のお答えで、私、十分納得できますので、御用意していただいてあれば、お聞きをしたいと思いますが、今のことに、何か関連してお答えいただいたような気がいたしますが、もし、この正しい日本語教育について、特に国語学習、それから、学校現場、これは、伝聞というか、聞いた話ですから、私が確認したり、体験したわけじゃありませんけども、今の子供たちに、先生が合わせる。その言葉遣いですね。言葉遣いで合わせると。だから、指導する前に、子供たちのリズムや感覚に先生が乗っかって、そして、わいわい、和気あいあいとやるという傾向もあるやに聞いておりますけれども、そんなことも含めて、もしお答えいただければお願いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、国語における言葉の教育について、お答えをさせていただきたいと思っております。　今ほどお話がありましたように、言葉の乱れというのは、ちょっとした気遣いの中で出てくる部分もありますので、ただ、子供たちの興味を引く上で、今の、はやり言葉というような言い方になるんですけども、そのこともやっぱり、一部では、そのことはそのこととして、指導の場面によっては、大切ではないかなと思ってますので、ただ、正しい言葉は正しい言葉として、それは別にといった中で、やっぱり教えなきゃならないというふうに思っております。　そこで、まず、小・中学校の学習指導要領によりまして、言語指導は、国語だけではなく、教育活動全般で行うことになっております。　自分の意思を相手に適切に伝えたいという目的にかなった言語活動を行うためには、正しい言葉の使い方の習得が必要であります。そのためには、日常生活における言語の役割や機能などについて、意識や関心を持って、正しい国語を用いるよう、指導することが必要であります。また、教師自身が児童・生徒より、一層言語に対する意識と関心を持って指導に当たる必要があるというふうに思っております。　正しい日本語の定着の必須条件としては、学校生活全体における言語環境を整備することであります。教師が正しい言葉で話したり、適切な話し言葉や、文字が使われている教材を選定したり、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の話し言葉が適切に使われる状況をつくったりしております。　国語の学習におきましては、小学校３年生で、国語辞典の使い方を学習し、正しい言葉の意味を身につける手段を学びます。敬語については、小学校５年生から学習し、中学校でも繰り返し学習しております。何々できるという意味の助動詞、られるについては、中学校の文法の学習の中で学ぶことになっております。日常生活でも、正しい言葉の使い方が確実に身につくように指導を行うことになっているというのが現状でございます。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　柏崎の子供たちは、正しい日本語を使っていると。しかも、はやり言葉も、若者言葉も駆使して、明るく元気で活発に生活しているというような形になれば理想かなと思いますが、ぜひ、そのような指導をよろしくお願いいたします。　それでは、最後でございますが、行政での揺れる言葉遣いにつきまして、お聞きをしたいと思います。　申し上げるまでもなく、皆さん御承知ですが、櫻井市長は国語の先生でいらっしゃいます。そういうお立場も含めて、行政の言葉遣いにつきまして、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、まず、小項目のアとイをまとめてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　行政で使われてる言葉の中にも、気になる点がないわけではありません。言うまでも、行政は公僕と言われていると同時に、指導的立場でもあると思われるわけでありますが、まず、子供たちの目からしますと、時と場合によっては、学校の先生に準じたお手本として存在する立場でもあるかとも思います。このように市民にとって大きな影響力を持つ行政が使う言葉も、また、正しい言葉、正しい活用が望まれると思います。　ところが、行政が日常的に使う言葉の中にも、はてなと思う表現があるわけであります。

　私、決して目くじらを立てて、あら探しするとか、そういう意味ではございませんが、今、申し上げたような前提でいくと、やはり、正しい言葉、使い方ということは、必要なんじゃないかという意味で申し上げます。　例えば、さきに登場しました、会議のほう始めますとか、今の現状なんかも、そうでありますし、また、最近では、私的にとか、先ほどのウエイトレスじゃありませんが、大丈夫という言葉の多用もあるようでございます。　要は、敬語の使い方が行政用語の中で非常に多いんではないかと思うんですが、一つの例として、ございますや、させていただきますをたくさん使われる。これは、正しく使われている場合は問題もございませんし、むしろ好感度も増すと、こういうふうに思うわけでありますけれども、時々間違えていることもあるような気がいたします。　例えば、職員が参加してございますという言い回しをする場合がありますけれども、参加しています、あるいは、参加しておりますでいいんではないかと思います。また、交通規制なんかする場合に、交通規制のためにロープを張らさせていただきますという言い方もあるようでありますが、これは張らせていただきますでいいし、ＴＰＯによっては、張りますでも十分ではないかという気がいたします。　相対的に行政における言葉の乱れ、揺れ、これはそんなに多くはないと思いますけれども、立場や影響を考えると、正しい日本語であってほしいという観点から、問題意識と対策につきまして、あるいは、国語の教員という立場から、市長の御存念をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　荒城議員の、敬語を含めた言葉遣い、行政における言葉遣い、問題意識、対策について、お答え申し上げます。　そもそも目くじらを立てるわけではございませんけど、今、荒城議員のほうから、国語教師としてというふうに御紹介いただきましたけど、正しい日本語は、元国語教師でございます。　行政での揺れる言葉遣いについて、お答え申し上げます。　近年、若者を中心とした言葉の乱れにつきましては、たびたび、マスコミでも取り上げられ、正しい日本語、言葉遣いを考える機会が多くなっております。　市職員に対しては、言葉遣いや敬語、電話応対など、基本的なビジネスマナーや、文書作成についての研修を実施しており、常に正しい言葉遣いを意識しながら、市民ニーズに的確に応えられるよう、指導しているところでございます。　正しい日本語の使用はもちろん、難しいお役所言葉や専門用語は、わかりやすい言葉に置きかえて話す。例えば、今回の一般質問でも、除雪に対する質問が何人かから、議員からございました。答弁書に書いてある中に、何カ所か、今の冬と書いて今冬という言葉がありました。これは、聞いてるほうから、わかりにくいから、私は全てことしの冬はという言葉に置きかえさせていただきました。そういったように、一般的に役所の中では通用しても、聞いている方々から見れば、わかりづらい、聞きづらいという部分は、わかりやすい言葉に置きかえて話す。文章は区切って簡潔にまとめる。今回も答弁、読ませていただいたときも、一文が非常に長くて、私も窒息しそうなほど、非常に長い文がございました。これは、多分、答弁を書いた人間が音読してないからです。音読すれば、一文がこれだけ長かったならば、読むときに、市長は窒息するぞという、それを狙ってるかもしれないけれども、わかるわけです。文章は区切って簡潔にまとめる。結論は最初に書くなど、見落としがちなポイントの理解も深めさせております。　引き続き、市民の皆様にとって、正しく、わかりやすい言葉遣いに努め、業務、サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一）　元国語教師の櫻井市長、今現在、柏崎市の市長でいらっしゃって、今のような御認識もお持ちです。