「柏崎市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会議（第 4回会議 3月 7日）」の議事録内容

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柏崎市議会 2018-03-07
平成30年 2月定例会議（第 4回会議 3月 7日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成30年 2月定例会議（第 4回会議 3月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　　（佐　藤　正　典　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　　（春　川　敏　浩　の一般質問）…………………………………　２２　　　　　　　　　　（佐　藤　和　典　の一般質問）…………………………………　３８　　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　５３　　　　　　　　　　（相　澤　宗　一　の一般質問）…………………………………　６７　　　　　　　　　　（飯　塚　寿　之　の一般質問）…………………………………　８１　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９８　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９８　　　　　　　　　　　平成３０年柏崎市議会第４回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日（水） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１９番）加　　　藤　　　武　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典　１４番　与　　　口　　　善　　　之　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　２１番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　２３番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　　　山　　﨑　　哲　　夫　　係長　　　　伊　　比　　寿美恵　　　主査　　　　　　　樺　　澤　　康志郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　植　　木　　　　　馨　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　霜　　田　　定　　信　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　徹　　　　ものづくり・元気発信課長　　　　　井　　比　　孝　　広　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　松　　田　　　　　博　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　英　　樹　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一　　　　ガス水道局下水道課長　　　　　　　小　　綱　　悦　　男　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　堀　　井　　重　　人　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　西　　川　　辰　　二　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　入　　澤　　　　　昇 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（加藤　武男）　ただいまから、平成３０年柏崎市議会第４回会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、２５人です。　欠席届は、丸山敏彦議員です。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（加藤　武男）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、三宮直人議員及び与口善之議員を指名します。　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　日程第　２　一般質問 ○議長（加藤　武男）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　柏崎のみらいの佐藤正典です。　一昨日、私の母校でもあります、第三中学校の卒業式に出席をさせていただいてまいりました。当日の式には、櫻井市長が御臨席をされ、卒業生の新たな旅立ちに向けた、愛情あふれる御祝辞を拝聴させていただきました。　柏崎をこよなく愛し、子供たちの未来のために、全力で職責を果たされている櫻井市長に心から敬意を表しながら、通告に従いまして、一般質問を行います。　本日は、柏崎刈羽原子力発電所に関する諸課題について、お聞きをしてまいります。　一問一答でお願いします。　質問は、大きく分けて２点。１点は、廃炉と再稼働という、相反する方向性を示されている中で、安全性及び使用済み燃料といった問題点について、もう１点は、原発防災と緊急時の住民避難についてであります。　先日の代表質問では、幾つかの会派から原発に関する質問が出されました。とりわけ、矢部議員と丸山議員の御質問では、それぞれのお考え、主張に対する櫻井市長との論戦について、すぐ間近で拝聴させていただきました。　代表質問の御答弁においては、櫻井市長の原発に対する基本的な考えについてお聞きをいたしましたので、私の一般質問では、原発を取り巻く課題の具体的な中身について伺ってまいります。　原発に関しては、市民の皆様から多くの御意見や御質問をいただきます。皆様に共通するのは、安全・安心に暮らせることを望む声であります。　率直にお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問ですが、（１）の１号機から５号機のいずれかについては、将来的に廃炉の方向を目指し、６・７号機については、安全性が確認できれば再稼働を行うということについて、お聞きをします。　初めに、（１）のア、櫻井市長が主張する、その根拠についてであります。　廃炉と再稼働という相反する主張は、一般市民には、わかりづらいものであり、ある意味、バーター取引のような受けとめ方をされることもあるのではないでしょうか。櫻井市長が、そうではないという主張をされるのであれば、その論拠を明確にしていただきたいと思います。　私なりに考える幾つかの根拠について、申し上げておきます。　まず、原発施設の大規模集中の問題があります。これだけ大きなプラント施設が１号機から７号機まで集中立地しており、もしも一たび事故が起きれば、限りなく被害が拡大するおそれがあります。これは、以前から言われることであり、福島事故が、それを実証する、大変痛ましい結果となってしまいました。　２点目においては、中越沖地震以降、停止の状態が続き、原発自体が非効率ではないかという考え方であります。

　中越沖地震で、原発は大きな被害を受け、長い時間と多額の費用をかけて補修をしているはずです。加えて、原発の規制基準が強化された以降、安全対策にも多額の費用を注ぎ込んでいますが、それでも地震被害を受けた原発であることは否定できません。　３点目は、地下水の問題です。　荒浜側で大量の地下水が湧き出していて、時期によっては、１日当たり、４,０００トンから６,０００トンの地下水をポンプでくみ上げて海に放出をしているというデータがあります。福島原発の事故後では、８００トンの地下水でさえ、汚染水の処理で大変な状況にあることは承知のとおりであります。　４点目として、防潮堤地盤の液状化のおそれと、津波被害の危険性が挙げられます。　具体的には、１号機から４号機の荒浜側につくった防潮堤は、液状化によって傾くおそれがあると規制委員会の審査で指摘がされています。　具体的に４点を指摘いたしましたが、柏崎刈羽原発が抱える、こうした問題点などを考慮した上での、一方で廃炉、一方で再稼働という、櫻井市長の主張ではないかと私は推察いたします。　櫻井市長がお考えになる、廃炉と再稼働の確たる根拠について、市民から十分な理解をいただくためにも、その主張、根拠は何なのか、明確にしていただき、御答弁を願います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤正典議員の原子力発電所に関する諸課題について、御答弁を申し上げます。　まず、６号機、７号機に関しては、条件を付与し、それぞれ国、東京電力に対して、１つずつ、条件を付与しているわけですけれども、その条件が一定程度めどがつく、満たされたならば再稼働を認める。そして、一方、１号機から５号機に関しましては、徐々に、確実に減らしていくということは、私が当選させていただく以前といいますか、７年前の３月３１日以降、私は、ずっと書いたり、発言しているところでございます。全く変わりないところでございます。　今の、佐藤議員の御質問は、なぜ、一見矛盾するような再稼働と廃炉の可能性へのプロセスを言うのかというところの御質問だろうと思うんですけれども、皆さんも車を運転される方がほとんどだろうと思いますけれども、１台の車にも、前に進めるためのアクセルもあれば、とめるためのブレーキもございます。そういった意味で、私は、柏崎の豊かさを向上させ、かつ、柏崎の、今、佐藤議員もお話しされたように、安全や安心を向上させるためには、アクセルだけでは、前に進むことだけでは、やはり、それは求められないのではないか、ブレーキも必要なのではないかというところであります。誰も、１台の車にアクセルとブレーキが両方ついてるからといって、それを矛盾だとは呼ばないわけです。両方とも必要なものだというふうに認識されてるだろうと思います。　今、申し上げたように、私は、立候補する以前から、もしくは、立候補して以降も、この議場においても、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機に関しましては、もちろん、原子力規制委員会の安全審査が終わった後、実際に終わったわけですけれども、合格という決定がなされたならば、そして、東京電力から要請がなされたならば、この東京電力からの要請は、いまだありませんけれども、条件を付与し、条件については、今ほどお話ししたとおりです。再稼働を認めるべきであるということを表明してまいりました。　そして同時に、徐々に、確実に廃炉も行われるべきだということも、選挙の前から申し上げているところでございます。　東京電力に対しては、再稼働を認めるけれども、その条件の一つとして、１号機から５号機に関して、どういう廃炉計画を持つのか、２年以内に明確にするようにという条件を出しております。この条件が満たされたならば、再稼働を認めようという、条件の一つを挙げているわけでございます。　国に対しては、御存じのとおり、避難道路・避難計画を実効性あるものにするために、除雪経費も、また、通信システムも含めて、国の財政的な負担ということを訴えているわけでございます。　何度も申し上げてますけども、今ほど申し上げた条件というのは、東京電力にも１つ、それから、国に対しても１つという形で挙げておりますけども、１つずつで終わらせるというふうに申し上げたつもりはありませんので、今後、また、皆様方とのダイアログをしながら、条件も付与し、ほかの条件も、また、考えていかなければいけないと思ってます。　柏崎は、元気がないと言われておりますけども、これも重ねてになりますけど、私は、マインドが低下してるというのが原因の一つだろうと思います。原子力発電所が停止している、この先どうなるかわからないという不透明感を払拭するためにも、再稼働、並びに廃炉計画といったものを明確にする必要があると考えておるところでございます。　また、言葉をかえるならば、７基全てが稼働するという状況は、私の頭の中には、ないということも繰り返し申し上げておりますし、１号機から５号機のどれかは廃炉、しっかり位置づけてもらいながら、その廃炉計画を明確にしてもらいたいと。そうする中で、一定のめどが立ち、廃炉産業というものの芽出しも、見込みも見られるんではないかと。そして、あわせながら、これは、佐藤議員の御指摘の中にもありましたけども、結果として、７つ集中立地するというところのリスクは、軽減されるというふうに考えてるわけでございます。　この７つの集中立地に関しましては、東京電力の亡くなられた福島第一原子力発電所の吉田所長もおっしゃってます。また、前原子力規制委員会の田中委員長も７つの集中立地についてのリスクはおっしゃってます。　そういった意味で、私は、結果的に、この集中立地によるリスク軽減にもつながるというふうに考えているというのが、私の考え方でございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　車のアクセルとブレーキという表現で御答弁をいただきましたが、どちらも踏み過ぎると、スムーズな車の運転というのは、できないわけでありまして、いずれにしましても、今、市長のお考えというのは聞きましたけれども、慎重な御判断をお願いしたいということを、ひとまず、切にお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、（１）のイ、６・７号機のフィルターつきベント設備の液状化発生における損傷おそれ問題について、質問をいたします。　柏崎刈羽原子力発電所の設楽所長が、２月８日の定例記者会見で、新潟県が現在行っている３つの検証が終わらなければ、再稼働はできないと考えているといった趣旨の発言をされました。新潟県が独自に行っている検証と、６・７号機再稼働との関連性については、これまで東京電力は明言していませんでしたが、今回の発言は、所長自身が話しているとおり、再稼働議論に相当踏み込んだ発言であるという印象を私は受けました。　そして、その直後の９日に、６・７号機フィルターつきベント設備の液状化発生時における損傷おそれの問題が明るみになりました。発表では、地震で液状化が起きた場合に、基礎部分を支えているくいが損傷するおそれがあり、最悪の場合は、ベント設備に影響を及ぼす可能性があるとしています。　このことは、安全対策において、極めて重要な問題であり、６・７号機の再稼働の是非を考える上で、大きな影響があります。また、東電内部では、以前からわかっていたと思われる、この問題について、２月８日の所長会見では一切触れず、県の検証が終わらなければ再稼働はできないということを、あえて、そのタイミングで発信したのはなぜなのか、疑問が残ります。　住民に対する東電の説明責任について、市長はどのように考えるのか、また、今回のベント設備問題と再稼働議論との関連性については、どのように考えるのか、改めて、市長の見解をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　従来、私は、東京電力に対しまして、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の再稼働に関しまして、安全最優先と、地元の理解が大前提であるというふうに申し上げてまいりましたし、東電自身も、そのように言ってきたと思っております。　今、御指摘ありました、２月８日の所長定例記者会見で記者の質問に、県の検証が終わらなければ再稼働できないと発言したことについては、報道で承知しておるところでございます。　なお、昨年１２月２７日に、原子力規制委員会から適合性検査の合格が出ましたが、これで柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機が、すぐに再稼働できる状態にないということは、佐藤議員も御承知のとおりだろうと思います。機器、設備に関する工事計画認可に係る審査や使用前検査、そしてまた、保安規定変更の審査など、今後も、さまざまなプロセスなどを踏まなければならず、再稼働の準備が整うのは、いつごろになるかというのは、東京電力も、今のところ、明確に示せない状況だと考えております。　さらに、米山知事が３つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はしないとしてらっしゃることや、私自身が東京電力に対して、先ほども申し上げましたように、１号機から５号機まで、どういう廃炉計画を持つのかと、廃炉計画を明示せよと、２年以内に、もうあと１年少しですけども、というふうに求めていること、そういったことも踏まえた、所長の発言があったというふうに理解をしております。　そういったことは、全て知事の発言に対してのもの、もしくは、私の求めているものに対するもの含めて、地元の理解が大前提であるというお考えから、所長の発言になったものと推察するところでございます。　また、６号機、７号機のフィルターベント設備の液状化発生時における損傷のおそれの可能性、そしてまた、この所長の発言と、そのタイミングですけれども、直接、その関連性は、私はないと考えております。　なお、耐震評価につきましては、新規制基準の適合性審査申請前に事業者の責任において着手した設備や設置場所などに関して、原子力規制庁と詳細設計内容の議論が行われていることから、その過程において、今回の耐震評価、工事を施す対象に、地上式フィルターベントも含まれてるというふうに理解をしております。　今回の、柏崎刈羽原子力発電所６・７号機のフィルターベント設備が液状化で損傷のおそれがあるということに対する情報発信につきましては、これまでも何度か申し上げておりますけども、その方法やタイミングにおいて課題があったというふうに認識をしております。　どういうふうに課題があったのかと言えば、住民の立場、気持ちに寄り添ったタイミングであったか、また、方法であったかというところの課題だろうと思います。　東京電力には、より一層、住民であれば、こういうタイミングで聞かされたら、こういう内容で聞かされたら、疑念を抱くんではないかというようなことを想像していただき、より住民の立場に立った情報提供に努めてもらいたいというふうに期待するところであります。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　フィルターつきベント設備の建設は、安全対策の重点策ということで、２０１５年ごろから建設を始めてるというふうに、私は承知をしています。今この時点で、数年たってから、液状化、地盤の問題が取り上げられるというのは、少しおかしいのではないかというふうにも思うわけでございます。そういった疑問を思うのが、この問題を見聞きした住民にとっても自然ではないかなというふうに思っておりますので、そのことについては指摘をしておきたいというふうに思います。　次に、（１）のウ、使用済み燃料の搬出を求めていることについて、質問します。　櫻井市長が求めている、原発からの使用済み燃料の搬出についての主張は、高く評価できるものであり、私も全面的に支持をいたします。しかし、一方で、６・７号機の再稼働の容認は、今後の使用済み燃料の増加を招き、その保管や処理が、これまで以上に問題となってくる心配があります。　柏崎市が平成２９年３月に発行した「原子力発電　その経過と概要」によれば、使用済み燃料の管理容量１万６,９１５体に対して、平成２７年度末保管量が１万３,７３４体で、貯蔵率が約８１％となっています。つまり現在、既に燃料プールの８割が埋まっている状態であり、その差は、およそ３,０００体であります。　原発稼働中には、毎年、各号機から平均で約２００体の使用済み燃料が排出をされてるということで聞いておりますので、６・７号機を、仮に再稼働させれば、年間で約４００体、７年間の稼働で、およそ２,８００体の使用済み燃料が排出される計算になります。各号機のあき容量を全部使用しても、７年程度で燃料プールが満杯になってしまう可能性があります。市長が主張しているとおり、使用済み燃料を計画的に搬出できなければ、保管容量が満杯になった時点で、原発の運転を停止せざるを得ない状況になるのではないでしょうか。　さらに、１号機から５号機のいずれかを将来的には廃炉にすべきだという市長の主張は、一定程度理解するものでありますが、廃炉にするにしても、それに伴って千数百体の使用済み燃料を搬出しなければならないという課題も発生します。　現在、１万３,７３４体もの使用済み燃料が保管されているのに、これまでに、たった１,０２６体しか搬出されていません。このことは、いかに使用済み燃料の搬出先がなく、その処理が大変な状況になっていることの証明であります。　使用済み燃料については、順次、青森県六ヶ所村の日本原燃六ヶ所再処理工場へ輸送するとの記載もありますが、これから先も、使用済み燃料が搬出されないという状況は、変わらないのではないでしょうか。　原発をめぐり、一番の問題となっているのは、使用済み燃料の処理・処分であり、原子力発電にとっての最大のアキレス腱であります。　市長がおっしゃっている、６・７号機の再稼働と使用済み燃料の搬出という主張に矛盾はないのか、その点について見解を伺います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　基本的に、佐藤議員の認識は正しいんだろうと思います。私も、使用済み燃料の搬出を求めているというよりも、私は、それを含めて、核燃料サイクルの帰結をしっかり求めていると、国に対して。核燃料サイクルをしっかり帰結してもらわないと、その道筋を見せていただかないと、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働したとしても、結果的に、それは破綻しますよというふうに申し上げてます。これは、何度も、国にも、直接、大臣にも、また、国の役人にも、また、市長会でも、全原協でも、同じことを申し上げてます。　そういった意味で、議員御指摘のとおり、６・７号機が再稼働した場合には使用済み燃料が発生し、今のままでは、６・７号機の使用済み燃料プールは、すぐに満杯になります。御存じのとおり、今お話しいただいたとおりです。１万７,０００体弱の部分に関して８０％、正確に申し上げれば８１％ですけれども、８１％も埋まっているわけでございます。過去において、号機間移送や、また、リラッキング等も行った結果が、これでございます。今のままでは、６・７号機の使用済み燃料プールは、すぐに満杯になってしまいます。　使用済み燃料の搬出がなく、使用済み燃料プールが満杯になると、法的に原子力発電所は運転できなくなるという、重大な、重要な問題を抱えていると認識をしております。ですから、私は、もしというふうに、６・７号機を本当に国が、東京電力が再稼働を求めるならば、まずは、この核燃料サイクルの帰結の道筋を求めてもらいたいというふうに申し上げてるわけでございます。　国は、原子力発電所の再稼働については、安全確保を前提に進める方針であり、これと並行して、核燃料サイクル計画が円滑に実施されなくてはいけないわけでありますが、使用済み燃料の処理・処分の問題が、なかなか具体的に進んでないのが現状であります。　私は、これまでも、国に対して、使用済み燃料の処分・処理や、放射性廃棄物の処分の問題は、国が責任を持って前面に立ち、早急に今後の方針や、具体的な取り組みを示してもらいたいと、何度も何度も申し入れてまいりました。市長就任後です。　また、柏崎刈羽原子力発電所におきましては、使用済み燃料プールでの冷却保管以外に、発電所敷地内での中間貯蔵的なものは認めておりませんので、東京電力は、六ヶ所とおっしゃいましたけども、基本的には、青森のむつに使用済み燃料の中間貯蔵センターを建設しているころでございます。私も、今月下旬に、むつの中間貯蔵センター、視察をしてまいって、むつ市の市長とも意見交換をしてまいろうと思っておりますけれども。　新規制基準への適合確認等の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、今現在、この中間貯蔵センターに関しましては、事業変更許可申請を行っており、それが認められれば、本年度、つまり平成３０年度後半には、事業を開始する予定であるというふうにしております。　なお、このむつの中間貯蔵センターに関しましても、東京電力と日本原電が、あわせてつくっているところでございます。８割が東京電力が有してるスペースでございます。しかし、これが全て全部、１００％完成するわけではありません。その８割の、また８割という形になります。ここにも一定程度、限度があります。　また、何よりも、この先であるところの、今、佐藤議員がお話しされた、六ヶ所村の再処理施設の部分に関しては、御存じのとおり、２３回、２４回の、既に建設竣工のおくれが出ております。　そういった意味で、また、使用済みの燃料に関しましては、この前、代表質問でも申し上げましたし、施政方針にも書きましたけれども、乾式貯蔵が国内外で導入実績があり、プールでの冷却保管よりも安全ではないかというふうに考えておるところでございます。　原子力規制委員会でも、平成２９年４月から、原子力発電所敷地内での輸送、貯蔵兼用乾式キャスクによる、使用済み燃料の貯蔵に関する規制要求の考え方が議論されているということは承知しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　市長として、原発に関して積極的にさまざまな行動をされていることについては、感謝を申し上げるところであります。　市長がおっしゃった、核燃料サイクルの帰結については、私も全く同感であります。しかし、燃料の搬出、再処理ということについては、なかなか現状では難しいというか、厳しい状況であるというのは、一般的な認識ではないかなというふうにも、私は思っております。　次の質問に移ります。　（１）のエ、使用済み燃料に対する認識について、質問をいたします。　今ほどの御答弁の中で、少し重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　東京電力は、一時保管的な理由で、発電所構内の４号機脇にキャスク保管建屋空冷施設を建設しています。２０基の建設計画のうち、１０基の建設が終了しているとのことであります。　使用済み燃料は、今ほど市長もおっしゃったとおり、青森に持っていく前提のはずでありますが、こうした動きは、行き場のない使用済み燃料の保管施設を拡大するばかりか、保管が長期化・固定化するおそれがないのではないかと危惧をいたします。　キャスクをそのまま保管施設として使用すれば、６・７号機を仮に稼働した場合に、その分、原発の運転が延びるのではないかというふうに思われますけれども、使用済み核燃料の保管施設は、原発敷地内にはつくらないという、これまでの考え方とは大きく異なり、約束違反ではないかと、市民が捉えても仕方がないのではないかというふうに思います。　福島での事故以降、使用済み燃料プールだけでも危険だという認識が広まった上、テロやミサイル攻撃などの危険性も懸念されています。また、核燃料サイクルが、今ほど申し上げたとおり、厳しい、破綻寸前の状況になっているというふうにおっしゃる方もいます。一旦、使用済み燃料を受け入れたら最後、それが永久保管となり、搬出の可能性がなくなるのではないかという認識が強まり、心配されている現状があります。　税収入や財政的な優遇措置により、使用済み燃料の長期保管を認めるなどといった判断をすることは適切ではなく、むしろ、東京電力に対して、使用済み燃料を柏崎では長期保管はしないという確約を、市として毎年、行っていただきたいというふうに考えます。　櫻井市長は、こうした使用済み燃料に対する認識について、どのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　柏崎刈羽原子力発電所の４号機タービン建屋北側に、使用済み燃料輸送容器保管建屋が設置されております。これは、もう、随分昔ですけれども、平成９年５月３０日に第一期、１０基が保管分として完成したものでございます。　この保管建屋は、使用済み燃料装填前に、あるいは、装填後の使用済み燃料輸送容器を発電所外に搬出するために一時保管する建屋であり、安全協定に基づき了解したものですので、保管が固定化するようなことは、当然認めておりません。　柏崎刈羽原子力発電所で冷却保管をしている使用済み燃料の搬出につきましては、日本の核燃料サイクルの問題であることから、国に対して、重ねてになりますけれども、核燃料サイクルの帰結を明確にし、責任を持って対応するように求めております。使用済み核燃料を柏崎刈羽原子力発電所で長期保管しないという確約を、東京電力に対してとることは、今のところ考えておりません。　しかし、先般の代表質問でも申し上げましたように、実際には、長期保管につながっているじゃないかという事実も、やはり、東京電力にも機を見て、指摘をしておきたいと。そしてまた、国に対しても、こういう実態があるんだということは、しっかり伝えておきたいと思っております。　使用済み燃料は、発電所の敷地外で適切に管理、または再処理されるべきとの市の方針に反して、市の方針といいますか、国ですよね、の方針に反して発電所内での保管が長期化していることから、施政方針でも申し上げたとおり、長期間保管するものに対しましては、税率を上乗せするなど、使用済核燃料税の、いわゆる経年累進課税化の問題であります。関係機関と協議しながら、検討を進めてまいります。　これは、私の考えですよね。理想は求めます。もちろん、早く出してもらいたいと。けれども、実際に置かざるを得なくて置いているものであるならば、それなりのやはり、リスクを私どもは生ずるわけですから、税負担が生じるわけだから、課税、税率を上げさせてもらうという部分です。これは、私が二十数年前に使用済核燃料税を提唱したときから、私は、そのときから、経年累進課税化というのは申し上げてたというところでございますので、私は、長期保管に結びつけないためにも、この経年累進課税化というのは、ぜひ実現させたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　市長は、今ほどもおっしゃいましたけども、平成３０年度の施政方針の中で、こうおっしゃってます。安全性の確保・向上という観点から、乾式貯蔵施設などの施設建設、テロ対策としての自衛隊配備などの可能性についても、東京電力ホールディングス株式会社及び国に対して、検討を促してまいりますと述べられております。

