柏崎市議会 2017-12-12
平成29年12月定例会議（第30回会議12月12日）
平成29年12
月定例会議（第30回会議12月12日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（村 田 幸多朗 の
一般質問）………………………………… ４
（星 野 正 仁 の
一般質問）………………………………… １７
（持 田 繁 義 の
一般質問）………………………………… ３２
（荒 城 彦 一 の
一般質問）………………………………… ４６
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ６２
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ６３
平成２９年
柏崎市議会第３０回会議 会議録
───────────────────────────────────────
平成２９年１２月１２日（火）
───────────────────────────────────────
議事日程
平成２９年１２月１２日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２６人）
議 長（１９番）加 藤 武 男
副議長（ ９番）笠 原 晴 彦
１番 佐 藤 正 典 ２番 重 野 正 毅
３番 五 位 野 和 夫 ４番 持 田 繁 義
５番 阿 部 基 ６番 三 宮 直 人
７番 上 森 茜 ８番 柄 沢 均
１０番 春 川 敏 浩 １１番 布 施 学
１２番 相 澤 宗 一 １３番 佐 藤 和 典
１４番 与 口 善 之 １５番 飯 塚 寿 之
１６番 若 井 洋 一 １７番 矢 部 忠 夫
１８番 村 田 幸 多 朗 ２０番 荒 城 彦 一
２１番 若 井 恵 子 ２２番 真 貝 維 義
２３番 星 野 正 仁 ２４番 三 井 田 孝 欧
２５番 斎 木 裕 司 ２６番 丸 山 敏 彦
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欠席議員（なし）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 白 井 正 明
事務局長代理 山 﨑 哲 夫
係長 伊 比 寿 美 恵 主査 砂 塚 絵 美
主査 樺 澤 康 志 郎
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説明のため出席した者
市長 櫻 井 雅 浩
副市長 西 巻 康 之
総合企画部長 柴 野 高 至
財務部長 政 金 克 芳
市民生活部長 池 田 真 人
危機管理監 小 黒 昌 司
福祉保健部長 宮
崎 勝 利
産業振興部長 箕 輪 正 仁
都市整備部長 佐 藤 孝 之
総務課長 石 黒 啓 子
人事課長 飛 田 訓 利
企画政策課長 本 間 和 人
電源エネルギー戦略室長 山 﨑 浩 子
財政課長 飯 田 博
防災・
原子力課長 近 藤 拓 郎
市民活動支援課長 小 菅 敬 三
高柳町事務所長 今 井 昌 喜
西山町事務所長 西 谷 博 厚
介護高齢課長 霜 田 定 信
健康推進課長 佐 藤 徹
商業観光課長 栗 原 晴 彦
ものづくり・
元気発信課長 井 比 孝 広
農政課長 小 林 義 博
会計管理者 力 石 宗 一
ガス水道局長 春 川 修 一
消防長 近 藤 尚 文
教育長 本 間 敏 博
教育部長 猪 俣 哲 夫
教育委員会学校教育課長 堀 井 重 人
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（加藤 武男）
それでは、ただいまから、平成２９年
柏崎市議会第３０回会議を開会いたします。
ただいまの
出席議員数は、２６人です。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 １
会議録署名議員の指名
○議長（加藤 武男）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
五位野和夫議員及び布施 学議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 ２
一般質問
○議長（加藤 武男）
日程第２
一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
村田幸多朗議員。
○１８番（村田幸多朗）
自治研究会の村田幸多朗です。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず、１問目、Ｕ・
Ｉターンの増加、定住策について伺います。
日本では出生率の低下による人口減が続いております。そして、地方は都市部への若者の流出にも悩まされ、柏崎市も、その例外ではなく、
人口減少対策は最重要課題の一つだと思っています。
そんな中で、人口を取り戻す都市部からの移住は、全国的には２年連続で６万人を超え、４０歳以下も連続して２万人を超えており、この都市部の若者の地方志向は、ますます強くなり、継続されるであろうとされています。
まず、アとして、Ｕ・
Ｉターンの増加、定住策について伺います。
柏崎Ｕ・
Ｉターン情報プラザ運営事業の実績と評価について、事務所に直接面談に来られる方、場所を変えての相談会の会場に来られる方の人数は、
予想どおりでしょうか。来年度以降に、Ｕ・
Ｉターンに結びつく実数というのは、なかなかわからないのではないかと思いますが、来年度以降は、何らかの評価をして、来年度に向かわなければならないと考えますが、その評価について、お聞かせください。
また、相談の中で我々が期待している中
山間地域へ行きたいというような事例はありましたか、お聞かせください。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
村田幸多朗議員のＵ・
Ｉターンの増加、定住策について、最初の、Ｕ・
Ｉターン情報プラザの運営についての実績評価について、お答えを申し上げます。
当プラザ、Ｕ・
Ｉターン情報プラザにおきましては、市内への移住・定住促進に向けた情報提供や相談対応とともに、まちなかの
にぎわい創出に向けた場の提供を昨年１２月から行っております。
私も市長を昨年１２月の６日に拝命して、実は最初の公務として外に出たのは、このＵ・
Ｉターン情報プラザの開設の催しでございました。
では、１年たちまして、実績を申し上げます。プラザにおける相談が１１１件、うち６９件が
市内出身者からの相談となっております。また、東京都内で開催する
個別相談会の相談件数は、累計で１９件、うち１５件が
市内出身者となっております。
次に、
にぎわい創出ということでの来所者数ですが、累計で９１３件となっております。なお、７月から１０月までは
元気発信プロジェクトの福引会場でもありましたが、今ほど申し上げた数には、福引のみの来所者を除いた集計となっております。
開設から、ようやく１年を迎えたプラザでございますが、これまでの実績を見る限り、まだ効果は限定的、正直に申し上げれば、極めて限定的というふうに捉えており、今後の移住・定住促進の窓口業務のあり方につきましては、窓口の設置場所なども含め、再検討・再構築を行う必要があると考えております。もちろん、人口減少、
少子高齢化が進む中で、特に若者の移住・定住の促進は、重要な施策であるというふうに考えておりますので、引き続き、取り組んでまいるところでございます。
なお、今ほど、後段の御質問にございました、プラザ内における
相談業務実績の中で、中
山間地域にかかわる事例は、残念ながらございませんでした。先ほど申し上げた、事業の再検討・再構築の中で、支援の範囲や内容の拡大、充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
率直に申し上げまして、Ｕ・
Ｉターン情報プラザは、期待していた効果を得られてないというふうに、申し上げます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
私は、まだ、そこを通じて、高柳のほうに連絡があったなんて聞いたことがないもんですし、また、まちなかの
にぎわい創出の面でも、あそこにあることが本当にいいのかと。どれだけの効果があるのかという疑問を感じてたもんですから、今の、市長さんの御答弁で納得いたしました。
それでは、ここからは中山間地に特化をして伺いさせていただきます。
シティセールスの目標を定住人口の増加と定めた柏崎市にとって、Ｕ・
Ｉターンの推進は、市の発展に向けて重要な施策であると考えます。特に中
山間地域にとっては、将来の明暗を分けると考えておりますし、私の暮らす高柳では、Ｕ・
Ｉターンの方々なくしては、これからの地域の運営は難しいと実感をしております。
櫻井市長には、このところ、よく高柳においでいただいて感謝をしておりますが、１１月に、市長さんに来ていただいた、からむし街道のイベントや、貞観園さんでの
能の公演には、Ｕ・
Ｉターンの方々が、その企画にかかわり、地元の方々も協力をして行われたものです。
高柳の
情報発信力はすばらしいと、先日、市長さんに評価をいただきましたが、合併後、役場がなくなってから発信力が弱くなったのではと、マスコミの方から言われた時期もありました。それを、このところ、徐々に盛り返せたのは、Ｕ・
Ｉターンの方々のおかげだとも思っています。
少し異なった価値観を持つ彼らが、そこで暮らし活躍される姿は、諦めかけていた住民を目覚めさせ、何をしたらいいか模索をしていた人、地元の住民を巻き込んで、新たな地域の力になっていると、本当に実感をしています。
そんな中、９月３０日に、
中鯖石コミセンで
都市整備部さんが開催した
景観セミナーは、私にとって大変意義深いものでした。
イナカレッジの制度を活用して、荻ノ島にお試し移住をされて、ことしから定住された、堤 さゆりさんが、
パネリストの一人として出られると知って、ぜひにと足を運びました。
開会に当たり、市長は、景観を育む文化は農村からと語られ、後半の座談会の進行役も務められた、講師の中
山間地域再生の
カリスマ行政マンとも言われる高橋寛治氏は、「農山村は景観の宝庫－中
山間地域の景観を活かした地域経営―」と題した講演の中で、まず、守るべき景観には裏があるんだと。それは、まず住民の気持ちであり、２つ目は、風土の中で継承されてきた暮らしであり、３つ目は、長い時間の蓄積によって育まれてきた伝統文化であると。この３つがないと、守るべき景観は生まれないと強調されました。
座談会では、堤さんと
南鯖石小清水地区に移住された矢島さんは、それぞれの地域のすばらしさと、将来に向けての厳しい課題も語られました。
もう一人の
パネリストは、上越市桑取谷地域の活性化に２００１年からことしの春まで移住をして、国・県・市の補助金や市の水源流域の環境保全の委託料を活用し、取り組んで来られて、現在、
総務省地域力創造アドバイザーでもある、関原 剛氏でありましたが、関原氏は、中
山間地域に、なぜ、こんなにお金をかける必要があるのかとの問いに、体の動く限り仕事のある桑取谷では、要介護３以上の認定年齢は、市の平均よりも５歳遅いと。その５年で浮くお金は、上越市の試算では７億円ですと述べられました。
私も柏崎市の資料を見させていただきました。要介護３というような区分けがなかったものですから、
介護認定率でお話しますけれども、柏崎市の資料でも、高柳、南鯖石、中鯖石、北条の東圏域の、ことし３月の高齢化率は、突出して４７％、市平均の３２％よりも１５％も高いにもかかわらず、
介護認定率は２１.７％と、全市平均の２１％と、ほとんど変わらないという、驚くべき値となってます。健康寿命が長く、最終的には、ぴんぴんころりの方が多いという結果になっております。
東圏域のような中
山間地域の農山村を守る施策は、そこに暮らす住民はもちろん、介護にかかるお金など考えれば、行政にとってもメリットは大きいのではと考えます。
そんな農山村の人、暮らし、文化に裏打ちされた景観に引かれて移住をされた方々に、そこで暮らす喜びと課題を語っていただくという切り口は、さきも申したように、Ｕ・
Ｉターンの人材が今、中
山間地域の大きな力になっており、今後ますます重要となることから、とてもタイムリーな座談会でしたし、その視点を持って企画をしてくだされた職員さんがおられ、そして、櫻井市長さんが最後まで残られて聞いてくれたことも、私たちに希望を与えてくれました。
さて、いつものことで前置きが長くなりましたが、市長さんに、一刀両断にはねつけられることを、それでも防ごうということで、ちょっと前置きを長くさせてもらいました。お許しください。
きょう、雪が結構降ったんで、新聞見る暇もなかったんですけども、余り雪に降られなかった春川議員が、ちょうど、きょうの
イナカレッジの新聞を持ってきてくれました。それも後で少し紹介をさせてもらいたいと思います。
さきに申したように、荻ノ島に住まわれる堤さんも、１年間の
イナカレッジ制度から移住の決断をされましたし、私の集落でも、耕太君という東農大出の若者が孫ターンとして制度を昨年度活用し、一人では暮らせないおじいちゃんを助けながら頑張っていてくれます。
ことし、荻ノ島には、以前、
短期研修制度で来ていた橋本君が１年間の制度をことしから活用し、本気で定住を目指していますが、彼のところには、春から、もう５０人以上の地方移住を考える若者が通っていると聞きました。その情報発信の力には驚くばかりです。市内では、ほかにも
短期研修制度の活用からの定住例があると聞いております。
先ほど、春川議員から見せてもらった新聞には、
イナカレッジの定住率は９割を占めているという、すばらしい結果を残している制度であります。
この
イナカレッジは、
中越地震復興基金の活用事業で、柏崎は、来年度からの
事業地域から外れてしまった。そのことから、大きな実績があっただけに活用できなくなることは、大きな痛手です。市の直接の事業ではありませんでしたが、結果的に、市の中山間地への
Ｉターン推進に水を差す施策の後退となってしまいます。
Ｉターン希望者にとって、お試し移住の制度は、その後の
ミスマッチの少ない、確実な定住につながります。柏崎と同様に、
事業地域から外れた自治体では、独自の制度をつくり、切れ目のない対応が検討をされていると聞きます。柏崎でも同様な制度の創設を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ほかの短期の研修も含めて、
宿泊施設を整備する自治体もあります。北海道では、この短期の研修も含めて、
地域おこし協力隊も、そこに泊まっていただくというような
宿泊施設を整備したところもあります。特に
Ｉターンを希望する若者にとっては、大きな
アピールポイントになると思います。実は、この提案は、柏崎にＵターンして、今、高柳で
新規就農支援制度を活用しながら、農業を中心とした暮らしを志す若者が、会田市長のときに、
地域懇談会の折に提案したものの、今まで実現しなかったことです。
市長は、ついこの間、
門出小学校の体育館、あのままにしておくのはもったいないなと言ってくれました。そういう市長さんですから、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
特にＵ・
Ｉターンの中でも中
山間地域、また、
村田議員がお住まいの高柳の事例を出しながらの御質問でした。
イナカレッジの制度がなくなったのは残念だったと。施策の後退ではないかという、大変厳しい御指摘だろうと思いますが、確かに中越地震の復興基金での運用でございましたので、残念ながら、柏崎では２０１８年度からは、これは運用できないわけでございますけれども、それに類するものをというような、御要望も含めた御質問というふうに理解をいたしました。
御指摘のとおり、
Ｉターンの希望者にとって、地縁や血縁の薄い土地での暮らしは、実際に暮らしてみないとわからないということが多く、こうした不安が移住に対して二の足を踏ませる要因の一つというふうに、私も考えております。
このような不安を払拭し、
Ｉターン希望者が地域とのつながりを築きながら、安心した定住へと結びつける、
村田議員さんの言葉をそのまま使わせていただければ、お試しというんでしょうかね。お
試し居住体験は、効果的な取り組みだと認識をしております。先ほど御紹介があった、
景観セミナーでの堤さんのお話、また、南鯖石の矢島さんのお話、また、高橋さんの農村部における景観という言葉の位置づけを含めても、そういったところに、最初は憧れで
田舎暮らしをしてみたいという若い方が、そして、その後、実際に生活をしながら、ここで私は生活をしていくんだという、実体験を伴った定住に結びつけようとする若者が多く、高柳を含めて来られている方は、本当にありがたいことだなと思っております。そういった若い方々をつなぎとめておくためにも、今ほど御提案のあった、お
試し居住体験というのは、必要だろうと考えております。
このことから、１１月に策定いたしました、柏崎市
シティセールス行動計画第二次版では、本市へのＵ・
Ｉターンを促進するため、平成３０年度、つまり来年度において準備が整い次第、高柳の遊休の公共施設を含め、
リノベーションをし、お試し居住、交流の拠点施設の整備に取り組むこととしております。
なお、
遊休公共施設の
リノベーションに当たりましては、御存じのとおり、建物の、いろいろな
経年劣化等もございますので、また、補助金が入っている建物等ございますので、課題も多くございますが、今ほど申し上げましたように、平成３０年度から、できるところからさせていただきたいと考えております。
そして、こういったことが、本市へのＵ・
Ｉターンをさらに促進する上での強みとなるよう、
スピード感を持って、実現に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
切り捨て御免にされなくて、思った以上に、本当に前向きにお答えをいただきました。お試し移住、
宿泊施設を何とか間に合ったら、なるべく早い時期に、いろいろな課題もあるけども、つくりたいという御答弁をいただいたと思いますが、その前の、
イナカレッジ的な制度というのは、この
イナカレッジは、本人には５万円ぐらいのお小遣い、あと受け入れる側に４万円ぐらいのお金が出て、住居や何か、お世話せよというような制度なんですけども、その制度の継続というか、同様な制度については、していただけるというか、考えていただけるのでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど答弁させていただいたのは、確かにお試し居住に関係する答弁だったのかもしれませんけれども、後段というか、これから、また議員が質問される、
地域おこし協力隊の位置づけを含めて、
イナカレッジと同等のものはできないかもしれませんけれども、
地域おこし協力隊といった中で、それをカバーするような人材が確保できればというふうに考えております。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
大変ありがとうございます。
この
宿泊施設の提案をして、今、一生懸命頑張っている若者は、現在、冬期間、道路除雪も担っていただいております。建設業者さんの
オペレーターが今、高齢化をしておりまして、かわりがいないという中で、大変頼もしく思っております。また、将来の地域の
担い手農家、また、集落営農の
オペレーターとしても期待しておるところです。
それでは、次の質問に移らさせてもらいます。
（２）の
地域おこし協力隊の質問に、移らせていただきます。
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域に１年から３年の任期で移住し、
特産品開発や
農林水産業などに従事する制度で、２００９年度から始まりました。募集は、
受け入れ自治体が個別に行い、国は、隊員１人当たり年４００万円を上限に、
特別交付税を配分するというものです。
以前、この定住率が３割を超えたときに、総務省の
ヒット制度と報道されましたが、総務省の調査では、昨年度までに任期を終えた２,２３０人の６３％が活動地域か、その周辺の自治体に定住をして、隊員の約４分の３は３０歳代以下の若者が占めております。
隊員は、年々ふえており、今年度は、全国で５,０００人を超える方々が活動され、新潟県では、２００９年度に７人で始まりましたが、今年度、１４０人が活動しておられます。昨年度までの定住率は、全国よりちょっと高い６６％であります。ちなみに、高柳で活動を終えられたお二人も、現在、地域と一定の関係を保ちながら、
近隣自治体に定住をされておりますので、総務省のカウントでは、首都圏に戻らなかったというふうにカウントされて、定住とカウントされるのかと思っております。
それでは、来年度に向けた市の取り組みについて伺います。
柏崎市では、ことしは採用せず、全市域での活用に向けて検討され、
コミセン等で現在説明会も開催されていますが、果たして興味を持って集まっていただけておるのかと。来年度に向けた、今現在の手ごたえをお聞かせください。
また、活動分野は、全国では、観光分野、加工流通の６次
産業化部門を含む農業を中心とする１次産業分野、の順に多いわけですが、新潟県では、その順位は逆転をしております。さらに、行政分野、起業分野と続きますが、当市でも、この説明会は地域で受け入れてはどうかという提案のチラシか配られておりますが、地域での受け入れだけでなく、行政の不得意分野もあると思います。不得意分野や農業に限らない、起業支援策としての活用もありではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
地域おこし協力隊について、お答え申し上げます。
村田議員も御承知のように、今年度は、
地域おこし協力隊の制度を市民の皆様に御理解をいただくための周知の期間とさせていただき、その説明会を市内１０カ所のコミュニティセンターを会場として、１１月、１２月に実施をしておるところでございます。１１月６日の
中鯖石コミセンから始まり、高柳のほうも、１２月５日にさせていただきました。高柳は、６団体、１３人の方からお申し込みをいただいておるという状況でございます。そして、本日１２日に鯨波コミセン、１４日、中央コミセン、１８日、西中通コミセンで、全ての会場での、
地域おこし協力隊の説明会を終了させていただく予定でございます。
今年度の説明会では、移住・定住に向けたインターン事業を手がけ、
地域おこし協力隊制度にもノウハウを持つ中越防災安全推進機構の協力を得て、制度の概要、他自治体の成功事例や導入プロセスのほか、失敗事例も解説をしております。
