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平成29年12月定例会議(第29回会議12月11日)

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  1. 柏崎市議会 2017-12-11
    平成29年12月定例会議(第29回会議12月11日)


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    平成29年12月定例会議(第29回会議12月11日)                   目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (若 井 洋 一 の一般質問)…………………………………  4          (布 施   学 の一般質問)………………………………… 18          (相 澤 宗 一 の一般質問)………………………………… 31          (重 野 正 毅 の一般質問)………………………………… 42          (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 56          (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 69  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 82  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 82            平成29年柏崎市議会第29回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成29年12月11日(月) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成29年12月11日午前10時開議
    第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(19番)加   藤   武   男                   副議長( 9番)笠   原   晴   彦   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  14番 与   口   善   之    15番 飯   塚   寿   之  16番 若   井   洋   一    17番 矢   部   忠   夫  18番 村   田   幸 多 朗    20番 荒   城   彦   一  21番 若   井   恵   子    22番 真   貝   維   義  23番 星   野   正   仁    24番 三 井 田   孝   欧  25番 斎   木   裕   司    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    白  井  正  明   事務局長代理  山  﨑  哲  夫 係長      伊  比  寿 美 恵   主査      砂  塚  絵  美 主査      樺  澤  康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           池  田  真  人     危機管理監            小  黒  昌  司     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     産業振興部長           箕  輪  正  仁     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             石  黒  啓  子     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     電源エネルギー戦略室長      山  﨑  浩  子     財政課長             飯  田     博     納税課長             小  泉  孝  雄     防災・原子力課長         近  藤  拓  郎     環境政策課長           小  俣  立  史     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     福祉課長             小  林     彰     介護高齢課長           霜  田  定  信     国保医療課長           柳     正  孝     健康推進課長           佐  藤     徹     ものづくり元気発信課長     井  比  孝  広     農政課長             小  林  義  博     建築住宅課長           吉  岡  英  樹     会計管理者            力  石  宗  一     ガス水道局長           春  川  修  一     消防長              近  藤  尚  文     教育長              本  間  敏  博     教育部長             猪  俣  哲  夫     教育委員会教育総務課長      伊  部     猛     教育委員会学校教育課長      堀  井  重  人     教育委員会教育センター所長    小  林     泉     農業委員会会長          黒  坂  正  春     農業委員会事務局長        藤  村  和  良 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(加藤 武男)  それでは、ただいまから、平成29年柏崎市議会第29回会議を開会いたします。  ただいまの出席議員数は、24人です。  遅参届は、上森 茜議員及び持田繁義議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(加藤 武男)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、五位野和夫議員及び布施 学議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(加藤 武男)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  おはようございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  今回の私の質問は、1つは、来年改正される農業施策の課題について、2つは、原発についてであります。  御承知のように、秋の収穫は、品質は例年並みでありましたけれども、収量は少なく、作況指数91.6と記憶しております。農業経営を本当に圧迫し、大変な年でありました。  これからの質問の幾つかは、私を含め、何人かの議員さんより、以前から質問がなされているものであります。そしてまた、今回の質問は、議論がされている最中でありますが、状況が変わっていることもありますので、改めて伺うものであります。  初めに、来年度、平成30年度から廃止される米の直接支払交付金制度について、伺います。  政府は、長年続けてきた生産数量目標の配分を廃止し、あわせて生産調整達成者を対象に交付しておりました、米の直接支払い、10アール、1反当たり7,500円、その交付金がなくなる予定です。  この交付金は、農家にとって経営資金の一部になっている貴重な財源であると思っております。多くの農家が直接支払交付金が廃止されることに大きな不安を持っているのも事実であります。  政府は、既に廃止が決定しているわけでありますが、市長は、このことについて、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  若井洋一議員の農業施策、特に、今回は、今年度で終わる減反施策という部分に関しましてのお答えを中心にさせていただきます。  まず、米の直接支払交付金の廃止についてというところでございます。  減反施策は、従来、数十年にわたって、日本の、いわゆる農業、特に稲作の中心をなしてきた施策であるというふうに理解をしております。
     その米の直接支払交付金の廃止、平成30年度からの廃止により、農業経営への影響を、私自身も影響を懸念しているところでございます。しかしながら、所得補償を、議員さんが求めてらっしゃるように市レベルでということに関しましては、なかなか財源等のことから、困難であろうというふうに思っております。  今は、前段の御質問だろうと思いますので、この辺にさせていただきますけれども、数十年来続いてきた、この減反施策が平成30年度からなくなってしまうということに関しましては、やはり農業者の方々にとってみれば、非常に大きな不安を抱いているのではないかと懸念をしているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  この廃止の理由についてでありますけれども、農水省は、高い関税に守られている米への交付金は、国民の理解を得られないとしているわけであります。  また、この直接支払交付金が廃止されることによって、農家は、反対に米の作付をふやすことも考えられます。その結果として、米価が暴落する、そのことが予想されるところであります。  政府は、この政策にかわるものとして、農業予算の中の概算要求でありますが、よく見ると、収入保険制度、これは新規事業であります。もう一つは、水田フル活用の直接支払交付金の増額があります。  また、平成30年産から産地交付金の見直しを行うということも言っているわけであります。これは、前年度より耕作を拡大した場合、10アール当たり1万円を交付するというもので、その仕組みも今、検討中であると言われているものであります。まだ結論は出ておりませんが、結論が出ても、相当の条件がつくものと考えられ、限られた農家であり、多くの農家は、対象としたものにはならないのではないでしょうか。私は、そのように考えているところでありますが、もし、おわかりになりましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど議員からお話がございました、来年度、いわゆる、この減反施策が廃止されることによって、例えば、規模を拡大した場合、どうするのかというような部分に関しましては、確かに、まだ議員もおっしゃるように、確定したものが出ておりません。私としては、まだ、その大きいところは把握しておりませんけれども、細かいところで、担当のほうが把握しているようであれば、お答え申し上げます。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  それでは、私のほうから、現在わかる部分について、お答えをさせていただきます。  収入保険制度でございますけれども、これは、平成31年度から開始をされるということであります。平成30年度分ということになると思います。対象は、青色申告をしている方ということが対象になります。当市でいいますと、そんなに数が多くないということであります。  それから、水田フル活用、それから産地交付金等の、こういった対象は、従来どおり、販売農家ということになってございますので、その点で、変わりはないということで御理解いただきたいというふうに思っております。  ただ、販売農家といいますのは、共済の加入者も販売農家とみなされるということでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  それは、直接支払交付金制度はなくなりますが、先ほど言いました、前年といいますか、本年度と要件は同じだと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  新たな施策としての収入保険制度の要件はありますが、その他については、加入の申請できる方というのは、今までどおりということでございます。今わかっているところでありますけども。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  ありがとうございました。  この次、この関連の質問なんですけれども、市長のほうから、もう答えが出ておりますのでと思いましたけれども、改めて伺います。  最初に申し上げましたように、直接支払交付金制度がなくなると。農業経営が圧迫する状況にあるわけでありますが、少しでも農家負担を軽くするために、市として何かできないか、そういう、実はお伺いをしたいと思っているところであります。そのことについて、改めてお願いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  大変失礼をいたしました。  従来から、この直接支払交付金制度がなくなるということに関して、若井議員も何回か私に対して質問されてました。市としての独自の施策はできないかというようなことを重ねて御質問されてましたので、少し先んじてお答えしてしまいました。失礼いたしました。  先ほど申し上げましたように、なかなか市レベルでは財源を確保するということ、また、新潟県内だけではなくて、全国の市町村などとも調整が必要になってくるということから、なかなか困難であろうというふうに考えております。  ただ、主要作物が米である柏崎市にとっても、農業所得を確保するということは、非常に、やはり農業者にとって大切なことだろうというふうに考えておりますので、米の有利販売が必要であるという考えのもと、柏崎産米のブランド化を図るということを今、進めている最中でございます。  またさらに、農業者、農業経営の安定化を図るために、米だけではなく、高収益作物への転換による複合経営や、6次産業化を推進することも重要であるというふうに考えております。国や県の補助事業も有効に活用しながら、支援してまいりたいと考えております。  一昨日ですけれども、畔屋のあたりを歩いておりましたらば、田んぼの中で何を作業してらっしゃるのかなと思いましたらば、タマネギの植えつけと、また、手入れをしてらっしゃいました。  そういった意味で、ここは、もともと圃場だったはずだったんだけれどもなと思いながら、お話を伺いました。水はけのことも含めて心配してらっしゃった作業でしたけれども、そのように、それぞれ農業者の方々も、この高収益作物、今の場合は、タマネギを例に出させていただきましたけども、それぞれ皆さん方、努力なさっているんだなということを実感いたしました。  いずれにしましても、調整金、市レベルでの所得補償は、なかなか難しいということを、大変恐縮ですけれども、重ねて答弁させていただきます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  ありがとうございました。  独自の補助金は無理でしょうけれども、先ほどおっしゃいましたように、例えば、市の特産、そういうことには、もっと力を入れる、市全体ですね。私たち農家も含めてですけれども、皆さんでやっていくように、指導してもらいたいなと思っておりますので、その辺あわせて、よろしくお願いを申し上げます。  それでは次に、収入減少影響緩和対策、通称、ナラシ対策というんですが、これについて伺います。  農政改革の中心にあって、このナラシ対策は、経営所得安定対策の中の一つとして、これまでと同様に実施されるというふうに聞いております。  このナラシ対策は、対象農産物の収入が過去の標準収入額を下回った場合に、その収入額の9割を対象として、国費を財源とする交付金と、私たち農業者がみずから積み立てている積立金の返納によって補填するという制度であります。  このナラシ対策に加入できる農業者は、認定農業者集落営農組織、認定の新規就農者が対象であります。  このナラシ対策交付金制度に加入されている農業者、それと組織は、当市において、どのくらい、今、加入されているのか、その状況について、まず伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  それでは、ナラシ対策の加入者数について、お答えをいたします。  平成28年度の実績でございますけれども、213名でございます。この中には、団体等も含めてということで、ちょっと内訳のほうは、現在、把握しておりません。213組織ということでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  この制度に加入する要件として、国が示す生産数量目標に従って、米を生産することになっているわけですね。しかし、平成30年産米からは、米の生産数量目標の配付は行わないとしていたわけであります。  国が生産数量目標を示さなければ、この制度はどうなるのか。また、聞くところによると、この生産数量目標を各県に通知がされたとも聞いておるところでありますが、その対応については、今後、各自治体に任せるとしているわけであります。この数値を個人までは通知をしないとしている自治体もあります。まず、当市において、個人に目標数値を発表するのか、また、県から数値が示されたのかを、まず伺いたいと思います。それが加入の要件になっているということも、あわせてどうなのかを伺います。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  ついてはナラシ対策に関連をしてということであると思いますけれども、国から県のほうに配付がなされたという話は聞いておりませんし、市のほうにも通知は来ておりません。来年から生産数量目標の配付がなくなると。生産調整、強制力がなくなるということでありますので、このナラシ対策については、そういった要件は、ないものというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  要件がないということですが、私の調べたところによると、その要件があるというふうに思っておりますけど、じゃ、ないということでいいんですか。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  生産数量の配付がなくなるわけでありますので、生産数量による要件は、ないものというふうなことでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  私は生産数量の要件がなければ、それが第一だと思ってましたのでの質問でありますが、ないということになれば。今までの要件だけでできるということでしたので、よかったなと思います。  次に、小規模農家について伺います。  私は、この質問は、何回もいたしました。質問の最後には、必ず小規模農家をどうするんだという質問をさせていただきました。どうしても、小規模農家についての思いもありますので、また、質問をさせていただきます。  政府は、強い農業をつくるとして、8割の農地を大規模農家、集落営農組織をつくるわけであります。それを目標にしているわけであります。そのためには、どうしても大規模農家、集落営農組織、地域の担い手の皆さんに光を当てる施策をとっているわけであります。残りの2割といいますか、面積の2割でありますけど、2割の小規模農家も考えて政策を進めてほしいという思いからの質問であります。  小規模農家とは、主に家族労働による経営を行っている農家、一定面積以下の農業経営を行っている農家、零細兼業農家、昔から言われる百姓のことだと考えています。  かつて小規模農家は、農業構造の再編を阻害する要因であり、速やかに撤退すべき存在であると考えられているということを、表されたことも聞いております。また、食料・農業・農村基本計画などにも、小規模農家の議論は余りされていないのではないでしょうか。  改めて、くどいんですが、市長は、この小規模農家をどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  前にも何度か同じような御答弁をさせていただいたかもしれませんけれども、私も農業というふうに業と、なりわいという言葉がついているからには、基本的には小規模であろうと、大規模であろうと、それは、なりわいとして成り立たせるべきだというふうに考えております。  しかし、現実に経済の中で、この農業を考えなければいけない位置づけもあるわけです。もちろん、経済的な位置づけだけで、この農業が語れるものとも考えておりません。最近は、経済的な位置づけのみならず、環境面での農業の役割というものも出てきてるんだろうと思っておりますので、そういった意味で、両方兼ね合わせて考えていかなければいけないというふうなのが、私の基本的な考え方であります。小規模であろうと、大規模であろうと、という部分です。  特に若井議員さんは、いつも小規模の農家の方々への思いを質問にされているわけですけれども、それについて、私も改めて、また、答弁させていただきたいと思っております。  もちろん小規模の農家の方々も、農村の集落の環境の保全、そしてまた、地域農業の維持発展に、今まで非常に御尽力をいただいたというふうに考えております。大きなシステムが変わる中で、従来、最近も含めてですけれども、例えば、日本型の直接支払制度といったものが出されてきています。御存じのように、多面的機能支払交付金、また、中山間地域等の直接支払交付金、また、環境保全型農業の直接支払交付金などであります。  そういったものを活用しながら、ぜひ、今後とも自然環境の保全、そしてまた、良好な景観形成、このごろ棚田という言葉も多く聞かれるようでありますけれども、水資源の涵養等の多くの機能を有しているわけでございますので、こういった多面的な機能を維持するため、小規模農家の方々からも、田んぼをつくっていただいているということはありがたいなと、継続してお願いしたいなと考えております。  そしてまた、こういった小規模の農家の方々も支援するために、集落の農地、農業用水路等の保全のための地域の共同活動、中山間地域などにおける農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動につきましては、先ほど申し上げましたように、日本型直接支払制度、つまり多面的機能支払交付金、また中山間地域等直接支払交付金環境保全型農業直接支払交付金などにより、従来、支援をさせていただいております。そういった中で、地域農業の維持や農業生産活動の継続が図られているものと考えております。  また、園芸作物の栽培や、6次産業化に必要な施設や機械の整備費用につきましては、小規模の農家の方々にも活用していただけるように、市単独で支援をさせていただいているところでございます。  今申し上げましたように、小規模であろうと、大規模であろうと、農業というのは、経済的な側面のみならず、いろいろな側面から、大切な存在であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)
     若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  ありがとうございました。  日本の農家は、大半は小規模農家でありますし、また、市長言われましたように、地域においても、農業においても大きな役割を持っているわけであります。  大規模農家、集落営農組織の人たちだけでは米つくり、また、地域づくりはできません。  例えば、道路の補修や水路の整備、草刈りなど、手作業による仕事も多くあるわけであります。  大農、小農、地域の皆さんの共同があって初めて生産ができるわけでありますし、地域がつくられる、伝統文化がつくられる。その集落機能を維持するためにも、どうしても小規模農家は必要であると思っております。  しかし、先ほども言いましたように、政策の光は、大規模農家、集落営農組織に当たり、小規模農家には余り当たりません。例えば、農機具を買う資金、これは大規模農家が、まず優先をされることであります。ナラシ対策制度加入についても、しかりであります。  このように、私は、大規模農家、集落営農組織小規模農家があり、日本農業が成り立っていると考えているころであります。  先ほど、回答をいただきましたので結構ですが、政府は、公平に施策を行ってほしいと、そういう思いでの質問でありました。市長から回答いただいてるので、それは結構であります。  私も機会あるごとに、市長が答えてあるように思いますけれども、市長もぜひ、この小規模農家の存在を、光を発信してほしい、そういう思いであります。ひとつよろしくお願いをいたします。  それでは次に、有害鳥獣被害対策について伺います。  有害鳥獣には、イノシシ、カラスなど、幾つかの動物がおりますが、今回は、私、イノシシについて、伺うものであります。  このイノシシは、平成19年ごろから、市内でも被害が出始め、対策として電気柵が設置をされたというものでありますが、また、このイノシシ被害は、米山山麓で始まり、その後、高柳、そして、現在では、市内どこにでもイノシシ被害が発生しているという状況であります。  そこで、この対策についてお伺いしたいんですけれども、今、被害は、市内で、どの程度の状況になっているのか、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  それでは、被害について、お答えをさせていただきます。  過去3年間ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、これは、共済の支払い金額ということで、ほかの細かい部分については、少し把握をしてない部分もありますので、共済の支払い金額ということで、お答えをさせていただきたいと思います。  平成27年度でございますけれども、約54万7,000円でございます。それから、平成28年度が約88万9,000円、本年度、最新データでございますけれども、少しふえまして、242万1,000円というふうになってございます。  以上であります。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  現在、イノシシの頭数は、わからんということでありますが、それはそれでいいです。  全国でもイノシシはふえている現状と、地方まで生息域が広がっていることは御承知だと思います。それに伴って被害も拡大しているわけであります。また、イノシシが人を襲う、そんな事態もあると、放映されたところであります。また、捕獲わなをつくっているメーカーさんは、生産が追いつかない状況にもなると、嘆いているという報道もされています。  これらを考えますと、確実に頭数はふえていると思います。私の住んでいる地域でも、被害がふえております。  現在、市でもらっている電気柵の補助でありますけれども、電気柵で防いでも頭数は減らず、ふえるだけだという状況になっています。  対策は、防ぐことだけでは限界がありますので、駆除をすることしか残っていないのではないかと私は思っているところであります。  そこで、当市において狩猟免許を持っておられる人はどのくらいおるのか。聞くところによると、中越沖地震までは、おらなかったそうですけど、その後、大分ふやしてきたという話を聞いておりますが、どのくらいの皆さんがおられるのか、まず、お伺いしたいと思いますし、あわせて、市としての対策がどのようにとられているのか伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、私のほうからは、対策をお答え申し上げて、実際の猟友会の人数等は、課長のほうからお答えをさせていただきます。  まず、現在は、農作物への被害防止策として、御存じのように、電気柵の設置、個体数調整のための、いわゆる有害鳥獣の捕獲ですよね。個体数を減ずるためにということで、また、猟友会の方が、なかなか少なくなってきたということで、担い手の確保の対策を実施しております。  電気柵の設置に関しましては、先ほど課長から申し上げましたように、被害が大変拡大しておりますので、電気柵のほうも、積極的に拡大させていただいているというところでございます。  今年度、平成29年度、新規に設置した約8.3キロメートルを含めて、総延長は163.5キロメートルに及びました。この電気柵は非常に効果があり、設置してあるところでは農作物の被害は、ほとんどございません。  また、有害鳥獣の捕獲に関しましては、猟友会柏崎支部の皆様の協力により、今年度は8月25日から2月15日まで、緊急捕獲を実施中でございます。イノシシの捕獲頭数は、緊急捕獲事業実施当初の平成21年度当時は83頭でしたが、近年、3年間における捕獲頭数は、平成26年度は189頭、平成27年度は166頭、平成28年度は237頭、今年度は、先般、佐藤議員でしたかね。ITのところで、67頭と申し上げたんですけれども、直近の数字は、今年度は11月末現在で82頭となっております。  また、今年度は、柏崎地区を重点地区として、新潟県が指定管理鳥獣の捕獲事業を実施しており、先般も申し上げましたように、大型の囲いわな5基、くくりわな80基により捕獲を行っているところでございます。  また、捕獲の担い手の確保対策といたしましては、狩猟免許の新規取得の経費に対する補助制度でありまして、平成25年度には3名、平成26年度は5名、平成27年度は7名、平成28年度は6名で、計21名の方が、この補助制度を活用されているところでございます。  以上でございます。  猟友会の方の数に関しましては、課長のほうから答弁させます。 ○議長(加藤 武男)  環境政策課長。 ○環境政策課長(小俣 立史)  狩猟免許を取得している方の正確な数は把握しておりませんが、猟友会の、柏崎市のほうに登録されている方は、およそ90名というふうに聞いております。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  この電気柵を設置していることは、本当に大きな被害を防いではいるんでありますが、この電気柵の中にも、イノシシが入ってくる状況が出ております。