　しかし、先ほども申し上げましたけれども、これまで柏崎市は、使用済み核燃料については、一貫して市外に搬出すべきであるとしてきました。貯蔵プールでの保管は認めないけれども、乾式のキャスク貯蔵であるなら認めるといった、もし考え方があるのだとすれば、それは、重大な方針転換になるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　全くそんなことではありません。　御存じだろうと思いますけれども、使用済みの核燃料は、一定期間、水冷式、つまりプールの中で保管しなければいけません、これは。すぐに空冷式ということは、あり得ないんです。ということですので、私は、先般の議会でも申し上げたように、柏崎にある、その貯蔵容量をふやすべきだというふうに申し上げてるつもりは、全然ありません。ただ、きのう、きょうで、北朝鮮との情勢が少し変わってるかもしれませんけれども、しかし、昨年来のミサイル等の発射等を考えるならば、諸外国の状況を踏まえたリスクは高まってきている。そして、使用済み核燃料を一定程度、安全に確保できる技術というのは、一定期間、水冷の中で冷やして、そして、その後は空冷式、つまりこの乾式貯蔵施設で保管するという部分が、一時保管するというのが、今の最先端の安全、そして、安心を確保し得る使用済み燃料の保管の仕方であります。ですから、そういったものを考えてもいいんではないかと。国や東京電力に、その可能性、検討を促そうというところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　今の御答弁では、安全を優先した、まあまあ、そういう保管方法であるということと、長期保管は、基本的には認めないというか、これまでどおり、考え方は変わっていないということで、受けとめさせていただきたいというふうに思います。　時間もありますので、次の質問に移ります。　（１）のオ、再稼働による経済への波及効果を期待する声について、お聞きをいたします。　過去と現在の原発構内での労働者数については、東京電力のホームページにある、原発データ集で見ることができます。そのデータによりますと、現在、約５,０００人規模の方が定期検査として原発構内で働いています。一方で、以前に原発が一部稼働しているときの労働者数は、３,０００人台のときもありました。つまり原発が再稼働しても、労働者数が増加することにはならず、東電が発表しているデータを見る限り、稼働中の労働者数は、むしろ、３,０００人台まで減少することになると考えられます。　より多くの人が働き、収入を得て、そのことによる消費が地域への経済効果につながるのだとすれば、原発の点検、補修などで、多くの人たちが働いてるときのほうが、原発が再稼働して発電を開始した場合よりも、むしろ、経済波及効果が高いと言えるのではないでしょうか。　原発による好景気は、建設時点までであって、完成して稼働してしまえば、それほど景気への大きな期待はできないという分析もされています。突き詰めて言えば、原発が再稼働したら即座にまちがにぎわい、景気が飛躍的に上向くなどとは、およそ考えられないのではないか、そうしたことが言えるかもしれません。　しかし、こうした一方で、再稼働し、発電を開始すれば、原発の建設工事のピーク時のように、商業や、とりわけ、サービス業の繁栄が再び沸き起こるのではないかという期待の声があるのもお聞きをしておりますし、承知をしております。原発と景気回復を結びつけた大きな期待感が、現実としては存在しているのだと思います。　こうした原発再稼働による経済への波及効果について、市長はどのように思うのか、どういった認識を持っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、結論から申し上げます。私も、その再稼働がなされたからといって、今ほど佐藤議員がおっしゃるように、格段に経済の規模が大きくなったりとか、瞬時に景気回復が実感できるというふうになるとは、全く考えておりません。　しかし、今、現状で動かないという状況は、そう動かないで、もちろん安心しているという方も多いのかもしれませんけれども、経済界の中の多くは、動かないでいるということのマインド、心持ちが経済活動に対して、マイナスの影響を与えているというふうに捉えている人が大変多いというふうに、私は考えてるところでございます。　ですから、私は、これも何度も繰り返してますけども、柏崎の経済は、指標の上では、数字の上では、決して疲弊してるわけではありません。御存じのとおり、原子力発電所が長期間とまっている。この先どうなるかわからない、先ほど申し上げたように。知事は、３年、４年かかるとおっしゃっている。じゃ、３年、４年どうなるかわからないという期間が続くということも、私はデメリットを知事にも申し上げているわけです。　しかし、検証に３年、４年かかるという部分で、コンクリートされ始めて、今、動いてるわけでございます、検証が。　そして、柏崎刈羽原子力発電所に関して申し上げるならば、中越沖地震から１０年、福島第一原子力発電所事故から６年、もう７年というふうに、長期間停止しているわけでありますけれども、しかし、これも、今、佐藤議員がお話しいただいたように、私は、東電にも感謝しなければいけないのは、とまっていても、今、６,０００人もの雇用を確保してもらっているわけです。これは、私は、率直に感謝しなければいけないというふうに思っています。　柏崎刈羽原子力発電所の中で働く方々も、動かすために働いていらっしゃる、基本的には、そうだろうと思います。けれども、もしかしたらば、市長が言っているように、１つずつか、２つずつかわからないけども、廃炉計画が始まるかもしれない。一体どうなるんだろう。もしかしたら、７つ全部かもしれない。もしかしたら、７つ全部とまるのかもしれない。この疑心暗鬼というものが、人の気持ちをおとしめているというふうに私は考えているわけであります。ですから、私は、今後の収入の安定、そのめどといったものを皆さんに提示するためにも再稼働と、６号機、７号機の条件を付与しながらの再稼働と、廃炉計画を明確にしてもらいたいと申し上げているわけでございます。　なお、繰り返しになりますけれども、再稼働がイコール、経済の拡大につながるというふうには私も考えておりません。そういった意味で、量から質へというふうに考えてるのは、ここにも一貫してるところでございます。ただ、原子力発電所が稼働するということが過程された場合に定期点検、１３カ月に１回の定期点検というものもございます。こういった部分で、一定程度の経済的な効果はあるわけですし、経済というのは、御存じのとおり、循環です。何も動いてなければ、経済というものは死んでしまいます。今、残念ながら、停滞している、ほとんど動いてない状態があると。マインドも含めてというところでございます。　そういった意味で、一定程度、再稼働によって循環させたいという思いもございます。もちろん、何度も申し上げてますように、将来の廃炉、廃炉計画を含めながら、廃炉産業の芽出しといったものもさせていただきたい。そして、地域全体の振興の先を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　市長から地域の経済についての認識も、今ほどお聞かせをいただきました。　経済波及効果の分析について、先ほどちょっと、私申し上げましたので、少し申し上げたいと思います。　柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社が２０１５年１２月に地元企業１００社への聞き取り調査を行っています。その記事によれば、およそ３分の２に当たる６７社の企業が、全号機停止による売り上げ減少については影響がないと回答し、経営面への影響を否定した結果となっております。原発が地元企業の成長につながっていない実態が鮮明になったと、記事ではまとめられていました。　４０年間の主要産業におけるデータ集計の分析結果からは、原発立地による経済効果は限定的であり、建設期に地元の建設業が一時的に生産を伸ばしたものの、基幹産業である製造業のほか、サービス業、卸売・小売業への波及効果は、データ上では見えなかったという結論が紹介をされていました。　今後の産業振興や経済施策を進めていく上で、こうした分析も一つの総括として捉えていただき、柏崎のまちづくりを推進していただきたいというふうに考えます。　次に、テーマが変わりまして、（２）の防災計画と国の責任について、質問をしてまいります。　最初の質問ですが、（２）のア、原発防災に対する国の責任について、お聞きします。　国の原子力規制委員会と原子力規制庁は、原発防災の指針を策定しただけで、自治体に防災計画の策定を義務づけました。原子力規制委員会は、自治体が策定する防災計画の可否についての審査は行わず、策定をしなければならないというだけで、何もしません。こうしたことは、国において、原発が立地する自治体に対して、原発防災を丸投げしたとも言われていますが、このことについて、市長はどういった見解をお持ちなのか、まずは、その点について、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　原子力防災対策の具体化・充実化につきましては、柏崎刈羽地域及び新潟県地域の実情を踏まえ、国、新潟県、関係市町村及び防災関係機関と連携して取り組んでおるところでございます。　特に、国に対しましては、今ほど御指摘いただいた、私、丸投げとは思いませんけれども、この防災関係、防災計画に関しましては、基本的に、国は内閣府が所管しております。内閣府の副大臣にも直接お目にかかって、現状をお話ししております。　そういった意味で、国の所管官庁であります内閣府は、柏崎刈羽地域原子力防災協議会及び、その作業部会を設置し、ここには原子力規制庁も参画して、原子力防災の具体化や充実化に向けた支援を行いながら、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に照らして、具体的かつ合理的なものであることを確認することとしております。　大事なとこですから、繰り返しますけれども、原子力規制委員会が策定するのは、原子力災害対策指針でございます。それに基づいて、具体的なものを県や市と連携しながら実践していくというところは、内閣府ということになります。　平成２４年１０月、内閣に設置された原子力防災会議運営要領に基づいて任命された、内閣府政策統括官・原子力防災担当は、その活動の状況や、内容の確認結果を国の原子力防災会議・原子力防災会議幹事会に報告いたします。　私自身も、内閣府は、国の防災計画を策定し、原子力規制委員会は原子力災害対策特別措置法に基づき、平成２４年１０月に原子力災害対策指針を策定していることから、それぞれの役割分担を明確にすべきというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。　次の質問であります。　（２）のイ、実効性のある防災・避難計画について、お伺いいたします。　現在の防災・避難計画では、避難先一つをとっても、第１次の避難先は定められているものの、その後どこに避難先が落ちつくのかさえ、不明であります。　もともと原発は、住民が避難しなければならないような深刻な事故は起こらないという、原発安全神話のもとで全国に建設され、それにあわせて原発防災計画がつくられました。そうした計画内容で問題がないとされてきたのが、これまでの認識ではないかというふうに思っております。　福島第一原子力発電所事故では、従来の防災計画が全く機能せず、実効性のある防災計画を策定することが、原発再稼働の必須条件となりました。しかし、もともと事故発生時の住民避難計画自体が、原発立地における必須条件として考慮されてきたわけではありません。　そこで質問ですが、もしも原発事故が発生し、避難の必要性が喫緊に生じた場合には、柏崎市が全世帯に配布している、原発災害に備えたハンドブックを十分に理解し、活用すれば、市民が安全に対応できると考えてもよいのでしょうか。　また、福島の人たちが体験したような苦しみを、柏崎市民は絶対に受けることがないと言える防災・避難計画を、今後、策定することができるのでしょうか。　どちらについても、心配はない、大丈夫だと、櫻井市長から明言をいただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　防災・避難計画に関する御質問に、お答え申し上げます。　福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないために、原子力規制委員会は、教訓や最新の知見、国際的な安全基準などを踏まえて、新規制規準を策定したものというふうに理解しております。　万が一に備えて、国は、原子力災害対策特別措置法を改正するとともに、原子力災害対策指針を策定いたしました。　先ほど申し上げましたように、避難計画に関しましては、実際の避難につきましては、内閣府が所管しておるところでございます。　これらに基づいて、市地域防災計画・原子力災害対策編の改訂及び、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画を策定しておるところでございます。　そして、市民の皆様に、現時点において原子力災害時の対応についてお知らせできるところをまとめた、今、御指摘いただきました、柏崎市防災ガイドブック原子力災害編をお配りしているところでございます。　広域避難計画には、解決すべき多くの課題が残されており、国・県との調整が必要なものがたくさんございますので、順次、国・県及び、関係市町村とも協議しながら、検討を進めさせていただきたいと思ってます。　絶対大丈夫かと言われれば、私は、正直に申し上げます。世の中に、何度もこれ、申し上げてますけど、絶対とか、１００％というのはございません。しかし、その絶対とか、１００％というところを目指すという部分が、私たちの仕事なんだろうというふうに思ってます。　事故が１００％起こらないということもないわけですし、また、逆に事故が１００％起こるということもないわけであります。　そういった意味で、安全・安心を守るために、その１００％を目指しながらという部分で、いろいろな協議や知恵を重ねてまいりたいと思います。　具体的なものとして、皆さんも後でごらんいただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げている、国の定めた原子力災害対策特別措置法、ごらんいただいている人も多いと思いますけども、事業者の責務が先に来ているんですよ。第２条、第３条だったかな。事業者の責務が先にあって、国の責務が後になっているんです。私は、これはおかしいだろうと。原子力政策というのは国の政策だと。国の責務が先に来て、その後に事業者の責務が来るべきだというふうに、私は、この原子力災害対策特別措置法の改正も求めて、国にも申し上げてるところでございます。　いずれにしましても、国・県、また市、私たち自身も改めながら、１００％のものを目指すというところが、正しい姿勢ではないのかなと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　原子力規制委員会の更田豊志委員長が昨年の１１月に、日本記者クラブで会見を行った際に、大変興味深い発言をしています。　福島第一原子力発電所事故から何を学んだのかという問いに対して、原発が置かれている自然条件の厳しさに真剣に向き合わなくてはいけないということです。福島第一原子力発電所事故の引き金になったのは津波であり、従前に考えていたよりも、はるかに厳しい自然の脅威にさらされましたというコメントをしています。　さらに続けて、原発事故が起きるものとして、その対処をあらかじめ備えておくということです。事故防止に徹底して注力することはもちろんですが、その上でなお、事故は起きるものだとして考えますと、答えています。　原子炉安全における日本の第一人者とも言える更田委員長の、原発に対する安全性と防災に対する考え方でありますから、重要な意味合いとして捉えておかなければならないと思いましたので、御紹介をいたしました。　次に、（２）のウ、各種自然災害との複合災害時の対応について、質問いたします。　原発事故への備えとして、地震を初め、各種自然災害との複合災害を想定した計画であるべきだと思います。　具体的には、地震による道路の陥没、崖崩れ、津波や豪雨による通行障害、豪雪による通行の遮断などでありますが、克服しがたい困難な制約や、多くの課題が存在していると思います。　このことについて、市長はどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　どのようにと言われれば、もちろん、複合災害は、起こり得る可能性はゼロではない、あるというふうに申し上げるわけであります。　そのために、いわゆる自然災害と、この原子力災害が合わさった、複合災害が起きたときにどうすればいいかというところでございますけれども、避難道路の確保は、複合災害時も、もちろん課題でございます。地震、津波、大雨、大雪、ことし大雪を体験しているわけでございますが、などで道路が機能を失うなど、あらかじめ想定できない部分もありますが、災害時には、あらゆる手段での避難体制を確保するとともに、被害箇所の応急措置体制を確立しておくことが重要だと考えております。　そういった意味で、私は、冬期間の避難訓練というふうに申し上げておりますけれども、これは、何度も申し上げてますけれども、１回の避難訓練で完璧なものができるというふうには思っておりません。こういったものを今、御指摘いただいた複合災害というものも想定しながら、何度も避難訓練等を確認しながら、充実した実効性ある避難計画につくり込んでいくのが正しい道筋じゃないのかなと思っているわけでございます。　そういった意味で、今回の雪もそうですけれども、これも議員の皆さんにお話ししましたけども、今回の雪の写真を市の職員全員に撮ってきてくれと言って集められた写真を、市内全域の、この雪の一番大変な写真を世耕大臣にもお渡ししましたし、国の役人にも渡しました。冬の雪の降った状況を、柏崎は、こういう状況なんだということを大臣初め、国の役人の皆さんにもお渡ししてまいりました。　そういった意味で、ますます、今後、こういった複合災害というものに対応すべく、国・県との連携をとっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　市長からは、この冬の大雪の現状について、国に報告をしたということについて、今、御答弁いただきましたが、議会についても、そのことをせんだって報告をいただいております。こうした市長の御努力というのは、大変高く評価できるものでありますし、その点については、感謝を申し上げたいというふうに思っております。　次に、（２）のエ、ＰＡＺ、これは原発からおおむね５キロメートル圏内であります。ＵＰＺ、原発からおおむね３０キロメートル圏内、それぞれにおける住民避難について、お伺いをいたします。

　福島第一原子力発電所事故以前は、防災計画の範囲は、原発から１０キロメートル圏でしたが、福島第一原子力発電所事故後、ＰＡＺとＵＰＺに分けて、３０キロメートル圏まで防災範囲を拡大をしました。しかし、５キロメートル圏から３０キロメートル圏まで屋内退避となっていることから、地震災害で発生する住宅被害等により、屋内退避することで、かえって多くの犠牲者が出るのではないかという予測もあります。これは、つまり、５キロメートル圏より外側を屋内退避としている防災計画は、むしろ、以前よりも後退ではないかというふうに言われております。　また、当柏崎地域では、総合庁舎付近の７キロメートル地点にオフサイトセンターが設置されていますが、福島事故では５キロメートル地点にあったオフサイトセンターが、全く機能しなかったことがわかっています。福島の５キロメートル地点に対して、柏崎は２キロメートルほど遠いとはいえ、実際に機能するかは疑問が残ります。福島県飯舘村は３０キロメートル圏外にもかかわらず、全村退避となりました。　こうした福島での経験から、５キロメートル圏内を即時避難区域としているのは、危険回避する上で基準が甘いと考えるべきであり、最低でも、もっと遠くの７キロメートル圏から１０キロメートル圏を即時避難区域としたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、このことに加えまして、５キロメートル圏内で即時避難をする住民と、５キロメートル圏内を少し超えた６・７キロメートル圏程度の、本来は屋内退避ではない住民とで、明確な避難規制などはできるのでしょうか。５キロメートル圏内の住民が避難を開始した場合に、５キロメートル圏より少し外の住民が、静かに屋内退避をして、事故の進展状況を見守るといったことが果たしてできるのでしょうか。一斉に住民が避難を始めてしまえば、直ちに道路渋滞が発生し、本来、即時避難しなければならない５キロ圏内の住民の避難に支障を来すと思われます。　ＰＡＺとＵＰＺで線引きされた現行の避難方法について、問題はないと考えるのか、その点について、お伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　もちろん、以前は１０キロメートルというめどがあったわけですよね。それから、福島の事故の後、横文字になって、ＰＡＺ、ＵＰＺになってきたわけですけども、３０キロメートルになってきたわけです。　この線引きというのは悩ましいもので、常に、そのボーダーの前後の方々、どっちなんだと、どうするんだという話は出てくるわけです。しかし、これも１００％はないと思いますけれども、できる限り、合理的に考えた場合に、今、即時避難、つまりＰＡＺが５キロメートルというふうに設定され、そしてまた、一時退避で、それから順次という部分がＵＰＺ、３０キロメートル圏内というふうに、設定されたというふうに私は解釈をしております。　国が定めた原子力災害対策指針で、原子力災害対策重点区域としてＰＡＺ・即時避難区域とＵＰＺ・避難準備区域の範囲が示され、その具体的な範囲につきましては、地域の実情などを勘案して設定することとされております。　もう御承知だろうと思いますけど、あえて皆さんもお聞きですから申し上げますが、ＰＡＺ、つまり即時避難区域、５キロメートル以内は、避難、ＵＰＺ・避難準備区域は原則、屋内退避の後に放射線の影響により避難、または一時移転ということにしておるところでございます。これは、柏崎というか、日本が独自に勝手に決めたということではなくて、この防護対策としては、指針としては、ＩＡＥＡ・国際原子力機関や、また、ＩＣＲＰ・国際放射線防護委員会の勧告や、諸外国の状況を踏まえて作成されたものというふうに理解をされております。　議員御指摘のように、５キロメートル圏を、つまり即時避難区域を７キロメートルや１０キロメートルにしたらどうかというところだろうと思うんですけども、先ほど申し上げましたように、このボーダーというのは、一定程度、やっぱり必要ですよね。けれども、このボーダーは、今ほど申し上げたように、日本のみが勝手に決めたわけではなくて、国際機関等の知見も入れながら、合理的に判断されたものというふうに考えております。　お気持ちはわかります。ただ、ＵＰＺで一時退避になるから危険だと。また、すぐに逃げるから安全だというようなことも、また一概には言えないんだろうと思うんです。ですから、やはり、その辺は、なかなか難しいところですけれども、根拠は、国際基準等を中心としながら、国が考える合理的な指標を私は信じるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　今回、一般質問をするに当たりまして、いろいろと勉強させていただきました。私の認識が違っていたら、御容赦いただきたいというふうに思っております。　中越沖地震では、国道と主な県道において、５キロメートル圏を超えたところでも、通行どめとなった箇所が何カ所もありました。　また、民間研究機関の意識調査では、原発から半径５キロメートル圏から３０キロメートル圏の住民の３割、およそ３分の１が、国の避難指示が出る前に避難すると回答しています。国の指針では、５キロメートル圏から３０キロメートル圏の住民は、すぐに避難せず、これは今まで言ったとおり、屋内にとどまることになっておりますが、その避難計画の前提が崩れかねない状況であり、原発に近い５キロメートル圏の住民を先に逃がすという、現行の国の指針、避難方法が事実上破綻しているのではないかという現実もあります。　自治体組織は異なりますが、避難計画において、隣接の刈羽村との連携も重要かと考えます。刈羽村が原発立地自治体であることは言うまでもありませんが、刈羽村を柏崎市が囲んでいるような地域特性から、緊急時の避難では、お互いに大きな影響があるからです。　どうか、住民避難計画の策定には、こうした現状を十分に検証していただき、対応いただきたいというふうに思います。　最後の質問項目になります。　（２）のオ、介護施設、病院、学校の避難について、質問いたします。　介護施設、病院、学校の避難がスムーズに行うことができるのか、その手段について、お聞かせください。　また、福島第一原子力発電所事故の際には、避難途中に亡くなった方、避難先で亡くなった方などがおられると承知をしております。このような状況下では、十分な介護・看護体制がとれないことが原因の一つであると考えられています。こうしたことから、むしろ、施設等によっては、避難をしないほうがよいのではないかという議論もあります。仮に避難しない場合には、必要となる介護や看護の仕事に携わる方々の安全性をどのように確保するのかが課題となります。　こうした課題について、市長は、現時点で、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　一言、佐藤議員の言葉をそのままおかりするならば、今の段階で、特に介護施設、病院、学校等の避難がスムーズに行われるというのは、誰もが、なかなか想定できないんではないかなと思っております。　しかし、先ほども申し上げてるように、今、介護施設、病院、学校、子供たちのみならずですけれども、地域のお年寄りも、地域の障害をお持ちの方々も、また、私たち自身もですけれども、なかなか１００％スムーズな避難というのは、あり得ないんだろうと思うんです。それをなるべくスムーズに近づけていくという部分が、私たちの工夫であり、努力しなければいけない領域なんだろうと思ってます。　一応、個別に申し上げます。　学校につきましては、平成２８年２月に、学校総合防災計画・柏崎モデルにおける原子力災害対策の全面改定を行い、既に市内小・中学校ごとに学校統合防災計画が作成されておりますが、今後の防災教育や防災訓練において、検証と課題の抽出を行うことが重要と考えます。　そして、福島第一原子力発電所事故を踏まえて、介護施設や病院の防護対策及び避難対策の充実強化が重要であります。　避難準備から完了にかかるまでの時間が、これは、一般的な場合に比べて、かなり時間を要することが予想されます。介護施設や病院の防護対策として、放射線防護対策施設の整備を進めておるところでございます。　また、市内では、ＰＡＺ・即時避難区域内では、福祉関係が４施設ございます。特別支援学校は１施設、住民受け入れ２施設が整備され、ＵＰＺ・避難準備区域におきましては、福祉関係が２施設、病院２施設が整備されております。　また、介護や看護に携わる職員の安全確保と避難車両、要員、資機材などの体制整備に関しましては、国・県及び関係機関と現在、協議を行っております。　正直な答弁でございます。　では、ここでも完璧かと言われれば、今の段階で完璧ではございません。では、よく言われるんですけども、じゃ、完璧じゃないのに、再稼働を認めていいのかというふうな話になりますけれども、私は、何度も申し上げてるように、完璧なものを目指しながらも、でき得る限りのところで、その進捗があったとするならば、私は、それを了とするという体制をとっているものでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤正典議員。 ○１番（佐藤　正典）　詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。　先ほど申し上げました、原子力規制委員会の更田委員長のコメントをもう一度ここで紹介したいと思います。　福島第一原子力発電所事故では、放射線の影響で亡くなった人はいなかった一方で、双葉病院では避難行動を原因として、多くの命が失われました。果たして避難が必要だったかどうか、病院にとどまるリスクと避難するリスクは難しい問題です。できる限り、被曝リスクを小さくしようとする努力のために、本来動かしてはならない人を無理やり動かして命を奪ってしまうことの無念さは、非常に強く捉えるべきです、という会見の発言でありました。　実効性のある避難計画の策定は相当に困難であり、大変難しい多くの課題があることは、市長がおっしゃったとおりであります。　しかし、福島での多くの実体験を教訓にして、今後さらに、国や県と連携を強め、考えていかなければならないと、強く感じております。　原子力発電政策の縮小、路線変更は世界的な潮流になっています。原子力発電において次々と起こる問題の対策に多額のお金をかけるより、将来的には原発を確実に廃止の方向に進めることが重要だと考えます。その上で、自然エネルギーに力を注ぎ、太陽光や海上風力発電などに転換していくとともに、燃料電池などを事業所や病院、施設に対して、採用を促していくといった取り組みが、国民・市民の安全・安心につながっていくのだというふうに考えております。　３月１８日に、原子力発電所に関する市民との意見交換会を開催するとのことでありますが、そうした対話の試みは高く評価できるものであります。　櫻井市長におかれましては、多くの市民の多様な声をお聞きいただき、くみ取っていただき、今後の最良な御判断につなげていただきますよう、お願いを申し上げます。　大分御丁寧に答弁をいただきまして、時間も随分超過いたしました。　以上で、私の質問を終わります。　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、春川敏浩議員。 ○１０番（春川　敏浩）　市民クラブの春川敏浩でございます。　通告に従い、大きく３点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１点目の質問は、空き家の現状と実態、そして、新たな展開についてお伺いいたします。　今冬は、例年になく大雪に見舞われ、多くの人が雪かきに悪戦苦闘されたのではないでしょうか。中山間地では、屋根の雪おろしに難儀されたと伺っております。　市内の空き家では、降雪により、危険な状況になっている家やネットが張ってあったり、強風が吹くと、いつ飛ばされ、倒壊するかわからない、極めて危険な状況であり、不快感さえ覚え、近隣の皆様からは、動物がすみつき、甚だ迷惑だと苦情を幾度となく耳にいたしました。こうした実態は、当局の皆さんは、十分御承知のことと思います。　平成２９年１２月定例会議の産業建設常任委員協議会で柏崎市空家等対策計画（案）が示されました。人口減少に伴い、空き家の問題は、全国的な背景と承知しております。空き家は、近隣住民に景観の阻害、公衆衛生の悪化等、多くの問題を引き起こすことは、市民生活にとっては死活問題でもあります。　昨年１１月に、荒浜地区で行政代執行をしたことは、大きくマスコミで取り上げられ、注目を浴びたことは記憶に新しいことです。　そして、今度は、諏訪町でも解体が予定されている建物があると報告を受けております。　平成３０年２月の広報かしわざきで、市民の皆様に「意見を募集」との見出しで、柏崎市空家等対策計画（案）パブリックコメントの掲載を確認いたしました。私自身、この質問項目を挙げたとき、多くの市民の皆様から、コメントをいただきたいと期待したところでもありましたが、残念ながら２件と、極めて関心も低く、残念な結果となってしまいました。　そこで、（１）の質問に入りますが、平成２９年１２月、途中経過ではございますが、資料によりますと、未解決な管理不全な空き家は８４件となり、市内各地に点在しており、解決策としては、極めて時間と労力を費やすことは承知しております。現時点で、この未解決な管理不全空き家の現状と実態について、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　春川敏浩議員の空き家の現状、実態、そして、新たな展開を探るについて、お答えを申し上げます。　まず、管理不全空き家の現状、課題についてでございます。　市では、市民の皆様から相談を受け、調査を行い認定した、いわゆる特定空家につきまして、所有者等への適正管理を促す行政指導を行っておるところでございます。　行政指導では、管理不全な状態写真とともに助言・指導書を送付し、所有者等からの自主的な対応を促しております。　また、特に状態が悪く、危険な特定空家で、対応いただけない所有者等に対しては、勧告を行っております。　この勧告を行った場合には、行政指導をやって、それから、勧告という形になります。勧告を行った場合には、敷地に空き家が残っていたとしても、土地の固定資産税などについて、住宅用地特例の対象から除外され、税額がおよそ４倍になることになります。　市では、今年度、特定空家の解決に向けて、助言・指導を７７件、勧告を１８件、命令を１件行うなど、積極的な行政指導により、１１件が取り壊しによる解決に至りました。　しかし、中には行政指導に従わず、特に倒壊の危険性が切迫し、周囲に危害を及ぼすおそれのあるものについては、最終的な手段として、行政代執行による除却を検討することになります。今ほど、春川議員も御紹介いただいたとおりでございます。　しかし、行政代執行は、個人の財産に、市民の皆様の大切な税金を投入することになるわけですので、その判断は、極めて慎重にならざるを得ません。もっとわかりやすい言葉で言えば、なるべくしたくありません。　また、空き家は、少子高齢化の進行などに伴い、ふえ続けることが想定されます。　特定空家の増加に歯どめをかけるためには、所有者自身が管理不全な空き家にならないよう、早い段階から、御自身の住宅の将来について、御家族で話し合ってもらうことが、非常に大切なことであると考えています。　今後も引き続き、空家等対策計画に基づき、効果的な施策を着実に実施して、空き家対策に取り組んでまいるところでございます。　春川議員からは、本当に私どもも難儀をしている課題について、御質問いただきまして、ありがとうございました。　ちなみに、先ほど、勧告という言葉を使わせていただきましたけども、勧告は、平成２８年度には１２件、この平成２９年度には１８件、勧告をさせていただきました。その平成２９年度の１８件のうち、前の年もやったけども再勧告というのが１２件、そして、平成２９年度新たに勧告という状況に至ったものが６件、１２件プラス６件で１８件というのが、現状でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　この空き家の問題につきましては、各町内もそうですし、隣の人たちも、非常に、先ほども申し上げましたが、迷惑だということを繰り返し繰り返し行われているわけです。特に今冬は雪が多かったせいもありますもんですから、いつ雪によって壊れるんだろうと、倒壊するんだろうと、こんなことを耳にしたわけでございますが。　この空き家につきましては、平成２８年２月に、柏崎市空家等の適正な管理に関する条例の中の条文、これ、第３条に明記しているわけですね。このことは、市民の皆さんが理解しているのかどうか、私には、よくわからないんですが、これ、ちょっと読んでみますけれども、「空家等の所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において空家等を適正に管理しなければならない」と、こういうことをうたっているわけですね。要はみずからの管理。　先ほども市長が申し上げましたように、施政方針の中でも、空き家の適正管理は、所有者の責任であるということをおっしゃっているわけでございますし、それから、解体については、慎重に期さなきゃならんと、このとおりだと思うわけですね。　そこで、事前に空き家防止対策が必要ではないかなと、こう思うわけでございますが、この空き家に対する考え方いいますか、ここで、どうやったら空き家が防止できるかという問題に、ちょっと着目をしてみたいんですが。　空き家等に関する対策の基本的方針の中で見てみますと、「空家等発生の抑制」、人口減少に伴い、本市では、都市部への人口流出も顕著である。このような社会状況から、今後、空き家等の発生が増加することは避けられない。発生した空き家等を適正に維持管理すること、また可能なものは活用に結びつけ、特定空家をふやさない対策を進めることとしております。ここの条文の中で、適正に維持管理すると、こういううたい文句があるわけでございますが、この適正に管理というのは、どういうことかと、こういうことなんですが。私が考えるには、管理と同時に、市民の皆様の協力を得てもらわなきゃならんと、こう思っているんですよね。　それにはどうするかということで、担当課とも話はしたんですが、転出時に、当然、住民票の異動等あるわけでございますので、こういったところで、窓口で注意喚起をするとか、あるいは、また、管理に対する書類があれば、つくってですかね、こういった物によって、空き家の減少対策にもつながると思うんですが、こういった手法、それから、市では、空家等総合相談窓口が設置してるわけなんで、ここと市民課をマッチして、この対策を練れないかと。　こういうことで御意見を賜りたいと思うんですが、市長の御見解をお願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほどの、春川議員のアイデアでらっしゃるんだろうと思うんですよね。確かに転出時に、私、柏崎出ていくんだけども、うち１軒置いていくから、後は頼むわというふうに言ってくださるね、良心的な方がいらっしゃればいいですけれども、うちのほうから、窓口から、お宅、うち残ってませんかと、まさかお聞きするわけにはいかないわけであります。