まだ全ての説明会を完了しておりませんけれども、説明会の理解度の確認と、また、今後の導入の可能性などについて、参加者との意見交換、そして、アンケートを毎回実施し、地域の意向を探っておるところでございます。説明会には、主に町内会長の皆様が参加されておりますが、具体的に何をしたいか判然としないけれども、よくわからないけれども、とにかく若い力を地域で活用したいという、前向きな声が聞こえてくる一方で、正直なところ、説明会だけでは何から始めてよいのかわからないという、正直なお声も寄せられております。各地域のニーズの把握と課題の抽出などを、地域と市が一緒に進めていく必要を感じておるところでございます。
こういった点で、先般の阿部議員からも御質問があった地域包括ケアシステムの、こういった部分にも、この
地域おこし協力隊の方々の人材が求められるところもあるのかもしれません。いろいろなニーズがあるんだろうと思っております。
今後は、協力隊を活用して、地域の解決すべき課題や、地域が取り組みたいことなどを掘り起こすためのヒアリングやワークショップを繰り返し行い、受け入れ地域と外部人材とのマッチングを適切に行うための交流会や、インターシップなどの経験を経て、地域の受け入れ機運の醸成と体制を整えながら、隊員の募集につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
ちなみに、最後の１８日、先ほど申し上げました、西中通コミセンに至るまで、全市で１０３団体で参加したいと、説明を聞いてみたいと思う方は１５３名のお申し込みでございました。
以上でございます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
私が理解するに、
地域おこし協力隊をまあ知らない人が多くて、なかなか参加をしづらかったのかなというか、私は、チラシ１枚見て言ってるんで、チラシ１枚じゃなく、きっと取り組みをされたんでしょうけども、結構な団体が集まって、お聞きいただいたんだなと思っております。
成功事例を見れば、まず、複数で協力隊員が入らないところは、ちょっと無理だというような結果も出ておりますので、仕事は違っても、ちょっと多目の人数に応援していただくのが、彼らの横のつながりも生まれ、いいのかなと思っております。
次に、協力隊員の身分についてですが、伺ったところ、当市では行政の非常勤職員として採用するということだそうですが、私は、何か市の職員とかいうと、縛りが強い感じがして、農業分野での独立を目指す人や、ここで商売もしてみたいというような方の支援策としての活用も視野に入れたときには、もっと緩やかな身分のほうが、より活動しやすくなるのではと思ったりもしております。
先般、関東の方で講演会を聞きに行きました、
地域おこし協力隊を、農業分野でも活用している大分県竹田市の市長さんのお話でしたが、簡単に言えば、何でもいいからやってくださいと募集をかけて、商店街の空き店舗を埋めたと、活用成功例として述べられておりました。非常勤職員の身分でも、その竹田市のような空き店舗を活用した起業も取り入れるような活動は可能なのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
協力隊員の身分についてでございますけれども、議員さんから御紹介がございました、竹田市のほう、市長さんは、何でもいいからやってくださいというようなお話をされたというところなんですけども、市長さんですので、私と同様に政治の立場ですので、物言いは、そういう言い方になるかもしれませんけれども、うちのほうで竹田市のほうに確認をさせましたところ、市のほうでは、何でもいいからやってくださいという募集は、しておらないというところでございます。あくまでも、竹田市も市で採用をしておるというところでございます。
国が示す
地域おこし協力隊推進要綱のおおむね１年以上、３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動に従事する者ということを踏まえて、市の非常勤職員として任用することとしております。ある意味、こちらのほうが身分もしっかりして、報酬等もしっかりしながら、ただ、今お話があったように、国のほうも、活動の範囲は、これだけ幅広いものがありますので、そういった中で、市の非常勤職員として任用させていただきたいというところでございます。
協力隊の具体的な活動内容につきましては、地域と協力隊とで地域の課題解決に取り組むことのほか、本市の政策課題に取り組むミッション型の活動も考えられます。例えば、観光資源の開拓と売り出し、
農林水産業の振興、さらには、市民活動団体の活動の場づくりを、御紹介あったように、空き店舗を活用する。そういったことにつなげるなど、協力隊の独創性のある活動による地域活性化を、柏崎市としては期待をしておるところでございます。
また、ほかの自治体のように、地域資源の有効活用を図りながら、地域振興に資する活動や定住するために必要な起業・就業を目指す活動で、協力隊応募者の持つ専門的な知見が活用される活動を面接等など企画提案させて、採用を行っているということを承知をしております。ほかの自治体でそういうふうにやっているということも承知しております。しかし、そのような採用の問題点も、やはり、あるわけでございまして、隊員応募者の企画内容が固められていない、少し計画そのものが大ざっぱなものであったり、活動への強い意志がない。ただ応募しただけだというようなときに、見ず知らずの地で協力隊活動を行うのは、困難だろうというふうに推測するところでございます。
それによりまして、私どものほう、柏崎市におきましては、協力隊として本市に移住して来られる前に、受け入れ側の準備が重要だという認識のもとに、町内会を初めとするコミュニティー単位、地域振興に資する業界団体など、
地域おこし協力隊制度を御理解いただきながら、募集に当たってはマッチングを重要視することにしております。
その上で、協力隊として３年間、目的を持って地域や行政とかかわりながら活動するために、協力隊の身分を市の非常勤職員とし、一定程度の安定を確保することで、安心して柏崎市に住所を移し、協力隊活動に全力で取り組んでいただけるものと考えております。
ちなみに、先ほどの説明会をした中で、もう既に、あえて固有名詞は挙げませんけど、ぜひ、うちの地域では活用したいというふうなお話をいただいた地域が、柏崎市内で３つ地域ございました、ということを申し添えさせていただきます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
竹田市の市長は、やっぱり講演会用のトークだったんですね、政治家としての。国から４００万円来るんだいやっていうようなお話で、五十何人もいらして、うまくいってるよぐらいの話だったんで、でも、実際は、ちゃんと市の非常勤職員というか、総務省の要綱にのっとって採用しているということで、理解をいたしました。
それでは、大きな１の質問としては最後の質問になりますが、
地域おこし協力隊の制度活用から
新規就農支援制度の活用も可能だと考えております。地方で農業をやりたい方はたくさんいますが、農業を取り巻く環境は厳しく、
新規就農支援制度を活用しての、そこまで来ると、後戻りできない決断の準備期間は、ぜひ、必要です。また、やはり無理かもと諦めざるを得ない方も、当然おられると思います。３年間あれば、決断を誤ることが少なく、新規就農が、決断した後にはスムーズに運ぶと考えます。
できれば、先ほどお願いをした、柏崎版
イナカレッジでのお試し移住から、
地域おこし協力隊で３年間、農業分野などで活動して、その上で独立の決断をされ、
新規就農支援制度活用との流れができればいいかなと思いますが、可能でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
Ｉターン者への新規就農支援の活用について、お答えを申し上げます。
国の支援では、年齢などの要件がございますが、農業大学校や先進農家・先進農業法人などで研修を受けて、研修終了後１年以内に就農を行う者に対して、最長２年間、年間１５０万円が交付される農業次世代人材投資資金準備型がございます。
同じく、国の支援で、年齢、認定新規就農者であることなどの要件はございますが、経営を開始した新規就農者に対して、最長５年間、年間最大１５０万円が交付される農業次世代人材投資資金経営開始型がございますので、新規就農による農業経営を定住で考えているＵ・
Ｉターン者にも、活用を勧めてまいりたいと思っております。
さらに、新年度、平成３０年度から、柏崎市単独の新規事業として、Ｕ・
Ｉターン者の初期段階の就農支援策を検討をさせているところでございます。Ｕ・
Ｉターン者の定住につながる施策を積極的に講じて、Ｕ・
Ｉターン定住者の増加を目指したいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
こんなにいいお答えが次々と聞けるとは、とても思っておりませんでしたが、本当にありがとうございます。
それでは、大きな２番、原発再稼働の地元同意について伺います。
この１０月４日に、柏崎刈羽原発６・７号機について、原子力規制委員会は、事実上の合格証に当たる審査書案を了承して、近く正式な合格となる見込みと報道されました。
議会の原発調査特別委員会の、昨年１月の福島現地視察調査では除染対策が終了し、帰還可能となった地域も見せていただきましたが、宅地・耕地などの対策は終えていましたが、野原や山林は手つかず、これでは帰る気になれないのは当然で、特に林野に囲まれた中
山間地域は、帰るべきふるさとを失った絶望感が、より強いのであろうと思わざるを得ませんでした。
また、発電所内では東電や協力企業の方々が、思いどおりに作業が進まない困難な状況の中で懸命に取り組む姿には、頭が下がりました。あのような事故を二度と起こしてはいけないとの思いを共有して、皆、帰ってまいりました。
私としては、あの事故を踏まえた対策を求めた上での、規制委員会の判断を信じるべきだろうと思っております。
８月には、原発調査特別委員会第一部会で、県の技術委員会の傍聴に行かせてもらいました。技術委員会の委員から、このペースでは検証が進まないというような発言に、県の事務方が、三、四年かかって結構だからとの趣旨で答えられたのには、あきれてしまいました。以前、お招きした委員会の中島座長は、県の委員会での完全な検証は難しい。国、東電の調査を待ち、それにより検証を進め、さらにわからない部分は推察するしかないだろうとおっしゃいましたので、原因の究明は、国、東電の動きを待つにしても、知事が新たに言い出した２つの検証は、
スピード感を持って取り組んでいただきたいものです。
特に、事故時の安全な避難方法については、急いでいただく必要があり、その計画に沿って、訓練を行うなどで見えてくるであろう修正すべき点を改善することで、安全性を高めていくべきではないでしょうか。
知事とのいい関係を保ちながらも、今までどおり、強い要望を続けていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
新潟県が行っておる３つの検証に関する御質問に、お答え申し上げます。
米山知事が１月に、県の技術委員会を含めた３つの検証の必要性を示し、その検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない、検証には三、四年かかるとの方針が示されたところでございます。
私自身は、柏崎市の経済は、疲弊しているとは決して思っておりません。しかし、雰囲気として原子力発電所がとまっているため、マインドを冷え込ませているのは事実だろうと、私は考えております。
そういった中で、三、四年も再稼働の議論すらできないというのは、私は、やはり不自然な姿だというふうに考えて、再三、知事には、どうして検証に３年、４年という年月がかかるのか、その根拠をということを伺ったり、また、柏崎の今の経済状況、マインドを冷え込ましている原因はということをお話申し上げて、ぜひ、合理的に進めていただきたいというふうなことは、申し上げました。
去る１１月７日の三者会談の場でも、この３つの検証委員会が、これから具体的な議論に入っていくわけですけれども、合理的に、この検証を進めていただきたいと。決して、急いで、ないがしろにしろというふうに申し上げるつもりは、全くありません。特に技術委員会に関しては、安全や安心というものをよく見きわめていただきたいという思いはありますけれども、国の原子力規制委員会は、既に３年、４年という歳月の中で、１５０回以上もの、この技術部門の審査をしております。
そういった中で、この県が立ち上げたというか、県が担当する技術委員会が３年、４年という、同じような年月の中で、国と同じように、百五十数回も、本当に検証ができるのかどうなのか、するおつもりなのかどうなのか、そういったことも含めて、重なる部分は、無駄なものなのではないか、いわゆる合理的な検証を進めていただきたいと要望したところでございました。
３つの検証委員会の第１回会合は、８月、９月に開催されましたが、次の検証委員会開催の動きがなかなか見えておりません。ことしじゅうに１回、また、来年に１回というようなことも聞いておりますけれども、まだ、はっきりとしたところを見きわめられるところではございません。
そういったことも含めて、今も、議員からも御指摘ありましたように、私のほうとしては、重ねて柏崎の立場を知事に申し上げて、合理的な検証を進め、そして、安全・安心というものを確保しながら、再稼働議論を始めていただきたいと再三申し上げておるところでございますし、今後も、その姿勢を維持したいと思っております。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
よろしくお願いします。
８月に行ったときに、ことし初めての会合だというような話で、それで、また、委員の方々から、こんなことじゃ、全然進まないというようなお話だったと思いますが、また、市長の態度で、ぜひ知事が、少しは
スピード感を持って取り組んでいただければなと思っております。
それでは、次に、市長が、いずれかの号機の廃炉の計画を出せと言っていることについて、私は４０年という、一定の年限を考えたときに、幾つかは、当然、廃炉にせざるを得ないと考えます。そのことからして、わざわざ同意の条件にしなくてもと考えますし、東電は、まず福島に技術力・資金力を注ぐのは当然であり、明確な廃炉スケジュールは発表しづらいのではないかと思っております。
市長は、東電が全てを動かす考えはありませんと、ちょっと一歩踏み出せばいいのか、それとも、各号機について、何年何月から廃炉作業に入り、何年かかる見込みだと、あくまで明確な答えを同意の条件とされているのか、お伺いいたします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
東京電力が有しております、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の条件に関する質問について、お答えを申し上げます。
私は、立候補する以前から、再稼働には条件を付与するということを申し上げておりました。
そして、１つ、具体的なものはということを立候補の前に言われましたので、例えば、実効性ある避難計画をと。これは、国に対して、冬場の除雪等も含めて、実効性ある避難計画、そこには避難道路の推進、進捗、そして、冬場の除雪等も含めた実効性ある避難計画をということを国に申し上げて、私は選挙に臨みました。
そして、じゃ、どういうことを条件にするんですかという問いに対しては、私は条件になり得るものとして、２つのものを挙げました。柏崎の市民の安全や安心に資するものというものが１つ。もう一つは、柏崎市民の豊かさ、つまり、柏崎経済に資するものというものが１つ。つまり、安全や安心、そして、豊かさ、経済性といったものに資するものが、私は条件となり得るということを申し上げてきたわけでございます。
ことし７月２５日、東京電力の小早川社長が来訪された際に、２年以内に１号機から５号機までの廃炉計画を示すことを、正式に要請をしております。そのときの回答は、当社から一方的に示すのではなく、意見交換を重ねていきたいとのことでありました。
この１号機から５号機までの廃炉計画がはっきりすれば、柏崎にも見込みがつくわけです。廃炉産業を育てるきっかけが生まれる。そして、７つの集中リスクということをやはり、軽減するということにもつながると私は考えたところでございます。
その後、１０月２６日に、東京電力の小早川社長が来訪された際に、あと１年半で廃炉計画が示さなければ再稼働は認めないとお伝えしたところでございます。
東京電力は、明確に回答しませんでしたが、意見交換をし、議論を重ねていきたいとして、現在も月に１回程度の意見交換を行っております。
ただ、最初に申し上げてから、もう既に半年が過ぎておりますので、そろそろ検討がいかに進められているのか、その検討の進捗を確認したいというふうに考えております。
国も、東京電力も、１つずつの条件をもって、私が掲げる条件だというふうに考え込んでいるところがあると思いますけれども、私は、そのつもりは毛頭ございません。東京電力に対しても、国に対しても出す条件は、これで終わりと考えているわけではございません。その辺は、それぞれが理解いただきたいということを願っておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
国や県に対する要望もそうですけども、東電に対しても、前向きに検討せよということで、一応の期限を切って、それまでに、どんな答えが出せるのかということなんだろうと思います。
私は、東電、なかなか出しづらいのかなと思っておるもんですから、条件にまですべきなのかなと、疑問な面もあります。
それでは、最後の質問、３番目の介護の質問に移りますけども、
一般質問初日の文教厚生常任委員会の阿部副委員長と昨日の五位野議員と、全く質問の表題がかぶってしまって申しわけございませんが、この文教厚生常任委員会全体で大きな課題と捉えていることのあらわれだと、市長さん思っていただきたいと思います。
人材確保がままならないことから、現場では定員ぎりぎりで回すこととなっており、急に休まれると、ほかの人に負担の大きいシフト変更ということを当然余儀なくされているのが現状です。
高柳の柏柳の里特養では、在宅の方が今まで利用されていたショートステイが休止となってしまい、ほかの施設まで連れて行かれると、長い移動で難儀くなってしまうというような声が出ており、これは深刻だと思っております。
何とかしてもらいたいというお願いですけども、その中で、これが新聞に出ておりました。介護ロボット導入に補助金を出した自治体では、多くの利用があったと聞きました。ロボットといっても、マスコミなど、よくテレビに出てくる、ロボットスーツというか、着て力が出るというようなものもありますし、違った行動をすると通報するセンサー系まで、今では７０種類ほどもあり、センサー系の開発速度は目覚ましくて、職員の見回り業務が大幅に軽減されるというのが現状だそうです。現場から、そういうのに補助金をいただけないかというような声はないのか、伺います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
介護人材確保策について、その充実について、お答えを申し上げます。
介護人材の確保と定着につきましては、現在、策定中の第７期介護保険事業計画におきましても重点項目と捉えております。来年度におきましては、介護職員就職支援事業について、交付対象者の拡充等を検討しているところでございます。少しでも介護職に就職していただけるようにという支援制度を拡充させていただきたいと、検討をしております。
御質問のありました、介護ロボット導入に対します補助制度といたしましては、国の補助金である、地域介護・福祉空間整備推進交付金の介護ロボット等導入支援特別事業を活用した補助事業を行い、当市におきましても、平成２８年に１件導入実績がございました。このときに導入された機器は、人工知能を利用した、ベッドに敷いて使用するマット状の見守り型のもので、夜間の居室状況の確認と異常時の早期発見に使用するものでございます。
また、県の単独事業で介護ロボット導入支援事業がございます。この事業は、介護ロボットの導入に係る経費の２分の１を１機器当たり１０万円を上限として助成するもので、本年度、平成２９年度、市内の１事業所で活用があったと聞いております。
介護ロボット導入により、介護従事者の身体的、精神的負担を軽減し、就業環境の改善と入居者の安全確保の向上にも効果が期待されるところです。今後も、市内介護事業者からの意向を伺いながら、ニーズに沿った機器の導入を図っていただけるよう、国や県に対しましても補助金などの支援が拡大するよう、要望してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
村田議員。
○１８番（村田幸多朗）
ありがとうございます。
もう本当に委員会でも大変話題になって、昨年度の事業評価も、そこでしたわけでありますが、よろしくお願いします。
質問の通告を出した後に、新聞で、今の政府が勤続１０年以上を条件に、２０１９年１０月から、介護士に対して月８万円相当の処遇改善を行うということが閣議決定をされ、人材不足の解消に向かえばと、私は期待しております。
第６期介護保険事業計画では、人材不足を主な理由に、特養の開設がかなわず、見直しを迫られ、結果的に５０床減となってしまいました。
来年からの７期計画が着実に進められることを期待をし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（加藤 武男）
それでは、次に、星野正仁議員。
○２３番（星野 正仁）
通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
会派、決断と実行の星野正仁です。
大きくは、３つの質問となっております。
まず初めに、自殺対策についてということで、私は、この課題については、幾度となく質問をさせていただいております。
なぜ、私が、こうやって、ずっとやっているかというところでは、私がまだ３０代のころ、身近な同級生、身近な人たちが自殺ということで、とうとい命を亡くされてしまったというところが、余りにも自分の心の中に大きく残っている中で、やはり柏崎市では、これから、そういった方たちがゼロになっていく、そういった施策を少しでも提案できればという思いでずっと、この課題については、取り組ませてもらってます。
自殺対策、柏崎市では進んでいると言われている中では、一向に減少というところは、いってないというふうに私は感じております。
全国的な話を少しさせていただきますが、平成８年のころから、自殺率というのは急激に伸び、そして、それに対応して国のほうで自殺防止対策有識者懇談会が始まり、自殺対策基本法、総合大綱等が策定され、多重債務問題改善プログラムや命を守る自殺対策緊急プラン総合相談の開始や、地域自殺対策緊急強化基金を補正でやったり、さまざまな取り組みをし、徐々に少なくはなってきております。
しかし、よく言われておりますけど、先進国の中では、この自殺率が非常に高い。