私の地域の農家ですけれども、もうだめだと。自分で自分の農地に電気柵を設置したいと。また、したという人も出ております。そのときの費用でありますけれども、費用の話ばっかりで申しわけないんですが、何とか、市で多少の補助はできないのか。それほど農家は今、困っている。自分でやっていると、囲っているというのも実情がありますので、考えていただけないかということで、お願いします。 ○議長(加藤 武男)  農政課長。 ○農政課長(小林 義博)  電気柵は、現在、国の補助制度、あるいは、県の補助制度を活用して実施をしているところであります。  ただ、個人的な部分については、要件がございますので、3戸以上まとまらなければ対象にならないというのが現状でございます。  しかしながら、運用につきましては、なかなか集落でも少数、1人、2人しか対象者がおらないという実態がございまして、かなり国に対しても、そういった意見が出されているというふうにお聞きしております。  その対策として、地域、集落で管理をしているものについては、対象とみなすと。人数は関係なくしてというふうなことで、上のほうも通知をいただいているところであります。それらを活用できるところについては有効に、また、国の制度を活用したいと思いますし、市の部分については、また、検討してまいりたいと思いますが、なかなか厳しいものというふうには思ってございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  本当に深刻な問題になってきましたので、私たちもそうでありますが、市も一体となって、このイノシシ駆除、取り組んでいくように、最後にお願いしたいと思います。  次に、耕作放棄地の見直しについて伺います。  農業委員会は、耕作放棄地、遊休農地について、調査を始められたいうふうに聞いております。これは、再生利用が困難な遊休農地を非農地と判断し、農地台帳から外し、現状に合った台帳にするため行われるというふうに聞いておりますが、そのような理解でよろしいのでしょうか、まず伺います。 ○議長(加藤 武男)  農業委員会会長。 ○農業委員会会長(黒坂 正春)  農業委員会からの見解を若井議員にお答えをさせていただきたいと思います。  ただいまの耕作放棄地の見直しについて、お答えいたします。  耕作放棄地は、基本的に農林業センサスの調査年に、農家が調査票の設問に答える形で集計されます。以前、農地であったもので、過去1年間以上、作物を栽培せず、しかも、数年の間に耕作する考えのない土地と定義され、2015年の農業センサスでは、市内の耕作放棄地の面積は154ヘクタールとなっております。  農業委員会では、農地法において、現に耕作の目的に供されず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地と定義されている遊休農地について、利用状況を調査の上、該当すると思われる農地の所有者、あるいは、耕作者に有効活用するよう、指導を行っています。今年度から、農地利用最適化推進委員29人を加えた新体制となり、8月に農地パトロールを実施したところでございます。  調査によって、固定資産税が増税となる農地があるかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、農業委員会の指導、勧告に従わない場合に、固定資産税の評価額が1.8倍になりますが、現在、柏崎市内において、そのような事例はありません。  中山間地においては、高齢化や担い手不足等により、多くの耕作放棄地が存在していることは、農業委員会でも認識しております。今後も、優良農地の確保と有効活用を基本に据え、耕作放棄地の増加を防ぐために、制度や手続等の周知を図り、パトロールや指導を農業委員と農地利用最適化推進委員が連携をとりながら、積極的に活動したいと思います。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  黒坂会長さん出ていただきまして、本当にありがとうございました。  それでは、次にいきます。  遊休農地は、水利や日照時間の関係、農道が狭く、また、耕地も機械作業ができないなど条件の悪いところが多くあるわけであります。また、それらの土地には、不在地主も多くおられます。  このような不利な農地の中で、復元して農地として利用できると委員会が認定した面積はわかりますかね。わかったらお伺いします。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(藤村 和良)  農業委員会が認定した面積はございません。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  先ほど会長からの答弁でありましたけれども、勧告をされて固定資産税が1.8倍になる。認定した面積はなかったということでありますので、ほっとしたところでありますけれども、耕作放棄農地、これは、さっきも言いましたけれども、条件の悪いところが多くある。また、高齢でやめられるということも多くあります。その中で、もしそういう状況になったとき、受け手を探すということになったら、これ、農家は大変になってくると思います。その点、お伺いしたかったんですが、これは、農地じゃないということでありますので、この問題は、これで質問を終わります。  次にいきます。  科学的特性マップが公表されました。このことについて伺います。  新聞報道等で、市長は、核のごみの受け入れに反対であると発言されていることは認識しておりますが、改めて市長の考え方を、この場でお伺いしたいということでの質問であります。  先日、経済産業省から、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分地の適否を示した科学的特性マップが公表がされました。  この計画では、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程でできる核のごみを、地下300メートルより深い岩盤に埋める地層処分を採用した。その放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで、私たちの生活環境から隔離し、処分するというものだそうです。  また、この核のごみを搬入しやすい場所は、海岸から約20キロの範囲を最適な適地として捉えているということでありますし、そのために、新潟県では、佐渡市、村上市、新発田市など県北地域、柏崎、刈羽が最適地とされています。  このことについて、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)
     高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する質問に、お答え申し上げます。  先ほど御紹介いただきましたように、経済産業省が7月、科学的特性マップを公表いたしましたが、地層処分に関係する科学的特性を一定の要件、基準に従って客観的に整理し、全国地図に色分けした形で示したもので、さらに地層処分に適しているかは、詳しい現地調査が必要になるというふうに認識をしております。  柏崎市域に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域があるとされておりますけれども、当市は、原子力発電所の誘致時代から現在に至るまで、国のエネルギー政策に協力していることから、これ以上、国の政策の一端を担う必要はないという考えに変更はございません。  したがって、柏崎市が高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れるつもりはございません。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  ありがとうございました。  ただ、柏崎市は受け入れないから、それでいいかというと、何かじくじたるものがあるんですが、やっぱり自分の地域であります。そのとおりに、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、市長は回答されたかと思いますけれども、この選定基準について、これは経済産業省が選んだ委員の皆さんで決められたものであるというふうに思っております。そのように想像されていますが、曖昧さを含む基準であると。科学的には、とても考えられないという専門家の皆さんからは指摘がされているものでありますし、国民には地中深くに10万年先まで保管する地層処分への不安は根強いという新聞報道もされています。  また、当市においては、大半の市民の皆さんは、受け入れ反対だろうと思っているものであります。  高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分方法、処分地も決まらない状況であります。こんな中で、川内原発、高浜原発、大飯原発、伊方原発は、再稼働が進められています。これ以上、核のごみをふやすことはやってはいけない、処分も決まってないものに対してやってはいけないと私は思いますし、先ほど言いましたように、私だけでなく、多くの皆さんが、そのように願っている、そう思っておりますが、この再稼働についてをどのように考えますか、市長の見解を伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  これも、私は、再三申し上げておるところでございますけれども、理想を求める必要はあると思いますけれども、現実を見失うことはできないというふうに、考えております。  よって、私は、柏崎刈羽の原子力発電所を含めて、今の一定の期間、日本にとって原子力発電所の再稼働は、必要であるというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  核のごみの処分方法が決まっている状況でありますから、それを進めるのは、それは市長の考えでありますけれども、そういう状況で処分地が決まっていない中でありますから、そこのところは、もう少しよく考えてといいますか、たしか、ほかのケースも、いろいろありますけれども、問題は、核のごみがふえると困るということでありますので、これらをきちっと抑えていっていただきたいと思っております。  次に、建築基準法に違反している東電の事象について伺います。  東京電力・柏崎刈羽原発の原子炉建屋において、防火壁の貫通部分にモルタル等で塞ぐことが義務づけられているが、どの号機も実施されていなかったと。また、建物の完成時には、必ず完了検査が行われていなければならないと決められているわけでありますが、先ほど来言いましたように、どの部分も貫通部分が塞がれていなかった、そういう事実。  また、1号機においては、30年なんですかね。そのままになっていたのではないか。  先ほど言いましたように、全号機を調査をした結果、1・2・4・5号機の原子炉建屋で62カ所、6・7号機で、タービン建屋などを含めて17カ所、見つかったという発表がされました。先ほども言いましたように、貫通部が塞がれていないということは、建築基準法に違反すると指摘がされております。  このことについて、市長は、どのように考えておられるのかをお伺いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今回、明らかになった、いわゆる防火壁の貫通部分に関して、防火処理が施されてなかったという部分についての御質問であろうと思いますので、その部分の答弁をさせていただきます。  事実関係から申し上げます。  7月11日に、2号機で、防火区域の壁の貫通部に防火処理が施されていないことが確認され、当該部を是正するとともに、発電所所有の建物全てを調査するとし、先日、11月21日に結果が報告され、42棟で60カ所が貫通処理未実施であることが確認されました。  これもまた、不適切な以前のケーブル敷設と同様に、施工管理が行き届いていなかったことが原因というふうに認識をしております。  よく企業の体質改善というふうな話も出ておりますけれども、なかなか、その体質の改善や管理の方法の改善というのは、早々簡単に、すぐ結果が出るものではないんだろうと思いますけれども、今後も東京電力が、どのような抜本的な対策をとり、改善を進めていくかにつきましては、適時、適切に説明を求めてまいりたいというふうに考えております。  この部分に関しましては、実は、御存じのように、柏崎市も、新潟県も、関係をしております、建築基準法の関係で。そういった意味で、新潟県も、柏崎市も、一定の責任を有しているというふうに私は認識しておるところでございます。  なお、今回の事例に関しまして、原子力規制委員会の更田委員長は、建築基準法違反の貫通部について、好ましいことではないが、安全上、重要な設備の範囲外とし、6号機、7号機の審査に直接影響するものではないとの見解を示されております。現在、柏崎刈羽原子力発電所規制事務所では、当該部分の調査を進めておりますので、その結果も重要なことと認識しております。  まだ、6号機、7号機は審査のさなかでありまして、再稼働が議論できる状況にはないという認識とともに、今回の規制委員会の、調査などを見守ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  火災を防ぐための防火壁に穴があいていれば、当然ですけれども、火災時には、その貫通部から火が回り、他の建物に延焼する危険があるわけであります。防火壁は、延焼を防ぐためにあるわけでありまして、そこに穴があいている。東電では専門知識を持った担当者、技術者が確認するルールがなかったというコメントがされています。私は、実は反対に思っております。通報できるルールがなかったのではないか、できなかったのでないかというふうに私は感じているところであります。東電は、多くの皆さんがおられる職場であります。一人も、誰も気づかなかった。そんなことはあり得ない。私は思うからであります。  東京電力は、原子力発電は安全で安心できると言いながら、何回も言いますけれども、2002年のトラブル隠しから始まりまして、2006年の海水温データの改ざん、2007年度、FB断層の延長問題隠し、非常用炉心冷却装置ポンプの故障隠し、福島原発事故でのメルトダウン隠し、本当に多くの問題が数え切れないほどあります。  私は、2月議会で、避難計画の中で東電の隠蔽体質について、質問をさせていただきましたが、また出てきたわけであります。先ほど言いましたように、これは、防火対策、建築基準法違反であります。  私は思うんです。東電は、中央では、今、再稼働の話をされている。今回の事象のように、専門知識を持った人がいなかったからなどと言っている、そんな状況を言っている東電には、私は、原発を運転する資質、適格性はないというふうに思っております。  くどいようですが、改めてお聞きします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  先ほどもお答え申し上げましたけれども、今回の、この防火区域の中の防火処理が施されてなかったと。いわゆる貫通部分にという部分に関しましては、建設当時からでございますので、新潟県、それから柏崎市も、その責任の一端は有するというふうに、先ほど答弁申し上げました。  ただ、実際に、例えば、私ども柏崎市の体制、建築住宅課の体制、御存じのように、数人でございます。この数人の体制で、この原子力発電所の当該部は、多分、何千、何万の箇所があるわけです。それを一つ一つ全部、私ども市の職員数人で確認をするというのは、非常に物理的に不可能だというふうに考えております。  また、東京電力にしても同様のことが、もしかしたら言えるのかもしれません。東京電力は、自分のプラントでありますので、それを確認するのは当たり前だろうと思いますけれども、私どもチェック体制としては、今回のことをきっかけに、また、国に対しても、こういった特殊な建物ですよね。普通のビルではありません。同じ建築基準法に依拠する確認作業でありますけれども、こういった原子力発電所のような特殊な作業、特殊な建物における、建築基準法における確認作業というのは、やはり、市だけでは、また、県だけでは非常に難しいんだろうと。これは圧倒的に国の力をここに振り向けるべきではないのかという意識を持っておりますので、また機会を持って、逆にこういった問題提起はさせていただきたいなと思っております。  ただ、今、議員さんがお話されているのは、こういったことを事例に、東京電力には再稼働を求める資質、体質はないんではないかと。まだ、体質は改まってないんではないかという御指摘だろうと思いますけれども、私も、100%改まっているという認識は持っておりません。しかし、こういったことを速やかに対応し、また、改善していこうという姿勢は、意欲を私は感ずるところでございます。ですので、今後、原子力発電所の再稼働を担える会社であるということを含めて、私は、幾つか東京電力に対して要求しているものに対する答えを含めて、東京電力の態度を厳しく見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井洋一議員。 ○16番(若井 洋一)  いろいろとありがとうございました。  けれども、市民生活、何回も言いますけど、安全で安心、これだけは、きちっと守っていかなければならないのは、私たち議員も含めて、市長さん、皆さんの務めでありますので、そこのところを忘れることなく、安全・安心を求めてやっていただきたいと思っております。  これをお願いしますということで、私の質問を終わります。 ○議長(加藤 武男)  それでは次に、布施 学議員。 ○11番(布施 学)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  自治研究会の布施 学でございます。  私の質問は、大きく3つに分かれております。1つ目は、ギャンブル依存症について、2つ目は、高齢化社会と持続可能な公共交通に向けて、3つ目は、平成30年問題と持続可能な柏崎市の農業についてであります。  それでは、1つ目の、ギャンブル依存症の当市における現状についてであります。  合法的なギャンブルとしては、パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇等がありますが、2014年8月の厚生労働省の発表では、ギャンブル依存症の疑いのある人数が538万人と発表されました。これは、人口の4.8%に上ります。北海道の人口が約500万人です。北海道の人口よりも多い計算となります。全国的に見ると、すさまじい数字でありますが、当市においても、少なからず、依存症の人が存在しているかと思われます。  ギャンブル依存症になる人は、ギャンブルで勝った体験が、強烈に脳の記憶に刻印されてしまうそうです。そのために、繰り返し、その刺激を求めていきます。ギャンブルで勝ったときの体験がイメージされて、それが強烈な欲求になってきます。結果として、ほかの娯楽や、ほかのゲームでの快感というものが余り感じられなくなって、そういうお金のかかったギャンブルに特異的に反応するような、脳の機能変化が起きてくるそうです。  そして、どんな人がギャンブル依存症になるかといいますと、8割方は、ごく平凡なサラリーマン、公務員、主婦、大学生、あるいは、年金生活者であります。  ギャンブルの問題が始まるまでは、ごくごく普通に生活を営んでいた人が8割方で、2割方には、少し鬱のような方もいるそうです。ですが、ほとんどの人は、ギャンブルの問題が始まるまでは、ごく平凡な主婦であったり、サラリーマンであった人たちだそうであります。  そういった社会問題にまで発展したギャンブル依存症ですが、国も解決に向け、これはパチンコの例ですが、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体が警察庁に招集されて、風営法改正について、概要説明を受けていることがわかりました。  改正の趣旨は、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が取りまとめた、パチンコを含むギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理において、遊技機の出玉規制の基準等の見直しを行うこととされたことを踏まえ、風営適正化法施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を改正し現行規則の見直しを図るものとあります。  適度な娯楽や気晴らし程度であれば済む、このギャンブルでありますが、この問題を柏崎市として、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  布施 学議員のギャンブル依存症についての御質問に、お答え申し上げます。  まず、ギャンブル依存症は、WHO世界保健機関の定めでは、精神及び行動の障害の一つで治療すべき病気とされておりまして、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的・社会的・精神的問題が生じているにもかかわらず、みずからやめることのできない病気と言われております。  また、政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議では、御紹介いただきましたように、ギャンブル依存症の治療に関して、現状では有効な投薬治療はなく、専門医療機関や専門支援機関の支援を受けるなどして、ギャンブルに依存しない生活を継続することが有効とされております。  このため、国では、全ての都道府県で依存症専門の医療機関や、治療、相談の拠点を整備し、専門の相談員を配置するための対策が進められているところであります。  当市につきましては、健康推進課と県柏崎保健所が対応している精神保健福祉に関する相談で、あくまでも相談ベースでございます。ギャンブル依存症の相談件数は、過去3年間で1件となっております。  現在、柏崎市と柏崎保健所では、ギャンブル依存症に対する総合的な対策は行っておりませんけれども、消費生活センターの多重債務相談などを含めて、個別の相談の中、依存症と疑われる場合には、柏崎保健所と相互に連携を図りながら、医療機関や関連機関につなげるなどの対応を行っております。  当市におきましても、多くの方々が競馬などの公営競技やパチンコなどを娯楽の一つとしていらっしゃると思います。しかしながら、その一方で、公営競技やパチンコにのめり込んでしまい、借金トラブルや多重債務によって生活に支障が生じ、治療を必要とする状態に陥ってしまう人がいることは、重大で深刻な社会問題であるというふうに認識をしております。  ちなみに、厚生労働省がギャンブル等の依存症に関する実態調査を行いました。平成25年は4.5%、先ほど議員が御指摘いただきましたように、日本全体で推計で536万人、平成28年には2.7%で280万人、平成29年度、今年度ですね。ことし行った調査によりますと、成人の3.6%と、320万人という形になります。総じて大体4%ほどというふうに考えるとするならば、柏崎市の人口8万5,000人でございますので、掛け算をすれば出てくる数字でございます。  ただ、今ほど御答弁申し上げましたように、相談の件数は、過去3年間で1件となっているというのが状況でございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  なかなか相談がしづらいがゆえからの1件だけなのかなと思っておりますし、一度そういう体験をされた方というのは、やっぱり2度目、3度目としてみたくなるものなのかなと、私も容易に推察できるわけですが、やはり依存症の方の御家族は、相当な御負担になるのかなと申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  ギャンブル依存症と生活困窮者自立支援法についてであります。  ギャンブル依存症の人は、身寄り頼りのないひとり暮らしを除けば、大概は家族も被害をこうむることとなります。  ギャンブルでできた多額の借金等から、自己破産、生活保護受給のパターンも出てくるかと思われますが、今では、生活困窮者自立支援制度、家計相談支援事業、家計の立て直しをアドバイス、家計状況の見える化と根本的な課題を把握し、相談者がみずから家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸し付けのあっせん等を行い、早期の生活再生を支援しますとあります。  家計管理等の助言もあるかと思われますが、柏崎市において、当該制度においてギャンブル依存症の相談、解決等はあったのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今度は、生活困窮者自立支援制度に基づくというところでございますけれども、この生活困窮者自立支援制度によって実施しております、ギャンブル依存症の相談について、お答えを申し上げます。  生活困窮者自立支援事業は、平成26年度からモデル事業として実施をし、平成27年度から家計相談支援事業も含め、柏崎市社会福祉協議会に委託をしております。  少しややこしいんですけど、この家計相談を受ける中でギャンブル依存症と疑われる事例は、平成26年4月から平成29年11月まで30件あり、支援を行っております。先ほど1件というふうに申し上げたのは、要は健康推進課と保健所が対応している、ギャンブル依存症の相談件数は、3年間で1名。今ほど答弁させていただいたのは、御質問にありました、生活困窮者自立支援事業に基づく家計相談の中でのギャンブル依存症と思われる事例だというのが、平成26年4月から平成29年11月まで30件というところでございます。  繰り返しで恐縮でございましたけれども、非常にややこしいところでございますけども、そういった実態がございます。