　そういった意味で、なかなか市民課の窓口対応は難しいのかなと思いますが、ただ、うちのほうの空家等総合相談窓口の部分との連携を含めると、担当課のほうで答える要素ありますか。　都市整備部のほう、お願いします。 ○議長（加藤　武男）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　空き家の問題につきましては、先ほど申し上げておりますように、基本的には個人の財産ですので、自分の財産を人の迷惑にならないように、適正に管理するというのは、これは、ごく普通の当たり前のことでございます。　一般的な点は、そういうことですけれども、町内から、いろんな御相談があったときには、そういった状況については個別に対応していますけれども、今回つくった空家等対策計画、これをこれから各地域にお伝えしながら、そういったものに対する事前の、早目の対応を啓発していきたいと、このように思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　おっしゃるとおりだと、こう思うんですが、先ほど、市長の御答弁の中で、平成２９年度で勧告したのが１８件だと。このうち１２件が再度の勧告であると。新たに６件勧告したと。こういう御答弁頂戴したわけですが、勧告について、これは、恐らく、この状態でいきますと、今年度もふえるだろうと、こう想定するわけなんですが、この勧告をした後には、これが一番問題ではないかなと思いまして、私の知る限りでは、勧告をしたんだが、どうなっているんだと。その先がなかなか住民の皆様に周知されてない。少なくとも、この関係町内には、町内会長がいらっしゃいますんで、こういったところにも、ある程度の物を言わないと、住民の皆さんが、いつ、どうなってるんだというふうな状況で、いつもいつも叱られるような状況なんで、ここら辺のシステムづくりって、あるんでしょうか。　例えば、今こういうふうに勧告してるんだが、こういう状況だと。それは、詳しいことを言っても、また、いろんな問題があると思いますんで、大まかなことをお話しできないかと、こういうシステムづくりといいますかね、これができないのかということを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　先ほどお話しいただいた勧告の件でございます。　勧告しても、全てがすぐに対応していただけるというのはございませんので、先ほど市長が話したように、やっていただけない場合は、再度、勧告をするということになります。　地元に対する説明につきましては、勧告というものを、広く状況を説明するというわけにはいかないと思いますが、地域の町内会等には、最初の段階で、御相談いただいていることもありますので、町内会長には、そういった勧告でやっている状況というのは、お話をしていっても構わないと、このように思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今、部長の答弁の中で、町内会長にというようなお話しございましたが、ぜひ、この点は、再度、突っ込んだという言い方もおかしいんですが、詳しく、また、説明していただきたいと、こう思います。　というのは、それによって、かなり住民の皆さんが迷惑だという状況、それから、今は冬ですんで、こういう状況ですが、これから夏になると、先ほども申し上げましたが、動物のすみかになっているわけですね。そこで非常に迷惑だと。悪臭も漂うと。こういう状況でありますので、皆さん一生懸命やっているのは重々わかるんですが、せっかくでございますので、皆さんの熱意を町内会長にもお伝えできればと、こう思っております。　（２）の質問に入りますが、この空き家をいかにしたら再利用、再活用できるかと、こういう視点に立ってお尋ねしているわけでございますが。　この空き家バンクの登録開始ですね。これは４月からと伺っているわげございますが、現在は、宅建協会柏崎支部に業務提携されていることは承知しております。　質問の１点目としては、この空き家バンクに登録することによって、どの程度、解消できるか、あるいは、どのような利点があるか、いわゆる解決策ですね。　それから、２点目は、市として修繕をほとんど要しない建物、この計画書によりますと、Ａランク、Ｂランクに分類しておりますが、空き家の再利用対策ですね。これの考え方について、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　空き家再利用の取り組みについて、お答え申し上げます。　国では、今年度から、全国の空き家情報をワンストップで検索できる、全国版空き家・空き地バンクを開設いたしました。　これに伴い、このバンクには、多くの自治体が参入し、現在、供用開始しておるところでございます。　当市におきましても、国の空き家バンクを有効活用して、空き家の積極的な再利用を図り、空き家の減少を目指して、地元宅建協会と協議を行い、５月ごろには協定の締結を考えております。　７月には、広報かしわざきやホームページにより、バンク登録者を募集し、提供いただいた物件の現地調査、また、物件情報の収集などを行いながら、９月ごろを目標に空き家バンクの開設を目指して準備を進めているところでございます。　この空き家バンクの仕組みは、所有者から提供をいただく情報を全国版空き家・空き地バンクサイトに掲載し、利用希望者が市に連絡を入れてくるというものであります。　その後、市が所有者に利用希望者を紹介し、再利用につなげてまいります。　なお、市は、空き家取引に関するノウハウがないため、宅建事業者から仲介していただくよう、現在、宅建協会柏崎支部と協議を行っているところであります。　いずれにしましても、利用しやすく、再利用が図れる空き家バンクにするため、課題を整理し、十分に準備を行い、空き家バンク事業を円滑に進められるよう、引き続き宅建協会と協議を進めてまいります。　また、空き家バンク事業の情報発信の手法につきましても、多くの皆様から利用いただけるよう、配慮してまいりたい、工夫をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　わかりました。　空き家バンクについて、ちょっとネット検索してみましたら、既にやっている市町村があるわけですね。十日町市、妙高市、胎内市、魚沼市、ちょっと聞いてみましたら、非常に問い合わせが多いと、こういう回答が返ってきました。　三条市におきましては、月に５件ぐらい、年間で６０件ですね。この問い合わせがあると。これは、先ほど市長もおっしゃいましたように、もちろん、市では宅建業務はないわけなんで、不動産業者と提携して制約をしていると。この内訳が非常に移住にもつながっているわけですね。これによって、この土地に来て、ここに住んで、そして、そこで生活を始めるというケースが多く見られるということで、私は、希望的には、非常に望めるんではないかと、こう思うわけですね。　したがいまして、今、説明ございましたが、順次、平成３０年度、この空き家バンクについては、私ども期待しておりますので、ぜひ前向きに、当然進めていただくように段取りしたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと、こう思っております。　きょうの新潟日報の新聞でございますが、大きな活字で空き家がふえていると。これは本市もそうですし、よその自治体もそうなんですが。この生家に移住、改修費の補助と、こういうようなことで、一度出たんだけれども、また戻ってきてもらおうという家庭もあると思うんですね。こういうお宅に対しては、これは市のシルバー人材センターとか、いろいろ団体があるわけなんですが、屋根の雪おろしとか、あるいは、また、換気をしなくちゃいけないわけなんでね、こういったような換気についても、もちろん有料になるわけなんですが、管理をしていると。こういう取り組みもあるわけですよね。　したがいまして、今の柏崎市の現状を見てますと、空き家になったら、もうほったらかしといいますかね、構えないような状況なんですが、ここら辺の取り組みも考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　今、御質問の、市のほうで具体的な空き家に関する支援というか、そういう対応は、今のところ考えておりません。　今、春川議員のほうから、空き家はほったらかしというような状態がというようなお話ありましたけれども、それは個々千差万別で、適正に管理されているお宅もありますし、中には、そのまま放置されているというお宅もありますので、基本的には私ども再三繰り返しておりますけども、個人の財産については、個人の方の責任において、きちっと対応していただくというのが原則だろうというふうに考えております。　今後の取り扱いについては、また、議員の提案もございましたので、また、検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　個々の所有ということは、重々承知しているわけなんですが、ここの、今、上越市の例もそうなんですが、市は、住民からの空き家の報告を受けると、所有者に適正な管理を求めると、こういうことですね。当然、市としても、私有財産なもんですから、なかなかそれ以上突っ込めないということなんですが。　先ほどから申し上げておりますが、地域住民が一番迷惑しているわけなんで、こういう仕組づくりも、ひとつ検討材料に入れておいていただきたいと、こう思います。　次に進めますが、じゃ、この空き家をさらにどういうふうに展開していくんだというようなことで、農家民宿、農泊といった新たな展開を考えてはどうかという質問に入るわけでございますが。　まず、空き家が出た場合に、農家民宿の経営となる人を募り、農村滞在型の旅行をコンセプトとした農家民宿や、農泊としての事業展開を誘導するものであります。　理想論だと思いますが、現在、こういった取り組みをやっている自治体もあるんで、申し添えておきます。　現在、農泊については、昨年６月に施行された、住宅宿泊事業法による空き家などを使った民泊で、農家の所得向上につなげる方向性を、農林水産省は追い風にした取り組みを後押しするとしております。　民泊は、観光庁が昨年７月から９月に実施した調査によりますと、観光で日本を訪れた外国人の約１５％が民泊をしているとしております。ビジネスとしても注目が集まっております。　本年６月から施行する民泊新法により、民宿は許可申請が必要なのに対し、民泊は届け出のみで始められるのが特徴であります。こういった民宿に比べ参入しやすく、農林水産省は、農村滞在型旅行をビジネスとしての運営する農泊地域を、全国に５００カ所ふやすという目標を掲げているわけでございます。　こうした取り組みを本市でもインバウンド事業の受入先として、そしてまた、国内外に限らず、移住・定住のきっかけをつくるような、本市の魅力発信にもつながると思いますが、こういった、いわゆる農泊・民泊への取り組みについての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　農家民宿・農泊での新たな展開についての御質問に、お答え申し上げます。　現在、市内で農家民宿と呼ばれるところは２軒となっております。そのうち１軒につきましては、野菜を自家栽培し、加工販売も計画していることから、市の単独事業でございます地域営農支援事業を導入し、６次産業化の支援を活用して、施設整備の補助をさせていただいた実績がございます。　春川議員の御指摘のように、空き家を活用して移住・定住に結びつけていく施策も必要と考えており、農家民宿としての活用も、その一つとして、今後のニーズ等も把握しながら、研究してまいりたいと考えております。　現在、農家民宿として、空き家を活用したいという御相談・御要望はありませんが、御相談等があった場合、当面は、来年度から開設予定の空き家バンクを活用しながら、現状の制度の中で支援してまいりたいと考えております。　現在、日帰りでの農業体験は、市内在住者を対象に、農業者の方々の御協力を得ながら、毎年、２回開催しておりましたが、今後は、市外の方々を対象に、農家民宿・民泊と結びつけるような取り組みも検討しておるところでございます。　また、先般の施政方針でも申し上げましたけれども、市外からの就農を目的とした、Ｕターン・Ｉターン者を対象とした農地、また、農業用機械等の取得、借り上げなどの初期費用に対する支援策を新設いたしますので、こういった部分も御利用いただければよいのではないかと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　仕組みづくりが一番大事だと思います。また、地域の活性化にもつながると思います。　先月、高柳町商工会主催によりますところの、高柳町岡田出身の元大手寿司チェーン店の会長、今は、築地市場の大手水産会社の専務でございますが、この方の講演を聞いたときに、「外から見た高柳と私」という演題でございますが、やはり、地域の活性化ということを力説しておられましたが、これにつきましては、人を外から呼び込むと。これによって、その土地のよさを感じてもらう。そしてまた、観光客を、特にこの方のお話では、中国の方ですね。春節も過ぎましたが、春節には６５０万人の方が日本に訪れると。その受入先として、高柳を選んでもらえと。そしてまた、そこには自然豊かな文化といいますか、ものがあるもんですから、こういったものを利用してほしいというようなことをいろいろお話になったわけです。　したがいまして、やっぱり、そういった仕組みづくりも大切ではないかなと、こう思っております。　それから、もう一つ御紹介したいのは、これは、大分県のブドウを生産している観光農園の社長でございますが、これ、観光庁が観光カリスマに選ばれた人なんですが、ちょっと御紹介いたします。「しあわせ農泊」という著書の中から、印象的な場面がありましたので、御紹介いたします。　２泊３日の体験学習でやって来た女子中学生７人が、お別れのときに一斉に泣き出し、中でも最もおとなしそうな子が、何でこんなに涙があふれるかわからないと言って泣きじゃくったそうです。農泊の真髄は、ここにあると紹介しておりました。　農泊の意義は、農村の所得向上だけではなく、命の大切さ、働き方が問われる今、教育や人間形成、心の安定の場として農村を考え直し、空き家対策の解消にもつながり、地域の活性化にも結びつき、農泊への取り組みにより、移住・定住の促進としても期待でき、空き家の再利用にも効果的であると思います。　本市の農泊の実態、市長から説明ございましたが、２件であるということで、極めて少ないわけでございますので、ここら辺の取り組みをぜひまた、市としても、ひとつ生かしていただければなと、こう思っております。　それでは、大項目２番目の質問に入りますが、市民の健康推進について、お伺いいたします。　（１）市民宛ての検診調査票についてのお尋ねでございます。　新潟県の健康寿命を調べてみますと、２０１５年のデータですが、男性が１７位で７１.４７歳、女性が１３位の７４.７９歳となっております。　平均寿命においては、我が国は、男女とも長寿を更新していることはすばらしいことでもあり、御承知のことだと思います。　こうした中、市では毎年、各種検診、人間ドックの案内を各世帯に通知し、回収しております。回収率について調べて見ますと、平成２７年度・２８年度が約４７％であり、平成２９年度、つまり、今年度は６２.７％と上昇していることは、調査内容の仕組みを変更したことにより、より精度の高い回収を目指したことは評価したいと思います。　市長は、施政方針において、できるだけ多くの方に定期的に検診を受けていただくよう、職域と連携し、受診しやすい環境づくりや、胃がん検診で自己負担の引き下げを行うなど、疾病の予防と早期発見・早期治療の取り組みを推進するとしております。　質問の１点目でございますが、回収率は向上したものの、いわゆる未回収者、ここで言いますと、３８％の方でございますが、この方に対する考え方、どういうふうにやるのか、対応するのか。　２点目は、今年度は、まだ集計が出ておりませんが、平成２８年度のがん検診に特化して見ますと、胃がんにおいては１３％、子宮頸がん、乳がん、大腸がんについては２０％強、それから、肺がんについては４４.７％、前立腺がんにおいては１６％の人が受診をしていると。こういうことで数値が出てるわけでございますが、極めて、この３年間見てみましても、受診が少ないというふうな状況でございますが、本年度予算においても、昨年度より５７７万円多い、１億７６８万円の予算計上をしておりますが、その検診された方は、もちろん、病気への早期発見に結びつけ、おのおのがそれぞれ対応をされていると思いますが、受診率の向上を、今後、どのように図っていくのか、２点、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　非常に大切な課題でございますので、少し答弁長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。　市民宛ての検診調査票について、お答え申し上げます。　最初に、検診調査票の回収、検診状況の現状をどう判断するかということでございます。

　この調査は、各種がん検診の受診率が伸び悩んでいる中で、多くの市民の皆様が、職場や医療機関等で、がん検診を受診していると考えられることから、市民の皆様の受診状況を把握し、効果的な受診勧奨を行うため、平成２９年度から調査内容を変更いたしました。御存じのとおり、今、御指摘いただいたとおりでございます。　一応確認のため申し上げます。　これまでは、実施義務のある６５歳以上の方の肺がん検診を除き、他のがん検診は、希望される方のみ御回答いただいておりましたけれども、昨年から、市の各種検診の希望状況や、検診を受診しない場合に、個人で医療機関で受診する、職場で受診するなど、当市の検診以外での受診の有無を記入していただき、全ての対象世帯３万９５６世帯から返信していただくようにさせていただきました。　以前に比べ、調査票のサイズを拡大し、記入が容易になったこともあり、調査票の回収率は、平成２８年度の４７.６％から、今ほど、春川議員が御指摘いただきましたように、平成２９年度は６２.７％と、大幅に約１５％も改善をしております。このことにより、申し込み希望者が増加し、各種がん検診のうち、肺がん検診では若干受診者が減りましたが、それ以外のがん検診では、昨年度の受診者を上回り、受診率が向上いたしました。非常によかったと思ってます。　また、当市の検診以外での受診の有無を把握したことから、検診未受診の対象者を絞り込んで、６５歳以上の肺がん検診の勧奨通知を２,０００通以上も削減することができました。今までどうなってるかわからなかったんですけれども、確認できましたので、アトランダムに出していたものを、２,０００通以上も削減することができたというところでございます。その分、働き盛り世代の４０歳から５０歳代にターゲットを絞り、各種がん検診の未受診者の勧奨を実施したところでございます。このようにして得られた成果を踏まえ、平成３０年度以降も同様に調査票を送付し、受診動向の実態を把握するとともに、効果的な未受診勧奨を、まだ受けていらっしゃらない方への勧奨を促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、早期発見がされた場合、処置の結びつきについてでございます。　平成２８年度、市の各種がん検診におきまして、がんが発見された方は、大腸がん検診で１６人、前立腺がん検診も、同じく１６人、乳がん検診が１１人、胃がん検診１０人、肺がん検診９人、子宮頸がん検診１人となっております。市では、要精密検査と判定された方には、手紙による受診勧奨や、医療機関と連携して受診状況の追跡調査を実施するほか、検査結果の内容により、個別に保健師が電話による本人への聞き取りをさせていただき、早期治療を促し、医療機関への受診につなげております。　また、厚生労働省人口動態統計によりますと、平成２７年度がん部位別死亡者数は、柏崎市・国・県ともに、肺がんの罹患者が最も多く、全国的にも増加傾向であることから、先月には、柏崎市、柏崎商工会議所、市内４商工会と共催をし、経営者や労務担当者向けに、禁煙対策、受動喫煙防止のための肺がん予防講演会を開催いたしたところでございます。大変多くの方々にお集まりいただき、好評でございました。　来年度からは、新年度予算に計上させていただいておりますが、協会けんぽと力を合わせながら、協会けんぽ被扶養者向けの特定健診と当市のがん検診の合同実施や、胃がん検診の自己負担額の引き下げ、今ほど、春川議員からも御紹介いただきましたけども、予算案に計上しております。４０歳から６９歳の、今まで１,８００円だったものを１,０００円に引き下げさせていただくといったものを、自己負担額の引き下げを行い、より多くの市民の皆様から受診していただくよう取り組みを進め、がんの疾病予防と早期発見・早期治療につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　今ほど、市長のほうから御答弁いただきましたが、保健師による、いわゆる追跡調査をしているというようなお話しございますね。この辺の、数値がわかりましたらお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　部長、もしくは課長のほうからあったら、もしなければ、また委員会等でお答えさせていただきたいと思いますが。 ○議長（加藤　武男）　健康推進課長。 ○健康推進課長（佐藤　徹）　保健師の追跡調査につきましては、今、手元のほうに、ちょっと資料はございませんので、また、委員会の場をおかりしまして、そちらのほうで御説明をさせていただければというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　健康につきましては、３月の広報かしわざきでも、６ページを使って載っておりました。非常にありがたいことだと私は思うわけでございますが。さっき市長が健康については力を入れるんだというあらわれが、顕著でいい点ではないかと、こう思っております。　では、次の質問に入ります。　受動喫煙対策の取り組み方について、お伺いいたします。　先日、健康経営のための肺がん予防講演会で、職場における受動喫煙対策について研修する機会がございました。　受動喫煙が健康に悪影響を与え、がんや脳卒中などのリスクを高めることは、皆さんも御承知のとおりです。受動喫煙が原因で死亡する人は、国内で年間１万５,０００人にも上回ると言われております。　厚生労働省の調査で、たばこが原因で２０１４年度は１００万人以上の方が、がんなどの病気になり、受動喫煙と合わせて約１兆５,０００億円の医療費が必要となったと推計され、国民医療費の３.７％に当たるとされております。　厚生労働省は、受動喫煙対策を強化するため健康増進法改正案を出し、罰則規定まで設けようとしております。学校や病院、行政機関では、原則敷地内禁煙。屋外で必要な処置がとられた場合は喫煙を認める。職場やホテルも飲食店と同様に原則屋内は禁煙とする。　ただし、屋内に喫煙専用室を設置した場合、中では飲食はできないが喫煙は認めると、強い姿勢で取り組みを強化しようとしております。　本市における受動喫煙対策の取り組み方について、お伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　受動喫煙対策でございます。　国の流れは、もう御承知だろうと思いますので、割愛をさせていただきます。　まず、本市における事業のみ、お話しさせていただきます。　まず、飲食店の受動喫煙防止支援対策についてでございますけれども、国が行っております支援事業、つまり、喫煙室の設置や改修等を行う助成金、上限２００万円や、企業、団体の研修への講師派遣、店舗内の粉じんを計測する機器の貸し出し等を行っております。飲食店以外の事業所でも利用が可能ですので、積極的に活用いただきたいと思っております。　次に、公共施設等の受動喫煙対策についての現状でございます。　当市が有する施設の中で、健康増進法第２５条の適用対象となる施設は、指定管理施設を含めて１２７施設ございます。そのうちの９６％、１２２施設を禁煙としております。官公庁に分類される市役所、西山町事務所、高柳町事務所、消防本部は、いずれも、施設内禁煙であります。コミュニティセンターは、３１施設のうち、３施設が敷地内禁煙、２８施設が施設内禁煙であります。　続いて、学校敷地外での喫煙、吸い殻のポイ捨てと喫煙所設置についてでございます。　子供たちに与える影響を鑑みると、学校敷地に接する場所への喫煙場所の設置は、好ましいものではなく、考えておりません。さらに、未来を担う子供たちの受動喫煙防止に向け、家庭における取り組みも重要だろうというふうに認識をしております。　当市におきましては、市広報誌、先ほどお褒めいただきましたけども、市広報誌、ホームページ等において、誰もが快適に過ごすために、特に子供、妊娠中の方の前では吸わない、喫煙は指定された場所で行うことなどを啓発するとともに、禁煙・分煙を行っている飲食店や事業所に対し、施設利用者への協力を呼びかけるステッカーを配布するなど、喫煙マナーの周知啓発に取り組んでおるところでございます。　最後に、各種団体との講演会開催についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、２月２日に肺がん予防講演会は柏崎商工会議所、また、協会けんぽ新潟支部、それから、市内４商工会等も協力しながら、大変好評だったと。今後も、この連携は続けてまいりたいと考えております。　受動喫煙防災対策としては、当市としても重要な課題であると認識しております。今後、国の動向等も注視しながら、引き続き、人が集う場所での禁煙・分煙対策を推進し、受動喫煙によって健康が阻害されない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　たばこを吸われる方には大変恐縮でございますが、たばこを吸う人は、それは御自身の意思で吸われるんで、どうぞお吸いいただきたいんですが、それによって吸わない人、受動喫煙の方なんですが、この研修会に参加して驚くことに、ひどい害なんですね、驚くほどの。したがいまして、吸わない人が受ける、何といいますか、受動喫煙といいますかね。これによって、家庭でもそうだと思いますし、また、職場のほうが長いわけなんで、迷惑だっていう方もいらっしゃるわけですし、特にまた、飲食店等で、例えば、お昼時期の食堂とか、ラーメン屋さんとか、そうなんですが、こういったのも甚だ迷惑だと思うことも、私もいっぱいあるんですが。　やはり、先ほど市民の皆さんというか、業者の皆さんにもステッカーとかいうお話ありましたが、もう少し、この辺については、例えば、時間帯もあると思うんですね。昼時でしたら、やはり、この時間は、もう、うち禁煙ですよとか、そういうお店も、最近非常にあるわけですね。特に御婦人の方とか、あるいはまた、体調を崩された方も大変だと思うんですが、ここら辺の取り組みを、やっぱり、市として、もう少し強固にやるしかないなと、こう思っているんですが、ここら辺の考え方について、今、市長はどういうふうにお考えになっているか、改めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　御存じのとおり、私自身も、たばこは嫌っておりますので、行政としても、健康を守るためにも啓発活動に、より一層努めてまいりたいと思いますけども、議会の中におかれましても、禁煙のほうに御協力賜れればと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　わかりました。　それでは、愛煙家の方は、どうぞまた、吸っていただきまして、今年度も５億４,１８０　万円の市町村たばこ税の予算計上もありますが、貢献していただければと思います。　それでは、（３）の質問に入ります。コツコツ貯筋体操についてお伺いいたします。　コツコツ貯筋体操は、いつまでも元気に生き生きと、高齢の方などが身近な場所に集まり、取り組みを開始してから１０年が経過し、参加者は高齢になり、減少傾向にあると伺っております。　昨年、広報かしわざきに、町内会の集会場で高齢者の皆様がコツコツ貯筋体操を楽しく取り組んでいる様子が紹介されておりました。　参加者の皆さんの声を集約いたしますと、会場まで足を運ぶのがきつくなった、仲間がいなくなった、いろいろと耳にいたしますが、今後、コツコツ貯筋体操をどのように発展していくのか、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　コツコツ貯筋体操は、実に、今から、もう１７年前、平成１３年度、転倒骨折防止を目的に、その前進となる通所型コツコツ貯筋教室としてスタートいたしました。以来、高齢化を見据え、元気な高齢者をふやし、自分らしい生活を送っていただくことを目的に、市の介護予防事業として実施してきたところであります。現在、１７９会場、昨年度の実績では、参加者は、実に３,７００人、延べ１１万８,０００人を超える方が体操を実践し、身近な会場で取り組んでいただいております。　このような取り組みの結果、毎週１回以上、体操を行う会場数と体操の参加者の数は、この調査が始まった平成２５年度から、ずっと県内一でございます。さらに、６５歳以上の体操参加者数の割合が１３％と、全国平均は１.１％でございますので、１０倍以上の柏崎の６５歳以上のお年寄りが、この体操により参加していただいてるという、非常にすばらしい事業であります。　また、生活機能の低下があり、要支援や要介護になりやすいと判断された高齢者のうち、体操に参加している者と参加していない者とを比較しますと、体操不参加、参加してない方が要介護認定者になる割合が１９.４％であるのに対し、体操参加者は７.２％と、体操を継続すると悪化を抑制することができ、一定の効果が出ていると考えられます。この１９.４％と７.２％の１０％、１０ポイント以上の開きというのは、非常に大きいというふうに私は考えております。　そして、さらに参加していただけるように、初めての試みとなりますけれども、私が、各地コミセンに伺った地域懇談会においても、高齢者運動サポーターと地域懇談会に来られた参加者の皆さんが一緒に、私もコツコツ貯筋体操を一緒に体験させていただきました。セラバンド、青い、一番強いやつでしょうかね、あれを体験させていただきました。あらゆる機会に取り入れ、例えば、中央地区の元朝体操会においても実施したり、全年代層から喜んでいただきました。さらに、幾つかの地域では、大体男性の参加率が低いんですけれども、それに対応するため、男性をターゲットとした、メンズ・コツコツの活動や、体操ＤＶＤの貸し出しによるＰＲ活動など、さまざまな形態による取り組みが広がりを見せております。ぜひ、議会の方々にも、メンズ・コツコツ、お試しいただきたいと思っております。　このような活動も無償で体操の普及に取り組んでいただいております、高齢者運動サポーターのお力添えによるものと感謝申し上げます。　今後は、地区や町内会での活動のほか、年齢や地域を問わず、大勢の方が集う場所での実施運営を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　コツコツ貯筋体操は、６５歳以上を対象というようなことで、うたい文句があるわけなんですが、最近、高齢者の方も多くなってきておりますし、また、やってみたいという方も、私の周りでも実はいるんですが、６５歳にならんとだめだよねというようなお話もあるんですが、ここら辺の年齢については、撤廃していくのかね、あるいは、また、５０代でもやってみたいという人もいらっしゃるわけですね。その辺はどうなのか。　それとあわせて、コツコツ貯筋体操と何かをプラスしていくのかというような、いろいろやり方はあるわけですね。非常に年数も経過しているわけなんで、マンネリ化というような傾向もあるとは思うんですが、とはいえども、非常に健康に対しては効果が出ているということなんですが、この辺の考え方としては、いかがなものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利）　今ほど、６５歳以上の方だけに限ってだけではなくてというようなところの御質問について、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、特に基本的には介護の予防というところで、６５歳以上の方を中心に、この体操には取り組みを進めさせていただいているところではございますが、実際に、先ほど、市長のほうでお答えさせていただいた、参加者三千数百人の中には、６５歳未満の方もいらっしゃるという中で、取り組みを進めさせていただいてるというところでございます。多くの方々が御参加いただいて、介護予防というところに役立っていただければというふうに思ってます。　ただ、コツコツのポイントをためてというようなところについては、一応６５歳以上の方を対象にさせていただいて、コツコツの貯筋通帳というような形でやらさせていただいているというところで、ちょっと年齢的には組まさせていただいてますが、対象の参加について、特に制限をしてるというようなところはございませんので、御理解いただければというふうに思っています。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　市長、今、コツコツ貯筋体操の歴史といいますか、あるわけなんで、私も思ったんですが、これは、やっぱりシティセールスにも使われると思うんですよね。そしてまた、柏崎は、来ると長生きをするんだということにもつながると思うんですよ。ここら辺の取り組みをもっと、何といいますか、これ、柏崎しかないわけですね、ネット調べてみても。もっとＰＲをできる方法を考えてみてはいかがなもんでしょうかね、お尋ねしますが。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　先ほど申し上げてるように、５５歳の私も地域懇談会で毎回やっておりますし、今度、ぜひ、議会運営委員会にて、議会が始まる前に、みんなでコツコツ貯筋体操をやろうという御提案をいただければ、ありがたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　それでは、次の質問に入り、最後の質問に入ります。　大項目３番目、市道の新設と道路の幅員について、お伺いいたします。

