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柏崎市議会 > 2017-10-03 >
平成29年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 3日）

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  1. 柏崎市議会 2017-10-03
    平成29年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 3日）


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成29年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 3日） 　 　　　　　　　　　　　　　決算等特別委員会・文教厚生分科会会議録 １　日　　　時　　平成２９年１０月３日（火）午前１０時 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　分科会長　　　飯塚　寿之　　　　　　副分科会長　　阿部　　基 　　　　　　　　　五位野和夫　　　　　　　　矢部　忠夫　　　　　　　村田幸多朗 　　　　　　　　　荒城　彦一　　　　　　　　星野　正仁　　　　　　　　以上７人 １　欠席委員　　　丸山　敏彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上１人 １　特別出席　　　な　し １　委員外議員　　佐藤　正典　　　　　　　　重野　正毅　　　　　　　三宮　直人 　　　　　　　　　春川　敏浩　　　　　　　　布施　　学　　　　　　　若井　恵子 １　説明員　　　　〔教育委員会〕 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　猪俣　哲夫 　　　　　　　　　（教育総務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　伊部　　猛 　　　　　　　　　課長代理（総合企画係長）　　　　　　鈴木　豊彦 　　　　　　　　　施設係長　　　　　　　　　　　　　　高橋　和行 　　　　　　　　　学校給食係長　　　　　　　　　　　　平田　　恵 　　　　　　　　　（学校教育課）
    　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　堀井　重人 　　　　　　　　　主　幹　　　　　　　　　　　　　　　山田　　智 　　　　　　　　　課長代理（学事保健係長）　　　　　　飯田登美子 　　　　　　　　　（教育センター） 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　　　小林　　泉 　　　　　　　　　副所長　　　　　　　　　　　　　　　古川　勝哉 　　　　　　　　　副所長（教育相談係長）　　　　　　　中村　正彦 　　　　　　　　　（子ども課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　石黒　謙嗣 　　　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　　　　　　　松原紀依子 　　　　　　　　　課長代理（保育係長）　　　　　　　　宮崎　靖彦 　　　　　　　　　子ども育成係長　　　　　　　　　　　荒木　憲彦 　　　　　　　　　（子育て支援センター） 　　　　　　　　　所　長　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　栄一 　　　　　　　　　次長（療育係長）　　　　　　　　　　小林　　東 　　　　　　　　　元気子育て係長　　　　　　　　　　　荒川　尚美 　　　　　　　　　地域子育て係長　　　　　　　　　　　吉原　浩樹 　　　　　　　　　子育て支援係長　　　　　　　　　　　五十嵐秋美 　　　　　　　　　（生涯学習課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　高橋　達也 　　　　　　　　　課長代理（企画管理係長）　　　　　　新田　栄喜 　　　　　　　　　学習推進係長　　　　　　　　　　　　星野　淳一 　　　　　　　　　（スポーツ振興課・水球のまち推進室） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　関矢　隆志 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　藤巻　久之 　　　　　　　　　スポーツ振興班係長　　　　　　　　　栗林　弘至 　　　　　　　　　（図書館） 　　　　　　　　　館　長　　　　　　　　　　　　　　　鳥島　一弘 　　　　　　　　　館長代理　　　　　　　　　　　　　　五十嵐広之 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　　　小林　俊夫 　　　　　　　　　（博物館） 　　　　　　　　　館　長　　　　　　　　　　　　　　　田村　光一 　　　　　　　　　館長代理（管理係長）　　　　　　　　伊比　　孝 　　　　　　　　　館長代理（埋蔵文化財課係長）　　　　小池　久明 　　　　　　　　　文化学芸係長　　　　　　　　　　　　品田　高志 　　　　　　　　　〔福祉保健部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　勝利 　　　　　　　　　（福祉課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小林　　彰 　　　　　　　　　課長代理（総務係長）　　　　　　　　西巻　隆博 　　　　　　　　　援護係長　　　　　　　　　　　　　　阿部　一彦 　　　　　　　　　障害福祉係長　　　　　　　　　　　　大橋　洋志 　　　　　　　　　障害相談係長　　　　　　　　　　　　石黒　通友 　　　　　　　　　（介護高齢課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　霜田　定信 　　　　　　　　　課長代理　　　　　　　　　　　　　　小池三千代 　　　　　　　　　高齢対策係長　　　　　　　　　　　　畠　　　淳 　　　　　　　　　地域包括支援班係長　　　　　　　　　金子　規子 　　　　　　　　　介護認定係長　　　　　　　　　　　　藤田　義栄 　　　　　　　　　介護保険料係長　　　　　　　　　　　小林　由起 　　　　　　　　　（国保医療課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　柳　　正孝 　　　　　　　　　課長代理（国民健康保険係長）　　　　早津　康浩 　　　　　　　　　課長代理（高齢者医療係長）　　　　　徳間　　正 　　　　　　　　　地域医療係長　　　　　　　　　　　　重野　圭吾 　　　　　　　　　（健康推進課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　徹 　　　　　　　　　課長代理（健診係長）　　　　　　　　尾崎　和彦 　　　　　　　　　課長代理（地域保健係長）　　　　　　坪谷　町子 　　　　　　　　　こころの相談係長　　　　　　　　　　村田　武志 　　　　　　　　　健康増進係長　　　　　　　　　　　　廣田多恵子 　　　　　　　　　〔市民生活部〕 　　　　　　　　　（西山町事務所） 　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　西谷　博厚 　　　　　　　　　市民窓口係長　　　　　　　　　　　　品田　秀人 　　　　　　　　　〔財務部〕 　　　　　　　　　（納税課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小泉　孝雄 　　　　　　　　　課長代理（滞納整理班）　　　　　　　帆刈　昇一 １　事務局職員　　主　査　　　　　　　　　　　　　　　樺澤康志郎 １　議　　　題　　（１）承第５号　決算の認定について（平成２８年度一般会計） 　　　　　　　　　（２）承第６号　決算の認定について（平成２８年度国民健康保険事 　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計） 　　　　　　　　　（３）承第７号　決算の認定について（平成２８年度後期高齢者医療 　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計） 　　　　　　　　　（４）承第８号　決算の認定について（平成２８年度介護保険特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　計） １　署名委員　　　矢部　忠夫　　　　　　　　星野　正仁 １　開　　　議　　午前　９時５９分 １　会議概要 ○分科会長（飯塚　寿之） 　これより、決算特別委員会・文教厚生分科会を開きます。 　丸山委員は欠席です。 　会議録署名委員に、矢部委員と星野委員を指名いたします。 　本日は、まず教育委員会関係、次に福祉保健部関係の順に審査を行います。なお、質疑については、款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　（１）承第５号　決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、教育委員会関係の審査に入ります。 　承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題とします。 　教育委員会の説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　承第５号決算の認定について、平成２８年度一般会計のうち、教育委員会所管部分を担当課長がこれから順次説明をいたします。 　なお、説明順はおおむね決算書記載順で行います。時間は各課四、五分、全体で４０分程度を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣）
    　子ども課所管部分について御説明申し上げます。 　決算書の２１８ページをお開きください。 　下段の００３放課後児童健全育成事業１億５，２１０万１，８５１円は、市内２１カ所で実施した放課後児童クラブの運営費と施設整備に要した経費です。施設整備は定員拡充のため、田尻第一、第二児童クラブの整備と、荒浜児童クラブのエアコンの入れかえ工事を行いました。 　２２０ページをお開きください。 　下段の０１１かしわざき子ども育成基金活用事業８２０万２，０４２円は、かしわざきこども大学事業として、自然体験コースやロボット工作コース、こどもの笑顔創造プロジェクトなど７コースを実施しました。 　２２２ページをお開きください。 　０１３結婚活動応援事業１５０万円は、商工会議所とＪＡ柏崎を中心とした、かしわざきめぐりあい事業実行委員会が行う婚活事業への委託経費で、これまで２５組が成婚に至ったとの報告を受けております。 　２０４県立こども自然王国費８，８８６万３，０８０円は、指定管理代行料と大型複合遊具、源泉ポンプなどの修繕などに要した経費です。 　少し飛びまして、２３４ページをお開きください。 　００３私立保育園関係経費１２億２，３２７万２，３５９円は、私立保育園１２園が実施する特別保育事業や運営費、また、西山保育園の大規模修繕、及び地域子ども・子育て支援事業を実施した私立保育園への補助金です。 　００４保育園整備事業２１６万９，７２０円は、高田保育園の平成２９年度の増築工事の実施設計委託料です。 　００８私立認定こども園等経費２億９，５９５万５，９７８円は、認定こども園５園と、幼稚園１園への負担金と運営経費への補助金です。 　２３６ページをお開きください。 　中段の００４子供の遊び場施設費３１４万１，０００円は、町内会等が行う遊び場施設整備事業への補助金で、１０件に助成いたしました。 　００５乳幼児健康支援デイサービス事業１，００３万３，１８３円は、柏崎総合医療センターに委託して実施した、病気の回復期にある子供の病後児保育事業の委託料と、独立行政法人国立病院機構新潟病院が実施している病児保育事業への補助金です。 　飛びまして、４４６ページをお開きください。 　１０款４項１目０１４放課後子ども教室推進事業４２６万５３４円は、スタッフの謝礼など運営に係る経費で、５地区、野田、比角、柏崎、高柳、鯨波で実施いたしました。 　説明は以上です。何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　それでは引き続きまして、子育て支援センター所管部分について御説明申し上げます。 　２２２ページをお開きください。 　３款２項１目児童福祉総務費、下段００２子育て支援事業３，１５１万７，３４４円は、子育ての悩みや不安の軽減、子育てと仕事の両立など、多様化する子育てニーズに対応するため、各種事業を実施した経費であります。子育て講座の開催、子育て応援サイトすくすくネットかしわざきでの情報発信、子どもの虐待防止事業、ファミリーサポートセンター事業、個々の家庭のニーズに合わせて支援を行う利用者支援事業などを実施しました。平成２８年度は特にすくすくネットかしわざきのリニューアル、子どもの虐待防止事業における台帳システムの導入を行いました。 　２２４ページをお開きください。 　下段、００４家庭児童相談室事業８２３万４，２３５円は、家庭における人間関係の健全化や養育環境の適正化など、児童の健全育成を図るため、家庭児童相談員３名を配置して、専門的な相談や助言を行いました。 　次の００５地域子育て支援交流施設経費１，５８２万３，５１６円は、公立保育園に併設の子育て支援室６カ所の運営事業費であります。専任の保育士を配置し未就園の親子の交流を促進するとともに、子育て相談や情報発信に努めました。平成２８年度は松波保育園に併設の子育て支援室を開設しています。 　２２６ページをお開きください。 　下段、０１８早期療育事業２，５９６万５，４７９円は、心身や言葉の成長・発達に不安のある幼児と保護者を対象に専門的な療育支援を実施し、子供の発達支援及び保護者の子育て不安を軽減する事業の経費であります。利用者全員の利用計画書を作成し、個々の状態や要望に合わせた支援を実施しています。プレー教室など、合わせて１６７人の児童が利用しました。 　４款衛生費に移りまして、２５２ページをお開きください。 　１項保健衛生費１目保健衛生総務費、上段、１０１母子保健事業７，６８０万４，２６８円は、母と子の心身の健康保持・増進や乳幼児の発達支援のため、各種健診、学級相談や家庭訪問などを行った経費であります。 　２５４ページをお開きください。 　上段、１０２の００２不妊治療助成事業１５万円は、特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため費用の一部を助成したものであります。 　２５６ページをお開きください。 　２目予防費、上段、子育て支援センター、００１予防接種事業１億２，４５３万６，１６４円は、感染症予防及び児童の健康保持のために、予防接種法に基づき定期の予防接種を実施したものです。平成２８年１０月からＢ型肝炎を定期の予防接種として追加しています。 　主な事業について説明させていただきました。よろしく御審議をお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（伊部　猛） 　引き続き、教育総務課所管分の主な事業について御説明いたします。 　決算書４１８ページをごらんください。 　１０款教育費１項教育総務費２目、下段になります、１０４の００１奨学金貸付事業５，２４７万１，８０４円は、奨学金の貸し付けに要した経費であります。平成２８年度の新規貸付者は、２５人であります。 　次ページをごらんください。 　上段、００３奨学金償還補助事業３３３万円は、柏崎市に住所を有し市民税を納めている奨学生２８人に対し、前年度の償還額の全部または一部を補助したものであります。 　続いて、４３２ページから４３４ページにかけてごらんください。 　２項小学校費１目００２学校施設管理事業３億２，４０６万６，７６３円は、小学校２０校の管理運営費及び施設営繕費や、学校用務員の委託などに要した経費であります。 　次に、下段の００３通学支援事業５，６１２万２，３６９円は、小学校に配置しているスクールバスの維持管理費や、運行委託料及び児童の通学定期券などに要した経費であります。 　続いて、４３８ページをごらんください。 　中段、３目００１小学校建設事業７，０５２万６，１６０円は、日吉小学校の大規模改修工事をするための設計委託費、荒浜小学校の電気設備その他改修工事、半田小学校のガス管入れかえ工事、各校の消防設備改修工事、このほかに北鯖石小学校のグラウンド改修工事をするための設計委託に要した経費であります。 　続いて、４４４ページをごらんください。 　中段の３項中学校費３目００１の００１中学校施設整備事業３，７６５万１，９３２円は、第一中学校の柔剣道場外壁改修工事、瑞穂中学校の自転車小屋改築工事、北条中学校の放送設備入れかえ工事、第三中学校の受水槽及びトイレ改修工事、また各校の消防設備の改修工事など実施した経費であります。 　その下の００６中学校グラウンド補修事業４，６２９万９６０円は、第一中学校グラウンド改修工事に要した経費であります。 　その下の０１２第五中学校改築事業４億５，０１８万５，７４２円は、校舎屋内体育館の建設を２カ年かけて実施するため、初年度に支出した経費であります。 　その下の０１４学校施設長寿命化事業３億７，１７３万８，１６０円は、松浜中学校の大規模改修工事に要した経費であります。 　飛びまして、４７８から４８０ページにかけてごらんください。 　５項保健体育費４目００３給食業務管理事業３億４，７４７万３，７９１円は、市内９カ所の学校給食共同調理場と単独調理校４校の調理業務や施設管理委託などに要した経費であります。 　その下の００４給食施設設備整備事業６，７６１万８，４２２円は、西山地区共同調理場設置に向けた設計委託費及び、調理場施設の修繕や改修工事を実施した経費であります。 　以上が、教育総務課所管部分の主な事業の決算状況であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　続きまして、学校教育課所管分について御説明申し上げます。 　それでは、決算書の４２４ページをお開きください。 　１０款１項３目、下段、００１の００２特別支援学級介助事業５，７０３万６，６１１円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、小学校１３校に２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。 　次に次ページの上段、００３の０１３柏崎の教育３・３・３運動推進事業５４６万５，２８０円は、体験学習や交流学習、望ましい生活習慣づくりなどのため、市内全小・中学校へ交付したものでございます。 　同じく０２１幼保小連携・小中一貫教育推進事業１９２万８，０００円は、就学予定児の保護者を対象に子育て講座等を実施した経費、及び小中一貫教育柏崎方式推進事業として、全中学校区に奨励金を交付したものであります。 　次に、００４英語教育推進事業２，６７１万９，８３３円は、小・中学校における英語力の向上、国際理解教育の推進、教職員の英会話研修のために外国語指導助手、ＡＬＴとして常勤５人、非常勤１人を配置、派遣した経費でございます。 　次に下段の、００５指導補助事業６，１４４万２，２６５円は、小・中学校の学習指導、生徒指導等の充実立を図るため、指導補助員を小・中学校２０校に２７人を配置した経費等でございます。 　次に、４３６ページをお開きください。 　下段、２項２目００１の００７一般教材整備費（学校教育課）７７４万１，２００円は、小学校のデジタル教科書にかかわる経費でございます。 　次の１０２就学奨励事業４，１５２万４，４２４円は、経済的理由で就学困難な児童に係る小学校での必要経費を援助したもので、００１就学援助費と００２就学奨励費の合計でございます。 　次に、４４０ページをお開きください。一番下から次のページの３項１目００６中学校指導書等整備事業１，４９３万９，４１４円は、４年に一度の教科書改訂に伴う教師用の指導書及び教科書を配備した経費でございます。 　同じく、４４２ページ下段の００１の００７一般教材整備費（学校教育課）７３２万２４０円は、中学校のデジタル教科書にかかわる経費でございます。 　次に、１０２就学奨励事業３，７９９万５，３４７円は、経済的理由等で就学困難な生徒に係る中学校での必要経費を援助したもので、００１就学援助費と００２就学奨励費の合計でございます。 　次に、次ページの上段、１０３心の教室相談員事業１２６万９，７５０円は、６校に４人の相談員を配置し、延べ２，０８５件の教育相談等を行った経費でございます。 　学校教育課所管分の主な事業の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　それでは、教育センター並びに青少年育成センター所管分の概要につきまして御説明申し上げます。 　決算書の４２７・４２８ページをお開きください。 　１０款１項４目の００１の００１教育センター管理運営費１，７０４万５，４５８円は、教育センターの建物借上、それから清掃委託、光熱水費などの主なものが内訳でございます。 　続きまして、００３の００１科学技術教育事業７７８万２，２７５円は、理科教育の振興に係る教職員対象の全３６回の研修講座や延べ７回に及ぶ科学振興事業などを実施する非常勤職員の賃金、講座に係る運営費などが主なものでございます。 　１枚はぐっていただきまして、４２９・４３０ページをごらんください。 　００４の００１ふれあいルーム推進事業６６７万８，８８１円は、不登校の児童・生徒が通級する、通称「ふれあいルーム」を運営するための非常勤職員の賃金などが主なものでございます。 　その下、００５の００１不登校・いじめ対策事業１８３万４，２３３円は、児童・生徒のいじめや不登校、問題行動などに対応するため、学校の対応を協議し、教職員の相談指導に当たる学校訪問を実施しておりますが、それら相談員１名に係る報酬が主なものでございます。 　その下、００２カウンセリングルーム運営費９７５万９，８３６円は、児童・生徒とその保護者を対象に、行動発達適応などの心配に関する相談業務を行うための非常勤相談員等の賃金が主なものでございます。 　その下、００６の００１教職員研修事業３９５万８１１円は、年間を通じて開催した９４講座の教職員研修に係る非常勤職員の賃金と講師謝礼などが主なものでございます。 　１枚はぐっていただきまして、４３１・４３２ページをごらんください。 　００２教育情報支援事業６３７万７，０００円は、教育情報支援システム運用事業の委託料が主なものでございます。 　その下、００９の００２旧教育センター整備事業１，００８万４，４３５円は、老朽化で雨漏りが激しい旧教育センターを隣接企業と分離し、施設を閉鎖するための工事を施工したものでございます。 　次に、青少年育成センター所管分でございます。 　００８の００１青少年健全育成事業５４５万７８９円は、青少年育成委員による街頭育成活動等を年間７３回実施しました。それらに係る青少年育成委員の報酬が主なものでございます。 　説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（高橋　達也） 　引き続きまして、生涯学習課所管分の主なものについて御説明申し上げます。 　決算書の３５４ページの中段をごらんください。 　７款１項４目００１の００２交流プラザ施設整備事業の設備改修工事６１２万８，４６０円は、市民プラザ管理室内の中央管理制御装置を改修した経費でございます。全体で１，３６１万８，８００円のうち、交流プラザ部分に係る４５％分であります。
    　次に、少し飛びまして、４４６ページの下段をごらんください。 　１０款４項１目００２の００７新成人フェスティバル運営事業１２９万３，５０１円は、文化会館アルフォーレで開催した成人式にかかった経費でございます。 　１枚めくっていただきまして、４４８ページの下段をごらんください。 　０１２の００２学習プラザ施設整備事業の設備改修工事７４９万３４０円は、先ほど交流プラザ施設整備事業でも説明しました市民プラザ管理室内の中央監視制御装置を改修した経費であり、学習プラザに係る５５％分であります。 　その下の０１６の００１学校支援地域本部事業３３２万８，６７２円は、地域コーディネーターが総合的な連絡調整する中で、地域のボランティアが学校のさまざまな教育活動を全中学校区で実施した事業の経費でございます。 　１枚めくっていただきまして、４５０ページの上段、００２地域で育む子ども育成事業７８万７，５５５円は、市Ｐ連との連携により小・中学校の各ＰＴＡが主体となって行う子ども育成事業の実施にかかった経費であります。 　次に少し飛びまして、４５８ページの下段をごらんください。 　１０款４項３目００６の００３エイジレス講座運営事業１１２万５５３円は、１８歳以上を対象にスマートフォンやタブレット端末の入門講座や、ベリーダンスなど、幅広いテーマで、世代を超えて受講できるようにした講座の運営にかかった経費でございます。親子のふれあいや家庭教育における親の学びを支援するため、第１子を生んだお母さんと、その赤ちゃんを対象にしたベビープログラムを初めて開催しました。 　説明は以上です。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　スポーツ振興課所管分について概要の説明をいたします。 　決算書の、４７１・４７２ページをごらんください。 　１０款５項２目体育振興費のうち、００１の００２市民スポーツ大会経費中、市民スポーツ大会委託料２５万６，０００円は、春・秋のスポーツレクリエーション祭、市民ウオーキング大会などのスポーツ大会等の委託料となります。 　次の００２の００３スポーツ推進委員費のうち、ページをめくっていただき、スポーツ推進委員報酬３１９万５，０００円、市民スポーツ大会の企画運営、地域でのスポーツ指導、障害者・高齢者施設への訪問指導等に取り組んでいるスポーツ推進委員７１名の報酬です。 　００４市町村生涯スポーツ振興事業費のうち謝礼１６０万２，０００円は、中学校部活動で専門的指導者がいない場合、地域の指導者を派遣するためのもので、平成２８年度は１１校１９人の指導者を派遣しました。 　次の００３の００１選手強化事業の７００万円は、県指定の市町村指定強化種目、水球、ハンドボール、陸上に対する選手強化補助金５００万円と、社会人水球クラブ強化事業補助金２００万円です。 　最下段の００９競技スポーツ振興事業、ページをめくっていただき、地方創生加速化交付金を活用した００１水球のまち柏崎地域活性化事業は、オリンピック水球競技のパブリックビューイング委託料２２０万６，４４０円。柏崎水球事業実行委員会への負担金として、２，４９１万５，８５４円は、小中学生交流大会、高校生以上の交流大会の開催、日本代表チーム合宿誘致、海外チーム招聘などの事業を実施いたしました。社会人水球クラブ強化事業補助金８００万円は、先進地指導者招聘を実施しました。繰越明許分のうち、１４０万９，７０６円の不用額は、日本代表チーム合宿のスケジュール調整ができなかったためです。 　続きまして、３目体育施設費００２体育施設整備事業につきましては、１，０００万円を超えるものについて説明をいたします。 　００２陸上競技場整備事業１億４，１８２万７，７６０円は、５年に一度の第２種公認取得のための改修工事を実施いたしました。 　ページをめくっていただき、０１２駅前公テニスコート整備事業６，１２９万円は、老朽化したクラブハウス、トイレの改築工事及び自転車置き場等の外構工事を行ったものです。 　０２１西山野球場整備事業２，６３８万５，４８０円は、コンクリートむき出しの内外野フェンスにクッションの取りつけを行いました。 　主な説明は以上です。審議のほど、よろしくお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　図書館長。 ○図書館長（鳥島　一弘） 　続きまして、図書館所管分の決算について、主なものを御説明申し上げます。 　決算書の４６０ページをお開きください。 　上段になります。１０款４項４目図書館費００１図書館管理運営費の００２図書館資料購入費１，８１５万２，２６２円のうち、消耗品費は書籍及びＤＶＤ等の購入費です。情報システム使用料は、新潟日報記事データベース、第一法規の法情報総合データベースの利用に係る経費です。