これを機会に、行政が正しい言葉遣い、それから、市民にわかりやすい言葉遣いで、円滑で行き届いた行政ができるように切に望むものであります。　最後になりますけれども、言葉というのは、時代とともに変わってくる。例えば、先ほど教育長の御紹介にもございましたが、ら抜き言葉が、確かに２０１５年と記憶しておりますけど、２０１５年の段階で、ら抜き言葉のほうが、らを使う言葉を上回ったという調査もあるようです。要するに、そればっかりではありません。単語が変わってくる。先ほどの全然という表現も、これは時代とともに変わってきて、もう否定形じゃなくて、肯定形の使い方で、今まで、私らが経験してなかったようなことが当たり前になる可能性も、これはないわけじゃない。そうは言いながら、そういうことは、そうだと思いますよ。私は、それもありだなとは思いますが、そうは言いながら、日本語のすばらしさ、美しさ、それから世界に類を見ない語彙の豊富さ、そのことが感情や情緒、あるいは、コミュニケーションの微妙な部分を伝達したり、やりくりができるという、こういうすばらしさを考えたときに、やはり言葉は正しく、また、正しい使い方、こういうものが大事なんではないかな、こんな思いで質問をさせていただきました。　きょうは、本当に質問の仕方が聞き取りの段階よりも、ちょっと乱れまして、大変失礼をいたしました。御答弁いただいた市長、教育長には、本当に御迷惑かけましたが、ちょっと、そういうこともございましたもんですから、そこをおわびして、終わりたいと思います。　大変ありがとうございました。　終わります。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（加藤　武男）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　上森　茜議員。 ○７番（上森　茜）　会派、決断と実行の上森　茜です。　通告に従いまして、一般質問を始めます。　大きな項目、１つ目、学校トイレの洋式化についてです。　学校トイレの改善の要望については、保護者の皆さんから大変多く寄せられる声の一つですので、今回の第１項目で、学校トイレを洋式化にする計画について、伺いたいと思います。　一般家庭における洋式トイレ保有率は、９０％近くの一方で、公共施設は、和式トイレが圧倒的に多いのが現状です。女性トイレでは、順番が来ても洋式を使いたいために、洋式があくのを待っている光景を目にします。　文部科学省は、平成２８年１１月に、公立小・中学校施設のトイレ状況調査の結果について発表しました。データによると、平成２８年４月１日現在で、公立小・中学校におけるトイレの全便器数は１４０万個であり、そのうち洋式の便器の数は約６１万個、４３.３％、和式の便器の数が約７９万個、５６.７％でした。　トイレ整備に対する各自治体の教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校の設置者が、全体の約８５％でしたとあります。　都道府県別に見てみると、新潟県の公立小・中学校の洋式化率は、同じく、平成２８年４月１日現在で４６.６％であり、これに対して、柏崎市の洋式化率は、平成２９年１１月１日現在で、小学校は４３.１％、中学校は３６.８％となっており、新潟県の洋式化率を少し下回っている現状にあります。　さらに、当市の現状に目を移しますと、一番洋式化率が低い学校が１６％、そして、最も洋式化が進んでいる学校が８５％と、市内の小学校間でも、その洋式化率に大きな開きがあるのが現状です。　また、多機能トイレにおいては、市内小学校２０校中、設置していない学校が８校、中学校１２校中、５校が設置していない現状であり、その整備率は、小学校で４０％、中学校で４１.６％にとどまっているのが現状です。　ここで質問します。　各学校で、今後、計画されている大規模改修工事やトイレの修繕に伴う洋式化、また、障害のある子供の実情に合わせたバリアフリー対応に伴う洋式化など、洋式化トイレの整備を進めるに当たっては、各学校の状況に合わせ、対応すべきであると考えます。　今後の整備計画も含めた本市の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　上森　茜議員の、学校のトイレ洋式化について、お答えを申し上げます。　学校の老朽化したトイレにつきましては、児童・生徒にとって健康上、好ましくないということで、全国的にも問題となっており、家庭での洋式化の普及が進む中、設備の状況を勘案して、洋式化に順次、改善する必要があると考えております。　文部科学省が実施した、平成２８年度の調査では、洋式化率の全国平均は４３.３％でございます。平成２９年度での当市の小・中学校の洋式化率は、今ほど、ちょっと御紹介いただきましたけれども、小学校で４４.６％、中学校で３９.２％となっており、全体では４２.５％になっております。新潟県との比較をお話しいただきましたけれども、全国の平均と比べても、若干ですけれども、柏崎が下回ってるという状況でございます。　これまでトイレの洋式化につきましては、障害のある児童・生徒が入学するときには、多目的トイレを設置するとともに、それぞれの手洗い所に１カ所は洋式便器があるように改修を進めております。　しかしながら、数も多くあり、設備の改修には相当の費用がかかることから、国の補助金を活用して、改築事業や大規模改修事業に合わせて、今後とも、計画的、段階的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　今ほどの御答弁で、大規模改修に合わせてというお話がありましたが、清掃だけでは解決ができない、汚いなど、臭いなど、暗いなど、悩みを抱える学校が多くあると思います。大規模改修の時期とは別に、トイレだけの改修計画は立てられないものでしょうか。　また、何年までに、何％洋式化の普及率を目指すのか、もし、目標があれば、ここで伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫）　数値的な目標は持っておりませんので、順次という考え方で進めております。　それから、トイレだけの改修というのは、なかなか効率が悪いというのが１つありますし、現在では、空調、冷房化を進めている関係もありまして、どの施策を最も重要視するかというのもありますが、基本的には大規模改修等に合わせて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　市の考えについては、わかりました。　次に、災害時の避難所として使われる学校の体育館のトイレについて伺います。　災害時には、飲食料や衣料の確保とともに、衛生対策が重要だと考えます。特に衛生対策については、トイレが非常に重要になってきます。　水や食料はある程度我慢ができたとしても、排せつを我慢することはできません。　学校は、地域の住民の安全を確保する場所でもあります。過去の震災では、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたことで、慢性的な脱水状態となり、その結果、下肢静脈血栓ができやすいことが指摘されました。　平成２８年４月、内閣府が発表した、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、東日本大震災では、３日以内に仮設トイレが行き渡った避難所は、わずか３４％にすぎず、仮設トイレの設置に４日以上が６６％、１カ月以上が１４％でした。また、トイレが稼働していた避難所でも、和式トイレでは高齢者の方々がしゃがむことが難しく、利用できなかったという実態も報告されております。　そこで質問いたします。　災害時の避難所として、学校トイレの洋式化は重要であることは言うまでもありませんが、特に一番先に避難所として開放される体育館のトイレの洋式化は、急務ではないかと考えますが、市の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　おっしゃるところ、本当にごもっともだろうというふうに思っておりますが、体育館につきましても、災害時には避難所となり、トイレの機能は、非常に重要だというふうに認識をしております。