　先ほども申し上げましたが、今冬は、例年になく大雪で、除雪作業者の皆さんは大変苦労され、しかも、市民から除雪に対する要望等がかなり届いていると推察いたします。　市道であっても除雪車が入ってもらえない道路や、道路幅員が狭く緊急車両が入れない道路が、市内には数カ所も及んでいると思います。　そこで現在、市道に認定してほしい、市道をつくってほしいという要望件数は、現在、二百数十カ所あると伺っております。各地域での要望をどのように精査し、厳しい事業予算の中ではございますが、反映していくのか、基本的な市道に対する考え方について、お尋ねいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　市道の新設及び改良工事の事業化の基準について、お答えを申し上げます。　道路の新設及び改良の要望は、議員のみならず、住民の方々から、大変多くの御要望が寄せられます。特に冬期間の、この冬の豪雪もございました。冬期間の交通確保を目的とするものも含め、集落を結ぶ規模の大きなものから、集落内の小規模な生活道路に至るまで、多数いただいておるところでございます。　市では、新規の事業化に当たっては、緊急性、必要性、事業費などを総合的に検討し、決定をしております。　加えて、人口減少が進む中にあっては、今後は、道路の将来的な利用状況といった点も、事業化を判断する上での重要な基準であるというふうに考えております。　わかりやすく申し上げれば、今までは順番にというふうな皆さんの御認識あったかもしれませんけども、そうはなりませんよと。待ってれば、そのうちにできるということはありませんということです。　今ほど申し上げたように、緊急性、必要性、事業費などを総合的に考え、そしてまた、将来的な利用状況といったものも判断の基準にしながら、していきたいと思っています。　私も、道路は、市街地、中山間地を問わず、市民の生活を支える重要な施設であると考えております。町内会から御要望があった路線につきましては、時代の変化の中、実施できないと判断せざるを得ない路線も出てまいります。今後は、部分的な改良など、地域の実情に合わせた道路整備の方法についても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　そうしますと、二百数十件あるというようなことを伺っておるんですが、その中に、多分、数年前に出してあるという案件もあると思うんですが、それにつきましては精査をして、これはだめだよというふうなことを今後やっていくのかどうか、もう一度お願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　やらせていただきたいと思ってます。　何度も申し上げてるように、この道路だけではありませんけども、この１年というか、半年ぐらいをかけて、できる限り、全ての事業に関して、私は、なお、精査させてもらいたいと思ってますので、その一環の中で、もう一度、こういった、今までたまってるストックに関しましても、全て確認をさせていただきたいなと思ってます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　ありがとうございます。　それで、もう一つは、道路幅員の問題なんですが、最近、緊急自動車ですね。いわゆる救急車、あるいはまた、消防自動車もそうなんですが、消防自動車の場合は、ホースで持っていけば現地に着くと思うんですが、やはり、救急車が大きくなって、入らんよというところもあるんですね。ここら辺も、市道なんだけども、拡幅してくれないかとか、要望もいろいろあると思うんですが、この辺の考え方、多分、市長のことですから、現地を確認してやられると思うんですが、基本的な考え方としては、やっぱり先にもある、家もあるというような状況で、１軒しかなければ、これはどうかなという問題もあるんですが、ここら辺の考え方として、どういうふうにされていくのか。あるいは、また、１軒しかなくても、どっかでつなげれば、うちもあるんだよというようなお考えもあるわけですよね。　したがって、場所によって、いろいろのケースが考えられるんですが、どういうふうにして精査していかれるのか、この点、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之）　緊急車の対応という御質問がありましたので、私のほうでお答えさせていただきます。　玄関先まで、全て救急車が横づけになるというような状況が理想的だとは私も思いますけれども、１車線ということであれば、一定の家屋のところに通常乗り入れている幅員があれば、救急車が基本的には通れるというふうに認識しております。　また、集落の中の、どこの地域まで救急車が入ってくるのか、全ての戸口のところまで来なくても、あるところまで行った中で、救急の方々も搬送については、後は独自の対応という中で、対応していただけるというふうなことを考えております。　全ての路線について、緊急という目的で、全ての路線を改良していくというのは、現実的ではないかなと、このように思っております。　また、加えて、まち、中心市街地の中も、非常に狭い道もございます。そういったところも、角とかで曲がり切れないというところもありますので、今言われた、緊急ということのみで基準をもって、全て道路改良にというようなところは、ちょっと現実的には難しいかなと、こういうふうに思ってます。 ○議長（加藤　武男）　春川議員。 ○１０番（春川　敏浩）　どうもありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○議長（加藤　武男）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　民社友愛の佐藤和典です。　１つ目の項目は、元気に働く高齢者への支援策についてであります。　まずは、（１）高齢者の就業に関するニーズと現状について、質問をいたします。　日本人の平均寿命は、男性が８１歳、女性が８７歳であり、今後も寿命は延びると推測され、人生９０年時代も間近になるものと思われます。　また、総人口に占める６５歳以上の割合は２７％に達しており、２０６０年には、４０％になると予想されています。このような高齢化が進むと、労働力人口の減少や社会保障費の膨張など、深刻な問題が出てきます。　しかしながら、意欲のある高齢者が能力を発揮して活躍できる状態が、生涯現役社会の実現へと結びつき、超高齢化社会を乗り切る鍵となります。　したがって、生涯現役社会を実現させるには、高齢者一人一人の生活をまず充実させ、経済的に安定させることが大事だと考えております。　そういった中、内閣府は、昨年末に、中長期の高齢者施策の指針となる、高齢社会対策大綱の骨子案を公表しました。　一方、柏崎管内の有効求人倍率は、平成２８年９月以来、おおむね１.１倍台で推移していましたが、昨年１０月から上昇傾向となり、直近では１.２７倍と大きく伸びています。これは、一定量で推移している求人数に対して、求職者数が減少したため、倍率が上昇したもので、柏崎管内においても、幅広い分野で人手不足となっている状況が見てとれます。　そこで質問ですが、高齢者雇用を推進するため、柏崎市では、現在、シニアパワー活用セミナー等を行っていますが、人手不足が叫ばれている昨今、高齢者の就労意欲に対する櫻井市長の認識をお聞きするとともに、雇用者、企業でありますが、企業側の求人に対するニーズについて、柏崎市として、どのように捉えているのか、まずは見解をお伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員の元気に働く高齢者への支援策について、お答えを申し上げます。　従来から、親孝行のまちづくりを掲げ、高齢者の方々への視点を忘れずに、活動されている佐藤議員でいらっしゃいます。　今回、随分、御高齢の方々に対する視点に関する御質問あろうかと思いますけども、その就業について、まずお答えをさせていただきたいと思います。　平成２９年度版高齢社会白書によりますと、全国の平成２８年の労働力人口は６,６７３万人で、うち６５歳以上の方が７８６万人であり、労働力人口総数に占める割合が１１.８％となっております。　また、平成２７年国勢調査によりますと、本市の労働力人口は４万３,０４０人で、うち６５歳以上の方が５,０１１人であります。労働力人口総数に占める割合が１１.６％となっております。また、人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率は、６５歳から６９歳で、平成２２年は３６.８％、平成２７年は３８.９％と上昇傾向にあるというところでございます。　こうした傾向の要因といたしましては、文字どおり、少子高齢化、人口減少に加え、高齢者の就労意欲の向上が挙げられ、内閣府が平成２６年度に実施した、高齢者の日常生活に関する意識調査によりますと、現在仕事をしている高齢者の約４割が、働けるうちは、いつまでも働きたいとしており、本市も同様の状況にあるというふうに認識をしております。　また、もう一つお尋ねの、企業の求人に対するニーズでございますけれども、さまざまな業種において人手不足が喫緊の課題となっている現状では、経験や知識を有した人材を確保するための求人が出されている状況であり、即戦力としての高齢者雇用のニーズがあるものと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　ただいまニーズについてお聞きをしました。　現在、今ほど回答がありましたとおり、即戦力としてのニーズだというのが大きいということでありますが、やはり、各企業においても、見回しますと、６０歳の定年を迎えた方で、そこで定年が決まってれば、やめる方もいるんでしょうけれども、意欲ある高年齢者の方々というのは、やはり、いろんな形で、今まで働いていた企業に継続して働いていると思います。それは、６０歳過ぎますと、体力も落ちますので、今以上といいましょうか、高齢者に力を発揮してもらうためには、やっぱり企業内でのモチベーションを高めてもらって、これまで以上に、今ほど即戦力というふうな話もありましたが、戦力になってやってもらうというのが必要だと思いますが。　４年ほど前の２０１３年４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。定年を６５歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、１つ目は、定年の引き上げ、２つ目に、継続雇用制度の導入、３つ目に、定年制の廃止、こういった高年齢者雇用確保措置を講じなければならなくなっております。　厚生労働省新潟労働局がまとめた、２０１７年の高齢者の雇用状況調査によりますと、希望者全員が６５歳以上まで働ける県内企業の割合は７７.５％で、前年比２.０ポイント上昇、それに対し柏崎管内は７５％と、県よりも若干低い比率になっております。７０歳以上まで働ける県内企業は２６.２％で、前年比２.５ポイントの上昇、それに対し、柏崎管内は１７％と、県よりも大幅に低くなっております。　また、先ほどお話しした、柏崎管内の対応の内訳については、定年制の廃止が１.８％、６５歳以上の定年が９.８％、継続雇用制度の導入が８８.４％というデータが出ております。　新潟労働局では、６５歳までの雇用確保にとどまらず、高年齢者雇用安定法の義務を超えて、年齢にかかわりなく働けるよう企業に促し、生涯現役社会の実現に取り組みたいとしております。　そこで質問ですが、高年齢者の市内企業での就業状況についての実態といいましょうか、柏崎市内に、どう捉えているのかお聞きするとともに、市内企業に対しての支援策や今後の課題について、柏崎市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　市内企業における高年齢者の就業実態と今後の取り組みについて、お答え申し上げます。　ハローワーク柏崎管内におきまして、高年齢者雇用確保措置の対象となります事業所、常時雇用する労働者が３１人以上の企業のことでございますが、全てにおいて、雇用確保措置を実施しております。ちなみに、この事業所は、柏崎市内において、１１２カ所ございます。全てにおいて、この雇用確保措置を実施しております。今後は、次の段階として、雇用確保にとどまらない、生涯現役社会の実現に向けた取り組みが必要になるというふうに考えております。　つまり、今後、課題といたしましては、企業においては、高年齢者の適材適所の配置や短時間勤務等、フルタイムではなくて、短時間でというような、等の体制の整備、高年齢者が働きやすい職場環境を整えることが必要であり、一方、高年齢者御自身も目標を持ち、組織の中で自分の役割を認識しながら、活躍していくことなどが求められると考えております。　これらの課題に対応するため、柏崎市といたしましては、今年度から、高齢者活躍推進事業として実施をしておる、経営者向け、管理職向け、シニア社員向けの、それぞれ切り口を変えた形でのセミナーを継続して実施をいたします。ことしから始めさせていただいておりますけど、意識の部分で、まだまだかなと思いますので、こういった経営者向け、管理職向け、シニア向けというふうにセミナーを継続して、実施してまいります。　あわせて、ハローワーク柏崎を初めとする関連機関と連携して、市内事業所への啓発活動、雇用実例や助成金の紹介、こういったところで、こういった御高齢者が働いてらっしゃいますよという実例を紹介する。それならばというふうな、インセンティブに結びつけるような雇用実例や助成金の紹介、そういったものを行いながら、高年齢者の就労に対する、さらなる意識醸成、意識啓発に向けて、行政として頑張ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　おおむねの認識は同じかなと思っておりますし、先ほど、今後の課題ということで、就業環境の整備、あるいは、いろんな形でのセミナーということで、ハードとソフト交えた中で、支援をしていただけるというところで、大変うれしい思いでありますが。　ここまでの質問の論点をちょっと整理させてもらいますと、１つは、先ほど市長もお話ししたとおり、できる限り、長く働き続けたいという高齢者が多いということ。あとは、これも先ほど市長が言いましたが、企業側の高齢者の知識や経験に対する利用、要するに即戦力ということですね。こういったものを求めている。これも前提にありましたとおり、日本全体的には、やっぱり人手不足ですとか、あと年金の問題が、ちょっと目の前にあるんだということ。そして、ここはまだ、きょうは議論、出てないんですが、いつも私が常々言っている、企業に勤めるということになりますと、企業側と働く側がありますので、労使双方の思いというものがありまして、これらを解決した高齢者就労の実現、今現在、労働組合があるところは春闘をやっておりまして、経営者とともに、働く場の改善について話し合っておりますし。労働組合がないところについては、従業員代表の方が経営の方と話し合っている、これから話し合うということでありますが、そういったところを今、現役世代だけじゃなくて、高齢者の方の働く場の環境も話し合ってもらって、実現させていくというのが、やっぱり地域経済の復活の鍵になるのかなというふうにも思っております。　そういったところを前提に、続いての、（２）のシルバー人材センターに対する支援について、質問をしていきたいと思います。　私は、過去の一般質問において、元気な高齢者、いわゆるアクティブシニアの皆様が今まで培ってきた経験や知識を生かし、活躍できる機会が必要だと提案させていただきました。　シルバー人材センターは、定年退職などで現役を引退した後も、引き続き働くことを希望する高齢者の方に対して、比較的軽易な仕事を紹介するなど、それぞれの地域で身近な働く場を提供しております。　高齢者の活躍の場を広げることは、孤立防止や介護の防止にもつながります。　また、シルバー人材センターで働く皆さんは、自分が住んでいる地域の役に立つ仕事をすることで地域社会に貢献し、まさに生涯現役として活躍をしています。

　そういう意味では、シルバー人材センターは、身近な就業支援施設であると同時に、高齢者の皆様が、健康で生きがいのある生活を送っていく上で大変重要な役割を果たしております。　さらに、柏崎の場合ですと、「やまゆり」や地元地域の清掃などのボランティア活動、あるいは、買い物支援サービスなどを行うなど、就業活動以外にも地域のニーズに応じた、さまざまな活動を行っております。　そこで質問ですが、介護・育児の分野や地域課題を、地域の高齢者を活用して解決する取り組みが広がってる中、公益社団法人に移行して５年目のシルバー人材センターが置かれている現状と、今後の課題について、お伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　シルバー人材センターの問題についてでございます。　私も、基本的にシルバー人材センターは、もっと頑張っていただきたいというふうに考えております。もちろん、民間の方々との役割分担、また、現役世代の方々との役割分担というものを前提に置きながらであります。　ちなみに、柏崎市シルバー人材センターでは、会員数が１,２００人を超え、柏崎市と同じ人口規模の都市の中では、会員増加数と増加率、平成２８年度末の会員数１,０００人以上のセンターの中で、平成２６年度末と比較した増加数と増加率は、全国一を誇っておるというところでございます。今後、ますます高齢者の社会参加が期待される中、心強く感じております。　先ほど御紹介させていただきました、コツコツ貯筋体操を含めた体操参加率は、県下一番ということでございますし、このシルバー人材センターの、それぞれの会員増加数と、それから増加率に関しては、全国一を誇っているというところが、非常に私どもも誇らしく思うところでございます。　現在、少子高齢化の進行、人口減少などを背景に、さまざまな業種において、人材不足の状況にあるというふうに認識をしております。　こういう状況の中では、いつも申し上げてるところでございますが、お年寄り、それから、女性の方々が、さらに、できる限り、障害を持っても働けるという方々に、労働力という部分のお願いをしてる部分も多いわけでございますが、今は、元気な高齢者の労働力が、特に一段と求められておるというふうに考えております。　一方で、御高齢の方が若い労働力と同じ戦力として就業するということは、環境や本人の体力などを考えると、難しいのが現状だと思います。この課題に対してシルバー人材センターでは、豊富な人材と、今まで積み上げてこられた経験を最大限活用した取り組みを始めているというふうに伺っております。具体的には、企業や団体の求める勤務時間や勤務内容を一度見直してもらって、高齢者が就業しやすい内容に調整することで無理のない就業形態を確立する、いわゆる高齢者が主体となる、提案型の就業に力を入れております。こういったところが全国一と、日本一というところの数値につながってるのではないかと私は考えております。　新年度は、特に人手不足が顕著である介護や子育て、製造業などの分野において、この新たな体制づくりを進めるとともに、企業とのマッチングの強化に取り組むこととしております。　また、シルバー人材センターには、地域を支える担い手として、シルバーふれあいサロン「やまゆり」、御紹介いただきました、みんなの農場、買い物支援、ごみ出し支援など、市民の皆様の生活に密着した、社会貢献度の高い事業を展開していただいております。　シルバー人材センターといたしましては、現役世代の定年延長や再雇用などに伴い、６０歳代前半の会員が少なくなってきており、会員の確保、増員、さらなるスキルアップが課題であると考えているところであります。　このため、市民向けの懇談会やイベントの開催、入会の促進や説明会、会員研修の実施の取り組みを、さらに進めていくというふうに聞いておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　２つ目に、今後の課題ということで、何点かお話しして、整理しようと思ったんですが、ちょっと短い時間で、ちょっと整理つけられなかったわけですが。　冒頭お話しした、今の柏崎シルバー人材センターが置かれている状況で、非常に活動が活発で全国一、あるいは、県下一になっている部門があるということで、非常に頑張っているんだなというふうに、改めて再確認しましたし、仕事の内容も、提案型でいろいろとチャレンジしていくという話も聞きましたので、そうなりますと、企業も、うかうかしてられなくて、シルバー人材センターの要求に合わせた中で、企業がどこまでできるのかというところも、順次、また考えていかなきゃならないのかなというふうにも考えております。　そういった中で、もう一つの課題で、体力が続くかどうか心配だというふうなお話もさせていただいたんで、また、質問を続けていきたいと思いますが、平成２５年内閣府の高齢者の地域社会の参加に関する調査によりますと、先ほど市長もお話しされましたが、いつまで働きたいのかという問いに対して、３０％の人が働けるうちは、いつまでも働きたいという結果が出ております。ただし、高齢者は、長年培ってきた知識、技能の蓄積や統率力、判断力等がすぐれていますが、その反面、先ほどお話ししたとおり、加齢による身体能力の低下、体力が続かないということで、全国的には労働災害は、まだまだ多く発生しているというふうな話を聞きます。　そういった中、柏崎市シルバー人材センターの労働災害については、減少傾向とのことですが、過去には重大災害も発生したということで聞いております。　先ほど、市長は、役割分担という話をされました。現役と高齢者の役割分担という話をされました。一昔前の就職難の時代、若者が就職できないという時代は、若年層の仕事をリタイア後の高齢者が奪っているのではないかという批判がありましたが、人手不足の現在では、逆に若年層が敬遠する仕事、いわゆる３Ｋに値するような仕事、つまり危険な業務に高齢者が従事しなければならないケースがふえるんではないかということが容易に想像できるところであります。　一方、今後も、引き続き、シルバー人材センターが地域で、その役割を果たしていくためには、会員の確保という観点からも、シルバー人材センターが、今現在、魅力があるから全国一という部分があるんでしょうけども、全体的にも魅力がある職場というのが、やっぱりいいと思いますので、そういうようになっていくことは必要だろうと考えております。　そこで質問ですが、就業支援だけではなく、高齢者の労働災害の防止対策を強化する必要があると考えております。いろんな仕事に携わるわけで、どういったような災害が起こるかわかりません。そういった市長の認識をお聞きするとともに、シルバー人材センターが今後も地域の活動を担う中核として存在するために、柏崎市としては、冒頭、大いに期待するという話もありましたが、いま一度、お聞きしたいと思います。どう期待し、支援していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、佐藤議員の質問の中にもありましたけれども、私の答弁の中にもあったと思いますが、今の時代、御高齢の方々が、できる限り、元気に、いつまでも働いていたいんだと。もちろん、先ほども、まさに御指摘あったように、年金の問題もあったり、生活のこともあるのかもしれませんけれども、それを含めても、なるべく元気に、なるべく長い間、働きたいという御希望を持ってらっしゃる御高齢の方が多くなってきたというのは、事実だろうと思うんです。　そこで、今度は、今の佐藤議員の御指摘は、安全に働いていただかなけりゃならないんじゃないかという御指摘なんだろうと思います。　シルバー人材センターはもとより、別団体です。柏崎市が行ってるものではありませんけれども、一応シルバー人材センターのほうに確認をさせてもらいました。　大体、どのぐらい事故が起こってるんですかというところですけども、ちなみに平成２８年度ですと、障害が発生した部分が１件、そのうちまた、賠償に及んだものが１件と。１件、１件ぐらいの程度でございます。　ほかの年度を見ても、同様だというふうに御紹介させていただきます。　ただ、もちろん、先ほどの話ではありませんけども、仕事においては、事故ゼロを目指すわけでございますので、次のような取り組みを行ってるというふうに伺っております。　まず、専門家を招致し、安全意識の向上を目的とした研修会の実施。　安全推進員と事務局が定期的に行う現場巡回パトロール。　作業現場での朝礼時に声出し運動シートの唱和、安全用具の着用義務化、指さし呼称等の励行、救急セットの配置などだというところでございます。　こうした取り組みを行う中で、貴重な労働力として御活躍いただく高齢者の皆さんが、その能力を十分に発揮し、かつ安全に能力を発揮していただいているものと考えております。　今後も、これらの労働災害発生防止対策を徹底させていただくとともに、あわせて御高齢の方が無理なく従事できる多様な勤務時間や、勤務内容での就業体制の取り組みも進めていただきたいと、シルバー人材センターにも私どもの意思を伝えてまいりたいと思ってます。　同様に、市として、シルバー人材センターが人材不足分野への貢献や、安心できる市民生活のサポートに最大限の力を発揮していただけるよう、その体制づくりなどを支援してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　柏崎市として、どう期待して支援していくのか、きちっとやっぱり、これも市長が何回もお話しされている人材不足、即戦力だという部分に期待するということで、今現在、全国的には働き方改革が進んできますが、今ほど市長が言われるとおり、人材が不足して困っているような企業や団体に対して、先ほど、市長、適材適所という話ししましたけれども、こういう働き方ならできる人材がいますよですとか、あるいは、こういった経験や特技持ってる方がいますよということで、会員がいますよということで、その情報提供をしながら、ミスマッチを解消できれば、労働災害も防止できて、その企業と働く高齢者がウインウインの関係になると思いますので、ぜひ、啓発のほうもお願いしたいと思っております。　続いて、（３）高齢者の就業と医療費との相関関係について、質問いたします。　高齢者の就業率が高い都道府県ほど、１人当たりの高齢者の医療費は低くなるとの研究結果があります。医療費の抑制ということでは、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会によりますと、シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ、年間で６万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。　このことから推計しますと、医療費は約８０万人会員全体で年間約４８０億円、介護保険では年間約３７億円、合わせて年間約５１７億円の医療、介護の財政軽減に寄与しているという報告があります。　シルバー人材センター事業会員の、この数値は、リタイア後に、家にひきこもりがちな高齢者との行動の違いの中にあると言われております。自分の能力に自信を持ち、人の役に立てる喜びで生きがいを見つけ、積極的に社会に飛び出して活動することにあると言われております。　そこで質問ですが、柏崎市は、医療費の給付の立場から、このことをどのように捉えているのか、お聞きするとともに、先ほど、コツコツ貯筋体操という話もありましたが、健康維持からの観点で、私は、働くという行為についての柏崎市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤和典議員おっしゃるように、高齢者の就業率が高いと医療費は低くなるという相関関係は、総務省の統計局、今ほど御紹介いただいた、全国シルバー人材センター事業協会の調査、今、御紹介いただいたのは、非会員と会員の方々が年間にして６万円違うという、私ども、そういうふうに資料を頂戴しております。要は明らかであります。　高齢者が長年培った知識、経験、技能を生かして就業機会を得ることは、生きがい・やりがいといった生きる喜びに加え、健康維持や介護予防に大きな効果を生み出し、その結果、医療費や介護給付費などの社会保障費の給付を抑えることにつながっているものと捉えております。　当市の６５歳から７４歳の国民健康保険及び、７５歳以上の後期高齢者医療の１人当たり医療費は、県平均を下回る状況が続いております。もちろん、これはいいことでございます。今後も、就業を通じて、就業が原因だけではないかもしれません。シルバー人材センターだけが原因ではないかもしれません。コツコツ貯筋体操だけが原因でないかもしれませんけれども、今後も、就業等を通じて、高齢者の医療費の抑制や生きがい対策が図られるよう、シルバー人材センターを初め、高齢者の社会参加と活躍できる場の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、健康維持という観点から、高齢者が働くということについてでございますけれども、高齢者の方の就業は、経済的な生活の安定だけでなく、社会参加を促す効果や生活の質の向上など、心身の両面にわたる健康の保持、増進にも寄与するものと捉えております。　公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団による、生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究事業、平成２８年度全体報告書によりますと、シルバー人材センターの会員は、一般の高齢者に比べ生活能力が高く、活動することで会員の健康維持や介護予防が図られてることが報告されております。　市といたしましても、年齢にかかわらず、生涯にわたり健康で働き続けることができるように、働くことで生きがいを得られるように、また、就業を通した生きがい活動や健康づくりの促進につなげられるよう、また、そうした就業環境が安全に維持されるよう、市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　シルバー人材センターも含めてでありますが、やっぱり、今ほど、生活能力が高くて元気だという話しされましたが、アクティブシニアの活躍というのは、これから、ますます高齢化が進んでいく柏崎市に、元気と勇気と活力を与えてくれるんじゃないかと思いますので、今後も、引き続き、シルバー人材センターも含めた高齢者の活性化と、それに伴う地域課題の解決に向けた取り組みを支援してもらって、地域で生き生きと活躍できるような社会の構築を期待して、次の質問に入りたいと思います。　続いて、大きな２つ目、市民の視点を防災対策に生かすについて、質問をいたします　近年、都市化の進展に伴う雨水の流出量の増大などは、下水道や排水路の排水能力を不足させ、内水氾濫を引き起こすことにつながると言われております。そのため、国レベルでは、２０１４年に雨水の利用の推進に関する法律と水循環基本法が施行され、健全な水循環に向けた取り組みを推進しています。　柏崎市は、昨年の７月３日から４日にかけ、突然の大雨に見舞われました。２４時間の降水量は、７月としては観測史上最大となり、各地で土砂崩れが発生し、市道、民宿などで被害が発生しました。鏡が沖地区でも浸水・冠水箇所が多く発生しています。　柏崎市は、都市計画法により、雨水流出抑制施設の設置などの縛りがあります。しかし、考えてみますと、田んぼだった土地を宅地造成し、排水路も含め、コンクリートで固めてしまえば、雨水の行き場がなくなり、それが１カ所に集中し、低いところに集まれば、オーバーフローするのも当たり前ということで、市民が思うのも必然であるかと思っております。　柏崎市では、多大な費用をかけて排水や貯水対策を講じていますが、敷地に降った雨を半日、少なくとも二、三時間、敷地内にとめ置くことができれば、排水路等に雨水が入る時間をずらすことができ、水害が軽減できると考えます。　そこで質問ですが、全国各地では浸水被害の低減や地下水の確保など、雨水浸透ますの活用が図られております。浸透の効果についての見解をお聞きするとともに、雨水の貯留と浸透対策の推進について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　佐藤議員の、今、御質問を聞いていて、私自身の反省も含めて思い出すのは、多分、柏崎市全体の反省だろうと思いますけれども、佐藤池を埋めたてて、佐藤池球場をつくって、その脇に、新たにまた今、調整池をつくってるということは、今、佐藤議員御指摘いただいたことの実際例だろうというふうに考えております。　そういった意味で、もちろん開発と水資源、今、法の御紹介もありましたけれども、雨水利用とか、水循環基本というのは難しいところございますけれども、私自身、言い聞かせているところでございます。　水害が多発する要因として、降水量の増加や局地化とともに、市街地における農地の宅地化なども、一つの要因であると言えます。そこで、浸水被害を少しでも減らすため、雨水を一時的にためる雨水貯留槽や、地下へ浸透させる雨水浸透ますは、雨水流出抑制対策として有効であるとされています。また、貯留した雨水は、水洗トイレや敷地の散水に使用することで資源の有効活用となり、浸透した雨水は、地下水位を回復させる水源の涵養としても有効とされております。　当市におきましては、北園町の県営・市営住宅の側溝や駐車場を浸透式での整備を行っております。また、文化会館アルフォーレや小・中学校で、施設の建設や改築にあわせて雨水貯留槽を整備しております。それによって、雨水の流出の抑制を図っております。また、市役所新庁舎建設におきましても、雨水貯留槽を設置し、流出の抑制と資源の有効活用を図ってまいります。　行政の対策だけでなく、地域全体での身近な雨水流出抑制対策として、新潟県内では新潟市や長岡市などが、住宅に雨水浸透ますや雨水貯留槽を設置する場合の助成金制度を導入して、地域の方々の協力を求めております。　雨水浸透ますは、砂地で地下水位の低いところでないと効果が得られないことから、残念ながら、柏崎市の浸水地域では、御存じのように、土質としては粘土質であって、つまり、地下水位が高いというところでありますので、残念ながら、効果が、そう大きなものとして期待できないところであります。設置可能な地域が限られてしまうというところでございます。また、雨水貯留槽は、豪雨の前に水位を下げておかなければならないなど、維持管理や運用に課題があるところでございます。　これらを踏まえまして、柏崎市では公共施設での取り組みを継続するとともに、個人設置の雨水浸透ますや雨水貯留槽など、流出抑制施設の普及が進むような助成金制度の導入ができるかどうか、検討してまいります。　先ほど申し上げましたように、公共施設の中での、いわゆる上水道でもなく、下水道でもなく、雨水を使った中水道という考え方も、今後また、検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　今、いろんな施策を述べられまして、検討を進めたいということでありますが、すぐにできないということもありますので、継続して検討を続けていっていただきたいなと思っております。　枇杷島地区、剣野地区、半田地区も含めてでありますが、最終的に水害防止のために、貯水池をつくるにしても、貯水池に行くまでの、川に行くまでの道中の合流点のところがあふれてしまえば、その地域は浸水するわけでありまして、やはり、貯水池をつくっていくのと同時に、これからも調査を進めてもらって、各地域の排水路も、どんどん住宅もできているところもありますので、排水路については、小改善をやりながら、ぜひ、施策の展開を進めていっていただきたいなと考えております。　続いて、（２）雪害対策における除雪作業に対する疑問について、質問いたします。　気象庁によりますと、温暖化が進むと大気が抱えている水蒸気の量がふえ、雪雲が発生しやすくなり、大雪になる確率も上がるとのことです。　柏崎市は、豪雪地帯を抱えていますので、温暖化が進むと降雪量がさらにふえることになり、市としても、温暖化対策に取り組むことが必要と考えています。　去る２月８日、柏崎市街地では、平年の約３倍となる積雪９５センチを記録し、各所で交通渋滞が発生しました。また、ＪＲや路線バスも運休し、交通網が一部で麻痺をしております。　さて、最近、私がよく聞くのが、柏崎市に住んでいる人が、関東圏へのアクセスのよい長岡市に、住居を構える方が多くなってきたんじゃないかというようなことが言われておるのを聞いております。　私が聞き込みをしてみると、その大きな理由としては、ＪＲ信越線が、今回の場合では雪、通常、雪が降らないときは、風が吹くと安全上、不通となる長岡・柏崎間が、柿崎も含めてですが、不通になるため、関東行きの新幹線に乗れないというリスク回避の意味で、より長岡駅に近い地域に移住するということだそうです。　そういった中、柏崎市では第二次柏崎市雪対策基本計画にのっとり、市民満足度５０％を目指しながら、降雪期の快適な生活環境の確保を図っています。　そこで質問ですが、柏崎市の人口減少は、少なからず、雪の影響があるように感じていますが、柏崎市としては、雪に強いまちづくりを進めていますが、市民満足度は向上しているのかどうかお聞きするとともに、降雪と人口減少との関係について、市長はどのように認識しているか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。