その下の図書は、２万円以上の備品図書購入費であります。 　めくっていただき、４６２ページをお開きください。 　中段の、００７イベント・講座開催費７０８万６，８９６円は、ソフィアセンター開館２０周年記念事業として開催した絵本作家五味太郎作品展や、作家藤原緋沙子講演会を初めとして、平成２７年３月に作成した柏崎市子ども読書活動推進計画に基づく絵本作家講演会などの読書イベント、読書ボランティア養成研修講座、実行委員会を組織して行った絵本・子どもフェスタなどの開催に係る経費であります。 　１つ飛びまして、０１２郷土資料活用促進事業３９２万２,０７０円は、柏崎日報及び越後タイムズの見出しデータ作成業務に要した委託費であります。 　１つ飛びまして、００３の００１図書館施設整備事業２６９万４，２２２円は、トイレの洋式便所への入れかえ及び冷却灯、空調機等の修繕に係る工事費であります。 　説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　博物館長。 ○博物館長（田村　光一） 　博物館所管分の決算について、主なものを御説明申し上げます。 　決算書の４５１・４５２ページをお開きください。 　下段になります、１０款４項２目文化財保護費００２文化財保護管理事業の００１文化財保護管理費２６７万３，４２４円は、指定文化財の周辺整備に係る委託料４９万８，３００円、市指定名勝「静雅園」五葉松樹勢回復、除草、冬囲い等に係る業務委託料１６８万９，９６０円が、主なものであります。 　００５文化財保存整備事業１６０万２，０００円は、国指定名勝「貞観園」に対して交付された国・県補助金にあわせて、市として交付した補助金が主なものであります。 　めくっていただき４５４ページをお開きください。 　上段の、０２１遺跡発掘調査事業６，９４７万４３１円は、市内の遺跡の発掘調査にかかった経費であります。主なものは、角田遺跡の本発掘調査や、４件の試掘調査、同じく５件の確認調査等に要した経費、及び西山町にあります埋蔵文化財事務所の施設管理等に要した経費であります。 　次に少し飛びまして、４６１・４６２ページをお開きください。 　下段の、５目博物館等費００１博物館費の００１博物館管理運営費４，３１５万１，６７３円は、市立博物館の管理運営に関する非常勤職員賃金、設備、管理委託費等の経費であります。 　めくっていただき、４６４ページをお開きください。 　下段の、００２博物館施設整備事業１，２９７万３,８００円は、博物館の人文展示室、収蔵展示室、プラネタリウム室などのリニューアルに向けた設計業務委託と耐用年数が経過した電気の区分開閉器の修繕工事に要したものが主な経費であります。 　中段の、００２ふるさと人物館費１，４９０万６，２７１円は、柏崎ふるさと人物館の管理運営に関する経費であります。主なものは非常勤職員３人の賃金、施設の管理委託費等であります。 　説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　質疑に入ります。 　初めに、３款民生費の質疑を行います。２項児童福祉費です。 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　２２２ページのこども自然王国のことでちょっと聞きたいんですけど。今回、修繕というのが入ったりしてるんですが、ちょっと私も行ってみた中で、改修のあり方とか、今の施設の状況というところが、少し、新しくなった遊具のところの階段のところをちょっと具体的に話させてもらうと、子供の施設が改修されていたはずなのに、段差がえらい高いんですよね。あの辺というのは改修のときに、少しその辺、検討ってなかったのか。そして、周りの遊具も大分、壊れてきている部分が、まだほかにもあるんですけど、その辺、今回の改修工事に関してのところとか、この年度に当たって、そういったふぐあいというのが、どれぐらいどう出てきているのか。ちょっと大きい話で大変申しわけないんですけど、そんなところで御回答いただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　県立こども自然王国の改修に関してでございます。委員、御質問いただきました、昨年２８年度の事業といたしましても、大型遊具、子供たちが遊ぶところのＵＦＯの形をしている滑り台がくっついていたりだとか、複合遊具なんですけれども、そちらのほうで非常に大きな改修というふうになって、ということで、それを中心に改修をさせていただいておりますが。何分、確かに施設全体が古くなって、外にある遊具でございますので、傷みも激しいというところで、細かいところは適宜修理を行っているところでございます。 　委員、御指摘のように、段差が子供にすると大きいのかなというところもあるかもしれませんし、全体として確かに古くなっていて、そこのところ全てに行き渡っていないんではないかというところがございますが、当然、予算の関係もございます。管理をしている指定管理者とも情報の共有をしております。必要なところは予算要求なりをして対応しているところでございます。 　というのが現状で、大きなものから手をかけてやっているということなんで、また小さいところにつきましても、必要なところは見ていって修繕をかけていきたいと思っております。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今ほどＵＦＯのところの大型遊具のとこというお話が出た中で、やっぱり、子供の遊具の改修のときには、現状をもうちょっと分析されて、手すりはない、そして、ステンレスで階段をつくった。ちょっと雨が降っていると子供が滑って落ちる、階段が急である、スペースが限られているんであれば、あの改修でもしょうがないかなと思うんですけど、正直スペースは十分ある中で、子供と、特にああいう地域にそぐう、まあまあ、近所の方たちが比較的に行きやすい施設という中では、おじいちゃん、おばあちゃんたちが一緒に行ったりする中では、あの階段、実は私も見ていて、お年寄りもちょっときついし、子供も、実は私の見ている前で落ちちゃった子がいて、これ、階段の段差を子供の施設に関しては改修のあり方というのがいかがなものかなというふうに。 　私も調べたんですけど、遊具の規定というのは余り、そういったところが指摘されていないんですけど、でも、あえてああいったところには、そういった配慮をきちんとしていった改修が、私は必要なのではないかなというふうに思う中で。今後も、今、課長のほうからお話があったとおり、随時改修していくといった中では、やはり、大人目線でなくて、使う子供、そして、おじいちゃん、おばあちゃんたちが連れていった中で、きちんとしたバリアフリーであるという部分の中での改修工事が望まれると思いますし。 　あのステンレスも、確かに耐久性はあるかもしれませんけど、雨が降ったときには非常に逆に危険であるという部分も、私はちょっと感じた部分があったので。そこも今後のところは、決算の中でこんなことを言っちゃあれかもしれませんけど、やはり、検討していただきたいというふうに私は感じたので。答弁ありましたらお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　委員が実際に行かれて、そういう事象をごらんになっているということも、今お話をお聞きしまして、当然、事故なりが起きれば報告も何も来ております。大きい事故ではなかったので把握していない部分はあると思います。 　子供が大きい子、小さい子、遊ぶ、県立の大型児童館でございますので、小さい子供には非常に大きな段差であったり、また大きい子供にはある程度普通であったりという、その違いが、確かに子供の成長によって違いはあると思いますけども、そこのところが危険をまず回避するということを第一に考えて、改修についても検討していって、今後、取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　婚活事業についてお聞きをいたします。２２２ページに出ております。１５０万円の補助金といいますか、補助を出しておられるわけですが、このかかわり方ですけども、議論がいろいろありまして、行政がどこまでかかわったほうがいいのか、また、今この少子高齢化の時代だから、積極的にかかわってリードしたほうがいいという議論も一方にあるように聞いておりますが、この１５０万円の補助金と、その事業に対する行政のかかわり方、平成２８年度どうだったのかお聞かせください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　御質問いただきました婚活事業につきましてですが、確かに時代の流れによって考え方が変わってきております。委員御指摘のように、行政がそこまで介入しなくてはならないのかというところから、少子化の原因が、要は、未婚の率が高くなってきていると、その原因はというと出会いがないというようなことから、国それから県というところも力を入れて、そういう事業のメニューを市で実施するものについての補助を出しますとか、そういうことを取り組んでいる。当然、市としても現場として、出会いがないという声を聞く中で、実行委員会、商工会議所とＪＡに委託して１５０万円の市からの委託料、それから商工会議所、ＪＡさんのほうからの３０万円ずつのつけ足し、そのほか、当然、参加費をいただいております。そういった事業費で行っているわけでございまして。 　民間のやっている婚活事業、大手の会社で行っているもの、それから小さい中小の行っているもの、いろいろあると思いますけれども、ある程度、繰り返しになりますけれども、市がこれの事業にかかわっていることによって、参加者の声を聞きますと安心感があると、商工会議所、ＪＡ、もとは市の事業であるということで、参加について安心があったり、実際に参加をしてそこでうまくマッチングできる、もしくは、そこで出会いがあって、そこから違う展開ということで。出会いを提供するということについては、やはり、なかなか限られた人間関係の中で、今、生きておられる若い方も多いという、コミュニケーションの能力の問題もあると思いますけれども、そこのところを補えるような事業ではないかということで、今後ともこの事業については、市としては力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　先ほどの説明の中で、結婚にまでつながったのは２５組と説明がございましたが、平成２８年度はどうだったんですか。それから、最近、市内を見てても、結婚式という話が非常に少ないように感じておりますが。全体としてのそういう結婚とか、あるいは、そこにつながるようなものの平成２８年度のぐあいは、今、総論的には、課長の説明でわかりましたが、平成２８年度としてはどんな感じだったんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　この事業の参加、マッチングをして、それで、結果的には私どものというか、実行委員会のほうで結婚祝金を差し上げているものですから、御報告をいただいた件数として、事業開始から現在までが２５件でしたということです。その中での平成２８年度の成婚は、３組でございました。それが実績でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　大都会でなくて地方で、しかも結構、過疎の地域で観光交流に力を入れている自治体があるわけですけれども、ちょっと私がある自治体に行ってそこに宿泊したときに、そのホテルが結婚式をたくさん扱っている。申し込みがいっぱいある。おかみが喜んでいたんですね。時間がなかったので詳しく聞けなかったんですが、そういう話を聞きますと、何かそこに魅力があるんじゃないかと、こう感じるわけです。 　ですから、男女のめぐり会い、出会いというのは、また別の要素も多分にあるわけですから、画一的な理屈で片づけられる問題ではないし、また、経済効果を追求して効果を期待できるもんでもありませんので、一概のことは言えませんけれども、今までの婚活活動を通しましてお聞きしたいことは、そういう成果の分、その３組が多いのか少ないのか、私わかりませんが、８万人クラスの都市の中で３組というのは、余り多いとは言えないんじゃないかなという気もするんですが。これが全てじゃありませんので、一概のこともちろん言いませんが、そういう事業の成果として、課長、その辺はどんなふうに捉えてらっしゃいますか。
    ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　委員おっしゃるように、平成２８年度の３組の成婚だということでなっておりますので、確かにこれが８万都市の市が行っている事業の成果として多いか少ないかというのは、少ないという捉え方もありますし、確実にその年は３組で、その積み重ねでいって、平成２２年からやっているものでございますから、２５組、さらにどんどんふえていくという見込みで立てております。当然この事業につきましても、出会い、それから、このマッチングがかなり高いものですから、そこを今後ともフォローをしていって、成婚に結びつけるようにという考えで、この事業を発展させていきたいと考えております。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　２２４ページになりますが、家庭児童相談室事業であります。年々、相談件数がふえていって、たしか平成２７年度、平成２８年１月末の件数で２，２２５件という報告いただいたように記憶していますけど、ふえてきたので相談員１名増ということで予算組みました。予算に対して決算額のほうが多いということが１つ気になりました。 　相談実績とあわせて、この相談室事業が、この相談員１名増で事業的にどうだったのか、ニーズに即した事業となったのかについて伺いたいと思います。 ○副分科会長（阿部　基） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　まず、御質問のあった２点目の、予算に対して執行額が大きくなったという点なんですけれども、採用した１名が遠距離からの通勤ということで、通勤手当のほうが当初の見込みよりもふえたということで、予算事業した関係ございます。 　事業の細かい内容については、担当係長のほうから説明してもらおうと思っていますが、平成２７年度が延べ相談件数が２，７６１件でありましたが、平成２８年度は３，６３３件ということで、需要に対して一定の効果があったというふうには考えております。 ○副分科会長（阿部　基） 　子育て支援センター係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長（吉原　浩樹） 　事業に対する効果でございますが、これまで２名体制で実施しておりまして、平成２８年度から３名体制ということで実施をさせていただいております。 　委員のほうから御指摘のとおり、年々、相談件数というのは増加傾向にございまして、これまでも２人の中で相談を受け、支援をしてきたというのは変わりありませんが、どうしても相談件数がふえる中で、対応の差というんでしょうか、本来であれば１０かかわるべきところを８までかかわれないとか、もっと本当は電話相談、訪問相談したいところをなかなか行けなかったというのが現状ございました。 　そういった中で１人増員した中で、３名体制にしたんですけども、実際、３名の中で件数は、もちろんふえております。そのふえているというのは、今まで以上により手厚く支援をしているというところもございますし、加えて新規の相談というところも受け付けておりますんで、一定の効果はあるというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　効果があるということは伺いました。３名体制で、そのニーズに対して足りているか、足りているかというか、３名体制というのは、しっかりと手当ができる体制だったんでしょうか。 ○副分科会長（阿部　基） 　子育て支援センター係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長（吉原　浩樹） 　家庭児童相談員、私ども係おりますが、加えて保健師も実際おります。家庭児童相談員と保健師が連携しながら家庭のほうにかかわるケースも多々ございますんで、現状では３名で、体制のほうは十分だというふうに認識しております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今のところで関連して、相談が１，０００件ぐらいふえて、今のように手厚く相談されたということなんですけれども、事務報告にあったのかどうかということについて申しわけないんですけれど、相談の内容の傾向ですね。その家庭で完結、その家庭の問題なのか、昨今の経済状況の中で、いろいろ労働環境の変化、保護者の方々の労働環境による変化とか、そういったものもあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長（吉原　浩樹） 　要員につきまして、今、委員おっしゃるとおり、家庭環境もございますし、経済的困窮からくるというところもございます。やはり、今のケースというのは１つの要件で問題抱えているだけじゃなくて、多様的な問題を抱えているケースが多くございます。お母さんの疾病でなかなか養育が困難であるとか、子供の特性があるとか、いろんな要因が絡まっているものですから、関係機関と調整しながら、それぞれ役割を見つけて支援をしているというのが現状でございます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　相談件数の内容なんですけれども、最近ふえておりますのは虐待関係と養護その他ということで、養育力や経済力、疾病などというふうな相談の件数がふえております。現在そうした状況のほうがだんだんふえてきているのかなというふうには考えています。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　この相談される人数のことですけども、１８６人、この資料に出ているんですけど、延べの相談件数が３，６００件以上ということで、２０回程度の平均ということでなるわけですけど、簡単には解決しない問題が多いでしょうけども、定期的に毎週相談に来られる方とかもいられるわけでしょうか。あと簡単に２回、３回で解決する事例も結構あって、本当に何回も何回もという方もいる、そういう事例もあるのか、御確認をいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長（吉原　浩樹） 　ケースにつきましては、今、委員おっしゃるとおり、毎週、毎日、来る方もおります。どうしてもお母さんも養育教育が大変だということになると、訴えというのは多くなりますんで、毎日相談に乗るケースもございますし、１回、２回で終わるケースもございます。 　ちなみに、ケース的には大体７割が継続ケースということで、前年度から引き継いでいるケースが多くございます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　今のに関連すると思うんで質問するんですが、ちょっとずれるかもしれない、そしたらお許しいただきたいと思いますが。最近というか昨今、保育園、幼稚園、あるいは小学校が、うるさいというような話を聞くことがありますね。それから、子供の声がうるさい。世の中非常に難しくなってきていて、果たしてこれは健全な社会の姿かなという、そういう疑問はまたあるんですが。 　柏崎市で子育てに関して、また、そういう今申し上げたようなことに関連して、平成２８年度はそういう話題はございましたか。それから、そういうのがあったら、どのような対応ができていたか、また、なかったらそれはそれで結構ですが、いかがでしょう。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ただいまの荒城委員、子育てに関する社会の市民意識とか、そういった柏崎の市民意識についてというようなことでよろしいですか。 ○委員（荒城　彦一） 　ちょっと漠として申しわけないんですが。大事なことなんで。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　ほかの市で保育園を建てるとなると、周りがうるさいんだ、反対をして計画が潰れてしまったというようなところだと思います。 　それはやはり、柏崎市で言いますと、保育園の周りは声は、園庭で遊ぶ、当然、外に子供の声は聞こえますし、元気でいいというふうに私どもは捉えているんですけども、それによって保育園にうるさいからという苦情をいただいているということはないですね。 　保育士の対応なり、保育園についてということで、もしそういう御相談があれば、保育園で相談をきちんと受けますという体制で周知はしているところでございますが、それについての御相談をいただいているのは、聞いていないと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　今、課長、保育園、そういう施設の整備の観点からお話をいただきました。それはそれでまた、柏崎市はないということで結構だと思いますが、個々に、例えば、相談する内容が７割方、継続しているというような答弁がございましたし、子育て支援の悩みの中で、隣近所、最近、近隣迷惑みたいなトラブルも非常にニュースを、騒がしておるわけですけれども、そういう中の子育て関係のものというのは、ないですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター係長。 ○子育て支援センター地域子育て係長（吉原　浩樹） 　近隣のトラブルというのは聞いておりませんが、虐待通告という意味合いになりますと、隣の子供が大声で泣いています、怒鳴り声が聞こえます、というような通告はあると、私どものほうは訪問に行き、子育ての悩みを聞いているという実態はございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　先ほども申し上げましたが、非常に世の中が難しくなってきていることと、権利の主張がふえてきていること、もろもろあることだと思うんですが、またその一方で、そういう基本的人権といいますか、あるいは、安心して、平和な、静かな生活をという、そういう権利意識みたいなものもあるんでしょうけれども、そういう非常に複雑化し、難しくなってきている中で、それぞれの担当の皆さん大変だと思うし、課題がたくさんありますが、これからもひとつよろしくお願いいたします。 　これ、以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今の家庭の相談室の。この報告書の５５ページのところにも、課題・今後の方向として、先ほど、保健師との連携で対応ということですけれども、平成２８年度は１名相談員を増員して対応されたわけですけれども。この課題・今後の方向では、相談要件の増加に対応するため相談支援体制のさらなる充実を図る必要があると記されているわけですけども。 　これはさっきお話があったので繰り返しになるかもしれませんけれども、保健師との連携を図られているので、窓口での相談員というのは、今の、例えば３，６００件を超えるようになったとしても、現場で対応される窓口の相談員は３名で十分だということでよろしいのか、確認したいんですけど。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　今のところ、この３，６３３件という数字なんですけれども、出てきている相談には一応、十分、乗れているという判断で、３名体制で十分というふうな説明をさせていただいたところです。 　ただ、その後の医療機関につなぐとか、あと、保健師のほうの関係で、相談に乗るとかといったところの部分であったりとか、最近、始めましたけども、利用者支援事業といって、アウトリーチ型で訪ねていって、相談になかなかこちらに来れない人たちに対しても手を差し伸べるといったような施策もさせていただいている中で、そういったところとの連携を充実させていただきたいというふうに考えているところです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今、センター長が言われたように今度は窓口じゃなくて、出かけて行ってというところになるんであれば、やはり、他部署との連携で、そちらのほうで対応してもらうというのも有効な対応だと思うんですけども、やはり、実際に現場で窓口対応、また、出かけて行く人の対応、増員というのも平成２８年度の状況を聞く中では、ふやしていくほうがいいのではないかなと思っております。これ、意見です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　同じページで、もとに戻って申しわけありませんが、００４と０１０なんですけども。０１０のショッピングモールの一時預かりということが、ショッピングモールを応援する意味でということなんだということになればよろしいんですけども、市が支援している予算に対して、この７８６人ですか、利用者の方たち、非常に少ないんではないか。その上のファミリーサポートセンター、これはきっとボランティアの方が一生懸命やってこられているんであろうと思いますが、そちらのほうは少ない予算の中で活動件数が１，０００件を超えているというような感じなんですが。 　その点については、経営の支援だというふうの部分が多いんだということで理解をすればよろしいでしょうか。
    ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　一時預かり事業ですが、平成１７年から事業を開始しております。市の中心部で一時預かりしてほしいという市民の声に応えての実施というふうなことでございます。 　一時期、平成１８年は２，０００件近く利用があったところでございますけれども、基本的には保育園、幼稚園のほうに早くから入園するということはありまして、対象児童のほうがだんだん減ってきているという関係から、事業のほうを利用される方が少しずつ減っているということで。 　ただ、平成２７年９月にアンケート調査を実施しております。それで見ますと、利用される方々については、約８割の方が「とてもよかった」「よかった」というふうなことで、評価をいただいているところでございます。また、その中で自由意見の記載ということですけれども、事業を知らなかったという方もいらっしゃったりとか、あるいは、子供の中の様子を聞かせてくださいというふうな意見がございまして、その辺のところをこちらのほうで少し改善を平成２７年度途中からさせていただいているところです。 　そうしたところ、利用のほうも、若干ですけれどもふえているということで、平成２６年度が６６７件、平成２７年度が７７３件、平成２８年度は７８６件という形できております。事業としては、少数ではございますけれども、その人たちにとっては、大切な事業であろうというふうには思っているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　預かっていただいている方は、非常に至れり尽くせりというところもあるんじゃないかと思いますけれども、逆にそのいつも利用されている方が固定化しているということなら、その事業に対して市民全体から考えれば、利用しない人にとっては不公平感もあるかと思いますし。 　ちょっとお答えにならなかったんですけれども、ショッピングモールへの支援策ということになりゃ、この事業が最も効果的、同じお金を使うについて効果的なのかなという疑問がありましたので、その点についても少し答えていただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　私どもとすれば、一義的には中心部において子供を預かる施設が必要だということが、私どものきっかけではあります。 　ただ、当初は保育園の一時預かりがまだ充実していなかった関係で、こちらのニーズが高かったわけですけれども、今、保育園での一時預かりのほうが充実していますので、これだけが繁盛するという状況にはなっていないということであります。 　ショッピングモールとの関係は、確かに子供が集まり、保護者が集まれば、それが営業収支にも効果があるだろうという面は、商業サイドからの話も当然あって、この事業がスタートしているわけですけれども、私どもは単純にショッピングモール支援というだけで、この事業が進んでいるわけではないという理解をしております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　それでは、その上のファミリーサポートセンター事業ですけれども、これを見てみると本当に、ちょっと事業の内容も熟知していないところがあるので、内容を教えてもらいたいんですけれども。課題と今後の方向性についてということで、これ、ボランティアの方だと思うんで、提供会員の増員及びレベルアップを図る必要があると総括されていまして、依頼会員の多様化するニーズ、多様化するニーズというのはどういうことなのか、ちょっと教えてほしいし、対応が困難な事例もあるということですが、今後どのような方向にもっていきたいのか、逆にこちらのほうはもっと本当に充実すべきかなと思うんですけども、そこら辺の今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　まず、ファミリーサポートセンター事業の説明でございますが、児童福祉法のところに載っている子育て延長活動支援事業ということで、法に基づいて実施している事業の一つになります。子育て中の保護者や、保護者が仕事と家事や育児との家庭生活が両立するための事業でございまして、子供の預かりの援助を受けたい方と、援助を行いたい方からなる簡易組織というふうな形になっております。生後５７日間から小学校６年生までの子供を、基本はお一人についてお一人で対応すると。時間のほうも一応制限がありまして、７時から１９時というのが基準時間というふうになってございます。 　先ほど質問のありました課題のところでございますが、依頼会員が２３７名に対して提供会員が４０名ということで、基本的には提供会員が今フルに、大体リピーターが多いものですから、同じ方たちに対して要望を同じ形で受けているということで、特段、今すぐ不足をしているということではないんですけれども、今後、それだけでは活動していく上で、また、ニーズ的にちょっと不安があるということで、提供会員の拡大を図る必要があるというふうには考えております。 　あと、昨今、今まで子供の預かりについては、保育園、幼稚園の帰宅後の預かりであったり、児童クラブ後の預かりだったりということが多かったんですけれども、そちらのほうは保育園、幼稚園のほうが延長保育であったりとか、児童クラブのほうの時間が延びたりという関係で減ってまいりました。今度は子供の習い事等の援助とか、自分たちが就労するための援助という形での件数のほうが伸びてきているということで、時間帯であったりとか、それから人数であったりとか預かりたいの人たちの、一応、一定の方たちをお預かりするんですけれども、本当に障害をもってらっしゃる方たちであったりとか、いうのをお預かりするのがなかなか難しい状況があったりとか。預かりするに当たっても、ただ預かるだけではなくって、本当に子供たちの、そこで預かることに、子供たちの育児の技術を身につけて、手遊びであったり、語り方であったりという研修会のほうもしながらする必要があるというふうなことで、その辺のところも充実してまいりたいということでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　先ほどの説明の中に、病後児保育の説明ありましたけども、病児保育の実態はどうなんですか。教えていただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　病児保育でございますが、柏崎の場合、この事業でも新潟病院のほうで病児保育は実施しております。それの実績でよろしいでしょうか。 　ページがないんですが、乳幼児健康支援デイサービス事業ということで、総合医療センターの病後児は４６名、病児保育は新潟病院で６１５名の利用がございました。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　６０ページです、申しわけありません。６０ページの左。乳幼児健康支援デイサービス事業です。 ○委員（矢部　忠夫） 　これが病後保育。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　事業名称がちょっとわかりにくいんですけれども、乳幼児健康支援デイサービス事業、これが病後児につきましては医療センターで４６名の利用。病児保育、病気の間、それから病気の治りかけ、病児、病後児、両方ですけども、こちらは新潟病院のほうで行っている事業でございます。こちらが延べ６１５名の方に御利用いただいているものでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それで、病後児保育、総合医療センターでやっている病後児保育が、実利用者３７名ということなんでありますが、比べて病児保育、圧倒的に余計なんですよね、６００人。ということで、今後の方向みたいなものは現状でよしとしているのか、あるいは病院側で何とかしろよというようなお願いみたいなことがあるのかどうか、その辺の方向性をちょっと教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　同じく主要事業の報告書のこの事業の下段で課題、今後の方向性というところで述べさせていただいておりますが、病後児保育、要は総合医療センターで行っているものの利用者が少ないものですから、病院との間で病児保育、病気の間も総合医療センターで見ていただけませんかということで、ずっと協議を続けているものでございます。なかなか、要はそれを受け入れるためには、施設の広さであったり、保育士の確保、それから平成２８年度からは病院外で行うものにつきましては、必ずしもそこに看護師がいなくても、すぐ呼べる態勢であればいいというふうに、ちょっと条件が変わったものですから、そちらなりを含めて病院とは協議をさせていただいておりますが、なかなか病院のほうで、じゃあ病児保育まで、すぐやりましょうという形にはなっておりません。 　今後については、病児保育を総合医療センターでお願いしたいということの協議は、今後とも進めていくところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　ということで、今、病児保育をやっている新潟病院のほうが、あっぷあっぷというか、もうちょっとふやせよという要求というのはあるわけですか。要求があって、総合医療センターと話し合いずっと続けているという理解でよろしいのか、そうではなくて、市の意向で、病後児保育が減少しているというような方向があるので、総合医療センターのほうで病児保育もぜひ、やっていただきたいという、積極的というか、市の要求なのか、その辺の方向をちょっと教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　担当課の考えといたしますと、病児保育として制度を市内全域で充実させたいと。地域的に考えますと、新潟病院のある西部地域と、医療センター、中心部にございますが、東部の広がりの中でやっていただくというのが、バランス的にも望ましいということで、病院のほうにも今まで病後児だったところをぜひ、やっていただきたいという、１つは市の意向もございます。 　それから、新潟病院だけで行っておりますので、あらかじめこれについても利用者の登録が必要ですが、かなりの人数そこで割かれていると、新潟病院からも言われております。それについても、やはり医療センターで病児保育をやっていただければ、人数の配分、地域の今、新潟病院に行っている子供たちが医療センターで受けることができればということも含めて、お願いをしているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　若井議員。 ○議員（若井　恵子） 　番外で申しわけありません。今の質問の関連してなんですけれども、実際に病児保育の登録者数とか、利用者状況というのは把握していらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいんです。 　病後児保育は、このように報告書の中に入っておりますが、病児保育の利用状況ですね、２歳ぐらいの子供を持つお母さんのほうから、何回か、使いたいけれどもいっぱいで無理だというような声が出ています。そういう状況もわかって、分析・評価されて、今回、病児保育を拡大したい、拡張したいということではないかなというふうに私は思っているんですけれども。その登録者数、申し込み者数、キャンセル、承諾数とか、そこら辺の細かい数字というのは報告を受けているのかどうなのか、お聞かせいただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　病児保育ですと新潟病院で、そちらにつきましては補助金という形で出しておりますので、当然、実績報告で何人という形のものは、今、報告はいただいております。今すぐ手持ちのでお答えができないんですけども、それについては報告をいただいております。 　また、医療センターの病後児につきましても、県の事業、そちらにつきましては、本来、市が行う事業を委託して行っておりますので、それについても実績報告をいただいた報告になりますので、人数、登録者数について、それから利用者、わかりますので、それについては把握しているものでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長代理。 ○子ども課長代理（宮崎　靖彦） 　新潟病院で行っていただいております病児保育の実態ですけれども、登録制度なんですが、毎年、事前の登録が必要ということで、総合医療センターですと、一度登録するとそれがずっと続くわけなんですけれども、新潟病院の病児保育におきましては、毎年度、事前の登録が必要になるということでございます。 　お預かりできるお子さんにつきましては、生後２カ月から小学校３年生までを対象としております。定員といたしましては、６名程度ということでお聞きしております。通常が６名の中で行われているということですけれども、感染症等の流行期におきましては、定員を超える申し込みを受けているということも聞いております。利用料金といたしましては、１日２，０００円をいただいているということでございます。月曜から金曜日まで、朝の８時から夕方の６時まで開設しているということでございます。 　登録人数は、今、把握しておりませんけれども、利用人数につきましては、この事業は平成２３年１１月から始まりましたけれども、以降、年間通して６００人から７００人の利用児童がございます。 　登録人数は、今ちょっと把握しておりません。後でまたお知らせをいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　若井議員。 ○議員（若井　恵子） 　そこのところの分析をしっかりするべきだというふうに思っているんですね。今は病後児保育よりも病児保育を求めていらっしゃる方が大変多いと思いますし、保育園のほうでも病気がある程度治り始めて、預かっていただけるような、ちょっと環境がよくなってきたような状況なのではないかなと思いますので、そこら辺、しっかりと分析・評価をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　委員の皆様にお諮りしますが、ただいま若井議員からの質疑の中で、病児保育の利用実態の数値的な状況の点に対して、どの程度申請があるのかとか、毎年毎年の利用状況などについての資料を当局からいただくということについては、いかがでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　今お話いただいたとおり、登録者数、それから利用実績という形での資料を。後ほど御提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それで、病後児保育というのも市民の要望でもって最初にでき上がったわけですが、病児保育はなかなか難しいという中で、新潟病院が手を挙げてくれて達成できたという、市民にとってありがたいことなんですよね。ところが、そういう重要なというふうに私は思うんですが、それがなぜ、病後児保育の実績は載っているんだけども、病児保育の実績というのは事業報告に載らないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんだけども、皆さんそれなぜ。（発言する者あり）これには評価の、参考資料及び報告書には載っているけれども、事業報告には載っていないわけですよ。それはやっぱり、ちゃんと載せておくべきだと思うんですよ。そうすれば、今、若井議員からの質問だとか、私の質問は、方向性はちょっと聞かなきゃだけだけども、いいと思うんで。 　それ、なぜ何か特別な理由があったんですか、事業報告に載せないというのは。いじわるな質問で悪いけど。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　特にありません。前例を踏襲してきただけだと思います。ただ、事業形態は病後児、総合医療センターは市が主体で委託事業ですし、病児保育は新潟病院の独自事業で、それに対して補助金をやっているという格好ですから、補助実績として完了報告書の数字をもってここに載せれば、それは載せられないことはないですけど、今までは、じゃあ市の事業、補助事業、全部数値、載せているかというと、必ずしもそうでないんで、そんなことから載せていなかったという経過ですので、それは載せないというものでもありませんので、今後は検討したいと思います。
    ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　部長がそういう答弁をされれば言うけども、柏崎市が、これは本当に病児保育が必要だと言っていったけど、市当局はなかなかそこに乗らんかったわけですよ。どっちかと言えば議会側、市民の側が病児保育は必要だよという、強い要望があって、市が実現した。それは、たまたま新潟病院の御厚意があったということは事実なんですが。 　そういう経過があるんだから、やっぱり保育という問題になったら、病後児保育も病児保育も普通の特別保育ということに含めて、やっぱり項目をきちんと挙げておくべきだというふうに思うんですよ。ただ、補助金だから載せなかったという、そういう他意はありませんと言えば、他意はないということはわかるけれども、やっぱり改善していただきたいと思います。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　先ほどの答弁の中で、新潟病院は毎年申請、総合医療センターは１回すればいいという、それ大きな理由があるんですか、特に病院の都合なんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　詳細のところ、はっきりはわかりませんけども、大きく言えば病院の都合で、先ほど説明しましたように、もともと事業の開始が違って、新潟病院については、本来、厚生事業、職員の子供たちが利用するという前提で事業を始めると。それで、当然、余力の部分については普通の市民の方も受け入れができますよという形だったものですから、それで毎年状況がかわるので、新潟病院については、という形を多分とっていただいている。 　それに対して、医療センターについては年齢制限がございますけれども、誰でもという形で、市の委託事業なので、一度登録すれば、年齢制限のところがひっかからない以上は大丈夫だということでなっていると推定されます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　わかりました。素朴な疑問ですが、やっぱり、医療センターのほうが便利だなと。一度登録すればずっと継続できるというのは便利だなと、素朴に思います。 　一方で、新潟病院は、こちらの分野では、前の院長先生、専門家でいらっしゃって、今も残って一生懸命取り組んでいらっしゃるということもあるんで、十分御理解いただけると思いますんで、何かのときにその話も出していただければいいのかなって思いました。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　２３４ページにありますけども、私立保育園の特別保育事業補助金の関係ですが。未満児保育事業、あるいは障害児保育事業補助金、交流保育事業補助金、それから認定こども園の障害児補助事業補助金。これは、決算額と予算額が大分離れていますけども、何か理由がありますか。 ○副分科会長（阿部　基） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　予算額と決算額の差、実施の率が低いということになると思うんですけども、これにつきましては、特別保育事業につきましては、未満児保育、障害児保育との見込みがちょっと高かったと、正直なところは。それで見ていたんですけども、その予定していた児童を下回る人数しか入園しなかったことによる差額が出ております。特別保育は、それに対応すべき職員の人件費を多く見ていた、特別保育が必要な子供に対してかかる職員の人件費を見ていたのが、その子供さんにかかるものが少なかったという実績によって、実施率が差が大きくあったということが大きな原因でございます。 　それから、私立保育園のほうでございますけども、延長保育事業、短時間の利用、それから標準時間の利用ということで、新しい新制度、平成２７年度から制度が変わって、行っているものでございます。平成２７年度につきましては、短時間保育の方が時間を過ぎたものが全て延長保育という形でカウントができて、それの事業の実績という形で認められてきた部分がありましたが、平成２８年度はその辺の国からの制度の変更がございまして、短時間保育の４時半、それから、３１分以上経過をしないと延長保育として見ないという取り扱いに変わったものですから、当初、見ていた、単に時間を過ぎたものが全て延長保育だということで申請をしたものに対しましては、短時間利用者の方が延長保育をそれだけ利用しなかったというところが、予算と実績が大きく違ったという原因になっております。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　交流保育事業ですけども、そこだけでいいんですが。かつて一時預かりというようなことから、交流保育というふうにしっかりと規則、規定ですかね、改められたと思います。それは、保育園全てにその規定が当てはまっているのかということ。つまり、使い方が地域によって、あるいは園によって使い方が、事業の仕組みが違っていれば、非常にそれは使いづらいものになるわけでありますが、その辺はどうですか。市内全体でこの交流保育事業というものは使いやすい制度になっているのかどうか。その点について伺います。 ○副分科会長（阿部　基） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　交流保育事業ですので、障害のある子供なりが普通の保育園なりを御利用いただくということで、私立保育の実績が載っておりますけども、これ以外にも公立保育園で利用されている方もいらっしゃいます。ということで、市全体でどこがよくて、まあ、私立の場合は受け入れがなかなかできないというところが正直なところあると思います。そうした場合には、公立の保育園を御紹介いただくなりという形をとらせていただいて、交流保育についても、希望される方については実施ができていると考えております。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　私立保育園がだめだったら公立保育園へと今おっしゃいましたけど、障害を持っている子供たちを持ってられる家庭なんかは、やっぱり近いところなんですよ。環境も考えてこういう事業は取り組んでいかなきゃならない、だけれども、私立保育園でなかなか受け入れが難しいということをどう乗り越えていくかというのは、これまで委員会の中でいろいろ議論していたわけですよ。その辺はどうなのかということを聞いているんです。だから、使いやすいものになっていれば、利用だってね、されるわけなんで、そこを伺っているんですが。係長のほうがわかるんじゃないの、知らん。課長はよくわからんですか、そこは。 ○副分科会長（阿部　基） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　分科会長おっしゃるように、これまでの経緯の部分でいけば、担当のほうがよく知っていると思います。交流事業につきましては、障害児ですので、ただ、制度がそれに対して必要な職員の配置については、当然、加算がつくということで、それを広めるということで取り組んではいるものでございますので、事業を、私どもとすると、どこの保育園なりでも受け入れていただきたいということなんですけども、それぞれの保育園で職員の配置なりが難しいということであれば、そのように実施が難しくなってしまって、公立保育園にということが、実際には起きていることはあるかもしれないです。 ○副分科会長（阿部　基） 　子ども課長代理。 ○子ども課長代理（宮崎　靖彦） 　今現在、交流保育を利用されているお子さんは、柏崎市内で３名いらっしゃいます。３名とも長岡のろう学校に籍を置いているお子さんでありまして、ろう学校の学校長から、地元の保育園で、地元の子供たちと一緒に保育を受けることも子供の成長には大切だということで、入園依頼が公立保育園の場合は私どもに、地元が私立保育園が近ければ、直接、学校から私立保育園に交流保育の依頼が届きます。 　私どものほうは公立保育園、私立保育園、同じ条件のもと、児童の保護者の方から保育料をいただいて、同一のサービスを提供させていただけるということでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　せっかく、きのう案内していただいたんで、２２０ページの児童クラブ整備事業あえて、そこでも質疑があったんですけど、この場でやっぱり言わなければと思いますので。きのう見させてもらって、各議員の皆さん、見られた議員からも指摘があったとおり、まず１点は、せっかく整備している中では、経費の今後の削減とかいう中では、ＬＥＤを、確かに防護ネットは子供たちが遊ぶ中では、確かにあれ有効なのかなという中では、ＬＥＤの検討を、ああいう場面でするのが一つなのかなというのと。 　もう一点が、やはり、玄関のバリアフリー的なところの発想が少し配慮がないのかなというのが非常に感じた、各議員もそこは思われた。あそこのところにスロープをつけたりとか、階段、それから、段差が非常にきつい。それから、もう一つ指摘があったところ、３点ほど指摘させてもらうと、ドアの、緊急避難時に対してあそこに物を置いておくことによって、あれだけの人数が一度に、例えば何があったときに、避難路が大事なんですよね。１カ所しかないという中では、少しあの辺のところも検討の余地あるのかなというふうに、ちょっと感じたところを３点ほど指摘させていただきますが、その辺についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子ども課長。 ○子ども課長（石黒　謙嗣） 　きのう現地の視察をしていただきまして、御確認いただいたところでございます。そこでもお話をいただきましたが、ＬＥＤにつきましては、設置についても、せっかくの改修だからということで、検討はさせていただきました。ただ、現状が、学校内では蛍光灯であるということで、それの灯具を全てＬＥＤにかえてしまうというのは、予算的なものもありましたし、それよりも今あるものが当然使えるということで、児童クラブで必要なカバーをそこにつけても、相当、痛んでいるものについてはとりかえをさせていただいた上での蛍光灯という形で、今回は改修をしたものでございました。 　なので、今後のランニングコストかかってくるということを考えた上でのＬＥＤの検討については、そういう改修が起きた時点では、十分検討していく内容になるかと思います。 　それから、２点目の段差についてでございますけれども、お入りいただいた児童クラブの玄関ですが、もともとは、あそこは給食のトラックが着くという高さ、トラックの高さに合わせての段差がもともとございましたので、あれの外側を削って、そうするとまた中との段差が出ますので、中も削って平らにしないとならないという形になるので、あの高さのまま、それに階段をつけたという形で。その高さのまま中に入って、そうすると学校の中の床との段差が大きかったというところでございます。 　ただ、そこにつきましては、現場で確認しましたように、踏台なり、一つ工夫すれば、小さい子供でもバリアフリー的に使えるんではないかというところは、そんなにかかるものではございませんので、検討したいと思います。 　ただ、あそこの隣のドアのところに物置がございまして、あそこはスライドドアになっているものですから、あそこまでぴったりくっつけると、そこの入り口がまた狭くなってしまいますので、必ずしもそこまではとれない、踏台の部分については検討・改良させていただきたいと考えております。 　それから、第１児童クラブのほうで出入り口が１カ所しか使用できないという形になっているかということでございますが、ごらんいただいたように、２階の第２のほうは使おうと思えば３カ所使えるので、第１のほうも少なくとももう１カ所は、あそこの物があるところの場所を改善すれば出入り口として使えるということですので、そこについては現場の意見を取り入れながら、出入り口をもう１カ所は最低確保したいと考えております。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　ちょっと１点目なんですけど、学校と、という今お話の中で、今まで、ほぼ同じ形でというのは、ＬＥＤの照明の件ですけど。大きく違うのは、時間帯がまず、そこに生活する時間というのが、これからもそうですけど、暗い時間帯にいるわけですよね。学校で生活しているときというのは、ふだん、余りつけなくてもいい、明るくていられる状態の中で考えると、私はやっぱり、ほかのところよりこっちのほうが電気をつけている時間帯というのは長いのかなというふうな。同じくくりで考えるんじゃなくて、あくまでも学校の中にはあるかもしれませんけど、児童クラブであって、そこの時間帯というのが学校の生活とは違うということの認識をもうちょっと持っていただけると、その辺の電気を使う、つける時間帯というのが長時間になってくるというのを考えたときに、じゃあランニングコストを考えればというところに、いってほしかったなというのが、１つ感想です。 　そして、２番目の段差に関しては、もう少し先まで伸ばしていく、その入り口側のほうですけど。先ほどの、僕がちょっと指摘させてもらったのは、こども自然王国のあれもそうですけど、やっぱり、大人の感覚じゃなくて子供たちが安全に行けるかという中で、長くして、もうちょっと段差を、例えば、あそこ以上伸ばせないんだという中では、段差を低くしてあげるとか、その辺のところが、どういうんですかね。子供たちが、小さい子供たちも含めて利用するにはどうなんだという視点からいけば、私はもうちょっと配慮があったのかなというふうに非常に感じてしまうわけなんで。 　今後こういった改修工事等、また出てくる中では、その辺のところはしっかりと分析していただいて、あくまでも子供目線、そして、バリアフリーというところを考えながらやっていただきたいなと思っております。 　最後、３番目のほうは、ドアのところは今後、対応していくということなんで、ぜひ対応していただきたいということなんで。今、私のほうは意見という形になってしまいますが、その辺を考慮しながら、今後の改修につなげていただければと思いますので、お願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　今の話だけど、今の時代に公共の施設でもって、新しく改装するのにＬＥＤを使わんという、その感覚が俺はわからない。正直、きのう田尻の第１、第２を見せてもらったからそう思うんだけども、こうやると市がやっている施設みたいなのは、みんなそうじゃねえ、新築のときもだよ。そんなばかなことを何で市役所は考えるのかなと。だって、街灯だって、ＬＥＤにかえるかえると、もっと短時間にやれてと言っても、１０年間でやると言ってんだけども、実態は大体、落ちついているようだけどもね。 　本当に感覚、あそこ行って蛍光灯にガードつけた、圧迫感が感じない。本当、圧迫感、感じたよね。だから、本当に子供たちの目線というか、現代の目線で考えりゃ、ＬＥＤもそうだし、段差だってそうだよ、あんなの。全然おかしいと、俺は思う。 　それで、そういうものを、誰が設計したのかわかんないし、誰が管理をしているんだかわからないんけども、それが平然と通っているという柏崎市の姿勢が、全然、疑われる。 　だから、もっときつく反省して。 　だって４００万円近くの電気工事代を払っているわけでしょう。そん中で、予算がどうの、全体のバランスがどうなのという話じゃないですよ、と私は思います。答え要りません。皆さんで十分、反省していただきたいと私は思いますが、皆さん反省するかしないかは、今後また見せてもらいます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　１点、ちょっとそのＬＥＤに関しては、学校とのバランスあると思うんですよ。そこは単に児童クラブだけ、あとＬＥＤ化すればいいかということには、ちょっとならないんで、その辺はやはり、学校全体を変えるんであれば、児童クラブもそれに同調してとはあると思うんですけど。児童クラブだけ、そこがＬＥＤで、ほかが蛍光灯ですということには、なかなかちょっとならないというふうに私どもは思っての、この結果だというふうに受け入れております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それは学校と同じ言うかもしらんけれども、そもそも児童クラブというのは、学校と離して独立してつくるという方向だったのが、空き教室だとかなんとかでもって、校舎を独立して児童クラブをつくったんだから、校舎と別個なんですよ。そういうことを考えれば、しかも、そこ改修しねえんだったらいいよ。改修したんだからさ、それはＬＥＤにかえるのが当然でしょうが。統一だのへったくれもない。言いっ放しで悪いですが、私の意見です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　そういうことなんですけれども、改修であろうとも、今日の時代の要請があるということが１つあると思いますし、それから、星野委員がこども自然王国のことで質疑をされましたけど、子供の施設、学校教育の施設は公共なわけですけど、障害者差別解消法ができまして、その中で合理的配慮とか、いろんなことが書かれてありますが、まずは公共施設から、そういう考えをしっかり取り入れるべきなんだと思うんですね。 　児童クラブのことですが、子供だけじゃないし、さまざまな障害を持ったお子さんが利用するかもしれない、あるいは、保護者の中にもそういう困難な方がいるかもしれない。そういったことを含めて。ユニバーサルデザインなんだよということで、そういう専門的な見地から設計をしていくというような方向で取り組んではいないんですか。そのＬＥＤもそうだけれども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　その辺はおっしゃるとおり、建築サイドと障害者に配慮したり、あるいは、子供に配慮したことをベースに基本的には考えております。ただ、たまたま既存のものをいじるという中で、どこまでできるかとの折り合いで、私どもの少し配慮が欠けていたのかもしれませんし、建築とのすり合わせが少し足りなくてそういう形になったのか、現状としては、あれ以上もう仕方なかったのか、その辺はちょっと何とも言ってみようがないんですが。また違っているところでございます。
    ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　すみません、私が先頭になって、ああ言えばこう言うみたいになって悪いですけど。その設計されたときのチェックは、当然されるわけでしょう、教育サイドで。それをお金がこうだからとか、これはしょうがねえんだていうことで、それは、やっぱり、しょうがねえんだてってことになっちゃうんですか。そこはチェックはされていなさるんですか。 ○副分科会長（阿部　基） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　相談はしてやりますけれども、やはり、建築サイドのほうが専門家でもありますので、基本的には建築との、お互い一番いい地点を見つけているつもりですけれども。基本的には、建築の判断によるところが大きいのかなというふうには思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　建築サイドに押し切られているっていう印象が強いので、これで終わりたいと思いますが。 　いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、４款衛生費の質疑を行います。 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　最後の後に申しわけない。２５４ページの不妊治療の助成の関係なんですけど。今の利用率的なところと、それから、あわせて市民ニーズ、これは一般質問のほうでも言われた方もいられるわけですけど、その辺っていうのは大分出てきていると思うんですけど、その辺ていうのは今年度どんな状況だったのかお聞きしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　平成２８年度の実績は、今までは７３０万円以上の方たちだけの支援ということだったもんですから、年々、でこぼこありますけれども、今まで平成２８年度は２件やったということで。今年度に入って所得制限を撤廃したということで、私たちのほうの見込みでは、県のほうの事業の対象者が今まで、多いときで１３０件ぐらい、少なくとも６０件、７０件あったということですので、その程度出てくるというふうに思っておるところなんですが、実際、今まで、９月末現在では９件の約７０万円ぐらいの支出になってございます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今言われる対象者がっていうところの中で、利用率が非常に少ないというところには、やはり、啓発のあり方のところが問題があるのかなというところと、逆に、そのニーズがあるのに使っていないということは、そこがどうしてもニーズと合っていない部分もあるのかというような分析は、その部分はされているんですか、それの現状を踏まえて。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子育て支援センター所長。 ○子育て支援センター所長（齋藤　栄一） 　当事業がもともと国の事業であって、それを受けて県がやっている事業ということで、受ける医療機関のほうが、もう指定された医療機関で受けるというふうなことになるんですけれども、その医療機関においては県事業のほうの説明をして、県事業を受けてもらうと、県の申請を受けるときに、市のほうでもこの事業をやっているということで保健所のほうに出向きまして必ず説明していただくということで、漏れのないように周知はしているところではございますし。あと、ホームページ、広報、チラシを公共機関のほうにも置きまして、周知を図っているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今、少子高齢化と言われている中で、こういったものも出てきている中で、望んで、やっぱりこの不妊治療というのは、子供さんが欲しいという、こういった中で柏崎市にとってもすごく大きな事業だと思うんですよね。そういった中で、県だ国だっていうのは、まあ、それはわかります、でも柏崎市として、もっともっと啓発をし、今、僕がちょっと指摘をさせてもらったニーズとのバランスが合っていないところなんかも、県・国に対しての要望を出すぐらい私たちがこういう形で市民の声を聞いていると。そして、いろんな医療機関へも、どうしてこれだけしか件数が出てこないのという中で、やはり、これ分析し、それだけ望んでいる人たちがいるのに、もっと支援をという考え方に、観点にならないと。 　今の説明で、何か申しわけないですけど、耳に残っているのが、いや県・国、もうそれしか出てこない感じで、柏崎市民が少子化で困っているわけですよね。これからもっともっと子供たちがふえて、人口増加というのが最上位課題であるという話が出ている中で、ここが、いや県がというような話では、私はちょっと残念というかがっくりというか、そこはもうちょっと、きちんと総括すべきところと、ニーズについても分析の、いや、結果的にこうですという答弁が、私は今、非常に欲しかったなというところで、残念でしようがない。 　やっぱり、ここのところは、今度、次の話になってしまうのかもしれませんので言いませんが、もうちょっと考えたほうがいいというふうに私は思いますね。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　それは意見でいいですか。 ○委員（星野　正仁） 　はい。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、７款商工費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次は、１０款の教育費の質疑になりますけれども、１２時になりますので、ここで一旦休憩をしたいと思います。再開は午後１時から再開といたします。 １　休　　　憩　午前１１時５６分 １　再　　　開　午後　０時５９分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　決算特別委員会分科会を再開いたします。 　１０款教育費の質疑を行います。 　委員の皆様に申し上げますけれども、審査をスムーズに行いたいと思いますので、意見は差し控えて、質疑をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、１０款教育費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費です。質疑はありませんか。 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　４２６ページ、英語教育推進事業、語学指導助手（ＡＬＴ）報酬のことについてお聞きをしたいと思います。平成３２年からですから、学習指導要領も改訂されて、英語教育にまた特別の項目が設けられているようですし、平成２８年度としてはこのＡＬＴ、語学指導助手の皆さんは５人でやってこられているという報告が上がっておりますが、実際に英語教育の成果というのはどの程度上がっているのか、ちょっとわかりやすく説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　英語教育の成果ということでしょうか。 ○委員（荒城　彦一） 　はい。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　平成２８年度に中学校３年生の英検３級を取得している生徒、また、３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合で答えさせていただきたいと思いますが、平成２８年度は２６．２％でありました。この数値は、少しずつ高まっているという数値であります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　英語教育というのは、なかなか日本の国では成果が出なくて、特に英会話については苦労をする割には、あるいは、長く学習、勉強する割には身につかないということが言われてきており、私どもも体験しているわけなんですが。実際に学校現場で、小学生の場合も英語教育、英語に親しむというんですか、ふれあうというんでしょうか、そういうようなことでやっているようですし、中学校においては、もう完全に英語教育が教科の中心になっているわけですが。 　その辺のところを考えてみて、実際に英会話なんかは、今の英検の３級レベルの話がありましたが、その英検の２６．２％については、中学校の生徒の中の何人ぐらいがこの２６．２％に当たるのかということも加えて、その英会話の能力についてはどのようになっているかお聞かせください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　英会話の能力ということでありますけれども、小学校の外国語活動では、英語になれ親しむ、ゲームなどを通しながらという、そして、会話にも力を入れておりますので、それが中学校に少しずつつながってくると思います。中学校では、英語担当教員の英語の使用状況を見てみますと、５０％以上７５％未満の英語の教諭が、６５％の割合で英語を使用しているということでありますので、６５％の教諭がほとんど英語でやりとりをしているということで、もちろん日本語も挟みますけれども、中学３年生においてはそういう数値も出ておりますので、随分、英語の会話というのが進んできているんじゃないかなと、そう捉えております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　小刻みで申しわけありません。生徒のほうは、会話が日常会話ぐらいできるレベルに達しているんでしょうか、まだそこまでは無理なんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　日常会話というところがどのレベルかはあれですけれども、３級以上の相当レベルということでありますので、それが４分の１で、これ、ありますので、まだ、もう一歩というレベルではないかなと考えております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　事務報告や実績報告を見せていただきますと、英語教育につきましては、ＡＬＴの皆さんの力を活用しながら、担任の皆さんが主体となった授業を進めて、指導力の向上を図りたいということが何か課題の一つに挙がっているようです。それはまあ、もっともなことなんですけれども、できれば、外国の人から見ると９年間も勉強して会話ができないという日本人の特殊性というか、考えられないというような話も聞くわけですし。中学校３年間勉強して、今、小学校はともかくとして、中学校３年間勉強して、さらに高校に進んでという今その６年間の間に、せめて日常会話ぐらいは身につけれるべきだと思いますし、また、今、グローバル化した社会の中でそういうものが必要になってきていると思います。 　今の課長答弁ですと、そこまではなかなかいっていないようだということのようでございますけれども、そこのところを、いわゆる指導力の向上を図るという平成２８年度の課題、問題点として教育委員会みずから挙げていることを踏まえて、その辺のところはどの辺を目標に、どういう努力をするのかというようなことまで話し合っておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　コミュニケーション活動、対話や話し合い活動、それから発表活動、これはプレゼンや劇などを通して、そして聞く活動、こういったものに力を入れていくということであります。そしてまた、スピーキングテスト、こういったものもどんどん取り入れていくということであります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　同じところでもあったり、その下の指導補助事業のところに関連するんですけども。これ財源を見ると英語の、小学生からもう必修みたいになるようですし、００５の指導補助事業なんていうのは現場では初めからあってしかるべき、あって当然な事業なんですけども、財源見るとみんなほとんど一般財源ということになっておるわけですけども。特法か何かで、こういう方法なんだから市のほうにお任せするから、この財源でやりなさいというようなものなんでしょうか。国のやることに向けて市独自で、国はこうなるんだから頑張らんきゃだめだというような予算づけなんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之）
    　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　平成３２年度から新しい学習指導要領になるわけでありますけれども、それに向けて、小学校では外国語活動が３・４年生、週１時間、それから５・６年生の小学校英語科、これは週２時間になるわけであります。その関係もありまして、ＡＬＴを２名、平成３２年度からは増員という予定であります。 　その財源につきましては、ＪＥＴの関係、ＪＥＴというのは、もう全額補助してもらえるものでありますし、それから、また市独自にというようなものもあります。どういう人物が来て、指導力のある方に来てもらいたいのが、これ一番なところでありますけれども、それとまた、財源の関係で、今度どちらにするかということは検討してまいりたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　指導補助事業につきましては、随分前ですが、このスタートしたのが緊急雇用対策ということで、県費を使って、学校現場は大変だということで人的配置をしたという経過があります。その緊急雇用がなくなった時点でどうするかと、財政当局と教育委員会と議論したんですけれども、基本的には必要だということで単費事業に変わりまして、現在に至っているというところであります。 　ただ、国のほうでも今後、教員以外の学校現場への人的配置というようなこともうたっているようでありますので、将来的には何らかの手当てがあるんだろうとは思いますが、今のところは単費でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　今の部長の答弁があったもんで、ちょっとそれに関連してお聞きをしたいんですけども。ちょっと広がるかもしれませんけども。単費でやっていると、しかも緊急雇用対策は終わったんだけどもという話の中で、それも私も承知をしているわけですけれども。もう一つそれに関連して指導補助事業。いわゆる、指導補助員の皆さんが大分、学校でお手伝いをいただいているかと思うんです。それと、今度は学校現場の声を聞きますと、とにかく足りないと、先生が、だから何とかこの辺を解決してもらわないことには、いい教育もできなければ児童・生徒に寄り添った日常的な活動もできないという声はもうしょっちゅう聞いているし、これは今始まったことじゃなくて、ずっと言われていて、まだ解決されていないと。そこに、先ほど課長の答弁の中で、ＡＬＴをまた２人ほどふやしたいというような希望も持っていられる。 　もろもろ全部、財源が必要なわけですが、これ、部長にお答えいただければいいんでしょうけど、どうでしょうか、そういう教育現場が抱えている課題、財源の問題について、非常に重要な問題だと思いますが、教育委員会として腰を据えて取り組む必要があるんではないかと。それは平成２８年度の中で、今後の対策はもちろんなんですが、平成２８年度の中にどの程度、現実的に課題が認識されているのか、危機感があるのか、そして。それに対してどう取り組むのかということを、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　まず、根本的に教員の配置ということになりますと、これはかねてからいろんな形で要望を上げておりますし、市長会のほうからも学校現場に対する教員の配置基準の見直しというようなことは訴えております。とりわけ支援を要する児童・生徒がふえている状況におきましては、特別支援学級の在籍する児童に対して教員何人というようなところも声を上げているところです。これだけは、いかんせん市単独ではなかなか難しいもんですから、声を上げるという方式かと思います。 　それから。指導補助員、それから特別支援の介助員ですね、これらは今のところ単費を中心に進めて、一部電源のお金を入れられるところは入れているわけですけれども、この辺は市長とも協議をしながら、市長のほうは、できるだけ学校の現場の負担を減らしたいということで平成２９年度も５人と増員をしましたので、引き続き３０年度に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今ちょうど部長のほうから出ました特別支援学級の関係のほうで、そこに当てはまるかどうかわからないけど、今、障害を持っていられる、また障害の分類も多種多様にふえてきている中で、今言われた、非常に難しくなってきている、そして、増加傾向にあるのかなと。前だと、少し変わっているという表現で悪いかもしれませんけど、そういった形の人たちがきちんと分類化されてきて、きちんとしたその能力に応じた教育を受けられるという、法律で保障されているんですけど。そういった中でやっていく中で、どうなんですかね、今、現状的にこの平成２８年度も含めてふえてきているのか。 　そして、その中で、私もちょっと最近あるもので見たんですけど、ディスレクシアですかね、そういったものが非常に指導も難しいっていう話で、特殊なパソコンを使ってやるとかそういったのもあるみたいで、今、柏崎の平成２８年度の中のそういった学習障害ですかね、お持ちになっていられる方がいて、そこへの対応とかっていうのはきちんとされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　まず、特別支援教育を要する児童・生徒というのは、やはりふえていると思います。今年度は特別支援学級の関係、通級指導教室に所属している子供たちもかなりふえてきているんですが、言語通級が９８名、難聴通級が２０名、発達障害通級が９３名、合計２１１名、これは平成２８年度でしたけども、年々増加の傾向であります。 　それで、発達障害通級が特にふえているんですけれども、今ほど言われたように、学習障害も含んでいるわけでありますけれども、それで増設をしてほしいということで県には昨年度も、また今年度も要望しているところでありますが、なかなかそれが実現していないというところであります。 　特別支援学級につきましては、要望していることが全て認められておりまして、平成２８年度も６学級が新たに増設しておりますので、その点はいいなと思っているところであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　個別でちょっとお聞きしたいんですけど、ちょっと私もこの手の類の話を聞いたんで、先ほど言ったディスレクシア、これに該当する児童の方が、ちょっとそれっぽい相談を受けたんですけど、実際、柏崎でその学習障害を持っていられる方がいて、それで、私もテレビで見ただけで大変申しわけなくて、その指導法が非常に難しいと、専門のパソコンで、その方が文字がわかるように専門にやっていくような取り組みがあるっていう中では、柏崎の現状としてそういった方がいられたのか、その対応はきちんとできていたのかというお話を、ちょっと相談で聞いたんですけど、その答弁は。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　特別支援会議の専門委員がいるわけでありますけれども、そういった方が専門性を生かしながら子供たちの適正指導、就学相談に応じているわけであります。その中には学習障害を持っているお子さんもいるわけでありますけれども、その子をどのように支援していくかというのも、また支援会議で相談しているわけでありますが。その方々を、それが適切な支援ができているかどうかにつきましては、まだまだ研究分野でもあろうかと思いますが。皆さんのほうで何かありましたらお答えいただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　現状が、その、今、私のお聞きしたいところが多分、手持ちにないようでしたら、私の言いたいのは、そういった相談っぽいものもちょっとあったりしたもんで、その辺のところがしっかりと今後、やっていただけるかどうかというところの確認をしたかったし、していかなければならない、今ほども話したようにその一人一人の子供たちに行き届く教育環境というものがやっぱり一番望ましいところなので、そういったところは。確かに国や県にお願いする部分もあるかもしれませんけど、どうしてもその網から当てはまらないという、そういう人たちもいるわけですから、そこのところはぜひ、学校教育課としても上げて、きちんとした手当てができるような形をとっていただければなという思いで、これをちょっとやらせてもらったんで。現状わかりましたので。 　本当に数を聞いてびっくりしましたし、また議会側としてもきっと、委員の皆さんもかなりの数に驚かれている中で、やはり、今後の対応をということだと思いますので、ぜひ新年度ではそういったところを、現実に合ったところをやっていただきたいなと。これは、最後、意見ですので。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　４３６ページの就学援助費のことなんですけども。この報告書の１５５ページ、小学校も中学校もなんですけども、合わせて７，６００万円ほど一般財源で本当に経済的理由で就学困難なんを支援していただいていると思うんですけども、最後の課題・今後の方向性というところで、保護者への制度周知を徹底的していく必要があるというくだりがあるんですけども、これは当然、学校のほうではこういった制度をお知らせしていると思うんですけども、これは、まだまだこのこと自体を知らないでいるのか、知っているんだけれどもうちはそこに手を挙げるというところをためらっていて、本当は対象者が、対象となる世帯があるとしても、利用してほしいと思うんですけども、まだまだ十分な、もっと利用してもいいなと思う世帯がいるのにまだ利用の手が挙がっていない、そういった意味での周知徹底ということなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　五位野委員がおっしゃったように、例えば教育現場のところに申し出るということであれば、本来この中は対象者だということが、学校ではしっかりわかっておるわけでしょうか、その辺を確認したいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　就学援助の認定につきましては、１年ごと、単年度の認定でありますので、毎年、希望される方は、対象となる方は申請しなけりゃいけないわけでありますけれども、その辺が、つい忘れてしまうような場合もありまして。ですからその辺、今ほど委員からお話がありましたように、学校のほうから声をかける、あるいは、教育委員会のほうから声をかける場合もあるかなと思いますけども、忘れずに申請してもらうというようなことが重要かと思っています。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今あの、忘れずにというところは、当然、人間ですので、忙しければ忘れるということはあるのかもしれませんけども、最初の質問でも言ったんですけども、対象なんだけれども、うちはまだいいやとか、そういった手を挙げるのをためらっているとか、そういった事例というのはあるんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　とにかく学校のほうで、この方は必ずここに手を挙げてもらえれば対象になるというのは、しっかりもうわかっているものなんですかという、もう一回確認したいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　収入までは、なかなか学校のほうではつかんでおりません。そしてまた、収入が低くても中には、申請をあえてしないっていうふうに考える方もいるようでありますので。なんですけれども、やはりまた、対応する場合もこれありますので、幅広く周知していくということは重要であると思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　この小学校の就学援助費の中で、新入学学用品費等というところに関しては、一般質問でいろいろさせてもらっている中で、他都道府県、新潟県なんかあるんですけども、小学校の入学前の入学学用品の準備の研究というのは、平成２８年度というのはされていらっしゃいましたか、それを研究とかの上で、今後どういうふうにつなげるというような検討とかはされましたでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　この平成２９年度のうちに、新中学１年生につきましては２月１日を基準にして認定しまして、この３月には支払いをするという予定であります。 　ただ、新小学校１年生、児童につきましては、今、他市の情報を探っている段階でありますけれども、３０年度に向けて幾つかの市町村がそれに取りかかるようであります。ただ、新中学１年生に比べますと、新中学１年生はこれまでも認定しているわけでありますので、比較的その認定事務ができるわけでありますけれども、小学校１年生につきましては移動が非常に激しい時期で、なかなか、一旦決まってもまた移ってしまうというようなこともありまして、その辺の難しさがあるものですから、ちょっとしっかりした制度にするためには、始めたところの成果と課題などももう少し聞かせていただきながら、しっかりした制度をつくっていくということで、まだ検討課題であります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　４３０ページのふれあいルーム推進事業と、その下の不登校・いじめ対策事業のところにかかわるような話なんですけど。毎年お聞きしても増加傾向であるという、不登校に関して特に。その辺のとこで、今回の中でも教職員をサポートすることにより、学校における問題行動や学級経営困難事例などの解決に協力することができた。というふうな話が出ているわけですけど、やっぱり、ここの不登校とかの問題解決になかなか進まない現状じゃないのかなという心配と、その平成２８年度がどのようだったかというのを含めてですけど。 　今のままの現状の取り組みをこうやっていく中で、なかなか解決、毎年、これ何か質疑させてもらっているんですけど、至っていないところ。それから、先ほどのふれあいルームとかカウンセリングルームとかに行ける人と行けない人とかも結構いるっていう話の中では、そこがかなり難しいところで、年々ふえていますというだけではなくて、やっぱり総括した中で、もう少し取り組みのあり方とかが必要なんではないかなというふうに感じるところがあるんですけど、いかがですかね現状的には。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員、すみませんけど、平成２８年度のふれあいルームの、あるいは不登校の取り組みについて、その現状を伺って、その中で当局のほうから課題があったら述べてもらうという、そういう形でよろしいですか。 ○委員（星野　正仁） 　はい。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　今日の状況とか未来の話をされるとまた困りますので。そういうことで、当局、平成２８年度に限ってお願いします。 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　委員が御指摘のように、実態として不登校の数がふえているということはそのとおりでございますけれども、私ども教育センターの中では、お話がありましたように、カウンセリングルーム、第１次相談を受ける部署になりますけども、そこで相談をお受けいたします。昨年は４１０件ほどの延べ相談数があったんですが、その中で一番、やはり相談内容として多いのが発達障害に関することで、４１０件のうちの４９％が発達障害に関するものでございました。 　それから、御指摘がございました、不登校に関するものが全体の３６％を占めているということで、残りは集団不適応ですとか、あるいは情緒障害、虐待などということになっておりますけれども、不登校の数は３６％ということで、かなり多い状況を占めております。 　そういったもので、どうしても学校側のほうでは、今、特別支援教育には熱心に取り組んでいただいておりまして、そういったものが功を奏して、私どもが設営をしております、ふれあい学級には、昨年度と一昨年度、平成２７年度と同数の１２名が最大で通級をしていたということでございますけれども、その１２名の児童・生徒が、最終的には９人、一部復帰も含めてですけれども、学校に復帰することができたということで、記録のほうはそういうふうなことで載させていただいておりますけれども。 　実際に不登校のほうのパイが大きいわけでございますので、そのところにつきましては関係機関と連携をとりながら、さらに学校復帰ができるような取り組みを、いろんな種類をふやしていかなければならないなと。今でも、かなりその関係機関、子ども・子育て支援センターですとか医療機関とも連携をとりながら一生懸命やらさせていはいただいておりますけれども、実態として数がふえているというのは否めないというところでございますので、今後も関係機関と連携をしながら、学校復帰というものを目指しながら、通常の生活が送れるような状況に持っていきたいというのが私どもの考えでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　平成２８年度に不登校の児童・生徒数でありましたけれども、平成２８年度は９５名ということでありました。そのうち、前年度は不登校でなくて、新たな不登校というのは４０名でありました。平成２７年度に比べると約２０名ふえております。