もちろん、使用しやすいように、特に高齢者の皆様には、使用しやすい洋式化は必要であるというふうに考えております。　ただ、先ほどから申し上げてるように、改修には相当な費用がかかることから、改築事業や、また、大規模改修事業に合わせて、段階的に取り組んでいるところでございます。　また、高齢者や障害のある方などの利用にも配慮した、多目的トイレの設置とあわせて、洋式化を計画的に進めているところであります。　本当に難儀なところでございますけども、御理解賜りたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　考えは、よくわかりました。　今回、なぜ私が、この質問をしようかと思ったのは、保護者から、トイレが物すごく使いづらいんです。子供が使いづらいと言ってるのと同時に、昨年、ある中学校に伺ったときに、松葉づえの女の子の生徒がいたんです。その女の子の生徒が、トイレを使うのに、１階におりてきたときに、私がたまたま遭遇したんですけど、そのときに先生が、トイレがないので、わざわざ１階の洋式があるとこに行かなきゃいけないんですという光景を目にして、ちょっと気になって調べてみました。　人間にとって排せつは、極めて重要な営みであり、これらの課題に対し、学校トイレが、学習の場、生活の場である学校として、ふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれます。　また、災害時において、学校は、地域の皆さんを安全に避難させ、安心を与える場所でもあります。いざというときに、快適に使ってもらえる場所を準備しておくべきだと思いますので、大規模改修にあわせて、進めていただけたらと思います。　では、次の質問に移ります。　大きな項目２つ目、子育て応援についてです。　柏崎市も、平成２９年度より、児童クラブの受け入れが６年生まで拡大され、医療費助成も対象が１８歳までに拡大されました。また、この平成３０年４月より、念願であった、鯨波小学校に児童クラブが開設されるなど、子育て政策には、すごく力を入れていると、私も肌で実感するぐらい、強く感じます。大変うれしいことであります。　今回は、働く母親から見た、当市のもっと改善できたらいいなという点について、触れたいと思います。　１点目は、病児保育についてです。　平成２３年、独立行政法人国立病院機構新潟病院内に、病児保育ムーミンハウスが開設されました。同保育室の病児保育の対象は、生後２カ月から小学校３年生までで、定員は６名です。利用には、毎年、事前登録が必要となり、料金は１日２,０００円。午前８時から午後６時まで預かってもらえるシステムです。　開設当初から見ますと、登録者、利用者もふえてはおりますが、お断りしている人数もふえております。　実際には、平成２７年度、登録者は２１９名、利用延べ人数が５９２名、お断りした人数は１４４名。　平成２８年度は、登録者２７０名、利用延べ人数６１５名、お断りした人数が１８３名と、非常に多くの利用者がいる反面、残念ながら、受け入れられなかった人数も非常に多いのが現状です。　そこで、市が把握している病児保育の利用状況の実態と課題について、質問をいたします。 ○議長（加藤　武男）

　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　病児保育の利用状況の実態、課題についてでございます。　現在、国立病院機構新潟病院が実施しております病児保育につきましては、病院の自主事業として、平成２３年１１月に開始し、市は、平成２５年度から補助金を交付して支援をしてまいりました。　利用に当たっては、年度ごとに登録が必要であり、毎年、２５０人前後が登録され、実際の利用人数は、年間延べ６００人から７００人で推移をしておると聞いております。　生後２カ月から小学校３年生までのお子さんを受け入れていることから、子育て中の市民の、大切なセーフティネットとしての役割を担っていただいているというふうに認識をしております。　感染症の児童から利用申し込みがあった場合には、感染拡大を予防する目的から、医師の判断により、受け入れ定員内であっても、利用をお断りすることがあるというふうに聞いておるところでございます。なお、スペース的な問題からお断りするということは、年間を通して、ほぼないという状況だと把握しております。　課題といたしましては、事業実施主体であります新潟病院が、病児保育を実施することによって大きな負担を生じ、病院の経営を圧迫してきているということでございます。　これに対して、平成３０年度から、市民の医療にとって重要な拠点である新潟病院が、安定した経営のもとで、病児保育事業も実施していけるよう、継続していけるよう、事業を市からの委託事業と位置づけ、国・県の補助事業を導入して、財政的な支援をしていけるよう、今、準備を進めているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　平成３０年度から、市からの委託事業とするというお話がありましたが、実際に、私の知り合いで受け入れてほしかったんですけど、やっぱり、何らかの問題で受け入れてもらえなかったという声が多く届いているんですね。　次の質問で、今後、柏崎市として病児保育施設を増設する考えはありますか。また、あるとしたら、いつまでに、どれぐらいの受け入れ規模の、病児保育施設の増設という目標があるのかも、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　規模等に関して、詳細なことは、担当のほうから答弁させますので、全体像を私のほうから答弁させていただきます。　病児保育実施施設の増設、拡大についてでありますけれども、市民の利便性を考慮すると、市の中心部にもう１カ所あることが望ましいというふうに考えております。　病児保育に対するニーズは、今ほど、上森議員から御紹介もいただきましたように、核家族化の進行と女性の就業により、今後、ますます高まるものというふうに考えております。　このような社会的背景から、国では病児保育事業の開設の条件を病児保育事業実施要綱で、保育士及び看護師等の職員配置は常駐を原則とするとしていたものを、平成２８年度に、利用児童が見込まれる場合に、保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば、常駐を要件としないというふうに改正をいたしました。つまり、開設条件を緩和したというふうに解釈していただければいいと思います。　さらに、平成２９年度には、保育士が潜在的に不足していることに鑑み、看護師等が必要な研修を受講して、病児保育に従事する上で必要な知識や技術を習得していると認められた場合には、保育士の配置は義務づけられなくなりました。　保育園でも実施可能ではありますが、柏崎の市街地や、その近郊の保育園では、空き保育室もなく、実現の可能性は低いものと思います。　そこで、市では、平成１６年６月から、柏崎総合医療センターに病後児保育事業を委託しておりますが、平成２３年１１月から、新たに新潟病院で病児保育を開始したことと、病後児保育を利用するためには、小児科医師から病気の治りかけであることの診断をしていただかなければならないという煩雑さなどから、年々利用者が減少し、ここ５年間は、年間延べ利用人数が１００人を割り込んでいる状況です。先ほど申し上げてる、一文が長かったのでわかりにくいかもしれませんが、要は、病後児保育の総合医療センターにおける利用が、年間１００人を割り込んでいる。つまり、利用者が少なくなっている、病後児保育、というところでございます。　柏崎総合医療センターが、市の中心部に近いことや、病児保育についても、今までの病後児保育の取り組みによってスキルがあることから、柏崎総合医療センターで病児保育を担っていただきたいと考えております。　柏崎総合医療センターには、既に保護者ニーズや、国の実施要綱の改正などを説明しながら、病児保育実施に向け、継続して協議をさせていただいておりますが、残念ながら、実現には至っておりません。　