○市長（櫻井　雅浩）　非常にタイムリーというか、非常にしびれる御質問でございます。　雪が降るから柏崎から出ていくんじゃないかというような、端的に言えば、そういう御質問、趣旨だと思いますけども、ことしの雪を考えた場合に、また、長岡での接続等を考えた場合に、御発言に一定程度の、やはり、説得力があるというふうに拝聴しておりました。　満足度のほうに関しましては、前回の調査から１０.５ポイント上昇しております。雪に対する施策の効果が一定程度あらわれたものというふうに認識をしております。　次に、降雪と人口減の関係についてでありますが、大雪となっても日常生活に影響が出ない、あるいは、その影響を最小限に抑えることができる安全・安心なまちをつくることは、もちろん、他地域への人口流出を防ぐ方策の一つであるというふうにも考えております。　今、お話しいただいたように、ことしの冬は、ＪＲを初めとする、各公共交通機関に多くの交通障害が発生し、特にＪＲについては、保線部門が昼夜を問わず、除雪対応をしていただきましたけれども、想定以上の連続の降雪、また、強風、低温等により、雪害対策設備が効果的に機能しなかったということも事実であります。柏崎のみならず、広範囲に降雪量が多く、除雪が追いつかなかったというのも、運休が長期化した要因であるとのことでございました。　私見ではございますけれども、時代とともに運行事業者の組織、また、業務の合理化等によって、こういった緊急な対応ができなかった、人員体制が確保できなかったんではないのかなと思っております。　先般も経済界の方々にお話を伺ったら、ＪＲに基本的には責任があるんだけれども、もし、どうしてもＪＲが、この風では動かせないといった場合には、市も協力して、柏崎駅から長岡駅まで、すぐに、即座に臨時のバスを走らせるようなことを考えられないのかというようなことを真剣に、私に訴える経済人の方も多数おられました。　確かに、この冬、東京出張が１０回あったとすると、６回か７回は、長岡まで御自分の車で行かざるを得なかった。もしくは、柏崎駅まで行ったけれども、長岡駅に着くまで４時間かかったというようなお話を、何度も聞いたところでございます。　こういったことを今後、ＪＲに対しても、市民の方々の率直な御意見を市としても伝えて、この冬の反省を教訓としながら、安全を最優先に、市民の生活に影響を及ぼすことのない安定的な運行を確保するよう、ＪＲにも強く求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　最後のＪＲの関係につきましては、今、市長言われてる言葉そのものが、私も言われておりまして、もう、長岡まで行けない、送迎費が多くかかって困るということで、いろんな文句言われているわけですが。今後も、ＪＲに対しては、安全が第一優先かと思いますが、そうであるならば、二の手、三の手ということで、いろんなセクションで考えていただければと思いますし、先ほど雪の１０.５ポイント上昇というのは、いつの時期にアンケートとか、調査したか、よくわかりませんが、多分、この冬以前にとったものかと思いますので、今回の雪についてのもので、どういうふうな調査が出てくるのかというところを私も知りたいなと思いますが。　ことしの雪については、毎年のように、やっぱり、除雪がだめだというような声もあるんですが、こんなにいっぱい降った割には、しっかり頑張っているじゃないかという、両極端な声が上がっておりますので、私、市民満足度と言いましたけども、全員が満足することはありませんので、いかに市民が納得してくれるのか、市民納得度のほうが重要なのかなと思いまして、今の質問は、雪と人口減少との関係について、抽象的な質問させてもらったということです。　市長との論点の違いといいましょうか、今、論点を確認しました。　そこで、続いては、除雪の質問に入りますが、この件を深掘りといいましょうか、分析をこれからしていきたいなと思っております。　市民的には、除雪について、やっぱり除雪をちゃんとやってくれという言葉が、まず、先に来るのかなと思います。除雪をきちっとやってくれという思いが強いのですが、業者側は収支的にも、ぎりぎりでありながらも、決められた基準にのっとって作業を遂行しております。　この除雪ルールの設定と周知については、自宅内の雪を道路に出さないですとか、車道除雪は、左右へのかき分け除雪が原則であって、各家庭の間口への置き雪が発生する。これらの決まりは、広報かしわざきや全戸配布などにおいて、周知をされているところです。しかし、除雪作業の仕組みについて、市民が共有すべき情報が少な過ぎるがために、市民が理解不足を招いているというふうに考えておりまして、業者は、どこまで対応できるのかなどの、除排雪の仕組みの解説を市民に対し行うことが大事だと、私、考えております。　例えば、道路幅の問題ですとか、山坂の問題、こういった技術的な理由ですとか、どういった状況のとき、除排雪の判断がなさるのかというシステムの解説、あるいは、除雪機械はどういうものがあって、ロータリーとか、いろんな機械があります。それは、どういった仕組みですとか性能、あるいは、台数を持っているのかなど、ある程度の事情がわかれば市民も納得できるのではないでしょうか。　雪が降るまちに生きている以上、市の対応が悪いですとか、除雪が下手だで終わらせず、当事者の私たちが理解を深めて住みやすいまちにするためには、柏崎の持っている除排雪の仕組みや能力を知ることは、非常に大事だと考えております。　そこで質問ですが、市民と行政と業者の意識と情報の共有を図るために、より詳しい除排雪の仕組み、Ｑ＆Ａ、こういう場合はこうなんですよというようなものを作成し、市民に対しＰＲすべきと考えますが、柏崎市の見解について、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　なるほどなと思いながら伺っておりました。確かに、そのとおりだろうと思います。　一応、今までのことをお話しさせていただきます。　市民の皆さんには、毎年１２月発行の広報かしわざきにて除雪特集を組み、協力をお願いしているほか、除雪作業にかかわる事業者の皆さんの苦労や除雪への思いを掲載し、ＰＲを行っております。また、町内会長を対象とした除雪説明会の開催や、除雪協力依頼のチラシを全戸配布しております。　しかし、佐藤議員御指摘のとおり、２月６日に市街地で観測された。２４時間降雪量７０センチという異常降雪時、これは全国一だったわけですけれども、緊急確保路線を優先して除雪せざるを得なかった。その結果、第３種除雪路線、いわゆる生活道路において、道路の幅員や雪の量、異常低温の影響等により、一時的に除雪が不能となり、市民の皆さんに御迷惑をかける場合がございました。　大変申しわけなく思っておるところでございます。　これは、市の除雪の方法や体制について、情報提供が十分でなかったのではないかという御指摘でございます。そのとおりだろうと思っております。こういったことから、多くの苦情が寄せられた、その一因であるというふうに認識をしております。　今後は、この冬の反省を生かしながら、市の主催する会議などを利用して、なるべく早い時期に、私は、今まだ、ほとぼりが冷めない、春先にあっても、いろいろな機会に話す時間があったとするならば、柏崎市の除雪体制は、こういうふうな除雪でやったんですというようなことを市民の皆さんにお伝えする機会があったらば、その機会を利用し、また、豪雪時の除雪協力依頼、そして、各種補助制度の周知を早い時期から、重ねて行ってまいりたいというふうに考えております。　また、今の時代ですので、ホームページやまちナビ柏崎などを利用しながら、市道ごとに定められた除雪水準や情報提供、そしてまた、道路除排雪への協力などについて、わかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。その結果、佐藤議員が御指摘いただいたように、市民の皆さんから、この除雪に対する理解を深めていただければありがたいと思っているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　例えば、各家庭の間口に置き雪をするのではなくて、近くの公園に、何で持っていってくれないんだとか、朝方に雪があった場合に、出勤できない事情とか、市民からすると、どうしてできないのか、わからない理由についても、やっぱり重機の特性、やむを得ない事情等を説明すれば理解していただけるというふうに考えております。そういった素朴な疑問に対し、丁寧に情報を発信していくということで、できないことに対する市民の理解も深まっていくんじゃないかなというふうに思っております。　続いて、（３）地震対策における耐震化に対する疑問について、質問いたします。　柏崎市は、地震に強いまちづくりを推進するために、１９８１年５月３１日以前に建築された木造住宅の、耐震診断費用の一部を補助する制度があります。　そういった状況の中、新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されております、１９８１年から２０００年に建てられた木造住宅について、国土交通省は、簡単に診断できる手法の導入を決めたそうであります。　それは、なぜかというと、１９８１年の建築基準法改正で、震度６強から７でも倒壊しない耐震性が義務化されました。しかしながら、この期間は、壁のバランスや接合部の強度などの建築の規定が明確ではなくて、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけだそうであります。　全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合も、１９８１年から２０００年に建てられた２階建て以下の木造住宅について、約８割が耐震性不十分として注意を呼びかけております。　そこで質問ですが、１９８１年以前及び、１９８１年から２０００年に建てられた木造住宅についての耐震化の現状をお聞きするとともに、今後の地震対策を考えるとき、耐震性不十分と判断された住宅に対する市の対応について、お伺いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　古い住宅、建築物に関する、地震対策における耐震化について、お答えを申し上げます。　市は、第五次総合計画及び柏崎市耐震改修促進計画に基づき、市民生活の安全を守るため、昭和５６年・１９８１年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の木造住宅の耐震化を中心に取り組んでおるところでございます。　この耐震基準は、大規模地震により、建物に大きな損傷があったとしても、人命に危害を及ぼさないことを目標に、昭和５６年６月に新耐震基準に強化され、平成１２年・２０００年６月には、壁のバランスや接合部の金物などの規定が明確化されたところでございます。　市内における住宅の耐震化状況は、耐震基準を満たしているものが約２万７,２００棟、基準を満たしていないものが約４,８００棟となっております。　なお、佐藤議員が言われます、昭和５６年６月から平成１２年５月までに建築された市内の住宅の棟数は、住宅・土地統計調査によりますと、約１万３,４００棟ありますが、それぞれの住宅の接合金物の使用については、把握しておるところではございません。　国は、熊本地震による、この年代に建築された住宅の被害状況を受け、リフォームなどの機会に、接合部の状況を確認することを推奨しており、日本建築防災協会においても、どなたでも簡単に耐震性をチェックできる、耐震性能検証法のリーフレットを発行しておるところでございます。　柏崎市といたしましては、引き続き補助制度を活用し、昭和５６年６月以前に建築された、耐震性に乏しい旧耐震の住宅を優先して、耐震化を目指してまいります。　また、熊本地震により被害を受けた、昭和５６年６月から平成１２年５月までの住宅につきましては、来年度、実施される職人フェア２０１８において、このリーフレットを用いて注意喚起を行うなど、市民や事業者の皆様へ、周知啓発を強化して、耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、補強工事を行う際には、住まい快適リフォーム事業を利用することもできますので、このことについても広く周知し、市民の皆さんには補助、お得な制度を使っていただいて、今後も災害に強いまちづくりを目指していただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤　和典）　わかりました。　各家庭の住宅のことですから、すぐにはできないと思いますので、ここも長い目で見て、対策のほうを進めていただきたいと思いますし、今ほど、職人フェアでお配りするということでありますので、そういったところで、一般市民の目にも触れるようにして耐震化が進めば、災害に強いまちづくりにもつながるんじゃないかなというふうに思っておりますし、私のうちもそうですが、この期間の住宅というのは、老朽化が進んでおりまして、新耐震基準だから大丈夫ということにはならない。凝ったつくり、うちも吹き抜けとかつくったんで、これは凝ったつくりで柱が少ないのか、多いのか、ちょっとわかんないようなつくり方になっておりますが、ことしの大雪によって、かなり雪が積もって、除雪機が通ると、がたがた揺れて、もう震度３ぐらいの揺れになるというようなことで、市民の皆さんは、雪の重み等で自宅の倒壊を心配された方も、非常に多かったのかなということで推測しておりますので、長期的で適切な対応について考えていただければと思います。　ことしは大雪になりましたが、親を田舎に置いたまま、子供は都会に働きに行く方が非常に多くなったということで、残った高齢者の親の除雪や雪おろしは、誰が面倒見るのかということで、親孝行のできるまちづくりとは、もうほどと遠い状況になりますが、しっかりと考えていかなくちゃならないというふうに思っております。　最後になりますが、社会の変化が著しい現代において、先ほど申し上げましたとおり、産業の構造や事業者、働き方にも大きな変化、もう１０年前と違った働き方になっております。今回の質問が、これからの高齢者の働き方を再考するきっかけになればと思います。　以上で、質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（加藤　武男）　次に、重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅）　柏崎のみらいの重野正毅です。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず１つ目は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成についてです。　この持続可能という言葉は、最近、さまざまな計画では必ずと言っていいほど、用いられる言葉になってきています。柏崎市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、第五次総合計画を策定する段階においても、持続可能なまちづくりを念頭に置いて進めてまいりました。公共交通やエネルギー政策では、至るところに、この言葉が使われております。　中学校の社会科の中でも、持続可能な社会とは、資源を循環させる産業により、現在の文明活動を未来に保ち続ける社会であるとして、授業でも指導されております。　過去の右肩上がりの成長イメージを払拭し、縮小していく社会を肯定的に受けとめ、どんな状況になっても、そこで暮らす人々が、豊かさや幸福感を持ち続けられるようなまちづくりをしていかなければならないと思うのです。　代表質問で、私たちの会派長、飯塚議員からも質問がありました。そのときに市長からも答弁していただきましたが、その確認を含めて進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　最近は、片仮名や英語表記が多くなり、日本語としての意味がわかりにくいものも少なくありません。きょうの私の質問でも、片仮名が多く出てまいりますので、丁寧に進めていきたいと思います。　さて、このＳＤＧｓのことですが、これは、サステナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字を取ったものです。サステナブルは持続可能、デベロップメントは開発、ゴールズは目標と訳しています。　ＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連サミットで採択され、社会・経済・環境面における持続可能な開発を目指す、先進国も途上国も含めた国際社会共通の目標のことです。　誰一人取り残さない社会の実現を目指し、２０３０年を期限とする包括的な１７の目標を設定しています。２０３０アジェンダというものです。このアジェンダとは、計画とか、予定表とか、行動計画とかと訳されております。　この１７の目標の具体を幾つか紹介いたします。　目標１は、貧困として、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。　目標３は、保健として、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進させる。　目標４は、教育として、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。　目標７は、エネルギーとして、全ての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する、などです。　ちょっと長くなりますが、次に言葉の捉えです。　持続可能という言葉は、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子孫や世界中の人たちが、長い未来まで安心して暮らすことのできるということであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校や病院に行けなかったり、暴力を振るわれたりすることがなく、自由に意見が言え、自分の能力を発揮しながら安心して暮らすことができるとしています。　それでは、（１）番の、柏崎市としての所見についてです。　国連サミットでの採択ということもあり、国レベルでの政策であることには違いがありませんが、自治体の取り組みなくしては、その達成はありませんし、自治体としても、ＳＤＧｓの視点で各計画を見直し、政策に落とし込んでいくことが必要だと考えます。　自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会というのがありますが、そこでは、自治体としてのＳＤＧｓ推進に取り組む意義やメリットとして、まず、人の流れと活気を生み出す持続可能なまちづくりの実現、そして、魅力あるまちづくりの推進への貢献、さらに、経済・社会・環境政策の統合による相乗効果の創出などがあると述べております。これまでの環境未来都市構想への取り組みに絡めて、その流れを一層推進していこうともしています。　基礎自治体としてのわかりやすい取り組みでは、貧困対策、生活困窮者自立支援事業にかかわらせた視点があります。また、柏崎市では、最近、柏崎市地域エネルギービジョンの素案策定の上で、ＳＤＧｓについて検討したとしております。　そこで質問ですが、柏崎市として、このＳＤＧｓに対しての所見及び、ＳＤＧｓへのかかわり方の方向性や取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野正毅議員のＳＤＧｓについての質問について、お答えを申し上げます。　私も、よく横文字を使うといってお叱りをいただきますけれども、私、このことに関しては、正直申し上げますけども、議員の御質問いただくまで、ＳＤＧｓなるものを、私は、恥ずかしながら知りませんでした。そして、今回、勉強させていただきました。　ＳＤＧｓそのものについては、今、議員からも御紹介があったことですので、割愛をさせていただきます。　まず、国の流れを申し上げます。　国においては、２０１６年５月に、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７や、文部科学省にかかわる、教育分野にかかわる学習指導要領にＳＤＧｓの考え方を反映するなど、その達成に向けた、さまざまな施策を推進しております。　しかし、国が全国の自治体を対象に実施した、ＳＤＧｓに関するアンケート結果によりますと、その認知度は５割、関心度、取り組み状況については４割を下回っており、本格的な展開は、これからではないかと考えております。私自身も、残念ながら、マイナスのほうに入っているわけでございます。

　とはいえ、市民生活の質の向上や、みずからの地域の強み・弱みに気づき、自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進が可能になるなど、ＳＤＧｓの導入のメリットもあることから、今後、策定予定の各計画においては、その導入について、前向きに検討していきたいと考えております。　国のほうも、やりなさいというところでございますので、私どものほうも、このＳＤＧｓの考え方は取り入れていきたいと思います。　ただ、御存じのように、私も、ちょっとひねくれてるとこありますけれども、例えば、第五次総合計画の柏崎が目指すべき姿、力強く、心地よいまちというのは、一言で言えば、このＳＤＧｓの、幾つですかね、１７の目標を集約したものが、力強く、心地よいまちであろうと思うんです。私の言葉で言えば、強くやさしい柏崎というふうに読みかえています。　いずれにしましても、こういった指標、片仮名、横文字にとらわれることなく、力強いところ、心地よいところ、あわせながら、このＳＤＧｓの指標も含めながら、さまざまな施策に取り入れてまいりたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　きょうのネクタイは、とってもすてきな色ですね、市長。市長が好きなのは、レモンイエローなんて言ってましたから、今度は、そんな色のネクタイを見せてもらいたいと思います。　話それましたが、愛媛県内子町を中心とした、四国版ローカルＳＤＧｓが有名なんですが、全国の至るところでの取り組みが報じられております。今ほどもありましたけれども、５割程度の認知、４割程度の実施ということですけれども、柏崎市としても、今後、さまざまな計画等の策定時に、ＳＤＧｓの視点を持ち、推進を、ぜひお願いしたいと思っております。　市長が今言われました、御自身のスローガンであるようなところ、これが全て包括されているということですが、実際に、この持続可能であるというような言葉も、柏崎市としては使えるようなところもありますので、ぜひ、市民の方々にも意識してもらうためにも、このような言葉を使っていくとかすることも、大事なことではないかなということを思います。　議会としても、政策検討会議を立ち上げて検討している食品ロスについても、このＳＤＧｓの目標の１２、持続可能な生産消費形態の確保の中に、明確に位置づけられていることもあり、取り組んでいるものであります。　さて、きょうは、これからは、このＳＤＧｓ全体のことではなくて、その中の目標の一つとして掲げられている教育に絞って、質問を続けていきたいと思います。　ちなみに、ＳＤＧｓについては、昨年発表された、中学校学習指導要領解説の社会編にも記されていることであり、学校教育と距離の遠いものではございません。　それでは、（２）番、持続可能な開発のための教育、また横文字が出てきますが、ＥＳＤと柏崎の教育について伺います。　これから話を進める、このＥＳＤですが、エデュケーション・オブ・サステナブル・デベロップメントの頭文字を取っております。エデュケーションというのは、教育ですね。持続可能な開発のための教育というようにして、訳されております。　このＥＳＤは、ＳＤＧｓを受けて始められたということではなくて、こちらのほうの取り組み、ＥＳＤの取り組みのほうが早く始まっておりました。　今、世界には環境や貧困、人権、平和、開発といった、さまざまな問題があります。　ＥＳＤとは、これらの現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のことです。　ＥＳＤは、２００５年にユネスコが提唱したことから始まりました。　柏崎市では２０１０年に北鯖石小学校が、このＥＳＤの理念にのっとり、教育活動を見直し、再編成することで、２０１１年にユネスコスクールに認定されました。　本格的にＥＳＤに取り組むとなると、このユネスコスクールに認定されることが必要になるものです。　そこで質問です。　柏崎市教育委員会として、このＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に対する所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　それでは、ＥＳＤの取り組みにつきまして、私のほうから、教育委員会としての所見について、お答えをさせていただきたいと思っております。　今ほど、議員からも御質問にありましたし、お話をされましたとおり、現代社会のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけていく教育は、現在、柏崎の学校教育に求められている内容と一致するというふうに理解もしておりますし、考えております。　また、今ほど話がありましたが、北鯖石小学校では、自分で立つと書く、自立と、自分を律すると書く、自律を用いて、児童に自立と自律の心を育てる学校を目指す取り組みとして、ＥＳＤを推進をしております。ＥＳＤの視点で目指す姿を児童も教師も共有し、学習、学校生活、行事、それから、縦割り班活動など、全てにおいて、常に目標として意識した活動に取り組んでいるというふうに聞いております。　このような教育を実践することによって、さまざまな課題の解決につながる価値観を伸ばし、行動する力を生み出すことは、柏崎市の子供たちにも必要な学習であるというふうに捉えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　今ほどの、この北鯖石小学校がユネスコスクールに認定された当時から掲げているスローガンを教えてもらいました。自分だけでなく、みんなのために、今だけでなく、これからもずっと、これ、すてきな言葉だと思います。まさに、ＳＤＧｓの理念につながるもので、それを先行して取り組んできたものではないかと思います。　ＥＳＤの理念は、今ほど、教育長のほうからもお話がありましたように、現代の教育活動にふさわしいものではないかと考えられます。子供の能力の育成の面では、ただ単に、持続可能な開発に関する価値観である人権の尊重や多様性の尊重だけでなく、体系的な思考力、代替案の思考力、データや情報の分析能力、コミュニケーション能力などを育むための教育とされております。　そこで質問です。　２０１０年当時、柏崎市も教育委員会として市内の学校に、その取り組みを推進しようと働きかけたことがありました。今後、このＥＳＤをさらに広げていくお考えがあるのかをお聞かせください。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　今後、ＥＳＤを市内の小・中学校に広めていくことについて、お答えをさせていただきたいと思います。　今のところ、すぐに各小・中学校に対して、ＥＳＤの導入を指示する予定はございません。　しかしながら、現在、作成中の平成３０年度学校教育実践上の努力点にある目指す子ども像の将来を見据え、たくましく生き抜く子供、柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子供は、ＥＳＤの理念につながるというふうに考えております。また、これまでも、各学校におきましては、ＥＳＤの理念に当てはまると思われる取り組みが数多く行われていくというふうに考えております。その取り組みをＥＳＤの視点で整理することには価値があるというふうに考えております。　今後、北鯖石小学校の取り組みや、市内全ての小・中学校で、ＥＳＤに取り組んでおります見附市の取り組みを参考にしながら、どのような情報を市内の小・中学校に伝えていくか、さらに研究を深めながら、検討していきたいというふうに、また思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　ありがとうございました。　学校では新学習指導要領のスタートを前にしている現在ですので、それ以外のことに力を入れて取り組むということは、なかなか難しいことだと理解しております。　持続可能な開発のための教育というと、まずは地元を知り、地元に誇りと愛着を持つ児童・生徒の育成から始め、現在の地元の中に、未来に向けて解決しなければならない課題を見つけ、その解決に向けた取り組みをするために、学習を進めていくというような流れが予想されます。　今ほど、話がありました、見附市というのは、小学校、中学校全てがユネスコスクールに登録をしてあります。新潟県内では、実は３３校でしたかね、登録があるんですけれども、柏崎市は、この北鯖石小学校のみです。それを登録するか、しないかというようなことだけではなくて、今のように、理念をしっかりと定着させるように、そして、今ほど話をさせていただきましたことを、地元の小・中学生にしっかりと身につけていただけるような学習活動・教育活動を進めてほしいと思います。　そこで質問なんですが、このＥＳＤというのは、地球規模の広がりを持つものではありますけれども、その導入は、今ほど話した、やはり地元の理解、地元の課題解決からだと考えます。それは、今、市としても力を入れている、柏崎学につながってくるものだと思います。　ＥＳＤあるいはＳＤＧｓを含めて、子供たちへ、これらの理念の定着を図る上で、柏崎学の充実に対してのお考えを聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　ＥＳＤと柏崎学との関連性を含めて、お答えをさせていただきたいと思っております。　先ほども述べましたとおり、ＥＳＤの取り組みは、将来を見据え、たくましく生き抜く子供の育成につながるものと考えております。そして、柏崎学は、柏崎のさまざまな人、自然、文化などに触れ、そのよさを知り、将来の生き方につなげていこうとするものであります。その中で、ＥＳＤで育みたい力である環境学習やエネルギー学習、それから、防災学習など、柏崎における身近な課題に関して知識や価値観を広げ、行動する学習に取り組む学校も多くあります。　柏崎のことをより一層学んでいく中で、柏崎市のよさについて理解を深めながら、地域が抱える、さまざまな課題に関して、その課題の解決に向け、積極的に考えを発信することや、課題の解決のために行動できる人材の育成を目指したいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　今ほど、柏崎学の捉えの、やっぱり、後段のところが、とっても大事だと思うんです。ただ、よさを身につけ、よさを学ぶんだではなくて、やはり、柏崎の課題を見つけ、その解決に取り組んでいくというような学習にも力を入れて、それを発信していく。そこまで高められるような柏崎学であってほしいと願っております。　ユネスコスクールへの申請や、その後の認定を求めていくことだけではなくて、理念の追求ということでの広がりが、柏崎学の充実発展にもつながっていくこだと思っております。来年度の学校教育の充実に向けて、ＥＳＤの理念が広がっていくこと、言葉というよりも、この理念が広がっていくことを願っております。　ありがとうございました。　次に、２つ目の質問に移ります。　小・中学校のフッ化物洗口についてです。　このフッ化物洗口の集団実施については、その是非等について、昨年度、一般質問や常任委員会の場で、かなり意見交換をさせていただきました。　フッ化物洗口による虫歯の抑制には、それなりのエビデンスも認められてるようですが、一方、フッ化物洗口が原因ではないかとする健康被害も報告されている事実もあります。また、教職員の負担や、万が一のときの責任の所在についても意見交換しました。　そういう事例や意見を踏まえて、柏崎市は、全ての小・中学校、保育園でフッ化物洗口を実施することに決定しました。小学校は昨年６月から、保育園は８月から、中学校は９月から開始しております。　柏崎市としては、合併前から実施していた地区の学校以外は初めての実施でした。実際に立ち会われている教職員にとっては、初めての指導という方も少なくない状況だったと想像します。フッ化物洗口を始めるに当たり、市としても、児童・生徒が３００人以上の学校には補助員を配置したり、その他の学校でも、実施の際には十分な配慮をしての取り組みにしていただきました。　これまで全国で実施している学校では、大きなトラブルは発生してないとのことですが、これまで起こらなかったから、これからも起こらないという安全神話的な考え方は持っていないと思います。　そこで、（１）番、これまでの実施に当たって、学校での様子を伺いたいと思います。４点ほどお願いします。　１点目は、保育園、小学校、中学校別のフッ化物洗口を行っている子供たちの割合です。　２点目は、フッ化物洗口を行っていない子供たちの理由についてです。　３点目は、実施してきたことによる子供たちや、あるいは、保護者の感想です。　４点目は、今年度、ここまでのフッ化物洗口での、もしトラブルがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　小・中学校のフッ化物洗口の実施状況について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１つ目が、洗口を希望し、実施している児童・生徒の割合でございます。　保育園が９６.６％、小学校が９５.６％、中学校が９２.３％、それで、小・中学校の平均では９４.５％であります。　次に、洗口をしない児童・生徒の理由につきましては、学校では調査をしておりませんが、昨年行いました、各学校での説明会等で聞いたところでは、既に家庭で取り組んでいる場合や、洗口はしないと決めている場合等というふうに考えております。　それから、子供たちの感想でございますが、実際に現場に出向く補助員等によりますと、最初は１分間できるかなと思ったけれども、なれてきたから、できるようになった、それから、上手にできてよかったという声がある一方で、おいしくないや、それから、冬期間になりますと、冷たい等の反応が多少ありました。既に学校生活の一部として捉えているようでありますし、また、学校の養護教諭に確認をしたところ、特に保護者からの感想は寄せられていないとのことでございました。　最後に、トラブルの発生状況についてでございますが、保育園はございません。小学校で５件、中学校で２件の誤飲等のトラブルがございました。いずれのケースでも、トラブルが発生した場合、迅速に保護者への報告、それから、謝罪をしながら、その後の健康状況にも問題はないというふうに聞いておりますので、今後も、そういった関係の中で取り組みを進めていきたいというふうに、また思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　かなり多く、９０％以上の児童・生徒が、あるいは、保育園の子供さんたちを含めて行っているというような状況でありまして、行っていない理由というのが、家でやってるから、あるいは、やらないと、もう決めているというようなことでありましたが、引き続いて、質問させてもらいます。　フッ化物洗口を行ってる子供たちの割合、この割合を教育委員会としては、どのように受けとめているのか。つまり、フッ化物洗口を行う子供たちを、今後ふやしていきたいと考えているのかということも含めてなんですけれども。　それから、来年度、何か啓発活動を、このことに関して行う予定があるのか等についても、教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、洗口をしない児童・生徒の理由は、調査はしておりません。ただ、９割以上、約９５％以上が希望してるということは事実でございます。フッ化物洗口は、歯質を強化し、虫歯を予防する大切な事業の一つでありますので、来年度以降も、虫歯予防啓発用資料を配布しながら、希望者には、途切れなく、継続実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　では、（２）番のフッ化物洗口にかかわる教職員への指導、補助について、伺っていきます。