    　それで、不登校の要因でありますが、一番多いのが、数値的なものでは、家庭に係る状況、次に学業の不振、それから、いじめを除く友人関係をめぐる問題、進路に係る不安、こういったものでありました。 　そして、学校で取り組んでいることでありますけれども、やはり未然防止と早期発見・即時対応というようなことで、ほかの生徒指導上の問題と同じところでありますけれども、未然防止の面では、今力を入れていることは「わかる授業づくり」ということで一人一人が本当にわかる授業、そういう授業をまずしっかりつくっていこう、その中で認められる場もつくっていこう。そして「仲間づくり、集団づくり」、こういったことを全ての教育活動の中でしっかりやっていこうというようなこと。 　それと、早期発見・即時対応という面では、１人の担任の先生だけでなくて組織として早期発見、そして即時対応というのは、本人に繰り返し教育相談などをしたり家庭訪問をしたり、また保護者と連携する、そして関係機関とも連携するというような地道に親身になるかかわりが大事だということで今頑張っているところでありますけれども。 　今年度、今のところ、平成２９年度は平成２８年度と比較しますと、平成２８年度の９月の状況を昨年度と比較しますと、不登校数でマイナス８名、それから新たな不登校もマイナス７名ということで、少し効果が見られているというような状況であります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　非常に丁寧に細かくお答えいただいて、現状が非常によくわかりましたので。ただ、お話を聞けば聞くほど、やはりマンパワーと。いろんなことが、大変だなというところが実感させてもらいました。今後という話をしちゃいけないのかもしれませんけど、その辺の手だてをこれからも一生懸命頑張っていただきたいと、エールを送らせてもらって、終わりにしたいと思います。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　ただいま、星野委員からは、ふれあいルームや不登校の関係で質疑ありましたけれども、あわせて、そういった課題に対応するために教育センターでは、教職員の皆さんの研修をなさっていると思います。そしてまた、堀井学校教育課長からは、わかる授業づくりということで、わかる授業づくりについても研修事業が教育センターでは取り組まれていると思いますが。 　そういった研修事業をつくるということのいろいろ御苦労もあると思うんですけども、平成２８年度ですよ。果たしてじゃあ、先生方が伸び伸びと、伸び伸びとといいますか、組まれたプログラムといいますか、研修プログラムに伸び伸びと１００％応えて、そこに参加されているのか。あるいは、研修センターに行くために学校現場ではどのような御苦労があるのか、努力なさっているのか。 　当然これまでの委員会の質疑の中でも、研修センターに行けば、それは学校の中はあきになる人がいるわけで、研修センターに行くための環境づくりというのは学校現場でも大変ですし、教育センターでも大変だと思いますが、その平成２８年度の取り組みの中でその辺の課題はいかがだったでしょうか。これはセンターと学校教育課、両方伺います。 ○副分科会長（阿部　基） 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　まさに教職員ということになりますと、働き方改革の例の一番に挙げられるように、非常にお忙しい身であるというふうに思っておりますが、必要な研修は、きちんとこれはやらなきゃならないということで、先ほど来からもお話が出ているように、次期学習指導要領にも対応しなければならない。また、ふるさとを愛する柏崎学といいますか、愛着と誇りを持つような教育もやらなけりゃだめだということで、全くまた新しい項目の研修も行わなきゃならないということなんですが。まさに教育委員会側から、こういうふうなことをやっていただきたいという必要課題もありますし、教職員側、現場のほうからも、こういう研修に取り組みたいんだというふうなお話もあります。それを両方で協議をさせていただいて、ミキシングをして、研修をやっておるところでございます。 　平成２８年度は、理科の研修等を除きますと９６回の講座を開いております。ただ開いているということじゃなくて、学校の先生方が出やすいように、例えば、時間ですとかは学校が終わる３時以降ですね、授業が終わる３時以降に設定をしたりですとか、あるいは、同じような項目の研修を何回かに分けて、出やすいところに来ていただいて研修を受けていただくというふうな工夫も常時行っているところです。 　教育センターのほうの、その企画をするほうがちょっと大変にはなるんですが、教職員が出やすいというところには、こういった配慮もしているところでございます。 　以上でございます。 ○副分科会長（阿部　基） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　先ほどお話がありましたように、教職員の多忙化、時間外勤務がかなり多い中で、研修に、出張に出かける時間をなかなか割くというのが厳しいというような声も確かに聞かれるのであります。しかしそこは、やはり、管理職として職員室の教職員のこの雰囲気づくりの中で新たなものを取り入れていく、そういった研修をしていくことが、また職員にとって心の栄養になりまして、多忙化と多忙感というふうに言われるわけですけども、やっぱり多忙感というのは、心のほうも疲れてしまうような状態だと思いますけれども、研修をすることによって心の栄養、また豊かにして新たに教育活動に取り組んでいこう、新鮮な気持ちで子供たちとも向き合えるというようなことから、悉皆の研修と希望参加の研修がありますけれども、大いにその研修の意義は学校に呼びかけていこうと思っております。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　先ほど星野委員からの質疑は、特に不登校だとかいじめだとかそういったことに関しては、子供たち一人一人に細かく目を向けてという話もございました。それから、教育センターでは先生方が出られるような企画をするんだということがありました。一言で言えば、皆さんの御苦労というのは、子供たちへ細やかに目を向けるということとスキルを上げるということの課題だと思いますが、しかし現状では、それを一時にやるっていうのは難しいわけで、その解決というのは、まさにマンパワーという言葉が出ましたけど、職員が圧倒的に絶対的に足りないんだということではないかというふうに、御答弁からはうかがい知れるわけですけど、それでよろしいですか。 ○副分科会長（阿部　基） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　はい、マンパワーは本当に非常に重要であります。また、今も加配教員といいましょうか、中越沖地震が終わってから復興加配教員が一時期５０人いたわけですけども、今年度は中学校に３人ついて、来年度はいなくなるわけでありますし。東日本震災が終わってから、今、それも一時期１０人ついていたわけですけど今年度は３人になりました。そんな関係もありますし、また新しい、先ほども言いましたような授業づくりに向けて、マンパワーというのが非常に重要であることは確かであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　子供たち目線で考えれば、現場の教職員の皆さんの数は足りないんだということがよくわかりましたという感想です。 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　１点だけ確認させてもらいたいんですけど、今の同じところなんですけど、ちょっと聞き忘れたんですけど、平成２７年４月にいじめ防止基本方針というのが出されていて、それも２年目ということで、今のその平成２８年度の取り組み状況等がどのようになっているか、今の進捗状況ですね、どんなところまで取り組まれているか、ちょっと確認させてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　いじめ防止基本方針が改正されまして、学校の内外を問わず、同じ学校、学級や部活動の児童・生徒や塾やスポーツクラブでかかわっている子供、つまり、例えば社会体育ですとか児童クラブですとかそういうことも含むというようなこと。あるいは、１人でいじめを発見するんではなくて、組織として、複数の目でみんなで見ていこうというようなこと。それから、いじめの解消については少なくとも３カ月をいじめられていないというのを目安とするというようなことなんです。そういうようなことが主なことが変わっていったわけでありますけれども。 　職員、教員の中でお互いに研修していく中で、特に今年度なんですけれども、いじめの認知件数が非常にふえました。昨年度ちょっと勉強不足だった面もあるんですけれども、昨年度は、小学校で７月末現在６件のいじめ認知件数だったんですけども、今年度は４１件になりました。平成２９年度ですね。それから、平成２８年度の段階では、まだその勉強が足りなかったっていう、平成２８年度に大分勉強したんですけれども。中学校のほうは、まだいじめの認知件数は変わっていないんですけれども。 　このいじめの認知件数というのは、多ければいいというもんでもないですし少なければいいというもんでもないわけですけども、要するに組織としてアンテナをしっかり張って、子供の人間関係を見ていくということではないかと思いますけども。そんなことで勉強し合いながら、いじめに早期発見、即時対応しようとしているところであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今、平成２９年度の分まで触れてもらって、これの基本方針の行われている結果かなというふうに聞かせていただければ、非常に平成２８年度の取り組みが生きてきたおかげで、こういったところの現状把握もきちんとできるようになったというふうに私も理解していますので、平成２８年度の取り組みが非常によかったんですねというところで。 　今後もこの基本方針をきちんと遂行していただければというふうに考えておりますので、今後ともまたよろしくお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　４３０ページの教育相談事業の学校訪問相談員のことなんですけれども。平成２８年度取り組まれて、たしか１人の相談員の方が、学校を順番に訪問されているかと思うんですけれども、その効果をお聞きしたいんですけども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　ベテランの退職校長を嘱託員として、学校訪問を行っていただいております。昨年は小学校で４２回、中学校に１５回、学校訪問をしております。そのほかに、スクールサポート、サポーターと一緒に、学校教育がやっておりますスクールサポートと帯同、同行いたしまして２２回行っておりますので、合計で７９回、学校訪問をさせていただいているところなんですが。やはり、その中で学校側のいろんな問題を聞いている中で、やはり不登校の問題ですとか、発達障害ももちろんございますし、いじめなんかの問題もあるんですけれども、そういった問題を協議をさせていただいているところでございますし。 　その成果ということでございますけれども、数字というものではございませんが、市内の学校全体が特別支援教育に対する意識が高まってきて、全校組織で対応するような学校がふえてきたというふうに感じておりますし、また不登校に対しては非常に早期に対応していただいておりまして、適応学級ですとか相談室というような、まあ別室登校という形になるんでしょうか、そういった形で取り組みをしていただいておりますので。実際に、先ほど私ども、教育センターにあるふれあい学級、一昨年と同じような通級人数ということで御報告させていただきましたけれども、そんなにふえてこないというのは、学校現場で非常に頑張っていただいているという状況かと思います。 　そんなことで、私ども学校訪問をさせていただきながら協議をさせていただいていることが、そういったその意識の高まりにつながっているんじゃないかなというところを感じているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうすると、当然、不登校や、まあ、いじめは訪問しないかもしらんけど、不登校とかひきこもりの子供のとこに当然、担任の先生とかも訪問したりするわけですけども。今回の学校訪問員の方もそういったことも一緒に連携しながら取り組まれているという、そこは別なんですかね。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　やはり、在籍校の教職員が中心になるということはございますけれども、私どもも教育相談の部門に臨床心理士等がおりますので、場合によってはでございますけれども、一緒になって訪問活動するということも考えているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうなると、その不登校の子供がいるクラスの先生なり担任の先生が訪問活動をするというところは、やはり授業時間はできないわけですので、当然、休みの日とか夜とかになる、夜は町なかの子供のところ、そういったことになるので、結局、そういった不登校対応とかになると訪問とかも大事な取り組みだと思うんですけども。 　そこに対して訪問活動を充実していくとなると、やっぱりさっきの話じゃないですけども、現場の教職員の対応する先生というのも、やはり、不足してくるというか、そういった訪問活動を充実させようとすると、さらに現場に対応するマンパワーが必要になってくる、そういった方向はでも、今後必要だという考えでよろしいですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育センター所長。 ○教育センター所長（小林　泉） 　ケース・バイ・ケースということで、訪問活動をするということをお話しましたけれども、私ども教育センターには学校訪問相談員のほかに教育相談係もございますので、学校訪問員がその教育相談係の中に含まれておりますので、臨床心理士と帯同するということも申し上げましたけれども、教育相談係の中に臨床心理士がおります。全体の中で必要があればそういう活動もさせていただきますけれども、おっしゃるようにそういったものが件数ふえてくるということも十分考えられますので、その辺の人的なものについては、今後も検討していきたいというふうに思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　ちょっと先に飛んで申しわけないんですけど、４４８ページの０１０柏崎潮風マラソン大会運営事業なんですが。こちらのほう、昨今いろんなお話が出てきている中で、この年の取り組み状況について、総括的なお話をぜひ聞きたいと思うんですけど、いかがでしょう。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（高橋　達也） 　平成２８年度柏崎市潮風マラソン大会につきましては、例年と同じですが、負担金として１５０万円を支出しております。実行委員会に対して、事務局経費相当、事務員の賃金でありましたり、事務所を借り上げている経費などがそれに当たるものでございますが、平成２９年度、ことしの５月に開催をした第１７回大会に対する負担金であります。ことしの５月、昨年よりは若干、人数的には減りましたけれども、大会そのものは非常に天候にも恵まれまして、順調に終了することができたというふうに総括をしているところであります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　それでは、じゃあ運営上では全く問題がなかったというところで、今の報告を淡々とされたというところで受けとめるわけですけど。監査委員の報告とかの中には、事務作業のとか、そういったものに触れられたりとか、今いろいろと言われている中では、やはり、ずっと今までも事務作業のところには課題点が、問題点があったというふうに指摘されていますが今まで、毎年こうやって決算委員会で言われている中で、そういったことを、総括的に私が評価を聞いているわけですけど、こういう課題点や改善すべき点がありますというお話が出てこないということは、どうしてなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（高橋　達也） 　大会そのものについては今申し上げたとおりでありますが、やはり、もう何年か前から、市のほうの負担金以外に職員に対する負担が大きいですとか、負担金以外にお金に換算できないような部分も含めて、市のほうで、例えば職員のかかわりが相当かかっているとか、あるいは、細かいところで言えば、大会に関する庁用車の利用であったりとか、車ですね、それから、市の職員も動員という立場で出ている人間もいますし、足らない部分をボランティアという形で募ってお願いしている部分もありますので、課題が全くなかったということではありませんし、１７回大会で初めて出てきた課題ということでもないというふうに思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　やはり今回こういう報道がいろいろ出てる中で、この決算の場に、今までずっと十何回でしたかね、１７回ですかね、やっている中でそういったところも、確かに監査委員からの指摘のところではありましたよという事柄はあるかもしれないですけど、やはりその辺のところはいろいろな、こういう事業評価とかこういったところの中でもう少し明確にして、市民の、今ほどもお話があったボランティアの人たちというのはものすごい、１年間で一番の地域行事として取り組んでいられる方もいられる。そして今も、話していく中でこれとこれが負担ですという中では、そこは事務方の作業の徹底的なところで解決できるようなところじゃないのかなというふうに私はちょっと聞いてて感じたんですけど。何となくそこのところがちょっと、私も今、聞いてて釈然としない部分というか、もうちょっと明確にこうだというところが今までもあってよかったと思いますしね。何か突然、来たような、すごく緊迫したかのような話になっている部分があるわけですから、そこはもう少しきちんと、この委員会とか議会側にもお示ししてほしかったなということがあるんですけど。
    　なぜ、あえて今までそこの辺のところをずっと出さないでいられたのか。今も、平成２８年度でお聞きしても、当初はその辺、お話されてこないわけですよね。やはり、こういったときにこそ、そういった話をきちんとして、議会側にも理解を求めるというのが本来のところじゃないかなというふうに思います。 　確かに、あえて議論の材料を出すようなと言うかもしれませんけど、でもそこはお互いのところの中で、議会側もそうかと、先ほども、現状を聞いて、マンパワーが必要であれば皆さんのほうからもっともっと要望を出してもらって、議会側も協力し合ってという部分があるわけですから。その辺の考え方というところが、平成２８年度に関して、私はもうちょっと丁寧さが欲しかったなというふうに思うんですけど、改めて。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　生涯学習課長の答弁以外で、何かほかに答弁することがあれば別ですけど、なければ、ただいまは提言でありますんで、星野委員、それは一般質問でやってくれませんか、一般質問で。当局の基本方針を聞くわけですからね。 　先ほどの質問で、生涯学習課長のこの答弁で十分だと、分科会長としては思います。ほかに御提言があるんであれば、あるいは、当局に疑問があるんであれば、政策的疑問があるんであれば一般質問でされたらどうですか。 ○委員（星野　正仁） 　検討しておきます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　じゃあ確認で。今ほど、市のほうとしては運営事業費の負担金１５０万円ということで、先ほども多少その１５０万円に入ってこない市のかかわりもあるということをお聞きしましたので、毎回マラソンをやるごとにいろいろ慰労会とか総括会議があると思うんですけども。それに関して、市のほうとしては運営事業費の補助、大会の負担金を出すというところまでのかかわりということで、この間ずっときていると、そういった市のかかわりということでよろしいか、そこだけ確認させてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（高橋　達也） 　実行委員会の組織で大会そのものをやっております。その中に生涯学習課長も実行委員の１人としてかかわっております。あと、それ以外の職員は、マラソン開催に向けてさまざまな部分で事前の準備作業などもかかわっておるという現状であります。 　先ほども申し上げましたけれども、今回、新たに出た問題ということではありませんので、実行委員会の中で、今、新聞報道で出ておるとおりですけれども、今月末をめどに今後、続けるための提案というのが出てくるということになっておりますので、それでまた今後の大会については判断をしていきたいというふうに考えておるところであります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　今の関連ですけども、柏崎市がシティセールスという言い方をしてきたわけ、最近とりわけね。そういった中で、全国、北海道から沖縄まで通常申し込みが３，０００人を超えるという大会になった、１７回、１６回ですか、平成２８年度はね。そういう中で、そのことについては、担当課としてどういうふうに考えるんですか。 　そのシティセールスという感じ、しかも名前がマラソン１００選という中に１０年間もエントリーされているっていうようなことも含めてね。全国的にも有名なマラソンであり、片や柏崎市とすれば、これだけの柏崎市の名前を売り、シティセールスという観点から見ても遜色ないと思うんですが。事務局の難儀さだとかなんとかって今話がありましたが、それはともかくとしまして、生涯学習課で手に余るというような観点があるのかもわかりませんが、それはともかくとして、柏崎市全体と考えたら、そのシティセールスという観点からは、どういう評価をされておるのか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　シティセールスという観点では、非常に有効な行事であるということは、十分に評価をしているところであります。ただ、ただそうは言いましても、今まで問題がなかったのかっていう先ほどの答にもなるんですが、問題があったから１５０万円というお金が出てきたわけで、それまでは負担金は全く、勤労青少年ホームのころは５０万円払っていましたけれども、一旦地震の関係でゼロにして、その後はずっとなかったわけです。 　だけども、実行委員会組織と事務局との関係の中で、なかなか難しいということで、１５０万円を負担することによって事務局を設けてほしいというこれまでの流れだったものが、どんどん事務が生涯学習課のほうに負担が大きくなってきていると、そういった実体の中で、もう一度協議をさせてほしいというのが今回のいきさつでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　同じように、柏崎市には柏崎シティマラソンというのがありますよね。それも、それは事務局というのも、丸投げで４００万円ぐらい出しているわけですけれども、それとの比較・検討というのはどういう観点でされているんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　これは財政のときも同じ議論したんですけれども、柏崎マラソンも１５０万円、それから潮風マラソンも１５０万円、同じように負担金は出しております。 　それから、潮風マラソンのほうからすると柏崎マラソンが一つの理想形ではないかなというふうに思っています。これは陸上競技協会がかなり大きく負担してもらっているところではありますけれども、組織的にも対応してもらって、スポーツ振興課の負担は極めて少ない状況で運営できていると思います。 　ただ、潮風マラソンのように、言ってしまえば、おもてなしの部分では潮風マラソンとは比較にならないかもしれませんけれども、一方は公認コースですので、そのまたインセンティブもあると思いますので。ある意味、柏崎マラソンが理想形ではないかなというふうに考えています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　その理想形だという話がありましたけども、さっきシティセールの話をしましたが、それともう一点は、柏崎市はそのシティマラソンを言い出す前から、市民との協働で市政運営を図るということも言われてきたわけですが。