今後とも、柏崎総合医療センターと協議を続け、実施するための課題を明確にした上で、実現の可能性を見出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫）　今ほどの、病児保育の受け入れ定員の目標数値はあるかということですが、その数値に関してはございません。従来から病後児保育１カ所と、あるいは病児保育１カ所というような、箇所数での計画を、設置をしたいという思いはありました。　今ほどありましたように、柏崎総合医療センターから病児保育を担っていただきたいんですが、これは、あくまで事業所の受託の可能性がないと、なかなか計画ができないものですから、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　市も、病児保育が、もう１カ所あればいいなという認識が同じだったことは、安心をしました。今後も、柏崎総合医療センターと今まで以上に協議をして、ぜひ、実現させていただきたいと思います。　私自身も、小学校４年生の娘がおりまして、もう携帯で、小学校の着信を見ると、今度は何だろうって、いつも不安に思うんですね。そのとき、昨年の６月でした。学校から、子供のぐあいが悪いから迎えにきてくださいと言われて迎えに行って、そのままかかりつけの新潟病院に連れていきました。そのときにムーミンハウスを少し見学させてもらったんですけど、ちょうど、その日は、午後から市長も視察に来られるという日で、一緒に視察できたらよかったんですけれども、実際見せてもらったら、先ほどおっしゃられたように、感染病の子供も預かれるように、部屋が隔離されてあったりして、すごく行き届いた施設だなと思いました。こういう場所があれば、やっぱり働くお母さんとかも安心して働きに行けるのかなと思いましたと同時に、定員６名では、少し少ないのかなというのが率直な感想です。　市長もおっしゃられましたが、病児保育充実は、女性活躍だとか就労支援も兼ねていると強く思いますし、働くお母さんたちには、心強い後ろ盾となることは確かですので、ぜひ、柏崎総合医療センターのほうと協議をしていただき、病児保育がもっと受け入られる人数を多くなればいいと思います。　そこで、次の質問に移ります。　地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性についてです。　先ほど申し上げたように、病児・病後児保育施設を利用したくても、利用できない人が出ているのが現状です。　現在、社会資源の一例として、ファミリーサポートという制度があります。ファミリーサポートの提供会員が、病児も預かることができれば、さらに病児・病後児保育の問題も解決されていくことと思いますが、当市の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ファミリーサポートセンター事業は、児童の預かりの援助を受けたい人と、援助を行いたい人からなる相互の援助活動であります。有償ではありますが、ボランティアの性格を有しており、保育園、幼稚園の登園前の預かりや送迎、保護者の短時間就労の際などに利用されております。　御提案の病児・病後児の預かりも、国のメニューにはありますが、医療機関に受診させ、保護者と協議の上、預かりの可否の判断が必要であること、症状の急変時に子供を受け入れてもらう医療機関の選定が必要などの制限がございます。非常に難しい制限がございます。　当市においては、援助する提供会員が子供の命を預かることにもなり、病気や小児看護の知識の習得が必要なことや、預かる人と、その家族に病気のリスクが伴うことから、実施はしておりません。　県内で唯一実施している新潟市では、風邪などの軽い症状のみに対応しており、インフルエンザなどの感染症の受け入れはしておりません。　御提案については、援助を受けたい依頼会員にとっては、有益な取り組みとなりますけれども、提供会員の負担やリスクが大きいこと、子供の安全確保にも課題があることから、今のところ、残念ながら、実施することは考えておりません。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　難しいことは、わかりました。少しでも、そういった選択肢が広がることによって、安心して働ける人がふえたらなと思いまして、今回、この提案をさせていただきました。　もちろん、親にとっては預ける場所があったとしても、病気の子供を置いて働くことへの罪悪感は払拭できないと思います。しかし、お医者さんや看護師さんの迅速な対応で、評判がいい小児科の近くに病児保育があれば、万が一、子供が病気であるにもかかわらず、仕事に行かなくてはならないとき、安心して預かってもらえる場所があるという安心感は、移住や、今後のシティセールスに大きな力につながると思いますし、そのことを期待して、次の質問に移ります。　次の質問です。　ひとり親家庭の支援についてです。　平成２８年から開始した子どもの学習支援事業は、子供たちが勉強の楽しさを知り、学力向上、高校進学、さらに、子供の居場所づくりにとっても大事な事業です。　ここでは、学習支援ボランティアの運営状況と市が把握している課題について、取り組みの評価、今後の展開を伺いたいと思います。　学校のある時期に、要請に基づいて児童の自宅まで訪問するのが訪問型で、一方、ニーズの多い夏、冬、春の長期休暇においては、希望する児童を１カ所に集め、その集団に対して学習指導を実施するのが集団型、２種類の体制で実施されているのは御承知のことかと思いますが、平成３０年１月末現在で、学習支援協力員の登録数は１６名であります。　過去２年間の実績を見てみますと、平成２８年度の訪問型実施は６名、集合型については、夏２２名、冬５２名、春１７名となっており、計９１名になっております。　平成２９年度の訪問型は７名、集合型で夏４４名、冬は７０名で、これから迎える春を除いても、実施実績が伸びていることがわかります。　運営状況について、４点伺います。　１点目として、支援員は足りていると考ているのか。２点目として、戸別訪問をする訪問型、長期休暇に実施する集団型と、実施方法を区別しておりますが、その取り組みと評価について、ニーズに合った支援はできていると考えているのか。３点目に、２年間実施してきて、課題はどのようなものがあると認識しているのか。最後に、今後どのように展開していくのかをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　子どもの学習支援事業の実績と支援協力員数について、お答え申し上げます。　４点でしょうか、細かい項目がございましたけれども、全てあわせてお答え申し上げたいと思いますので、御了解ください。　まず、子供の学習支援は、生活困窮者自立支援事業のメニューの一つとして、柏崎市社会福祉協議会に委託し、小学生と中学生を対象に行っております。訪問型と集合型を実施しており、訪問型には、週に１回、１時間程度行っております。利用実績に関しては、今ほど議員がお話しされたとおりですので、あえて繰り返しません。　平成２９年度、現年度について申し上げます。　夏休みに延べ４４人、冬休みに延べ７０人が利用され、春休みも実施をする予定でございます。平成２９年度からは、ひとり親世帯にも対象を広げて実施をしております。　学習支援協力員は、平成２８年度末で１６名でしたが、平成３０年１月末現在は、入れかわりはあるものの、同じ人数の１６名の方が登録されております。内訳は、教員ＯＢが８名、それ以外が８名、うち、教員免許有資格者は４名でございます。今年度の訪問型の希望者２３名中、実施済みが７名、調整中が１２名となっております。　また、事業の評価について、お答えを申し上げます。　子供の学習支援は、学習支援のほか、訪問相談、高校中退防止相談を加えた３本柱で総合的に行っております。　学習支援は、訪問型、集合型、いずれも対象者を広げ、平成２８年度に比べ、平成２９年度は、希望者、利用者ともに増加をしております。　