そういった中で、国も一生懸命見直しをしながら、この大きな問題については、取り組んでいる現状であります。
新潟県でも、常に今まで自殺率というとこでは上位でありました。
そういった中で、さまざまな取り組みをやって、確かに率的には減少してきております。しかし、他市町村というか、県外から比べれば、まだまだ取り組みが効果を発揮してないというふうに、私は思っております。
今回の、全国の数値の公表でも、やはり、ワーストのほうでした。
そういった中で、柏崎市では、この３月に、自殺対策行動計画というものを策定されました。
まず初めにお聞きしたいのですが、これについては、総合的な部分なので、よい取り組みを提案していただいたなというふうに思っております。
そういった中で、ここに至った経緯、なぜ、この計画を今この段階で、このようにつくってこられたのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
星野正仁議員の自殺対策についての御質問に、お答えを申し上げます。
まず最初に、今回、３月に策定をさせていただきました、柏崎市自殺対策行動計画が、いかにして策定に及んだのかというところの経過だろうと思います。
もとより、私が市長を拝命してから１年になったわけでございますけれども、星野議員からも、再三、この自殺の問題に関しましては、先ほどもお話いただきましたように、取り組みを質問という形でしていただいております。
そういった議員さん初め、多くの方々の、この自殺対策に対する皆さんの関心の高さといったものが、この行動計画の策定に結びつけられたというふうに御理解を賜れればと思っております。
全体の国との関係を少し申し上げます。
平成１８年に自殺対策基本法が施行され、当市では庁内連絡会議の開催や、市民や職員を対象としたゲートキーパー養成研修を始め、相談窓口の周知、関係機関との連携強化などの、県内の自治体に先駆け、自殺対策に取り組んできたところでございます。
基本法施行から１０年を経過し、国を挙げての自殺対策は大きく進展し、国レベルでは緩やかな減少傾向が見られるものの、平成２７年の新潟県の自殺者数は５０４人で全国ワースト５位と、自殺死亡率が高い状況で推移をしているところでございます。
このため、当市では、さらなる自殺対策の推進のため、指針として、これまでの市の取り組みを体系的にまとめ、市の実情に応じた対策を効果的に行うため、その指針から柏崎市自殺対策行動計画へと進展させ、ことしの３月に策定をしたところでございます。
今後も、継続した自殺対策を推進するに当たり、関係機関や民間団体、企業、市民と協働して、地域の特性に応じた対策を進めるため、市が中心となって取り組みを進めていく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
経過に当たっては、今、市長から説明があったとおりで、今後は、その計画に基づいてということなんですが、この計画を策定するに当たっては、やはり、国の自殺総合対策、これの指針というのが、大綱ですね、これが非常に大きなところだったというふうに思います。
ことしの７月に、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してというので、大幅な変更が出ました。そして、重点施策としても、１２項目ぐらいですかね、非常に多く、そして、新たに、４つの大きく変わったところが出てきております。この国のスピードと柏崎市のスピードが、私は、申しわけないですけど、非常にマッチしてないなと。今せっかく柏崎市の自殺対策行動計画をつくったのは、私は、すごく了と思うんですけど、じゃ、今度、この７月に改正された、これに対して、どう当てはめてやっていくのか、そこの考え方について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
３月に計画はつくったけれども、その後、国のほうが７月に新たな見直しを行って、それが大幅なものだったから、市のつくった計画との整合はどうするんだというところだろうと思います。
確かに、私どもも、国の大きな方向性を見きわめながら、その３月の計画策定に間に合えばよかったわけですけれども、もとより、３月は、できた段階でございますので、その検討は、昨年１年間かけて行ってたわけでございますので、少し相前後したというところは御容赦いただきたいと思います。
市では、７月に閣議決定された、新たな大綱の基本方針や当面の重点的施策、数値目標などを反映し、平成３０年度中、新年度中に計画の改訂版を策定する予定でございます。
新たな大綱につきましては、議員も御承知のとおりだろうと思いますけれども、見直しのポイントは、生活困窮者自立支援施策や地域包括ケアシステムなど、自殺対策と関連する諸制度との連携を図り、総合的な自殺対策を推進することと、地域の実情に即した自殺対策を推進することとされております。
このため、今後、国から提供される、市町村自殺対策計画の手引、いわゆるガイドラインと統計データをもとに、国が自治体ごとに自殺の実態を解析した、地域自殺実態プロファイル、さらには、実施すべき施策の優先順位を示した、地域自殺対策政策パッケージに基づき、子ども・若者対策、高齢者対策、働き盛り対策などの重点施策を計画に盛り込むこととしておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
ぜひとも、新たな大綱に沿った計画の見直しというのを早急に、私はやっていただきたいなというふうに思っております。
私ども文教厚生常任委員会でもやっているんですけど、国から出てくる計画が非常に多くて、あれもこれもというのは、本当に大変かと思いますけど、早急に今の大綱にあった方向に改善をしていただければというふうに思っております。
これは、質問ではないんですけど、今、ちょっと市長のほうから、地域包括ケアシステムのお話が出てきました。これも実は、自殺対策基本法、生活困窮者自立支援法、それから、地域包括ケアの強化法、ここのところがリンクされてしまって、非常に複雑化している。今、いろんな計画を立てている中で、その整合性を保ちながら、より市民に合った、その計画づくりというのが、これから本当に各自治体に望まれてくるところだと思いますので、ここは大変ですけど、何とか地域に寄り添った計画を策定していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今も細かいところ少しずつお聞きしてきました。改めてお聞きするところなんですが、市長も、就任されて１年、自殺対策に関することも、いろんな場面でお聞きしたりはしてると思います。
そういった中で、今、柏崎市が取り組んでいる、今までのところも、報告を受けてればですけど、そういった総括的なところで市長の今の考え、一言コメントというか、総括をいただければというふうに思っておりますので、お願いします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
これまでの自殺対策の総括と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
先ほども申し上げましたけれども、本市におきましては、自殺予防に関する、さまざまな取り組みを推進してまいりました。特に人材の養成として、平成２３年度から県内に先駆けて始めたゲートキーパーの養成は、平成２８年度末で４,２７５名で、日常的な気づき、見守りの活動をいただいており、今後も継続していくつもりでございます。
また、全庁的な取り組みとして、平成２２年度から、保健、福祉、介護、教育、労働、子供、若者、その他関連施策が効果的に自殺対策と連携できるよう、庁内連絡会議を実施しておるところでございます。
このように、ゲートキーパーを初めとする関係者の皆様の御協力により、自殺者は減少傾向になっております。平成２７年度までは、３０人台から２０人台、２０名を超えて推移していた年間の自殺者数が、平成２８年は１７名に減少をしております。
こういったことを踏まえ、自殺対策は行政の最大の責務である、住民の命を守るという認識のもと、今後も引き続き、当市の実情に応じた、先ほどお話いただきましたように、国の大綱等もありますけれども、そこから寄せられるデータをもとに、地域の実情に応じた自殺対策を関係機関や関係団体と協力して取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
減少傾向であるというのは、非常に今の取り組みの効果かなというふうに評価するところでありますが、私も冒頭に述べたように、やはり、自殺者ゼロを目指す柏崎であるという部分では、より、それを減少させていくかが課題だと思いますし、日々、その要因というのは変わってきております。今も計画大綱、こういったものが変化してきているのと同じで、そういったところに対応できるよう、今後も望んでいくところでありますので、ぜひとも、そのようにしていただきたいと思います。
次の質問になりますが、今もさまざまな点で、行政として自殺対策に取り組んでおります。これは、市民向けとして一生懸命取り組んでるわけですが、やはり、その前に庁内でどれだけ、そういったことにしっかりと取り組んでいけるか、外側に発信する前に、内側のところがしっかりできていなければ、手本的になっていかなければ、実効性というのはどうなんだろうとなります。
今回、３月につくられました、この柏崎市自殺対策行動計画、この中にも役割というか、市役所全体の取り組み、職員ゲートキーパーの研修など、さまざまな形で書いてあります。この辺も、今回の大綱の中では、少し踏み込んだ部分とかもあるわけです。やはり、ここも今まで以上に取り組んでいかなければならないと思いますが、その辺の考え方について、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
市役所内での自殺対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
近年、健康に不安を感じている市職員が多くなってきている現状にございます。職員の健康維持、職場での悩み相談などに対応するため、産業カウンセラーによる職員健康相談室を開設しているほか、異動職員や新採用職員などを対象にメンタルヘルスセミナーを開催し、ストレス耐性の向上に努めておるところでございます。
また、労働安全衛生法に基づき、平成２８年度から、心理的な負担の程度を把握するための検査としてストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された者は、必要に応じ、医師による面接指導を行っておるところでございます。
自殺対策としては、新採用職員や、主に窓口業務に従事している職員を対象に、こころのゲートキーパー養成研修を開催し、正しい知識と市民への相談支援能力を高めておるところでございます。
そして、職員の心と体の健康保持のためには、何よりも上下の隔てなく、互いの意見を伝え合える、風通しのいい職場風土が大切だと考え、その形成に力を注いでおるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
ぜひとも、やはり庁内の中でもしっかりとした取り組みをし、それが市民に反映されていくというような考え方で、また、新たな取り組み等も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の項目になりますが、自殺対策に関係が深い、いじめ防止基本方針についてということで、柏崎市でも平成２７年４月に、柏崎市いじめ防止基本方針というのが出されております。これについては、皆さん、まだ記憶にあると思いますが、大津市の中学生のいじめを受け、自殺という中で、自殺総合対策大綱の閣議決定で、いじめ自殺について、重点を置いたという部分も強いのかなというふうに思っております。
このいじめ防止対策推進法が平成２５年６月に制定され、それを受けて、県が平成２７年４月に、そして、柏崎市でも制定をされたという経過になっております。
今回、自殺総合対策大綱が大きく変更されてきております。子供たちに対するというところが、非常に大きく書かれております。若者の自殺、そういったところというのが、死亡率でも本当に高い。ここをどうしていくか、そして、そこのしっかりとした教育が、その後、大人になって、社会人になったときに、どう生かされていくかというところが、非常に大事だと思います。
そういった中で、この柏崎市のいじめ防止基本方針、これも非常に重要な位置づけではないかなと思っております。これが、今どのような形で反映されているのか、今現在の取り組みと、また、それに対して課題等は出てきていないのか、今後、また、見直していかなければならないのか、そういった点について、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
いじめ防止基本方針の取り組みにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。
今ほども話がありましたが、いじめは、児童・生徒の心身に深い傷を負わせ、時には、被害者を自殺に追い込むおそれもある、重大な人権侵害行為と受けとめております。そして、国のいじめ防止対策推進法が施行されても、なお悲しい事件が起きているということの現状は、非常に私自身も残念でなりません。
柏崎市では、いじめ防止対策推進法に基づきまして、今ほど話がありましたが、柏崎市いじめ防止基本方針及び各学校における学校いじめ防止基本方針を、それぞれ平成２７年４月に策定をし、市民の皆さん、そして、保護者、地域等の方々に広く公開をさせていただいております。また、現在、国のいじめ防止基本方針の改訂を受け、県の防止基本方針の改訂が進められておりますが、柏崎市としても、それにあわせて改訂をしなきゃならないというふうに思っておりますので、その作業も、状況を見ながら進めていく予定でございます。
いじめ防止対策推進法や柏崎市いじめ防止基本方針により、市、学校、保護者の責務及び役割が明らかにされ、具体的な取り組みをしていかなければならないというふうに、また、思っているところであります。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
国・県の動向を見て、その後、変更していくということで、ひとつ安心いたしましたし、また、これがやはり重点的なことになってきておりますので、また、その重点のところを特に強調した中で、指針をつくっていただければなというふうに思っております。
ただ、その形をつくったから、じゃ、いじめがなくなるかというと、そうでは、やっぱりないと思うんですよね。先ほどの自殺に対してもそうですけど、条例や計画をつくれば、それで終わりということではなく、それをどう生かしていくかが、やはり重要だというふうに思います。
私の所属している文教厚生常任委員会で、立川市のほうに視察に行ってきました。そこで、立川市さんは、条例を制定して取り組んでいると。その中で条例はもう絶対必要ですという、力強いお言葉をいただきました。当然、制定している自治体ですから、そういうお答えは、当然のお答えかなというふうには思っておりますけど。
そういった中で、説明が条例のことよりも、むしろ、立川市さんのネットワーク型学校経営システムの構築、これが、いじめや不登校等に対応する、非常に効果的な取り組みであると。私も話を聞いて、実効性があるし、非常にそのシステムがよかったので、これは、ぜひ柏崎でも。そういった類似のものをやっているかもしれませんけど、少し参考にしていただいて、今後、取り組んでいただければなというふうに思っております。
その中で、ちょっと説明があったのが、子供たちの自主性を伸ばしていくために、今のいじめの問題とかも、子供たちが、どういったとこに問題があり、どうやって解決していくかということをやる、児童・生徒サミットをやっていられると。まだ、１回目で、今年度が２回目になるのかな。
非常によい取り組みというふうに思っているんですが、その取り組みについて、ぜひ、検討して取り組んでいただければというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
今ほど、星野議員からの１つ御提案かと思いますが、今現在、学校のほうで、具体的にどんなことをやっているかということを少し御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
学校では、いじめ防止基本方針を受けまして、いじめ見逃しゼロ強調月間における、いじめ見逃しゼロスクール集会や、いじめ実態調査アンケート、それから教育相談、それから日常の見取りによる早期発見の取り組み、体験活動や道徳教育を中心とした心の教育の充実、それから、学習集団づくりによる未然防止の取り組みなどを行っております。
市、それから教育委員会としても、各学校が認知した、いじめについての状況報告を受けながら、指導もしております。
また、年３回のいじめ実態調査を行い、各学校への指導に生かしているというようなこともございます。
さらに、一般市民や地域へも、広報かしわざきや学校だより等を通じながら、いじめ見逃しゼロにかかわる啓発を、今現在やっているということで、こういった取り組みも、これからも充実させながら、推進をさせていただきたいというふうに思っております。
また、今の星野議員からの御提案につきましては、こういった取り組みを通して、確かに子供たちが自主的にどうかということは、大切な視点だろうと思いますし、考え方だと思いますので、こういった取り組みの中から、また、新たに、そういったものの必要性も含めて、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
柏崎市でも、当然、いろんな形で取り組んでいられるというのは、今もお話があったとおりです。
ただ、少しでも、他市のいい例というのは、私は導入していくべきかなというふうに考えておりますし、そのシステムが、どう生かされていくかというところも、また、重要だと思いますので、その辺は、研究していただき、少しでも子供たちのために、こういったものを反映させていただければというふうに考えております。
そのときの説明の方の言葉が、ちょっと心に残っているんですけど、よく地域が子供たちを育てていくみたいな話をお聞きします。でも、そのときの話は、地域が子育てをしていく中で地域づくりをしていく、地域を創生していくという話をされました。なるほどなと。やはり、地域が一生懸命みんなで子供たちを見ようじゃなくて、それを今後の地域みんなの問題として、子供たちを育てることによって地域が育っていくんだよという観点は、非常に大事だなと思ったので、そういった点も、今後、考えていただければというふうに思っております。
次に、（３）の若者に対するインターネットを活用した自殺対策の質問になります。
市長も記憶に新しいかと思いますが、とても痛ましい事件、神奈川県座間市のアパートで、９人の遺体が発見されました。被害者の多くは、ＳＮＳを通じての事件です。全容は、まだまだ解明されてないので断定された話ではないですが、多くの皆さんは、少なくとも、自殺願望を持たれていた方だったと言われております。
インターネットは、大変便利です。しかし、間違ったり、悪い使われ方もふえているのは事実です。このような問題点は、今回の新しい自殺大綱でも重点施策に入れられております。この対策が、やはり急務だと思います。
若者のインターネットの利用が多いことを考えると、インターネットを利用した相談、啓発が効果的と考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
インターネット社会が若者にもたらす影響と、当市における現状について、お答え申し上げます。
まず、近年、いわゆるＳＮＳが普及し、その利便性や多様性から利用者の低年齢化も進み、インターネット上で一緒に自殺をする者を募ったり、自殺の手段を教えたりするサイトが顕在化し、若者が、その影響を受けていることや、弱った心につけ入る卑劣な事件が発生していることは、深刻な事態であるというふうに感じております。
厚生労働省の統計によりますと、平成２８年の全国の自殺者に占める３９歳以下の若者の自殺者数は、合計で５,５７９人、全体の２５.５％を占めております。
当市におきましては、子ども・若者に対する自殺対策として、高校生と大学生向けのゲートキーパー研修や、中学生でのいじめ防止事業と連携した啓発活動などに取り組んでおり、当市の３９歳以下の自殺者数は、年間５名ほどで、平成２８年は０名であったことから、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
若者が非常に多くインターネット等、通信機器を利用する。そのため親もメディアの勉強が必要です。つい最近の話ですが、青少年健全育成大会アクションプランという中でも、今回、メディアに関するお話と、それから発表がありました。
そういった中で、やはり中学３年生ぐらいになると、５割ぐらいがスマートフォンといいますかね、そういったものを持っているというような現状、そして、ゲーム機の通信機能があるものを含めると、持っていないのは、本当数％しかいないというのが現状です。
そういった中で、インターネットでの、ある例で、「死にたい」というふうに入力をされている回数というのが、月２４万件あるというのが報告されております。ここのところは、非常に重点的に、やはり取り組んでいかなければならないのかなというふうに感じております。
そういった中で、私が提案したいのは、インターネットゲートキーパー。こちらのほうは、ある特定非営利活動法人のところで取り組んでいるんですが、自治体として、そこに参加して、そのゲートキーパーの人たちをつなぐことです。
今の対策というのは、柏崎市だと、恐らく窓口だとか、ペーパーとか、そういった形になっていると思います。これからは、やはり、子供たちは、メディアを利用しているわけですから、こういった取り組みも、非常に効果的ではないかなと思います。
今すぐではありません。ぜひ、どういった取り組みをしてるのか、これが有効なのかということをやはり検討していただきたいという提案でありますけど、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
先ほど御紹介いただきましたように、ほとんどの子供というふうに、ただ、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、多くの子供たちが、今や、このネット環境のもとで暮らしているわけです。そういったところで、よい情報も、子供たちにとって悪い情報も、降り注ぐように、子供たちにもたらされているわけでございますけれども。
そういった中で、自殺を防ぐために、このネット環境を使ったらという御提案だろうと思います。ただ、これから御答弁申し上げますけれども、ネットは、御存じのように、日本中に、また、世界中につながっているところでございます。どこで、どういうふうにな制限をすればいいのかという部分に、非常に悩ましいところでございますけれども、市としても、国との連携をしながら、また、世界との連携がどこまでできるのかわかりませんけれども、できるところを努めてまいりたいと思っております。