潮風マラソンは、まさにその市民との協働ということが成り立っている大きな、柏崎の中で、行事の中で一番ぐらい、花火だとかみこしだとかはありますが、それらに並ぶぐらい市民、もっとかかわる人の人数からいえば余計じゃないかと、つまり市民との協働だと思うわけですよ。市がリードをしながら実行してきたのが１７回、１６回の大会だったと思うんですが、その市民の協働という観点からはどういう評価をされているんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　協働という観点に関しましても、非常に大きく評価はしているところであります。ただ、評価をすればするほど、今、事務局が２，０００万円という全体のお金の財布を預かったりしているわけでして、その辺も監査部門から指摘をされております。そこまで協働ということであれば、そういった事務部門をもう少し実行委員会のほうから負担をしてもらって、間違いのないようにしたいというのもありまして、事務局部門をもう少し実行委員会側でも担ってもらえないか、あるいは、担えないんであれば、そこの部分を委託できないだろうかというのが今回の提案でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうすると、その平成２８年度は、表面上というか、課長の答弁にあるように問題なく過ごしたと言うけれども、それを踏み砕くと、今、部長の話したような課題があると。課長からも、事務局の問題という話がありました、部長からは、その会計金額の話も出ましたけれども。そうするとシティセールス、あるいは市民との協働というような観点からすれば、この事業を否定するという話ではなくて、やり方を生涯学習課が担当するのか、市のどこがやるのかはともかくとして、そういう内部のその調整といいますか協議といいますか、そういうのも必要だというふうに私たちには聞こえるんですけれども。 　そういう協議なくして、その事務局を実行委員会の側に余計にやってもらえばいいみたいな結論めいたものというのは、ちょっと時期が早過ぎるのではないかと、あるいは、内部調整が必要なんじゃないかという思いがするんですけれども。そのシティセールス、あるいは市民との協働というようなことと、今、教育委員会、生涯学習課が担当していることとの調整みたいなのはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　今の状態で、例えばものづくり・元気発信課に移せるかというと、今の事務量をもってしては移せないというふうに思っています。ですから、スポーツ振興課がやっている程度の事務量になれば、スポーツ振興課が抱えてもできる話だろうと思いますし、商業観光課が抱えることもできるだろうと思います。 　今の状況の中で生涯学習課が担っていることは、もう、先般も申し上げましたが、正規職員が年間の７０％、非常勤職員が７０％、そのほかに先ほど庁用車ですとか、柏観の施設も２カ月近く、幾つかの部屋はもうこれ専用に占有しているような状況もあるわけでして、そういったもろもろのことも含めてもう一回、決してやめるということではありませんので、とにかく協議をさせていただいて、合理化できるところは合理化をして、どうしたら持続可能な大会になるか、それを考えたいということでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　また学校教育課のほうに関係するんだと思いますが、幼保小連携・小中一貫教育推進事業。これ平成２８年の新規事業に取り組まれて、一般財源を使って１９０万円ですか、ぐらいの予算で、実績で締めくくられたようです。その成果につきまして、実績につきましては、非常に子供たちの健やかな成長につながったというような記述もありますし、よかったんだと思いますが。 　私は、そもそもこの幼保小連携・小中一貫教育、これは大変いい事業だと思っております。そういう意味では評価しておりますが、そういう意味で、もう一度改めてこの評価、学校教育の中で、どの程度の成果があったのか。ちょっと抽象的な質問で申しわけございませんが、お答えいただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　幼保小連携につきましては、小１ギャップという言葉もありまして、やっぱり、小学校１年生で急に教育活動、あるいは建物になれない、適応できないという子が中にいるわけでありますけども、それを保育園、幼稚園からのアプローチカリキュラム、そして小学校１年生の、今度はスタートカリキュラムということでスムーズに、そういうカリキュラムづくりという面では、子供たちに大変よかったのではないかなと思っております。 　それから、小中一貫教育につきましては、中学校区に基準のお金プラス、クラス、学級ごとにお金を支給しているわけでありますけれども。あと、基礎学力の充実という点、特色ある学校づくりという点、新たな不登校を生まないというこの３つの視点から、中学校区として９年間を見据えて教育課程を仕組んでいるわけでありますので、そういう面では、成果が上がっているという報告を思っているわけであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　幼保小もそうなんですし、小中も同じだと思うんですが、子供たちの成長過程、体力、それから体格はもちろんですが、それから、対人間関係というか対人関係というか、そういう能力も成長により大きく違うと思うんですよ。ですから、そういう観点から課題があって、こういう事業が出てきたんではないかって、私はそんなふうにも解釈していたんですが、今の答弁の中では、そういう面の御答弁がちょっとなかったような気がしますが、その辺いかがですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　６年生と中学生が一緒になりまして、いじめ見逃しゼロスクールというのを中学校区としてよくやっていることがありますので、そういうようなことですとか、小学生と中学生が、例えば、えんま市後の清掃活動ですとか、それから一緒にフラワーロードをつくるとか、一緒に交流体験活動をする場があります。 　そして、保育園、幼稚園と小学生についても、一緒に動物の飼育をするとか交歓会をするとかそういう場がありますので、そういった中で人間関係づくりの能力を伸ばすというようなことは、力を入れてやっております。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　最後にしますが。当然それなりのそういう成果が出てきているということと、それから、非常にその取り組みが、狙いが、効果が期待できるという、そういう観点から今後も大事な事業として続けていかれると思うんですが。私、実のことを言いますと、予算じゃなくて実績になりますよね、予算執行額１９０万円が多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、この辺の予算の規模について、あるいは、予算からして事業の狙いが不十分だったとかできなかったとか、いや、これだけ予算があれば十分だとか、その辺の評価について最後にお聞きしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（堀井　重人） 　先ほど少し触れましたが、各中学校区で１０万円、プラス指定校には余計にお金をやっているという状況ではありますけれども、話し合いながら小・中学校で委員会を設けて、ことしはどのように使うかというようなことで上手に使っていただいて、それで成果を上げていただいていると思っております。今のところ、お金が足りないというようなお話は聞いておりませんし、幼保小連携につきましても、これカリキュラムで連携するということが大事でありますので、その面についても、お金をもっとつけてくれというような話は、今のところは届いておりません。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　飛んですみません、４７４ページ、００３選手強化事業、地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業補助金５００万円についてお伺いさせていただきます。水球３００万円、ハンドボール１００万円、陸上１００万円というふうに振り分けられているかと思いますけれども、この補助の内容というものを教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長代理。 ○スポーツ振興課長代理（藤巻　久之） 　そちらのほうは、小学校、中学校、高校、ジュニアの育成強化に係る部分に対して補助をさせてもらっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　具体的には、どのような形で補助を行っているかということを教えいただきたいんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長代理。 ○スポーツ振興課長代理（藤巻　久之） 　そちらのほうは、いわゆる指導者の謝礼、また選手が合宿等を行う旅費、そういったものに使っております。
    ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　柏崎市、いろんなスポーツが盛んで、いろいろ全国の大会等にも出られている競技が多い中で、この３つの種類となっておりますけれども、平成２７年、２８年、助成金額一緒ですし、その成果というものは、どのように出ているものでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　成果につきましては、水球競技、ハンドボール競技、陸上競技ともに全国大会に出場しているというケースが多いです。 　それから、これは県の指定種目になっていまして、水球、ハンドボール、陸上競技はここで強化費を補助すると。ほかの種目、ここに上がっています３種目以外の種目につきましては、別途、一般財団法人柏崎市体育協会、ここを通して６００万円の、トータルで補助を出しています。体育協会のほうでは、この６００万円に自分たちで協賛いただいた、集めた資金をかぶせて各競技団体に分散しているというふうになります。それを分散するのについては、水球、ハンドボール、陸上競技は抜いてあります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　今ほど全国大会に出場しているというところなんですけども、ほかの競技に関しては、体育団体のほうから、それは高校生も同じことが言えることでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　高校生については、選手強化指定としては、体育協会は高校生を含んだもので出していますが、水球、ハンドボール、陸上競技については出ていないはずです。 　それから、成果につきましては、今ちょっと手持ちの資料がございませんので、必要があれば近年の、３カ年か４カ年の実績を挙げるようにいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　委員の皆様にお諮りいたしますけれども、ただいまの実績について資料を当局は準備できるということでありますが、いただきましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、よろしくお願いいたします。 　ほかにありますか。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　教育費の中で、去年いろいろ説明があったのかもしれませんが、学校建設に係るところが多いと思うんです、繰越明許なり継続が多いんです、平成２８年は。予算現額の大体５２億円に対して支出済額が４２億円ということで１０億円近く差があるわけですし、平成２７年は４１億円の３８億円だったんですけども。その繰り越しになった原因を説明してもらったのなら聞きもしてもらったんですけど、なぜ繰り越しになったのか説明をお願いしたいんですけども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（伊部　猛） 　繰り越しにつきましては、学校建設において国の補助を受けるに当たりまして、前倒ししないと補助がつかないという状況でございましたので、前倒しして前年度に予算化して、それを繰り越したということでございます。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　戻りまして、４２０ページになりますが、奨学金貸付事業、奨学金償還補助事業ですけど。これは平成２７年度決算時におきまして、文教厚生常任委員会の事業評価項目だったと思います。やはり、継続して委員会としては評価をしていくべきだと思っておりますけれども。 　貸付事業はよろしいんですけど、償還補助ですね。これは予算説明にもありますとおり、当初ですよ、平成２８年度予算説明にもございますが、就学支援をするほか市内定住につながるよう償還に対して補助を行うと。この市内定住につながるというような観点からは、成果的にはどうだったんでしょうかという質問です。 ○副分科会長（阿部　基） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（伊部　猛） 　市内定住につきましては、特に数字としては押さえておりませんが、奨学金を受けて学校に行った方がその補助金を受けるということですので、何人かは柏崎に戻ってこられたということでございます。 　ちなみに、平成２８年度で言いますと、２８名が対象になりましたので、全てが市外の大学ではないですが、何人かは市内の大学生もおりますが、その方たちが大学を卒業してまた柏崎に戻ってこられたという形で評価しております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今、若干だと思うんですけども、市外の大学を卒業して帰ってきた方もいらっしゃるけれども、市内の大学での対象者もいらっしゃったということで。それで、その卒業した後どうなったかというのは、当局のほうは把握できていないという話だったかなと思うんですけども。余りいい話じゃないかもしれないんですけど、例えば、市内の大学にいて、その償還対象となっていた人が、出ていくということはないですよね、柏崎を、大学が終わってから。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（伊部　猛） 　市内の大学を出た方が市外に出られれば、この補助の対象になりませんので。ただ、その部分については、把握はしておりません。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　どうでしたっけ、当初はそこまで追及しない規約というか、制度の中身でしたでしょうかね、奨学金の返済を助けるという意味だけだったでしょうか。今だと市のそういった補助したのに、その先どうなったかわからないというところは、つかんでおくべきではないのかなと思うんですけども。そこまでは求めない制度でしたでしょうか改めてお聞きしたいんですけども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（伊部　猛） 　こちらは、あくまでも教育の平等の部分で、家庭の状況によって奨学金を受けられるということですので。実際に受けて、大学を卒業して１年後から返済が始まるわけですが、それについては、住所は確認はできますが、ただ、そういう評価の対象としては、住所の把握というものとしては捉えておりません。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　さっき部長の中で柏崎マラソンの補助金というか負担金１５０万円というんですが、決算書はどこに入っていましたっけ。体育協会の補助金の中、その辺の仕組みをちょっと教えてください、１５０万円という仕組み。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　柏崎マラソンの補助金は、市の体育協会を経由して出しているものになります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　体育協会の補助金が２，３６８万円あるんですが、この内訳というのは、じゃあわかるわけ。柏崎マラソン１５０万円って、さっき部長が話されましたが、１５０万円ということになっているんですか。私が聞いているのは、カシックスか何かに委託をして、たしか４００万円といったか５００万円という委託料を払っているというお話を伺っておりますが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　市の予算は１５０万円行っていますが、参加費集めると恐らく２，０００万円ぐらいになっていると思いますので、大会全体の運営経費の中を加算して、１５０万円使っているかどうかわかりませんけれども、２，０００万円プラス１５０万円の全体の中で４００万円相当をカシックスに委託料を払いながら、一定の部門を賄ってもらっているという図式だと思います。柏崎市からは、いずれにしても１５０万円です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　陸上競技場のことです。きのうは大変ありがとうございました。いいのができたなと思って喜んでおります。お聞きしたいのは、たしか平成２８年度から使用料ですか、手数料を徴収ということが始まって、それについてはかなり議論もあって、市民の皆さんやスポーツ関係の団体の皆さんからも、いろいろ議論があったと思います。 　お聞きしたいことは、あれだけいいものができると使用料を払ってもしようがないのかなって思う市民の皆さんがふえるかなという感想も持ちましたが、平成２８年度のその使用料、徴収したその状況で、市民の皆さんや関係者の皆さんの反応、それから、実際、徴収した後の皆さんの評価、これどんなもんですか。これだけ教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長 ○スポーツ振興班課長（関矢　隆志） 　平成２７年度に使用料の見直しをかけまして、平成２８年４月から料金改定をしました。陸上競技場につきましては無料から有料と、かなりの問題点もございましたが、１回の使用料が１５０円、それと期間券を設けまして、それに学校のクラブである場合は減免、近隣の第一中学校、それから柏小が使うようなときは全額減免ということで減免措置も用意して有料化に踏み切ったわけですけれども、実際、平成２８年度については、すぐ６月から改修工事に入ったものですから正確な以前との人数の比較とか等はちょっとできない状態です。はっきりわかるのが、ことしの利用人数との対比になるかとは思いますが。 　現在、私どもで持っている６月までの利用者人数については、ほぼ変わりません。それから、料金におけるいろんな苦情とかトラブル関係は、今のところ聞いておりません。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　４６０ページになりますが、図書館。平成２８年度は柏崎市子ども読書活動推進計画に基づいて学校読書支援員２名が図書館に配置されて、小学校の学校図書室の資料整理、児童への図書紹介などを行って子供読書活動の推進を図るということで予算を配置されました。この支援員による読書推進の効果はどうだったのか、伺いたいと思います。 ○副分科会長（阿部　基） 　図書館長。 ○図書館長（鳥島　一弘） 　学校読書支援員が平成２８年から活動を開始して、数量的には出すことは難しいんですが、平成２８年度末ですね、３月に全小学校、２０小学校の校長先生宛てに満足度調査を行いました。その中では、全２０校から、大変満足をしたという調査結果をいただいております。 　具体的に何をしたかということは、まず、学校図書館の図書の配列が学校ごとにばらばらでした。通常、公共図書館は、ソフィアセンターも含めてですけれども、図書館十進法に伴って番号順に左から配列になっているのが公共図書館の基本なんですけれども、小学校では、そういうふうになっていない学校がほとんどでした。ですので、一小学校の図書館といえども卒業後は公共図書館を使う立場になることですので、まずは図書館を使えるような児童を育成しようということで、学校読書支援員がまず図書の配置、書架整理から行いました。書架整理を行うに当たって、全員で、ただその番号づけ、図書館十進法に基づく番号づけをまず行いました。それは、まだ大規模校は終わっていません。小規模校についてはほぼ完了しておりますが。それで番号づけが終わった図書館から順次、左から配列、かつ各種見出しをつける。例えば、自然とか動物とかスポーツとか、そういう見出しづけを現在まだ継続、２年目ですので継続中でございます。 　あと、学校からいただいている意見の中では、小規模校と中規模校の一部では書架整理が終わっておりますので、子供たちの利用がふえたという声もいただいております。また、今までその書架整理のほかに不要な図書、本もなかなか捨てられなかったんですね。ですので、どの本を捨てていいのかわからないという相談に応じて、今、使っていない百科事典だとか古い本、もう使えなくなった、見出しが見えなくなったような本を、捨てられなかったものを廃棄、どんどん支援員のほうで捨てる本を選書して、捨てたことによって少しすき間がふえたというようなことで聞いております。 　あともう一つは、図書館員も行っておりますが、授業の読書支援ですね。ブックトークを行ったり、読み聞かせを行ったり、図書の紹介をしております。それによって本に対する理解がふえる、あるいは、自分の読みたい本がふえるということで、また図書室の利用につながったという声も聞いておりますので、はっきりした数字では出ておりませんが、学校からは非常に喜ばれておりますので、効果はあったというふうに感じております。 　以上です。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之）
    　評価が高かった事業だということで、今後も期待されるところですけど、その満足度ですとか、あるいは、この図書館読書支援員の配置から見た今後のことで、図書館司書をどう配置するかみたいな議論はありませんか。 ○副分科会長（阿部　基） 　図書館長。 ○図書館長（鳥島　一弘） 　当初、学校読書支援員の資格として、当初から司書資格を持つ、あるいは国語の教員免許を持つ等、今、学芸員も入っておりますが、当初から資格は求めておりました。現在、４名のうちの２名が司書資格を持っております。もう１名が学芸員、ことし司書をとりましたので、現在３名、司書を持っております。それからもう１名は、これは今後の課題ですが、国語の臨時教諭をしておりましたが国語の免許は持っております。ですので、いずれは国語の教科だけでなくて、働きながら司書資格も取れますので、今後は全員、司書資格を取ってもらおうとは思っております。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　教育部長に伺いますけれども、平成２８年度から地方教育行政の制度が変わりました。教育大綱にのっとり市長と教育委員会が一体となって総合的な教育を推進するという方向に変わりましたけれども、平成２８年度はそのスタートでしたが。それまでとその平成２８年度からでは、その教育行政、大きく変わった点もあるかもしれませんが、平成２７年度までと、それから平成２８年度からで変わった点といいますか、その決算を見て行政制度が変わってよかったなというような点がありましたら、感想として伺いたいと思います。 ○副分科会長（阿部　基） 　教育部長。 ○教育部長（猪俣　哲夫） 　制度が変わったことによって、また、それを決算上から分析するのは、なかなかちょっと難しいかなと思います。平成２８年度を概括的に評価をいたしますと、点検評価の中で、手前みそというふうな御批判もありましたけれども、おおむね順調に事業を遂行することができたんではないかなと思っています。 　個別のところでは、子ども・子育て支援事業計画の推進、それから、子ども虐待防止事業、今ほどもありました子ども読書推進計画の推進、指導補助事業の増員、それから、水球のまち柏崎地域活性化事業など、個々の事業面では順調に推移をしたのではないかなと思っています。 　それから、制度改正による市長との関係による総合教育会議を中心にした連携でありますけれども、教育委員と市長は形式的な会議は持たなくても意思疎通は非常に多くしておりますし、また私どもも、教育委員会は一応、首長からは独立しているわけですけれども、予算を含めて市長との連携あるいは連絡を密にしながら、市長部局との連携は十分にとってきたというふうに思っております。 　したがいまして、制度が変わったとは言いながらも、教育は基本的には一貫しておりますので、ドラスチックに何かが変わったということではありませんので、言ってみれば安定した財政運営、教育行政ができたんではないかと評価しております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　若井議員。 ○議員（若井　恵子） 　１点だけちょっと質問させていただきたいんですが。スポーツ振興課で所管しております体育協会補助金と、それから、地区体育協会補助金に対して、補助金等適正化推進協議会が昨年の１０月に外部評価という形で、相当厳しいといいますか、見直した上で継続という形ではなっておりますけれども、全体の収支状況を確認し、繰越金がある場合は規定の補助金額とするべきであると。また、団体は事業に対する積極的な情報公開を求める等々、評価という形で出ているんですけれども。 　それについて、どのような検討がなされたのか、分析をなされたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　まことに厳しい御指摘を受けたところなんですが、市の体育協会につきましては、一般財団化法人をして、きちっとした会計をしなければいけないというふうになりまして、その残高につきましては、結局、市の補助金が入るまでの運転資金としてどうしても必要だというところが向こうの考えといいますか、措置だったわけなんですけども。それも含めて一般財団法人になって、会計士もそこに入れまして、適正な方向で今、協議しているところでございます。 　それから、地区体育協会につきましても、私ども、地区体育協会の事務局を職員がやっているもんですから、職員のほうできちっと適正に監査のほうから指示があったように、今調整をかけているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　若井議員。 ○議員（若井　恵子） 　せっかくの機会ですので、この体育協会の収支状況でありますとか地区体育協会の収支状況をもし資料として提出していただけるものでしたら、ぜひ提出していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　スポーツ振興課長、資料は提出できる状況にあるのでしょうか。 　スポーツ振興課長。 ○スポーツ振興課長（関矢　隆志） 　私どものほうでも、補助金を出している以上、適正に管理しているところでございますが。提出する資料の形につきましては、財政といいますか監査のほうと少し協議させていただいた上で提出したいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　若井議員。 ○議員（若井　恵子） 　ぜひ、委員会のほうで、また要請していただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、整って出せるという状況であれば、委員会のほうを通して、決算委員会のほうに提出いただきたいと思います。 　全体を通してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終わります。 　以上で、教育委員会関係の審査は終わりました。お疲れさまでした。 　ここで説明員の入れかえのために、１４時５０分まで休憩をしたいと思います。 １　休　　　憩　午後　２時３８分 　　　　　　　　　　（教育委員会退席、福祉保健部出席） １　再　　　開　午後　２時５０分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　決算分科会を再開いたします。 　（１）承第５号　決算の認定について（平成２８年度一般会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。 　福祉保健部の説明を求めます。 