訪問相談は、家庭の事情のきめ細やかな把握、生活支援や保護者の相談対応などのため、学習支援を利用している世帯を、高校中退防止相談は、それとは別に高校を休みがちであるなど、中退するおそれがある世帯を対象として行っております。　いずれも、柏崎市社会福祉協議会の相談員が定期的に訪問し、保護者を含めた相談を行っております。　事業の評価につきましては、学習支援協力員確保の課題はあります。なかなか確保は難しくなってきてるというところでございます。　申し上げた３つの支援を総合的に行うことで、事業そのものの効果は出ているというふうに認識をしているところでございます。　では、続きまして、事業の課題についてのお答えを申し上げます。　訪問型学習支援は、利用希望者のニーズと学習支援協力員とのマッチングが重要であります。実施曜日、時間、教科などのニーズと、学習支援協力員とのマッチングに丁寧な対応が必要であることから、希望者全員に実施できていない状況があります。　希望者全員が支援を受けられるようにするためには、学習支援協力員の人数確保はもちろんのこと、希望する教科や高校受験に対応できる人材が必要になりますが、現状においては、その学習支援協力員の確保、増員が難しい状況に変わりはありません。　また、集合型学習支援は、利用者が増加してきていることから、現在、実施しております、まちかど研究室の会場が手狭になることが予想されます。　以上のようなことが課題であるというふうに考えておるところでございます。　さらに、今後の事業展開でございますが、今後の子供の学習支援について、お答え申し上げます。　子どもの学習支援事業は、事業開始から２年を経過するところでございますが、今までお答え申し上げたとおり、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。　したがいまして、平成３０年度は、これまでの取り組み状況や課題を分析し、生活困窮者自立支援制度に基づく子供の学習支援の効果について確認を行うなど、運営や手法等の検証を今年度行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　４点まとめて、ありがとうございました。　今ほど、今年度は調整中の児童が１２名というお話だったんですけれども、やはり、支援員の数をふやさなければ、次の可能性も狭くなると思います。市内には２つの大学、そして、看護学校があります。そういった機関と連携して、その大学に通う学生に向けた学習支援員協力のお願いの周知をするなどしていただき、今もしていると思いますが、より一層、していただきたいと思います。　子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは重要であり、今後、そのための施策についても、私自身も、みずから検証して、行動してまいりたいと思います。　次に移ります。　情報発信の仕方についてです。　ひとり親は子育てと生計の担い手という２つの役割を１人で担っており、子供の養育、住居、収入等、生活全般で、さまざまな困難を抱えます。　ひとり親になるかもしれないと思ったときに、どんな支援策があるのかと、当市のホームページを見てみますと、少しわかりにくいのかなという気がします。もちろん、市役所の窓口に行けば、皆さん丁寧に教えてくださることは確かですが、その前の事前情報として、少し改善が必要かと思われます。

　上越市では、ひとり親ハンドブックを作成するなどして、この手続をするには、どこの課に行って、そして、申請の手続には、誰のマイナンバーが必要かとか、いろいろ、ひとり親が受けられる支援の手続に関する具体的な情報のほかに、国や県などの事業だけではなく、市独自の奨学金制度やＪＲの通学割引制度、民間の金融機関の情報などが掲載されており、非常にわかりやすくなっております。　前橋市に至っては、離婚の手続や養育費の取り決め方など、かなり詳しく書いてあるもの、ひとり親支援ブックというものがあります。　仕事と子育てで時間に追われる生活をしている中、制度のわかりやすい情報提供は、これまで以上に重要と考えます。　質問の１点目として、ひとり親で活用できる制度を伝える工夫、関係機関との連携強化など、支援サービスの情報をどのように対象者に届けているのか。　また、２点目として、市独自で、上越市や前橋市のように、ハンドブックの作成は考えられないのか。　この２点について、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひとり親世帯の対象とした支援の仕方、その情報の発信の仕方、また、ハンドブックについてというお尋ねでございます。　前段のほうは、実は、そういったことまで、どういうふうにひとり親世帯の方々に、いろいろなものが情報として渡っているんだということで、うちのほうを確認させてもらいました。　例えば、柏崎市福祉課からですけれども、児童扶養手当証書の交付についてというところで、これは本来的なものを送らせていただきます。それが３枚です。それに加えて一緒に入っているのは、ひとり親家庭を援助する、ひとり親家庭等日常生活支援、母子家庭等自立支援教育訓練給付金、それから、母子家庭等自立支援給付金事業、それから、就学援助制度について、また、ひとり親家庭の皆様へ、それから、県のほうからは、ひとり親家庭の方を応援します。これも、県のほうからは、ひとり親家庭の方の資格取得を応援します。これも、県のほうからは、ひとり親家庭のお母さん、お父さんへということで、数えましたら９種類のリーフレットが、私どもから、柏崎市から出されるところに同封されておりました。　私どものほうとしては、ハンドブック的なものをお答えさせていただくとするならば、既に、この柏崎市母子寡婦福祉やまゆり会のほうから、やまゆり会の相談を含めて、こういうふうなのがありますけれども、確かに行政が行っております、ひとり親家庭の方々に対する県の施策も含めて、１つにまとまったものはございません。今申し上げたように、９種類がそれぞれの案内が出てるというところでございます。　当市の支援や助成制度関係につきましては、もちろんのこと、他の機関、今申し上げたように県とも含めてです。連携をして、でき得る限りの情報提供しておりますので、その情報の提供の仕方に関しては、今、上森議員の御提案があったように、ハンドブック的なものがいいのか、もう少し、わかりやすく伝えられるように工夫はしてまいりたいと思っております。　１つだけ、情報発信ということではありませんけれども、子育て、ひとり親家庭の方々にとってもということで、窓口業務として、子供・子育て関係の事業は、平成３０年度から、この機構改革の中で、柏崎市におきましては、子育て支援課に集約させていただきました。全て、子育て支援課という形になりますので、子供・子育て関係の事業は、担当課として、子育て支援課が行わせていただくということを御理解賜りたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございました。　１つにまとまったものは、ないとおっしゃったのが現状で、支援サービスの情報に至っては、子育て便利帳でも、少し分けて書いてあるのも、私も拝見しました。そこには、先ほどもおっしゃられたように、児童扶養手当は幾らでとか、就労支援はどの課に行ってとか、書いてあったんですけれども、今からひとり親になろうとしている人だって、そういう情報とかではなく、そこに行って手続をするために、仕事を休んで行くわけですよね。その上で、必要な書類だとか、そこには、ひとり親が保育園に優先的に入れるポイント制度があるよとか、保育料も違いますよとか、そういった情報は書いてないのが現状です。書類１つが足りないからといって、何度も仕事を休んで市役所に戻ってくることがないように、事前段階として、ハンドブックの作成が必要かと思ったので提案いたしました。先ほど申し上げたように、他市のものを参考にしながら、また、当事者の方の意見を聞きながら、研究していってもらいたいと思います。　次に移ります。　ひとり親生活支援事業についてです。　親が仕事で留守がちな家で、一人留守番をしている子も多く見られます。　ひとり親家庭の子供に対して、ホームフレンドを派遣し、話し相手や遊び相手、そして、簡単な学習指導や家事指導を行う、ホームフレンドという制度を導入している自治体もあります。　