国では、ことし７月に閣議決定いたしました、新たな自殺総合対策大綱の中で、インターネットを活用した支援の充実を重点施策としております。
新たな大綱には、インターネットを積極的に活用した、自殺（後に「自殺防止」に訂正あり）に対する正しい知識の普及や、また、メールやＳＮＳを活用した、多様な相談手段の強化など、インターネットなどを活用した、自殺対策の強化が図られることになっております。
社会的な動きとして、平成２５年７月から、インターネットの検索サイトで「死にたい」と検索すると、相談窓口の連絡先や自殺防止を呼びかけるサイトが表示されるようになっております。
当市では、相談窓口の周知カードなどにＱＲコードを入れ、市内各所に配置するとともに、ゲートキーパーの方々に配布し、相談窓口につなげる取り組みを行っております。
市としては、今後、国から示される具体的な施策を注視し、インターネットを活用した若者への自殺対策を検討してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げたところですけれども、新たな大綱にはのところ、インターネットを積極的に活用した「自殺に対する」じゃないと思います。「自殺防止に対する」正しい知識というところだろうと思いますので、訂正させていただきます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
どんどん若い子供たちの環境というのは変わってきてますので、その辺は、ぜひ、しっかりと新たに取り組んでいただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。
それでは、大きな２番目の柏崎の補助事業についての考え方ということで、質問させていただきます。
櫻井市長は、就任後１年が経過しました。多くの補助事業を見てこられたのかなというふうに思っております。そういった中で、さまざまな点を総括をされ、新年度予算に向けて、今、いろんな検討が行われているかと思います。
そういった中で、私のほうで、ちょっと資料をいただきましたら、補助事業のほうが、全体で約２０億円、件数的には１８５件。参考ですが、負担金は１８億円で約４０３件、非常に多い。市長もよく、財政がなかなか厳しいと。きょうも財政の資料が来た中では、依然、厳しい財政状態であるというふうな書き込みになっておりました。
そういった中で、補助事業は多くあります。それに対して、市長１年間見てこられて、どのような感想をお持ちなのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
まず、総括的な御質問だろうと思います。補助事業、先ほど御紹介いただきましたように、２０億円になんなんとする額での補助事業があります。もちろん、それぞれの補助事業というのは、市民の方々、また、それぞれ団体や組織の方々から市に資するものだからと。こういったものを補助してもらいたいという御要望があるのは、もちろんのことだろうと思います。もちろん間違った方向ではないし、全てそれぞれが市のためにと。また、それぞれの個人、団体のためにと。そして、それが結果的には柏崎市のためになるんだという御要請に基づいた補助金だろうと思いますけれども、やはり見るところ、これは、もう既に、その期間が過ぎたのではないかと、もしくは公平の観点から、この補助金は少し偏りがあるのではないのかというような補助金等も、正直、散見するところでございます。
そういった意味で、これからまた、御質問があるんだろうと思いますけれども、市が行っております補助事業に関しましては、不断の見直しは行ってまいりたいと感じながら、１年を過ごしてきたところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
今、市長のほうからは、見直しやら、いろんなところは検討していかなければならないと。
じゃ、どのようにそれを検討していくかですよね。私どもでの決算委員会のときとかに出されている監査委員からの指摘、補助事業に対しても数多く出ております。やはり、指摘の多くは、まあまあ考えなければならないのかなというのは、市長も御存じのとおりだと思います。
やはり柏崎市の補助金等交付基準、こちらをやはりきちんと見直していかなければならないのかなというふうに思います。私が、資料を求めさせてもらったら、平成１８年に作成されている。これは、国の方針の中で、この平成１８年というのは出てきたのかなというふうに思っておりますが、他市町村で見させてもらうと、やはりここ近年、大幅に見直しがされてきてます。より細かく、この指針や基準というところを見直しておるんですが、柏崎市として、やはりここが一番重要なところだと思いますけど、見直していく考え、そして、私自身は、早急にこれを見直ししていくべきというふうに思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
基準の見直しについて、どう考えるかということでございますけれども、確かに交付基準そのものは、少し前の基準でございます。しかし、同時に、昨年度も、この補助金等を適正化するために補助金の、適正化推進協議会を設置して、第三者から、この補助金の見直しについて、検証を行っておりますので、基準も含めながらですけれども、今現在は、補助金そのもの、個別のものに対して見直しが随時行われているという認識でございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ぜひ、ここは見直していただきたいと思います。
最近の新聞では、県内の市の中でも、この補助金をめぐる、いろんなことが取り沙汰されております。柏崎市でも、そうならないように、やっぱりきちんとした見直しに係る指針というのが必要なのかなというふうに思います。年数や職員のかかわり方やら補助対象の財務状況、まあまあちょっと挙げれば切りがありませんから言いませんけど、そういったところを少し細やかにきちんと、見直しを図っていただきたいと思います。
ちょっと大きな話から急にちっちゃいお話させてもらうんですけど、先般、大洲市で、がんばるひと応援事業というところを視察してきました。こちらの事業が非常によく研究され、しかも効果的であるというふうに感じてきたわけですけど、全体で約３,０００万円の事業費で、件数的には２６件ぐらい。
こちらのほうは、御存じでしょうかというのも、ちょっと突然の話なんですけど、これが非常によくまとめられています。
今後の補助事業に対して、私は非常に参考になるなというふうに思ったので、そこのところを研究していただきたいなということを提案させてもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
大洲市の事例を私は承知をしておりませんけれども、要は補助金のあり方を見直すということに関しましては、先ほどから申し上げているように、柏崎市も随時、この補助金を検証し、見直しをしております。
例えば、市では、毎年度、予算編成に先立ち、庁内の補助金等の検討委員会において、新規創設や交付内容の変更などの適否及び、設定した補助金交付期間の延長継続の可否などについて審議を行い、結果を予算編成に反映をしております。これは庁内のものでございます。
またさらに、１０年ごとに外部の有識者、お金に関係することですので、金融機関の方、税理士の方、法務関係者などからなる外部有識者による検証も行っております。昨年度においても、市が交付する全ての補助金の内容等について御審議をいただきました。
今後は、これら外部の方々から見ていただいた審議の結果などを踏まえながら、高い公益性や効果が確認できるものについては適切な補助金を交付するとともに、一方で、交付の意義が薄れているものについては、漫然と補助金を交付するのではなく、思い切った見直しが必要であるというふうに考えております。
先ほどの、村田幸多朗議員の言葉ではないですけども、一刀両断という部分も必要になってると、私は考えております。
以上でございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
すみません。ちょっと時間のほうが気になって、しどろもどろの質問で大変申しわけありません。
ちょっとだけ紹介させていただきますと、大洲市では上限２００万円で３年。延長もできるというので、総額でいくと、１つの事業に対して１,２００万円ですかね、出せれる。非常によい取り組みです。そして、その中には、高校生の水族館運営協議会というところもあったりして、柏崎であれば高校、大学に、こういったものを出して、やはり人材づくりやらに、非常につながっていくのかなというふうに思っております。
そこでもう一つなんですが、こういった補助団体に対して、いよココロザシ大学というところの先生がアドバイザーとしてつくわけなんです。このアドバイザーの方が、その補助事業をよりよいものにしていくためにアドバイスをしているという事業なんですが、これも非常によい取り組みだなというふうに思っているわけです。
それについて、いかがでしょうかね。柏崎でも検討をしてみてはというところで。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど伺いましたけれども、詳細を承知しておりませんけれども、私どものほうとしては、今ある補助金を公平に、そして、明確な目的を持ったところで運用していただくということで、先ほど申し上げましたように、まず、適正化推進協議会というところで今、もう既にアドバイザリーのような形で、補助金のあり方について検討していただいておるところでございます。
現在、使われている補助金をより一層、効果的に使うために、という制度に関しましては、今のところ、その予定は考えておりません。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
ちょっと話が前後してしまって大変申しわけありませんが、先ほどの市長のお話じゃないんですけど、この補助事業の見直し、一刀両断をというお話を期待し、そして、それが新年度に反映されることを期待しながら、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
柏崎市の観光戦略についてということで、先ほどと同じ言葉になりますが、１年間、さまざまなイベントで、観光について触れられた機会が多かったと思います。改めて、この１年間、参加してみて、どのように感じられたのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
観光に関しましても、１年間たくさんのお誘いを受け柏崎市内、隅から隅まで全地域とは申し上げませんけれども、かなりの地域に足を運ばせていただきました。それぞれの地域で、それぞれの工夫を凝らしたイベントがあったり、また、取り組みがあったというところで、改めて柏崎の活力というものを体験したところでございますし、また、気づかなかったところもあり、柏崎の魅力に私自身も、多くを得たところでございます。
総括的には以上でございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
気づいた点も結構多かったと。
私は柏崎市の観光資源というのは、本当によいものがさまざま、いっぱいあるというふうに思っております。どなたかのお話で、あるだけだというお話もありましたが、私は、そのあるものをどう生かしていくか、磨けばどんどん光っていく原石であるというふうに思っております。そして、それをつなぎ合わせれば、すばらしいものになっていくのではないかなというふうに考えているわけです。そこで、やはり観光戦略、ここが一番重要かなというふうに思っております。
この観光戦略について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
戦略のほうに御質問が移りましたけれども、まずもって、私は観光業というのは、柏崎にとっても非常に大事な産業だろうというふうに考えております。基本的な認識でございます。
一昨年、平成２７年度の調査によりますと、柏崎の観光業は、約１６４億円の観光消費額だったというふうにデータが出ております。この１６４億円という金額も大きいですけれども、正直に申し上げまして、工業、
ものづくりのほうは２,０００億円を欠けるような金額、そしてまた、商業、小売等のほうが１,４００億円等の金額と比べると、やはり観光業は柏崎の主要な産業の一つではあるけれども、一番大きなメーンとなる産業ではないというのが、今、そういった実態であろうかと思っています。
じゃ、この観光をどのように、より大きなものにしていくかという戦略でございますけれども、もとより、柏崎の観光は、中・長期的な大きな課題としては夏だけではなくて、通年型・宿泊型への転換に向けて取り組む必要があるというふうに考えております。
また、柏崎の観光といえば、海を抜きに語ることができないわけでございます。来年、２０１８年は、柏崎で日本海側初の海水浴場が生まれて１３０年目の区切りの年になると言われております。夏の定番レジャーであり、観光誘客の柱として、かつては１００万人を集めた海水浴客は、減少傾向が続いております。
少子高齢化、レジャー志向の変化など、大きな世の中の変化があるのはもちろんですが、海の柏崎の元気がなくなってきているように思います。
戦略の一つとして、今申し上げているわけでございますが、海水浴場開場１３０年の節目の年を迎えるに当たり、通年型マリンスポーツの拡大など、観光としての海の活用だけではなくて、歴史、文化など、さまざまな角度から、海の柏崎を再検証し、一年を通して、新たな価値の提供による経済効果の拡大を目指して、観光事業者だけではなくて、市民の皆さんと連携しながら、取り組みを始めたいと考えております。
今は、１つ、事例として海を挙げましたけれども、米山を初めとした刈羽三山、大変多くのハイカーが訪れております。また、先般、
能を拝見しました高柳の貞観園、そしてまた、新道の飯塚邸、また、近年ではドナルド・キーン・センター柏崎にも、たくさんの方々がお越しいただいております。こういった文化施設、また、田中角栄元総理を紹介する田中角栄記念館、柏崎野菜と海の幸に恵まれた豊かな食文化、こういった、さまざまな観光素材を結びつけ、アピールしながら誘客促進に努めてまいりたいと思っております。
戦略を一言で申し上げるならば、今ほど、星野議員がお話いただいたように、さまざまな素材を年を通して結びつけていくということをもって、観光戦略としていきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
市長の観光戦略の考え方、非常にいいなと。そのようにまた、取り組んでいただければと。
じゃ、それを具体的に取り組んでいくにはというところなんですが、やはり課を大きくまたいでしまう。商業観光課は、確かにいろんなところに発信していけるわけですが、例えば、公共施設ツーリズム、それとか、歴史、文化、さまざまな担当課のほうに移っていくわけです。そうしたときに、じゃ、それがうまく結びつけられるか、私は今後、観光戦略という中では、その担当課というものが、必要ではないのかなと。やはり、そこが結びつけて、そして、もっとよい観光戦略が生まれてくるというふうに考えるわけですけど、いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
観光の領域を戦略的に結びつけるような課が必要なのではないかという御趣旨だろうと思いますけれども、結論で申し上げて、大変恐縮でございますけれども、新年度、このような課を立ち上げるつもりはございません。
確かに課をまたぐところでございますけれども、ありとあらゆるところが、もうこのごろの行政課題は、課をまたいでおります。先般の地域包括ケアシステムにしても、何にしても、自殺対策にしても、全ての課に関係しております。そういったことで、一つ一つ全部また、新たな課をつくっていたんでは、なかなか行政ももたないというところが正直なところでございます。あくまでも、商業、観光といったものを一体化しながら、課の中で、そしてまた、観光協会とも連携をしながら、有機的な柏崎の観光をつくり上げていきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
一刀両断されてしまいましたので、次の質問にいきたいと思いますけど、観光事業の整備、今、言われるように、各担当課でやっていくと。ただ、しかし、財政を考えていく中では、非常に厳しいというところだと思います。
そういった中で、国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であると言われている、観光立国推進基本計画が見直されました。これに、やはりうまく乗っかって、自主財源じゃなくて、国の動向を見ながらソフト・ハードを整備していくのが、私はいいのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方について、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
国が示したところの観光立国推進基本計画等を見せてもらったところでございます。閣議決定をするわけですので、国としても、今回、ここ数年のインバウンドも含めて、安倍首相も非常に力を入れてらっしゃる。実際に、その成果も上げているということで、さらにたくさんの外国から日本にお越しいただいてというところで改めて、この基本計画を閣議決定というふうな重要な位置づけにしたんだろうなと思っております。
そういった意味で、今ほど、星野議員がお話されたように、国もこれだけ力を入れていくんで、私どもも、こういった国の方向性を確認しながら、私ども地方自治体としてできるところを、先ほど申し上げましたように、専門の課をつくらなくて恐縮でございますけれども、今ある課、そしてまた、柏崎観光協会とも連携をしながら、必要であれば、新たな組織を庁外につくりながら、この国の計画を柏崎において推進できるよう、検討させていただきたいと思っております。
○議長（加藤 武男）
星野議員。
○２３番（星野 正仁）
ありがとうございます。
担当課というのは、なかなか厳しいだろうと私も思いつつ、質問させていただきました。
今、市長のほうからは、課を横断する形でしっかりとまた、やるべきことはやっていくということをお聞きしましたので、私もそれを期待し、今後の取り組みにと思っております。
ただ、最後に質問させていただいた、国の動向というのは、やはりしっかりと見て、かなりの予算立てもされております。しかも、今回５年計画でなくて、４年計画という、２０２０年の東京オリンピックを本当に見据えた中でやっております。ちょっとスピーディーにやっていかなきゃいけないので、その辺のところは、ぜひ、スピーディーに取り組んでいただいて、国の予算をしっかりと獲得しながら、今後の柏崎の観光事業を頑張っていただきたいというふうにお願いし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（加藤 武男）
ここでしばらく休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（加藤 武男）
会議を再開いたします。
日程第２の
一般質問を続けます。
持田繁義議員。
○４番（持田 繁義）
１５番目の質問者となります。持田繁義でございます。
３つありますけれども、まず第１は、かしわざき健康ポイント制度の市民参加について伺います。
さて、誰もが生涯を健やかに暮らしていくためには、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って、主体的な取り組みが必要です。健康ポイント制度は、新たに個人の日々の取り組みにチャレンジポイントを付与することとし、市民みずからの健康づくりを応援しますと、このように施政方針でも強調しているわけであります。
かしわざき健康ポイント制度は、ユニークな制度だと改めて感じます。市民の健康づくりの応援、健康診査やがん検診、指定運動施設の利用や、地域の健康づくり事業に参加するとポイントがたまり、そのポイントは、入浴券や食事券、健康グッズとの交換ができる。そのポイントの一部などを希望する小学校のＰＴＡに寄附することができ、現実に行われております。そのポイントを運動用品などに交換することによって、子供たちの活動に生かされていることがあります。
健康の維持はもとより、みずから行うものであって、啓蒙による助けはあったとしても、あくまでも、みずからの行動、実践がなければ達成できません。
市民の健康維持と増進、コミュニティー、地域づくりのためにも、健康ポイント制度へ多くの市民、あるいは、事業所の参加が望まれると思います。
そこで、市民参加の目標をどこに置いているのか、その現在の到達度や、そして、その参加の地域性や、男女別にはどうなっているのかなどを御答弁いただきたいと思います。
そして、これまで取り組んでこられた課題の整理、その打開方策の検討がどのようになっているのか、伺うわけであります。
よろしくお願いします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
持田繁義議員のかしわざき健康ポイント制度についての、特に市民参加の部分の御質問に、お答え申し上げます。
この制度は、平成２７年度から全市域で実施し、今年度で３年目となります。これまでに、延べ６,３７４人が柏崎市内全域から参加いただいておりますけれども、中でも中央地区、田尻地区、西山地区にお住まいの方が多い状況です。
この制度の年度ごとの参加者目標数は、１８歳以上人口の３％、つまり２,２００人と定め、実施２年目には、この数値を達成することができましたが、今年度の参加は、現時点で１,９００人程度で推移をしております。また、１年目の参加者の男女比は１対３で、女性の参加が多い状況でしたが、男性、特に働き盛り世代の参加を促すために、２年目からは事業所単位で参加を募集した効果もあり、現在では男女比が１対２の割合になっております。
これまでの３年間の総括といたしまして、参加動向をアンケート調査やポイントのため方などから評価、分析したところ、参加するための必須条件といたしました、健康診査及びがん検診につきましては、国民健康保険加入者の参加者に限ると、８割の方が継続して受診、２割の方が、この制度に参加したことにより、検診を受診していらっしゃいます。
また、この制度に参加したことで、今まで受けなかった検診を受けた、また、健康を意識するようになった、外に出かける、運動するきっかけになったなど、満足度は８９％と非常に高く、健康づくりへの動機づけとしては、一定の効果が得られました。