     ただ、なかなか冒頭にお話申し上げたように、このギャンブル依存症というのは、御存じのとおり、もとまで治る、根治的な治療が非常に難しく、一時的に改善されることはあるものの、まだ、やっぱりギャンブルをしたいという強い衝動が、しばしば増強されることもあることから、なかなか、根本的な解決に至ってないというのが実態だろうというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  最初のほうのギャンブル依存症ということでの相談は、3年間で1件ということでありましたが、やはり、家計の見える化とか、生活困窮者自立支援法については、相談件数が30件と。非常に多いんだなということは、やはり、この問題は表には出てきませんが、相当根深い問題であろうかと思われます。  私も、この質問するに当たって、全然知らない方から電話がかかってきて、どれだけ自分の父親に苦しめられたかとか、そういうのを30分とか、電話で聞かされましたんで、実際に、こういった自己破産とか多重債務のお話を御本人、御家族の方から聞かされると、相当に大変な問題ですんで、少しでも解決の方向へ向かっていけるような方策があればいいんでしょうが、なかなか難しいのかなと思われます。  3つ目の質問に入らせていただきます。  ギャンブル依存症の解決に向けてであります。  ギャンブル依存症は、行為、過程アディクションの1種で、ギャンブルの行為や過程に必要以上に熱中し、のめり込んでしまう症状であります。医学的な呼称は、ギャンブル障害で、その意味するところは、貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する持続的に繰り返されるギャンブリング。精神疾患または障害の一つに分類され、生活障害が生じるようなギャンブリング、賭博行動、または、持続し増強するギャンブリングによって、臨床的に意味ある障害や苦痛が生じている状態を指しますとありますように、精神疾患であるので、生活困窮者自立支援制度の家計見直し等では、ギャンブル依存症の人や家族だけでは、どうにもならないようなことがあるのかなと思われます。  このことについて、柏崎市として、また、相談窓口の社会福祉協議会等では、解決に向け、専門支援団体や治療に向けた病院の紹介等はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ギャンブル依存症支援における現状と、専門支援団体や医療機関等への紹介の状況について、お答えを申し上げます。  先ほど答弁したとおり、生活困窮者自立支援制度において、平成26年4月から平成29年11月に至るまで、ギャンブル依存症が疑われる相談者は30名に上り、そのうち3名の方を依存症の支援機関であるNPO法人、長岡にある新潟マックに紹介をいたしました。また、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業、権利擁護事業、主に金銭管理を支援している部分でございますけれども、こういった事業や家計相談事業につなげ、支援をした方は10名となっております。  自分からギャンブル依存症が原因で困窮しているという相談者はいらっしゃいません。ギャンブル依存症の実態を把握するのは非常に難しい状況でございます。ギャンブル依存症の方が、みずから相談をする事例が少ないことから、対象者に積極的に支援の手を差し伸べる手段として、ギャンブル依存についての支援団体のチラシの設置や、社会福祉協議会が平成29年3月に、ギャンブル依存症問題について考える会、平成29年9月と10月に、ギャンブル依存症について語る会を福祉センターで開催し、それぞれ御家族、関係者を含め27名と10名、20名の参加がございました。  生活保護受給者のギャンブルに関しましては、違法行為ではないことから、強い指導ができないのが実情でございます。しかし、頻繁にギャンブルを行っている者に対しては、就労活動やギャンブル以外の日中活動を行うよう、指導、助言をしております。  ギャンブル依存症は、深刻な問題であるというふうに認識しておりますけれども、専門治療を行う医療機関が非常に少なく、専門相談機関の数も不十分でございます。このため、現状の対応としては、日々の相談対応の中でギャンブル依存の疑いがある場合には、本人やその御家族に対し、精神科のある医療機関の受診や、支援機関での相談を勧めております。  また、治療とあわせ、金銭管理等の消費生活面の支援を行うことも効果的であろうと考えておるところでございます。  事例は、なかなか少ないわけでございますけど、先ほど申し上げましたように、それぞれの関連機関と相互連携を図りながら、速やかに専門的な支援につなげるとともに、依存症の方の適切な相談や治療につながるよう、支援を今後とも継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  ありがとうございました。  解決といっても、ギャンブル依存症の方、御本人が、なかなか自覚が持てないというのは、私も、そういった方をちょっと見て、思ったことであります。  病院等が少ないこともわかりますし、ただ、家族がどれだけせつないかということで、最終的に、余りにもひどくて治らないようであれば、もう成年後見人制度か何かを利用していただくしかないのかなというのが、この問題の、私の個人見解であります。  パチンコを例にとりますと、パチンコ業界最大手のグループでは、パチンコ依存問題の取り組みとして、同社ホールがある全44都道府県で、自己申告プログラムなるものを導入したと発表してあります。  これは、店舗の会員客が1日の使用金額の上限を店舗に申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフが、その事実を客に知らせるシステムであります。遊技への過度なのめり込みを抑え、安心した遊技環境をサポートする。  IR推進法の成立によりまして、競馬等の公営ギャンブルとともにパチンコ業界は、ギャンブル等依存に関する対策が求められています。このプログラムの充実そのものは一環にしかすぎませんが、全国のパチンコホールのうち、この先は、そういった自己申告システムというものが導入されていることに期待をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、高齢化社会と持続可能な公共交通に向けてでございます。  1つ目の、循環バス「ひまわり」と「かざぐるま」の路線についてであります。  現在の柏崎市公共交通の東循環バス「ひまわり」と中央循環バス「かざぐるま」の路線は、バス事業者の考えもあっての公共機関や買い物のための2路線かと思われますが、通勤・通学の時間帯を除くと、乗車率は、さほど多くないように見受けられます。  私も、実際に「ひまわり」「かざぐるま」に乗車してみました。買い物と公共機関には非常に便利だと思わされました。「ひまわり」は柏崎駅から柏崎駅まで、「かざぐるま」はアルフォーレからアルフォーレまでと、市内を一周してまいりました。「ひまわり」ではフォンジェ前やコモタウンの中まで入ってくれる、また、「かざぐるま」でも元気館の駐車場内に入って入り口前で停車してくれる、さらには、65歳以上は、専用回数券を買うと、通常150円の半額と、高齢者には非常に優しい、きめ細やかな循環バスだと思わされました。  車内の停留所名のアナウンスも子供たちの声で、車内には小学生の絵が飾ってあり、バスらしからぬ循環バスでありました。私の自宅近くに停留所があれば、老後は安泰だとさえ思いました。  しかし、乗車率が低く、通勤・通学の時間帯以外に、いかに乗車率を上げるかが課題かと思われました。  柏崎市公共交通マップの表題にもありますように、「いつまでも持続可能な公共交通の実現を目指して、乗って残そう公共交通」にするためには、前述いたしました、通勤・通学の時間帯以外の乗客の確保が喫緊の課題であるかと思われます。  通勤・通学以外のバスの利用者を考えますと、バス利用者の第一利用者は、自動車の運転ができない高齢者が考えられます。私が乗車したときも高齢者しか乗車しておりませんでした。  こういった交通弱者の高齢者が、何を目的にバスを利用するかというと、圧倒的に通院なのかなと思います。  しかし、循環バスですと、大きな病院はというと、総合医療センターにはとまりますが、それ以外にはとまりません。乗りかえ等、また、待ち時間の問題で、病院へは家族での送迎率が非常に高いと思われます。  循環バスを交通弱者対策と乗車率向上に向けて、個人病院前や厚生病院、新潟病院等、各病院近辺も含めて路線の見直しや延伸ができないでしょうか。柏崎市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  高齢化社会の中でのバスの問題についての御質問でございます。  市街地循環バス「かざぐるま」「ひまわり」は、市街地にある主要な公共公益施設や商業集積施設を結ぶことをコンセプトに、1時間に1便という短い間隔で運行をしております。また、朝の1往復を除き、バス停ごとに毎時何分と到着時刻を統一しており、利用しやすい定時循環バスとして親しまれております。最近では、昼間の時間帯の乗車率も上がってきております。  路線の延伸につきましては、いろいろなところから御要望もございますが、こうした運行コンセプト、先ほど申し上げたように、まず、公共公益施設や商業集積施設を結ぶということをコンセプトにしながら、路線を延伸するということにつきましては、市の財政負担の増加も予想されることになります。個々のニーズに、その都度、その都度応じていくのは、非常に難しいものがあるというふうに考えております。  また、各病院の例をお話されましたけども、各総合病院方面へは路線バスが運行していることから、循環バスの延伸は、重複の運行になってしまいます。そうすると、既存の路線バスが減便する可能性が生じ、その路線沿線の皆様の生活の足を奪う可能性さえ出てくるわけでございます。  ちなみに、現在、厚生病院入り口へは、杉平までの4.5往復のほか、産業大学線などを運行しておりますし、新潟病院へは、柏崎駅前から駅南口線2.5往復などのほか、市民の皆様からの要望を踏まえ、今年度から、新たに鯨波線、谷根線の計2往復を乗り入れております。その部分に関しましては、市民の皆様から、また、議会の方々からの御要望を踏まえ、路線をふやしたところでございます。そういったところで、実際に非常に利用率も上がっているという実態がございます。  目的地にスムーズに行きたいという思いは十分理解をするところでございますけれども、この循環バスの路線の変更や拡充という部分は、その路線バスのほうの利用者にも影響を及ぼすことに御理解をいただき、今ある路線を利用していただくことが大事かなというふうに考えております。  ちなみに、土曜日に私も路線バスの実態がどのようなものかなと思って、市民プラザの前から一番長い距離であります西山の妙法寺まで乗りました。乗客は1人でした。8時23分に出て9時11分に妙法寺に着きました。その区間で、柏崎から西山のほうに向かうという朝の路線だったからかもしれませんけれども、私以外に、残念ながら、途中でどなたも乗ってこられませんでした。結果的に1人でした。そして、運転手さんに伺うと、やはり、運転手さんが今足りないんだというお声も伺いました。この運転手さんの不足というのも、非常に柏崎市にとってみても、厳しい状況であるということも含めて、申し添えて答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  循環バスと、そういった病院方向への接続時間等が、なるべくうまく合致するようにしていただければいいのかなと思いましたんで、よろしくお願いをいたします。  それでは、今ほど、市長から御答弁いただいた、その人材不足について、質問をさせていただきたいと思います。  持続可能な公共交通についてであります。  今回の一般質問の私、初日を聞いておりましたら、その人材の育成ということに重点を置いているんだなと、私は感じましたんで、この公共交通についても、人材育成について、お尋ねをしたいと思います。  現在、柏崎市においては、人口減少からバスの利用者も減少しておりますが、バス等、公共交通の運転士も、当市に限らず、全国的に絶対的人出不足から、確保が大変な状況であります。  特にバスの場合は、大型第二種免許を所有していないと乗車勤務資格がなく、資格取得要件も、21歳以上であること。ほかの第二種免許を現に受けている、または、大型第一種免許、中型第一種免許、準中型免許、普通第一種免許、大型特殊第一種免許のうち、いずれかを通算して3年以上、免許停止期間を除きます。例外規定に当たるものは、2年以上とあります。普通に18歳の高校を出たばかりの人が、いきなり乗れるわけではなく、学科試験もマークシート95問。文章問題90問、イラスト問題5問、合格は90点以上、一種に比べ応用問題が多く、難易度も高い。二種運転免許にかかわる運転区分に関する問題も多く出題されます。  技能試験におきましても、学科、技能ともに、第一種免許に比べ、旅客の生命を預かり、公共の保安を担う意味において、特に技能試験における合格点を初め、採点内容の基準などが非常に厳しくなっていると言われております。  また、柏崎市内において、普通二種は取れますが、大型二種免許を取得できる自動車学校がなく、長岡まで行かなければなりません。また、自動車教習所においても、大型二種免許指導教官の数が減少傾向にあるとのことであります。これでは、バスの運転手が人出不足になるのも当然であります。  介護士や看護師には、人出不足から人材確保・育成事業がありますが、公共交通であるバスの運転士も人材不足であります。私が乗った循環バス「ひまわり」「かざぐるま」両方ともに運転士は市外の運転士さんでありましたし、運転士不足の問題を運転士さんに伺ったところ、合併して広域化した長岡市も運転士不足だが、柏崎市は、それ以上に運転士不足だそうです。そのために市外から路線バスの運転に来ているそうです。  聞きかじった話で恐縮ですが、西山の保育園でも大型二種免許の要らない大型一種で運転できる園児の送迎バスも、運転手不足から来るバスの送迎が難しくなってきているとも聞いております。  大型一種免許所持者でも運転手が見つからない昨今では、所持率が極端に下がる大型二種免許所持者では、確保はさらに難しいと思われます。  こういった事例から、過疎化や人口減少により、路線の確保も、市にとっては助成対象になっていますが、オンデマンド型バスや乗り合いタクシーの運転には、大型二種免許が必要であります。  このことから、大型二種免許取得に柏崎市として、バス事業等に勤務する等の条件つきで助成ができないか、公共交通維持のための人材育成の観点から、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  先ほども少しお話申し上げましたけれども、この路線バスの運転士の不足について絞った御質問でございました。  市では、毎年実施しております、国への要望活動として、運転士確保のため、積極的な支援を行うよう要望しておるところでございます。また、小学2年生を対象とした、バスの乗り方教室の中でも、運転士さんが地域を支える重要な職業であることを伝え、啓発活動に取り組んでおります。小さなころから、バスの運転士さんということを、子供たちに紹介するという取り組みもしております。  また、バス事業者のほうでも、二種免許取得のための助成制度を設け、運転士の確保、育成に努めているところでございます。  御指摘のとおり、路線バスの運転士さんの不足は、柏崎のみならずで、全国的に深刻な状況でございます。長距離のバスも、それぞれ、よく事故が起こったりすると、運転士さんが、というふうな話になってくるわけですけども、近い将来、運転士不足が原因で、バス路線を廃止せざるを得ない状況が危惧されております。柏崎も同様でございます。このことは、本当に深刻な状況であろうというふうに認識をしております。  安全・安心な公共交通サービスの提供を考慮すると、事業者が運行する現在の公共交通体系の維持が大前提となりますが、想定以上の運転士不足が起こり得る可能性もございますので、御提案の助成制度、柏崎市独自に助成制度をという御提案でございますけれども、将来の公共交通のあり方を含めながら、今後、研究を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  何を隠そう、私も大型二種免許を所持しております。  何を言いたいかといいますと、大型二種になると、相当の技量が求められておるわけでございます。普通免許から私は普通、大型、大特、車両系建設等も含めて持っておりますが、受講中に補習がついたことは一度もございませんでした。しかし、この大型二種だけは、非常に高度な技術を要求されますので、私も補習が、自動車学校でついてしまいました。それだけ難しいということと、仮に大型二種免許を所持して、取得したとしても、まず、バス会社というのは、小さいバスで路線、その次が長距離、中距離コースですかね。最後、観光に回って、初めて一流の技術を所持していると言われるぐらい、一言で言えば、職人芸に近いような運転免許でありますし、その取得金額が、長岡だと、普通免許から取り始めると、金額見たら53万円でありました。仮にバス事業者が半額助成をしたとしても、この残りを自分で、やはり出さなければいけないことに加えて、さらに会社からある程度、一定期間の縛りがございますんで、そういったことから、なかなか、取得をしてくれる人がいないというのが、私が「かざぐるま」と「ひまわり」の運転士さんから聞いた話であります。  子供の考えも変わって、昔はバスの運転手さんになりたいとかいう子もいたんでしょうけど、今は、なかなかそういうお子さんがいらっしゃらずに、車の免許すら、なかなか取らないという状況になっておりますんで、やはりある程度の助成みたいな形にしないと、それこそ、路線の維持ができなくなってきますし、仮に免許を持っていたとしても、やはりなるべく高待遇のところへ、人手不足ですから、高待遇のところへ行ってしまいますんで、そういったことも含めて考えますと、やはり確保のためには助成が必要なんで、ぜひとも、実態調査をしていただいて、バス事業者の中で、柏崎市内の社員さんが、どれだけ市内を回っているかという実態調査みたいなものは、ぜひ行っていただきたいなと思っております。  続きまして、次の質問に入らさせていただきます。  福祉有償運転者講習制度についてであります。  2000年の介護保険法の施行に伴い、一部のタクシー会社が訪問介護事業を行うようになり、ヘルパー資格を有する運転者がタクシーを使用して、身体介護として通院送迎を実施するようになりました。また、通常の訪問介護事業所でも、これを模したホームヘルパーによる通院送迎、ヘルパー送迎を実施するようにもなりました。ほとんどの事業所は、道路運送法による許可を得ていなかったことから、白タク行為として、全国的にも問題となりました。  こうした中、当然のように、タクシー業界から国土交通省に対して、道路運送法の許可を得ずに行う介護事業に関して、取り締まり強化の要望等が上がり、2003年、構造改革特区制度の項目に採用され、さらに、国土交通省は厚生労働省と協議の結果、2004年に、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについてを制定し、市町村が主催する福祉有償運送運営協議会の協議を得るなど、介護保険事業所にも一定の運送要件が課せられることとなりました。  NPO法人や社会福祉法人など、非営利法人の介護保険事業者は、ガイドラインを踏まえて、各市町村で運営協議会を設置し、協議を得ることが必要となりました。  2006年10月1日に改正道路運送法が施行され、それまでは、法の例外としてみなされていた福祉有償運送が、法第78条第2項に規定する自家用有償運送の一類型として位置づけられるようになりました。それまではガイドラインとして運用されていたものが、法律上も明記されることとなったのです。  また、協議事項といたしまして、福祉有償運送運営協議会において、道路運送法及び同施行規則に規定される協議事項は、3項目ございまして、福祉有償運送の必要性といたしまして、道路運送法第79条の4第1項第5号、申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者が、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため必要であることについて合意していないときとあります。  また、運送の区域は、各市町村とあります。  運送対価も、過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあっては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていることとあります。  要するに、福祉車両の送迎には、講習を受講すれば、二種免許がなくとも自家用有償旅客運送が限定で可能でありますが、逆説的に言えば、この当該制度がなければ福祉送迎は成り立たないということであります。  ただ、かつての運転代行業がそうであったように、全国的に事故件数の増加や、高齢者が高齢者を旅客運送せざるを得ない状況に、この先、なるかと思われます。そのような状況になった場合には、やはり従来の有償旅客運送同様に、二種免許が必須条件にならざるを得ない条件になることも考えられます。  こういったことから、やはり安全の観点から、二種免許取得の推奨や、保持者の優先運転等の指導の必要があるかと思われますし、また、あくまで、これは仮定ではありますが、高齢者が高齢者を運送することによって、事故の増加等で法改正があった場合、講習受講者が所有する認定資格では、市内の事業所や団体では対処できないと思われますが、このことについて、市として、どのようにお考なのかをお伺いしたいとともに、福祉有償運転者講習制度において、講習を受けて運営をしてきた中で事故等はなかったのかも、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  福祉有償運転者講習制度について、お答えを申し上げます。  現在、市内では4つの団体が福祉有償運送として登録し、活動をしていらっしゃいます。福祉有償運送は、ボランティアの精神で運営がなされており、要介護認定者や障害者など、単独で、タクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方たちの重要な移動手段を、担っていただいているというふうに考えております。また、感謝を申し上げるところでございます。
     さて、この福祉有償運転者講習の制度は、二種免許取得者でなくとも、一種免許取得者が、この講習を受けることで、運転者として登録されるものであります。各団体としても、安全確保の観点から、二種免許取得者を優先的に運転者とすることが望ましいと考えておりますが、十分な人数を確保することが難しく、福祉有償運送においては、この講習制度による認定運転者がいなければ、事業を存続できないというのが現状でございます。  なお、新潟県警のほうに確認をいたしましたところ、この福祉有償運送におきまして、今のところですけれども、二種免許が必要になるというふうな話は聞いてないという見解があったというところであります。  もちろん、安全の観点からも、二種免許の取得等の運転技能の向上を図っていくことは、重要だと考えておりますので、引き続き、各団体に対しまして、安全確保の取り組み励行を働きかけてまいります。  また、この福祉有償運送における事故等について、お答えを申し上げます。  当市における福祉有償運送は、平成19年度から開始されましたが、現在に至るまで事故の報告は受けておりません。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  事故もなく、今のところ、うまくいっているのかなと、私は、御答弁を聞いていて思いました。  ただ、やはり講習が、たしか、この福祉有償制度の400分ぐらいの講習なんですね。時間にして、六、七時間ですかね。それに対して、二種免許は普通二種でも、やはり10時間と学科がありますんで、福祉有償のほうは、障害を持たれている方とか高齢者の方を運ぶ、運び方のほうがメーンですんで、いたし方ないのかなと思いますが、やはりなるべく安全の観点から二種免許の取得を、今ほど、市長のほうから御答弁いただきましたように、なるべく推奨していただきたいなと思っておりますし、あわせて、少し戻らせてもらいますけど、バスの問題についてもトータルで、この公共交通ということについて、改めて長期実態調査等をまた、していただきますよう、お願いをいたします。  それでは、最後の質問になります。  3番目の質問に入らさせていただきます。  平成30年問題と持続可能な柏崎市の農業についてであります。  減反政策の廃止と戸別所得補償制度の撤廃についてであります。  国民1人当たりの米の年間消費量は、1962年には118キログラムだったが、50年後の2012年には56キログラムまで減少しました。この間に米は需要と供給のギャップから生産過剰となり、政府は、1971年から本格的な生産調整に踏み切りました。この減反政策が2018年に廃止され、生産農家への戸別所得補償制度も撤廃されます。  こうした中、制度の全容が大枠でしかつかめないまま、平成29年産米が収穫を終えました。  次年度に向けた柏崎市の方向性や考えについて、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  減反政策の廃止と戸別所得補償制度の撤廃について、お答え申し上げます。  この減反政策の廃止に伴う、本市における米の生産方針につきましては、需要に応じた米生産を基本に、主食用米は業務用米等の作付を誘導し、非主食用米では加工米や飼料用米などの作付誘導を図っていくことで、柏崎市地域農業再生協議会で方針を決定しておるところでございます。  県の方針といたしましては、平成28年度産の県全体の主食用米のコシヒカリ作付率、約74%を平成30年に71%、平成32年には約69%に抑えて、業務用米等の拡大を目標としておるところでございます。  本市では、平成29年産のコシヒカリ作付率は約60%となっており、既に県の目標値を達成しておりますので、平成30年以降につきましては、柏崎市地域農業再生協議会で決定した方針に沿って進めてまいります。また、農業者の混乱を招かないよう、営農計画書を生産数量参考値を示すこととし、準備を進めているところでございます。  米の直接支払交付金の廃止につきましては、農業経営に対する影響を私も懸念しております。先ほど、若井議員にもお答えしたとおりでございます。  特に米の産地間での販売競争の激化が予想されることから、本年度中に、独自の認証基準を決定し、平成30年産米から柏崎市独自の認証米としてブランド化を図り、販売力強化に向けた取り組みを進めてまいります。今現在、ネーミングも含めて、最終的な調整を進めているところでございます。  さらに、農業経営の安定化を図るためには、米だけでなく、高収益作物への転換による複合経営や、6次産業化を推進することも重要であると考えております。  今後とも、農業を取り巻く状況や社会情勢を見ながら、必要な施策に取り組み、柏崎地域農業の維持、発展に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  柏崎市独自の認証制度の導入によって、少しでも差別化を図って、ほかの他市町村の米価が下がったとしても、柏崎市だけ何とか独自のブランド化ということで、高原価を保持していけるような施策に、ぜひともしていただければなと思っております。  それと、今ほど若井議員とのやりとりも、私聞いておりまして、高収益作物等、園芸の導入ということもありますが、柏崎市は、海抜の観点から、平場と言われている地域は、海抜で二、三メートルぐらい。すごく低いんですね、ほかの地域と違って。園芸に、簡単に変換できるような地域でもないことと、その土質でもないということをきちっとやはり、県と国と協議をしていただいて、なるべく米のほうを重点的に力を入れていただけるようにしていただければなと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  農地の適正な賃借料の合意形成についてであります。  平成30年問題を受けて、持続可能な稲作経営を行うには、適正な賃借料とは、土地改良費と固定資産税の合算程度になるかと思われますが、柏崎市としては、どのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  農業委員会会長。 ○農業委員会会長(黒坂 正春)  農業委員会として、ただいまの質問について、お答えさせていただきます。  農地の適正な賃借料の合意形成についてのお答えをします。  平成21年度の農地法改正で、小作料の標準額を定める標準小作料制度が廃止され、過去1年間に実際に締結された賃貸借契約の賃借料に関し、地区ごとに、最高額、最低額、平均額を情報提供することになりました。これが、いわゆる賃借料情報と呼ばれるもので、当市を6地区に分け集計し、その年の実勢価格をホームページや農業委員会だよりなどにより、情報提供しています。  賃借料の設定については、日当たりや水利条件、圃場整備が済んでいるかなどの、それぞれの農地の条件を、貸し手と借り手が協議した上で決めるものであります。地域によっては、土地改良費を考慮し、賃借料に反映する形で設定している場合があると、承知しています。  賃借料情報は、参考とするものであり、拘束力はありません。また、標準小作料制度の廃止の趣旨から、農業委員会や農業委員として規制等はできません。  しかし、農業委員の経験や知識を生かしたアドバイスを行い、地域の話し合いなどで参考となる賃借料情報を提供し、地域の実情に合ったルールづくりについて、農業委員会としても協力していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  実は、この質問は2年前にも、私、全く同じ質問させていただいております。そのときも、農業委員会としては、かちっとこれができるのか、出せないか、あくまでも参考額ということを私も重々承知をしての上での質問ですんで、おっしゃっていることはわかりますけど、じゃ、その合意形成、誰がするんだという話になって、認定農業者や、あるいは協議会がするんでしょうか、JAさんがするんでしょうか、市の農政課さんがするんでしょうか、再生協議会さんがするんでしょうかという、結局問題になりますんで、各農業委員会さんとか、認定農業者連絡協議会さんとかと、きちっと農業者の各団体の皆さんから集まっていただいて、そこから現実の金額を出していただきたいという、これは要望になります。一昔前と違って、田んぼつくらせてくんなせえという時代ではなくなって、田んぼつくってもらえねえかという時代になっていますし、米価の低迷等考えますと、私の個人見解ではございますが、やはり、土地改良費と固定資産税の合算程度が適当な賃料と言える額なのかなと思っておりますんで、いろいろ貸す側の人からしたら、そんなんでは、とてもじゃないけど、貸さんねえとか、そういうお声もいただくかもしれませんので、ぜひ、農業委員会さんだけではなく、現場の生産者の声も聞いた上で、そういった標準額を決定していただきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いをいたします。  これで、私の一般質問を終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午前11時55分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(加藤 武男)  会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  民社友愛の相澤宗一です。  通告に従いまして、一般質問をいたします。  エネルギーのまち柏崎に関して、お聞きをしてまいりたいと思います。  1つ目のエネルギーのまちについてです。  柏崎市は、エネルギーとかかわりの深い地域であり、古くは明治30年代の石油産出により、石油産業発祥の地として活況を呈しました。そして、石油採掘機械修理のために設立した鉄工・機械工場、いわゆる機械金属加工業が基幹産業となって発展をしてきたまちであります。  また、現在は停止中でありますが、発電規模が821万2,000キロワットとなる、世界屈指の原子力発電所を保有するまちでもあります。  そして、平成18年から柏崎市バイオマスタウン構想を掲げ、下水汚泥等からの消化ガス利活用事業を初めとした、6つの事業を柱に、バイオマス資源の地域での利活用に向けたシステムの構築について推進をしてきています。  何々のまちというからには、その対象物を豊富に備えていたり、それにたけていたり、または、まち全体で、それに取り組んでいるなどによって、まちに対し、何かしらの影響が出る場合に、そう呼ぶことができるものと思います。  このエネルギーのまちの呼称は、今ほど申したように、この柏崎の地に日本の石油界を牛耳るほどの会社が設立できるくらいに石油を有していましたし、終戦後には、輸入アラビア原油が柏崎で処理され、これについては、戦後、我が国の初の外国原油精製でありましたが、戦後の生産活動は、この日本石油によって本格化をしたため、市の財政を左右するドル箱の存在であったとのことでした。  原子力発電所のまちへの影響として、財政面で申せば、一般会計予算の歳出においては15%程度の割合であることは、皆様も承知のことと思います。  そして、バイオマスエネルギーの促進は、地域の素材を生かしたエネルギー利用をもって、地球温暖化対策や次世代エネルギーの利用につなぐ、これからのエネルギーの模索であるとも受けとめています。  ここで質問ですが、今後も、エネルギーとのかかわりは続くものと思いますが、エネルギーのまち柏崎という、称号に値するエネルギーへの携わり方とは、どういうものであるか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  相澤宗一議員のエネルギーのまち柏崎についての、最初の質問にお答えを申し上げます。  第五次総合計画の重点戦略の一つであります、産業イノベーション戦略の中で、次世代エネルギー活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の育成を基本方針に据え、新たなエネルギーのまちの10年後の将来イメージや、その実現に向けた方向性を示す、柏崎市地域エネルギービジョンを今年度、策定しているさなかでございます。  本市におきましては、これまでエネルギーのまちとして、今ほど相澤議員からもお話ございましたように、まずは石油産業のまち、そして、その後は原子力のまちとして発展をし、首都圏の電力消費を支えるなど、地域の発展と国のエネルギー政策に大きく貢献をしてまいりました。  もとより、この間、特に後段の原子力のまちに関しましては、原子力発電所を有しても、人口が減ってるじゃないか、まちが衰退してるじゃないかという御批判もありますが、私は、そうは考えておりません。もし、柏崎市に47年前の誘致決議、原子力発電所がなかったならば、柏崎市という存在は、もはや、今、既になかったのかもしれないという、私は危惧を抱いております。  そういった意味で、この47年間、50年近くの間、原子力発電所によって、財政面のみならず、雇用を含めて、非常に重要な役割を果たしてきたという、私は認識を持っております。  さて、今、策定をしております、地域エネルギービジョンにおきましては、次のエネルギーの新たなエネルギーのまちとして、将来世代も豊かな生活を送ることができるよう、地球環境に優しく持続可能な社会、脱炭素社会を目指していきたいと考えております。  新たなエネルギーのまちの目指す将来像は、市民一人一人がエネルギーをスマートに使い、持続可能で豊かな生活を送っているスマート市民のまち、全ての市民や事業者が柏崎の地域エネルギーを最大限活用し、環境エネルギー関連産業が発展、高度化している、オール柏崎でつくる新たなエネルギーのまちであり、その実現に取り組んでまいります。  先般も申し上げましたように、新しいエネルギーを使うまち、環境に優しいまちであるとともに、新しいエネルギーを産業にしていくということを、この地域エネルギービジョンの中では目指そうとしているところでございます。  しかし、これらの実現は、もとより、簡単なものではなく、まだまだ時間を要するものとも考えておるところでございます。  そのため、このビジョンの中では、将来像を目指す途上として、地域資源を最大限に活用する低炭素社会を目標に、これからの10年間は、原子力発電所と共存をしながら、再生可能エネルギーの活用、そしてまた、新しいエネルギー産業の創出を目指し、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  現在、柏崎地域エネルギービジョンを策定のさなかということで御説明をいただきまして、ありがとうございました。  地域の資源を使ってということでございますので、次に、バイオマスタウンの話につながるんですけれども、地域の資源を使っていくことは、大変大事であると思いますし、そしてまた、現在あります、資源としてのエネルギー供給基地、それを活用してこそ、エネルギーのまちと呼ばれるものというふうにも考えております。  また、今ほどありました、地域エネルギービジョンによる、新たなエネルギーのまちの形成が望ましい、期待するところでございます。みんなで議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、バイオマスタウン構想の今後について、伺いたいと思います。  昨年の5月に、環境政策課さんから、バイオマスタウン構想の進捗状況をまとめたものが発行されました。拝見をさせていただきましたが、今後の課題や検討事項に示されている内容は、それぞれ重い話、厳しい状況のように感じました。