学習ボランティアという名前だと、提供する側、つまり、教える側も、少しハードルが高く感じられることが多いのですが、それが宿題を見る程度ならいいよとか、やわらかい感じになると、提供する側もふえるかと思われます。また、預け先のない休日など、一緒にいてくれる人がいたら、保護者にとって、留守番をしなくてはいけない子供にとっても、どんなに安心なことかと思います。　そこで、当市でも、ホームフレンドの派遣は考えられないのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　児童訪問援助員、いわゆる、ホームフレンドの派遣は考えられないかというところでございます。　ひとり親生活支援事業につきましては、御存じのとおり、新潟県でひとり親家庭等日常生活支援事業を行っております。　ひとり親家庭の方々で、就職活動や疾病、看護、冠婚葬祭、出張などでお子さんの面倒を見られないときに利用できる制度です。家庭生活支援員により、一時的な生活支援と子育て支援を行うもので、無料または一部の費用負担と、事前登録が必要になります。　この事業は、新潟県福祉保健部児童家庭課から社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会に委託され、柏崎市では、やまゆり会が担当しています。　やまゆり会は、当市の女性福祉相談員との連携を図るなど、利用される方とのパイプ役的な機能を担いながら、業務に従事していただいております。　当市では、子供の学習支援、子育て短期支援、ファミリーサポートセンター、放課後児童健全育成、いわゆる児童クラブなどの事業も展開しており、特に子供の学習支援は、子ども食堂と一緒に実施して、子供の居場所づくりの充実を図るなど、その実施方法においても、創意工夫をしながら取り組んでおるさなかでございます。　類似する事業が多数あること、また、効果的な実施手法の工夫をするなどの取り組みを御理解をいただき、御質問の児童訪問援助員・ホームフレンドの派遣は、現状では現行の制度や事業を基盤として対応していくということで、ホームフレンドの派遣は、今、考えてないというところでございます。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　今ある制度を最大限に活用してということで、ホームフレンドは考えられないという見解はわかりました。　ひとり親の大半が、何かあったときに、まず、自分の身内で何かしようって思うんですよ。それがだめなら、友人とか、ママ友とかに頼んで、それもだめなら、次、最後の最後の手段で、行政にあるシステムで、何か頼れるものはないかなというのが一般的だと思います。　国は越えますが、アメリカにはホームフレンドに似た制度でビッグブラザー、ビッグシスターと呼ぶ、生活困窮者の子供に対して、お兄さん、お姉さんがわりの若者が支援し、新しい環境をつくることが大きな成果があると聞いております。年の近い年長者とつながりを持ち、大学生とか、高校生とか、少し大人のロールモデルを見ることにより、自分たちも、お兄さん、お姉さんみたいに、ああなりたいなという、将来への展望が開けると思いますし、また、それを導入したことで、社会全体で子供たちを大切にしていこうという制度の一部になるかと思い、今回、提案させていただきました。　次の質問に移ります。　みなし寡婦控除の導入についてです。　厚生労働省が昨年１２月に、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果というデータを発表しております。その中に、ひとり親になった理由という項目があり、理由として、離婚、死別、未婚がありまして、母子家庭では、離婚が７９.５％、死別が８％、未婚が８.７％。一方の父子家庭では、離婚が７５.６％、死別が１９％、未婚が０.５％とあります。　同じデータが昭和６３年にもとられておりますので、参考に御紹介いたします。　母子家庭でのひとり親になった原因の理由、昭和６３年では、離婚が６２.３％、死別が２９.７％、未婚が３.６％でした。　一方の父子家庭では、離婚が５５.４％、死別が３５.９％、未婚に至っては、統計がとられておりません。　この２５年間で、母子家庭でのひとり親になった原因として、離婚が約２０ポイント、未婚が約４ポイント増加をしております。　ここでは、この非婚のひとり親が寡婦控除を受けられずに、ひとり親の中でも厳しい状況にあることについて、質問をいたします。　配偶者と死別、離婚などをした人が受けられる住民税、所得税の寡婦（夫）控除というものがあります。保育園等の算定の際、ひとり親の所得について、死別、離婚など、婚姻経験のあるひとり親世帯に対しては、この寡婦（夫）控除が適用されるものの、婚姻経験のないひとり親世帯に対しては、寡婦（夫）控除が適用されず、前者に比べ、保育料においては高くなります。　非婚だと、控除の対象にならず、このため、同じひとり親でも婚姻歴があれば寡婦（夫）控除が適用され、未婚であれば適用されない。その控除の金額の分、非婚者の負担が大きくなってしまいます。　また、女性のひとり親よりも男性のひとり親のほうが、適用条件が厳しくなっています。　実際に年収２００万円のひとり親のケースで計算してみたので、御紹介をいたします。　年収２００万円、小学生の子供１人のひとり親家庭で、一方は離婚で寡婦控除あり、もう一方は非婚で寡婦控除なしの世帯をモデルケースとして比べてみました。　非婚で寡婦控除なしの世帯の所得税と市県民税の合計が８万９,０００円であり、離婚で特定寡婦控除３５万円を受けたひとり親世帯の所得税と、市県民税の合計は１万円となり、その差額は７万９,０００円にも上ります。　また、父子家庭の場合、非婚で寡夫控除なしの世帯の所得税と市県民税の合計が８万９,０００円で、離婚で寡夫控除２７万円が適応される世帯の所得税と市県民税の合計は１万４,０００円になり、その差額は７万５,０００円にも上ります。　では、保育料ではどうでしょう。３歳以上（第２号）に該当する短時間の月額の保育料を比較したいと思います。　寡婦控除が受けられた世帯は、市民税非課税に該当し、かつひとり親ですので、ゼロ円となります。一方、寡婦控除が受けられないひとり親が負担する金額は１万３,０００円となり、年間で支払う保育料の差は１５.６万円となり、このほか納める税金も違っていますので、寡婦控除の対象外となる非婚のひとり親の厳しい状況がおわかりだと思います。　市民負担の公平性を確保するためにも、市独自の支援策として、子育て支援や子供の貧困対策の観点から、利用者の負担の軽減を図る支援を実施すべきで、経済的に困窮している非婚のひとり親世帯に寡婦控除をみなし適用して、保育料の負担を軽減するべきだと考えます。　市長は、同じひとり親でも、こういった税制度の違いから、寡婦控除の対象外となる非婚のひとり親が経済的に圧迫されている状況を御存じでしたでしょうか、伺います。　また、国は、平成２７年１０月から、公営住宅入居に関して、寡婦控除をみなし適用するとしました。　我が柏崎市議会でも、平成２８年３月に、寡婦・寡夫控除を全てのひとり親まで拡大することを求める意見書を全会一致で可決していることから、柏崎市でも導入できないのか、この２点について、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　上森　茜議員におかれましては、御自分で仕事を持ちながら、公務も、また、御自分の会社の仕事も含め、仕事を持ちながら、お子さんを育て、そして、さまざまな観点から、いろいろなアイデア、御提案も含めてお話しいただいていることに感謝申し上げ、また、敬意を表するところでございます。　そしてまた、今回は、ひとり親家庭の支援ということで、幅広いお考えをお聞かせいただいております。　なかなか、私どもも制度設計が追いつかないところもございます。先ほどの病児保育の問題にしましても、確かにファミリーサポートセンター、対応できればいいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような理由で難しい。