市民の健康づくりを応援する観点からは、働き盛り世代の参加増加を目指し、事業所にも拡大しながら、コミュニティセンター、運動施設、新潟県健康づくり支援店、事業所など、７５団体から参加いただいています。年々、協力団体がふえ、健康づくりをキーワードに地域や事業所などと連携を図り、引き続き、社会全体で健康づくりを応援する機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
今ほど、効果の面、プラスの面をお答え申し上げましたけれども、課題とされるところをこれからお話申し上げます。
運動施設などを利用することによってポイントをためる方と、２年以上参加するリピーターが６割、７割と多い一方で、一旦参加しても、寄附、交換申請までに至らなかった方は、ためたポイント数が少なく、志半ばで意欲が薄れ、次年度以降の参加につながらないといった課題がございます。現行の制度では、健康意識が高く、実際に運動を実践している方の取り組みを支援するには適していますが、そうでない方には参加しづらいところがあるため、特に仕事や生活で忙しい、健康に対して無関心な方が参加しやすいような仕組みや、魅力ある制度が求められていると考えております。
今後でございますけれども、今後も、市民や地域、事業所などの意欲的な健康づくりの定着を目指し、来年度に向け、より多くの市民の皆様が健康ポイント制度に参加しやすい利用方法や手続などを見直すとともに、例えば、各コミセンですとか、各地域でいろいろなウオーキングマップをつくっていらっしゃいます。こういったウオーキングマップを活用しながら、健康づくりにも役立てていただきたいと。こういった部分も取り入れていけたらというふうに今、検討をしておるさなかでございます。
さまざまな御意見を頂戴しながら、健康づくりを、より身近に感じていただけるように、また、より活動的に皆さんが柏崎市内の中で過ごしていただけるように、創意工夫を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
市民の健康づくり、地域づくりに大いに貢献しているということが見えてまいりましたし、同時に、地域の偏りも、まだあるなと。さらに、全体的に市民に周知されているかというと、まだまだだなということで、課題が幾つか挙げられたというふうに感じますし、市民１８歳以上人口の３％というのは、もう少し上げてもいいかなと、率直に思う次第であります。
先般、阿部議員の質問の中で、コツコツ貯筋体操、やはり男性参加が少ないという答弁があって、今日、この課題も同じような状況がありますし、町内会等で健康講座とか認知症講座、これをやっても、やはり男性の参加が、私は少ないように感じているわけです。踏み込んで協議できるような環境も整える必要があるんじゃないかなと思うわけで、市長のキャッチフレーズである、この少し変わる勇気というのをぜひ男性に促すことも大事かなと思うもんですから、再質問させていただきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
実は、この健康ポイント制度でございますけれども、確かに我が家庭に翻ってみても、うちの妻は、参加しておりまして、先般も、６００円分のポイントをためて、地元の小学校かな、中学校かな、ＰＴＡのほうに寄附というような形をするというふうなことを言ってました。私は、残念ながら、この健康ポイント制度、１つは、たしか、何かで判こを押してもらったと思いますけれども、そこまでに至りません。
確かにコツコツ貯筋体操も含めて、男性の参加が非常に少ないわけでございますけれども、どのようなアイデアがあるのか、これは、私ども市役所の中でも、課題として認識をしておりますので、より多くの男性がコツコツ貯筋体操、また、健康ポイントへの取り組みに参加していただけるよう、皆さんからも御意見をいただきたいなと思っておりますし、阿部議員さんのときにもお話したと思いますけれども、阿部議員さんは、南鯖石小学校のことを事例に、お年寄りが集まられる、男性も女性も集まられるようなゲートボールを含めた、お年寄りが運動する場所をというような御提案でしたけれども、そういうふうに御高齢者専門というわけではないかもしれませんけども、御高齢者の利用にウエートをかけた、そういったスペースを考えていくことも、ひとつまた、アイデアなのかなと思ったところでございます。
いずれにしましても、持田議員さん含めて、いろいろな方々から、男性がより多く参加していただけるようなお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
ともに考えていくことも大事かなということを思いますし、私は、こうして変わったというような感想だとかが、リピーターのふえる、１つポイントかなというふうに思います。
そこで、この事業が１つの事業で完結することではなくて、他に波及する効果をつくることが、私は大事だと思っております。それは、新しい市民像の育成、やはり地域づくり、ここに効果を発揮していく可能性があるのではないかなというふうに思っているわけであります。同時に、先ほど御答弁ありましたように、みずからの健康、検診を受ける機会になったというふうにあるわけですので、ぜひ、１つの事業ではなく、他の効果に波及させるという観点で、一層努力していただきたいというふうに申し上げておきます。
さて、次の質問に移ります。
地域おこし協力隊の取り組みについて伺います。
先ほど、
村田議員が事業の概略、その実態、そして、市の取り組みそれぞれの質問があって、答弁がありました。要は、大事なことは、受け入れ側、それから、協力隊とのマッチング、ここが非常に大事だということを改めて認識した次第であります。
さて、前段でありますが、この
地域おこし協力隊は、２００９年度から始まって、既に全自治体の６割に及んでいて定着しつつあると。しかし、２０１７年度では５,０００人規模にはなっていますけれども、伸び率が鈍化しているという報道があって、全国的に人材の奪い合いが背景にあり、競争の激化という報道がなされておりました。さらに、受け入れた自治体からは、３年程度では、いわゆる起業、それから、なりわい、これをつくるには任期が短いという意見があったり、一方、協力隊を考えている方々からは、総務省は、
地域おこし協力隊の成功事例ばかり取り上げているように感じる、協力隊や受け入れ団体の失敗事例や不満事例などを、もっとオープンに公開すること、その改善策を提起して、よくしていくことが大事ではないか、こういう意見があります。
先般、北条地域の説明会に、私も参加させていただいて、その資料に、東北地方で実施された調査では、１年未満でやめる
地域おこし協力隊員が３４.３％とされていることからも、極めてこれは重要なことだと感じました。
さて、当市では、市内全域を対象として、いわゆる地域活性化のために、この事業を取り組むということがありますけれども、市内全域といっても、中学校区単位で考えるのか、コミュニティー単位で考えるのかであります。この点、伺っておきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
先ほど、
村田議員の質問でもお答え申し上げましたとおり、
地域おこし協力隊の全市展開に向けて、今年度は
地域おこし協力隊の制度概要や、全国の動向について説明会を実施しておるところでございます。持田議員からも御参加いただきまして、今ほど御指摘いただきましたように、いいところも御説明申し上げましたし、今の東北の事例も含めた失敗事例も説明させていただくようにしておるところでございます。
そういった中で、参加していただいた方々からの声として、協力隊は、どういうふうに活用すればいいのか、地域課題をどのように整理すればいいのか、地域での受け入れは具体的に何をすればいいのかなどの声が共通してあるというふうに聞いております。私は、非常にこれは前向きな疑問と、問いかけであるというふうに理解をしておるところでございます。そのような疑問を協力隊の募集、つまり、協力隊をお願いするかと決める前に、問題点を、課題を、疑問を整理するということが、協力隊導入による地域課題解決に大切なプロセスであるというふうに考えておるところでございます。
では、その地域という問題をコミュニティーと考えるのか、町内会と考えるかということでございますけれども、今回の説明会をコミュニティセンターを対象に説明会をさせていただきました。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、そこに参加していただいている方は町内会でいらっしゃいます。この部分は、コミュニティー全体でということでも結構ですし、町内会単位でもいいんだろうというふうに考えておるところでございます。
これまで協力隊を導入するに当たっては、マッチングが重要であるというふうに説明してまいりましたが、今後、協力隊の活用に取り組む意向がある地域等に対しまして、地域課題の整理、地域の受け入れ体制、協力隊が担う役割などを、地域と市とで意見交換や、ワークショップを実施することにより、地域課題の掘り起こし、協力隊の具体的な活動内容及び受け入れ体制などについて、募集する前に固めておく必要があるだろうと考えております。
また、協力隊には地域住民として、地域行事やイベントへの参画、高齢者世帯などでの生活支援などの地域協力活動にも期待するところであり、募集や面接には配慮する必要があると考えております。
また、協力隊の受け入れに当たっては、地域と市とで、協力隊の活動をサポートしながら活動を進めていくことになります。協力隊の活動経費につきましては、１人当たり年間２００万円までの報償費などと、地域活動や定住に向けて必要となる経費を、同じく、年間２００万円まで活用できることから、具体的な導入計画を立てる際に使途を検討してまいります。なお、この合計４００万円の活動経費につきましては、先ほどもお話申し上げましたように、国の
特別交付税措置が受けられるということでございます。
今ほど、ちょっと伸び悩んでいるんじゃないかという御指摘でしたけれども、今年度、平成２９年度の
地域おこし協力隊は、全国で５,０００人規模となり、前年度から約２割増加したという新聞報道もございました。移住への受け皿に定着が見られる一方、自治体間での協力隊人材の取り合い、奪い合いにもなりかねない状況があるということも承知をしています。
そういったことから、市として独自のインセンティブを付して、今、４００万円プラスアルファということを研究する必要があるのかもしれませんけれども、今の段階では、まずは、協力隊導入に向けた導入プロセスを、つまりマッチングを含めて、着実な導入を進めていくことが大事なのではないかなと思っておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
さらに、進めて御答弁がありましたが、先ほどの
村田議員の質問の中で、３つの地域で既に検討が始まったということは、非常に喜ばしいことだと思いますが、全体として、まだ、明確な意思表示ができるような状況ではないなと、率直に思います。
今、市長からいろいろ御答弁ありましたけれども、いわゆる地域活動には、さまざまな課題があると思います。柏崎的にも、相当あると思います。
ただ問題は、その地域が置かれた現状、課題、それが見えるような資料などを踏まえて、客観的に、その地域にとって何が大事なのかということを議論、協議する、そういうところから、我が地域には、こういう協力隊が必要なんだと。地域みずからが発見できる、そういう議論の場の提供が必要不可欠なんじゃないかなというふうに思うわけで、これも非常に運営で大事になっていくんじゃないかと思いますが、この点で、もう少し聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
持田議員、御指摘のとおりだろうと思っております。いたずらに急ぐべきものではなくて、先ほども答弁申し上げましたように、マッチングも含めて、今ほど議員さんからの御指摘、つまり、この地域には、こういった地域課題があるんだということを、それぞれ地域の方々からも発信していただいて、また、その地域から発信された地域課題を含めて、興味のある方、意欲のある方が、その地域の課題を理解した上で、
地域おこし協力隊に参加していただくということが、非常に大事だろうと思っておりますので、急いでこのことを進めるべきものではないというふうに考えております。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
そういう点で、言ってみれば、地域発見ということですので、じっくり協議ができる、そういう時間のゆとりも大事だと思います。
総務省では、単位的に受け入れるんでなくて、できれば、複数人数を一気に引き入れながら、そこで、協力隊の中でのいろいろな議論も、当然必要ですし、また、それを受け入れた側での、また、サポート体制とか、いろいろな協議、いわゆる連携する力といいますか、そういうことから、複数人数の受け入れが大事だという留意事項を述べているようであります。そういう中から、協力隊員が定住・定着できるように、生活支援・就職支援、その後の対応も、やる必要があるということが留意事項として述べられているわけであります。
そういう点で、コミュニティセンター単位、町内会単位というようになると、想定できるのは、相当の人数ということにもなるわけですけども、そう簡単にはいかないとは思いますが、やはり、今後、柏崎市とすれば、１人ではなくて複数人数、言ってみれば、５人とか６人レベルを一気に対応するということも検討しておく必要があるんじゃないかなと思いますが、総務省の留意点とのかかわりで、また、今日の取り組みの関係で、どんなふうに考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
確かに地域要望があれば、組織立ってということで、１人よりも２人、２人よりも３人という、少し固まりで、この協力隊をお願いするのがいいのかもしれませんけれども、私自身は、大変恐縮ながら、その総務省の通達等を理解しておりませんので、実際に、その運用がどうなるのか。例えば、先ほど数でも申し上げましたように、柏崎市内でも、３カ所が決まったということではなくて、３カ所の地域から、ぜひ参加してみたいという意向が、まだ届けられたという段階でございますけれども、ほかの地域も、私のとこも、私のとこも、と来たならば、それだけでも、かなりの数になるわけです。そうすると、１つの地域に複数人数をお願いしたほうがいいのか、１人、こちらのほうに１人、こちらのほうに１人というふうにお願いしたほうがいいのか、少し悩ましいところでありますけれども、国からの通達も含めて、ちょっと私がそこまで詳細に理解しておりませんので、担当部長のほうから、答弁をお願いします。
○議長（加藤 武男）
市民生活部長。
○
市民生活部長（池田 真人）
導入に当たりましては、必ずしも複数でということでありませんけども、柏崎でも、以前、導入した経緯というところも踏まえまして、やっぱり、情報交換ができたりとか、そういったところでは、複数の導入が望ましいという考え方のもとに、また、地域の要望を聞きながら、どういうふうな配置になるかということもありますので、その辺は、先ほど市長が答弁いたしましたように、要望を踏まえながら、一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
要は、地域活性化、その流れの中で人口減少をどうとめるかということにもつながるわけですし、柏崎の魅力を、そういう意味では大きく発信させるという点で、大きな取り組みなんで、ぜひ、ここはお互いの努力が必要なところだろうと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
さて、質問の第３でありまして、原子力発電所を取り巻く諸問題について、３点伺います。
その１つは、原発の安全管理、関連する大企業等の信頼についてであります。
神戸製鋼所、三菱マテリアルによるデータ改ざん、原子力発電環境整備機構による、核ごみ意見交換に係る謝礼動員事件、まさに、これは、国民の命、安全と信頼の基本にかかわる重大問題であって、言語道断と言わなければなりません。
少し経過を言いますが、東芝の７年間に及ぶ粉飾決算から始まって、９月に日産自動車で無資格の従業員が検査をしていた。スバルでも３０年以上、同じようなことがあったと。この問題の最中に、神戸製鋼所で製品の強度や寸法をチェックする検査証明書の書きかえ事件が明らかになりました。
神戸製鋼所の製品は、自動車や飛行機、そして、原発にも使われています。製品の品質が劣化していれば、事故が起きる危険性があります。
続いて１１月には、三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業などが製造する製品の材料の特性に、データ改ざんがありました。
さらに１１月２８日には、経団連会長の榊原定征、その配下の東レハイブリッドコードが生産する製品の品質データの不正が判明しました。
その東レハイブリッドコードの日覺昭広社長は、神戸製鋼のデータ改ざん問題がなければ公表しなかったと言っているわけです。倫理観、それだけじゃないと思うんです。一連の事件は、氷山の一角と見なければなりませんし、とどまるところを知らない事態ではないでしょうか。
原子力行政では、経済産業省と原子力発電環境整備機構が開いた、原発の高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐる意見交換会で、機構の広報業務の受託企業が学生に謝礼を持ちかけていたということであります。動員は、５都府県で３９人、さらに広がる可能性もあるとの報道があります。
かつて、九州電力・玄海原発の再稼働をめぐり、九州電力子会社の社員に賛成意見のメールを送るよう指示した、いわゆる、やらせメール問題が発覚して、大問題になったわけであります。不公正な方法で世論を形成しようとすることは、一連のデータ改ざん事件と全く本質は同じであります。なぜ、事の事実、真実を正確に国民に伝えることをしないのか。ここからは、信頼など生まれるはずがありません。
これらの問題は、何をもって安全なのか、何をもって信頼なのか、原発立地自治体として、人ごとにできない問題だと思います。
市長の認識を伺うとともに、根本的な改善の要求を自治体から進言する必要があると考えるわけでありますが、見解を求めておきます。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
昨今の一連の、いわゆる大手と言われるメーカー、企業のデータの改ざん問題等、企業への信頼を失わせている事態について、自治体の長としての見解を求めたり、また、どのように意見具申をしていくかという御質問だろうと思うんですけれども。たまたま、今、日本を代表するような企業、メーカーがデータの改ざんや不正を行って、それが明るみとなり、大きな社会問題となっているわけです。そして今、持田議員さんからも御指摘いただいたように、その企業やメーカーに対する信頼が失われたという事態になっています。私は、こういった問題を、やはり一企業や一メーカーの問題にとどまらせるべきではないというふうに考えています。これは、前に、東京電力の問題でもお話を申し上げましたけれども、もう７年前近くになりますけれども、原子力発電所の、いわゆる爆発事故というのは、一元的には東京電力です。そしてまた、それを監督していた国の責任でもあります。しかし、そこで私は、国の責任だとか、東京電力の責任を問うことも第一義、大前提でありますけれども、しかし、それを許してきた、私たち国民一人一人の責任もあるというふうに、その直後から申し上げ、書いてまいりました。
私たちは、つい数年前まで、世界第２位の経済大国と言われ、今、世界第３位の経済大国でもあるわけですけれども、しかし、そこまで成長してきた日本の源泉は、
ものづくりへの信頼、日本人がつくるものだから安全だ、日本人がつくるものだから正確なものだ、日本人がつくるものだから、きちんとしたものなんだという信頼が世界から寄せられた。その結果が、この経済成長に結びついたというふうに私は考えております。
そういったことが、今、その日本の製品への信頼が失われかねないという事態が続いているというのは、ひいては、私は、日本とか日本人に対する信頼がそれぞれ失われかねない事態であるというふうに、私は自分自身の問題としても、非常に危惧しておるところでございます。
自治体としては、こういった問題を見過ごさない。そういう意識を持ち続けるということによって、私は発信ができるのではないかなと思っております。
殊さら、柏崎市として、一連の製造メーカー、また、企業に対して、遺憾の意を表するとか、そういうふうなことをするつもりはありませんが、私個人としても、また、行政の長一人としても、こういった問題は根本的に日本人、そして、日本の組織の問題であるということを、やはり認識することは、私にとっての責任のとり方であろうかなと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
データ改ざん、国民一人一人の問題であると同時に、日本人そのものの問題というより、企業経営そのものの問題と、さまざま言えるかと思いますが、かつて、東京電力が２００２年の８月２９日、データ改ざんというのが、文字どおり、この柏崎にとっても大きな問題であったわけですし、国際問題になったのは、もう御案内のとおりだったと思います。
そこで、東京電力として、させない、しない風土、そういう仕組みをつくろうと。再発防止はしていたんですけれども、最近でも、同じような状況があるということは、この間も、議会の中でも述べてきたとおりでありますが。
さて、神戸製鋼所が１１月１０日に、これらの問題の原因究明と再発防止策に関する報告書を発表しているようであります。そこでは、収益重視の評価を推し進めてきた、つまり、もうけ重視と。事業部門への統制が収益評価に偏っていた。さらに、生産、納期優先の風土が存在をした。もう一つ、ここは私は重要だと思いますが、現場が声を挙げられない。閉鎖的な組織風土があったとしているわけであります。東京電力とほとんど同じような発生にかかわる要因と挙げております。閉鎖的な組織風土。なぜ、このような風土が生まれたのかが問題ではないでしょうか。
さきの議会で、東京電力における思想差別事件を紹介いたしました。意外とわからなかったというのが、後から聞かせていただいたことであります。同じようなことが言えるんです。
会社は、真っ当な意見や批判を口にする労働者を排除すること。人事評価で差別・選別する。男女差別、下請差別など、低賃金の押しつけで、基本的には同じ構造で、今日に続く実態があるというふうに受けとめておかなければならないと思います。
その神戸製鋼所の製品というのは、原発関連企業でありますから、使われているわけであります。使われているであろうということも、まだまだ、その全貌がよくわからないと、原子力規制委員会、現在、委員長の更田委員長が言われているわけであります。