     例えば、消化ガス利活用事業ですが、発電事業については、自前の施設において、年間2,000万円程度の電力料金の削減がなされていることは評価できますけれども、生ごみ関連施設の整備が絡む事業となると、もう少し検討が必要であるということのようです。  バイオディーゼル燃料利活用事業については、回収する廃食用油の量が回収拠点の拡大をして、集まる量はふえたとしても、それで採算がとれるかというと、はてなマークがついているようです。  木質バイオマス資源の利活用事業においては、市内産の木材利用率が2割程度ということなので、柏崎市内の林業活性化とあわせた市内産木材の利活用の検討が必要とありました。  バイオエタノール利活用実証事業については、採算性の課題。  農業と連携する生ごみ等の利活用事業については、先ほどもあった、生ごみ関連施設整備とのかかわりが課題となっています。  バイオコークス利活用事業については、カロリー不足や利用先の確保、製造事業者の採算性を懸念する課題がありました。  先日、櫻井市長による再生資源のRFP固形燃料工場視察の様子がニュース記事で紹介をされておりましたが、バイオコークスとは違いますので、こちらは大きく期待できるものと思った次第でございます。  いずれにいたしましても、その進捗状況としては、とても厳しいところがあります。  ここで質問ですが、エネルギーのまちと呼ばれるからには、この構想に基づき進められることが肝要とも考えます。バイオマスタウン構想の今後について、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  転じて、バイオマスタウン構想についての御質問でございました。  柏崎市のバイオマスタウン構想は、今ほど御紹介いただきましたように、平成18年度から平成27年度までの10年間を事業化のめどとして取り組んできたものであり、自然環境浄化センターでの下水道汚泥を活用した消化ガス発電事業、廃食用油からディーゼル燃料を精製するBDF事業、木質ペレット製造事業と、その燃焼機器の普及促進などが事業化に至っております。  しかし、BDF事業では、軽油に対して価格優位性の確保が難しいこと、木質ペレット製造事業では、市内の間伐材増産がマンパワー不足などで難しいことなど、それぞれの事業に課題があり、規模や採算性の面で厳しい状況にあります。  とはいえ、バイオマスエネルギーは、有望な再生可能エネルギーの一つでありますので、これらの課題をいかに克服し、地域のバイオマス資源をどのように循環させていくか、地産地消サイクルをどう確立させていくかが重要であると認識をしております。  バイオマスタウン構想の取り組みで培ったノウハウや考え、事業化への課題などは、地域エネルギービジョンに引き継いだ中で、既に事業化している木質ペレット製造事業や、BDF事業の規模拡大を目指すとともに、他の次世代エネルギーの活用や産業化とあわせて、新たなバイオマス産業を担う事業者の芽出しに、まずは取り組みたいと考えております。  私自身も、このバイオマスエネルギーというものは、正直に申し上げて、20年ほど前に事業化の部分を聞きました。その20年ほと前に、今、ここにいらっしゃる丸山議員、それから、矢部議員も含めて、整風会等で北欧に視察に行きました。スウェーデン、フィンランドです。その途中、矢部議員に頼まれて、デンマークのエネルギー省にうかがいました。デンマークは、御存じのように、風力発電等を中心として、原子力発電所に頼らない国であります。その中で、ほかにバイオマスエネルギーというような話を伺いました。もちろん、デンマークとしても、なかなかバイオマスエネルギー、バイオマス発電というのは、なかなか難儀をしているというふうに、私は実態を伺っておりますけれども、20年たって、柏崎市も今、バイオマスタウン構想をやったけれども、少し難渋しているというのが答弁させていただいたように、現況でございます。  ただ、これを、このまま諦めるということではなくて、また、違う展開の仕方があるのかどうなのかということも含めて、研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  バイオマスタウン構想の基本的な考え方としては、資源の有効活用を産業振興に結びつけるという目標、そして、もう一つが、災害時にもエネルギーの供給を可能とするシステムの構築であったというふうに聞いておりますけれども、柏崎市としては2度の大きな災害を経験しているがゆえに、そういった発想になるんだろうなというふうに思ってもございます。  とするならば、今後として、非常時を想定した活用に期待をするべきかなというふうにも考えますし、とはいえ、非常時と言いましても、通常事の備えがあっての非常時の対応でありますので、これからは柏崎市に合う形のものを取捨選択をしていただいて、エネルギーのまちらしい活用に期待をしたいというふうに思ってございます。  それでは、3つ目の、エネルギーミックスの必要性について伺います。  電気は、水や空気と同じように、当たり前にあるものであると、私たちは、そんな感覚を持っているのではないでしょうか。  私たちの暮らしや、産業に欠かせないエネルギーをどのように安定して長期的に確保していけばよいか、一人一人にとって切実な問題であるエネルギーについて、今、改めて一緒に考える必要があると思います。  人類が初めて手にしたエネルギーは、火でした。今から約50万年前、火を発見した人類は、それ以降、さまざまなエネルギーを利用していきます。  18世紀には、工場や蒸気機関車など、さまざまな分野の動力源として石炭が使われ、そして、1950年代に、中東などで大油田が見つかり、エネルギー資源の主役は、石炭から石油へと移行しました。  そして、1950年代の日本と言えば、安い石油を大量に輸入し、世界に誇る技術力で目覚ましい経済発展を続けていました。  1970年には、日本は、エネルギーのおよそ80%を石油に依存をしていました。  ちょうどそのとき起きた2度にわたるオイルショックにより、1つのエネルギー資源に頼り過ぎることへの危険性を思い知らされたため、石油への依存度を減らし、原子力を初めとする石炭、天然ガス、水力など、さまざまなエネルギー資源をバランスよく組み合わせる方向にシフトされてきました。  そして現在、人口増加と経済成長が続く中国やインド、東南アジアなどでも、エネルギー消費量は、今、急激に増加をしております。  そのため、世界ではエネルギー資源の争奪戦が激化し、石油や天然ガスなどの価格が高騰するなど、安くて安定したエネルギー資源の確保がますます困難になってきています。  それにもかかわらず、日本には石油や石炭、天然ガス、ウランといったエネルギー資源はほとんどなく、自給率はわずかで、ほとんどを海外からの輸入に頼っているという課題、そして、地球環境への配慮をしなければならないという課題もございます。  ここで質問ですが、エネルギーには限りがあり、また、電気は、ためておくことができません。さまざまな発電方法はありますが、それぞれに長所・短所もあります。私たちの暮らしや産業を支えていくため、今、述べた課題、問題を解決するためにも、特定の発電方法に偏らず、バランスよく組み合わせる必要があり、その一役を資源として、原子力発電を保有する柏崎市として担えると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  国のエネルギー基本計画を踏まえた長期エネルギー需給見通しでは、エネルギー政策の基本的視点として、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標の同時達成、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、原発依存度の可能な限りの低減が示されております。  御存じのように、このエネルギー基本計画に関しては、現在、3年ごとの見直しとして、今、見直しがされている最中でございます。  そして、2030年度の電源構成について、原子力22%から20%程度、また、石油、石炭、LNGの化石燃料を56%程度とし、水力や太陽光などの再生可能エネルギーを22%から24%程度とすると示されております。  本市におきましては、現在、策定中の柏崎市地域エネルギービジョンの中で、先ほどのエネルギーのまちについての御質問でお答えしましたように、新たなエネルギーのまちへの途上として、地域資源を最大限に活用する低炭素社会を目標に、再生可能エネルギーと原子力のまちを目指して取り組んでまいります。  いつの日か、原子力発電所が、その役割を終えるときがやってまいりますが、当面は、国のエネルギー基本計画にもありますように、繰り返しになりますが、原子力発電所と共存しながら、再生可能エネルギー、地産地消エネルギーの最大限の活用を推進してまいりたいと考えておるところでございます。  あわせて、現在、先ほど申し上げましたように、国において見直しを進めております、エネルギー基本計画の中におけるエネルギーミックスの動向を踏まえながら、柏崎市が担うべき役割についても、考えてまいりたいと思っております。  なお、先般の全原協、原子力発電所立地市町村協議会の場でも、国の政策官に対して発言を申し上げましたけれども、私は、今のエネルギー基本計画の見直しは、本当に現状を見詰めて、しっかりと進めてもらいたいという趣旨の発言をしました。つまり、例えば、原子力発電所で申し上げるならば、原子力の、いわゆる核燃料サイクルが全く、その帰結が見えない、帰結が見えない中でリプレースや、また、新規増設ということを新しい基本計画に盛り込むというのは少し、私は賛成はできないという旨の発言をさせていただきました。  また、基本的に、この国のエネルギー基本計画におきましては、たしか、GDPを毎年1.7%伸ばしていくということを前提としております。残念ながら、今後も、この1.7%ずつ伸びていくということは、余り想定はできない数字であります。  それから、電力の消費量の伸びも、今は低減しております。ほとんど伸び悩んでおるという現状でございます。  こういった現状を踏まえながら、ぜひ、国においては、実質的なしっかりとしたエネルギー基本計画の見直し作業を進めてもらいたいという旨を申し上げたところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございました。  私は、柏崎刈羽原子力発電所に、今も働いています。  労使対等、労働者と使用者は対等、2つの間に上下や優劣がない、労使関係の基本的な形を保っています。  原子力発電所に働く者として、安全は何よりも優先する、安全追求に終わりはない、それを肝に銘じ、皆、業務に取り組んでいます。  安全は労働組合が守る、全力を尽くす。  日本のためのエネルギーミックスを確立するために、安全を大前提とした3つのE、エネルギーセキュリティー・安定供給、エコロジー・経済性、エンビロメンタルコンサベーション・環境保全の調和を図っていきます。  安全をお誓いをして、この質問を終わります。  次に、骨髄バンク事業推進について、伺いたいと思います。  ことしの7月から、公共広告機構ACジャパンによる骨髄バンク支援キャンペーンのCMが新しくなりましたが、皆さんは見たことがありますでしょうか。キャッチコピーは、「僕が卒業しても」でして、私と同じ年齢、53歳の俳優さんが出演をするCMです。  骨髄ドナーは、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供する人のことで、善意の登録であります。  ドナー登録には、18歳から54歳までという年齢制限があり、現在の登録者数は47万人ですが、50代のドナーの方は5万9,000人と、年間2万人以上の方が引退をしている模様です。  登録は、18歳以上からできるのですが、提供については成人が望ましいため、二十歳以上というふうになっております。  また、54歳を超えている人は、造血機能に問題がなくても、生活習慣病など、自分の健康状態を心配することにより、提供の中止になる可能性が高くなると予想されるため、日本においては、ドナー登録を遠慮してもらっているそうであります。世界各国の骨髄バンクによって幅がありますが、日本では、そのような扱いになっているようです。  我が国では、白血病など、血液難病を毎年約6,000人の方が発病しており、以前は有効な治療法がなく、不治の病とされておりました。  しかし、骨髄移植という新しい治療法により、治癒が見込まれるようになりました。ですが、骨髄移植を成功させるためには、患者は、自分と同じ白血球の型の人から骨髄液を提供していただかなければなりません。  白血球の型が一致する確率は、例えば、同じ両親から遺伝子を受け継いだ兄弟、姉妹の間で25%、親子の間では、子供は両親双方の遺伝子を受け継いでいるのに、2人の親はお互いに配偶者の遺伝子を持っていませんから、親子間では一致する可能性は極めて乏しく、それ以外の非血縁者では、日本に多い型の人で、数百人に1人、そうでなければ数万人に1人という、大変まれなために、個人の力でドナーを見つけ出すことは大変難しい。ですので、広く善意の方々、多くの方々にドナー登録の呼びかけがなされております。  ここで質問ですが、骨髄バンクのドナー登録の必要性について、市としては、どのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  骨髄バンク事業のドナー登録の必要性について、お答えを申し上げます。  骨髄移植は、白血病等の治療が困難な血液疾患に対する有効な治療法とされ、一人でも多くの命を救うために、善意のドナーの存在が不可欠であります。  そのため、広く一般の方々の善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業を、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施をしております。  また、新潟県は、骨髄移植を推進するため、新潟県がん対策推進条例により、新潟県骨髄バンク事業の普及啓発や、骨髄提供希望者の登録受付業務等に必要な施策を保健医療関係者と連携して実施しています。  市といたしましても、移植事業拡大に向けた自治体の責務として、新潟県が実施している新潟県骨髄バンク事業の必要性を認識し、当該事業を推進しているところであります。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  私は、3年くらい前の登録でした。職場に献血バスが巡回で来たときに、その受付でドナー登録の協力について、勧誘といいますか、説明をいただきました。恥ずかしながら、登録や協力できるのは55歳までだということについても、そのとき初めて知ったところでございます。  その後、日本骨髄バンクから年に2度くらい、ニュース等が封書で送られてきますが、その中に移植を受けた患者さんの声も載っていまして、これからドナーになる方へのメッセージも載ってました。そこには、ドナーになる方へは、たとえ提供に至らなくても、ドナー登録していただいているだけで、誰かの希望になっていることを知ってほしいと思いますとありました。  先ほども申したように、白血球の型が一致する確率は、血のつながっている親、兄弟でさえ低く、血縁者以外でのマッチングは、まれであるということ。加えて、幸運にも型が一致したとしても、実際に移植に至るのは5割程度にとどまっているということだそうです。それくらい確率の低い状況にありますので、そうなると、やはり数の勝負ではないかというふうに思いますので、ドナー登録の必要性、そこにあると私自身も思いますので、引き続きの推進をお願いしたいなというふうに思います。  次に、啓発活動への取り組みについてです。  改めまして、骨髄バンク事業とは、白血病や再生不良性貧血等の治療法として造血幹細胞移植、いわゆる骨髄移植や末梢性細胞移植を実施するに当たってつくられた制度です。  患者さんと骨髄提供者、いわゆるドナーと呼ばれる方の白血球の型を一致させることが必要でありますので、その骨髄バンクの登録者数をふやしていくことが必要であることは、今ほどお話したとおりです。  日本骨髄バンクは、事業開始から25年がたち、着実に登録数もふえ、ことし10月に移植が2万例となり、2万人の命をつなぐチャンスが提供されました。  全国的に増加傾向にありますが、実は楽観視できない状況にあります。それは、登録者数が多い年代は、40代が一番多く、これは、10年前、20年前に登録をした若者が、そのまま年を重ねているだけであること、また、若い世代の登録が減っているということであります。  ドナー登録できるのは、18歳から54歳までの健康な人が対象となります。どうしても40代になると、生活習慣病などの問題を抱えていたり、仕事が非常に多忙になったりして、提供したいという思いがあっても、それがかなわないということが起こります。  また、55歳になると自動的に卒業となるために、毎年卒業者がいるということ、そして現在、登録者数の一番多い40代は、10年後には大量に卒業するということです。こういったことから、若者世代のドナー登録者をふやすことが非常に重要となってきています。  知識がなければ登録をお願いしても、協力的にはなれないことは当たり前のことだと思います。映画やドラマなどで白血病を取り上げた作品が放映されると興味を持って、ドナー登録者の数がふえることは、日本骨髄バンクの統計からも出ているようです。啓発活動は、非常に重要性が高いものと言えます。  ここで質問ですが、今後も登録者数の維持、増加をさせていくには、啓発活動をしていかなければならないと考えますが、現在、市として骨髄バンクのドナー登録者数をふやすための取り組みと、今後の考え方をお聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  骨髄バンクのドナー登録に対する啓発活動への取り組みについて、お答えを申し上げます。  新潟県骨髄バンク事業では、県内7つの保健所、中越圏域では長岡保健所において、平日に、骨髄バンクのドナー登録の受け付けを行っているほか、ドナー募集のための普及啓発や広報、骨髄移植が必要な患者の登録受け付けなどを実施しております。
     また、新潟市と長岡市にあります新潟県赤十字血液センター献血ルームにて、年末年始を除く毎日登録の受け付けを行っております。  市では、公益財団法人日本骨髄バンクの機関誌やパンフレット、啓発ポスターなどを活用し、骨髄バンクドナー登録への協力を呼びかけるなど、その普及啓発に努めているところであります。  また、県、赤十字血液センター、骨髄バンクなどと共同で、献血事業と並行したドナー登録会を毎年1回開催しており、最近では民間の事業所を会場に実施しております。  今後も、骨髄ドナーを確保するため、関係団体と連携して、ドナー登録会の開催回数の増加を図り、市民の皆様にドナー登録への協力を呼びかけるとともに、市内の事業所に対しましても、特別休暇制度の導入などについて、協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  ドナー登録会の開催は、かなり有効だというふうに私も聞いております。私自身も、先ほど申しましたけど、登録のきっかけは献血でございましたので、そういった機会をふやしていくことがいいのかなと思いますが。  ドナー登録会の開催の仕方ですけども、例えばですが、イベントで多く市民が集う際に、献血と骨髄ドナー登録会を企画をして、市民に周知を図っていく。  ぴんと頭に浮かんだのは、えんま市なんかどうかなと。にぎやかで、しかも3日間の、あの人の流れは、大変魅力でございます。大勢の市民が集うイベントなどで行う、えんま市というのは一例でございますけれども、ひとつ参考になればというふうに思います。  そして、PRとして、働く世代、子育て世代への周知をする手段として、市内の保育所、幼稚園、小・中学校を通じて、保護者の方々へ周知を図るというのも一つではないかというふうにも考えます。  そして何より、健康で市内で活躍をされている消防団の分団員の方々や、若い世代の市の職員の皆様などにも、ぜひ働きかけを市として考えてみてはどうかなというふうに思うところでもございます。  最後に、助成制度の設置についてでございます。  造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療法を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要です。  造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講じるものとなっています。  造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者の存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくれる善意のドナーがいて初めて成立をします。  日本では、骨髄バンク事業、25年と言いましたけれども、1992年から開始をされ、これまでに多くの患者を救う実績を上げておりますが、日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者は、毎年2,000人の方がおられます。  そこで、一人でも多くの患者の命を救うために、一人でも多くのドナー登録が必要となります。繰り返しになりますが、せっかく移植希望患者の白血球の型と適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが5割ほどあるというふうに先ほど申しました。  その理由として、骨髄提供者ドナーの通院、入院における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへ費用補助することにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、また、より多くの命が救われることにもなると思います。  現在、加茂市を先駆けとして、全国32都道府県、307の市区町村が独自にドナー制度を立ち上げております。当柏崎市においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかというふうに考えるところです。  また、ドナーの負担というのは、経済的な負担だけではありません。例えば、子育てや介護をされている方々、なかなか都合をつけることができないために、ドナーになれないという話もあります。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないように、本市の介護や子育て支援施策においても、ドナーに対して最大限、配慮を図っていただいてもよいのではないかというふうに思います。  移植を必要とする患者とドナーの白血球の型が適合すると、ドナーは、骨髄の採取の前後の健康診断や採取などのため、1週間程度の通院や入院が必要となります。  しかし、何度も言いますが、ドナー登録は、善意に基づくもので、登録や提供の際に仕事を休まれても、休業補償がありません。ドナーの方にも生活があり、家族の介護や子供の保育、食事など、さまざまな負担が多いことから、患者と白血球の型が適合しても、移植までに至らないケースがあるのです。  ドナー候補者の多くは、働き盛りの年齢です。提供のための時間を捻出することは容易ではないと思いますが、職場の御協力や働き方の工夫によっては、提供が可能になることもあります。ワーク・ライフ・バランスのための環境づくりが求められる今、社会全体でドナー休暇制度への理解が広がり、整備されていくことが望まれます。  ここで質問ですが、当柏崎市も、この崇高な行動をとるドナーの方の身体的・精神的・経済的な負担を軽くする助成制度を設ける必要があると考えますが、市としての考え方について、あわせて、ドナーが提供しやすい環境づくりを推進するためにも、ドナーの勤務先への支援制度を設けることも必要と考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今の助成制度への答弁の前に、先ほど御提案のございました、えんま市等での、人がたくさん集まる場所でのドナー登録会の実施や、小・中・高等学校のPTAへの呼びかけ、消防団への呼びかけ、また、私ども柏崎市の職員、若手職員の呼びかけなどを、また、含めて、ぜひ実施させていただきたいなというふうに考えております。  ちなみに、企業のほうのドナー登録会に関しましては、平成28年度には東京電力様と東京電力企業協議会の皆様から、そして平成29年度、本年度には国際石油開発帝石株式会社様から御協力いただいたということを申し添えさせていただきます。  では、今回、その骨髄バンクの協力をする段になって、個人や事業者に対しての助成はという御質問でございます。  公益財団法人日本骨髄バンクが行う骨髄バンク事業では、検査や入院等に必要な交通費、医療費等に関しまして、日本骨髄バンクや患者さんの健康保険から支払われるため、ドナー側の費用負担はございません。  万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減のためのさまざまな取り組みが行われております。  しかし、御指摘のように、この事業では、血液型が適合し、ドナーが骨髄液を提供する際、検査や入院・通院などにかかわる時間的制約に係る支援や、仕事を休んだ場合の休業補償分は補填されません。  そのため、ドナー希望者が登録しやすい環境の整備の一環として、経済的支援が求められ、ドナーに対して助成金を支給する制度を導入している自治体があることは承知しております。また、事業所のドナー登録を奨励するため、ドナーを雇用する事業所に対して、支援を実施している自治体があるということも承知をしておるところでございます。  助成金の交付を初めとする支援制度の導入につきましては、ドナー登録者にとって経済的な心配がなく、協力しやすい環境整備として、全国共通の仕組みで取り組むべき課題であり、私ども柏崎市だけ、もしくは、一自治体というよりも、本来、国レベルの制度になることが望ましいというふうに考えております。  この支援制度に対する制度改革に関しましては、私ども入っております新潟県市長会でも、また、全国市長会でも、国への提言として上げさせていただきました。  