　間もなく、年度がかわり、教職員の異動もあり、学校によっては、軌道に乗ってきたものがリセットされることになるかもしれません。新年度の再スタートに当たって、教育委員会として、フッ化物洗口についての指導や啓発、その他を教職員、あるいは、児童・生徒、保護者へ、どう行っていく予定なのか。今ほど、プリント等を使っての啓発活動というようなお話もありましたけれども、教職員、指導者側ですね。そういったことへも含めて、どのように活動、取り組みを行っていくのかというようなことを教えていただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　フッ化物洗口にかかわる教職員への指導と補助等について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、教職員への指導でございますが、実施に向けた手順や、学校で使用する希望調査等の事務的な文書、啓発資料等を提供させていただきます。それから、準備や実施状況は、随時、学校教育課の職員により確認をし、必要に応じて改善指導をさせていただきたいと思っております。また、平成２９年度の実施状況を踏まえた具体的な注意事項等は、主体となる養護教諭等を通じて、校内で共通認識を図ってまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒への対応、指導でございますが、フッ化物洗口未経験の児童も入学することから、小学校１年生は、特に洗口開始前に練習をしたり、歯科健康教育として指導したりしてまいりたいと思っております。　そして、保護者への啓発でございますが、フッ化物洗口の意義を理解してもらうために、希望調査のときに説明資料を配布します。これは、フッ化物洗口の実施者をふやすためではなく、学校に協力を得ながら、家庭でも虫歯予防の取り組みを継続することを啓発するための取り組みだというふうに御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　９０％以上、９５％程度の児童・生徒が行ってるというような状況であれば、それから、もうこれ以上ふやしていこうなんていうような、やみくもな活動ではなくて、いいんではないかとは思いますけれども、万が一のことがないようなことをお願いしたいと思います。　そこで、先ほども話に出ましたけれども、実施に当たり、市は、補助員等を配置しています。来年度の補助員の配置や実施の経験のない教職員が、学校内の担当者になった場合のサポート体制について、どのようにしていく方針なのか、今の現状でのお考えを教えていただければと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　平成３０年度での対応についてでありますが、年度初めの準備に当たりまして、小・中学校３２校、全校に補助員を派遣を、まずさせていただきたいと思っています。それから、在籍４００人以上の学校、これは３校ございますが、そこには、毎回補助員を派遣し、それから、在籍３００人台の学校は、繁忙期に補助員を派遣する予定であります。　さらに、実施経験のない教職員へのサポートでございますが、平成２９年度から、学校教育課に学校への支援役となる、養護教諭として勤務経験のある非常勤職員を配置をしております。　実施経験のない教職員に対しては、学校に出向くなどして、状況を見取りながら、きめ細やかな支援をする体制になっておりますので、こういった取り組みをくまなくしていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　何度も、このような質問をさせていただくのは、やっぱり、子供たちの安全というものが第一ですので、万が一というのがないような、想定外だというようなことがないような取り組みにしていただきたいがための、ちょっとしつこいような質問でありました。　引き続いて質問させてもらいますが、今ほどの補助員等の配置については、これからも、ぜひ、来年度だけではなくて、これからも継続していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　いつも緊張感を持った指導を学校側にはお願いしたいところであります。　次に、（３）番、フッ化物洗口の検証についてです。　昨年度、実施する際に、実施してからも、さまざまな面から検証を行う旨の話がございました。　そこで、このフッ化物洗口についての検証というのは、いつ、どのように行っていくと考えているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　教育長。 ○教育長（本間　敏博）　次に、フッ化物洗口の検証について、お答えをさせていただきたいと思っております。　教育委員会では、準備状況を把握するために全校訪問をしたり、実施、物品管理状況等を、連絡をとり合ったりしてきましたが、どの学校も適切に実施をしておりました。用具の取り扱い等の相談には、養護教諭として勤務経験のある非常勤職員が中心となり、連絡を受ける体制になっており、細やかな対応をしております。それから、改善点、注意事項がある場合は、全小・中学校でタイムリーに共通認識し、一定の質を保ちながら実施するように配慮をしております。　また、県の指標として用いられております、１２歳の齲歯有病者率、１２歳１人平均齲歯数、虫歯の数でございますが、これも、当市の推移を見ていくことも重要だというふうに考えております。ちなみに、県のフッ化物洗口マニュアルには、フッ化物洗口の効果として、虫歯経験数が６年間で約４２％減少したというような研究結果が示されております。　第２次歯科保健計画では、１２歳で虫歯がない子の割合を、平成３７年度では８１％との目標を掲げていますが、フッ化物洗口だけに頼ることなく、虫歯予防として重要であります、甘味の適正摂取や歯磨き等の指導、それから、定期検診の勧奨も引き続き絡めながら、予防に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　今、虫歯の本数について、お話がありました。　実施した成果として、今年度から始めたから、来年度すぐに、虫歯の本数が減ってるかなんていうこと、これは検証の数値としてはあり得ないと思いますし、それなりの数値が出るのは、６年後ぐらいでしょうかね、なるかとは思います。　昨年度、この検証を行う旨の話が出たとき、検証を行ったからといって、フッ化物洗口をやめることは考えていないというような答弁があったと記憶しております。　ちなみに、この虫歯の本数、平成２８年度、公表されているものは、１２歳児のものですけども、全国平均が１人、０.８４本なんです。柏崎市は０.５８本なんです。これって少ないですよね。まだ、やるんですかというようなこともあってね、そのとき、大分議論させてもらいましたけども。県は０.４４本なんです。県の平均よりも柏崎市は多いから、じゃ、今までやってないフッ化物もやろうよというような流れだったのかもしれません。どこに目指していくのか、一番少ないのは小千谷市とかで、０.１１本のがありましたけども、そこを目指すのかどうかわかりませんが、きちんとした検証を行っていただき、やめる、やめないというのも含めて、子供たちの安全だけではなく、教職員の負担、その他のことも含めたことでお願いしたいと思います。　今ほど、教育長からも話がありましたけれども、フッ化物洗口をしているから歯磨きやブラッシングは必要ないと、子供たちや保護者、あるいは、教職員が考えたり、その習慣が身につかなかったりしては、これまで積み上げてきた柏崎市の歯磨き指導が、それこそ水の泡になってしまいます。フッ化物をしなくても、０.５８本なんですよね。それが水の泡にならんようにしてもらいたいと思いますし、これからもフッ化物洗口を継続していくのであっても、歯磨き指導、それから、食育としての食生活の健全化をより一層進めていってほしいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、３つ目に移ります。シティセールスとしての明治１５０年記念等についてです。　柏崎市では、平成２５年に、シティセールス推進計画を策定し、その評価等を検討した上で、昨年は、シティセールス行動計画を策定し、これからの方針や、施策や行動プログラム等を公表しました。　まず、（１）番、桑名市との都市間の友好関係の構築について伺います。　ことし、２０１８年は、海水浴が始まってから１３０年という年であったり、市としても、それをメーンとしたイベントも考えていることと思いますが、また、ぎおん柏崎まつりが始まってから、恐らく６５年という年だと思います。そして、明治１５０年の記念の年です。ことしは、柏崎市にとっても、いろいろな記念の年になっております。　国の内閣官房は、明治１５０年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことですと、発表しています。　明治時代を礼賛することは、いいことかどうかは別問題として、ことしは、いわゆる日本が近代化した一つの転換期を明治とするのであれば、その元年から１５０年という節目の年には違いがありません。その当時は、柏崎県が存在していた時期でもあります。　また、新潟県にもかかわりが深い、戊辰戦争が始まってからも１５０年になります。この戊辰戦争の一部として、柏崎の鯨波でも鯨波戦争が展開されていました。御存じだったでしょうか。私は、調べるまで知りませんでしたけども。　柏崎での鯨波戦争というのは、新政府軍の西軍と桑名藩・会津藩合同の東軍との戦いで、今の御野立公園あたりが戦場となっているそうです。　ここで出てくる桑名藩のことです。桑名藩とは、今の三重県桑名市です。当時柏崎は、その桑名藩の飛び地でした。　このような鯨波戦争や柏崎が桑名藩の飛び地であったこと、桑名藩の陣屋跡地などの史跡がある、あるいは、今では三重県の指定文化財になっている、桑名日記・柏崎日記についても柏崎市民で知っている人、興味関心がある人は、それほど多くないのではないかと思います。　昨年１２月２０日から２４日までの５日間、ソフィアセンターで明治１５０年図書館展が開催されました。桑名藩のお殿様、松平定敬の書も展示されておりました。５日間で２８８人の入場者があったとのことです。　また、平成２５年５月には、市長への手紙として、三重県桑名市との姉妹都市締結についての提案もありました。　そのときの市の回答をちょっと抜粋して読み上げます。　姉妹都市提携は、両市双方の機運の盛り上がりの中で締結することが望ましいと考えております。市といたしましては、今は、まだ、その段階にないと考えておりますが、現在の文化交流を含めた、両市による友好関係がさらに深まり、協定に向けた機運が醸成された段階で判断してまいりたいと思っております。　市では、平成１７年に桑名市と災害時の相互応援協定を締結しております。今後も、両市が良好な関係を保ちながら、双方にとってプラスとなるよう、交流を深めてまいりたいと思っております。また、市民の皆さん同士による交流がさらに進むよう、市としても支援してまいりますとありました。　長々と話したように、柏崎としても、明治元年当時、歴史に刻むような動きもありました。シティセールスでは名産品やイベントだけでなく、このような柏崎の歴史や、よさをもっと発信していこうとしています。　そこで質問です。　桑名市との姉妹都市や友好都市の締結とは言いませんが、災害時の相互応援協定以外に、今まで以上に、都市間の友好を深めていくことは考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　桑名市との都市間の友好関係の構築について、私のほうからお答えを申し上げます。　都市間の友好を深めていくということは、桑名市のみならず、大変有意義なことであろうと考えております。第五次総合計画におきましても、本市とつながりのある都市との多様な文化交流の推進を掲げております。　桑名市とは、これまでも市民によるさまざまな交流が育まれ、市としましても、平成１４年と、今から１６年前ですね。平成１５年、この両年にわたりまして、相互による公式訪問を始め、両市が持つ歴史資料を互いに展示する企画展を行うなど、歴史理解を深める取り組みも行ってまいりました。　また、近いところでは、昨年、明治１５０年関連事業として、図書館において、明治期の資料展を開催し、その中で桑名藩ゆかりの資料も展示したところでございます。また、本市の歴史を理解することはシティセールスの根幹であり、そのための興味を持っていただく機会の提供は、重要なことと思っております。本市とつながりある都市との関係性の発信は、その文化に触れる機会となり、愛着やきずなの深まりが期待できるものであります。　重野議員も御存じのとおり、柏崎高校の校歌の中には、「汲め白河のその流れ」という言葉もあります。「霜台公が旗あげし」という言葉もあるように、その当時のことを今、校歌にも刻まれているわけでございます。　明治１５０年の機運を高める取り組みは全国で行われており、明治元年から、ちょうど１５０年となる本年におきましても、趣向を凝らした、ゆかりの資料展を開催したいというふうに考えております。　今後も、こういった機会を捉えながら、桑名市を含めた、本市とのつながりのある都市との友好な、そして、有意義な関係づくりを検討してまいりたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　１５０年という、めったにない時期的なタイミングですので、行政主導での機運の盛り上りなどを期待するところでございます。　また、先ほど話題に出ました柏崎学でも、このような柏崎市の歴史を伝えていくことも大切なことだと思います。教科書に載っていないような地元の歴史を伝えてることにより、より一層、愛着や誇りを地元に持つのではないかとも考えます。御検討をお願いしたいところでございます。　次に、（２）番の、柏崎特派員の設置についてです。　今ほどは、１５０年というタイミングでの取り組みの必要性を述べました。これからは、市民力の活用による発信の必要性を話していきたいと思います。　シティセールスの行動計画の中には、ＳＮＳによる柏崎の魅力、話題の拡散があります。そこには、発信力のあるブロガーやインフルエンサー、ライターなどによる発信の仕組みやネットワークの構築と、市民や柏崎ファンクラブ会員からインスタ映えする柏崎の風景や食、イベントなどを募ることによる、ＳＮＳで発信する仕組みの構築の２つが記されています。　前者については、専門的なことが多いのでしょうが、後者の市民や柏崎ファンクラブ会員による発信は、市民の心に灯をともすことによる取り組みでありますので、お金をかけず、効果も上げられるのではないかと思います。　そこで質問です。　このような取り組みとして、柏崎ファンクラブをより進化させた柏崎特派員を設置し、柏崎のよさの発掘と、その発信を強化していくようなことを考えてもいいと思うのです。　ファンクラブ会員になったとしても、受動的な会員ではなく、もっと能動的に積極的な活動が可能な方もいられます。そういう市民の方々に活躍してもらえるようになると、さらに柏崎の認知度や好感度も上がると思うのです。　このようなお考えいかがでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　重野議員御提案の、柏崎特派員の設置について、お答えを申し上げます。　市ではシティセールスの推進を図るべく、さまざまなツールを利用して、柏崎の魅力発信を行っておりますけれども、大きな推進力の一つが、議員も御指摘いただいたように、柏崎ファンクラブでございます。　柏崎ファンクラブには、現在、３,２００人を超える方々から御入会をいただいております。多くの方々から、ファンクラブの目的の一つである、今、議員もお話しされました、柏崎のさまざまな魅力をみずからがセールスパーソンとして発信していくことといった、ファンクラブの目標の一つを、既に、もちろん３,２００人全ての方々ではありませんけれども、非常に多くの方々が、みずからがセールスパーソンとして発信をしていただいております。例えば、ホームページやＳＮＳ、また、口コミ等でございます。柏崎の魅力の拡散範囲が日々広がっているということを実感をしております。会員の皆さんの柏崎愛を大変うれしく、大変心強く思っております。　もちろん、議員から今、御指摘というか、御提案があります、特派員というもの、特派員というふうに呼ぶか呼ばないかは別として、今、御指摘をいただいたような、より能動的に柏崎のことを発信していただくというしつらえは、また考えていかなければいけないと思いますけれども、今のところ、特派員という名前で設置するということは、考えておりません。　ですから、その御趣旨を生かしながら、今、いろいろ御紹介いただきますと、千葉県の市原市ですとか、栃木県の小山市ですとか、そういったところで特派員がつながってることも承知しております。そういった自治体の特派員と呼ばれる方々は、月額の謝礼も行われてるというふうに承知をしております。　ただ、柏崎市のファンクラブの方々は、謝礼はお出ししておりませんけれども、例えば、先般の会見でも申し上げましたけれども、柏崎の自慢の花火、７月２６日の花火、市民の方々、市の企業の方々は先行予約できますけれども、それに加えて、ファンクラブの会員であれば、市民ではなくても、この花火の先行予約に入っていただけるとか、裏メニューとか、いろいろな部分をファンクラブの方々も、いろいろ考えていただいてます。そういったものを御利用いただきながら、より一層、自発的な発信をしていただきたいなというふうに期待するところでございます。　そして、このファンクラブそのものが、重野議員がおっしゃるような特派員的な役割を担っていただけるよう、さらなる活動活性化のために、会員の皆様から活動していただけるよう、実感を伴って活動していただけるよう、私どもも、ある程度の仕掛けが必要であろうというふうに考えております。　ですので、今後は、今ほど申し上げましたように、特派員という性格、御提案を生かしながら、その実感を伴えるようなファンクラブとしての、今後の活躍を期待すべく、柏崎シティセールス推進協議会とも連携しながら、この取り組みについて検討、また、実施をしてまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　重野議員。 ○２番（重野　正毅）　前向きな御回答、ありがとうございました。　現在、実際に、個人で高柳の自然や、生活の様子や古文書などについて、大変細かく丁寧に工夫を凝らしたホームページを作成して、発信されている方もございます。あるいは、市内の史跡や名勝、天然記念物を御自身で調査し直して、また、サイトに投稿してる方もいます。これは、あくまで個人の活動で行っているようなものです。

　このような方を埋もらせているようなことは、市の損失だと考えるんですね。特派員ということで、先ほど、市原市だとか、いろいろありましたけれども、謝礼も払ってる。そのかわり、月に１本は、何か提案をしてもらうとか、記事を載せてもらうとかというような、そんなミッションもあると聞いております。かなり大変な作業等なんですけれども、結構、参加する方もいるというようなことであります。　先ほども言いましたが、能動的に、いろんな活動に取り組みたいと思っている方々の芽を摘まないような仕掛けをお願いしたいと思います。　桑名市との関係も同様ですけれども、機運の盛り上がりを待っていたりする受動的なものではなくて、市民がもっと能動的になるような市の仕掛け、今、市長が話されましたけれども、そういったことも、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　きょうは、御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（加藤　武男）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　休憩　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　再開 ○議長（加藤　武男）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　相澤宗一議員。 ○１２番（相澤　宗一）　民社友愛の相澤宗一です。　通告に従いまして、質問をいたします。　柏崎市での高齢化率は、平成２７年度から３割を超えてしまい、平成２８年度においては３１.５％と上昇を続けています。　第五次総合計画においても、少子高齢化が課題となってくることから、今回は、認知症の対策と終活、人生の終わりについて考える活動のことですが、これら２つの課題を取り上げました。　それでは、１つ目の項目、認知症の方の安全と安心のためについてであります。　誰もが住みなれた地域、環境で、尊厳を持って最後まで自分らしくありたいと望んでいるものと思いますが、この願いを阻み、深刻な社会問題と化しているのが認知症という病気であります。近年の超高齢社会において最大の関心事であり、喫緊の重要課題の一つであります。　全国で認知症高齢者は、２０１２年のデータですが、４６２万人と、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計がされています。　認知症の前段階、一歩前の症状とされる軽度認知障害、ＭＣＩといいますが、その数は約４００万人で、それを合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症、あるいは、その予備軍ということになります。　夫婦お二人で住んでいるお宅において、配偶者が亡くなられた場合は、大半の方がお一人で生活することになるようですが、こうした環境の大きな変化が認知症の発症のきっかけにもなり、この場合は、特に男性が当てはまるようなんですけれども、それぞれが未来の自分の課題として、地域づくりの大切さを考えていく必要があると思います。　そこで質問ですが、市内の重度の認知症の方と若年性の認知症の方の人数と傾向についてお聞きするとともに、認知症に対する早期発見に関しての当市の手だてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　相澤宗一議員の認知症の方の安全と安心のためにという御質問に、お答えを申し上げます。　まず、認知症の早期発見に関する御質問でございました。　認知症の方の状況でございますけれども、高齢化に伴い、全国的に増加傾向にあります。これは、御承知のとおりだろうと思います。　認知症の症状がある全ての方が、診断や介護認定を受けている状況にはないことから、若年性認知症を含め、全数の把握は非常に難しい状況であります。　認知症の症状の目安といたしましては、介護認定調査時に、認知症にかかわる介護の手間などをレベルごとに分類した、日常生活自立度で確認をしております。当市では、平成２９年３月末現在、約１年ほど前でございますが、６５歳以上の介護認定者５,６３５人のうち３,７０８人、率にして６５.８％の方に、認知機能の低下が見られているところでございます。　次に、認知症の早期発見に関する対策でございます。　平成２７年９月に、認知症ガイドブックを全戸に配布し、御本人や御家族などが早目に気づいていただけるよう、早期発見の目安や支援策などをお示しし、地域包括支援センターが相談窓口であることをお知らせいたしたところでございます。　また、認知症サポーター養成講座により、地域における認知症の方や、その家族への見守り意識の醸成に努めております。　加えて、平成２９年４月、１年前、認知症初期集中支援チームを設置いたしたところでございます。対象の方には、医師、看護師、作業療法士の多職種の専門チームのいずれかのスタッフによる訪問や、医師が参加した検討会を実施し、認知症の早期相談・支援に取り組んでおるところでございます。　今後も、認知症の啓発とともに、早期相談支援の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　認知機能の低下は、高齢者の全体６５.８％ということで、高いところでございまして、あと、ガイドブック等で、いろいろなものを示しているということでございますが、認知症の診断は、やはり、治療は早いにこしたことがないというふうにも言われてございます。それは、時間的な余裕が生まれまして、支援をする体制を整えることができるからなんだというふうに思ってます。　また、それは症状の緩和や負担の軽減へと、プラス側の連鎖が期待できるんではないかなというふうに思いますので、早いにこしたことはなく、安心にもつながることでもありますので、今ほどお示しいただいた早期相談等、努めるとございましたけれども、引き続きの御対応をお願いしたいなと思います。　さて、私たちの会派は、昨年１１月に、認知症に関する研修会に出席をしてきました。　認知症とは、御存じのとおり、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなり、記憶力や判断力が低下をし、日常生活に支障が出てくる状態でありますが、認知症を引き起こす病気のうち最も多いのが、脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく変性疾患のアルツハイマー病であります。アルツハイマーは病名で、認知症は、その病気の症状でございますけれども、その症状の一つに、徘回という行動症状が見られます。　警察庁のまとめですが、認知症が原因で行方がわからなくなったとして、２０１６年に、全国の警察に届け出があった行方不明者は、前年比２６.４％増の１万５,４３２名であり、２０１２年の統計開始から４年連続でふえて、過去最多を更新し続けているということです。　新潟県内についてですが、県警によりますと、２０１５年、認知症の行方不明者は２０９人、男性が１１４人、女性が９５人でありました。統計もある２００９年以降、最多であったそうでございます。　一方、認知症患者のお世話をする側の家族の方々には、大変な御負担であり、鬱病ですとか、不安神経症など、精神疾患を患う傾向がふえてきてございます。また、身体的にも苦痛が強いられるなど、お世話をする方の負担も大変な状況になっているようです。　ここで質問ですが、認知症による行方不明者となられた方の人数と傾向を伺うとともに、重度の認知症の方は、避難行動要支援者へ登録すべきと考えますが、市の見解について、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　行方不明者と認知症の関係性について、御説明を申し上げます。　現在、行方不明者の捜索の一つとして、防災行政無線を活用することで、早期発見につながる場合が多いという状況でございます。認知症との関係性につきましては、行方不明者の認知症の有無といった情報は確認していないため、不明でございます。　ちなみに、防災行政無線で対応した実績は、平成２７年度１５人、平成２８年度９人、平成２９年度１月末現在１２名でございます。　また、重度の認知症の方は、避難行動要支援者名簿への登録をすべきではないかという御意見でございます。この避難行動要支援者登録制度は、介護保険における要介護３から５までに認定されている方やひとり暮らし、または、高齢者のみの世帯で自力避難することが困難な方を対象に、みずから希望した方を登録するものとなっております。　登録された方の情報は、自主防災会や民生委員、コミセン等に提供を行い、その情報をもとに、必要な方に登録を勧めてもらっています。また、登録されている方以外でも支援が必要な方の把握や見守りについて、地域でも取り組みを行っているところでございます。　また、重度の認知症の方の場合、ほとんどの方が介護認定を受けられ、担当のケアマネジャーがいると思われます。ケアマネジャーは、６月と１１月の年２回、市に対して避難支援が必要な方の名簿を提出するとともに、これらの方への災害時の安否確認を行う体制をとっております。加えて、認知症の方がふだん、登録利用しているデイサービスの介護事業所からも、災害発生時の安否状況について、市に報告する体制をとっております。　当たり前のことですけども、御自分が認知症の方は、御自分の、その自覚がないわけですので、周りの方々や、私どももまた、公的なサービスを通して、こういうふうに制度をとっているというところに御理解ください。　このように、重度の認知症により要介護認定を受けている方については、避難行動要支援者登録制度や地域の支援者、介護関係者からの見守り体制など、重層的に行い、災害時の支援体制の整備に努めております。　加えて、１つ申し上げますけれども、先ほどの行方不明者と認知症の関係についてでございますけれども、実際に、防災無線によって放送された場合、地元の消防団の方々が認知症の方々も含め、行方不明者の捜索に携わっているということは、御理解いただけるものというふうに、一言申し添えさせていただきます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　避難行動要支援者への登録については、重度の場合、認定等、対象がありますけれども、重度の場合は、大体、登録がされているというので、言われるように、認知症の御本人の方は、当然、認識がなくて、やはり、心配をされる周りの方が安心できるような形のための制度なんだなというふうに思ってございますが、重度の方以外で、やはり、ちょっと心配だなという、軽度でも、心配をする方については、この登録をすることによって、安心にもなるのかなというふうに思ったので、その登録については、したほうがいいなというふうに思ってのことでございます。　ただ、希望される方も登録ができるということでございますので、見守る方が心配にならない、その方だけが負担にならないという、あなただけが、あなた一人だけじゃないんですよというメッセージになろうかと思いますので、登録については、情報共有の登録について、市から、そういった皆さんに呼びかけることで、その不安を持っている方についての安心度を上げられることができるんじゃないかなというふうに思いましたので、より、そういった希望者もできるんだということを発信していただければなというふうに思いました。　認知症の方が安心して暮らせる、また、それを支える家族の心が休まる環境とはどういうものだろうか、それは、全国民１００％が認知症に対して正しく理解できていればいいと思いますが、１００％とは、現実にはいきませんので、理解者の数を可能な限りふやしていくという作業が必要であると思います。　サポーターに関して伺いたいと思います。　平成１７年度に、全国で認知症サポーター１００万人キャラバンが始まってから、昨年末で合計９６８万７,９１６人の方がサポーターになられているとのことです。養成講座を実施する組織としましては、やはり、自治体が大半で、およそ９５％の方が自治体、地域においてサポーターとなっています。自治体以外というと、全国規模の企業団体によるものや、広域から参加によるシンポジウムやフォーラム等の啓発型のものがあるようです。　性別では女性６割、男性４割、年代別では、年配の方のほうが高目ですが、各世代１割前後から２割未満といったところであります。　多くの取り組む自治体の中では、例えば、学校関係では、小学生ならばキッズサポーター、中学生はジュニアサポーター、高校生はヤングサポーターというような名称で、それぞれニーズに合った養成講座を開催しているようであります。　また、保育園、幼稚園においても、園児に対してリトルキッズサポーター養成講座を行っているところもあります。これは、子供たちが地域の高齢者施設と交流をしている中で、養成講座を通して、高齢者に優しく接することは大事なんだということを感じてもらうことや、就学前の子供たちへサポーター養成講座をすることで、園児、小・中・高生と、各年代でステップアップしながら、理解を深めることを目的としています。　柏崎市としては、第６期介護保険事業計画において、地域の自治体を対象にした講座から、小・中・高校、大学など、学校や企業など、幅広い対象に実施をされておられます。　そこで質問ですが、本市における認知症サポーター養成講座の受講対象者と、その回数を伺うとともに、フォローアップ研修のあり方等、サポーター養成講座の拡充について、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　認知症サポーター養成講座の拡充について、お答えを申し上げます。　当市では、平成２８年度末までに、８,０６２人の認知症サポーターを養成しております。これには、認知症サポーター養成講座の講師役となる認知症キャラバンメイト１４８人を含んでおります。おおむね、男性が３割、女性が７割といった状況でございます。　近年の取り組みといたしましては、認知症の方が日常生活でかかわりのある金融機関や商店、地域、学校などでの講座の拡充を目指しております。平成３０年１月末現在、認知症サポーター養成講座を３０回実施し、６３６人を養成いたしました。内訳といたしましては、一般市民の方３１８人、企業の方１６６人、中学、高校、大学１５２人であります。　また、御指摘いただきました、フォローアップ研修、認知症サポーター養成講座のフォローアップ研修といたしまして、平成２３年度から、認知症サポートリーダー育成事業に取り組んでいます。これは、コミュニティ単位で、見守り体制の構築を目指すもので、全３回の講座終了後に、同意を得てコミュニティに名簿登録をさせていただき、認知症の方と、その御家族への声かけや見守り、相談先の紹介などの活動をしていただいております。現在までに、大洲、中鯖石、中通、南鯖石、南部、米山、別俣、北鯖石、北条の１０地区で実施をし、平成２８年度末までに、１６２人の方から名簿の登録をいただきました。これは、今の申し上げたのは、サポートリーダーというお立場の方でございます。加えて、年１回は、実施地区の交流を図るため、認知症サポートリーダー育成事業フォローアップ研修会を開催しておるところでございます。　今後、先ほど申し上げました１０コミセン以外、つまり、未実施地区におきましても、コミュニティ単位での見守り支援の人材の育成に向けて、さらなる拡充を目指してまいりたいと考えております。引き続き、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりや、全世代に向けた認知症の見守り意識の醸成を目指して、学校や企業などへの啓発も行いながら、幅広く講座の拡充を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　私は、５年ほど前に、サポーター養成講座を受講しておるんですけども、最近、職場の関係で、また出前講座があったものですから、ちょっと参加をいたしました。自分の弱いところ、足りないところがあったもんですから、新鮮な感じもしまして、勉強になった次第でございます。　受講を終えた方々、私も含めてですけど、少なからず、忘れてしまってるところがありますので、今ほど、随時、フォローアップ研修もなされてるということでございますので、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。　さらなる理解がなされて、優しい応対によって、認知症の症状も和らいでいくのではないか、理解促進と、そして、症状の緩和も、これもプラス側に連鎖をしていく重要な予防策になるのではないかと思いますので、期待をしたいところであります。　続いて、（２）の災害防止の支援体制について、伺います。　認知症の人の介護に一石を投じたのが、愛知県で男性が列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が起こした裁判であり、振りかえ輸送費など、７２０万円の賠償を、介護していた家族に求めたものであります。　一審、二審は、家族の賠償を認めていましたが、昨年３月の最高裁の判決は、家族の監督責任はなく、賠償責任もないとの判断がなされました。　ただ、家族の心身の状況や介護の実態によっては、賠償責任を負うとの考えが示唆されたため、懸命に介護する家族ほど、責任を負うリスクが大きくなって、介護放棄につながりかねないという懸念もあります。　もし、認知症の家族が事故を引き起こして損害賠償を求められたら、逆に認知症の人による事故の被害者になったら、心配で仕事も手につかない、夜も眠れないというような市民も多くあるのではないかというふうに思います。　そこで質問ですが、行方不明の方の情報提供の考え方を伺うとともに、事故に遭う前の徘回予防として、徘回捜索模擬訓練を行う計画はないか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　徘回予防についてということで、模擬訓練も含めてのお尋ねでございました。　現在、行方不明者の情報提供につきましては、親族等が警察に捜索依頼を行い、その後、必要に応じて、警察より市の防災行政無線担当に連絡が入り、情報共有がなされております。防災行政無線での周知により、早い段階で行方不明者の所在が確認できる事例が多いことから、防災行政無線による情報提供が効果的と捉えております。