稼働中の原発は停止をして、包括的で確認可能な透明性ある検査を、やはり全原協の一員としての立場をとる必要があるんじゃないか、市長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
神戸製鋼製の部品が原子力発電所に使われていたと。その部分に関して、安全性を規制委員会の中で確認し、それについて、全原協の一員としての意見を述べよというところだろうと思いますけれども、今回、この神戸製鋼の問題のみならず、私は常に全原協の一員としても、国に対しても、東京電力に対しても、また、規制委員会に対しても、やはり市民の安全や安心を守る観点から、場面場面で私自身の意見を直接的に、具体的に伝えております。こういった事態がありましたので、また、次の機会にでも規制委員会、並びに、全原協としても、原子力発電所の部品等に対する信頼を失いかねないような事態に対しては、厳しくチェックをしてもらうように、また、規制委員会等に対しても発言を繰り返していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
ルールに対して厳しい市長でありますから、ぜひ、それは期待をするところでございます。
さて、このデータ改ざんが発覚した、これらの大企業は、日本経済団体連合会の会長や、その協議会の議長を輩出しているのは、御案内のとおりであります。その経団連は、企業行動憲章として１０項目を挙げているわけであります。
例えば、３項では、全ての人々の人権を尊重する経営を行う。
５項では、従業員の能力を高め、その多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。
１０項では、経営トップは、本憲章の精神の実現をみずからの役割であることを認識して経営に当たり、実効あるガバナンスを構築して、社内、グループ企業に周知徹底を図るとしているわけです。
これらの一連の事件というのは、まさにみずからつくった憲章に違反をしているわけで、胸に手を当てて考えていかなければ、日本の信頼は失墜と言って差し支えないぐらいの事件だというふうに思うわけであります。
それだけではないんです。１９８０年代後半以降、実は極端な人減らしだとかで、技術・技能の継承が、できないという実態も、今日のデータ改ざんでいう中身にあるようであります。
その点で、柏崎刈羽原発が６・７号機、一応というと叱られるかもしれませんが、審査に事実上合格しているわけです。しかし、実際、運転するということになりますと、先ほどの
村田議員は、早くしてほしいようなニュアンスの質問でしたけれども、しかし、世論は、そうさせないと。だから、１０年以上は動かせない。１号機から５号機に至っては、もっと長くなる。当然、廃炉の話も出てくるわけであります。つまり、長期停止後の再稼働は、世界的には例が少ないと言われております。そして、この間の中で、技術的な課題、運転や保守を担う人材、技能を継承できるかどうかというのが、原子力部門で大きな問題になりつつあるわけであります。
現に、伊方原発では３人に１人が実地の運転経験がないということであります。つまり、熟練の運転者が皆無という実態もあり得るということが想定できるわけでありますので、この点で、市長は、どのように見ておりますか、聞かせてください。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
大手メーカー、また、企業のデータ改ざんの問題から、東京電力の再稼働問題に移ってきたわけでございますけれども、私自身も、何度も申し上げてますように、私は、今の、この日本においては、原子力発電所の再稼働は一定の期間、必要であるというふうに考えておるところでございます。それに当たっては、もちろん安全や安心を大前提としながらというふうなことも、重ねて申し上げております。
ただ、原子力発電所本体に関する技術面に関しましては、私は、国の規制委員会のジャッジメントを信じるというふうに、これも再度申し上げているところでございます。
県においては、知事のほうが、それのみならず、県の独自の技術委員会で三、四年かけて、検証するとおっしゃっているわけです。これは、県がおっしゃっていることですので、私はどうしようもないわけですけども、ただ、地元自治体としては、その三、四年をいたずらに早くしろというふうに申し上げているわけではなく、先ほども申し上げましたように、規制委員会では、もう百五十数回の原子力発電所の６号機、７号機の審査をしているわけです。それに加えて、どのような検証が、県によってなされるのかは、私は詳細を知っておりませんけれども、しかし、合理的な検証をしていただければありがたいというようなことを申し上げているわけでございます。
そういった中で、私は、その原子力発電所をつかさどっている一つ一つの部品の正確さ、また、健全性というものに関しましても、先ほどから持田議員からもお話ありますように、改めて問題が出たとするならば、国の原子力規制委員会によって、その都度、チェックされ、安全性が確保されるべきだというふうに考えておるところでございます。それ以上でも、それ以下でもないというふうに申し上げます。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
それでは、原発、２つ目に移ります。
４０年ルール、これを宣言すると表現しましたけれども、これは非常に大事なことと、市長自身も、そのことを言われております。要約して、市長のお話ですと、原発の運転４０年ルールを堅持、その先は廃炉事業を積極産業に切りかえる。
２つは、電源エネルギー戦略室を設置、次世代エネルギー産業を興す。今日、努力がなされ、成果が見え始めているわけであります。
３つ、１号機から５号機の経営のあり方、廃炉計画を明示するよう、東京電力に要請しているわけでありますが、先ほど来も答弁がありました。
この３つは、極めて重要な視点だと、私は思います。しかし、国、原子力規制委員会、経済界、そういう状態じゃないという実態も見ておかなければならないと思うんであります。６０年延長を安易に認める姿勢が規制委員会の中にあります。
さらに、きょうの新潟日報を見ますと、合格が出て９年間、運転停止だと、その後は、公費をぷつんとされると。大変なことをやるんだなと思いました。
東海第２原発も延長申請がされました。先般、議会で高浜原発１・２号機の延長工事を見てきましたけれども、その先には再稼働があるでしょう。まさに、私は異常事態と言っておきたいと思います。
この間も、さまざま危険が指摘されている原子力発電所の適合性が認められ、再稼働がなされました。さらに、続いて、福井の大飯３・４号機も、美浜３号機も、その高浜１・２号機も適合と認めているわけであります。
原子力規制委員会は、避難計画の審査はしません。集中立地も審査対象にしていません。適合したとしても安全になるわけではないと、田中前委員長が言っているわけであります。どこに責任と信頼を見出すのか、私は矛盾に満ちていると思います。
市長の言われる、先ほどの４０年ルール、この堅持というのは、非常に大事でありますが、確固とした信念に基づくものなのかどうか、伺っておきます。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
持田議員もおわかりの上でおっしゃってるんだろうと思いますけども、この４０年ルールというのは、私が申し上げているわけじゃないんであって、国が４０年ルールを堅持するというふうにおっしゃっているわけですから、私は、それを是認すると。まさに、堅持してもらいたいというふうなことを申し上げているわけでございます。
今、実際に、４０年ルールがどうなっているかということに関しては、評価が分かれるとこだろうと思っております。実際に６０年、２０年の延長で６０年ということが認められているところもあれば、４０年ルールが、そのまま適用されているところもあるわけですので、私自身は、国によって示された、まさに、国によって示されたわけですから、４０年ルールは、堅持されるべきものだというふうに信じておりますし、考えております。
また、実際に、この４０年ルールがあった上で、従来は、小さな原子力発電所の廃炉は決まってましたけれども、１００万キロワットを超えるような大きな原子力発電所の廃炉というものは、なかなか出てこないだろうと言われておりましたけれども、実際に大飯１・２号機のように、１００万キロワットを超えるような原子力発電所の廃炉への方向性も、もう既に出ております。
そういったことから、この４０年ルールというのは、いろいろな場面において、今、機能し始めているというふうに考えておりますし、私は、この４０年ルールの堅持を、支持をいたします。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
国の４０年ルールというのは、方針としてありますが、その特例条項として６０年ということで、その背景には、エネルギー基本計画。いわゆるベストミックスいうようなことがいろいろありますけれども、これでいきますと延長路線は、ある意味で当たり前。現在、全部建設させて再稼働させる、さらには、新増設も、というようなことが、にわかに議論がされているわけですから、４０年ルールというのは、本当の意味でといいますか、しっかりと対応してほしい。これは、やはり立地自治体の長として口に出したわけですので、それをあくまでも貫いていただきたいというのを、希望として述べておきたいというふうに思うわけであります。
原子力規制委員会は、正直言って、平気でいろいろな稼働を許しているというように、私は最近、印象を受けます。
原子力規制委員会設置法第７条が、委員長及び委員の欠格要件を定めているところであります。
そのガイドライン、２つありまして、その委員に就任する直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者であった者はなってはならないとなってます。２つ、就任直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領した者は、委員にはなってならないと。極めて大事なことが明記されているわけでありますが、しかし、実際は、特例条項で、原子力規制委員会設置法附則第２条３項に定める原子力緊急事態宣言、つまり福島第一原子力発電所事故後、こういう状態ですからということで、田中前委員長も、今日の更田委員長も、実は、それぞれにかかわるところの要職だったわけであります。つまり、日本原子力研究開発機構、その副理事長であったとか、副部門長であった。つまり、無形の中で規制委員会も設置をされているという実態を改めて、私たちは認識しておかなければならないし、国家行政組織法の三条委員会と言えば、済むものではないと思うわけであります。
したがって、明確なルール、これによって選任されるべきであることを進言すること。現場もよく見て、審査書の議論を行うことを進言すること。こういう見解を持ってなければならないんじゃないかなというふうに思うわけで、市長の見解を求めておきます。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
持田議員とは、私の議員当時から、原子力規制委員会にすべきだと。いわゆる八条委員会のものを三条委員会にすべきだと、お互い議論してきたことで、よく御理解いただけるだろうと思います。
しかし、私は、なかなか１００％のことというのは、すぐには達成し得ないものだというふうなことも、いつも申し上げております。私は、随分、この規制委員会は、この組織、メンバーの構成も含めて、持田議員がかつてから求められていたもの、私がかつてから求めていたものに近づいているというふうに思います。前の原子力安全委員会や原子力安全・保安院や、そういったものから見れば、執行力をもって、そして、原子力規制委員会は、国家行政組織法の三条委員会になっているわけですから、審議会じゃないわけですから。
ただ、これは、いいか悪いかは別にしながら、この原子力に対して技術を有している、もしくは知識を有している人たちは、極めて、限定的です。何万人もいらっしゃる、その技術者の中から選ばれる人というのは、やはりどうしても限定されてくるんだろうと思うわけです。
そういった意味で、私は、もちろん人選に当たっては、公平な観点で、ものをジャッジをする人でなければいけないと考えておりますけれども、かといって、今の原子力規制委員会が１つの勢力に傾いてとか、公平な観点を見失ってジャッジをしているというふうには考えておりません。
今の規制委員会をさらにブラッシュアップしながら、より公平で公正なジャッジメントをしていただきたいと期待することはあれ、また、今の規制委員会に、もちろん１００％ということはないかもしれませんけれども、余り文句をつけたり、苦情を申し上げるような立場には、私自身はございません。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
規制委員会の委員は、人格にしろ、技術にしろ、高潔な方ということが前提であって、そして、公平・公正なという人選になっているわけで、であるがゆえに、先ほどの２つのルールが、いわゆる直近３年の間には、そういうかかわっていない人ということになっているんだろうと思いますが、やはりルールに従う必要があると改めて述べておきたいというふうに思います。
さて、３つ目に移りますが、原子力広報のあり方、その課題について伺います。
広報・調査等交付金事業によって、原子力広報対策費事業等が実施されているわけであります。この流れで、原子力広報センターに事業委託もされているわけでありまして、その原子力広報センターの主な事業として、１つは、原子力の平和利用に関する知識の普及啓発、２つは、原子力に関する情報の収集及び公開、そして、３つ目に、原子力防災に関する研修及び育成ということが、主に３つ言いましたが、挙げられています。
この情報が安全論に偏っていてはならないと考えるわけであります。客観的、合理性があるべき姿だと私は思います。それは、原子力基本法にある、民主、自主、公開の原則に従った広報と。やはり事実を事実として正確に伝えることが、特に求められているように思うわけであります。
それは、福島原発過酷事故を経験している今日、事故の実態と地域の現実、放射能の、いわゆる危険性、住民の意識変化など、現実に即して学ぶ機会が必要であり、福島の地域に赴いて学び、研修できる環境整備も図っていくことが私は大事だと思っています。
原発をどうするかというのは、そういうことを通じて、住民みずからが判断することになっているわけで、その材料を、現実に即して提供することが原子力行政、いわゆる原子力基本法である民主、自主、公開と。こうあるべきだと思うわけでありますが、市長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
原子力広報のあり方についてで、具体的に原子力広報センターの事業に関しての御質問でございます。
広報センターの主な事業は、地域に出向いて原子力防災や放射線の基礎を学んでいただく出前講座、小・中学校の放射線等に関する教育への支援、新潟県、柏崎市、刈羽村の防災関係者への原子力防災研修会であります。
事業の実施に当たりましては、原子力に対する正しい知識を持つとともに、正しい情報を得ることを目的として、中立公正な研修の場となるよう、取り組んでおるところでございます。
参加された方々からは、学ぶ機会が持ててよかった、難しいところがあるが、繰り返し学習することが必要だ、などの感想をいただいております。今、聞いてる限りにおいては、偏った情報だというような御批判等は、私自身は聞いておりません。
過去には、住民の皆様から御参加をいただき、県外の原子力関連施設等の視察を実施しておりましたが平成１６年以降は事業を廃止いたしました。
今、持田議員からは、福島の実態を学ぶ機会、現地視察ができるよう、環境整備が図れないかという御提案でございます。ただ、今、福島の現状は現状でございますので、なかなか難しいものが、まだあろうかと思います。まだ６年と言えば、まだ６年です。ですので、御提案は、私も気持ちを共通するものがございますので、国、事業者、また、県などと検討をさせていただき、始めたいと思っております。
○議長（加藤 武男）
持田議員。
○４番（持田 繁義）
ありがとうございました。
最後に、共通認識になったというふうに思うわけで、ここは現場によって、それぞれの認識がどうなるかというのは、私はやはり、大事なことなんでないかなと思いますので、ぜひ、実現の方向で御奮闘いただければと、これは期待を申し上げておきたいと思います。
最後でありますけれども、先般、市議会特別委員会、原子力発電所にかかわる調査特別委員会ですね。高浜原発及び高浜町の行政視察が行われました。非常に有意義な視察だったと、私は思っております。
同時に、私の率直な印象を述べて、質問を終わりたいと思います。
どうして国定公園の中に原発が立地しているのか、どうして再稼働ができるのか、どうして避難計画が了承されたのか、高浜の皆さんは、京都を越え、大阪を越え、兵庫に行かれると。じゃ、京都、大阪の皆さんはどうされるんですかと言いたいわけです。なぜ、規制委員会は一度も現地を訪れないのか。避難計画を審査の対象にしないゆえんが、私は、はっきりわかりました。日本に原発は不向き、このことが確認できるからではないか、こんなふうに推察した次第であります。
以上で質問を終わります。
○議長（加藤 武男）
次に、荒城彦一議員。
○２０番（荒城 彦一）
最後になりました。議長のお許しいただきましたので、早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず最初は、大きな１番でございます。
元気発信プロジェクト、スタンプラリーの実施結果と継続可能性について、質問をいたします。
この事業は、１０月で一区切りをつけたわけであります。この間、予想以上の加盟店の参加や福引の数、たくさんの話題提供やさまざまな消費行動が見られ、当初の狙いは、ほぼ達成できたのではないかと思います。
市長は、これまでの私の質問に対しまして、事業を集計、分析し、最終的に総括できるのは、年明けになると答弁されていますが、今回は、現時点において、まとまったところまでで結構でございますので、通告しました３点について、御答弁いただければ幸いであります。
つまり、小項目の（１）番、実施計画と総括、評価について、（２）番、消費者の声、加盟店の声について、（３）番、今後の継続可能性についてであります。
中でも、３つ目の継続可能性につきましては、市長は、これまで、２の矢、３の矢は考えていないと答弁されています。しかしながら、しつこくて申しわけありません。私が、なぜ、あえて、この質問をもう一度するかと申しますと、拙い私の経験からで恐縮でありますが、本事業のような景気刺激策は、最低３回は実施したいところであります。つまり、１回で終わりますと、尻すぼみになるケースが大変多い。もちろん、第一義的には、事業者、今回は加盟店のやる気、熱意、取り組みでありますが、事業の成果や反省を先へつなぐためには、最低３回は必要だと考えます。
今回は、数多くの成果がある一方で、反省点・改善点もあるわけであります。例えば、これだけは必ず言っといてくれという注文がございました。それは福引で外れた人を空手で帰したことが、よかったのかどうなのかというように、いろんな消費者の声があるわけであります。
このように、ＰＤＣＡサイクルを活用して、より効果的な成果につなげるためにも、２の矢、３の矢が必要であると申し上げたいのであります。御答弁をお願いいたします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
荒城彦一議員の
元気発信プロジェクトの実施結果、並びに、継続の可能性についての御質問に、お答えを申し上げます。
荒城議員さん初め、たくさんの議員さんから御要望がありました、景気刺激策としての一つでございました。今回の史上最大の福引作戦に関しましては、非常に私自身は、効果があったというふうに考えております。あくまでも、これはカンフル剤としての効果であったというふうに考えておりますし、もとより、最初からカンフル剤としての効果を狙ったものであったというふうに考えております。
正式に申し上げます、名前もですけれども、「
元気発信プロジェクト柏崎で買って！食べて！使いましょう！柏崎史上最大の福引大会」についてのお尋ねでございます。
本事業の事業期間は２月まででございますので、中間報告としての概要を報告いたします。
まず、本事業の実績でございますが、スタンプラリーカードの発行数は３５万枚を超えました。当初は、１０万枚というふうに、皆様方に申し上げたところでございますので、当初予測の３.５倍以上となりました。７月から１０月までの間に実施いたしました抽せん会では、商品券が景品となる本抽せんが約９万２,０００回、特産品が景品の再抽せんにおきましては約７万３,０００回となりました。本抽せんには３店舗分のスタンプが必要ですので、少なくとも、４カ月間で２７万回以上の来店購買があり、これに最少客単価５００円を乗じますと、約１億３,０００万円以上の消費が促されたことになります。特筆すべきは、本抽せんの落選者のうち、８２％が再抽せんに参加し、これにより、中心商店街への誘引効果が図られ、会場となった柏崎ショッピングモール・フォンジェでは、期間中の車両来客数は、前年比の３倍近くの実績を記録しております。
また、月を重ねるごとに関心が高まる中、商品券は２,２２７本、確率は２.４％でございました。特産品は、より多くの方々への当選を配慮し約１万４,０００本、確率は１８.９％を用意し、トータルでは約９.８％の確率で、何らかの景品を進呈させていただいたところでございます。消費者の皆様からは、なかなか当選が出ないとの苦言をいただきました。また、空手で帰してどうなんだという、今、荒城議員からのお話もございましたが、それも含め、それだけ多くの方々から御参加をいただいたということを裏づけるものにもなりました。
使用されたスタンプカードを分析いたしました。全取扱店５０５店舗の実に９８％に当たる４９６店舗のスタンプ押印があり、幅広い業種、店舗に消費者が足を運んでいただいたということがうかがえます。
一方、商品券は現在流通期間であり、１１月末日現在で５９％、１,３００万円以上が換金済みです。そうしますと、残り４１％、残る９２０万円分の商品券が、いまだ換金されていない未換金ですので、有効期限であります１２月末日までに御利用いただき、消費喚起に御協力していただきたく、この場をかりてお願い申し上げます。
さて、本事業は、消費者と商業者のマインド向上を図り、地域経済に元気を与えることを目的としております。そのため、スタンプラリーによって、消費者と商業者とが接する機会を設け、これにより、新たな顧客と個店をつなぐことに大きな意味があると捉えております。来春には、従来あきんど協議会が行っております、はなまるクーポン事業が始まります。現在、参加店を募集中でございますけれども、例年を上回る申し込みをいただいております。