であれば、今申し上げているように、総合医療センターのほうで、病児保育をという部分で、何とか、次善の策かもしれませんけれども、そちらのほうに、まず、第一段階というふうに考えております。　それから、ホームフレンドに関しましても、児童クラブを拡充させてきた中で、まずは、児童クラブ等を使っていただくという市の施策に御理解をいただいて、そちらのほうでというところで、まだ、ホームフレンドまでは立ち至らないという状況でございます。　同様に、お尋ねの寡婦・寡夫控除のみなし適用につきましては、既に柏崎市におきましては、公営住宅の使用料には適用されておりますので、保育料について、お答えを申し上げたいと思います。　まだ、成立前ではございますけれども、平成３０年度厚生労働省予算案に、ひとり親家庭等の自立を支援するため、未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、保育料の軽減のために、寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施する旨、示されました。　市は、国の予算成立後、関係する条例及び規則を改正して、平成３０年度から適用実施できるように準備を進めたいと考えております。　また、児童手当におきましては、内閣府子ども・子育て本部からの通知によりますと、平成３０年、ことし６月１日施行の予定で、関係法令を改正し、児童手当の所得判定時の所得額につきましても、未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施するとしております。　予定どおり実施されれば、平成３０年１０月支払い分から適用されるものと承知しておるところでございます。　今ほど、上森議員からの御提案、いろいろな方々からのお話を聞かれた上での御提案につきましては、今、国が、このように動き始めておりますので、今後も、国・県の動向を見ながら、ひとり親家庭への支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　上森議員。 ○７番（上森　茜）　ありがとうございます。　実は、この質問は、平成２７年１０月に、私、一度してまして、そのときは、検討するということだったので、国でやる前に市で導入できたらよかったのになと思います。　実際に授かり婚で予定していた入籍前にパートナーが不慮の事故で亡くなったりして、婚姻をせずにして、ひとり親になったというケースもあるので、必ずしも非婚のひとり親がそれを望んだケースばかりではないんですよね。　死別でも、離婚でも、非婚でも、社会を構成している一員であることには変わりませんし、国で、そういうふうに動きがあるということで理解はしましたが、当事者とか経験した人ではないと、わからない苦しみだとか、痛みだとかがあります。弱い立場の人に寄り添って、地方自治体でもできることは、やるべきだと考えますし、それが市長の掲げる、強くやさしい柏崎ではないのでしょうか。　これからも、柏崎で暮らしていく、そういう人たちの立場に寄り添って、声を届けていきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　以上で一般質問を終わります。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（加藤　武男）　お諮りします。　ただいま市長から、議第４７号平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）から議第５１号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例まで、以上５案が提出されました。　ここで、本５案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤　武男）　御異議なしと認めます。　したがって、議第４７号から議第５１号までの５案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～

　日程追加案件（議第４８号）　指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例　日程追加案件（議第４９号）　指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例　日程追加案件（議第５０号）　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程追加案件（議第５１号）　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例 ○議長（加藤　武男）　最初に、議第４８号指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例から議第５１号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例まで、以上４案を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　副市長。 ○副市長（西巻　康之）　議第４８号から議第５１号までについて、一括御説明申し上げます。　まず、議第４８号について申し上げます。　本案は、指定地域密着型サービスに関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　これは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の制定による介護保険法の改正により、厚生労働省令が一部改正されたことに伴い、所要の改正をいたしたいものであります。　主な内容といたしましては、地域密着型通所介護の人員、設備、運営等に関する基準を規定する第３章の２に、新たに１節を加えるほか、関係条例の整理を行っております。　次に、議第４９号について申し上げます。　本案は、指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　これは、議第４８号と同様の理由により、所要の改正をいたしたいものであります。　主な内容といたしましては、指定地域密着型介護予防サービスの対象とする施設の拡充、利用定員等に関する規定の一部改正及び、身体的拘束等の禁止に係る規定を新たな条項に加えております。　次に、議第５０号について申し上げます。　本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　これは、議第４８号及び議第４９号と同様の理由により、文言の一部改正、条項の追加等、所要の改正をいたしたいものであります。　最後に、議第５１号について申し上げます。　本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてであります。　これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整理等に関する法律の制定による介護保険法の改正により、厚生労働省令が一部改正されたことに伴い、新潟県が行っていた指定居宅介護支援事業者の指定の権限が、平成３０年４月から、本市へ移譲されるため、当該指定業務に関し、人員及び運営等に関する基準を定める条例を制定いたしたいものであります。　条例の内容を申し上げます。　第１章は、総則、第２章は、人員に関する基準、第３章は、運営に関する基準、第４章は、基準該当居宅介護支援に関する基準、第５章は、雑則について、規定いたしております。　なお、附則において、第１項で施行期日、第２項で管理者に係る経過措置を規定いたしております。　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（加藤　武男）　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤　武男）　質疑を終わります。　