　情報の取り扱いにつきましては、御家族が認知症であることをほかに知られたくない御意向をお持ちの方も多いことから、御家族の心情に配慮しつつ、防災行政無線による捜索が効果的であると考えております。　また、徘回捜索の模擬訓練についてでございます。　県内では、見附市や小千谷市などで、実施報告がございます。　国は、徘回捜索模擬訓練の留意点として、正しい認知症の知識の啓発が重要であり、認知症高齢者を見つけることが最優先ではなく、不安な高齢者にどのように寄り添うかが重要であるというふうに述べています。　現時点で、徘回捜索模擬訓練の予定はなく、模擬訓練よりも、広く市民に認知症の正しい知識の啓発が必要と考えております。　先ほど、私、消防団の例を申し上げましたけれども、私自身も消防団で、徘回をされてる方の捜索、発見をしたことがございます。　ただ、後で伝え聞くところによりますと、その御本人の御家族は、何年もの間、御本人の徘回で非常に難儀されていたというお話を伺いました。　そういった状況になると、もちろん、御本人も大変ではありますけれども、御家族も非常に難儀をされてるんだという状況を私も身にしみて話を聞いているところでございます。　そういったことも含めて、また、今ほどは、予定がないというふうに申し上げましたけども、いかなる方法があったとしても、今、相澤議員が御心配いただいてるような手段、方法も含めながら、いろいろな方法で御本人、もとより、また、御家族の安心につながるような方策は、常に継続しながら、模索してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　ありがとうございます。　防災行政無線、確かに有効なことなんだなというふうにも思ってございます。　ただ、ちょっと心配なのは、スーパーですとか駅、郵便局、銀行とか、大勢集まる場所で、室内というところは、なかなか聞き取りにくいのかなというふうにも思いますが、現在においては、有効な形になっておりますけども、今後、さらにということを考えますと、例えば、防災行政無線発信の際には、連携して、館内放送に切りかわってもらうなど、そういった関係各位と協議いただくことも、手かなというふうにも思ってございます。　あと、模擬訓練に関してですけども、確かに訓練ですから、協力いただく方がおりますので、おいそれと簡単にはいかないことなんだというふうにも思ってもございますが、ほかの地域でやられてるのは、主たるところは不安を解消させるというところで、捜索が主じゃないんだというところがありましたけれども、全体の流れ、いないことがわかってから、いないことに気づいてから、その連絡の方法ですとか、そういったものの進め方など、全体の流れが理解できていると、より、その流れを理解できて訓練できると、そういった留意点なんかについても、ついてくるのかなというふうな気がしますので、その後のステップアップも図れる気もいたしますので、事故を未然に防ぐためのツールとして、御一考願えればというふうに考えます。　さて、神奈川県大和市は、昨年１１月、認知症の人の徘回などによる事故を対象にした、独自の保険事業を全国に先駆けてスタートさせました。　神戸市も、公的救済制度の素案をまとめまして、この両市の取り組みは、安心して介護できる地域づくりとして、全国で注目をされています。　大和市の徘回高齢者個人賠償責任保険事業は、行方がわからなくなった認知症高齢者を発見、保護する市の徘回高齢者等ＳＯＳネットワークの登録者に限定しているのが特徴です。　ＳＯＳネットワークは、新潟県にもありますけれども、徘回している人や、徘回の可能性がある人が対象で、地域包括支援センターでの面談を経て登録されるものですが、個人賠償責任保険事業は、市が民間保険会社の個人賠償責任保険と契約をし、登録者を被保険者とする仕組みであり、認知症の人に損害を与えられた被害者に賠償金が出るだけでなく、認知症の人がけがをした場合にも傷害保険金がおります。年間２５０万円の保険料を市が払うため、登録者の負担はないとのことでした。　そこで質問ですが、市としてＳＯＳネットワークを構築し、協力機関との連携を図ったり、個人賠償責任保険事業を設置するなど、見守る力を強めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、ＳＯＳネットワークの構築についてでございます。　新潟県におきましても、新潟県警察が各警察署単位で、はいかいシルバーＳＯＳネットワークシステムを構築しております。これは、行方不明者が発生した場合、警察が市町村、保健所、地域福祉センター等、関係機関に連絡をとり、連絡を受けた関係機関が早期発見保護の対応を行うものであります。当市においても、電話で警察からの依頼を受け、防災行政無線を活用して、行方不明者の捜索を支援しております。　次に、個人賠償責任保険事業につきましては、御紹介いただきましたように、神奈川県大和市が実施している事業であることは承知しております。確かに、認知症の高齢者を御家族にお持ちの方にとってみればありがたい、安心な制度かというふうに考えております。事業の有効性も認められる一方、市税を投入するという部分がございます。市税を投入しての保険料であることを考えた場合、また、給付を受ける被保険者の資産の状況とのバランスなども含めると、柏崎市においては、導入については慎重であるべきと考えておるところでございます。　今現在、この個人賠償責任保険事業に、柏崎市として導入の考えはございません。　先ほどの徘回の模擬訓練もそうですし、今回の個人賠償責任保険もそうですけども、例えば、市としては、今のところやるつもりはございませんけれども、模擬訓練にしても、町内会とか、コミセンとかに、こういったものはどうですかとお話ししたりですとか、今回の個人賠償責任も、個人レベルでどうですかと、こういうのありますよと。こういうの使えるんですよというような御紹介ぐらいは、できるのかなと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　税の投入ですので、慎重だというところは理解をします。　ただ、もし導入される場合においては、大和市なんかでは、ネットワークに登録をされた方が限定だということがあったので、それも一つ、ネットワークは、県警とは連携をされてるそうですから、その中で実施が可能だなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今ほど言われた、町内会単位の訓練等、呼びかけることは期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２つ目の項目に入ります。自分らしさを大切にした終活の支援についてであります。　ひとり暮らしの高齢者は、年々増加をしており、全国で、およそ６００万人に上ると言われております。　そうした高齢者が最期を迎えるときは、行政は、どのような対応ができるのか、また、何をすべきなのかについて、まずは、（１）ひとり暮らしの高齢者について、質問をいたしたいと思います。　２０１６年の日本人女性の平均寿命は８７.１４歳、男性は８０.９８歳で、いずれも過去最高を更新をいたしました。　超高齢社会が進む中で、健康寿命の延伸、そして、何より、最期まで自分らしく生きる、個の尊厳が守られていかなければなりません。　さて、昨年、策定された第五次総合計画に、健やかさをつなぐまちを目指して、誰もが安心できる健やかな暮らしをつくるとして、高齢者が安心して暮らせる環境を充実させるための主な事務事業には、介護に関する事業や生活支援体制を整える事業、認知症の総合支援などがあります。これらの取り組みにおいて、ひとり暮らしの高齢者に対し、何らかのフォローがなされるものと思いますが、高齢者、特にひとり暮らしの高齢者は、健常であっても、いつ何が起こっても不思議ではないため、これからは、ひとり暮らしの高齢者対策は、現在の日本の社会情勢から大きな問題になってくるものと強く認識をしております。　地域で暮らす一人一人に光を当て、安心、希望を見出す、きめ細かな福祉施策を展開していくことが、今、自治体に問われている課題であると考えます。　そこで質問ですが、当市における、ひとり暮らしの高齢者は何人ぐらいいるのか、その推移はどのようになっているのか、そして、孤独死はあったのか、現状について、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　ひとり暮らしの御高齢の方の実態について、お答え申し上げます。　平成２９年３月３１日現在の、柏崎市における６５歳以上の高齢者世帯数は７,７８５世帯で、そのうち単身高齢者世帯が３,８７０世帯となっております。高齢者世帯の約半数がひとり暮らしの高齢者世帯ということになります。　単身高齢者世帯の推移を見てまいりますと、平成２６年が３,３６３世帯、平成２７年が３,５３４世帯、平成２８年が３,７４７世帯、いずれも、３月３１日現在でございます。年々増加をしております。　また、孤独死の実態につきましては、具体的な調査や統計はございませんが、高齢化がさらに進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく状況、今お話ししたとおりでございますが、そういった中、御高齢の方が地域で安心して生活するためには、地域コミュニティづくりの推進や、御近所や地域との関係づくりが重要であり、孤独死の防止にも有効であると考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　現状については、増加傾向ということで、先ほど、全体では６００万人のひとり暮らしが、２０２５年には７００万人、２０３５年には７６２万人という推計もありますので、柏崎市も同じく増加の一途だというふうに思います。　また、孤独死については、具体的につかんでいないということなんですけれども、市長言われるように、地域との関係を構築していくということが大事だというふうに私も思いますし、なかなか、現在の近所づき合い、昔は、お葬式なんかは、親戚、家族、また、近所の人も総出でやってたところがありますけども、なかなかそういったものが少なくなってきてるところがございますけども、そういったものを培われるような関係をつくることが必要だというふうにも思います。　そういった中、私たちはエンディングをどのように迎えるべきなのかを、少し考えてみたいと思います。　人生の終末に向けて行う終活は、８年ほど前に生まれた造語でして、今や、一般にもかなり浸透しています。人によって、終活の捉え方は多少異なりますが、大まかに言えば、死ぬまでのこと、死んだ後のことについて、自分はどうしたいのかを考え、準備することであります。大きく捉えれば、自分の最期を見据えて、今後の人生を豊かに生きる前向きな取り組みだと言えます。　終活でやっておきたいこととして、最低７つほどあるようです。エンディングノート、生前整理、治療の希望、終末期医療における事前指示のことですけども、リビングウイル、葬儀、お墓、遺影、遺言、身辺整理を初めとして、預貯金や保険の整理、葬儀の情報収集や連絡先リストをつくることなど、終活には体力と判断力が必要なようですので、元気なうちに始めなければ、納得のいく終活にはならない気もいたします。　また、治療の希望、リビングウイルについてですけれども、本人の意思を示していないと、それをみとる方が延命治療の有無を判断しなければならない。本人の意思を尊重できたのか、その選択は、正しかったのかなど、みとる方が、後々苦しむことがないよう、自分の末期治療についての希望を誰かに伝えておくということは、とても重要であると思います。　そこで質問ですが、超高齢社会を迎え、自分のエンディングに不安を抱えていらっしゃる方々も多く見受けられます。このような不安解消のためにも、さまざまな制度、方法があることを市民に紹介し、よりよい人生を送っていただきたいと思うのですが、市長として終活をどのように捉えているのか、考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　どんどん新しい言葉が出てくるわけでございますが、この終活も、そのうちの一つだろうと思います。　正直、行政として、どういうふうに対応すればいいのかというふうに模索するところでございますけれども、今現在、柏崎市が行っていることを中心に、お答え申し上げます。　市といたしましては、終活に向けた啓発活動に取り組んでるところでございます。具体的には、地域の要望に応じて、地域包括支援センターが「上手に老いるための備え」などのテーマで、介護保険情報、認知症の知識、かかりつけ医の重要性、救急医療情報キットの活用、いざというときの相談先、権利を守るサービスなどを紹介しておるところでございます。　また、市民のエンディングに向けた講演会等の開催予定でございますけれども、もうすぐ近くでございますが、３月１０日、今週土曜日に、市民プラザを会場に、市民と医療介護関係者を対象とした、地域医療フォーラムを開催いたします。　テーマは、「自分らしく生きていくために～看取りを支える医療と介護～」であります。福井県で在宅医療に取り組む、中村伸一医師の基調講演と、パネルディスカッションでは、市内の内科クリニック、訪問看護ステーション、特別養護老人ホームの立場から、みとりの取り組みの意見交換を行います。参加者にはエンディングノートを配布する予定でございます。　今後も、市民の皆様が、自身や御家族のみとりについて考え、生き生きと生きて最期を迎えるための、取り組みに向けた行動ができるような環境づくりを、行政が行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　どんな最期を迎えたいか、家族がいようがいまいが、それぞれ自助、自立で、どのような晩年を過ごすか、そして、どんな最期とするかを自分で考えなくてはいけない時代になってきたんだなというふうに感じます。　また、先ほどは、会派長、佐藤和典議員の質問、元気に働く高齢者への支援にかかわります、昨年末に内閣府より発表されました、高齢社会対策大綱・骨子案の中にも、費用が多くかかる本人が望まない治療のあり方、リビングウイルになりますが、このあり方を議論していくことも、この骨子案の中では想定をしているとのことです。高齢者支援策の面としても、この終活は大事なものであるというふうに考えております。　続いて、（２）ひとり暮らしの高齢者への支援体制について、伺いたいと思います。　高齢者の暮らし向きですが、内閣府が平成２３年に、家計のゆとりの有無と意識を調査した、高齢者の経済生活に関する意識調査というものがあります。　それによりますと、１、ゆとりがあり心配ない、２、ゆとりはないが、それほど心配ない、３、ゆとりはなく多少心配、４、家計が苦しく非常に心配の４つに分類がされていました。そして、後ろ２つの経済的に心配だという３と４の数は、およそ３割でありました。　また、６５歳以上の生活保護受給者数ですが、平成２６年においては９２万人と、年々増加をしており、６５歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は２.８０％で、全人口に占める生活保護受給者の割合１.６７％より高くなっています。　生活保護を受けないまでも、年金だけで、ぎりぎりの生活をされているお年寄りも多くいらっしゃるものではと推測するところであります。　ひとり暮らし高齢者の終活に関する、市としての一元といいますか、総合的な相談窓口を、そういったことが今後必要になるのではないかというところからのお尋ねとなりますが。　そこで質問ですが、ひとり暮らしの方で、全く身寄りのない方が亡くなられた場合は、どのような対応をされているのか伺うとともに、ひとり暮らしで不安を感じている、ひとり暮らしの高齢者の方の相談については、どのように対応しているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まず、ひとり暮らしの御高齢者が亡くなられた場合でございますけれども、葬儀を行う方が誰もいらっしゃらない場合には、まず、埋火葬は、市が行います。家財、遺品整理、土地・家屋の処分については、個人の財産であるため、家族関係を調査し、相続人に対応をお願いしております。また、場合によっては、顧問弁護士に相談を行いながら対応を進めております。　また、後段の、ひとり暮らしの御高齢者の相談体制につきましては、非常に私どもも苦慮しております。家族関係の希薄化も進んでおります。身寄りのない御高齢者、また、身寄りがあっても、御親族がかかわり合いを拒否する御高齢者も増加しております。そういった意味で、非常に対応を苦慮している現状がございます。　私どもの体制としましては、地域ごとに設置をしております、地域包括支援センターが窓口となって、高齢者や家族の相談に対応しております。また、民生委員の皆さんに訪問を行っていただくなど、高齢者の現状把握や相談に対応していただいており、必要に応じて関係機関につないでいただいております。　また、緊急時の対応といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の安否確認のための緊急通報装置の設置、現在、２６５名の方に御利用いただいております。今年度、緊急出動は１０件ございました。また、救急搬送時に事前に用意された高齢者の医療情報や、緊急連絡先を提供するための、先ほども申し上げた、緊急医療情報キットは、利用世帯数１,８００世帯に配布を行っております。　市といたしましても、関係機関とも連携しながら、御高齢の方々が安心して、最期まで暮らせるための相談体制、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　相談には対応を苦慮されてるということで、他人に迷惑をかけたくないと思う人もふえていて、相談先があっても、なかなかしないという方もあるんだろうなというふうに思います。ですが、自立できなくなってしまったら、当然、誰かしらに見守りとかの手間をお願いすることになるかと思いますが、その手間を迷惑だと思わない人間関係をいかに構築していくかということが重要なのかなというふうにも思ってございます。　その家族や他人に迷惑をかけたくないと思っている人のために、成年後見人制度がありますが、この辺について伺いたいと思います。　たとえひとり暮らしで身寄りがなくても、それなりの資産があり、生活にゆとりがあれば、費用の面でも、弁護士やＮＰＯ法人に相談をし、解決できるのですが、経済的に余裕のない生活困窮者にとっては、解決策がないのが現状ではないでしょうか。　でも、こういう話がございます。　身寄りのない高齢者が死亡され、自治体にて火葬を行う場合は、所持金があれば充当し、残りは自治体の負担とする。亡くなられたときに預貯金が残っていることもありますが、口座名義人が亡くなった場合は、その時点で金融機関等では、預貯金の口座は一旦凍結をされます。引き出すことも、入金することもできませんので、預貯金をもって埋葬費、火葬費に充当することはできません。この場合に、男性が残したお金というのは、相続人が手をつけることができない。結局、自治体が公費を使って火葬したという結果になるとのことです。親族など、相続人が手続を行えば、預金をおろし、葬祭費用に充てることができますが、頼れる人がいない高齢者の場合、司法書士、社会福祉士に財産の管理などを依頼する成年後見制度を活用する方法があります。　そこで質問ですが、この制度を知らない人が、非常に多いのではないかというふうに思うのですが、今現在、柏崎市の成年後見制度の実態と今後の課題について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）

　最初に、成年後見制度の市の実態についてでございます。　成年後見制度の受託は、中越圏域全体を長岡家庭裁判所で担当しており、市町村別の実績は、情報公開はされておりませんが、市内の法人後見といたしましては、柏崎市社会福祉協議会が４件受託をしております。　また、地域包括支援センターは、日常の家計のやりくりに不安のある高齢者に対して、成年後見制度への移行も意識しながら、継続的な支援を行っておるところでございます。　現在、この制度への意向を意識しながら支援を行ってるのは、平成２８年度現在、相談支援実績は１８人でございます。　課題でございますけれども、１つ目は、高齢化による認知症の増加に伴い、後見人の不足が想定されることでございます。平成２７年度から、柏崎市社会福祉協議会と力を合わせながら、市民後見人の養成講座を実施し、現在までに３９人を養成し、平成３０年１月末現在、１８人が法人後見人の補佐役としての活動を行っております。　課題の２つ目は、経済的な困窮等により、後見人の報酬支払いが困難な高齢者に対する対応でございます。　市として、市長申し立ての対象者として対応をしております。身寄りがなく、経済的にも困窮し、生活保護に準ずる状況の高齢者に対して、成年後見の市長申し立てを行い、申し立て費用及び後見人の報償費の助成を行っております。　市長申し立ての実績は、平成２６年はゼロ件でしたが、平成２７年は１件、平成２８年は３件でございました。　今後も、高齢者を見守る支援者が情報を共有し、支援を必要な人が早期に支援を受けることができるよう、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　課題としては、やっぱり、なる人が少ないということが大きいのかなと思います。やはり、今後、ひとり暮らしの方がふえますので、成年後見人の需要は高まるものと思いますが、後見人になる人が少なければ、利用したくても、できないということになりますので、その課題の解決については、私どもも、知恵を絞りたいなというふうに思います。　それでは、最後の質問になります。　（３）エンディングプラン・サポート事業への取り組みについてです。　世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み、また、経済的にも年金生活ではなかなか厳しい時代、自分のエンディングに不安を感じる人が多くなったこと、同時に仕事が忙しい我が子や孫に負担をかけたくないと思われている方も多くなってきていることは、今まで述べたところであります。　相続の問題、保険、お墓、お葬式はどうするか、そんな不安を解消するため、生まれたのがエンディングノートでありますが、自分らしい最高のエンディングを迎えるために、まずは、自分のこれまでの人生を見詰め、これから残りの人生をどのように生きていきたいかを思い描く終活という言葉は、残された家族への思いやりの一つであるのかもしれません。エンディングノート自体には法的拘束力はありませんが、家族に自分の思いを伝える一つのツールとしては、すてきなノートだと思います。　そういった中、神奈川県横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業が平成２７年７月から事業が開始されました。ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の市民の方の葬儀、納骨などに関する心配事を早目に解決し、生き生きとした人生を送っていただく事業となります。そして、市と、この事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事の解決を支援するとあります。この取り組みは、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者にとっては、自分の最期の希望を託す光なのではないかと思います。　そこで質問ですが、終活課題の円滑な解決に向けての支援ができるというエンディングプラン・サポート事業を柏崎市においても取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　エンディングプラン・サポート事業の構築の可能性についてでございます。　横須賀市で行われておりますエンディングプラン・サポート事業につきましては、承知をしております。当市、柏崎市におきましても、身寄りのない、または、身寄りがあっても、先ほどから申し上げているように、御親族がかかわり合いを拒否する御高齢者が亡くなる事例が発生しております。対応に非常に苦慮している現状がございます。　しかし、この事業、つまりエンディングプラン・サポート事業、横須賀型のものでしょうかね。こういった事業には、課題もたくさんあるというふうに考えており、現時点では、当市において、この横須賀型のサポート事業を行うつもりはございません。　しかし、先ほど申し上げましたように、今週末、講演会を開かせていただいたりですとか、そこでエンディングノートを配布させていただいたりですとか、まず、皆様の意識を高めるというところから、柏崎市は、今、始めさせていただいているものと御理解いただきたいと思います。柏崎ならではのエンディングプラン・サポート事業だというふうに御理解を賜れればありがたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　相澤議員。 ○１２番（相澤　宗一）　まずは、意識を高めていくことに力点を置くということで、そこは理解をするところでございます。　超高齢社会においては、周りの人が亡くなる可能性が高くなって、そういったお一人様になる可能性も高い状況にあります。　自助と公助のすき間を埋めるのが共助であると考えますが、先ほども申しましたけども、手間を迷惑と思わせない人間関係の構築を、それぞれがなし得る事業や施策を示していただき、常に市民を今後もリードしていただきたいなというふうに考えてございます。　時間配分、すみません。早口でわかりにくかったかもしれませんが、以上で質問を終わります。 ○議長（加藤　武男）　次に、飯塚寿之議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　柏崎のみらい、飯塚寿之であります。　きょうは、３点、共生のまちづくりに向けて包摂型地域社会をどうつくり育てるか、それから、中山間地の振興、そして、スポーツの振興について、３点、伺いたいと思います。　文教厚生常任委員会の、この１年間の議論を通じて、その委員の共有してるところなんかを中心に、質問したいと思っております。　まず、共生のまちづくりに向けて包摂型地域社会をどうつくり育てるか。ここでは、柏崎市が目指す全世代に向けての包括支援、地域包括ケアシステムについて、ケアリングコミュニティという言い方をしますが、御当地ケアの考え方、柏崎市のビジョンを伺いながら、福祉保健分野における人材確保について。そして、柏崎ならではの福祉の特徴にしたいと思っておりますが、社会参加のためのＩＣＴ積極的導入。そして、包摂型社会づくりに向けた福祉教育のあり方。この４点について、この包摂型地域社会づくり、伺っていきたいと思います。　第７期介護保険事業計画、第５期障害福祉計画、また、第１期障害児福祉計画、第四次柏崎市障害者計画などなど、続々と改定される計画案が議会に示されてきております。　それぞれ計画の方向性は同じだと思います。それは、住みなれたまちで、いつまでも暮らせる社会づくりであります。誰も排除しない寛容な社会であり、地域福祉計画でいう、その人、その人に寄り添った支援をしよう。我が事、丸ごとであります。　福祉の捉え方も大きく変わってきました。広がりました。障害を持つ人、高齢者の課題に限らず、外国籍の住民、性的マイノリティー、子供の発達、貧困、就労困難、生活困窮、さまざまな困難、あるいは、差別が今日の社会で生み出されております。子供食堂の需要、大変ふえている、そうしたことも、その一つであります。　そして、いよいよ柏崎市は、ひきこもり対策を重点課題に据えることになりました。日本の子供の貧困率１５.８％、経済的格差の拡大も大きい。そういった背景もあるのでしょう。福祉の捉え方、非常に深く、広くなりました。　まず、私たちは、さまざまな生きづらさを持った人が地域にいるという認識を持って、同じ地域住民として共生していくという価値について、合意形成を図っていかなければならない、そう思います。　ともに生きる、共生という価値を大切にし、実際に地域で相互に支え合うという行為が営まれ、それを支えていくために必要なシステムが構築されていかなければなりません。それは、高齢者の課題に限定されない全世代型地域包括ケアシステムであり、地域に広がるケアリングコミュニティ、御当地ケアシステムであると思います。　文教厚生常任委員会の副委員長、阿部　基副委員長は、さきの１２月議会の一般質問で、「高齢者が住みなれた地域で、安全・安心で暮らし続けられる社会とは」というテーマで質問をされました。視察で伺った藤沢型地域包括システムを紹介されながら、地域への専門職員配置など、部門間を超えた柏崎版地域包括システムづくりという提言がありましたですね。　市長の答弁は、従来は、介護高齢課のみで地域課題を検討していたが、地域包括ケアシステム構築は、庁内、市役所内における横断的な検討が必要である、このように御答弁なされました。市長も全世代型地域包括ケアシステムの認識はお持ちなんだろうと思います。安心・安全という地域の豊かさ、これは、産業振興とは、また別の面で、柏崎の魅力発信となる、そう私は言い続けてきておりました。地域共生社会は、政策であります。そして、全世代型地域包括ケアシステム、このケアリングコミュニティづくりは、実戦目標だと思っております。　柏崎市のビジョンを伺います。目標がなければ、事業化はできません。御答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚寿之議員の、どう言ったらいいんでしょうかね。大きいタイトル、共生のまちづくりに向けた包摂型地域社会をどうつくり育てるのかと。いろいろ言葉が出てまいりました。地域包括ケアシステム、ケアリングコミュニティ、市のビジョンというところでございますけども、まず、市のビジョンなんだろうというふうに思います。　飯塚議員のお話を伺ってて、今、象徴的だったのは、誰をも排除しないと。全ての人をというのは、まさに、そのとおりだろうと思います。私もそのように思います。　しかし、現実として、実際に排除されたり、排除したりという世界があるというのが、今、現状、柏崎も含めて、あるんだろうと思います。　しかし、先ほども申し上げたように、その理想に向かっていくという部分も、やはり、大事なんだろうと思いながら、私どもも、どういうふうに呼ぶか、地域包括ケアシステムと呼ぶのか、ケアリングコミュニティと呼ぶのか、御当地ケアシステムと呼ぶのか、別でございますけれども、できる限り全ての方々が、年代ということもあります。また、男女ということもあるかもしれません。障害をお持ちの方、お持ちでない方という、くくり方もいろいろあるかもしれません。それぞれみんな、それぞれ違うわけであります。そういった方々を全て含んでという理想が１つあるとするならば、なかなか、その理想に一気に近づくというのは、非常に難しいというふうに考えております。　御承知のように、当市におきましては、住みなれた地域で、いつまでも暮らし続けられる地域を目指し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおるところでございます。第７期介護保険事業計画においては、このさらなる深化を目指しております。　飯塚議員から言わせれば、介護保険の取り組みだけじゃないんだというところかもしれませんけれども、ひとつ、これをもう少しお聞きいただきたいと思います。　国においては、高齢者を中心としてスタートした、この地域包括ケアシステムを基盤として、障害をお持ちの方などを含めた、包括的な支援体制を構築する方針を示してきています。　その将来像は、おっしゃるように、全世代、年格好も含めて全世代、そして、多様な方々が参画していただき、高齢者、私、先ほど申し上げたように、障害のある方、障害をお持ちの方、お持ちでない方、社会的に支援が必要な方、全ての人々が共生できる仕組みづくりであると考えるところであります。　そのためには、公的なサービス、制度だけではなくて、その地域にお住まいの方でなければわからない課題を、地域の方々が主体となって、お互いに助け合い解決していく互助、また、柏崎市には、これまで各地域が育んでまいりました、地域コミュニティーがございます。こういった地域コミュニティーを中心に、これは、大きな強みだろうと思います。柏崎の。阿部議員の質問にも答えさせていただきました。　既にコミュニティー、あるいは、町内会を単位とした、地域課題検討型（圏域）地域ケア会議に、数カ所の地域が取り組んでいただいております。　高齢者を支える仕組みづくりを基軸として、これだけではなくて、ここにとどまるだけではなくて、全ての人々を支え合う仕組みづくりが、柏崎の基本になっていくんだろうというふうに思っております。　当市の第三次地域福祉計画では、あたたかい心で支え合い、誰もが豊かに輝けるまちを基本理念とし、子供から高齢者まで、障害のある方もない方も、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを目指しているところであります。現在、その目指すべきところに向けて、さまざまな人々がさまざまな取り組みを進めているところであります。　今後も、既に動き出している取り組みを地道に進めていくことで、全世代型の支え合いの地域づくりにつなげていきたいと思っております。　長々申し上げましたけども、一言で申し上げるならば、やはり、阿部議員にもお答え申し上げましたように、お互い、まず家族を中心に、自分のところから、自助から始まり、互助・共助というところに進み、そして、公助という部分が最後にあるというふうに考えております。全て、公助から始まるということではないというふうに理解しております。柏崎の地域コミュニティー、コミュニティセンターを中心とした互助という部分は、柏崎スタイル、ビジョンにもつながるのではないかと、私は認識をしております。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　そういう答えが来ると思ってましたね。　阿部議員にも、１２月議会ですね。市長は、地域包括ケアシステム構築の起点は、コミュニティー単位の地域ケア会議だ。　地域に根差した地域コミュニティーは、ケアシステム構築のポイントである。地域コミュニティーによって構築した互助が当市の独自性であり、強みだ。　地域の体力に見合ったものとして、定着が期待できると。地域のキーパーソンの育成支援による互助の醸成を目指していくと。　もう一つ、今後のシステムの構築においては、各地域において、医療介護や介護施設整備等、基盤となるものは市が担う。地域特性を生かした生活支援、地域密着の仕組みづくりは、市民の皆様が持つ互助のパワーを最大限生かしていただく。そのパワーが発揮されるよう、市は後方支援をする。　こういうふうに阿部議員にお答えになっている。これはこれでわかるんですよ。私は、ビジョンはどうなんですかというのは、市がおっしゃる、その主張されることは、そのとおりだと思います。わかりました。でも、ビジョンというのは、市のビジョンもあり、そして、地域のビジョンもあるんですよね。　地域福祉の基盤づくりには、５つの構成要素があります。当事者制、地域自立性、参加、協働の促進、制度による基盤構築、地域経営・自治、こういった５つの構成要素が必要であろうと言われております。　この中で、今、市長が御答弁されたことは入っております。私は、わかるんですよ。だけど、柏崎市民、地域は、それを合意しているでしょうか、地域は。市の考え方は、私も聞いてますよ。地域は合意してますか、これを。高齢者、私が今、質問してるのは、高齢者に限ったことではありません。全世代型の地域包括ケアシステムづくり、これは、本当にね、求められてるんですよ。その高齢者の地域ケアシステムを、包括的なシステムを基盤にというのはわかります。　言いたいことは、地域が、それを合意して、一緒にやろうという体制になっているのか、そこを伺いたい。　さまざまなことを今、取り組んでる。あっちで、こっちで、それは点ですわね。点がなければ、それは結ばれないわけでありますから、当然、いろんな点をつくって、今言ってる、頑張ってくださってると思いますよ。それをどう結びつけていくかということは、やっぱり、地域が合意しなきゃだめなんですよ。あるいは、事業所も含めて、合意しなけりゃだめなんです。市だけが、互助だ、共助だと言ったって、その基盤は地域がつくる。　その仕組みづくりに、どう市は、力を尽くすんだ、それを聞いてるんです。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　おっしゃってる意味は、よくわからないんですけれども、私どものほうは、先ほどから申し上げた、飯塚議員からお話しいただいた５つの視点という部分も含めて、自助から始まって共助も、互助も、そしてまた、公助という部分でお話をさせていただいております。ですから、それぞれが、まず自分でできることは自分でやる。できないところは町内単位、また、コミュニティー単位、そしてまた、どうしても共助や互助でかなえないところは、公が担うというふうな取り組みを、プランを、スタイルを、飯塚議員の言葉を使わせていただければ、ビジョンを示して、そして、それを地域の方々に、こういったやり方でやりたいというふうにお話ししております。　もちろん、今の段階で、全てそれを、地域の方々が、個人が、８万５,０００人の市民一人一人が理解しているか、理解してないかということになれば、もちろん１００％の理解はないだろうと思っております。　しかし、今の現状のシステムの中にある限りにおいては、それは理解活動をさせていただくしかないと。事業を進めながら、御理解をいただくしかないと。そしてまた、その事業を進める中で、そごが出てきたならば、御意見を伺って訂正し、そして、直していくという部分が、今、現実的な方法であろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　よくわからないということでしたけれども、大事なことですのでね、地域の皆さんが、あるいは、コミュニティーがコミュニティーがって、それはいいですけど、コミュニティーの皆さん、そこにどう、いろんな人材を配置していくのか、そして、地域の課題をどう共有化していくのか、そして、先ほど申し上げました、いろんな生活課題、困難な課題を持ってらっしゃる方をどう支援していくのか、それは、やはり、合意が必要だと思います。計画だけではなく、市の提示する計画だけではなく、やはり、合意をつくっていく、それが持続可能な地域支援になっていくんだというふうに思います。　次に移ります。　人材確保のところにいきたいと思いますが、質問の理由、あるいは、事実について伺います。　平成２８年度決算におきまして、文教厚生常任委員会では、介護従事者人材確保・育成事業と介護職員就職支援事業の２つの事業評価を行い、その結果を議会として当局に提出いたしました。２つの事業ともにＢ評価でした。つまり一定の成果は見えるけれども、頑張りは理解するが、目標に達していない。取り組みを工夫し、人材確保策を充実すべしという評価でありました。　そして、１２月議会、文教厚生常任委員会、これ、議第８２号介護保険特別会計補正予算の審議でありますが、介護保険の根幹にかかわる介護認定の調査員について、相当高いスキルが必要な職種である介護認定の調査員が、非常に不足をしているという実態報告に対して、多くの質疑がありました。かなりの時間、ここに集中しました。　この２月議会です。議第１号一般会計補正予算、３款民生費、社会福祉費におきまして、女性相談事業において減額補正が計上されました。提案理由、２名体制の相談事業のところ、６カ月以上、１名体制で事業が取り組まれてきた。もう１名は補充困難と判断した、そのための減額である。これについても、委員からは、当局対応について、相当な質疑がありました。　また、この間、放課後児童育成健全事業、児童クラブの支援員が確保できない状態が続き、補正予算対応がありました。　住みなれたまちで、いつまでも暮らせる社会づくり、全世代型地域包括ケアシステムを目指す上で、たくさんの専門分野に、たくさんの専門員が働いていらっしゃるわけでありますが、なかなか追いついていかない。どういう人材をどれだけ育成していくか、確保しなければならないか、その場その場の対処策だけでなく、制度設計の研究にもじっくりと取り組まなければならないことは、今、紹介した事実だけでも御理解いただけると思います。　また、先ほどから質疑の中で出てますが、地域の福祉人材はどうでしょうか。　ケアリングコミュニティ、この地域包括システムをしっかりつくるとなると、地域課題の発見、共有化と問題解決に向けた福祉関係者の地域組織化、それができる地域支援人材が必要であります。一人一人を支えることができる福祉人材、多様な構成員による福祉関係者の組み合わせ、こういうコーディネートできる人材が、教育研修を積んだコーディネートができる人材が必要なんであります。　そこで、この労働人口の減少が見込まれる中で、福祉、介護のニーズの増大、多様化、高度化に対応していくため、福祉分野の安定的な人材確保に向けて、柏崎市の人材確保指針を打ち出したらどうか、こういう質問になるわけであります。