柏崎市としましては、今ほど申し上げましたように、国に意見具申をし、また、県の動向等を注視し、そして、またいろいろな大きな流れも見合わせながら、今後とも、この助成制度に対しては、調査、研究を進めていきたいと思っております。  実際に、もしドナー提供者があらわれたとするならば、そのときに、また、随時、柔軟に考えさせていただきたいなと考えております。  全体の制度としては、国、そしてまた、県等で行うべきものと考えながら、その動向を見きわめたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  私は、おくればせの、50歳のデビューでございました。なかなか、知識も意識も薄いまま来たせいだなというふうに思っております。  知識の習得、それが啓発活動であると思いますし、誰かの背中を押し、それがドナー制度の設立ではないかなというふうにも感じるところであります。  救える命をよりふやすために、前向きな取り組みを期待をいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  次に、重野正毅議員。 ○2番(重野 正毅)  柏崎のみらいの重野正毅です。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1つ目は、柏崎市の通級指導教室の今後についてです。  柏崎市の小・中学校には、通常学級や特別支援学級以外に、通級指導教室なるものが設置してある学校があります。そこには、他の学校の児童・生徒が専門的な指導を受けるために週に1回程度、通って活動する教室です。その児童・生徒は、自分の学校では通常学級で活動しており、特別支援学級に所属するまでもない、軽度な障害がある、そういうような児童・生徒ということになります。  柏崎市の通級指導教室には、言語障害、通称ことば、難聴、通称きこえと発達障害の3種類があります。特に発達障害通級指導教室は、平成14年4月に、県内で初めて柏崎第一中学校に設置された教室だと聞きました。柏崎市としては、早くから通級指導教室の必要性を認識して、県等に働きかけた成果だと思います。  しかし、その通級指導教室の現状を考えたとき、あるいは、今後、さらに指導環境を充実させていくためには、今のままでは不十分ではないかと考えております。  現在の柏崎市の学校は、児童・生徒とも落ちついて、それぞれの教育活動に真剣に、そして、前向きに取り組んでいるように思います。その要因の一つが、今回取り上げる通級指導教室の存在にあると私は思っております。  幼いうちから、健診等を通し、子供の様子を正確につかみ、保護者の理解と協力のもとで、この通級指導教室に通い、通常学級内では、その指導に十分施せないような内容、そのような個別的な指導を受けられるようにしてきました。  そのことで、子供自身も自分の特性に気づき、理解し、他の児童・生徒たちとの人間関係が適切にとれるようになり、ひいては、学習に意欲的に取り組めるようになるとともに、学級内における不適切な言動も少なくなっていったのではないかと思うのです。わずか週に1回、それも1時間程度で、そんなに変わるものなのかと、私も思っていました。しかし、子供たちは物すごく変わるんですね。小さいうちは、それも劇的な成長を感じられるようになるそうです。  それでは、(1)番、通級指導教室へ通っている児童・生徒数について、伺っていきます。  今年度4月1日の時点で、この通級指導教室の教室数と、そこに通う児童・生徒数は、言語障害通級指導教室は、2つの小学校に計4つの教室があり、84人、難聴通級指導教室は、1つの小学校に1教室あり、26人、発達障害通級指導教室は、2つの小学校と1つの中学校に計3教室あり、児童が94人、生徒39人、これが通っているとのことです。  通級指導教室に通っている小学生は、市内の児童数のおよそ5%、中学生は、市内の生徒数のおよそ2%です。  そこで質問です。  この通級指導教室に通っている児童・生徒数は、他の市に比べて、これは多い状況なのでしょうか。  他の市の状況を確認させていただきたいと思いますし、あわせて、柏崎市においては、この通級指導教室に通う児童・生徒数は、増加の傾向にあるものなでしょうか。その傾向と、できれば、その理由も教えてほしいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  それでは、柏崎市の小・中学校に設置をしております、通級指導教室を利用する児童・生徒数について、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思っております。  今ほど、重野議員からも、るる説明がありましたが、まず、通級指導教室の概要について、お話をさせていただきたいと思っております。  対象は、通常の学級に在籍をしており、言語障害、自閉症、情緒障害、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害などのある児童・生徒でございます。  指導については、障害の状態の改善、または、克服を目的とした個別の指導計画に基づき、個別、もしくは小集団の形態で行っております。  柏崎市では、言語障害通級指導教室が柏崎小学校に3教室、田尻小学校に1教室、難聴通級指導教室が柏崎小学校に1教室、発達障害通級指導教室が、大洲小学校、荒浜小学校、第一中学校の3校に各1教室ずつ設置をされております。  今年度、市内の通級指導教室を利用している児童・生徒数と利用率につきましては、重野議員さんがお話をされたとおりでありますが、他市の通級指導教室の利用状況を御紹介をさせていただきますが、小学校では1.2%から3.5%ぐらい、それから、中学校ではゼロから0.4%となっております。  したがいまして、他市と比べて、柏崎市内の児童・生徒の利用率は、高いというふうに言えます。  中学校に限れば、第一中学校の発達障害通級指導教室では、今ほどお話がありましたが、全県で最も多く児童(後に「生徒」と訂正あり)の指導を受けているのが状況であります。  次に、柏崎市内の通級指導教室を利用する児童・生徒数の変化についてであります。  平成20年度からの統計を見ますと、全通級指導教室の利用者は、平成20年度は109名でありましたが、今年度は、216名と、ほぼ倍増をしております。特に発達障害通級指導教室を利用する児童・生徒数は、平成27年度から今年度までに、約40名増加をしております。  通級指導教室を利用する児童・生徒が増加する要因といたしましては、柏崎市の乳幼児健診・早期療育事業の拡充や、特別支援教育に対する保護者の理解が広がったこと、それから、専門性の高い通級指導教室の担当者の的確な指導により、効果が見られることなどが挙げられるというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  先ほどパーセントでお話したように、市内では小学生5%、中学生2%いるんですが、他の市だと、その半数以下、中学生に至っては、1%に満ちていないというような状況ですので、いかに柏崎市における、その通級指導教室の重要性というのが、認知されているかというようなことがうかがえるかと思います。  続いて、(2)番の、通級指導教室の効果について伺います。  今、紹介ありましたように、ここに通っている児童・生徒数が非常に増加していると。平成20年度からは約2倍、発達障害指導教室についても40人ぐらい、平成27年度からふえているというようなことであって、そうであれば、その効果も上がっていると認知されているんではないかと思います。  そこで質問です。  先ほど、私の見解としても、この効果を少し話してきましたけれども、実際に教育委員会として、通級指導教室の効果をどのように捉えているのかというようなことを教えていただければと思います。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  先ほどの回答の中で、第一中学校の発達障害通級指導教室で、全県では最も多く、児童が指導を受けてますと言いましたけれども、中学校ですので、生徒がということで、訂正をさせていただきたいと思っております。  それでは、今ほどの通級指導教室における指導の効果について、私のほうから、また、引き続きお答えをさせていただきたいと思っております。  通級指導教室の利用頻度につきましては、支援度の高さで異なりますが、おおむね、先ほどお話がありましたように、週1回程度になります。その週1回1時間の中で指導の効果を出すことは、非常に容易ではありません。しかし、少しでも効果を上げるために学習参観、保護者や担任からの聞き取り、発達検査の分析等から、その児童・生徒に適した指導計画を立てることができ、適した教材を使って、わかりやすく指導できる、専門性のある教員が指導を行っているところであります。  通級指導教室の目的であります、通級指導教室での指導の効果を通常の学級でも発揮できるよう、さまざまな工夫を行っております。  指導の、その効果の例といたしましては、周囲の状況が把握できずに、場の雰囲気を壊してしまう子供に対して、周囲の状況を具体的に教え、どのように振る舞うかが理解できるようになった事例等もございます。また、漢字を書いて覚えるのが苦手な子供に対しては、漢字の形に注目して覚える方法を身につけることで、漢字テストに対する抵抗が減ったり、通常の学級で自信を持って活動することができるようになった事例もございます。
     中学校の通級指導教室を利用している生徒につきましては、自分の得意・不得意を自覚し、自分にとって必要な学習、生活スキルを身につける指導を行い、自分の希望した高等学校に進学している生徒がほとんどであるというふうに聞いております。  しかしながら、さっきの事例のように、うまくいくこともありますが、学校環境、それから、家庭環境、障害特性の強さなど、複雑な要因があるケースも多くあり、指導の効果が、なかなかあらわれないことも現実的にはございます。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  効果という点も、なかなか数値ではあらわされにくいかと思いますけど、今お話があったように、1つは、子供たちの進路実現がどうであるかというふうなことも、この効果としてあらわれているのではないかと思いますし、聞くところによりますと、この通級指導教室に通っていた中学生では、柏崎市内の高等学校、全ての高等学校に進学している実績があるというようなことも伺いました。かなり高い学習能力を持っていながら、その対人関係等によっての不安があるがために、なかなか才能が開花されなかったという面もあるのではないかと思います。それか、この通級指導教室、わずか1週間に1時間とはいえ、私にとっては、物すごい効果だと思うんですけども、それなりの効果があったということは、先ほど出ましたけれども、指導者が適切な指導が行えるような状況が、環境が整っているというようなこともあったりしているのではないかと思います。  残念ながら、全ての子供たちに効果が抜群にあるというようなことではないかもしれませんけれども、これからも継続をお願いしたいところであります。  続いて、(3)番ですが、その指導者に関することをお伺いします。  通級指導教室担当者の代替システム構築についてです。  基本的には、通級指導教室には1名の専門の教諭がついて、先ほどもありましたけれども、通ってくる児童・生徒に対応しています。中学生の場合は、1こまの授業時間に1人、あるいは、三、四人というようなことを担当していると伺いました。もっとも中学校は、学習が所属している学校でありますので、放課後に通ってくる生徒が多いというようなことであります。  その担当教員は、毎日通ってくる児童・生徒、これは毎日違う児童・生徒が通ってくるということなんですけれども、そこへの授業だけではなくて、日中は、所属している学校の児童・生徒への対応もしなければなりませんし、通級指導教室で指導した後は、一人一人の子供たちへの記録、報告書の記入、保護者との連絡、在籍している学校との連絡など、その日一日休む時間など、全くないというような感じで、保護者や子供たち、そして、他の教職員に対応しているというような状況だと思います。  通級指導教室の担当者は、専門性を必要とする職務であるため、他の教員や指導補助員などでは、そのかわりを務めることができないのではないかと思います。このような状況に置かれている教員は、その責任を重く受けとめ、個人の事情で休暇をとることも、ままならないのではないかと思います。  教員にとっては、与えられた職務の遂行も大切ですけれども、その人個人が営む生活のほうが大切だと思います。ですから、その教員が、何らかの理由で職務を遂行できないようになった場合、その代替がすぐに配置できるようなシステムの構築が必要だと考えます。  そこで質問です。  短期間、例えば、一日風邪を引いて、その担当職員が休むというような休暇であれば、学校内での対応も可能かもしれませんが、そうではないときには、どうするのかという想定をしておくべきだと思うんですね。  短期間であっても、子供たちへの対応をどうしていくのかということも考えなければならないと思いますけれども、こういうようなことに対してのお考えや今後の方向について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  通級指導教室担当者の代替システムの構築について、引き続きお答えさせていただきます。  先ほど述べましたように、通級指導教室の担当者は、高い専門性を有していますので、校内の教員や指導補助員等が代替することは、極めて難しいというふうに言えます。  現時点では、代替する手段は、残念ながらございません。もし、担当者が休暇をとる場合は、その日の指導は休みとなり、在籍校、在籍学級で授業をすることになります。児童・生徒にとって、数少ない指導時間が確保できないという状況は、可能な限り、避けなければならないというふうに考えております。  こうした現状を踏まえ、各教室に担当者が一人の学校もありますので、今後、通級指導担当者を各学校に複数配置をする。それから、巡回指導を柔軟にできるようにするなどの方法を検討してまいります。また、在籍学級担当との連携を一層深め、通常の学級でも必要な支援を行うことができるよう、促してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  今ほどのように、もし休暇をとるようなことになったときに、その代替のシステムが構築されてないというようなことは、ちょっと残念なことなんですけども、早急に複数教員の配置ですとかを進めることによって、万が一のことにならないように、スムーズな対応ができるようにお願いしたいと思っております。  今、全国的にも教員の働き方改革が進んでおります。部活動のあり方や時間外勤務時間の削減など、一般的なことから始まっているのは仕方がないことかと思いますが、このような、より専門的な職務についている教員の代替がない状況こそ、変えていかなければならないことの一つだと考えます。  それでは、(4)番、今後の通級指導教室の学級数と児童・生徒への対応についてです。  市の教育委員会としては、毎年、県の教育委員会に通級指導教室の増設と教員の増員配置を要望しているとのことですが、今年度は、それが実現できなかったようであります。来年度も、現段階では不透明なところだと思います。  そこで質問です。  仮に来年度の状況が現状の教室数、教員数の配置のままだとした場合、市としての対応の方向性、つまり、先ほどありましたけども、今後、ふえ続けるのではないかと思われる、通級を希望する児童・生徒への対応と、通級指導教室の担当者の負担軽減をどうしていくお考えなのかをお聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今後の通級指導教室の教室数と児童・生徒の対応について、お答えをさせていただきたいと思います。  先ほども述べましたように、通級指導教室を利用する児童・生徒数は、増加をしております。特に発達障害通級指導教室を利用する児童・生徒が増加しております。  そこで、市として、県教育委員会に発達障害通級指導教室を小・中学校に1教室ずつ増設の申請をしております。しかし、ここ2年間は、全県で1教室も新設、増設されていないというのが現状でございます。他市町村も同様の申請をしていることが想定され、容易に申請が通ることは難しいというふうに予想をしているところであります。  このままの状況であれば、利用を希望する児童・生徒について、支援度を精査し、優先度を検討し、順次、入級していくようにしていかなければなりません。また、市として、通級指導教室担当の指導補助員も配置し始めたところでありますが、対象児童・生徒の人数がふえているため、なかなか通級指導担当者の負担を軽減することができないということも、また、現状でございます。  いずれにいたしましても、引き続き、県に、まずは通級指導教室の増設を強く要望していくとともに、学校全体での現状ででき得る支援体制を充実させるように、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  今の答弁だと、希望している児童・生徒全てを受け入れることは難しいというような受け取りだったんですけれども、優先度をつけてということがありますが、それが可能になるようなことを、市単独の指導補助員の事業もあるようですので、そういったことも、市独自で進められるような方向でお願いできればと思っております。  この通級指導教室の重要性というのは、柏崎は本当に進んでいるところでありまして、せっかく定着しているところでありますので、水を差すようなことがないよう、お願いしたいところであります。  また、このような通級指導に関すること以外でも、市としては、さまざまな想定を持ち、今まで以上に深刻な状況になった場合でも、スムーズに適切に対応できるようにしておかなければならないと思います。  特に、子供に関する、この教育では、一つのミスが、その子供の一生の問題として残る可能性もありますので、より慎重に適切に対応してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、2つ目に移ります。  小・中学校の統廃合の方向についてです。  まず初めに、直接小・中学校の統廃合のことではありませんが、(1)番で、柏崎市としての公共施設の再編成について、伺っていきたいと思います。  これは、先日の与口議員も質問されていました。与口議員は、財政面での見通しを持った再編成の必要性を問題としていましたが、私は、統廃合のあり方等について、焦点を絞って伺っていきたいと思います。  柏崎市としては、平成28年2月に、柏崎市公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点を持ち、適正な施設配置や、施設の長寿命化を含めた保全管理を進めるようにしております。  ここで対象としている公共施設は、学校など、一般の市保有建築物や、ごみ処理場などのプラント施設、道路や橋、上下水道の都市基盤系施設など、市が保有する全ての公共施設です。  総合管理計画の中に目標として、原則として新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後、更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化、多機能化を講じることで、40年間で約2割の施設総量、延べ床面積を縮減するとあります。  総合管理計画の中には、続けて、主な施設類型ごとの管理に関する基本的な方針がつづられており、その中の一つに、学校施設というのがあります。この学校施設については、また後で詳しく話していきますが。  同じく、コミュニティセンターについても触れられております。その中の中期目標、10年程度、2025年ころまでにというところに、これらの施設の集約化や、他の施設への多機能化を進めることを検討しています。また、必要に応じて、具体的な統廃合の検討も行いますと記してあります。  建築物系施設の中では、学校施設やコミュニティセンター以外にも、子育て関連施設の中に、より効率的・効果的な事業実施のため、定員の見直しや、近隣の保育園との統廃合を検討するとともに、民営化の検討を進めていきますとあります。コミュニティセンターと子育て関連施設、保育園に関して、実際に統廃合を検討しているとあるのです。  先日の答弁に、今年度中に個別施設計画を策定していく旨の発言がありましたが、統廃合というと、それに向かって動き出しても、すぐに達成できるものではなく、数年、あるいは5年以上の期間を要する場合もあるように思います。  第五次総合計画のパブリックコメントでも、町内会やコミセンの再編統合についての質問が寄せられています。そこでの回答では、町内会の再編について御相談があれば、市としても積極的に相談に乗ってまいります。また、コミセンの統廃合につきましても、柏崎市公共施設など、総合管理計画に基づき検討してまいりますとしています。  町内会の再編については、市の主導でどうにかするということではないと思いますが、コミセンについては、公共施設再編成とあわせて検討し始めていることと思います。  そこで質問ですが、この総合管理計画を策定し、2年近くがたった現在、あるいは、さきのパブリックコメントの回答から1年がたった現在、統廃合に向けて、どの程度の動きがあるのか、何をどの程度進めているのかを含め、公共施設再編成について、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  では、公共施設等総合管理計画策定後の公共施設の再編に係る検討状況について、お答えを申し上げます。  基本的に、与口議員にもお答え申し上げたとおりですけれども、ダイジェストすべき点はダイジェストさせていただき、重ならない部分を答弁させていただきます。  柏崎市公共施設等総合管理計画を平成28年2月に策定いたしました。その中には、公共施設マネジメント基本方針を定めております。  これらを踏まえた施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めており、議員から御指摘がございましたコミュニティセンターや、市立保育園などの子育て支援施設につきましては、地域に根差した拠点施設であることを踏まえつつ、施設の老朽化、世帯数や人口動態の変化、コストや利用者数を考慮した中で、必要により統廃合・複合化、定員の見直し、民営化など、施設のあり方を見直すこととしております。  また、それ以外の施設につきましても、それぞれの類型ごとの特性を考慮した基本的な方針を定めており、総合管理計画の基本方針を踏まえた公共施設のマネジメントを展開することとしております。  今年度は、総合管理計画の実効性を確保するため、その実施計画に当たる個別施設計画の策定作業を現在進めており、年度末には策定を完了できる見込みとなりました。  平成30年度からは、個別施設計画に盛り込まれた各施設の現状や課題、今後の方向性を踏まえ、具体的なマネジメントの検討に着手してまいりたいと考えております。  なお、公共施設のマネジメントを行うに当たっては、その検討結果が今後、市の行財政のあり方や、住民の皆様へのサービスの提供に大きな影響を及ぼすことから、全庁的な視点により、庁内の意思を決定していく必要がございます。このため、平成30年度以降に公共施設のマネジメントを行う庁内組織の構築を検討してまいります。  また、市の方針を決定する際には、対象地域において意見交換の機会を設けるなど、丁寧な説明や慎重な協議に努めてまいりたいと思っております。  いずれにしても、行政施設にしましても、また、学校教育の施設にしましても、それを利用する方々、当事者がどのように、それを捉えるか、つまり、学校施設にあっては、地域の方々の御意見も大事ですけれども、児童や子供たちにとって、何が一番幸いなのかという視点で、この統廃合も含めた公共施設の整備を考えてまいりたいと思っております。  地域の施設にしましても、コミュニティセンターにしましても、確かに地元にあったほうがいいに決まっています。しかし、その反面、利用料金は、それぞれ皆さん地域によって違ってまいります。  そういったことも含めながら、総合的な判断が求められるだろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  なかなか組織や、この施設を編成し直すということは、かなりの時間と労力を必要としてくると思います。統合するのがいいかというと、そうではないことも多いと思いますけれども、みんなで考えていくというようなことで、この庁内の組織を立ち上げて検討を始めるということは、すばらしいことだと思いますので、また、その進捗状況等を随時報告していただけるようにしていただくことをお願いしておきたいと思います。  続きまして、(2)番の小・中学校の統廃合の手順について、伺っていきます。  ここからは、公共施設の中の小・中学校においての統廃合の手順について、確認をしていきたいと思います。  ここでは、柏崎市では、小・中学校の統廃合は進めていかなければならないというようなことで主張しているわけではございませんので、よろしくお願いします。  地域における学校の役割を確認していくことを通して、その存在価値を考えると同時に、そこに通う子供たちの社会性の獲得を含めた、健全育成のための学校の意義について考える機会にしていきたいと思っております。  まず、その小・中学校の児童・生徒数の今後の予測とともに、小・中学校の統廃合の方法に特化して、質問をしていきたいと思います。  先日の与口議員の質問のときにも話題として出たように、高校の再編整備計画が、ことし7月に県教育庁高等学校教育課から発表されております。そこに記載されていることは、平成32年度までの高校の募集学級の増減だけではなく、それ以降の高校の統廃合も見据えていると思われるような記載が見られます。  ちなみに、柏崎市内の高校の募集学級は、今年度末に行われる高校入試では、常磐高校が1学級減、来年度、次年度は、総合高校で1学級減になることは、御案内のとおりです。それぞれが1学年3学級になります。  県としては、高校の1学年の学級数は、4学級から8学級が望ましいという方向を出していることから、1学年が3学級となった高校が、柏崎に2つ出るということになりますので、高校の統廃合が行われていくことは、恐らく間違いないのではないかと想像いたします。  高校の統廃合については、市としては、あらがえることではないかもしれませんが、適切に情報交換を進め、想定の範囲を広げておいてほしいと思います。  さて、市内の小・中学校に話を戻していきます。  現在、柏崎市立の小学校は20校、中学校は12校あります。  平成24年4月に、5つの小学校が統合したことを最後に、この5年間は、小・中学校の統廃合は行われておりません。この統合以降、平成25年10月に、北条小学校を改築移転、先日は第五中学校の改築が行われました。  新しく学校が建設されたということは、そこを拠点に、地域の子供たちの教育活動を進めていこうという、市としての意思があると受けとめられます。  ちなみに、今年度の北条小学校の全児童数は、ちょうど100人です。第五中学校の全生徒数は38人です。  以下は、柏崎市の人口状況について、共通理解をしておきたいと思いますので、そのことについて述べていきます。  柏崎市内の小学校20校あると言いましたが、複式学級がある学校は6校あります。割合からすると、市内の小学校全体の30%です。この30%というのは、やはり大きいと言わざるを得ないと思います。しかし、地形的なことや地域的なことなどで、学校を残すべきところがあることもわかりますから、これらの学校をどうするのがいいかと結論を急ぐことがいいことだとは思いません。