ただいまの議第４８号から議第５１号までの４案は、文教厚生常任委員会に付託します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程追加案件（議第４７号）　平成２９年度一般会計補正予算（第１５号） ○議長（加藤　武男）　次に、議第４７号平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　副市長。 ○副市長（西巻　康之）　議第４７号について申し上げます。　本案は、平成２９年度一般会計補正予算（第１５号）についてであります。　この補正予算については、豪雪の影響により、不足が生ずる除排雪関係経費のほか、放射線防護施設整備事業の基本設計業務委託料など、１４号補正以降に生じた、やむを得ない経費について、総額４,１３８万４,０００円を追加いたしたいものであります。　それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の１４ページ、１５ページをお開きください。　３款民生費１項３目老人福祉費、老人在宅生活支援事業の除雪援護事業４０４万円は、要援護世帯の除雪経費を支援する除雪援護費が不足する見込みであることから、追加措置いたしたいものであります。　２項３目児童措置費、保育園運営費の保育園除排雪経費５８万４,０００円は、市立保育園の除排雪経費に不足が生ずる見込みであることから、追加措置いたしたいものであります。　８款土木費２項２目道路維持費、道路除排雪経費の消融雪施設維持管理費１００万円は、東本町無散水融雪施設において、降雪や厳しい冷え込みにより、電気料金が見込み以上に多額となったことから、これに係る負担金を追加措置いたしたいものであります。　交通安全施設経費の交通安全施設修繕事業３００万円は、雪の重みによる道路照明灯引き込み線の断裂や、支柱の破損などが発生したことから、修繕料を追加措置いたしたいものであります。　６項１目住宅管理費、住宅維持管理事業の市営住宅管理費２６万円は、高柳町地内の下平第１住宅の屋根の雪おろしについて、想定外の積雪となり、手数料に不足が生ずる見込みとなったため、追加措置いたしたいものであります。　続いて、１６ページ、１７ページをごらんください。　９款消防費１項５目災害対策費、原子力防災対策事業の放射線防護施設整備事業３,０００万円は、国の平成２９年度補正予算に計上された、原子力災害対策事業費補助金を財源として新庁舎に放射線防護施設を整備するため、基本設計業務委託料を措置いたしたいものであります。　災害弔慰金等支給事業（平成２９年度豪雪）２５０万円は、県内他市において、災害救助法が適用されたことに伴い、本市も弔慰金支給の対象となったことから、除雪作業中に死亡した方の遺族に対し支給する弔慰金を措置いたしたいものであります。　歳入につきましては、２ページに記載のとおり、県支出金３,１８７万５,０００円、繰入金９５０万９,０００円をそれぞれ増額し、歳出との均衡を図っております。　次に、第２表　繰越明許費補正について、４ページ、５ページをごらんください。　３款介護基盤整備事業は、補助対象施設である高齢者認知症グループホームの整備において、建設予定地の地盤が想定より軟弱で補強工事等に時間を要し、年度内の事業完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　６款の湛水防除施設維持管理事業は、吉井排水機場のポンプ施設修繕でありますが、去る２月２３日に可決された平成２９年度一般会計補正予算（第１３号）に計上したもので、工事に必要な工期が確保できず、年度内の修繕完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の農村振興総合整備事業－西中通は、地域資源利活用等建設費の用地交渉に日数を要し、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の耕作条件改善事業は、工事に係る近隣住民との調整に時間を要し、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の林道維持管理補修事業から、８款の道路修繕事業までの３事業は、大雪の影響で、年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の消融雪施設整備事業から道路防災対策事業（社会資本整備総合交付金事業）までの４事業については、国の補助金の追加配分により実施する事業であり、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の道路新設改良地方道等整備事業及び道路新設改良電源立地地域対策交付金事業は、大雪の影響で年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　５ページにまいりまして、交通安全施設等整備事業及び交通安全施設等整備事業（社会資本整備総合交付金事業）は、国の補助金の追加配分により実施する事業であり、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の小規模急傾斜地崩壊防止事業は、大雪の影響で年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　次の下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計における対象事業が国の補助金の追加配分により実施する事業であり、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　９款の放射線防護施設整備事業は、先ほど、９款消防費のところで申し上げた事業であり、発注がおくれることから、繰り越しをいたしたいものであります。　１１款の農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業及び林道施設災害復旧事業は、大雪の影響で年度内の完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　最後の道路橋りょう災害復旧事業は、被災した時期により、工事の必要な工期が確保できず、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。　以上２２件、総額４億４４２万１,０００円を翌年度に繰り越したいものであります。　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（加藤　武男）　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤　武男）　質疑を終わります。　ただいまの議第４７号は、所管の常任委員会に付託します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（加藤　武男）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　お諮りします。　委員会審査のため、３月１２日から３月２１日までの１０日間を休会にしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤　武男）　御異議なしと認めます。　したがって、３月１２日から３月２１日までの１０日間は休会することに決定しました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　加　　藤　　武　　男　　　署名議員　　　　　　三　　宮　　直　　人　　　署名議員　　　　　　与　　口　　善　　之...

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柏崎市議会 2018-03-09 平成30年 2月定例会議（第 6回会議 3月 9日）

柏崎市議会 2018-03-09
平成30年 2月定例会議（第 6回会議 3月 9日）