　指針とは、社会状況を共有し、労働時間、労働関係法規の遵守、健康管理対策などの労働環境整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知、理解、潜在的有資格者等の参入の促進、多様な人材の参入、参画の促進、こういったことを始め、経営者、関係団体、地域コミュニティー、行政が十分連携をし、それぞれの役割を果たすことによって、従事者の処遇改善や福祉介護サービスの社会的評価の向上に取り組むことが明記される、こういったものが指針だというふうに私は理解しています。　この指針をもとに、制度設計をする。人材育成、人材確保の制度設計をする、関係団体、事業者と連携協定を結ぶなど、計画を立てていく。そうすれば、事業所それぞれの取り組みの透明度も高まるわけであります。福祉保健全般において、そして、地域も、その対象に含めた人材確保指針の必要性について、市長の考えを伺いたいと思います。　皆さん、頑張ってると思います。でも、もう少し頑張ってみよう、そういうことであります。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　非常に難しい御質問であるというふうに認識しておりますし、多分、飯塚議員御本人も、指針という言葉を使われて、求められているわけですけれども、なかなか、それは困難だろうということは御承知の上だろうと思います。　福祉の人材のみならずです。製造業であっても、教育の世界であっても、また、特別支援学級の世界であっても、あらゆる領域において、農業も、漁業も含めてです。全部です。商業も、サービス業も含めて、先ほどの質問にありましたように、柏崎市のみならず、日本中で人材不足であります。　そういった意味で、みんながそれぞれ、もがき苦しんでおります。つまり指針を１つつくったところで、残念ながら、解決するような問題ではない。それほどまでに、今、現実として、目の前の人材が非常に不足しております。そういった部分に対応していく策を、残念ながら、今、講じなければいけないという状況であります。長期的な、中期的な大きな構えの人材確保策を、飯塚議員は指針としてお求めなんだろうと思いますけれども、それはそれとしながら、もちろん、否定はしませんし、大切なものだろうと思います。　しかし、今、現実は、繰り返しになりますけれども、非常に人材に苦慮していると。人材の獲得に苦慮しているというところでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　人材不足、人材育成、人材確保、この問題は、福祉・保健分野だけではないんだ。とにかく、どこもかしこも人材が足りないと。こういうことですとね、冒頭の最初の質問に戻りますけど、なかなか地域ケアシステムは、つくることは難しいんだなというふうに思います。　みんな頑張っているんだと思います。新年度予算にも、そういうふうに計上されてますしね、いろいろ拡充されたり、そういう御努力はわかります。　今、私は、根っこの話をしているんであります。　まあ、仕事が忙しいから、もうこれ以上、仕事をふやしてくれるなよな、そうだねというような声も、後ろから聞こえてきそうな気もしますが、頑張らんきゃならんですよ。そういうことを申し上げて、次の質問にいきます。　ＩＣＴの積極的な導入について、考え方を伺います。　福祉、医療の分野におけるＩＣＴの積極的な導入を研究、開発すべしという趣旨であります。　かつて新潟市のＩＴサポートセンターに視察に行ってきた研修は、この本会議の場でも報告させていただきましたし、担当職員の方とも、十分意見交換をさせていただき、前向きな議論をさせていただいたところであります。　福祉、健康、医療分野におけるＩＣＴの活用は、障害を持った方の在宅雇用などを促進することにもつながる。育児と仕事、介護と仕事、看護と仕事、この両立にも、在宅の仕事の創出として有効である。スポーツ、健康増進への導入は、これは、もちろんのことであります。障害を持っても、意欲ある児童・生徒にとっては、このＩＣＴの活用で、進学、就職、自己実現ができます。実証されております。　中山間地を広く持つ柏崎市にとっても、福祉・保健分野におけるＩＣＴ活用は効果的であります。その効果は、皆さん十分わかっておられるわけであります。　どうでしょうか。このＩＣＴの積極的な福祉・保健分野、医療の分野における導入、開発研究、事業化をするお考えはありませんか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今、飯塚議員のほうは、ＩＣＴという言葉を使われました。インフォメーション、コミュニティー、そして、Ｔは何でしょうか、テクノロジーでしょうかね、ツールでしょうかね、だろうと思います。　要は、情報産業とコミュニケーションという部分が、人と人との心のつながりだったとするならば、従来、アナログ的に人と人とのつながりを行ってきた。つまり、コミュニケーションを行っていたものを代替して、つまり機械で、デジタルで、代替して行うものがＩＴのＩの部分、インフォメーションになるんだろうと、情報化するということですからね。　もちろん、こういった部分で、今ほどから議論させていただいておりますけれども、人手不足という部分を、人材の不足という部分を施政方針の中でも申し述べましたように、ＡＩ・人口知能ですとか、ＩＣＴにしても、ＩｏＴにしても、さまざまなインフォメーションテクノロジーを使うということは大事です。つまり、人が足りない部分を機械によって補って、その生産性を確保する。もしくは、労働条件を緩和させるということは、非常に有効だろうと思っています。　そういった意味で、飯塚議員がＩＣＴの技術を使うということは、非常に重要だという御指摘は、私も、全く同感でございます。　ただ、同様に、私ども、私が答弁するのも矛盾しているわけですけれども、人が足りないんだけれども、また、一方で、このＩＣＴ、もしくは、インフォメーションテクノロジーなるものに、ＩＴなるものに、先ほどもいろいろ、このごろ議会でも横文字が出てきてますけども、私も使いますけどね、横文字に頼っていいんだろうかと。本当の部分は、英語で言えばコミュニケーション、日本語で言えば心と心のつながりに戻るんじゃないかと。そういった意味で、お互いさまという意識につながってくるんじゃないかという部分もあるわけでございます。　そういった意味で、もちろん、最新の技術を使う中で、より多くの方々が、今の場合、柏崎で住みよい、豊かな生活をできるということを目指してまいりますけれども、一方で、泥臭い、地域を大事にした人とのつながりも、また、求めてまいりたいと思ってます。その人とのつながりが、地域において、なかなか人材不足でできないんだというふうな、ぐるぐる回ったリングアンドリングのような議論になるかもしれませんけれども、ＩＣＴとともに、また、地域のコミュニティといったものを大切にしていきたいというのが私の、このＩＣＴ技術の利用と、また認識でございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　人と人とのコミュニケーションが基本になっている、基本である、泥臭いところ、当然そうだと思います。それを共感し、大事ですけれども、ＩＣＴが導入さえすれば、社会参加ができる。あるいは、そのＩＣＴを使う。支援をするサポートする人がいれば、そのツールを使いさえすれば、社会参加ができる。家庭でも、学校でも、自己実現ができる。そのために、積極的な導入は必要ではないかということを申し上げているんであります。　市長は、人材育成が大事だというふうに言われました。まさに、このＩＣＴ、ＩＴの導入も、人材育成のために必要だというふうに私は思います。　在宅医療・在宅介護の方向性が求められております。これは、全国的にも取り入れてるわけであります。柏崎なんですからね、この福祉・医療分野というふうに限らないで、福祉・医療分野のＩＣＴ導入をものづくり元気発信、商工振興の活性化に、これ、つなげて、そういう面からも研究開発をして、福祉・保健分野のニーズに応えていく、連携をしていく、これ、大事なことなんじゃないでしょうか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　いや、御指摘もっともだと思いますよ。　例えばね、具体的にロジャーというシステムを、さまざまな障害の場面で、聴覚障害でしょうかね、使っていただいている部分もございます。　また、先般、柏崎市にあります、法人の理事長、特別養護老人ホームを担う理事長、また、事務局長にお越しいただいて、それぞれの実情を伺いました。そこで、まさに、ＩＣＴの利用、つまり、タブレット等を含めたインフォメーションテクノロジーの利用されてるところもあれば、してないところもありました。そういった部分で情報交換をしながら、ああなるほどと。このタブレットを使うことで、働いてる方々、介護の現場の方々の負担が軽減できるんだというふうに気づかれた理事長、事務局長もおられます。　そういった意味で、私どものほうとしては、こういった技術を使っているところがありますよということをまた、それぞれ情報交換させていただきながら、それぞれ現場で難儀されてる方々が、無駄なと言ったら大変失礼ですけども、あえて申し上げます。無駄な難儀をしなくてもいいように、少しでもいい労働環境、労働条件の中で、お年寄りや、また、障害をお持ちの方々に対応していただけるように、こういったＩＣＴの技術は、どんどんと積極的に登用していただきたいと思いますし、そういったまた、紹介なども行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ぜひ、業界の皆さんに投げかけてほしいものだというふうに思います。　包摂型社会づくりの最後、４点目になります。　社会的包摂に向けた福祉教育のあり方であります。　これまでのようなといいますか、これまで福祉教育といいますと、高齢者や、あるいは、障害を持った方々に対する対象者を限定しての学習、啓発だったように、私は思います。しかし、これからは、当事者性をどう育んでいくのか、地域福祉の主体を自分自身とすることを中心に据えた福祉教育、学習が必要ではないかという趣旨で伺います。　社会福祉協議会の福祉教育推進プログラム、これを参考にさせていただきます。　社協が主催する福祉教育プログラムの実践は、小・中学校では１４カ校から１５カ校やってらっしゃるそうであります。特徴は、福祉を自分のこととして主体的に学べるプログラムをつくるということだそうであります。福祉は特別なものではなく、自分のこととして捉える。当事者性を持つということであります。こういうことを子供たちに忘れずにいてもらいたい。そして、将来は、福祉教育サポーターに育ってもらいたい。このような期待を込めながら、指導なさっているそうでありますが。　この包摂型社会づくりに向けての、この考え方ですね。福祉教育の考え方、これは、やはり、先ほどからずっと申し上げてるように、当事者性を持つということなんですね。この包摂型社会づくりを目指す福祉教育の発展は、寛容なまちをつくる文化となるはずでありますし、また、不足する福祉人材の育成、確保にも期待できると思います。　全ての学校や福祉法人、企業、地域の中に浸透し、継続的に協働実践していく体制が整えられるよう、社会福祉協議会を初め、福祉教育の実践に対して、行政の力強いバックアップを期待したいと思います。　包摂型社会づくりの実現に向けた福祉教育はどうあるべきか、柏崎市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　福祉教育ということで、もしかしたら教育長のほうかもしれませんけれども、私のほうで一応答えさせていただきます。　今ほど、飯塚議員からも御紹介いただきましたように、社会福祉協議会のほうでも、福祉を、つまり自分のこととして捉え、主体的にという言葉を使っています。　例えば、飯塚議員も御存じだろうと思いますけど、それぞれの、今、小学校、中学校で、いろいろな立場に身を置いて経験するということをやっております。　例えば、小さいうちから車椅子に乗って車椅子体験をしてみよう。こういうギャップがあるじゃないか。車椅子の方は、ここが大変なんですよということを子供たちのうちから体験をしております。また、ブラインド体験、目の見えない方の立場に立ってということで、アイマスクをして、歩く練習をしたりとかいう経験もしてらっしゃいます。これは、障害をお持ちの方です。　また、小さいうちから、お年寄りになったら、どういう立場になるのかということで、小学校の子供たちが、お年寄りのところにお弁当を持って、お年寄りの話を聞いています。　また、男性は、出産体験はできないわけですけれど、最近では、小学校、男の子も、女の子も出産の場面、そして、子育てということを、それぞれの幼稚園や保育園等でも経験しています。　ですから、今、私ども、それぞれの学校、小学校、中学校が、もちろん学校教育のみならず、今、飯塚議員が求めてらっしゃるように、誰もが生きやすい世界、社会であるように、柏崎であるように、それぞれの立場を模擬体験してみるという経験も、少しずつではありますけれども、広がってるだろうと思います。　そういったところから、相手の立場に立ってものを考えるという、お互いさまというような日本的な、アナログ的な部分も生まれ、これは、それこそ私の期待ではありますけれども、そういったところから、飯塚議員がおっしゃるところの包摂型、今ほどちょっと私、包摂というところが、まだ理解が進まないんですけれども、そういった寛容な、寛容なという言葉はわかります。飯塚議員のおっしゃった、寛容な社会が生まれてくるんではないかなというふうに期待しますし、そういった寛容な社会を目指して、私もさまざまな施策を展開させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　人間いつ、どうなるかわかりません。今の自分がいつまでもあるわけではありません。当事者性とは、そういうことであります。市長のおっしゃるとおりでありますが、これからの福祉教育の視点は、まさに、当事者性を持つ、そこが大事だというふうに思います。　それでは、包摂型社会は終わりまして、２番目、中山間地域の役割と今後の振興策について、伺います。　中山間地域の価値をどう認識しておられますでしょうか、この現状と課題を伺いたいと思います。　日本の国土の約７０％の面積が中山間地。その７０％の面積を誇る中山間地に住んでる国民は３０％と言われております。まあ、言いかえれば、３０％の人が７０％の中山間地域、農村地域で生活しながら、その中山間地域を保全をしてくださってると、そういうふうに思います。　柏崎市を見ます。第五次総合計画の土地利用方針で示されておりますが、いわゆる中山間地域６つの地区を見ます。西部、中通、北条、北部、上条・黒姫、鯖石・高柳、この柏崎市の総面積の８０％がそこにあります。そこに市の人口の２割の方が居住をしてらっしゃいます。中山間地域のさまざまな恵み、豊かさ、これは、市長は、海、山、川で考える人ですから、十分わかってらっしゃると思いますが、中山間地域の価値、どう認識しておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　今ほど、飯塚議員から御指摘いただきましたように、本市、柏崎市の中山間地域における人口は約２５％でございます。しかし、面積は、市域の約８割を占めておりまして、多様な、公益的な機能を有しております。　谷根ダム、川内ダム、それぞれ命の水となり、鵜川ダムは治水ダムとして、また、それぞれの地域に、鵜川では綾子舞、文化、伝承の場になっております。そしてまた、西山のほうでは、高内山のカタクリや、雪割草や、伊毛のツバキや、大沢のブナ林など、皆さん、それぞれの地域に、豊かな美しい自然環境を有しておるところでございます。　そういった自然環境が、その地域以外の方々にとっても、余暇、また、保養空間として提供されてるということは、公益的機能を有してるというふうに認識をしております。　しかし、人口減少が進行する中、近い将来、地域活動や自然環境の保全に取り組む担い手が不足しているということも明らかであります。　御指摘あったように、中山間地域における環境保全活動につきましては、地域にお住まいの方々だけではなくて、全ての市民が、中山間地域の公益的機能が市民共有の財産であること、また、その恩恵を享受していることを理解し、その保全に取り組むことが重要であります。このため、市民の中山間地域に対する理解促進を図るほか、広く参加、協力を促す仕組みを今、検討しているところでございます。　御存じのように、国においても、森林環境法と、新しい法律が制定されました。そういった新しい法律に基づいて、地域として、どういう仕組みができるか、検討してまいりたいと思っております。　いずれにしましても、中山間地域に暮らす市民の皆様が安心して生活を営むことができるよう、生活環境の向上、産業の振興を図り、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　公益的機能を有している中山間地域であります。　私たち市街地に住む市民が、中山間地域の価値、恩恵について、理解を深める。交流しながら、理解を深めていく必要があると思います。　市の土地利用方針では、生活環境の維持、拠点的集落の維持とともに、農林業の維持、森林環境の維持、景観の維持、保全を図るんだという方針を出してるわけであります。　今ほど市長がおっしゃいましたように、公益的機能を有している中山間地を、そこに住んでおられる方々だけに押しつけてはいけないんだというふうに私は思います。　それで、第五次総合計画で示されている、この土地利用方針を推進するためにも、市の責務、市民の役割を明らかにして、中山間地域に関する施策の基本となる事項を定めた、この中山間地域を総合的に支援をする中山間地域振興条例、また、これは、計画条例シリーズですけど、中山間地域振興条例の制定に、これ、ともに取り組むことを提案したいと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　中山間地域振興条例の制定については、幾つかの県において、既に制定、施行されており、県内では市域も広く、合併町村の多い上越市が議員発案により制定されてるということは承知をしております。　先ほどもお答え申し上げたとおり、中山間地を将来にわたって持続可能なものとするためには、市民全体での取り組みが必要であろうと思っております。　ただ、私自身は、いつも申し上げてることですけれども、形だけではなくて、実を追求していくと。理想も大事ですけれども、現実に対応していくということを私、考えておりますので、先ほど申し上げた、直近で、国のほうで、新たな法律が制定されましたので、そういったものを連携しながら、地域、特に、この中山間地の振興について、考えていけたらと考えております。

　今のところ、中山間地域振興条例という名前での制定は考えておりません。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ただいまの答弁で、先ほどの答弁も含めまして、中山間地域の価値、役割、十分、皆さんと共有できたと思います。　実を取るんだということでありますから、その実を取るということを、その中身をぜひ市民に示していただきたいというふうに思います。　次に、中山間地域の課題は山ほどあります。雪のこともありました。なので、中山間地域の皆さんの投票率は非常に高い。政治へ託す願い、この強さのあらわれであります。参政意識は高いわけであります。　しかし、高齢化、あるいは、季節、天候によっては、投票に行きたくても行けない現状がある。これを、どう解決するか。中山間地域の課題について、行政、市民がどう寄り添っていくのか、中山間地域の住民力が発揮されるよう、この市民参加の機会を拡充すべきと考えますし、そして、投票所の存続問題なども議論になっているわけであります。バリアフリー法改正案が出ました。バリアフリー法改正案のように、移動等円滑化促進の面からも、この中山間地域の投票行動をどう支援するか、検討すべきと考えますけれども、当局の考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二）　選挙管理委員会委員長の西川でございます。　飯塚議員からの、中山間地における投票行動の支援ということになるかと思いますけど、それらの御質問について、私どもの考え方、少し説明させていただきたいと思います。　最初に、投票所の状況でありますけども、投票所は、平成２３年度に見直しを行いまして、４８カ所に再編をさせていただいたところであります。あわせまして、投票所の閉鎖時刻につきましても、これまでの時間別投票者数の実績なども考慮させていただきまして、４８投票所のうち２０カ所において、繰り上げを実施してまいりました。　その後、地域からも要望がありまして、さらに３カ所ほどふえて、現在、２３カ所において投票所閉鎖時刻の繰り上げを行っているところであります。　先ほど、飯塚議員が述べられていたことは、当委員会としても大きな問題かなという認識を持っておりまして、少し検討を進めてるところであります。　著しい人口減少による投票所の存続も難しい地区もあることは、事実であります。有権者の多くを高齢者が占めるという地区では、早朝から夜間まで続く、私どもの選挙業務であります、投票立会人の業務さえ負担となってるわけでありまして、立会人自体を探すことが困難になってるということも、私どもにとっては大きな問題であります。　これらの課題につきましては、昨年の４月から、私ども、現状と直近等の状況を参考としながら、見直しの手をかけ始めたところであります。　その中で、御質問にあります、投票所の存続問題等につきましては、当委員会では、今のところ、次のような方針を定めて、検討を進めております。　第１に、投票所の存続を第一優先とする。　第２に、有権者数等により、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを行う。　最後に、有権者数の減少により、投票所の存続が困難となる場合は、期日前投票所などの充実を図るということの３つを定めて方針としているところであります。　現在、この投票所の存続を守るためにも、一部の投票所において、閉鎖時刻繰り上げの要否を判断し、関係する町内会と協議を進めている段階であります。　次に、投票行動の支援という部分でありますけど、今ほど申し上げましたとおり、有権者数の減少により、投票所の存続が困難となる場合は、期日前投票所などの充実を図ると、この方針を１つに定めておりますので、そのように、まず対応していきたいなというふうに思っているところでありますし、幸いにも、現在、統廃合を急がなければならない投票所はございません。今後、存続することが極めて困難となる投票所につきましては、隣接する投票所への統合も、やむを得ないということになるかと思います。　そのような場合も含めまして、そういう事態に備えながら、廃止された、もし、投票所があるとしたら、そこを巡回する、移動期日前投票所といいますか、そういうものが、どうやったら実施できるのか、それから、本当に実施が可能なのか、それらを踏まえまして、それと、大きな問題としてはコストの面もありますけども、そういうものを総合的に判断をしながら、今後、具体的な検討、先進地を含めまして、検討を進めてまいりたいというのが、きょうの答弁でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　中山間地域の皆さんの切実な問題に、課題に真摯に向き合って、そして、投票支援についても、その充実を図っていく研究をしていくんだという前向きな御答弁でありました。ぜひとも、その支援について、研究の成果が出ますよう、お祈り申し上げますし、今後とも、中山間地域に寄り添っていただきたいというふうに思っております。　最後になります。　柏崎市のスポーツ振興について、質問をさせていただきます。　スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であります。スポーツは、人々が自主的・自発的に行うことを通じて、望ましい社会の実現に貢献するという、社会的価値を有しております。これは、日本体育協会スポーツ憲章の第１条であります。　私は、スポーツからたくさんのことを教えてもらった一人であります。　柏崎市は、第五次総合計画において、教育・スポーツたくましさをつなぐまちを目指しております。スポーツを通じた健康・元気いきいき戦略、魅力あるまちの形成戦略を持っております。御承知のことだと思います。　スポーツの具体的な振興策について、柏崎市のお考えを伺うものでありますが、まず、スポーツの意義と価値を柏崎市はどう考えているか、そして、スポーツの振興とは何なのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　まずは、スポーツの価値をどう考えるかということでございます。柏崎市はということでございますけど、私の考えを述べさせていただきたいと思います。　今ほどお話があったように、スポーツというのは、基本的に運動というふうに置きかえていいかどうかわかりませんけど、運動でとするならば、人間がみずからの、体を動かし、もしくは、心を動かすというよりも、心を躍らせ、そして、楽しむ。やはり、共有する、どこにあっても、共有できる、世界のどこであっても共有できる文化だろうというふうに考えております。多くの方々が、実際に、なさる、それから、人が行うものを見る、そしてまた、スタッフとして支える、また、指導する、育てるといったことによって、地域づくり、飯塚議員もそうでらっしゃったと思います。私自身も、小学校、中学校、高校含めて、スポーツに携わり、育ててもらった記憶があるわけです。それは、ひとえに、また、地域づくりにもつながり、もちろん自身の健康づくりにもつながり、生きがいづくりにもつながり、結果として、地域の活性化にもつながってるというふうに考えておりますし、もちろん、青少年の健全育成にもつながり、また、そういった健康な心持ちが、公正な社会をつくり上げて、ひいては、大きな話になるかもしれませんけども、平和な社会の形成に大きく寄与するものだというふうに捉えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　次に、柏崎市のスポーツをめぐる状況、課題について、伺います。　視点としては、スポーツが柏崎市の健康施策に結びついているか。　スポーツに参加する市民、スポーツ人口はふえているのか。児童・生徒のスポーツ嫌いが叫ばれております。競技スポーツに偏っていないだろうか。また、技術指導だけでなく、論理、人権についての研修を積んだコーチ、指導者育成の取り組みは進んでいるのか。障害を持った児童・生徒、あるいは、障害を持った方の運動サポーター事業、育成は進んでいるだろうか。体育協会、また、地区の体育協会とスポーツ振興課の現状の課題、方向性については、共有されているか。スポーツ振興課と市の体育協会、あるいは地区の体育協会は、現状の課題、方向性について共有されているか。こういった点について、基本的に、この市のスポーツをめぐる状況について、伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　スポーツの振興について、お答えします。　まず、スポーツ人口に関しましては、スポーツ人口は何なのかということも難しいんですけども、まず、市内の、１つの指標として考えるならば、市内の体育施設の利用者数、延べ数で考えますと、平成２７年度は８４万６,９４１人で、平成２９年度末は８６万２,０００人というふうに、徐々にふえているというところでございます。　また、スポーツ庁の調査においては、これは、市内の小学生、中学生を対象とした調査も含めてでございます。全国的な調査でございますけれども、運動・スポーツが嫌い、または、やや嫌いな小学校５年生の割合は、本市は６.７％、全国では９.７％、中学２年生は、本市は１６.４％、全国では１６.３％。つまり、若干ですけれども、本市においては、小学生がスポーツが好きな子が多いと。中学生は全国並みに好きだというふうに、一言で言えば、言えるんではないかというふうに思っております。　また、少子化や競技力向上のために、選手の早期確保の傾向が見られるようだという部分も、それぞれ小学校、中学校のそれぞれのクラブ活動や、また、社会体育の中で傾向が見られると思っています。　指導者の育成につきましても、各競技団体にそれぞれ委ねておりますけれども、現在の各種指導者講習は、技術指導だけではなくて、倫理的な研修やフェアプレーの尊重などの習得も行われているというふうに認識をしておるところでございます。　また、スポーツにおける障害者へのサポーター育成事業は、日本障がい者スポーツ協会が公認する資格制度があり、市内には、中級１人、初級２３人の有資格者がいらっしゃいます。育成体制については、今後の課題であるというふうに考えております。　また、最後に御指摘がございました、柏崎市体育協会や地区体育協会との課題の共有につきましては、市の附属機関であります、スポーツ推進審議会に両協会長から参画していただき、スポーツ振興に関する重要事項の審議や課題の共有化を図り、課題解決に向けた意見、提案をいただいておるところであります。さらに、関係団体と関係者との連携を深め、また、それぞれ、きっと大きな課題を抱えているところもあろうかと思います。率直に意見交換をさせていただきながら、本市のスポーツにかかわる現状と、その課題を広く共有しながら、適切な対応を進めてまいりたいと思っておりますし、また、それぞれの協会との、行政との適正な役割分担を行っていかなければならないと考えてるところでございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　平成１３年になります。もう古い話ですけども、私は議員になってませんでしたが、この第４回定例会で、金子錦弥議員がスポーツ振興、特に地域スポーツクラブについて、一般質問されております。当時の答弁者は相澤教育長でありました。　中高年のスポーツ活動、スポーツによる仲間づくり、スポーツと健康維持や、医療費、介護との関係について触れながら、スポーツ振興について、積極的な考えを述べられておられます。議事録にあります。　私は、平成２２年１２月、平成２５年６月議会で一般質問させていただきました。また、平成２５年３月、平成２６年３月の文教厚生常任委員会において、スポーツ振興計画策定の必要性を訴えさせていただきました。市の考えをただしてきたところであります。　これまで会田前市長、あるいは、歴代のスポーツ振興課長、お二人の課長の答弁は、スポーツによる地域の活性化とか、まちの魅力づくり、市民の健康づくり、こういった観点を含めた幅広い視点を入れながら、スポーツを推進する計画づくりについては検討する。総合計画との関連性、位置づけを勉強する。住民意識調査・基礎調査などもやり、他の市町村の計画を参考にする。柏崎のスポーツの方向性を定めたいなどなど、そういう答弁でありました。　計画策定の必要性は認識してるわけでありますが、ずっと検討が続いてる。議会でいえば継続審議であります。　先ほどの答弁の中でも、柏崎のスポーツの課題も明らかになっておりますが、どうでしょう。先送りしないで、スポーツ振興基本計画、あるいは推進計画、これを策定して、市民と一緒にスポーツによるまちづくり、人づくりに取り組もうではありませんか。スポーツを真ん中にした、新たなコミュニティーをつくろうではありませんか。　スポーツ振興は、競技スポーツだけではありません。スポーツ振興推進計画が果たす役割は大きいと思います。策定を事業化すべきだと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　飯塚議員から、るる今までの経過について、このスポーツ振興基本計画ですか、もしくは、スポーツ推進計画でしょうか、るる御説明がございましたので、私は、その部分の答弁は割愛させていただきます。　やるのか、やらないのかということでございますけれども、私のほうとしては、こういうふうに答弁をさせていただきたいと思います。　今まで、つまり、第五次総合計画の前期基本計画は、教育・スポーツ分科会を設け、専門的な、技術的な事項について、幅広く御意見を拝聴しながら作成したところであります。　まずは、この計画を基本として、関係団体、関係者と連携し、市のスポーツに係る課題や問題を共有し、先ほど申し上げました、この課題、問題の中には、体育協会や、それぞれの地区体協といった課題も含まれております。そういったものを共有し、また、それぞれの行うべき役割について、本来あるべき姿、進むべき方向性を洗い出し、そして、実践することが必要であると思います。　つまり、第五次総合計画に挙げられた計画を実践しながら、その過程で飯塚議員がかねて求めていらっしゃる、スポーツ推進計画に関しては、研究をして、実践に向け、研究をしてまいりたいと。策定に向け、研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ちょっと前に進んだかもしれないし、よくわかりませんが、しかし、関係者の皆さん、一生懸命頑張るということであります。よろしくお願いしたいと思います。　もう時間ありません。　市長の答弁伺って、私もちょっと感ずるところありますが、前を向いて、理想だけでは、なかなか前に進めない。だけど、これ、スティーブ・ジョブズさんが言ってますけど、後ろを向いたときに初めて点と点が結ばれるという言葉を何かの本でありました。前には、それはないんだと。振り返って初めて点が見えて、そして、その点と点を結ぶ。ドットという言い方しますけど、ドットは、振り返ったときに結ばれるんだということであります。　今、それぞれの部署で、あるいは、事業所も含めて、それぞれの皆さんが一生懸命やってる。点づくりをやってるんだと思います。それぞれの点の人たちが、その点だけで頑張っているのではなく、それは、やはり、振り返って結びつけていく、それがビジョンとなってくるんだというふうに思います。ぜひ、そのことを、それぞれの点が頑張ってることを、結びつけているんだということを、市長、示していただきたい。そうじゃないと、ビジョンとは何だという話が、いつまでも続いて、市民としては、どこへ向かってるかわからない。それぞれ頑張ってるのはわかるけれども、どこに向かっていくかわからない。そんな状況になっていくんだというふうに思います。　いかがですか。 ○議長（加藤　武男）　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）　おっしゃる意味はわかりました。わかりましたが、現状、私にとってみれば、こっちにも点が出てきたり、こっちにも点が出てきたり、前にも点があったり、後ろにも点があったり、非常に大きい点であったり、小さい点であったりでございます。その足跡をどっちのほうにたどっていったらいいのか、こっちの点も大事、こっちの点も大事というふうなところでございます。　正直、今、本当に議会の方々も共有していただけるだろうと思いますけれども、柏崎市には、本当に多くの課題が、今まさにどっと、これ、しゃれではありませんよ。しゃれではありませんけれども、出てきております。私のみのアイデアだけではなく、ぜひ、議会の方々からも御意見をいただきながら、この課題を解決してまいりたいと思っております。私も決して逃げるつもりはありませんけれども、非常に多くの点が、課題が出てきているがゆえに、うちの市の職員にも言いました。みんなの知識をかしてもらいたいと。知恵をかしてもらいたいと申し上げました。議会の方々からも、ぜひ知恵をおかしいただいて、この課題の解決に結びつけたいと思っておりますし、それぞれの点を結びつけて、後になって、後先って、変な話かもしれませんけれども、後になって、これが柏崎の進む姿なんだと、ビジョンなんだと言えるような行政執行してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤　武男）　飯塚議員。 ○１５番（飯塚　寿之）　ともに頑張りましょう。　終わります。 ○議長（加藤　武男）　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１２分　散会 ───────────────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　加　　藤　　武　　男　　　署名議員　　　　　　三　　宮　　直　　人　　　署名議員　　　　　　与　　口　　善　　之...

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柏崎市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会議（第 4回会議 3月 7日）

柏崎市議会 2018-03-07
平成30年 2月定例会議（第 4回会議 3月 7日）