本事業は、緊急景気対策としての取り組みでございましたが、その話題性、商業マインドの向上及び消費喚起という面では、限られた予算の中ではございましたが、一定の効果があったものと捉えております。商業者の方々からも、日ごろお越しにならなかったお客様も、この期間、うちでお買い物いただいたというようなお声もいただいておりますし、売り上げも、一定程度上がったというようなお話も頂戴をしておるところでございます。
最終的には、商品券事業の完了と年末に配布する取扱店向けのアンケート等を分析した上で、その総括を行いたいと考えております。
なお、本事業の継続化につきましては、荒城議員、先ほど３回繰り返さなければ意味がないんじゃないかという分析をお話いただきましたけれども、あくまでも、消費喚起のカンフル剤として、先ほど申し上げましたように、ずっと申し上げてるように、緊急的に実施したものであり、当初から申し上げてるように、はなまるクーポン事業に同様の趣旨を引き継ぎたいというふうに考えております。そのことによって、域内消費の需要を確立したいと考えておるところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
ありがとうございました。
はなまるクーポンに期待をして、次に移りたいと思います。
それでは、大きな項目の２番でございます。
新潟産業大学の公立法人化要望と柏崎市の対応につきまして、質問をいたします。
質問の仕方でありますが、まず、順番に、小項目（１）、（２）、（３）につきましては、それぞれ１つずつ、それから、（４）、（５）につきましては、関連しますので、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最初の小項目の１つ目、（１）柏崎市における４年制大学の存在価値について、お聞きをいたします。
柏崎市には、新潟産業大学と新潟工科大学の４年制大学２校が立地しています。ことし１０月末時点の市の人口が８万５,４４０人ですから、小規模な地方都市、市長の言葉をかりれば、洗練された田舎の都市ということだそうでありますが。このような１０万人にも届かない都市規模で、４年制大学が２校も立地しているというのは、全国でも類を見ないことだと聞きます。これから新たに大学を２校誘致しようとしても、不可能に近いことではないか、こう思うわけであります。つまり、この２つの大学は、柏崎にとって貴重な財産であり、後世へつなぐ有用な資産、資源であると思うわけであります。
そこには、柏崎の先人の方々が描いてきた夢があり、理想があり、柏崎のまちづくりビジョンの具体化があると思います。
換言するならば、柏崎市が長年にわたり、体育都市柏
崎として、スポーツのまち柏崎を標榜し、追求してきた背景と、体育に対する独自の理論のもとに、国立社会体育大学の誘致活動を推進してきたことにあわせて、石油、ガス、原子力のエネルギーとのかかわりの中で発展してきた土壌に支えられて、文化性の高い都市づくりの拠点として、高等教育機関と各種研究、研修施設を誘導する施設整備ゾーンとして柏崎学園ゾーンが設定され、高等教育機関の誘致実現による学園都市づくりが図られてきたのではないか、こんなふうに捉えております。
このように、２つの大学は、１９９０年代に唱えられました、環日本海時代の人材育成の場として、また、地域経済の発展を担う産業人を育成する高等教育機関としてのミッションを担ってきているともいえ、今日においても、市長のおっしゃる人材育成にそのまま直結するものであります。
市長は、この２つの４年制大学の存在価値について、どのように捉えていらっしゃるか、特に７０年の歴史を積み上げてきた、新潟産業大学についてはどうか。これをお聞きいたしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
柏崎にございます４年制大学の存在価値、つまり、新潟産業大学と新潟工科大学の存在価値について、私の考えているところをお答え申し上げます。
この２つの大学には、多くの若者が学び、そして、そのことがまちの活力にもつながってきておるというふうに考えております。市にとっても、貴重な財産であることは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。今も変わりません。
特に産業大学についてというお尋ねでございます。
産業大学は、御存じのとおり、昭和２２年に、柏崎専門学校にさかのぼり、その後、昭和２５年には、柏崎短期大学を開学、昭和３３年には、新潟短期大学へと改称し、附属高校を併設いたしました。そして、昭和６３年に、４年制への改組転換をし、現在に至っております。
この間、地域の高等教育機関として、人材の育成と学術研究の両面において、公共的役割を果たしてきたものと考えております。
具体的に申し上げるならば、柏崎市が設置しております、各種附属機関等にも委員として産大の先生方から御就任をいただき、市政の進展にも寄与いただいているところでございます。また、教職員の採用による雇用の創出、学生さんや教職員の消費活動による経済需要の創出にも貢献していただいているというふうに認識をしております。
また、近年では、水球やライフセービングなど、市のスポーツ振興の一翼を担い、リードしていただいているとも考えております。
また、忘れてはいけないのは、近年、学力面においても、スポーツ面にもおいても、活躍が目覚ましい附属高校でございます。この附属高校も多くの卒業生を輩出し、地域の産業や、まさに地域のリーダーにもなってらっしゃる方々を輩出をしております。
つまり、産業大学、大学附属高校ともに、市内外において、多くの人材を輩出し、そして、それぞれが柏崎のために貢献をしていただいているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
２つの大学、それから、新潟産業大学附属高校、高い評価と貴重な財産であるという認識、まさに一緒でありますが、また後ほど、この部分にも触れることもありますが、続きまして、小項目（２）であります。可能性調査結果の受けとめ方について、お聞きをしたいと思います。
先般、株式会社エデュースに依頼しました、新潟産業大学公立法人化可能性調査がまとまりました。８月には、その報告書が示され、議会にも説明がなされたところであります。この報告書を見ますと、率直に申し上げまして、大変厳しい内容であると思います。
市長は、この調査結果をどのように受けとめられているのか、その上で、柏崎における大学のあり方の、その御存念を御披露いただければありがたいと、こう思いますが、よろしくお願いします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
議会の皆様方にも、先般、公立大学法人化の可能性調査の結果について、お示しをさせていただきました。
荒城議員も図らずもおっしゃいましたけれども、私自身も、非常に厳しい結果であったというふうに思ってます。さらに申し上げるならば、私自身が想像していたより以上、厳しい結果だというふうに正直なところ申し上げます。
先般の市議会全員協議会でも御説明したとおり、この調査結果は、学校経営に精通する専門家が公平に、産業大学存続のための要件を専門的、多面的、客観的に調査、分析したものであります。
本調査結果の概要として、現状のままでは外部からの相当な投資、支援がなければ、大学の存続可能性は極めて厳しい。大学存続に向けては、まず、大学みずからが魅力あふれる、選ばれる大学となるような事業計画を策定し、大学改革を実行していくことが大前提である。そして、公立大学法人化は、大学存続のための手法として、唯一の現実的な方策である一方、大学改革の実行と検証が十分になされないままの公立大学法人化は、単なる、延命策でしかないという厳しい言葉でまとめられているわけであります。
これまで大学側は、公立大学法人化により、大学改革を実現できると主張してきました。つまり、公立大学法人化をすれば、全てがうまくいくんだというような説明でした。
一方、市では、大学改革を実行しなければ、公立大学法人化の検討かできないというふうに申し上げてきており、双方の認識が一致することはなかったわけであります。
今回の調査結果により、市のこれまでの主張が裏づけられたわけでございますけれども、予想以上に、先ほどから申し上げているように、大学の経営状況は、厳しいものであり、大学の存続に向けては、大学みずからの手による実効性の高いプランの策定と実行が何よりも重要であると、改めて認識したというところが正直なところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
厳しい内容ということの認識は、私も同感でありますが、市長どうでしょうか。この報告書の中で、あらゆる分野、あらゆる角度から分析を試みているように思いますが、大きく欠けているものがあると私思ったんです。その辺につきましては、何かお感じになったことはございますでしょうか。ちょっと自分のことを先に言わないで失礼ですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
荒城議員が、御指摘なさるとすれば、多分、この大学が今まで過去において担ってきた歴史や伝統、役割といった視点、つまり、この新潟産業大学に対する地元の市民から寄せられる思いといったものが、勘案されてないんじゃないかというような御指摘ではないのかなというふうに判断します。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
大変失礼な質問の仕方で申しわけございません。確かに、その部分は非常に大きいと思います。
ただ、残念ながら、このコンサルタント会社は、そういうところまで思いをいたすというか、柏崎の産業大学に対する市民的な気持ちといいますか、そういうところまで思い至らなかったのかなと、私はちょっと、調査会社に対して好意的に解釈した。
私が感じますのは、その部分もその部分で同感でありますが、もう一つ、今の国や地方大学の改革に対する政府の方針というものが全く、この調査報告書にはなかった。私は、これが非常に大きいと思うんです。大きいというのは、日本全国にある地方大学というのは、この調査報告書の中で、るる言われているように、大変厳しい環境の中で経営、運営をやっていかなきゃいけないという状況にあるわけです。だから、国を挙げて、今その対策のために、いろんな施策を打ち出していると、こんなふうに思っているわけです。これは、後段の質問の中にも関係いたしますので、次に、移らせていただきますが。
続きまして、小項目（３）であります。
魅力あり、選ばれる大学の計画について。
今ほど答弁をいただいております中で、この答えも出ておるような気がいたしますが、市長が大学に１月末までに、計画づくりを求めておりますけれども、その計画づくりを求める真意と期待するところ、その辺も御披露いただけたらお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
魅力あり、選ばれる大学の計画について、どのように考えるかということに、お答えする前に、先ほどの部分で、謎かけのような形でしたけれども、いいんです。ただ、私も、荒城議員がおっしゃるように、柏崎市民の、この産業大学に対する思い、歴史的な経過というものを調査会社が勘案する必要はないと思っておりますので、この結果でよかったと思ってます。
また、さらに、荒城議員がおっしゃった、国の高等教育に対する無償化の流れとか、例えば、中央の２３区内の大学の定員を抑制するとかといった流れというのは、この調査会社に依頼した夏以降、国から明らかになってきたというところですので、調査会社を別に弁護するつもりはありませんけども、そういった要素は、国の方針として出てきたということでございますので、今回の結論には含まれてないということは、御了解いただきたいと思っております。
先ほど、御答弁申し上げましたとおり、大学の存続に向けては、公立大学法人化のいかんにかかわらず、魅力あふれる、選ばれる大学づくりプランの策定と実行が大前提となります。
そして、市が調査結果を示したということは、大学側に何らかの意思表示と行動を求めたということであります。大学側も、これに応える形で、新たな改革プランづくりを現在進めているものと思っております。
この改革プランがつくられ、実行されることにより、大学みずからが責任と主体性を持って進め、魅力を高めていくことにより、継続的な学生の確保と経営の安定化を期待するところであります。
そのことは、先ほど申し上げました、市にとって４年制大学の存在価値を高めることにもつながっていくものと考えております。
なお、先般の市議会全員協議会でもお話しましたとおり、遅くとも今年度中には大学の今後の方向性に係る市の考え方をお示しすることとしています。平成３０年度予算の関係もございますので、今ほど、荒城議員からもお話いただきましたように、大学側には、改革プランの提示期限を来年１月末までというふうに申し伝えてあります。それが出てきた段階で、私のほうで判断をさせていただくと。市の考え方を決め、そして、大学側に伝え、また、必要な議案が出てくるということであれば、議会にお諮りするということになろうかと思います。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきますが、この大項目の最後といたしまして、小項目の（４）と（５）について、相互関連いたしますので、一括でお聞きをいたします。
先ほどちょっと触れましたからダブりますが、安倍総理は、生産性革命と人づくり革命を提唱し、中でも、幼児教育の無償化とともに、所得制限という条件つきではありますが、高等教育の無償化を実現するべく、有識者会議、人生１００年時代構想会議を設置するなど、具体的に動き始めております。
例えば、高等教育における給付型奨学金や授業料減免措置の拡充などであります。そのほかにも、今、市長御答弁の中でございました、東京２３区内の私立大学の定員増の禁止、再来年以降の大学新設は認めない等々が打ち出されております。
また、文部科学省は、方針として、学生の東京一極集中を緩和し、地方創生につなげるためとして、いろいろ検討をしているようであります。これに限らず、これからの国の政策は、この方向、つまり、地方創生の方向に向かって進められていくであろうことは、想像にかたくないところだと思います。
このような国の方向性は、地方の大学にとって大きな影響を与えると思います。換言しますならば、柏崎の２つの大学にとりましても、運営の仕方一つで大きな追い風になると思います。これらを踏まえて、その影響と変化、地方大学のあり方、柏崎における２つの大学のあり方について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
御指摘のとおり、国では現在、人づくり革命の柱の一つとして、高等教育の無償化について、低所得者層の子供に限定した無償化、それ以外の所得者層の子供に対しては、卒業後の所得に応じた授業料の返還を軸に議論が進められていると承知をしております。このことにつきましては、６月の
一般質問の際にも、国の議論を慎重に見させていただいているとお答えをしたところでございます。
大学進学を阻害する要因の一つである、学費が無償化されるという、こうした動きは、現在、５０％を超える我が国の大学進学率をさらに上昇させるものと予想され、一定の学生確保は可能になるものと思われます。
また、先ほどもお話しましたように、東京２３区内の大学における定員抑制も、地方大学の活性化につながる可能性がございます。
しかし、私立大学の約４割が定員割れにある中、２００９年以降、ほぼ横ばいで推移していた１８歳人口が２０１８年を境に減少していくという、いわゆる２０１８年問題により、今後の１８歳人口の減少は、避けられない状況にあります。また、無償化によって、若者の都市部への流出が加速化することも懸念されることから、一概に今の国の方針が進められたからといって、地方大学の定員割れの解消につながるものとは言えないというふうに考えておるところでございます。
そして、当然のことながら、国においては、この財源がどうなるのかということも考えていただく必要があるんだろうと思うわけであります。もちろん、消費税の論議にあったのは承知をしておりますけれども、本当に恒久財源となり得るのかどうなのかということも、やはり見きわめなければいけないと思っております。
こうしたことから、大学全入と言われる時代だからこそ、時代のニーズに合わせた価値ある学びと、特色、魅力ある大学づくりが、市内２大学を含む、これからの地方大学の生き残りには、必要不可欠だと考えてるところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
全く私も市長の御答弁と同感であります。確かに財源の問題は、これからよく見ていかなきゃいけないし、消費税２兆円、それを回すということも、必ずしも、それがそのまますんなりいくのかといったら、大きな疑問も、そこにあるわけであります。
今、地方の大学が、こういう状態にあるというのは、何も柏崎市だけじゃないわけですよね。そこをきちっとやっていかなきゃいけないというのは、これは国の大きな責務でもあろうかと思います。
それから、もう一つ、人づくり、人材育成というのは、これから世界に、伍していくためには、これしかないと言い切ってもいいくらい、大事な部分だと思うんです。これを高等教育全入ということで、大学に全ての国民が希望すれば行けるというような時代、これは理想かもしれませんが、すばらしいことだと思います。ノーベル賞レベルの人材だけを輩出するのが大学ではなくなってくる、これからは。そこには地方で特色ある、この特色が問題ではありますけれども、柏崎の大学は、柏崎で柏崎らしい教育をし、柏崎に愛着を持ち、柏崎でもって柏崎の活性化のために貢献してくれるという人を育てるというのは、柏崎にある大学が一番できるし、得意分野にならなければいけない。こういうふうに思うわけであります。
これからの大学運営というのは、そういう意味で、かなり大きな、私は変化をもたらすと思いますし、そういう見方をすれば、期待も持てるんではないかな、こんなふうに思うわけであります。
調査会社の結果でありますが、いろんな角度から分析はしていただいておりますけれども、主に財務、財政の面からの厳しい指摘が多かったと思います。
この財務、財政の面は、定員割れが一番大きな原因になっているわけです。見てみますと、これも、安易に結論づけるわけにはいきませんが、今まで公立大学法人化をしたところは、Ｖ字回復で定員充足率が向上しているんですね。それが永遠に続くものとは私も申し上げませんが、今回の調査の中で市場、つまり大学進学を希望する側、高校の指導の先生とか、そういう御家庭の人たちとか、学生さんとか、そういう人たちの市場の声は、公立大学法人化に好意的だと思います。あれだけの調査の中で、その部分がわずかですが、光が見えるような気がするわけです。私は、それがこれからの方向性を暗示しているような気もするわけであります。
それから、大学運営の方向性でありますけれども、先ほど市長がいろいろ御答弁いただきました。まさにそうでありますが、その議論の中になかったし、私も申し上げませんでしたが、大学の学部の切り売りも、これからは検討の対象に上がってきているらしいです。これまでは設置者、つまり、大学の丸ごと設置でなければ、学部のやりとりはできなかったけれども、それぞれの学校の事情や考え方によって、学部のやりとりができる。つまり、特色ある大学づくり、大学の運営の妙、こういうところにも道が開けてくるんではないか、こういう期待感もあるわけであります。
そういう意味で、この小項目（４）番と（５）番に関連しての、私の今、意見を申し上げたわけでありますけれども、少なくとも、新しい地方大学の展望が開けてくるんではないかという兆しを私は感ずるんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
荒城議員のお考えも、なかなか聞くべき点があるんだろうなと思いましたけれども、少なくとも、私は今回の調査結果を見る限りにおいては、公立大学法人化をすれば、定員を上回る応募があるんだと。学生いっばい集まるんだという部分は、言えないと思っております。なぜならば、よくごらんいただきたいと思いますけども、公立大学法人化しても、そのシミュレーションでは、学費は、それほど安くなっておりません。今まで１００万円の学費だったものが、公立大学法人になって６０万円程度になったというところで、募集定員がオーバーするほどのたくさんの学生が集まるという形になっております。ですが残念ながら、今の、この産業大学に至っては、その公立大学法人化することをもってしても、なかなか、その学生の募集に資するような体制がとれないんじゃないかというような指摘が、今回なされたわけであります。
そしてまた、施設整備にしても、もし、公立大学法人化として市が有することになれば、今後の施設の整備更新に関して、多額のお金が必要となるという部分も懸念される部分であります。もちろん、今の国の大きな流れもございますので、そういった部分で、ポジティブに考えなければいけない部分もありますけれども、残念ながら、今、この期に及んで、非常に厳しい状況を好転させるというような要素は、なかなか見出し得ないというところがございます。あとは、最後の頼みの綱として考えるところは、大学自身が、どこまで真剣に考え、自分たちの身を切り、そして、やる気を見せるのかと。本気を見せるのかという部分が、この１月末までに待たれるところであります。それを見て、公立大学法人化に対する、市としての考え方を申し述べるということに変わりはございません。
国の動向を見ながらも、一言で申し上げるならば、今、新潟産業大学は、非常に厳しい状況にあると。一部には、署名運動が云々というふうな声も聞いておりますけれども、私は、既にそういうような状況ではないというふうに判断をしております。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
確かに市長がおっしゃることは、よくわかりますし、同感である部分も多うございます。この項目の最初から申し上げておりますように、柏崎がかかわってきた歴史、それから市民の思い、そういうようなことをつなぎ合わせながら、そして、これからの方向性の期待感なんかも考えますと、今ここで、財務、財政の部分で難しいからというふうに、それこそ、先ほどの
村田議員じゃないですが、一刀両断に結論を出すのには、かなりの問題点があるという気もしないわけではありません。これまでも、かなり市は財政投入してきているわけですし、そういうことも勘案しながら、非常に重い、悩ましい決断を迫られているわけでありますけれども、できることなら、みんなで議論もする機会があってもいいのかななんて思いますが、そのような方向性を考えていただければと思うわけであります。