     また、ここ近年、柏崎市全体の人口、毎年1,000人程度減少していっているというのは御承知のとおりです。子供たちの数も、それは、より顕著にあらわれてきまして、今年度の柏崎市立の小学校20校の全児童数は3,916人、中学校12校の全生徒数は2,004人です。昨年度から、小学校で116人、中学校では29人減少していっています。1年間で義務教育の学校合わせて145人の減少です。  中学生になるときに、柏崎市立の小学校の卒業生が全員柏崎市立の中学校に行くわけではありませんので、毎年70人くらいは、県立や市外の中学校に進学しているようです。  このことを踏まえ、また、市が年齢別の人口データを公表していますので、その人数で来年度からの児童・生徒数を予測してみますと、来年度は、今年度から比べて小学生が8人ぐらい、中学生は130人ぐらい減少すると思われます。  そして、5年後、今の小学校1年生が小学校6年生になるとき、現在の1歳から6歳の子供が小学生になる、平成34年には、小学生が3,620人くらい、今年度より300人近く減少します。中学生では、およそ1760人、これも、今年度より240人ぐらい減少しています。これは市内全体の人数でした。各町内会ごとの年齢別人口も公表されていますので、それぞれの学校ごとの、5年後の児童・生徒数が、およそ予想できます。このままの学校区分では危機的な状況になる学校が幾つも出てきます。  長くなりましたが質問です。  学校の統廃合を考えるに当たり、その手順について、確認をさせてもらいたいと思います。  平成24年4月に、5つの小学校が統合されたとき、その統合が実現されるまでの手順と時間的スケジュールがどうであったかを教えていただきたいと思います。  つまり、統合の何年前に、どのような組織を立ち上げ、そこでは、どのような活動をどのくらいの期間を行ったのかということですので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  学校における統廃合の手順について、お答えをさせていただきたいと思います。  前回は、今ほどお話ありましたが、平成20年5月に、子供たちにとって望ましい教育環境の整備を目的に、学区等審議会が設置をされました。委員につきましては、大学教授、小・中学校長、小・中PTA、商工会議所、農業団体、青少年育成委員など、18人で構成をされ、諮問内容は、前回設置の審議会からの先送り事項としていた、高浜小学校と荒浜小学校の統合と市立学校の統合及び学区の見直しについての2点について、2年間の期間で審議をするものでありました。  審議会は、平成21年4月に、統廃合を検討する対象校を9小学校として、学区民の意向を聞く意見交換会を各地区で複数回開催するなどして、同年秋に答申素案をまとめたものであります。その中で、基本姿勢は、複式学級を原則解消するとしたもので、その後、市民によるパブリックコメントを経て、平成22年2月16日に、平成24年度に7校を統合し、2校の統合を見送ることとする答申が教育委員会へ行われ、2年間にわたる審議を終えたところであります。この間、合計で19回に及ぶ会合で慎重な審議が行われ、対象校区での意見交換会は18回を数えるものでありました。これは、できるだけ地域の声を聞くべきとしての審議会の委員が直接意見交換会に出席したことなどによります。  このときの学区等審議会での審議は、市立の小・中学校を対象に、適正規模を調査し、検討対象を9校において審議するものでしたので、審議や意見交換会など、回数も多く大変な作業となったものであります。  なお、学区等審議会につきましては、学校の適正規模を検証し、統廃合の対応が必要ですので、仮に地域から統廃合の要望等があれば、審議会を設置をせず、進めることができると考えております。最近では、上米山小学校が鯨波小学校に平成22年の4月でございますが、統合した例がございます。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  その学区等審議会では、複式学級を解消していこうと。あるいは、小・中学校の適正規模は、どの程度であるのかというような検討をしたということですけれども、(3)番のほうにつながりますが、平成27年1月に、文部科学省から出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の捉え方について、ちょっと絡んでいきますので、これを伺いたいと思います。  公共施設等総合管理計画での学校の管理に関する基本的な考え方は、今ほどの公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、地域の実情を考慮しながら検討を進めていきますとあります。  この手引には、学校の適正規模や適正配置、統合について留意するべき点、小規模校のメリットとデメリットなどが記されております。  学校配置のあり方については、文部科学省から、この適正規模等の手引だけが出されているわけではなくて、幾つかの資料が出されておりますが、これらは当然のことながら、一般的なこととして記されているので、これを柏崎市に落とし込んで考えて検討していると思います。  当時は、この資料、手引等が出されてなかったかと思いますけれども、先ほど、答弁の中に適正規模というようなこともありましたので、それを踏まえて質問させてもらいたいと思いますが、柏崎市として、この手引をどう踏まえて、どのように検討を進めていこうとしているのか、あるいは、前回、設置しました、学区等審議会等での適正規模を柏崎市としては、どう捉えたのかということも含めて教えていただければと思います。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  国が示しました手引の捉え方について、お答えをさせていただきたいと思います。  公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これにつきましては、適正規模は、小・中学校とも12学級以上18学級以下とされております。また、通学時間につきましては、スクールバス等の活用により、おおむね1時間以内とされております。  こうした中で、本市では、児童・生徒の教育条件の改善など、教育的な観点と児童・生徒の負担面や安全面を第一に考え、対応しているところであります。  手引にもあります、小規模校のメリット・デメリットを考慮しながら、基本的に少子化による複式学級の解消を目指し、地域事情や通学距離・時間などの実情を踏まえ、柔軟に検討を進めたいというふうに考えております。  一方、学校が地域の中で交流や防災などの核となる性質を持ち合わせている重要な施設であることも強く認識をしているところでございます。  したがいまして、統廃合の検討におきましては、これらの手引きなどを参考にしながらも、行政主導ではなく、保護者と学区民との合意形成が、まずは重要であるというふうに考えております。  また、検討の情報などは、公開性を基本に置き、広く学区民や市民に伝えることにより、統廃合への理解を深めたり、児童・生徒への地域支援につながったりするものと考えております。  なお、統廃合が決定した後には、教員の増員や統合実施前から合同の教育活動などを実施し、統合校や学区への統合に向けた各種支援を実施していきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  適正規模等については、いろいろな書物にも書いてあるように、12学級から18学級、人数に直すと何人ぐらいでしょうか。掛ける40、柏崎には、なかなか不適事情があるようなものではないというような現実があるかと思います。  それで、今ほども出てきました、複式学級の解消と。先ほどもありましたが、小学校では全体の30%、6校で複式学級は、現在もとられていると。その解消というようなことを、また考えておられるのかと思いますが、それも含めて、(4)番に進めていきたいと思います。  柏崎市の小・中学校の統廃合の方向性について、伺っていきます。  先ほども述べましたが、公共施設等総合管理計画の中の学校施設の項目では、これ、今ほど教育長もお話いただきました、計画には教育環境への配慮のほか、地域コミュニティ、防災の拠点としての位置づけも考慮しますとしています。  第五次総合計画のパブリックコメントには、小・中学校の統廃合についての質問も、実は寄せられております。その回答として、各地域が抱える実情や課題がさまざまであることから、学校統廃合を行政が一方的に進めることはできません。保護者や地域住民の意向を踏まえた協議を行い、地域の合意を得た上で進める必要があると考えております。今、教育長がお話されたとおりです。  つまり、学校を単なる教育施設として考えているのではなく、地域コミュニティの大きな拠点と考えているということでもあります。極論ですが、児童・生徒がいなくても、地域コミュニティの一つの拠点としての機能を持たせ続けることも可能であるということだと思います。  しかし、地域コミュニティの拠点となり得るところは、今でも市内31カ所のコミュニティセンターを初め、既に廃校になっている学校の建物、各町内会の集会所など、市内には幾つもあります。改築したばかりの学校が、残念ながら、学校として使用されていないところもあるようです。  そこで質問なんですが、それぞれ検討状況、今までの質問の答弁を踏まえて、今後の柏崎市の小・中学校の統廃合は行うべきこととして、教育委員会としては考えているのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  小・中学校における統廃合の方向性について、お答えをさせていただきたいと思います。  今ほどお話がありましたが、第五次総合計画では、児童・生徒が減少している中、施設の規模や地域の動向などを見きわめつつ、教育に適した配置をするということとしております。  進め方につきましては、今ほど議員さんが言われましたように、パブリックコメントで述べたとおりでございます。  統廃合の方向性につきましては、少子化が進む中で、児童・生徒にとって適正な教育環境を考えたときに、一つの目安として、複式学級の解消がございます。中学校は、集団学習の実施の制約、それから、人間関係の固定化の懸念や部活動の選択などから、ある程度の規模を持たせることが大切だというふうに考えております。  一方で、小学校は、地域とのつながりや、かかわりを大切にすることが望ましいんではないかなというふうに考えております。  教育委員会では、複式学級の解消など、児童・生徒の教育環境を整えることに主眼を置き、学校の持つ多様な機能にも目を向けながら、統廃合を検討しますが、保護者と学区民共通の理解によることが前提だというふうに考えております。  特に地理的な条件、町内会、コミュニティなどの地域事情、また、地域間の歴史的なつながりなど、これらを踏まえた中で考えていかなければならないというふうに考えております。  なお、この1年間の経過といたしましては、統廃合の検討の必要があるかどうかについて、高柳中学校を対象に、小・中学校の保護者と意見交換会を実施しております。  今後、2回目の保護者との意見交換会を経て、その後、学区民との意見交換会を開催したいというふうに考えております。  また、他の小・中学校におきましても、今後の児童・生徒数の動向や地域の状況を注視しながら、必要に応じ対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  重野議員。 ○2番(重野 正毅)  ありがとうございました。  具体的な名前として、高柳中学校というような名前が出てきましたが、今のところは、その高柳のほうで、統廃合の、統合のほうの動きが始まったというような認識かと思います。それが他の地区には、どう広がっていくのかというようなこともありますが、先ほども言ったように、まだ、高柳小学校以外、5つの小学校で複式学級が現在もあります。その解消となりますと、どうなるかというようなことも十分考えていかなければならないことかと思います。  先ほども言いましたけれども、5年後、小学生300人減るんです。300人というと、今の枇杷島小学校よりも大きい人数、中学生は240人といいますと、今の瑞穂中学校よりも大きい人数、その学校1つ、丸々分の児童・生徒が減少してしまうというようなことを我々もしっかりと考えて、見通しを持って、お互いに声を出し合わなければならないかと思うんです。  今ほども言われたように、市として直接的にあらがうようなことができないような人口減少や少子化、高校の再編成など、小・中学校のあり方としては、さまざまな状況が今までと違っている現状があります。組織や施設の再編となると、それにかかわる、今ほど出た地域の歴史だとか、かかわってこられた方々の思いは、非常に深い、重いものがあると思いますので、それを十分に受けとめて、少しずつ進めることになるかと思います。別に進めなくても、その意見交換の場というものは、避けては通れないものかと思いますので、ぜひ、そういうような機会を設け、当然、相反する意見が出てくることは、むしろ当然なことだと思います。どう決着させるにしても、お互い納得し、決定したことに責任を持ち、柏崎市全体を発展させていけるようになればいいかと思っております。  そのためにも早目に、なかなか地域住民のほうから、この学校どうするんだなんていうような声は出にくいかと思います。保護者に至っても、小学校6年、中学校に至っては3年間で、もう保護者ではなくなるというようなこともありますので、どちらかが声を出して、意見交換の場を設けていくようにお願いしたいと思います。  以上、丁寧な御答弁ありがとうございました。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩いたします。               午後 2時37分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 2時55分 再開 ○議長(加藤 武男)  会議を再開いたします。  日程第2の一般質問を続けます。  五位野和夫議員。 ○3番(五位野和夫)  通告に従いまして、一般質問を始めます。  最初に、介護人材確保について伺います。  介護人材不足は、全国的な課題となっており、議会でも、たびたび取り上げられ、今回の定例会の一般質問でも、やはり、この項目、取り上げる議員が、私を含めていらっしゃいます。  介護人材の不足は、介護職員の賃金は国の介護報酬によるところが多く、全産業の平均より約10万円も低いところが大きな要因と考えられています。加えて、3Kと呼ばれるような要素もあると言われています。介護保険が始まった後に、年々加入者の保険料の増加やサービスの縮小などが行われて、介護人材の不足は、今後、保険料に見合ったサービスを提供できるのかが問われる、大きな問題となっております。  また、この間、多くの自治体が取り組む若者の定住対策として、働く場の提供という面から見ても、介護分野での就職に期待をする声もあります。しかし、介護労働安定センター、平成27年介護労働実態調査では、施設や事業所の6割以上が従業員の不足を感じているとのことであります。さらに、全国平均では61.3%であるのに対し、新潟県では65.3%であり、第7期中の介護保険サービス事業者向けアンケートでも、この結果においても同様であります。人材が充足しているのは、全国展開している一部の事業所であります。  有効求人倍率においても、新潟労働局職業安定課、職種別主要指標における平成28年の数値は、全職種では全国平均で1.39倍、新潟県は1.22倍となっており、介護関連職種では全国3.46倍、新潟県は2.46倍となっています。  柏崎市でも、今後、介護分野への人材確保のために、専門学校へのPRを範囲を広げて行うなど、努力もされております。市内への新規就職支援金や、介護現場での資格取得の支援などの取り組みは、先週の阿部議員の紹介のとおりであります。これらの支援は、市独自の支援策であり、他市にはない取り組みで、今後の取り組みに期待するところであります。  さらに、人材確保のために、県の地域医療介護総合確保基金の活用を市として、どのように考えているのか、伺いたいと思います。  この基金は、国が、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望し、医療・介護サービスの提供、体制改革が急務の中で、消費税増税分を財源として活用し、その改革を推進するための制度を創設したものであり、各都道府県に基金をつくり、各都道府県が作成した計画に基づき、まず、医療を対象として、平成26年度から実施を始めたものであります。基金残高は、平成28年3月末時点で89億円であります。  この基金は、医療人材の確保事業から始めましたが、平成28年度は、介護施設整備分として15億円が執行され、ことしの8月7日の平成29年度第一回介護人材確保対策会議の資料では、平成29年度事業計画においては35.4億円が執行額として報告されています。そして、平成29年度事業計画においては、魚沼市が、県外からのU・Iターン希望者の定住及びひとり親家庭世帯等が、介護事業所への就職に際しての引っ越し費用15万円、就職準備金10万円の補助を、この基金を活用して取り組みました。  この基金についての事業提案を市から積極的に行うことで、柏崎での介護人材の確保事業を一層進めることが必要と考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  五位野和夫議員の介護人材の確保についての御質問に、お答え申し上げます。  現在、市では、介護人材確保の取り組みといたしましては、介護従事者人材確保育成支援事業や介護職員就職支援事業などを行っております。今ほど御紹介いただいたとおりでございます。  一方、県においては、地域医療介護総合確保基金事業の中で、介護人材確保に係る取り組みを行っております。この基金は、国の消費税増収分を活用し、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善などを目的とした財政支援制度として、平成26年度に各都道府県に設置されたものでございます。今ほど御紹介いただいたとおりでございます。
     実は、当市においても、この基金の事業を活用した事業が行われております。例えば、生活支援サービス新規参入者養成事業を活用し、この11月に、新しい総合事業における移動サービス創出支援研修会に、アドバイザーの派遣をいただいたところでございます。  また、例年、官公庁が予算を取りまとめる10月には、この基金への意見要望する機会がございます。本年は、介護人材確保などの取り組みへの意見として、介護業務のイメージアップを図る事業のさらなる展開と、介護職員のスキルアップの研修充実を要望してきたところでございます。  今後も、時宜に合った使いやすい基金であるよう、要望や提案を引き続き行ってまいりたいと思っております。  また、介護人材確保を進めていくため、市独自の取り組みも、もちろんでございますけれども、今、御提案いただきましたように、この県の基金事業も活用することが有効だと考えておりますので、事業所担当者会議などで、この基金事業についても、事業所のほうに紹介を申し上げ、そして、事業者の介護人材の確保を後押ししてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  スキルアップの事業ですとか、学校とかに対してイメージアップとかいうことで、それなりの努力はされているわけですけども、市のアンケートの中でも、スキルアップ事業、そういったメニューがあったとしても、なかなか事業所の人材不足の関係で、そのことに取り組めない、手を挙げられない、これが実態でありますので、この基金事業、市の対策事業とあわせて、こういったことに対応できるような形でのメニューの県への要望、支援、こういったメニューをつくれば、さらに、その用意したメニューに対して、事業所が参入しやすくなると。こういった観点でのメニューの研究というところが必要ではないかと思いますので、せっかくの基金ですので、柏崎の介護人材の確保のために、そういった研究を今後進めていきたいと思いますし、また、研究しながら提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給について伺います。  これまで当議員団は、要保護世帯への就学援助の拡充と、入学前の支給を求めてまいりました。去る3月31日、文部科学省は、都道府県に、市町村が独自に行っていた要保護児童・生徒への新入学児童・生徒学用品費等支給を入学前にもできる旨の通知をいたしました。援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても、入学する年度の開始前に支給したものについても、国庫補助の対象とするとのことであります。  改正の趣旨は、現在、独自の取り組みとして、入学開始前の援助を実施している市町村があること。  その一方、現在の要保護児童・生徒援助費補助金は、交付要綱において、国庫補助の対象を児童または生徒の保護者としている。このため、中学校への入学前の者は、学齢児童に該当するため、これまでも当該補助の対象としているが、小学校への入学前の者は、いまだ学齢児童に該当しないため、これまで当該補助の対象としていなかった。  このような現状に鑑み、要保護児童・生徒援助費補助金の新入学児童・生徒学用品費等について、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう、交付要綱の改正を行うということであります。  具体的には、補助の対象者である市町村が、経済的理由によって、就学困難と認められる児童または生徒の保護者について、就学予定者の保護者を加え、小学校入学前の子供への支援についても、国庫補助の対象とするとしたものであります。  国の通知は、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにする、そして、小学校入学前の子供の支援も、市町村が行っても、きちんと国が補助するというものであります。  この通知を受け、柏崎市は、速やかに対応することを求めるものでありますけれども、見解を伺います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  新入学児童・生徒学用品費等の入学前の支給について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、新中学校1年生、これは来年度の平成30年4月の入学生についてですが、現在、小学校6年生の就学援助費支給対象者に、平成30年3月中の支払いを予定しています。そのため、2月補正予算の要求に向けて、これにつきましては、準備を今、進めているところであります。  次に、新小学校1年生についてでありますが、新中学校1年生の入学前支給とは、ちょっと異なりまして、まずは、対象者を新たに把握し、審査をする必要がございます。具体的には、小学校入学予定児童の保護者に案内を出し、申請書の提出を受け、1件ずつ世帯状況や所得を確認し、審査した後に、決定通知書を出し、支給するという流れになります。  実施するためには、スムーズに支給するまでの事務処理が行えるよう、準備が必要となります。  県内各市におきまして、就学援助費のうち、新入学学用品費を入学準備金として、入学前に支給している状況を確認したところ、既に支給まで実施している市は、まだありません。  また、現在、平成30年度入学児童に実施を予定している市は10市、平成31年度入学児童に実施を検討している市は3市でございました。  こうした状況を踏まえ、当市でも実施する市の対応を参考としながら、新小学校1年生新入学学用品費の入学前支給を前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  ことしの2月4日の朝日新聞でも、室蘭市が、前々年度の世帯所得を対象に、その時期を前倒しして対象世帯を調べていくということでありますし、2月4日現在でも、少なくとも小・中合わせてですけども、60市町村に上っているということでありました。  中学生は、おっしゃられるとおり、前の年の保護者の世帯の所得というのが、流れでわかっていると思うんですけども、新1年生に対しては、新たに所得で言えば、前々年度になるわけですけども、改めて小学校入学前支給のハードルについて、いろんな調べるということはわかりましたけども、それを実行するに当たり、まだ、課題があるのかどうか、人的な問題があるのか、それとも学校への負担があるのか、どういった取り組むハードルがあるのか、課題があるのかあれば、お聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今ほど申しましたけれども、まず、該当者をどういうふうに洗い出すかということと、それから、前々年度の所得でございますので、教育委員会での情報が十分あるわけでもございませんので、そういったものの手間暇が、まずかかるということでございます。  それから、その実施に向けてのシステムを構築していくことで、事務処理がスムーズになるというようなこともございますので、そういったところを総合的にずっと考えていかなきゃならないということで、先ほども言いましたが、他市の状況もスムーズにやる方法でもって、やっていると思いますので、それを参考にしながら、少し、時間をいただきたいということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  取り組んでいるところでは、小学校入学前の健診ですとか、幼稚園にそういった案内を早いうちに出しておいてということでありますし、また、実施になってからの話ですけども、学校を移られた方としても、入学前に、そういった費用が必要だということに変わりはないので、市外へ転校したとしても、そのことは後から返還を求めたりはしないということでありますし、いずれにしても、事前の調査、既に行っているところの研究をしてもらって、学校に対して、また、教育委員会なるんでしょうか、職員の方々の、もし新たな仕事が起きるというのであれば、人員の配置の増員を含めて取り組めるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に移ります。  健康保険制度の今後について伺います。  (1)健康保険税の負担について伺います。  ア、県の示す仮算定結果について、まず伺います。  国民健康保険が新年度から県の単位化となるわけでありますけども、国保が抱える財政上の構造的問題を解決し、持続可能な医療保険制度として構築するためとして、公費を拡充し、都道府県が財政運営を担い、都道府県と市町村の役割を分担し運営することで、こうした問題を解決する改革と称されています。  11月14日、県国民健康保険運営協議会より、納付金と標準保険料額の仮算定結果が報告され、柏崎市の額も示されました。  柏崎市は、1人当たりの納付金、平成28年は11万1,794円、平成30年は10万3,652円、標準保険料は、平成28年、8万5,989円、平成30年、8万2,758円という結果が出ております。  これまで県単位化となれば、自治体ごとの医療資源、年齢構成や所得水準など、さまざまな要素を考慮して決めてきた保険料が統一され、低額の保険料で頑張ってきた自治体は、大幅な値上げになるのではとの懸念もありました。いつになれば、試算の数値が出るのかなど、実際に保険料額を決める自治体にとっても、準備の時間が迫るばかりでありました。柏崎においても、新しい制度のスタートに向けて、職員の方々も非常に苦慮されていると思いますし、年度がわりの一番忙しいときとは思いますけども、ことしは、一層大変ではないかと思います。職員の健康管理にも十分取り組みながら、進めてほしいと思います。  今回、示された仮算定は、あくまでも機械的な試算であり、国民健康保険運営協議会は、12月末に、国から示される予定の確定計数を受けて行うとし、まだまだ自治体での保険料の確定は年度末になりそうであります。  国は、知事会などの要請を受け、県単位化の国保運営は、3,400億円の財政措置を行いスタートさせることになりました。いわゆる激変緩和がなされ、県単位化によって、財政的に、安定的な運営につながる面もありますが、財政上の構造的問題の解決とはなっていません。新年度の保険料額が決まった後も、今後の国保運営の見通しは、構造上の問題が図られない限り、不安だということには変わりありません。  高齢化や医療費の進展で医療費が上がり、国保加入者が減少する中、仮算定結果について、市はどう受けとめているのか、まず伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  県の示す仮算定結果について、お答え申し上げます。  今回の県が示した柏崎市の仮算定結果では、今、御紹介いただきましたように、1人当たり標準保険料額につきましては、平成28年度は8万5,989円、平成30年度は8万2,758円と、3,231円の減少、単年度換算でマイナス1.90%となっております。正直、私も、ちょっと意外でございました。マイナスになったという部分は、もちろんいいことなんですけど、意外でございました。  また、県内市町村の1人当たり標準保険料額の状況を見ても、大多数の市町村がマイナスになっております。これは、保険料は、医療分、後期分、介護分で構成されますが、そのうち、医療分の保険料額が下がったことが原因でございます。  この医療分の保険料額が下がった要因ですが、県が算出した平成30年度の県全体の医療給付額の1人当たり推計見込み額が30万4,972円で、平成28年度の実績額29万9,170円に比べ、単年度換算で1.0%の緩やかな伸びとなったということが原因とするところでございます。類推されるところでございます。  一方、これから差し引かれる公費は、今回の仮算定では、国全体で1,500億円の公費拡充分が算入されたことや、65歳以上74歳未満の被保険者の加入割合に応じて交付される前期高齢者交付金が平成28年度より7.1%伸びるなどの影響により、医療分の保険料額が減少したためでございます。  このたびの平成30年度仮算定では、柏崎市の1人当たり標準保険料額は、8万2,758円と推計され、これは、県内30市町村中、第25位の低い金額に下がっております。  今回、このような結果が示されましたが、今ほど五位野議員からも御指摘いただきましたように、平成30年、つまり、来年の1月下旬になって、初めて県から市町村に対して示される確定計数が出てくるわけでございます。それに基づいて、納付金・標準保険料率の本算定の結果を受けて、柏崎市の平成30年度の国民健康保険税率を検討することといたしておるところでございます。  本算定におきましては、仮算定に用いられた公費投入額が、さらに100億円増加することが予測されること、1人当たり保険給付額の対象期間が本年5月診療分から8月診療分まで延長されること、国による診療報酬改定の影響などにより、算定結果も変動することが予想されることから、この算定結果を受けて、今後の方向性を判断する必要があるというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  先ほども言いましたが、さまざまなケースが、これから出てくるということで、まだまだこれからということですけども、1つは、今回の仮算定の中で下がったところは、市長もおっしゃいましたけども、国費投入、財政措置ということで、いわゆる激変緩和が行われたということで、初年度スタートは、少し下がったというところでありますけども、新潟県においては、この激変緩和というのは、一応6年間予定されているわけなんですね。6年間でありますけども、高齢化や医療費の進展というのは、どんどん上がってくるという中で、さらに加入者は低所得者になってくると。  こういった中で、やはり国の財政措置、国費投入というのが、6年間もつのかどうかという言い方はふさわしくないかもしれませんが、それ以降、非常に厳しい状況になってくるのは変わらない。先ほど言いましたように、財政的な構造の問題、変わらんわけですから、そこのところは、やはり当面スタートは、滑り出しは大丈夫かもしれませんけども、この後、非常にやはり国保運営というのは難しくなると思っておりますけども、この点、市長のほうとしても、やはり国の財政投入というのは、今のままの額ではなくて、これ以上のところの支援を求める必要があるという認識でいらっしゃいますか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  もちろん市長としては、この国保会計が国から都道府県単位で主体となるということになって、利用者の方々、国保対象者の方々の税率が低く抑えられるということであれば、還元をいたしますけれども、一個人といいますか、一国民として考えてみるときに、じゃ、財源をどうするんだろうと。