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　平成２８年度一般会計の決算、福祉保健部所管分を御審議いただくに当たりまして、まず、私のほうから総括的に御説明をさせていただきます。 　福祉保健部は、市民の皆様の健康や福祉の一層の向上を図るために、担当課職員が関係組織機関の皆様とも連携をしながら業務に当たらせていただいております。社会情勢の変化、特に人口減少、少子高齢化の進展に伴いまして、福祉、介護、医療保険などの制度も変動をしておるところでございます。平成２８年度もこれらに的確に対応しながら、各種計画にも基づき事業の推進を図ってまいりました。 　それでは、監査委員からの審査意見書によりまして、歳出の款別の支出済額の状況について概要を御説明させていただきます。 　監査委員からの審査意見書の３５ページをお開きをいただきたいと思います。３５ページの歳出構成によりまして、関係する部分の款の決算額について御説明させていただきます。 　まず、３款の民生費につきましては、３款全体では１２１億３，３００万円の支出済額ということで、前年度に比べまして１．６％の減となっておりますが、このうち西山町事務所分も含めました福祉保健部所管分で見ますと８６億８，４００万円ということで、前年度に比べまして、ふえております。４億３，０００万円、５．２％の増ということになっています。増額が大きい部分の要因としましては、臨時福祉給付金の給付とその事務費の関係で約２億８，６００万円増加をしておるというところが大きな要因というふうに考えておるところでございます。 　次に、その下の衛生費でございますが、４款衛生費、全体では３０億７，２００万円で、前年度に比べて５．９％の増ということになっておりますが、福祉保健部所管分で見ますと９億９，４００万円ということで、前年度に比べまして７００万円、０．８％の増ということで、ほぼ同額、若干の増というところになっております。 　それから、９款の消防費も関係する分ございますが、福祉保健部所管分では、前年度とほぼ同額の２５３万円という状況になっておるところでございます。 　福祉保健部全体といたしましては、おおむね事業の進捗を継続させていただいたものというふうに考えておるところでございます。 　それでは、主な事業を中心に、担当課長のほうから順次説明をさせていただきますので、御審議の上、認定くださるようよろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　それでは、平成２８年度決算のうち、福祉課所管分の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 　決算書の１８９・１９０ページをお開きください。 　３款民生費１項１目社会福祉総務費のうち、福祉課１０２の００１民生委員費１，０９４万９，４０８円は、住民の立場に立った相談支援活動や地域の見守り活動などに当たる民生委員児童委員の活動に係る経費等を支出をしたものでございます。 　１枚めくっていただきまして、１９２ページの上段、１０８の００１女性相談支援事業４３５万１，２４７円は、女性福祉相談員２名を配置をいたしまして、主にＤＶ被害者を含む女性からの生活、福祉に関する相談などを受け、必要な助言や関係機関との連携を図りながら支援をしてまいったものでございます。 　２つほど飛びまして、１１５の００１生活困窮者自立支援事業１，９０８万１，６９２円は、平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴い柏崎市社会福祉協議会に委託をして行った生活困窮者自立支援事業に係る経費でございます。平成２８年度に委託により行った事業といたしましては、必須事業であります自立相談支援事業及び任意事業といたしましての家計相談支援事業、それと就労準備支援事業を実施をいたしました。また、新たに子どもの学習支援事業を開始をし、主に生活保護世帯の子供を対象に訪問型で実施をいたし、また学校の長期夏休み、冬休み、春休みにつきましては、生活保護世帯に加えまして、ひとり親家庭の子供にも対象を広げ集合型で実施をしたところでございます。 　その下、１１６の００１臨時福祉給付金等給付費３億５，７６１万８，０００円のうち臨時福祉給付金４，１６７万円は、平成２６年４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、平成２６年、２７年度に引き続き、低所得者に対する簡素な給付措置として、給付対象者１人当たり３，０００円を支給をしたものでございます。 　次の１９４ページの年金生活者等支援臨時福祉給付金３億１，５４８万円は、先ほどの臨時福祉給付金対象者のうち６５歳以上の高齢者及び障害者または遺族年金受給者についても、同様の理由により、臨時特例的な給付措置として対象者１人につき３万円を支給したものでございます。 　次に、ページ１９５・１９６ページをごらんください。 　２目障害者福祉費は、このページから２０６ページまで事業が続いておりますけれども、その支出済額は合計で１８億２，０１９万３，２３１円で、各種障害福祉サービスの給付費や委託料を中心とした、さまざまな事業に支出をしたものでございます。平成２７年度が１７億７，３９１万１,５１５円でございまして、前年度比で４，６２８万１，７１６円、率にいたしまして２．６％の増加となりました。 　この増加の主な要因として考えられる点が２点ございます。１点目は、障害福祉サービスの利用者が年々増加をしてきているという点が１点目。２点目といたしましては、その障害福祉サービスを受けるための判定がございますけれども、これが障害支援区分というもので認定をさせていただいておりますけれども、この支援の度合いが区分１から区分６までの６つの区分によって示されることになっておりますけれども、その中でも障害福祉サービスの必要性が最も高いと判定されます区分６、この区分６に該当する方が年々ふえてきているということが、もう一つの要因でございます。 　続いて、少し飛びまして２０６ページの中ほどになります。２０１地域生活支援事業の００２相談支援事業２０８８万６，１６７円は、日常生活におけるさまざまな障害に関する相談を受け支援するもので、市内では４カ所の相談支援事業所に委託をしておるものでございます。 　障害者福祉に関しましては以上です。 　ページがまた飛びまして、２１３・１４ページをお開きください。 　４目社会施設福祉費になります。中ほどの福祉課００１の００１総合福祉センター管理運営費２，０９５万２，０００円は、指定管理者である柏崎市社会福祉協議会による指定管理代行料が主なものとなります。 　その下の００２総合福祉センター整備事業１，４０２万７，０４０円は、老朽化に伴う受変電設備の入れかえ工事を行ったものでございます。 　次に、２１７・１８ページをお開きください。 　２項児童福祉費になります。１目児童福祉総務費、福祉課００８の００１児童手当給付費は、児童手当１２億３，９１７万円が主なものでございます。対象児童数は延べで１１万２，７８２人でございました。 　次に、２２７・２２８ページをお開きください。 　２目母子福祉費の００１の００２児童扶養手当給付費は、児童扶養手当２億４，９１６万５，７００円が主なもので、母子家庭の母親、父子家庭の父親、または養育者に対して支給をする手当になります。 　次の００２の００１ひとり親家庭等医療費助成事業は、医療費助成費２，９５６万３，９９７円が主なもので、ひとり親家庭に医療費を助成をしたものでございます。 　次に、ページ２２９・２３０ページをお開きください。 　上段の００８の００１高等職業訓練促進給付金等事業の母子家庭高等技能訓練促進費等給付金２０７万１，０００円は、母子家庭の母親や父子家庭の父親が専門的な資格を取得して就業に結びつけていただくことを目的に、１年制以上の養成機関で学ぶ方に上限２年間の促進給付金を支給するものでございます。平成２８年度は、看護師を目指して学ばれたお二人の方に支給をした金額でございます。
    　またページが少し飛びまして、２３７・２３８ページをお開きください。 　３項生活保護費、１目生活保護総務費の説明でございます。００２の００１生活保護適正化運営対策等事業４８４万１，０７１円は、適正な医療扶助を実施するための鑑定嘱託医２名の報酬や、生活保護レセプト管理システムの情報機器等の借上料が主なものでございます。 　次に、００４の００１被保護者就労支援事業３５９万７,５６１円は、生活保護受給者の自立就労支援のため、就労支援専門員を配置をいたしまして就労支援プログラムに基づき支援を実施したものでございます。 　次に、２３９・２４０ページに移りまして、２目扶助費００１の００１生活保護費は、生活保護世帯に対する扶助費であり、生活保護費８億３，３４７万７,４０７円が主なものでございます。平成２７年度実績が８億３，６７８万７,９６４円でございましたので、金額にして３３１万５５７円、率にいたしまして０．４％の減となっております。平成２８年度の月平均の被保護者世帯数を申し上げますと、平均で４２６世帯、保護者人数で５４４人となっております。ちなみに、平成２７年度は平均で４３０世帯、５５６人でございました。 　次の００２の００１生活支援給付金８３５万９，４５９円は、中国残留邦人等世帯の皆さんに対して生活支援給付金を支給をしたものでございます。 　次に、４款に移ります。 　ページは２４２ページになります。 　福祉課１０２の００１妊産婦及び子どもの医療費助成事業２億８７万９，３９４円は、妊産婦や子どもの医療費について一部助成したものであり、子ども医療費助成費１億８，０７３万３,９５４円が主なものでございます。子どもの医療費につきましては、柏崎市ではその対象を順次拡大をしてきておりまして、子供の人数に関係なく、平成２８年度は入院・通院ともに中学校卒業までの助成となっております。なお、平成２９年、ことしの９月からは、入院のみになりますけれども、中学卒業から高校卒業までに拡大をしたところでございます。 　それでは、最後に９款消防費になります。 　４１５・４１６ページをお開きください。 　９款の１項消防費５目災害対策費、中段の福祉課３１５の００１避難行動要支援者名簿整備事業（福祉課）２３１万１，１６４円は、避難者名簿の名簿更新に係る人件費等の経費になります。 　福祉課所管分の説明は以上になります。御審議の上、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（霜田　定信） 　続きまして、介護高齢課所管の事務事業の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　決算書の２０７ページ、２０８ページをお開きください。 　３款民生費１項３目老人福祉費をごらんください。備考欄、介護高齢課００１老人保護措置委託事業１億５，９８６万６，２１２円は、養護老人ホーム御山荘６４人、養護盲老人ホーム胎内やすらぎの家４人の措置入所委託に係る経費と、それから高齢者虐待による緊急分離に係る措置入所委託などの居費でございます。 　００２老人在宅生活支援事業の主なものを御説明いたします。 　その中で００３単身老人等緊急通報装置設置事業７３３万６，０７２円は、単身高齢者２５４世帯に緊急通報装置など設置し緊急時の対応を行いました。００４寝たきり高齢者等紙おむつ購入助成事業３，６３１万８，０００円は、１,４４３世帯に助成を行い在宅介護の支援を行いました。００７ふれあい給食サービス事業７５０万円は、事業主体であります柏崎市社会福祉協議会に運営費の一部を助成したもので、ひとり暮らしの高齢者など調理が困難な方２７５人に配食サービス、それから安否確認などを実施いたしました。０１２除雪援護事業１３９万８，４４６円は、高齢者のみ世帯等で住民税非課税、それから均等割課税世帯で、屋根の雪おろしが困難な世帯に対しまして除雪経費を助成したもので、８３世帯、延べ１４３回の助成を行いました。０１８救急医療情報キット配布事業１７万７，９８４円、こちらは高齢者世帯の緊急時に迅速な救急活動ができるよう、医療情報を入れる容器を購入し配布した経費でございます。 　００４敬老事業２，００７万２，５６８円は、第二次成人式、それから新規１００歳のお祝い、地区で行われます敬老会の委託事業が主なものであります。 　めくっていただきまして、２１０ページをごらんください。 　００５老人クラブ運営費等助成事業５１３万５，２５０円は、老人クラブ連合会及び単位老人クラブに活動費などの助成を行ったものでございます。 　００７シルバー人材センター経費１，６７５万５，０００円は、シルバー人材センターの運営費などを助成し、高齢者の社会参加と就労支援を行ったものでございます。 　０１１介護保険特別会計繰出金１２億５，５１１万２，６２３円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分職員人件費及び事務費に要した経費を介護保険特別会計に繰り出したものでございます。 　おめくりいただきまして、２１２ページをごらんください。 　０１７高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業１９５万２，２６１円は、北園町にあります市営住宅のシルバーハウジングに生活援助員を派遣し、安否確認、生活相談を行い入居者の安心の確保を図りました。入居者は９人でございます。 　０２６介護従事者等人材確保・育成事業６５０万７，８５８円のうち、００３介護従事者人材確保育成支援事業４３０万７,８５８円は、働きながら介護職員初任者研修の資格取得を支援する事業として、３事業者、４人の方へ人材確保と育成を図った経費であります。００５介護職員就職支援事業２２０万円は、市内で介護施設を運営する法人または民間事業所に勤務する介護職員の就職を支援し、施設における介護人材不足の解消を図るもので、１１人の方へ補助を行ったものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、２１３ページ、１４ページをお開きください。 　４目社会福祉施設費、中段備考欄、介護高齢課１０１老人ワークルーム費４７６万７，５９１円は、白竜会館、喬柏会館の運営経費及び平成２８年度は喬柏会館の耐震補強設計委託に係る経費２６５万３，５６０円でございます。 　１０３社会福祉施設建設資金元利償還金補助金３，４２０万９，７５０円は、社会福祉法人が特別養護老人ホーム・デイサービスセンター等の老人福祉施設を建設するために融資を得て受けた資金の元利償還金に対して補助したものであります。 　１０９地域介護福祉空間整備事業は、グループホーム等の介護事業所の負担軽減を図るため人工知能付センサーを利用した介護用機器等の購入に対して、１事業所、補助金を交付したものでございます。 　１１０介護基盤整備事業１億２，０４４万７，０００円は、県の補助事業を財源に地域密着型介護サービスを新規整備する事業者に対しまして補助したもので、東圏域に小規模多機能型居宅介護１カ所、そして、認知症対応型共同生活介護１カ所の開設準備事業の補助を行いました。 　１１３高齢者生活支援施設管理運営事業１，７７２万７，０００円は、平成２５年１０月に開所しました高齢者生活支援施設「結の里」の視点管理者への管理代行料などが主なものであります。 　１１４シルバー人材センター費９２８万８，０００円は、シルバー人材センターの空調設備の改修工事に要した費用であります。 　３０１高齢者用冬期共同住宅経費２１９万８，０００円は、平成１５年１１月に開所しました冬期共同住宅ひだまりの管理代行料でございます。 　少し飛びますが、４１６ページをお開きください。 　９款消防費１項５目災害対策費、備考欄、介護高齢課３１４避難行動要支援者名簿整備事業２２万８０２円は、要援護者等登録名簿を整備するための事務的経費であります。 　以上で、介護高齢課所管分の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　それでは、続きまして、国保医療課所管分の歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　それではまず、決算書１９５ページ、１９６ページをお開きください。 　３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費、備考欄の中段３０１、００１国民健康保険事業特別会計繰出金８億４，８０７万１，８４７円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出しを行ったもので、内訳といたしましては、国民健康保険料の軽減補填や職員給与等のほか、出産育児一時金の３分の２相当分、国保事業に必要な地方交付税分、直営診療施設への繰出金を含めたものでございます。昨年度に比べ、４，６６６万９，５４８円の増額となりました。 　次に、２１１ページ、２１２ページをお開きください。 　下段、３目老人福祉費の備考欄、１０１、００１老人医療費助成事業（県老）の９３９万３，７６３円は、６５歳から６９歳までのひとり暮らしや寝たきりの状態にある方に対して医療費助成を行うための県単事業でございます。前年度に比べ、延べ受診件数が２，４９５件増加した結果、４６９万１，４６７円の増となりました。 　一番下段から２１４ページにわたります１０３、００１後期高齢者医療費１０億５，７２６万９，９２７円は、事務費負担金３，４４３万６，６１６円と療養給付費負担金８億１，２４６万６，６８８円を、新潟県高齢者医療広域連合への負担金と支出したものであります。また、後期高齢者医療特別会計繰出金２億１，０３６万６，６２３円は、当市の後期高齢者医療特別会計に対する繰出金で、保険料軽減や事務費に係る補填分が主なものでございます。前年度に比べまして、１，４６１万１，６１１円の増となりました。 　続きまして、飛びますが、２４１ページ、２４２ページをお開きください。 　下段の４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の備考欄、２０２病院群輪番制病院費のうち、００１病院群輪番制病院運営費４，０１９万２８０円は、休日・夜間の二次救急医療を輪番で実施する３病院に対しまして運営費の補助を行ったものです。前年度に比べまして、開設日数が４日減少した結果４２万３,８７０円の減となりました。 　次の００２病院群輪番制病院設備整備補助事業４，５１１万１，２３０円は、市内２病院の医療設備の導入に対して補助を行ったものであります。前年度に比べ、高額の医療機器導入補助のため３，３４７万３，３９３円の増となりました。病院群の輪番制による救急医療の実績は、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院、新潟病院の３病院が受け入れましたが、受診総数は１万５人ということになっております。 　次に、２４３ページ、２４４ページをお開きください。 　２０６地域医療推進事業のうち、００１地域医療推進事業費１，１８６万１，６４９円は、平成２７年３月に全戸配布を行った医療・介護ガイドブックを有効活用していただくための出前講座の実施など、費用及びＡＥＤ借り上げに係る費用でございます。前年度に比べまして１，１８１万３，１３７円増となっておりますが、これは平成２８年度において各公共施設等に設置するＡＥＤの貸借契約を一括して行うことによって契約額が低廉化することを目的に当課に予算を集約した結果、増となってものでございます。 　次の２０７医療従事者確保事業のうち００１看護師就職支援事業１，４８０万６，０００円は、市内病院などの看護師を確保するため、新たに就職する看護師５６人に対して補助を行ったものです。前年度に比べまして、市外からの転入に伴う就職数が増加したことから３７０万６，０００円の増となっております。また、００２勤務医・看護師子育てサポート事業２２６万５，０００円は、病院勤務の医療従事者の育児による離職の防止と再就職を支援するため、院内託児所を設置する病院に対してその運営費の補助を行ったものでございます。前年度に比べ、院内託児所の保育士人件費の減に伴い３万３，０００円の減となっております。 　次の２１０、００１医療提供体制整備事業５，７３６万２，０００円は、地域医療の中核を担う公的病院の運営を支援するため病床数確保を目的に補助を行ったものであります。前年度に比べ１１９万円の増となっております。 　次に、２６５ページから２７０ページにかけての５目診療所費でございますが、谷根、鵜川、米山地区診療所の維持管理、運営に係る経費でございます。２６６ページ下段の００２谷根診療所費が４９９万８，０８４円、２６８ページ中段の００３鵜川診療所費が４０２万１，６０１円、２７０ページ中段の００４米山地区診療所費１０７万５，５０５円でございます。 　５目診療所費は平成２７年度に比べて９１万５，０２１円の減となっております。減少の主な要因としましては、燃料費、光熱費、通信・運搬費など、平成２８年度予算から診療所の管理費から運営費に移行したことに伴いまして、谷根診療所管理費におきまして３３万７，６４３円減、鵜川診療所管理費において１６万４，７３１円の減となりました。また、修繕料等の減に伴いまして、米山地区診療所運営費の１６万９，８８８円の減等によるものでございます。 　続きまして、２６９ページ、２７０ページ、中段でございます。 　６目休日急患診療所費の備考欄、００１休日急患診療所６３７万８,７８６円は、健康管理センター内で開設している歯科の休日急患診療所の運営経費でございます。前年度に比べまして４万６，７３７円の減となっております。なお、平成２８年度の利用者数は１４０人で、平成２７年度の１３１人と比較して９人の増となっております。 　次の００２休日・夜間急患センター費３，６９０万８，１８４円は、医師会及び薬剤師会の協力を得まして柏崎総合医療センター内に開設しています柏崎休日・夜間急患センター及び院内薬局の運営に必要な経費を補助しているものでございます。前年度に比べまして、開設日数の減少及び対応職員の体制の変動に伴いまして２３万６，３５２円の減となっております。なお、平成２８年度の来院患者数は２，０５７人で、平成２７年度の２，１７７人と比較しまして１２０人の減となっております。 　以上で、国保医療課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、認定を下さいますようにお願い申し上げます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　健康推進課長。 ○健康推進課長（佐藤　徹） 　平成２９年度からに当たっては所管名を改め健康推進課でございますけれども、平成２８年度の元気支援課所管分の主な事務事業について御説明を申し上げます。 　決算書の２４５ページ、２４６ページをお開きください。 　４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費、中段の３０３地域保健活動事業００１健康推進活動費１９４万７，３６８円は、健康推進員の町内会選任謝礼や協議会への活動負担金が主なものでございます。平成２８年度は、２６２の町内会から３８１人の健康推進員を選任いただき、２５２の自主活動報告がございました。自主活動は、町内会での集いのほか、コミセン祭りやチラシによる健康情報の啓発などで、延べ６万１，７４６人の参加がありました。 　ページ最下段の３０４保健衛生活動費００１保健衛生活動費２６８万６９０円は、保健師の産休代替非常勤職員の賃金や職能研修に係る経費が主なものでございます。 　次のページをお開きください。 　３０５健康管理センター費２，６２４万３，３３４円は、健康管理センターの管理運営費としての光熱費及び管理等委託料、各種健診のための機械器具借上料のほか、老朽化に伴い設備機器を改修するための機械設備改修工事に係る実施設計業務委託料が主なものでございます。 　ページ最下段の３０９元気館費、００１元気館管理費１，４５２万７，３２６円は、元気館の光熱水費、管理委託料及び非常用予備発電装置や空調機の修繕料が主なものでございます。 　次のページ、２４９ページ、２５０ページをお開きください。 　００３元気館整備事業１，４３３万３，７６０円は、空調機器の老朽化に伴い、ガスヒートポンプエアコン室外機の入れかえ工事及び防火シャッター被害防止装置取付工事が主なものでございます。 　中段の３１２、００１風の街こころの健康づくり事業８２８万６，９９３円は、フォンジェ地下に開設しているまちかど・オアシス「こころ」における相談と交流サロンの運営に係る精神保健相談員賃金と借上料が主なものでございます。まちなかの相談機関として浸透してきており、相談件数は年々増加傾向にあります。平成２８年度は１，２９２件の相談を受けております。 　次に、２５３ページ、２５４ページをお開きください。 　中段の２目予備費１０１、００１結核予防治療８４７万１，３１１円は、感染症予防法に基づき、６５歳以上の方を対象に実施した胸部レントゲン間接撮影の業務委託料が主なものでございます。 　１０３、００１高齢者予防接種事業６，９０９万２，８９１円は、予防接種法に基づき６５歳以上の高齢者を対象に実施しておりますインフルエンザと、平成２６年１０月から同じく定期接種となりました肺炎球菌の予防接種業務の委託料が主なものでございます。予防接種の接種率は、インフルエンザが５９．０％、肺炎球菌は４６．３％でありました。 　次に、２５５ページ、２５６ページをお開きください。 　中段の３目健康増進費、１０１健康増進事業００１一般健康診査費１，７５０万５，３４９円は、特定健診の対象者とならない３９歳以下の職場等で健診を受ける機会がない市民及び後期高齢者で治療中でない対象者に対して実施した健康診査に要した経費でございます。３９歳以下の受診者には、健診結果により、特定健診と同様の保健指導を実施しております。 　００２がん検診費９，２３９万４６０円は、各種がん検診に要した経費でございます。この中には、がん検診推進事業及び働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業、いわゆる無料クーポン券による大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診が含まれております。クーポン券が検診受診の動機づけを促し、がんの早期発見のために受診率の向上に取り組んでおります。 　次のページ、２５７ページ、２５８ページをお開きください。 　中段の００５歯科保健事業５２５万６，３６１円は、歯科保健推進会議の委員報酬や歯科健康相談の医師謝礼及び歯周疾患検診の委託料のほか、新たな歯科保健計画の策定に向けた第１次計画の現状や課題を踏まえた取り組み評価と、次期計画で具体的な施策や取り組みを推進するための基礎資料としてアンケート集計業務に要した委託料が主なものでございます。また、障害がある方を対象とした歯科健康相談を継続して実施したところでございます。 　００１健康みらいプロジェクト推進事業１１３万６，７７０円は、平成２７年度から全地域に拡大して実施した柏崎健康ポイント制度と、５年目の実施となる生活習慣改善プログラム「からだリフォーム計画」に係る経費でございます。柏崎健康ポイント制度参加者は２，４２４人で、このうちポイント交換申請は１，０９５人でした。からだリフォーム計画には１８人の参加があり、体重は平均で３．１キログラム、最大で１０．５キログラムの減少のほか、体脂肪率が平均で２．１％、最大で８．９％の減少や、８割の方の血液検査値が正常になるなどの改善が見られたところでございます。 　以上で、元気支援課所管分の説明を終わります。御審議の上、何とぞ認定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　西山町事務所長。 ○西山町事務所長（西谷　博厚） 　続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて御説明いたします。 　決算書２０５・２０６ページをお開きください。 　下段から次のページにかけてとなります、３款民生費１項３目老人福祉費、備考欄の５０３の００１いきいきデイサービスセンター施設整備費７３万４，４００円は、脱衣所の床の補修工事を施工した経費であります。 　少し飛びまして、２１３・２１４ページをお開きください。 　４目社会福祉施設費、備考欄の４０１の００１いきいき館管理費は、施設の管理代行料１，２１７万円が主なものであります。 　その下、００２のいきいき館施設整備費１，０２７万８００円は、老朽化した空調設備の入れかえ、屋内消火栓のピットの漏水補修工事等に要した経費であります。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、質疑に入ります。