それでは、最後の大きな３番目の質問に移らせていただきます。
廃炉ビジネスと再稼働につきまして。
今回、この原子力発電所に関する質問というのは、大変多くの議員の皆さんが質問をされました。きょうも
村田議員、それから、持田議員から質問があったわけであります。その前には、若井議員からもあったわけでありますけれども、この小項目の（１）、（２）を今、まとめて質問をさせていただきたいと思いますし、これまでと、かなりダブるところもございますが、改めて質問を申し上げますので、後は市長のほうで割愛していただいても結構だと思います。
まず、柏崎刈羽原子力発電所の誘致が決定して以来、４８年になろうかと思いますが、この間、賛成、反対の議論は一致を見ることなく、今日に至っております。
市長は、この両者の間にある、細い道を広げる努力をすると宣言されていますが、言うはやすく行うはがたしで、なかなか道は平たんではないと思いますが、その道の先に柏
崎らしい融和と団結が開けると信じるなら、その志やよしと申し上げるとともに、その考え方、方向性は、私も賛成であります。
かつて、櫻井市長は、市議会議員時代、原発推進派の雄として、議論の先頭に立ち、運動をリードされてきました。その後、現在に至るまでに国、世界と言ったほうがいいんでしょうか。国も、世界も、事業者も、そして世論も、そして櫻井市長御自身も変化したと思われます。感じます。
そこで、そもそも論で大変恐縮ですが、資源小国の我が国における、エネルギー安全保障のあるべき姿と、相澤議員も、このことの質問をしておりますが、エネルギーミックス、そして、原子力発電の将来展望について、改めて市長の御見解をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
議会時代のお話もいただきましたけども、もう何度も私自身も訂正させていただいておりますが、私自身は推進派と呼ばれたことに関しましては、全て訂正をしておりますので、私は、容認派というふうなことで、原子力発電所には向き合ってまいりました。一回も私自身は、推進派というふうな認識はありません。人様が推進派と見ていただくのは、それは勝手でございますけども、私自身は、原子力発電所容認派というふうに考えて活動してきたところでございます。
日本は、資源の乏しい国でございます。エネルギー自給率を向上させる必要があり、政府も中・長期エネルギー政策の方針をまとめたエネルギー基本計画に基づいて、日本全体として取り組んでいかなければならないものと認識をしております。
地震大国である日本にとっても、先ほども申し上げましたように、ずっと申し上げているように、当面の間日本において、原子力発電所はエネルギーセキュリティーの観点から必要であるというふうに考えております。しかし、同時に徐々に、確実に減らしていくべきであるというふうなことも申し上げてきております。
現行のエネルギー基本計画は、２０３０年の電源構成、エネルギーミックスの目標を示し、全エネルギーに占める原子力発電の比率を２０％から２２％に設定しておるのは御存じのとおりだろうと思います。現在、３年ごとの見直し作業が行われてることも御承知のことだろうと思います。
私自身は、エネルギーミックスの割合が大きく変わるものではないだろうと予測をしておりますが、核燃料サイクルの帰結が見えない。はっきり申し上げて、全く見えない中で、原子力発電所の新増設、リプレースの必要性に踏み込むことには賛成できないと、先般、全原協の会合で申し上げたところでございます。そして、資源エネルギー庁、つまり国に対しては、核燃料サイクルの筋道を示してもらいたいというふうなことを申し上げたところでございます。
柏崎刈羽における、原子力発電所に関しましては、これまでも表明しておりますけれども、福島の復興や補償、また、廃炉等を含めた費用を捻出するためには、６号機、７号機の再稼働は必要であるというふうに認識しております。
ただ、同時に、７基全てが稼働することはあり得ない。６号機、７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機までの廃炉計画を東京電力に求めておることも、御存じのことだろうと思います。
柏崎刈羽原子力発電所の将来展望として、廃炉の時代は必ずやってまいります。その廃炉の時代を迎えた後に、敷地や基幹送電線等もございますので、東京電力は、基本的には考えることだろうと思います、廃炉も含めて。しかし、地元自治体としても大きく関係するとこでございますので、こういったことに関して、代替の発電方法、そしてまた、送電線の利用等も含めて、東京電力等とも一緒に考える機会をつくっていきたいなと思っておりますし、そのために、地域エネルギービジョンを今、策定している最中でございます。
なお、これは私自身の発言でございますけれども、確かに原発推進派と言われる方と原発反対派と言われる方々の間を、細い道を行くというふうなことも、私も何度も申し上げてまいりました。しかし、就任して１年の中で、多くの方々から原子力発電所に対する御見解をお聞かせいただきました。その中で、原発、絶対的に７つ全部動かさなきゃだめだという原発推進派の方々、原発が７つ全部即時に廃止しなきゃいけないという原発反対派の方々は、そんなに多くはいらっしゃらないんだなと、改めて思いました。私の目の子で恐縮ですけれども、１５％だったとするならば、真ん中にいらっしゃるのは７割、７０％の方です。もしかしたら、２０％と２０％なのかもしれません。いずれにしても、真ん中にいらっしやる方々は６０％です。そう考えたとするならば、私が申し上げてるように、７つの原子力発電所全て、今までどおりに動かすということには賛成はできないけれども、一部は動かすのも仕方ないんじゃないか、一部は順番に廃炉にしていくのは仕方ないんじゃないかというふうに考えていらっしゃる市民の方々が、私は真ん中にいらっしゃる６割や７割であるなというふうに、この１年間のさまざまな活動を通して、実感し始めてまいりました。ということを考えたとするならば、柏崎に残されている今、目の前にある道というのは、そんなに狭い道ではないというふうに実感しているというところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
大変失礼いたしました。
これからは、櫻井市長は容認派というふうに訂正をさせていただきますし、間違えないようにしたいと思います。
それで、今の市長の答弁をお聞きしまして、その中で１つだけ、再質問したいところがあります。
それは、原子力発電所は、確実に減らしていかなきゃいけない。そして、今、１号機から５号機の間で、１つ廃炉計画を策定してくださいよ、２年以内に。そして、日本全体のエネルギーミックスを考えたときには、原発は再稼働はしていかなきゃいけないというお話があったわけですけれども、今、エネルギー基本計画の中では、国が示しているエネルギーミックスの中の原発の構成比は、２０％から２２％と。２０３０年をめどにすると、大体、その線が見えてくると。
さらに、先ほど持田議員の議論の中にもありましたが、４０年ルールを延長しないで２０年、さらに上乗せした場合に、２０５０年段階になると、全部廃炉にしなきゃいけなくなってくる、あらゆる原子力発電所を。そのときに、このエネルギーミックス２０％から２２％というのは、がたがたと崩れてくるというふうに言われているようですが、市長は、日本のエネルギーのあり方として、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
私は、柏崎市長であって、日本の内閣総理大臣でありませんから、その答えになるとは思いませんけれども、柏崎市が関係することでございますので、その部分に関して申し上げます。
柏崎市は、今現在、刈羽村とともに原子力発電所を有しているわけでございます。エネルギーミックスのうちの２０％から２２％という数字でありますが、御存じのとおり、現状の、このエネルギー基本計画は、想定がＧＤＰで１.７％、年間の伸び率があるというふうなことの設定です。これは、現状、御存じのように、アベノミクスをしても、１.７％の成長などというのは、あり得ないわけです、今後も、残念ながら。
そして、なおかつ、電力の消費量は、今、年間約３％ずつ減っています。これは、省エネルギーの技術と、それから、国民の省エネルギー意識によってだろうと思われます、わかりませんけれども。事実として３％ずつ減っていますということを考えたとするならば、私は、原子力発電所の廃炉が順番に進んだとしても、それまでの間に、再生可能エネルギーの新調も考えたとするならば、電力需要の低減ということを考えたとするならば、残念ながらＧＤＰも、それほど伸びはないというふうに考えたとするならば、十分に私はエネルギーミックスにおいて、原子力発電所の割合が維持でき得るというふうに考えておりますし、また、それが年限が来たとするならば、やはり再生可能エネルギーによって、日本のエネルギーの基本が賄われるべきではないかと思っております。
ただ、いろいろ要素がございます。私自身も今回、アメリカに行って、想像以上に至ったものは、このＣＯ２を含めた地球温暖化に対する危惧であります。アメリカにおいては、非常にこの地球温暖化に対する危惧は高まってきております。危機として捉えておるところは、私自身もびっくりしたところでございます。
そういったところも含めて、安全性や、また、危険性、それぞれの両方の立場から、このエネルギーミックスというものは、日本全体の経済成長性も含めながら、電力需要も含めながら、慎重に考えていき、そしてまた、組み立てていっていただきたいというふうに期待をするところでございます。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
わかりました。
市長も、御自身の確たる見込みといいますか、そういう中で、今の方針を出していられるというのがわかったんで安心をしておりますし、また、次の議論につながるんではないかと、こんなふうに思っております。
それでは、廃炉計画策定と再稼働につきまして、質問をしたいと思います。
市長は、１号機から７号機までが集中立地する柏崎刈羽原子力発電所は、地元負担もリスクも大き過ぎるとして、１から５号機のいずれかの廃炉計画を策定することで、再稼働の条件として挙げております。今ほどの議論にあったとおりであります。
その狙いにつきましても、今、御答弁をいただきました。それでお聞きをしたいのは、今の部分、狙いや考え方については結構でございますので、これらの条件提示に対する国と東電の受けとめ方、それから、その対応や両者の動き、また、近い将来に廃炉計画策定と再稼働が順調に進む見込みがあるんでしょうか。今回の
一般質問の中の御答弁の中にもあったような気がするんですが、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
前段の部分は、御理解いただいていると思いますので、省略させていただきまして、時系列で東京電力、並びに、国との関係について、この廃炉計画について、御答弁を申し上げます。
東京電力には、７月２５日に、小早川社長が来訪された折に、正式に要請をしております。そのときの回答は、先般申し上げましたように、当社から一方的に示すのではなく、意見交換を重ねていきたいとのことでありました。
その後、１０月２６日に、東京電力小早川社長が再びお越しいただいたときに、あと１年半で廃炉計画が示されなければ、再稼働は認めないというふうにお伝えを申し上げました。
東京電力は、明確に回答いたしませんでしたが、意見交換し、議論を重ねていきたいとして、現在も、月１回程度、意見交換を行っております。先ほど答弁させていただきましたように、もう半年たっていますので、そろそろ社内において、どのような議論が進められているのか、進捗をお聞かせいただきたいというふうに求めてまいりたいと思っております。
また、国に対しましては、国策である原子力政策に、国が責任を持ち、前面に立った対応等、万が一、原子力災害における避難道路、除雪体制を含めた、実効性ある避難計画の策定をというふうに、条件の一つに申し上げてきたところでございます。
残念ながら、国は、国全体で、国が前面に立ってという言葉は何回も使っておりますけれども、今の段階で、省庁間の連携が感じられない。つまり、国が前面に立って、国全体で、この柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の問題を捉えているというふうには、どう考えても、私自身は、そのようには思わない実態がございます。これは、もう就任以来、何回となく、もう数え切れないくらい、国に行って、何回も柏崎の事情をお話申し上げましたけれども、残念ながらのところであります。
廃炉計画の策定と再稼働が、今後、順調に進むのかという御質問につきましては、私は、東京電力に対しまして、廃炉計画を明示しなければ、再稼働を認めないというふうに申し上げているわけなんで、私は、東京電力と話し合いをしていこうとか、議論をしていこういうことを申し上げているわけではありません。そのことは、東京電力に関しても、また、改めて確認させていただきたいと思っておりますし、何回も申し上げてるように、私は、原子力発電所の一定期間の、一定の号機の、再稼働というものの価値を認めるというふうに申し上げているわけですので、その辺も含めて、国にも、東京電力にも、しっかりとしたスタンスを見せていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それぞれの状況の進展に応じながら、国、東京電力の対応を確認しながら、物事を進めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
先日、県内紙の記事の中に、市長の融和の行方という特集が載っておりました。その中で、飯塚寿之議員が、市長は、国や東電に、柏崎と真剣に向き合ってくれと言っているんだと。市の姿勢を明示することで国に責任を持て、そして市も責任を持つと。そこまで言ってありませんが、そういう意味のことをコメントされたんだと思うんですが、まさに、今、市長が御答弁なさったことは、そのことだと思うんです。ですから、ぜひ、その姿勢を貫いていただきたいし、私も、国の姿勢、なかなか歯がゆい。物足りない。表現悪いですが、のらりくらりというような感じを受けますので、櫻井市長の持ち味で、ぜひ、それを貫いていただきたいということを申し上げて、最後の項目であります。
廃炉ビジネスの規模、廃炉ビジネスの経済効果について、まとめてお聞きをしたいと思います。
原子力発電所の耐用年数が４０年、その後、審査に通れば、２０年の延長が可能ということで、先ほど、いろいろ持田議員との議論がありましたが、それはそれとしてお聞きをいたしました。いずれにしましても、運転終了のときが来るわけであります。そのときのために、廃炉ビジネスを柏崎での産業にというふうに考えて、櫻井市長の発言があるんだと思っておりますが、まず、そのことの確認が１つであります。
それから、その上で、櫻井市長が描きます廃炉ビジネスの概要、特に経済規模及び地元事業者の参画見込み、さらには、柏崎市、あるいは、柏崎地域の経済効果、その辺の御存念がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
私が求めるところの廃炉ビジネスに関する御質問に、お答え申し上げます。
今の時点で、国内の軽水炉で廃炉を決定しているものは１４基ございます。柏崎刈羽原子力発電所と同じ沸騰水型、ＢＷＲは、福島第一原子力発電所１号機から６号機までと、ほか４基となっており、各地で廃炉措置への取り組みが現実に進められております。
私自身、東京電力に６号機、７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機までの廃炉計画を求めており、再稼働と廃炉への道筋を見きわめていく中で、新たな柏崎づくりに邁進したいと申し上げてきているところでございます。
柏崎刈羽原子力発電所も廃炉の時代は、必ず来るわけでございますので、地元の企業も、その時期に向け、廃炉ビジネスに参画していく必要があると考えているところでございます。
そのためには、やはり今から準備をしていく必要があるだろうというふうに考えております。将来的な廃炉措置に関する技術を研究、開発する人材、企業を育成していくことが必要であります。
今のところ、柏崎における廃炉ビジネスの経済規模や、地元の経済効果については、具体的にお示しできる状況にはありませんが、例えば、実は来週、私、視察をすることになっておりますけども、浜岡の原子力発電所で、柏崎と同じＢＷＲでございますが廃炉措置が決まっています。ここで引き当てされている、つまり廃炉に向けて引き当てされている料金、お金を考えるならば、１号機当たり、約５００億円であります。それに加えて、廃棄物処分ということで、いわゆる放射性廃棄物も含めたところを加えるならば、１号機当たり、２００億円加わりますので、１号機当たり、目の子で約７億円ぐらいの費用がかかるというふうに言われております。これが３０年というふうに言っております。割り算すればいいわけです。そうすると、この金額というのは、かなりの金額です。
そして、このかなりの金額の中で、私も意地が悪いんで、担当者に、担当する企業の本社で聞きました。地元の企業が参入できるところはありますかと聞きましたらば、１つ例に出していただいたのは、解体工事に伴う廃棄物の量であります。つまり、放射性廃棄物と呼ばれるものは、専門知識が必要になる部分でございますけども、この部分は、約５％ほどであります。放射性物質として取り扱う必要がないもの、また、放射性廃棄物ではないものが約９５％ほどでありますということを、浜岡の廃炉を担う会社の責任者の方からデータを教えていただきました。ということを考えたとするならば、地元の企業が参入できるところは、そんなに小さなものではないということができると思います。もちろん専門分野の放射性廃棄物の部分に関しては、専門知識を必要とするわけです。その部分が、はっきり申し上げれば、単価も高いわけです。その部分へも、地元の企業が参入できるよう、今から研究に努めていかなければいけないだろうと思うわけでありますが、いずれにしましても、廃炉そのものを、仕事ではありますけれども、大事なのは、専門家に言わせれば、どういうふうに廃炉を進めていくのかという、廃炉マネジメントの技術が必要になってくるんだという話でありますので、単に解体していく作業を地元が担うだけではなくて、その１つ上、つまり廃炉のマネジメントができるような企業が地元の企業から育ってもらいたいと。今から準備してもらいたいというのが私の願いであります。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
図らずも、今、市長おっしゃった浜岡１号機、２号機のデータ、計画スケジュール、私もちょっと見たんですが、おっしゃるとおり。
私が電気事業連合会ですか、組合ですか、から入手した資料によりますと、市長、今、放射性廃棄物で専門的技術を要する廃炉部分は５％とおっしゃいました。私が見たのは、２％くらいだったような気がします。ここは若干の、いろいろな動きはあると思うんですが、いずれにしても、９０％以上が地元で参入ができる。参画ができるということになろうかと思うんですが、市長にここで申し上げたいのは、関連業者の話を聞きますと、必ずしも、そのことを歓迎していないんですね。どういうことかと申しますと、特殊事業というのは、地元に対する潤いがないと、経済波及効果が少ない。浜岡のスケジュールでいきますと約３０年間、原発の廃炉に柏崎レベルの事業所、事業体が参画するためには、全社挙げて、そこに入っても足りないと。いわゆる７００億円の仕事、これが３００億円という話もあるようですし、一般の処理といいますか、そういう事業からすると、建設費の２０％という話もあるわけですが、例えば、５００億円にしましょう。５００億円の、その工事をするために、地元の事業者が入って３０年、そこで仕事をしていれば、３１年目から仕事がなくなるというんですね。そのために、確保した人材と設備は、あすから路頭に迷う。とても参画できないという話があるわけです。
それから、公共事業、インフラ整備みたいに、地元に事業者が来て、そこに定着して仕事をするんであれば、経済波及効果は出るけども、今の特殊工事のようなときは、余り経済波及効果は出ないと、過去の建設のときの経験からして、そういう気がするという話がありました。
私は、必ずしも、それは全てとは申しませんが、地元としては、必ずしも、歓迎のムードだけではないということを踏まえて、市長から、その辺の御答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（加藤 武男）
市長。
○市長（櫻井 雅浩）
地元に、そういう御懸念があるのは十分承知をしております。先般の報道にもありました。しかし、現実として、そんなに特殊な作業ではありませんし、３０年後先、仕事がなくなったらどうするんだということを心配していらっしゃる方は、そう多くないと思うんです。目の前の仕事を、じゃ、今後、３０年確保できるんだったら、参入してみようかと。先般、この会場でリーダー塾の実際の会議がありました。ここの会場で廃炉ビジネスに参入してみることはどうだろうかという若い経済人の方々のお声もありました。従来の考え方に染まるだけではなくて、ぜひ、参入して、申しわけないですけども、柏崎の廃炉が３０年、４０年で終わるわけがないわけです。その先、もしなくなったとするならば、世界各地で行われている廃炉事業に、また参入していけばいいわけですので、少なくとも、そのための準備を私は、怠りなくやることが、私は柏崎の経済界にとって、必ずプラスになるというふうに私は信じております。
○議長（加藤 武男）
荒城議員。
○２０番（荒城 彦一）
私も基本的に、それに対して異を唱えているわけではございません。また、この議論は改めてやりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（加藤 武男）
以上で
一般質問を終わります。
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○議長（加藤 武男）
本日の日程は、全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月１３日から１２月１９日までの７日間を休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤 武男）
御異議なしと認めます。
したがって、１２月１３日から１２月１９日までの７日間は休会とすることに決定いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ３時０９分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 加 藤 武 男
署名議員 五 位 野 和 夫
署名議員 布 施 学...