国だって、今、これだけの財源難であります。非常に大きな借金を国全体で負っているわけです。消費税論議も、御存じのような結末です。社会保障費に使える部分が教育費の部分に使われるというふうな動向があります。そうなったときに、今の消費税率のままで推移するならば、このまま激変緩和措置といいながら、国費を導入してまで、この国保税率の引き上げを抑えるという動きは、なかなか難しいんではないのかなというふうに率直に思うところです。  どのような財政措置をされるのかは、国の考え方次第でございますけれども、いずれにしましても、自治体としては、より一層、国保会計がしっかりと運営され、そしてまた、国保の対象者の方々が、なるべく低い料金で抑えられるように措置されるということを望むということを申し上げる次第でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  愛知県議会も国の財政支援、安定的な財政が確保できるようにということで、協会けんぽと同じ負担、または、続けていく中では、1兆円という財政の投入が必要だということで、全国知事会でも上げているわけですけども、こういったところが、やっぱり求められているわけです。市長のほうとしても、やはり、国保の運営も大事だと思いますけども、市長の健康と命を守るという立場からの対応というところを、どんどん市のほうから国に上げていって、そして、国会の中で財政論とあわせて議論されていくということがあって、初めて国保財政に対する国の財政の拡充ということにもつながるのではないかと思いますので、この点は、改めて市長会を通じて、さまざまな形で要望を上げていただきたいと思います。  次に、移ります。  県の納付金徴収の基本的な考え方について伺います。  県の国保の単位化となってからは、医療機関への給付や介護や後期高齢者分の負担はなくなりますけども、市は被保険者から保険税の賦課徴収を行い、県が決定した年度ごとの納付金を100%納めなければなりません。現在の柏崎市における国保税の収納状況からして、来年度の保険税が確定する前の話となりますけども、県の納付金を納めるに当たり、保険税の収納にかかわる課題があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  どこまで御答弁申し上げればいいかわかりませんけど、どこに課題があるのかということに関しましてですけれども、県への納付金徴収の基本的な考え方について、お答え申し上げます。  国民健康保険事業費納付金を100%納めるための方策として、財源を何に求めるのかというところでございますが、今回、平成30年度仮算定として示された柏崎市の納付金額は、約18億3,000万円となっております。このうち、約3億7,000万円は、県から市に対して交付される特別交付金などの財源が充当され、残った14億6,000万円が国保税収納推計額として制度維持のため、柏崎市に対して確実に財源を確保するよう求められるものであります。  この点から、納付税額イコール国保税収納類推額ではないということは、御承知いただけるだろうというふうに思っております。  なお、この国保税収納類推額約14億6,000万円につきましては、国保税のみだけではなく、前述した特別交付金以外の柏崎市に投入される交付金などを合わせて財源とするということにしております。  なお、国保税収納額が納付金を納めるための一番大きな財源となることは、間違いないところでございます。  国民健康保険税の平成28年度の全体の収納率は71%でありますが、これは、退職被保険者の現年度分及び一般被保険者と退職被保険者の滞納繰越分を含んだ収納率であり、今回の仮算定の対象となる、一般被保険者の平成28年度の柏崎市の収納率は94.3%となっております。  財源を確保するために、また、公平な税負担をお願いすることからも、収納率の、さらなる向上を果たす必要があるものと認識しております。この辺が、一つ、また課題なのかなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  平成28年度の全体、現年分は94.3%ということでありましたけども、県は、収納率は95%を求めているわけです、今回の国保運営協議会の中では。そこのところで、わずか1%でありますけれども、それを集めるのに対して無理は生じないのかということであります。簡単に言えば、値上げにつながらないのか、こういった心配があるのですけれども、この点については、どういうふうな方向でいらっしゃいますか。 ○議長(加藤 武男)  国保医療課長。 ○国保医療課長(柳 正孝)  ただいま五位野議員さんのほうから、県のほうから95%という収納率が示されているというように話されていますが、今の仮算定においては、人口規模において、それぞれの自治体が、その人口規模によっての収納率を求められています。  ちなみに、柏崎市は1万人以上5万人未満ということで、今、一般被験者が1万8,000人弱ぐらいですか。その程度でございますので、うちのほうの算定においては、91.0%の収納率を求められているところでございます。
     以上です。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  わかりました。  県の収納目標ということで、今後、95%を求めたいという中で、今の現状の中の収納率で、問題がないかということが心配だったわけであります。そこのところは、今後、非常に心配になってくるというとこであります。  次に移ります。  ウ、保険税率割合について伺います。  県単位化となり、保険税の収納に当面問題はないとしても、国保の構造上の問題として、今後、さらに高齢者の比率が高まり、低所得者が加入する保険となることは想像にかたくありません。国保が県単位化となり、国保の収納を進めるに当たり、国保加入世帯が払える保険税となっていくことが重要と考えます。  現在の市の保険税率割合は、均等割・平等割を合わせた応益負担分の割合が上がっています。平成27年度では、応能割46.49%、応益割53.51%であります。  こういった中で、平等割は、人数に関係なく、世帯に係るわけであります。子育てにかかわる出費が多くても、同じ賦課となります。加入者数に応じて定額が加算される、この均等割については、子供が多い世帯ほど、負担増となるのは、子育て支援の逆行だという批判が高まり、国と地方の協議で、子供の均等割の軽減措置を検討することが合意されています。これは、2015年5月19日、参議院厚生労働委員会での厚生労働大臣の答弁であります。あくまでも検討するということであります。  加入者の人数に応じて負担をふやす、この均等割は、全ての加入世帯に定額を賦課する平等割など、応益の存在は、保険料の逆進性を高め、低所得者世帯に重い負担で苦しめる大きな要因となっていると考えます。  保険税負担は、被保険者の生活実態に照らして、合理的な額であることを踏まえなければならないと思います。  このことについて、払える保険税とするために、この応能・応益の見直しが必要ではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  保険税率割合について、お答え申し上げます。  柏崎市の平成29年度当初賦課時の応能分、前年の所得を対象とする所得割額でございます、と応益分、被保険者数を対象とする均等割、世帯数を対象とする平等割の部分でございますが、の賦課割合は48対52となっております。これは、平成24年度の税率改正において賦課割合を設定し、以降、今年度まで6年間、この賦課割合を踏襲してまいりました。48対52でございます。  五位野議員さんからは、県から示される標準保険料率の賦課割合について、応益分が増になった場合、世帯単位や被保険者1人当たりの税額が上昇することが懸念されるとの御指摘をいただいたところでございますが、仮に応益分が増となった場合には、多人数世帯に影響があるというふうに思われます。  現在、県から示されている仮算定の標準保険料率の賦課割合は、柏崎市が報告いたしました現行の賦課割合、つまり、48対52が用いられております。  また、その内訳であります税率につきましては、算定に用いられた所得割、被保険者数、世帯数などは、県内各市町村の調整数値や推計数値を用いるため、柏崎市の現行税率とは異なる税率が示されていますが、応能分も、応益分も、減となっております。あくまでも、この推計数値を用いるため、柏崎市の現行税率とは異なる税率が示されているということでございます。  今後、平成30年1月下旬に、県から市町村に対して示される確定計数を用いた納付金、標準保険料率の本算定を参考に、応能分・応益分の税率の改正の必要性を判断するべきと認識しておりまして、その結果は、2月定例会における厚生常任委員協議会において報告をさせていただくことにしております。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  やはり応益割というのは、先ほど市長も言いましたが、子供が多いと負担がふえるということであります。均等割は、医療費分で1万9,800円、支援分で6,800円、これは、赤ちゃんも負担ということであります。2人だと、この倍、3人だと、この3倍、子供がふえるほど、保険料が上がってくるわけであります。子育てに対する逆行と考えております。同じ低所得の世帯があったとしても、そこにいる子供の数によって、保険料の負担が違うということ。多ければ負担はふえる。これは、子育ての支援の精神に、本当に逆行するんではないかなと思います。2人以降は、さらに減免するなど、踏み込んだ対応が、やはり新年度、必要ではないかと思います。払える保険料にしてこそ、きちんとした保険税の収納ということにつながると思いますので、このことは、今後、国保税の一つの矛盾として、市のほうとしても検討していってほしいと思います。  次に移ります。  保険税の滞納処分者への対応について、伺います。  まず、滞納処分の対応について伺います。  2014年11月6日、参議院の厚生労働委員会において厚生労働省は、国保料や税の滞納者への対応でも、生活困窮など、個々の滞納者の実態をつかみ、機械的な滞納処分をしてはならない旨を答弁しました。  国民健康保険法は、国税徴収法を根拠にしていることから、滞納処分が行われます。市では、担当窓口での相談など、滞納にならないよう、早期の対応がされていますが、滞納処分の執行停止となるには、基準があるわけであります。  国税徴収法153条は、滞納者に一定の要件があるときには、滞納処分の執行停止をするとしています。  その要件は、1、滞納処分を執行することができる財産がないとき。2、滞納処分をすることによって、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。3、その所在及び滞納処分を執行できる財産が、ともに不明であるとされるとき。ことしの6月8日の参議院厚生労働委員会で、この滞納処分の執行停止の基準が確認されています。  この基準や、この基準となる金額を職員及び相談者へ周知した上で、相談業務に当たっているのでしょうか。この滞納処分の執行停止の基準も含めて、市に伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  国民健康保険税の滞納処分における執行停止について、お答えを申し上げます。  国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営の確保を図るために、国民健康保険税は重要な財源であります。  この国民健康保険税は、原則、納付期限内納付でありますが、納税者においては、保険税が滞納となる場合があります。  このような場合、負担の公平を図る観点から、地方税法の規定に基づいて、督促状や催告書の送付などを行い、再三にわたる催告を行っても滞納が続く場合は、財産調査を行った上で、差し押さえなどの滞納処分を行っているところでございます。  3つの要件に関しては、今、五位野議員さんからお話いただきましたので割愛をさせていただきます。  これら3つの執行停止の要件に、3年間、継続して該当する場合は、納付義務が消滅するものであります。  したがいまして、滞納処分の執行停止は、滞納者本人からの申告により行うものではありませんので、事前に執行停止の要件を滞納者へ周知をしておりません。  担当職員につきましては、滞納処分の執行停止の要件、手続については、熟知した上で滞納者の対応を行っております。  応能・応益の議論でもございましたけれども、基本的に、五位野議員さんから見れば、たくさんのお子さんをお持ちの御家族は負担が大きいから、それは考えるべきじゃないかとおっしゃいまして、それは子育て支援の面からものを考えるべきであって、今回、これは税率が、こういった税システムというのは、やはり公平なものでなければいけないというふうに私、考えております。  そういった意味で、やはり納めていただくべきものは納めていただくというのが、私は、公平なものの考え方だろうと思いますので、今ほど申し上げましたように、滞納処分に至る前に、こちらのほうから要件をお話したりということは、ないということでございます。  納付期限までに確実に納付している納税者との均衡、公平の概念から、こういったことをさせていただいておるところで、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  基準額について、お答えいたします。  今の基準額ということでございますけれども、生活困窮といいますか、生活を著しく窮迫するおそれがある場合というものにつきましては、国税庁のほうから、国税徴収法の基本通達というものが出ております。それを見ますと、滞納処分を行った場合に、生活保護の適用を受けなければ生活が維持できない状態になる場合が、生活の困窮状態だということでございますので、生活保護に該当いたしますと、私どものほうで執行停止としているという状況でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  6月8日の参議院厚生労働委員会では、この基準というのが、納税者に対して1人10万円、そして、その家族に対しては4万5,000円というところが下回るようであれば、執行停止という基準額が出ていると承知しているわけですけれども、やっぱり、自治体が、先ほど市長も言いましたが、住民の生活実態をよく聞いて親身に対応する、相談、収納活動ができるように、国としても、支援を求めることであると思いますが。  県は、この国保の県単位化に当たり、収納向上についての好事例、いい例の横断展開を図る。要は、収納向上にいい事例があったら、それを情報共有するということで、効果的な事務処理に資するよう、職員研修を実施するということで。さらに滞納処分を行うことによって、生活保護基準以下に陥る世帯を生み出すことにならないかということが非常に心配されるわけですから、このことについて、きちんと市のほうも対応していただきたいと思っているところであります。  市民の暮らしを守る医療保険が、市民の生活を奪うようなことがあってはならないと思います。  次に、生活困窮者への減免について伺います。  国保税ですが、この滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証明書や、期限を切った短期保険証に置きかえられた世帯の存在は、全国的にも大きな問題となっています。資格証明者や無保険となった人が医者にかかれず、重症化、死亡する事例は、引き続き全国各地で起きておりますが、柏崎市においても、平成28年度は6カ月の短期保険証が397世帯、資格証が150世帯に上っております。  国民の命と健康を守る、先ほども言いましたが、公的医療保険が住民の生活に追い打ちをかけ、医療を奪うことなどあってはなりません。  全国でも少ないですけれども、生活困窮者に関する規定がある市町村があります。柏崎市でも、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認められる者との規定があります。この点の、さらなる周知が必要ではないかと思いますけれども、この点の見解を伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  生活困窮者への減免について、お答えを申し上げます。  今ほど、最後の部分で五位野議員も御紹介いただきましたように、柏崎市国民健康保険税条例第15条第1項第1号に、今、御紹介いただいたような条項の規定がございます。  減免は、納税者の担税力に着目し、救済措置を行うもので、単に所得が皆無となったなどの状況のみならず、今後の就職等の可能性、納税者の預貯金などの資産の状況、家族状況や親族などからの私的扶助の可能性などについて、慎重に調査を行い、真に担税力が皆無なのか否かを判断する必要があります。これは、先ほど申し上げましたように、税は、やはり公平でなければいけないというのが原則だということをもとにしているところでございます。  また、賦課された国民健康保険税について、納付期限の延長及び分割納付などによっても納税が困難であると認められる場合に行われるものと考えており、所得が著しく減少したからといって、安易に減免することはできないというふうに認識しております。  現在、会社の倒産や解雇などにより、非自発的に退職した65歳未満の方の国保税につきましては、給与所得を3割に減じた上で、7割、5割、2割の保険税軽減の対象となるかを判断し、救済措置としておるところでございます。  また、必要に応じて納付期限の延長や国民健康保険税収納所管課である納税課において、納税相談を通じた分割納付等にも応じております。該当される方がいらっしゃいましたら御相談をいただきたいというふうに考えております。  御質問の、生活困窮者に係る減免の周知についてでございますけれども、広報かしわざきなどで、納税が困難な場合には、納税課で納税相談を行っている記事や、市のホームページや、保険税の納税相談や減免に関する記事を掲載しておるところでございます。  生活困窮者に対する減免についての基本的な考え方や対応については、来年度から始まる国民健康保険制度の県単位化に際しても変われるものではないため、引き続き、現在と同様な周知を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  納税は公平であるべき、当然だと思います。しかし、その前に、税金を負担する能力に応じてというところも、外してはならんところだと思います。  柏崎の保険税の減免状況の推移を見ると、平成23年度、地震災害33件、火災1件、収入減は1件、平成24年、地震災害27件、収入減2件、平成25年度、地震災害16件、土砂災害1件、収入減1件、平成26年度、地震災害21件、火災災害1件、収入減2件、平成27年度、地震災害14件であります。  柏崎市の当該年度において所得が皆無になったため云々と、市長が認めるというところありますけど、この規定はありますけども、災害での減免の申請は、やっぱりある程度あるんですけれども、収入減となった世帯への積極的な活用というところに、働きかけることが必要だと思いますし、一部負担金の減免についても、災害や収入減で一部負担金を払えない場合、減免することができる。  当市では、平成23年7月1日から要綱を策定していますけれども、いただいた資料の中で、平成27年2月時点で、該当者はゼロでありました。  さまざまな減免制度があるわけでありますけれども、なかなか使いにくい。先ほど言われましたように、いろんな相談くださいと。いろんな話はあるけども、なかなかならないというところがあると思います。収入が、病気でなくなった、商売ができなくなった、貯金があっても、商売再開の資金がなくなってしまっては、次の生活の展望が見えなくなってしまうわけであります。  税の支払いと生活の、どちらを優先するのか。ここは、市の姿勢が問われることでないかと思います。  減免が必要な世帯への調査、また、きちんとした丁寧な対応というところは必要だと思いますけれども、この減免に対する周知というところが、いま一つ使いにくいと思うんですけれども、市長のほうとしては、これ、使いにくいという認識でしょうか。それとも、このままで、市のほうとしては適切な対応だとお考えか、改めて答弁いただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今、五位野議員から御紹介いただきました、対象となった方がゼロであるという数値を、私は恥ずかしいこととは思っておりません。  先ほど答弁させていただきましたように、今回の減免に関しましては、御本人の、いわゆる所得が下がったということのみならず、今後、就職の可能性、繰り返しますけれども、納税者の預貯金等の資産の状況、これは当たり前ですよね。また、御家族の状況、御親族などの私的扶助の可能性などについて、慎重に調査を行っているところでございます。そういったところから、今、御紹介いただいたような数値、つまりゼロという状況がもたらされたんだと思います。これは、納税者として、やはり公平な観点に伴って、納税していただいたと。納付期限を延ばすとかという部分も対応させていただいているわけでございますので、そういった中で、私は御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  きちんと納税したとしても、ほかのところで生活のしわ寄せが起きてくる。そういったことで、生活保護以下の水準になってしまう。そういった税の負担のあり方、税に係る市民の暮らし全体がどうなのかというところも踏まえながら、柏崎市としては、国保税の徴収及び相談に乗っていくということが、一層これから大事になってくるということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(加藤 武男)  次に、若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は、障害者福祉と子供、若者育成支援に関する質問をさせていただきます。  まず、障害福祉施策について、お伺いをいたします。
     企業、福祉関係者、特別支援学校の先生方などの有志が集まり、2015年に、障がい者の就労を拓く会が発足し、障害者雇用を広げるための活動を行っております。私も、その中の一人としてお手伝いをさせていただいておりますが、今までに4回のシンポジウムを開催するとともに、障害者の職場見学会や就労のマッチング、子供たちの農業体験を企画、実施してまいりました。  特にシンポジウムでは、企業、福祉関係者、行政、特別支援学校の先生方、生徒や保護者、一般市民の方から参加していただき、障害者の就労について理解を深めていただく機会を提供できたのではないかと思っております。とはいえ、シンポジウムのアンケートの中から見えてきたものは、まだまだ多くの課題があることと、障害者雇用に向けて取り組まなければいけないと感じているが、一歩踏み出せない企業の思いや、保護者や一般の方からの、今後への期待を感じました。今後は、もっと多くの企業から、障害者雇用に関心を持っていただくための働きかけをしていかなければならないと感じていますし、行政としても、しっかりと障害者雇用に、就労に関して取り組んでいただきたいとの思いを込めて、質問をさせていただきたいと思います。  それでは、第1項目の、障害者の就労支援について、お伺いをいたします。  国は、事業主に義務づけている障害者の法定雇用率を2020年度末までに、現在の2%から2.3%に引き上げると決定いたしました。来年4月から、雇用義務づけの対象に精神障害者が加わり、対象者数がふえるための措置であります。障害者雇用への理解の広がりや、障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障害者は、13年連続で過去最高を記録しています。とはいえ、全国では、法定雇用率を達成している企業は48.8%と半数以下にとどまっています。従業員数の少ない事業所ほど、職場の環境整備に係る負担が大きいなど、働く現場では障害者の受け入れに苦慮しているケースが多いと言われております。  柏崎市の障害者雇用率は、県平均1.93%と比べて1.78%、国の平均1.92%と比べても、低い状況にあります。  柏崎市の障害者雇用率が低い状況にあることについて、市長は、どのように評価をされているのか、また、課題について、お考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  若井恵子議員の障害者の福祉について、まず、就労支援についての御質問に、お答えを申し上げます。  数値関係に関しましては、今ほど御紹介をいただいたとおりでございます。  柏崎管内の実雇用率は、平成28年で1.78%であり、全国平均の1.92%、県平均の1.93%を下回る数値でございました。また、法改正などにより、平成30年度から、民間企業の法定雇用率が現行の2%から引き上げられるということも、承知をしておるところでございます。残念ながら、柏崎市の、今の障害者の方々の就労の実態というのは、県からも、また、国からも劣っていると言わざるを得ません。私自身、恥ずかしいことだというふうに考えております。  第四次柏崎市障害者計画では、基本方針において、自分らしく働くことへの支援の充実を掲げ、雇用促進、就労の支援に向けた施策を展開しております。  また、柏崎市第4期障害福祉計画におきましても、福祉施設から一般就労への移行を重点目標としており、現在、策定中の第5期の計画におきましても、継続して重点目標に掲げております。近年、福祉施設から一般就労への移行実績は、平成25年度から平成28年度までに36人、そのうち平成28年度は9人でございました。ここに来て、少しペースが上がってきたかなというふうに理解をしております。毎年、平均10人前後が一般就労をされております。  その具体的な取り組みとして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスである就労移行支援、2年以内の支援により一般就労を目指すサービスでございます。就労継続支援、一般就労が困難な方に就労機会を提供するサービスでございます。現在、市内では、8事業者が運営しており、200人を超える方が、これらのサービスを利用していらっしゃいます。  また、障害者の支援体制の整備につきましても、官民協働で協議している柏崎刈羽地域障害者自立支援協議会においても、就労支援に係る取り組みを行っています。昨年度及び今年度は、一般就労後の定着に向けた支援として、就労移行を進めている福祉事業所の取り組み事例による課題検討や、企業と福祉事業所、学校との情報交換会などを実施しておるところでございます。  さらに、国においても、来年度から新たな障害福祉サービスとして、就労定着支援を創設することとしており、策定中の柏崎市の第5期障害福祉計画においても、就労定着支援の利用による職場定着率を重点目標に掲げているところでございます。この問題に関しましても、若井議員も一生懸命積極的に取り組まれ、私自身も、就労を拓く会や雇用を拓く会に参加させていただきました。率直な感想として、非常に若い方々が、また、企業経営者の方々が、この雇用率を上げるということに積極的に取り組んでいただいていることに感銘を受けたところでございます。  行政としても、先ほど冒頭申し上げましたように、この数値をしっかりと捉えて、少しでも、この数値を上げれるよう、環境を整えるべく、努力させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  一生懸命頑張っているということでございますが、もちろん、法定雇用率の達成、就労移行も、一般就労も本当に重要なことだというふうに思っております。何より大事なことは、働きたいと思う障害者の方々が、本当に生き生きと働き続ける環境であるかどうかということが一番重要なのではないかなというふうに思います。  障害者が働くということについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  障害のあるなしにかかわらず、自分のことは自分で決めたり、自分らしく生きることは、とても大切なことです。私たち誰もが生きがいと誇りを持って暮らしています。障害のある方の働きたいという気持ちを生かし、ともに地域の中で暮らしていける柏崎にしていくことが当たり前の社会だと思います。  障害者の皆さんが働くということは、単に生活のために収入を得るためだけでなく、社会参加をすること、社会貢献をすることで幸せを得ることにつながるのではないでしょうか。働くことの意味は、障害者の皆さんも変わりません。ただ、それを実現する方法は、一人一人違います。それとても、誰しも精神的・肉体的特徴は持っているわけですから、少しユニークな特徴を持っているにすぎないと言えるかもしれません。  市長として、障害者が働くということの意味をどのように捉えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  答弁、ここにございますけれども、今、若井議員のほうから、本当に気持ちのこもった御質問をいただきましたので、私も答弁書を見ないでお答えさせていただきますけれども。  議員のほうは、後段のほうで、障害を持っている方でも働きたいと思う気持ちは当たり前だというふうなお話を、今、頂戴したところでございます。私も、全くそのとおりでございます。そして、私自身の言葉を使わせていただくならば、障害をお持ちの方でも働きたいという思うその気持ちは、障害を持っている方であっても、障害をお持ちでない方であっても、その人が持つ人権の一つだろうというふうに考えております。その人権という言葉を若井議員は、今、当たり前という言葉に置きかえていただいたんだろうと思っております。その当たり前のもの、つまり人権としての働く、もしくは働きたいという気持ちを、ぜひ私どもも理解し、より一層、また、その気持ちに応えられるべく、環境整備するのが私どもの仕事だろうと考えております。  後は、読ませていただきます。  障害者の就労につきましては、障害者自身の経済的な自立や生きがいとなることはもちろんであり、就労そのものは、障害をお持ちであろうとなかろうと、それぞれの権利であろうというふうに考えております。  また、近年は、労働人口の減少が当市でも課題となっており、その解決策の一つとして、障害をお持ちの方が働いていただくということも、その解消に役割があるというふうに認識しておるところでございます。  障害者が、その適性と能力に応じた職業につき、社会経済活動を行うことは、社会にとっても、非常に有益なことであるというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  市長は、本当に障害者雇用に対しての思いをお持ちだということで、安心をさせていただきました。  それでは、岡山県総社市の障害者雇用への取り組みについて、紹介をさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。  岡山県総社市は、障害者雇用施策について、市長のトップダウンで取り組んでおられます。平成23年より、障がい者千人雇用事業を掲げ、取り組みを始めました。総社市の人口は約6万8,000人、障害者は3,152人、そのうちの18歳から65歳までの方が1,200人、そのうち就労している人は180人であったということであります。あとの1,020人は、どこにいるのかということで、家でひっそり暮らしている人たち1,000人を、とにかく社会に呼び込んで働いてもらおう、参加してもらおうと思って、1,000人雇用すると市長が宣言をしたそうです。  障害者雇用1,000人の達成に向けて、障害者の雇用の場の創出や、就労の安定化に向けた施策を官民で取り組むために、総社市障がい者千人雇用委員会を設置し、ハローワークと連携し、福祉から就労に向けたマンツーマンでワンストップ型の就労支援ルームを開設。さらに、次の年には、市独自の障がい者千人雇用センターを設置。そして、推進条例も策定したということです。  障害者の雇用数が当初、一般就労、福祉的就労を合わせて180人でしたが、6年間で1,000人の雇用を達成したとのことでした。  現在は、1,000人雇用を実現した中で、次なる目標として、1,500人を目指しているとのことであります。この取り組みは、市内外に大きなニュースとして広がり、相乗効果として人口も微増し、障害者の市県民税納税者も増加したそうです。働きたいと意欲を持っている障害者が、地域の中で働くことができる自治体であるとの認識が生まれたとのことでありました。  私は、総社市のように、まずは働きたい、働くことができる障害者の方が就労する目標を明確にすることが大事だというふうに考えています。  柏崎市では地域全体として、どれぐらいの働きたい障害者の方がいるのでしょうか。  市として障害者就労に向けて明確な目標を定め、意識の醸成と組織、体制をつくり、積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。お伺いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど、総社市の条例の例を出されて、明確な目標をというところでございますけれども、今の段階で、明確な目標という部分を私自身が今、有しておりません、正直なところ申し上げまして。ただ、総社市の事例に続くわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、私の認識も、今、柏崎における、障害をお持ちの方の働いていらっしゃる残念ながらの実態は、よく承知しておるところでございますので、その目標をどのように設定するか否かも含めて、取り組んでまいりたいと思っております。  市内におきましては、先ほどから御紹介いただきましたように、企業、福祉事業所、特別支援学校のほか、関連機関の有志による、障がい者の就労を招く会が組織され、いろいろなシンポジウム、また、パンフレットの作成などにより、障害者雇用を通じた地域経済を活性化させるため、積極的な活動が行われておるところでございます。私自身も、また、経済界を代表するところで、柏崎商工会議所の会頭も一緒に、意見交換をさせていただいたところでございます。私どもは、先ほど申し上げたように、私自身の認識を含め、また、先般の、この拓く会で出された意見、課題などを参考にしながら、障害者雇用に関係する関係機関、団体と連携を図り、就労を目指す障害をお持ちの方への支援と、事業者に対する障害者雇用への働きかけなど、今後、さらに積極的に進め、施策を展開していきたいと考えております。  どのような目標を設定するかというのは、もうしばらくの間、時間的な余裕をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  総社市の例を出させていただきましたが、完全に社会環境も全く違いますし、企業の状況もありますし、また、障害者の等級等、いろいろレベルもありますので、一概に総社市と同じようにという意図ではありません。  ただ、今、第5期障害福祉計画が策定中であります。審議をされておりますが、障害者の就労について、国の指針を参考に目標値が設定をされております。  福祉的就労、一般就労に対して、真に働きたい方のニーズは、把握されているのかということが一番の問題なのではないかなというふうに思います。障害福祉計画の中から、その障害者お一人お一人の顔が見えないんですね。本当に働きたいという人というのは、本当に何人いるんだろうか。それがわからなければ、頑張っていけないんじゃないですか。その視点は必ず持っておいていただきたいと思いますので、ぜひ、行政の仕事は、計画をつくることが目的ではありません。どうすれば障害者の方々が持つ意欲と能力を発揮できる環境をつくり出せるかというところに、しっかりと視点を持って、目標値も考えていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の障害者の学校卒業後の進路について、お伺いをしたいと思います。  特別支援学校の卒業生は、卒業後、それぞれ進学や就職、そして、障害福祉サービス事業所を利用されています。市では卒業後の進路希望を調査し、事業所の受け入れ可能人数を実施し、マッチングを行っておられると承知しておりますが、現状は、希望どおりの進路になっているのか、そこら辺の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  この御質問にお答えする前に、本当に働きたいという御希望を持ってらっしゃる方は、どのぐらいいらっしゃるのかと。ニーズを把握したらどうかという部分に関しては、真摯に受けとめ、ぜひ、そのような把握をさせていただきたいというふうに思います。その上で、柏崎市として、どのような目標を設定したらいいのかということに進めさせていただきたいと考えております。  今、御質問の障害をお持ちの方の学校卒業後の進路について、お答えを申し上げます。  市内には、2校の県立特別支援学校がございます。卒業後すぐに一般就労を目指している生徒につきましては、各学校やハローワークが主体となった就職活動が行われております。  平成25年度から平成28年度までの2校の卒業生93人のうち14人、毎年平均4人前後の方が卒業後すぐに一般就労をされております。  去る11月7日に開催されました、柏崎職安管内雇用促進協議会及びハローワーク柏崎主催の障害者就職面接会は、市も共催事業として参画をいたしましたが、求人企業が14社の参加に対し、特別支援学校の生徒4名を含めた30人が参加されていたことからも、さらなる企業への理解促進を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  おおむね一般就労の希望という形で、4名ということでございました。  卒業後の進路に向けて、幾ら本人や家庭が希望しても、定員がいっぱいで受け入れられなく、これ、福祉的就労ですね。受け入れられなかったり、また、先方から無理だとの判断が出れば、就労はできない状況であると思います。また、実際は、仕事先に行ってみなければわからないというのが実態ということも聞いております。  市内の就労継続支援事業、就労移行のあきが限られているため、特別支援学校の卒業生の行き場所が少ないということは、ないのでしょうか。もし、そのような実態があるとすれば、それは残念ながら、就労継続支援事業から民間企業への就職の流れが、うまくいっていないのではないかという懸念もあるのではないかと思います。反対に考えると、企業への一般就労がうまく機能しなければ、福祉的就労を選択することしかできず、また、本来であれば福祉的就労ができるにもかかわらず、生活介護しかサービスを受けれない状況というのも生まれているのではないかというふうに懸念をしております。ふえている障害者の卒業後の受け皿について、しっかりと取り組まなければいけないと思いますが、今後、10年を見越した市の取り組みについて、特別支援学校の卒業生がどれぐらいの割合で、今後、卒業していくかということは想定されるわけですので、市として、今後、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  一般就労、そしてまた、福祉的就労との仕分けも含めて、どのように今後進めていくのかというところでございます。  10年間というふうな年限も、今お話してあるところでございます。  柏崎市の第五次総合計画前期基本計画では、障害をお持ちの方を含め、若者や女性、高齢者などの雇用に積極的な企業に対する支援や、就労にかかわる障害福祉サービスの充実を主要施策の基本的な方向に掲げております。また、平成32年度までの計画期間であります第四次柏崎市障害者計画におきましても、雇用促進、就労の支援を基本施策としており、同じく、現在、策定中の柏崎市第5期障害福祉計画につきましても、就労支援に係る目標値や障害福祉サービスの確保のための方策を定めることとしております。これらの計画に基づき、障害者雇用を担う企業や特別支援学校との連携を深める中で、着実に就労に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  この中には、先ほど申し上げましたように、本当に働きたいという方が、どのくらいいらっしゃるのかといったニーズ把握も含めて、目標の設定を含めたところで、今後10年間というんでしょうか、今後の計画に資するものとさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  よろしくお願いします。  特別支援学校を卒業する生徒の現状は、学校の先生がよくおわかりだと思いますので、しっかりと連携をして、目標値というか、現状に合った、また、本人の希望どおりというのは、なかなか厳しいかもしれませんが、本人の意思を尊重する、なるだけ先を見越した対応をしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、3点目の、障がい者活躍推進アドバイザー事業の現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。  本年度始まった障がい者活躍推進アドバイザー事業の現状について、お伺いをいたします。  この取り組みは、障害者を雇用したいと考えている事業者に対して、市で認定されたアドバイザーが相談に乗り、実際の現場で仕事の切り出しやアドバイスを行い、障害者を雇用するために、どうすれば可能かなど、助言をする取り組みであると承知しております。この事業がうまく機能することによって、障害者雇用に取り組みたいという企業の後押しになることが期待をされております。  本年8月に、障がい者の就労を拓く会が行ったシンポジウムのアンケート結果から見えてきたことがあります。  企業の側から考えると、少子高齢化の影響により、労働人口が減少してくるので労働者を確保したいと思う。そこで、障害者雇用の受け入れをしようと考えるが、障害者雇用に抵抗と不安があり、なかなか踏み出せない企業があるのではないかという点。  また、障害者雇用に対する優遇、補助制度などの情報は、行き届いているんだろうか、障害者が、どの程度仕事ができるのか、わからない、障害者の支援の仕方、接し方にも不安がある、どこに行けば、障害者の情報が得られるのかわからない、障害者施設に仕事をお願いしようにも、作業の品質や難易度がわからないので仕事をお願いしにくいなど問題点があり、雇用が広がっていないということがわかってきました。  このアドバイザー事業を取り組み始めて、まだ日が浅いわけです。本年度始まったわけなんですが、その中で成果や評価について、お伺いをします。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)
     市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今年度から始めました、障がい者活躍推進アドバイザー事業の現状と今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。  ことしの4月から、障害者雇用の実績がある、市内4事業所の経営者、または従業員の方6名を障がい者活躍推進アドバイザーとして委嘱し、事業所見学の受け入れや、障害者雇用を検討中の事業所に出向き、どんな仕事が障害のある方に頼めるのかなどといった相談対応を行っていただいておるところでございます。  現在までの利用実績は、ちょっと言いわけかもしれませんが、事業初年度ということもあり、2件にとどまっておりますが、関係機関と今後、連携をさらに密にし、引き続き周知に努めるとともに、今後は、市から積極的に、私どものほうで、積極的に企業のほうに、私どものほうでアプローチするなど、より利用しやすい工夫をして、こういったアドバイザーされるところあるんですよということを私どものほうから、企業に直接アプローチするなど、より積極的に、このアドバイザーの方にお話をしていただく機会をふやしていきたいと思っております。  なお、利用報告を見ますと、障害者を採用するまでの経緯や業務の切り出し方について、より具体的なアドバイスを求められており、既に障害者雇用を進めているアドバイザーからのきめ細かな助言は、障害者雇用を前向きに検討している事業所の背中を押してくれているものというふうに考えておるところでございます。  非常に少ない件数でありますけれども、今のところ、受けた方からは、非常に有用だというようなお声をいただいているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございます。  まだアドバイザー事業を活用するケースは少ないようであります。しかし、市長が言われましたように、本当に、この事業は、市が一生懸命頑張っていただくという一つの取り組みですので、ぜひ周知をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、ぜひ、今後も継続して、より企業の皆さんが障害者雇用に向けて取り組めるよう、何が課題なのかということも含めて、検討していただきながら、このアドバイザー事業をもう少し拡充していただく、もっとわかりやすい事業。ただ、アドバイザーを派遣するということだけではなくて、もう少し拡充して、この利用をすることが、障害者雇用を身近なところで、この障害者雇用がこんなに難しくない取り組みなんだということをアピールしていただくということで、今回はアドバイザー事業だけですので、今後、これを広げて、拡充していくお考えはあるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ことし始めさせていただいたばかりの事業でございますし、残念ながら、まだ利用実績が2件という形でございますので、いきなり数をふやすというか、横に広げるということではなくて、今、お願いしているアドバイザーの方々が、より一層、多くの企業に実態をお話いただいて、耳を傾けていただけるよう、そういった意味で、質的な充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  働き方改革、女性でありますとか、高齢者でありますとか、活躍推進事業の一環として、また、この障害者の活躍推進事業をもう少し拡充していっていただきたいなということを要望して、次の質問に入りたいと思います。  4点目、仮称、柏崎市障がい者就労支援センター設置の考えについて、お伺いをしたいと思います。  障害者と企業との橋渡し役として、国は、各都道府県に障がい者就業・生活支援センターを設置しております。新潟県におきましても、7カ所の支援センターが設置をされております。柏崎市を含む中越圏域には、長岡市に1カ所設置されているわけですが、大きな圏域の中で障がい者就業・生活支援センターの職員さんは、柏崎の障害者就労にかかわっていただいていることは大変ありがたく、障害者雇用を推進するためには大変重要な取り組みであると、私も感じております。  これまで障害者を雇用した経験のない企業が、いきなり障害者を受け入れて、うまくいくかというと、それほど簡単なことではありません。障害者雇用で大切なのが、障害者の職業能力と企業の職場環境をアセスメントし、マッチングさせることが大切であると考えます。これから障害者雇用を始めようという企業は、障がい者就業・生活支援センターを通じて、障害者職業カウンセラーやジョブコーチなどの専門スタッフが、採用前の準備から採用後の定着まで、企業と障害者それぞれに支援を行っています。  また次に、雇用が始まれば、後は職場環境の整備、つまり、周囲の理解が大変重要になると思います。一緒に働く職場の理解と協力がなければ、円滑に障害者が働くことはできません。  また、一口に障害者といっても、障害特性や必要な配慮は一人一人異なります。身近なところで丁寧な対応が大変重要になると考えます。  障害者雇用を積極的に進めていくためにも、柏崎市に柏崎版中間支援組織として、上記のアドバイザー事業も含め、障害者と企業をコーディネートし、ジョブコーチを派遣するなど、福祉分野と労政分野が連携して障害者の就労を支援する、仮称、柏崎就労支援センターを市独自に設置する考えはないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  仮称、柏崎市障がい者就労支援センター設置の考えについて、お答えを申し上げます。  既存の中間支援施設としては、今ほど御紹介いただきました、長岡にある障害者就業・生活支援センター「こしじ」がございます。この部分は、あえて御説明は申し上げません。  また、障害のある方が職場に適応し、定着できるよう、本人や本人の御家族、事業者に支援を行う、御紹介いただきましたジョブコーチにつきましては、市内には1名しかいないという状況でございます。  そのような中で、今、御提案のございました柏崎版中間支援組織が設置されることは、当市の障害者雇用を推進する上で、有効な手段と考えますが、すぐにセンターを設置ということではなくて、柏崎市におきましては、センター機能的な、いわゆる機能を有するものを考えていきたいというふうに考えております。  つまり、具体的に申し上げますと、支援業務を事業者、こういった障害者を雇用していただいているような事業者、詳しい事業者に委託する方法で行えないか。そうした場合に、今、申し上げた、センターの長岡にある「こしじ」、いわゆる障害者就業・生活支援センターや、ほかの支援機関との業務の調整を行いながら検討を、今、進めさせていただいているところでございます。  さらに具体的に申し上げるならば、先ほど申し上げました、障がい者活躍推進アドバイザーの今後の取り組みとも関連をさせ、アドバイザー制度の、御指摘いただきました、周知活動や利用調整業務、障害をお持ちの方からの就職に係る相談業務や、障害者雇用の意識啓発に関するセミナーの実施などを、障害者雇用について先進的な取り組みを行っている事業者に、今、御提案がございました、センター的な機能を担っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  大変ありがとうございました。  身近な場所で、ジョブコーチや就労ワーカーの皆さんがいるということで、福祉と労政の連携も進みますし、障害者の雇用が進んでいくのではないかなというふうに私も期待したいと思います。障害者雇用を自分たちのビジネスと別のことだと考えずに、今後、少子高齢化が進み、ますます労働人口が減少してくる中で、多様な人材の確保に向けた積極的な第一歩を、柏崎の企業も進めていただきたいなということを、柏崎の企業にそれが重要なものであるという認識を持たせるという意味も、ぜひ、使命として持っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2点目に入りたいと思います。  社会的自立が困難な若者への支援について、お伺いをしたいと思います。  平成23年から何回か質問をさせていただいております。昨年の12月定例会議でも市長に質問させていただきました。  今、家庭をめぐる現状は、3世代世帯が減少し、その一方で、ひとり親世帯が増加するなど、家庭での教育力が下がっていると言われています。  地域社会におけるつながりの希薄化や、SNSを介した事件やネット上のいじめなど、情報通信環境をめぐる課題も指摘されています。  また、高校や大学の卒業時に、非正規雇用の職につく場合や、進学や就職ができず、社会の中で不安定な状態から長く脱出できない状況も生まれ、ニートやひきこもりの状態が続いている若者も少なくありません。  こうした環境の中で、困難を有する子供、若者は、生まれてから現在に至るまでの成長過程において、さまざまな問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ニートなどの問題が相互に影響しており、さまざまな問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況になっていると考えられます。  平成26年に、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室が、地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査報告書をまとめています。報告書では、調査の内容が2つ取り上げられておりまして、なかなか、この子供、若者、子育ての施策が進まない、その理由を見つけるために、1つは、地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関するアンケート調査を行いました。もう一つは、協議会設置に関するヒアリング調査を行いました。その中で、子ども・若者推進協議会の整備が進まない理由として、課題がまとめられておりました。設置検討、準備中の自治体と、そもそも設置予定がない自治体と分かれておりますが、大きな理由、課題は似通っておりました。  アンケートの中では、担当部署の問題が指摘されるところが多く、子供や青少年を広く対象とする部課局はあっても、新たに若者というジャンルが入ることにより、枠組みをつくり切れないようです。せめて総合的・包括的な理念を推進するための部局は、明確にしなければならないと評価しておりました。  もう一つは、関係機関、団体等に新たな負担が増すというものです。会議や事務的な負担は、軽減する策や方法はあると思いますが、うまく調整ができないところが多いようです。  昨年の12月定例会議一般質問の折に、市長は、協議会の設置の検討、並びに、相談センターの検討を始めるとの答弁でありました。その後、どのような検討がなされ、新年度どのような取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  子ども・若者育成支援推進法、いわゆる子若法における地域計画の策定、子ども若者総合相談センター及び子ども若者支援地域協議会の設置に関する検討状況について、お答えを申し上げます。  自立が困難な子供、若者の多くが抱えている問題として、家族全体がさまざまな困難を複合的に抱えているということがあります。これらの問題は、幾つかの行政分野にまたがる社会問題であることから、従来の縦割りではなく、それぞれの関係機関、団体が横断的に機能する包括的な支援が必要になってくると考えております。これは、今ほど、先般来、若井議員からも、何度も御質問いただいたことで、柏崎市の市役所の中においても、横断的な組織をという御要望でございました。  その中でも、さまざまな要因から社会参加ができない状態が長期化している、ひきこもりやひきこもり傾向にある当事者、または、その御家族への支援は、最も重要な課題であると考えております。若井議員からも、何回も、そしてまた、布施議員からも、また、お話がございました、将来の見通しが立たないことに不安を抱いている当事者と、その家族への支援をマネジメントする専門組織、まだ仮称ではございますけれども、ひきこもり支援センター、これ、名前はもう少しいいものにならないのかなと思いましたけれども、法の中でも、こういう名前がついているそうなんで、今のところ、仮称ではございますけれども、ひきこもり支援センターを来年4月の開設を目指して、現在、教育委員会で準備を進めているところでございます。実質的な、いわゆる横断的な、総合的な窓口が教育委員会でございますけれども、実質的には、総合的な相談窓口となり得ると考えておるところでございます。  仮称のひきこもり支援センターの開設に当たり、連携を想定する教育、福祉、保健医療、雇用などの関係機関、団体からは、支援体制を構築することの内諾は、既に得ている状況でございます。  お尋ねの、子ども・若者育成支援推進法における地域計画の策定、子ども若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会の設置に関する検討状況でございますが、ちなみに、これは、全国レベルで申し上げますと、ことしの10月時点で、全国市町村1,741ございますけれども、この地域協議会の設置数は68市町村で、全体の3.9%にとどまっている状況でございます。  なお、今、先ほどからお話している、このひきこもり支援センターにおきましては、教育委員会が所管でございますけれども、横断的にということで、相談者、当事者の対象年齢は、義務教育後から、おおむね60歳までを想定しているところでございます。  このひきこもり支援センターの業務開始により、関係機関、団体との連携支援体制を着実に実効性あるもとしていきたいと考えてるところでございます。  その上で、法の趣旨を踏まえた地域協議会と、活動拠点となる総合相談センターの設置に向け、検討を進める方向でございます。このひきこもり支援センターが大きなベースになるというふうに考えております。  ただ、ほかの法律に基づく青少年問題協議会や、要保護児童対策地域協議会などの構成員が、想定される地域協議会メンバーと重なってますことから、体制を初め、人員、費用の面も含めて、さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  結論は、来年の10月(後に「4月」と訂正あり)の開設を目指して、今、関係機関とも、最後の調整に入っているというところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  確認でございますが、市長、4月と言われて、今、10月と言われたんですが、どちらなのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  4月でございます。10月というのは、先ほどの調査の年月でございますので、大変申しわけありませんでした。重ねて申し上げます。仮称であります、ひきこもり支援センターは、来年4月の開設を目指して、今、関連機関も含めて、調整、準備を重ねているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  大変ありがとうございました。  本当に、このひきこもりの問題に関しましては、私も平成23年から、ずっと今まで、5回ぐらい一般質問で要望してまいりましたし、他の議員も、本当にこの問題は、口には出されてはいませんが、みんなこの問題を抱えている人たちの声は聞いてらっしゃいます。こうやって一歩進むということは、本当にそういう方々、本人もそうですし、家族もそう、そして、地域、それに関連する、かかわっていらっしゃる皆さんが、窓口ができたということは、本当に安心になると思います。それからが、まず一歩という形になると思いますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。  次代を担う子供たちや若者たちのために行政が動けるか。そのために地域や社会が動けるか。また、一定の財源が必要としても、限りある財源を投入できるかという点で、市長は第一歩を踏んでいただいたというふうに、本当に感謝を申し上げたいと思います。  あと1点、すばらしいことは、ひきこもり支援センターの対象者が60歳までだということで言われましたね、相談をするところはということで。これから子若法は、39歳、44歳という年代が少し幅が上がっていくということですが、40代、50代、60代も、やっぱりひきこもりで困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、本当に丁寧な対応をしていただきたいというふうに希望して、一般質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。               午後 4時38分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   加  藤  武  男    署名議員      五 位 野  和  夫    署名議員      布  施     学...