    　初めに、福祉保健部長から総括的な説明ございましたけれども、総括的な説明に対して質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、３款民生費の質疑を行います。 　１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、１９０ページから２４０ページまでですね、一緒にやりましょう。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　確認なんですけども、２１８ページの児童手当給付費。課長の説明の中で、対象児童数１１万２，０００円というのは、延べのその計算の仕方を御説明いただけますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今ほどの五位野委員の質問でございますけれども、この延べ１１万２，７８２円といいますのは、児童手当につきましては支給月が２月、６月、１０月と年３回になっております。この３回でそれぞれ支給対象になった者の人数を足していったもので延べ１１万円ということですので。 　ちなみに実際の子供の数といいますか、児童手当の場合は中学生までの数になりますので、住民基本台帳上の平成２９年３月末の数字で言いますと１万３７０人、合計で、男５，３５６人、女５，０１４人という形になります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうすると、支給月によってその手当を申請する人、先回したけれども今回しない、先回しなかったけれども今回する、そういったのもあるということでいいんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　基本的には、児童手当につきましては、全ての中学生までのお子さんに支給するわけでございますけども、当然その中で転入をされてきた方とか、あるいは転出した方とかということで、多少、月によって移動がありますので、延べで、先ほど申しましたとおり、支給したのが１１万何がしという形になります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　１９２ページの成年後見人制度利用支援事業についてちょっとお聞きしたいんですけど。これは平成１２年の１月からスタートしたということの事業なんですが、この平成２８年度、法律が少し変わりましたよね。利用促進に関する法律等が制定されて、平成２８年度に成立されてから、その事業には直接的に影響があったのかどうか、ちょっとそこを受けたところで。 　それと、今現在のこの啓発事業の取り組み、そして今の後見人制度に関するそのニーズが随分変わってきているという話を聞いているんですけど、その辺について、平成２８年度どのようだったかちょっとお聞きしたいんですけど、お願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害福祉係長。 ○福祉課障害福祉係長（大橋　洋志） 　まず、利用促進のほうなんですけども、これについては平成２８年度も行っておりましたこの事業を予算措置のほうを特別に枠を設けるといいますか、別枠にして行うという形になっております。要は、もっとそこの部分を強化しようという趣旨のものでございますので、こちらは継続してやっているものなんですが、平成２９年度はそれに評価したものという認識になっております。 　それと、啓発事業につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託で相談事業であったり啓発事業というのを委託して行っている事業になります。福祉協議会のほうで、窓口での相談事業であったり、リーフレット等で啓発をしていただいているということでございます。 　３点目の御質問のニーズにつきましては、毎月、社協とこの成年後見のほうの会議を司法書士等々と会議を持つところはあるんですけれども、ちょっとその辺のニーズの変わりという部分では、まだ具体的に伺っている部分はないんですが、傾向で言いますと、法人後見であったりとか、第三者の後見のニーズが高まっているというのが最近の傾向であるというふうに認識しております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今ちょっと後段であった第三者的なところが随分ふえていると、それがさまざまな今までの取り組みの中で問題点、課題点が出てきた中で、そこに移行されてきてるのかなというふうに思うわけですけど。そういった中で、やはり、この成年後見人制度っていうのはここだけでとどまらず、さまざまな行政分野に影響を及ぼす分野だなというふうにちょっと思うわけなんですね。ここがしっかりと、本来、受けるべき人が受けていないと、啓発事業がきちんと進まないと、実は、例えば。納税だとかさまざまなその次のいろんな分野に影響が出てくる。それから介護の、例えば障害を持っていられる方であれば、さまざまな時点で制度の仕組みとかをうまく流用できるかどうかというところも、その後見人がしっかりとついている。そして、そのお金のマネジメントをしっかりとしてあげることが、その人たちの生活を安定させるという中では、私は、やっぱりこの事業が、もっともっと啓発を含めて、本来、受けてほしい人がまだまだ受けてられないっていうふうに僕はちょっとお聞きしているんですけど。この啓発が今言う、社協にお任せしていますよという部分も。多分、ほかでもされていると思うんですけど、そこでは恐らく今後、ちょっと大変になってくるのかなという思いが、昨今のさまざまな中で聞くんですよね。平成２８年度もそういった中では、全市的な取り組みは今の話では聞いていないんで、ちょっと残念だったのかなというふうに思うわけですよね。 　その辺、私が二、三触れて、今の傾向について言ったんですが、その辺の認識というのは、そのような形で、どうなんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今ほど係長の言った、社会福祉協議会には当然、養成講座とかＰＲのほうもお願いをしておりますけれども。今ほど星野委員おっしゃられるとおり、当然この制度を使われる方という、該当する方は、障害をお持ちの方ですとか、高齢であったり、認知症になったりとか、いわゆるそういった方々が対象になるということで。当然、そういう方たちについては、ふだんから介護の分野ですとか療育障害の分野ですとか、あるいは、地域に民生委員がいらっしゃいますので、そういった方たちと常に連携をしながら、そういう後見人も検討してみたほうがいいんじゃないのというようなところは情報共有をしながら、本当に必要な人については該当させているということで。 　当然ＰＲといっても、なかなか御家族とかがそういった制度があるということもわからないという形もありますし、当然、お一人暮らしの方ですと、こちらで広報とかいろいろしても、なかなかそういった方ですから御自身がそこまでの認識ができないということもありますので。なお一層、ＰＲのほうはさせていただきますけれども、必要な方については、先ほど申しましたとおり、いろんな形で行政もとか、連携をとった中で、必要な方には必要な、そういった制度が利用できるようにさせていただいているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今の成年後見人なんですけれども、平成２８年度取り組まれていて、どれぐらいの方がいるんですかね。成年後見人を引き受けられる方は、基本的にはどういった方でしょうか。もう一回確認したいんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害福祉係長。 ○福祉課障害福祉係長（大橋　洋志） 　まず、成年後見人を受けられる方については、高齢者で言えば、やっぱり認知機能が、高齢者に限らずなんですけれども、障害で言えば、知的障害のある方、精神障害のある方で、認知機能が十分でない方という形になりまして、お金の管理ですとか、その価値であったりというのが認識が不十分な方というのが、本人にかわってそういった契約行為ですとかというのを代行をするという形になっております。 　障害のほうの数字でいいますと、今回のこの決算に出ております利用支援事業の利用者につきましては、福祉課の所管ですと４人。これについては、後見を受けていますと報酬が発生します。所得の低い方については御自分でその報酬を後見人に払うことができない方については、市のほうでかわりにその報酬を助成をするという制度がありまして、こちらは今、４人の方が障害の分野では利用しております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　私が質問がうまくできなくて申しわけない。その後見人となられる方は、どういう方がなられるのでしょうかという意味で言ったんですが、ちょっと言葉が足らんかった。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害福祉係長。 ○福祉課障害福祉係長（大橋　洋志） 　失礼しました。後見人になられる方は、まず基本的には、高齢者の方ですとお子さんですとか御親族の方が申立人になることができます。御親族の方がいらっしゃらないような単身の方、または兄弟間で争いがあったりして、誰か１人に専任がすることができないような家族構成というか状態の方については、第三者後見といいまして、司法書士の方であったり弁護士の方、または、柏崎でも法人後見を受けていただいていますけれども、社協という方々、あと社会福祉士が主な後見を受ける方という形になっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　先ほど言ったこの中で、成年後見人となられる方へ報酬が受けられるわけですよね。そうすると、弁護士とか社会福祉士が報酬を受け取るということになるわけですね。先ほど言った第三者というか御親族が後見になるよといった場合も、確認ですけれども、報酬が御親族であっても受け取れる、支払われているんですね。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害福祉係長。 ○福祉課障害福祉係長（大橋　洋志） 　請求行為があって受けられる形になります。第三者の方であっても親族の方であっても、家庭裁判所のほうに報酬の請求を行います。それによって家裁のほうが幾らですというふうに決定を出します。そうすれば、報酬を受け取ることができますが。ちょっと内容までは把握していませんが、御親族の方で、請求すればその対象に、同じようになると思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　２０４ページの上段００８障害者向け安心住まいる整備補助事業で伺います。平成２８年当初予算に対して、金額が大分と少ないんですけれども、何かの見込み違いだったのか、内容を教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害福祉係長。 ○福祉課障害福祉係長（大橋　洋志） 　安心住まいる整備補助事業につきましては、１５万円の補助を行っておりますけれども、こちらのほうは、平成２８年度、お一人の申請がありました。これについては、バリアフリー化等に伴う住宅改修についての住宅の改造費の補助という形になりますので、実際にどれだけのニーズがあるというのは、出てきてみてからという形になりますので、予算の要求段階では、例年の様子を勘案してという形で設定しておりますので、これについてはゼロ件の年もあるというような状況でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　若干補足いたしますけれども、当初予算につきましては、１件当たりが５０万円ということで、それの３世帯分、その補助率が４分の３ということで予算のほうでは１１２万５，０００円という形でさせてもらったわけでございますけれども、結果的に申請が出てきたのが、今ほどの１件だったということでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　次のところにもある、高齢者向け安心住まいる事業等もあって、柏崎には３つの安心住まいる事業というか、リフォーム事業のものがあると思います。福祉のほうでは２つになっていると思うんですけれども。予算をつけたから、全てを使えというわけではないんですけれども、この障害者向けですと、障害者向けも高齢者向けもそうですけれども、なかなか予算に対して執行する金額が少なくなっている。ただ、６５歳以上の高齢者の健康な方が使う部分に関しては、圧迫されてしまっているという状態になっている中で、平成２７年度もこの障害者向け安心住まいる整備補助事業は施行額少なかったんですけれども、平成２７年度から平成２８年度に対して、規約といいますか企画というか、その改善というものはあったのでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　障害者向けということでありますと、これまでの実績を見ますと、平成２５年度は１件３７万５，０００円、平成２６年度がゼロ件、そして平成２７年度が２件で５２万５，０００円ということで、先ほど平成２８年度は１件だったということですので。それぞれやっぱり、私どもそういった障害者の方が常に、窓口にいらっしゃるときには、身障者手帳とかそういったものの申請に来られるときには、必ず、どういった制度がサービスで受けられますよということは冊子のような形でお示しをしておりますので、全くこういった制度があるのがわからないということは、ないとは思っておるんですけれども、いろんな形で、恐らく自宅を改修したんだということになりますと、必ず御相談があると思いますので。今のところ障害に関しては、それほど多くの御希望がないのかなと。ただ、予算的には、ある程度、件数を確保しておかなければならないということで、少なくてもあえて減らすということはなく、大体、前年並みで予算額のほうは要求させていただいております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　今のに関連すると言えば関連するんですが。福祉課だけじゃなくて福祉保健部全体の中で、例えば、在宅福祉事業として、高齢者事業なんですが。高齢者生活支援短期入所事業。これは利用者数ゼロ、延べ利用日数０日というふうになっていますね。今度は、徘徊高齢者家族支援サービス、これは、利用者数２人で、検索数０回というような実績が上がっているようなんですが。 　申し上げたいことは、要するに、今、副分科会長も言われましたが、予算をつけたから全て使えという意味ではないが、執行が少な過ぎる。これ、考え方の問題だと思いますが。この辺は、なかったからゼロなんです、でいいもんだか。もう少し真剣な分析、検討があってしかるべきなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　あわせて、予算を立てるときに見込みがあるわけですが、その利用見込みの根拠というものは、あって予算を立てるわけですね。根拠があって予算を立てるわけなので、それに対して執行が少ないということは、例えば、使い勝手が悪いとか、仕様書といいますか申請のやり方がちょっと難しいだとか、さっきのＰＲの話もありましたけれども。予算根拠があるのだから、それがなぜ、利用がないのかというところですよね。その根拠についても少し触れていただけますか。 ○副分科会長（阿部　基） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　今ほどの障害者あるいは高齢者のいろいろなサービスの事業で、利用実績の少ないものについての状況というところでの御質問ということで理解しておりますが。おっしゃいますように、予算を立てるには、根拠なくではなくて、当然、見込みを立てた中でさせていただいておるところでありますが。どちらからかというと、今ほど例に挙げられたような事業につきましては、余り少なく見積もり過ぎてといいますか、要するに、そのときの状況によって、先ほどもちょっと話がありましたが、住宅改修なんかですと、年度によってそれぞれの御家庭の状況ですとか、あるいは、そのときのニーズニーズで当然、変動がありますので、ある程度マックスのときの事業見込みというところで、マックスという言い方はおかしいですが、多くて大体これぐらいあるだろうというところでの見込みをさせていただいているところになろうかなというふうに思っております。
    　それで、じゃあ利用が少ねえのは周知が足らんじゃねえかというようなところの御意見もあったかなというふうに理解するんですが。先ほど福祉課長が申し上げましたように制度の周知、それから、高齢者等で言えばケアマネですとか医療サービスの提供をやっている方には、当然そういった制度があるというところは、周知をさせていただいて、そういった御本人、御家族だけじゃなくて、その周囲の方から、その制度がある中で、いろんな取り組みといいますか、住宅の改修、あるいはサービスを利用するときに、じゃあ、こういうサービスがあるからどうですかというところで、利用については促させていただいているところですが。実際のところとして、住宅改修ですと、先ほど申し上げたような状況になっているというところ。 　それから、荒城委員のほうからは、高齢者生活支援の短期入所事業のところとか徘回のところで御質問がありましたが。生活支援の短期入所は、結果的には利用としてはゼロというところになったわけですけれども、これはどういった事業かというのは御承知だとは思うんですが、当然、在宅で生活されている方が、急遽、冠婚葬祭ですとか、そういった事情で家で見れないというとこで、緊急的にお預かりしてほしいというときの、単独の事業でありまして。一般的に介護保険のほうでショートステイという事業もありまして、急遽であってもショートステイのほうで対応ができれば、そちらのほうで対応しているというところで。一定程度そのショートステイのほうで緊急的にニーズが出たときでも対応できるというところであれば、そちらのほうで御利用いただいているという状況もある中で、こちらの市の単独事業でのこの利用がなかったというところだということで、担当課としては分析をしておるところでございます。 　それから、徘回のところについては、ここ数年、非常に件数が少ない。ペンダント型の装置をつけていただいてということで、なかなか御本人がそういった物をつけるというところになると敬遠されるようなところも多くて、実績としては、なかなか件数として上がっていないという状況もあるので。私も以前、介護高齢課にいたときに、その辺ちょっと形的に何か検討ができないものかというようなことで業者のほうに問い合わせもしたんですが、その当時はなかった、最近はどうなのか。 　ほかの市の例で言うと、靴だか何かに、何か装置をつけてみたいなところでやっているような事例も聞いたりもするので、その辺は担当課のほうでも検討をするようにということで、検討はしているところでありますが、現時点ではなかなか、現状の制度だと十分、実績が伸びていないというような状況というところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　部長がそのように一つ一つ具体的にお答えいただきまして、大変ありがとうございましたし、また、そういう理由があるということも、もちろん理解しているわけですが。副分科会長も触れましたように、私どもがいろいろと行政とかかわって市民の要望を届けますと、二言目とは言いませんが、その次か次ぐらいには、お金がないからという回答が非常に多いわけですよね。そういうようなこと、それを私らが考えるというか理解するのは、予算を圧迫する心配が出てくる。金額の多寡はともかくとして、特に福祉関係の予算というのは近年ふえてきておりますし。そういう意味で、例えば、最初に御答弁いただきました短期入所事業なんかは、じゃあ、要らないじゃないかと。別にかわる事業があれば、これ、予算措置する必要ないんじゃないかって、逆に思ってしまったりするんですが。 　そういうような総合的な、部長、冒頭に予算の増減を説明されましたけど、総合的に考えて、そういう緻密な予算措置の考え方も必要なんではないかという思いがあるわけですが。それにお答えいただければと思います。 ○副分科会長（阿部　基） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　今ほどの荒城委員のお話、ごもっともなところだと思います。使わないというか実績として上がらないもので予算をとっておけば、当然その分、一般財源なりで見ているわけですので、ほかの事業に回せるところが回せないというところになろうかと思いますが。ただ、私どもとしても、今ほど例に挙がっている事業については、これは必要なものだという中で、やはり要望があったときには対応できるような形で予算措置はさせていただきたいということで、要求もさせていただき、財政当局もそれを理解していただいた上でつけさせていただいているということで。むやみやたらに多くの予算をとっているところではないというところは、当然、御理解いただいているとは思いますが、そういう思いであります。 　そのときになって、いや予算的にないのでそこは対応できないというところ、特に緊急短期入所ですというようなところについては、また、施設状況とかもありますので、そういった点では、こちらとすれば、一定程度のニーズがあったときに、ニーズというかその利用の要望があったときに迅速に対応できる、一定程度の予算の確保をしたいというのは、福祉保健部の担当とすれば、そういう思いだというところで御理解いただければというふうに思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　介護高齢課ですが。単身老人等緊急通報装置設置事業７３３万６，０００円何がしですが。さっき報告で５４２世帯とおっしゃいましたが、間違いがないか確認と、新規で入れかえがあるでしょうから、入れかえの状況、あるいは、ふえている傾向にあるのかどうかというあたり、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　単身老人等緊急通報装置設置事業の台数等についてお答えいたします。 　平成２８年度末、設置台数は２５４台で、平成２８年度は新規設置が３５台、撤去が４３台となっております。撤去の理由としましては、施設の入所が大半を占めておりまして、そのほかの理由としては、死亡されて撤去ということと、あと子供等と同居、あと転居という形になっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　これは以前、所得制限というか課税状況によって差を設けていたと思うんですが、現在は、いわゆる単身老人であれば、これは受ける権利があるというふうに認識してよろしいんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　現在もその所得の制限という形では、引き続きとらせていただいている事業になります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　具体的には。教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　今の部分になりますけれども、市民税の非課税世帯の方たちが対象になります。それで、「一人暮らし又はこれに準ずる６５歳以上の高齢者の方」。あと「一人暮らし又はこれに準ずる重度の障害者の方」という形になっています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　その要綱だかがいつできたのかりませんが、以前、私がこの委員会に所属したといえば、もう８年も前だと思うんだよね。この議論したんですよ。元気老人で、単身で、税には関係なく、はともかくとして、つまり、希望がなければいいんだけれども、ある場合には、所得制限なんていうものは撤廃すべきじゃないかと、こういう議論したんだけれども、相変わらずそれが続いているということは、皆さん検討されているのかどうかというあたり、非常に不満というかな。やっぱり、所得制限なんていうのは、これからの高齢社会を迎えていく中で、撤廃すべきだというふうに思うんですよ。その辺についてはどうですか。 　ちなみに、その設置要綱は何年にできたのか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　最初は、要綱について、係長から答弁をお願いします。 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　こちらのほうの規則としましては、平成９年にその規則ができているという形となっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　撤廃する考えはないか。福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　矢部委員おっしゃるように、所得の違いによって、差をつけずに所得のある人も設置すべきでないかという御意見でございますが、先ほども言いましたが、私も以前、介護高齢課のほうで担当していたときに、確かにその議論をさせていただいた覚えがあります。 　確かにそういった形でやってあげられれば、一番いいんでしょうけれども、私どもとしても、一定程度の収入なりがある方については、御本人なり、その御家庭で御負担をいただいてということでお願いしたいということでの、今現在この状態で継続しているというところでございます。 　所得制限的に対象にならない方、申しわけないんですが、対象になりませんけれども、一応、緊急通報、あるいは、それに類するような事業として幾つかこういうのがございますということで、一覧的な資料も用意させていただいて、当然いろいろ御相談なり、御案内させていただいているところですが、申しわけありませんけれども、市としての補助といいますか、金銭の負担というところは御勘弁願っているというところで。現時点としては、現行の非課税世帯というところでの対応でお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　つまりそれは、その６５歳以上の世帯について、案内はすると。案内はして、説明はしているけれども、それはあくまでも市民税均等割世代だけですよというような説明をして、納得をしていただいているのですか。あるいは、所得割のある世帯であっても、補助みたいなことは検討されたことがあるのかないのか。その辺について。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　その制度の説明について、６５歳以上の高齢者の単身の方の全てに、個々に直接お話をしているかといえば、そういう状況には必ずしもないと思います。ただ、私どもとしては、地域を見守っていただいている民選委員、あるいは、介護サービスなんかの関係である、ケアマネですとかに、こういったサービスがありますのでということで、利用が必要な方については、ぜひ、御活用いただきたいということで周知をさせていただいているというような状況というところでございますので。 　個々に説明して、納得してもらっているかといえば、そういう状況では、お一人お一人に説明してもらって、それでわかったやというような状況かと言えば、そういう状況じゃなくて、それはそれぞれ、それを支援をされる方等に、こういった制度があるので必要な方には御利用いただいてということで、周知をさせていただいているという状況でございます。 　それで、段階によってというところ、要するに、満額じゃなくても一部負担というようなところでの段階でというところの御意見もいただき、検討もさせていただきましたが、そこのところは、また、年度によってころころ変わるようなところが、かえって混乱をさせるというところでは、その段階によっての負担額の違いでの設定というところも検討させていただきましたが、そこは全額負担するか、もしくは全く対象外にさせていただいているというようなところで、今、対応させていただいているという状況でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうすると、今、設置済の２５４世帯というのは、皆さんが要綱でもって規定している全てだと、こういう理解にすればいいんですか。対象者の中でも要らないという人がいたり。年によっては、均等割から所得割が入るような人も、逆の人もいると思うんですけれども。そういうような人は、どういうような扱いをされていますか。細かいことで恐縮ですけれども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　まず、申請いただいた方は、その時点での非課税かどうかというのは確認させていただいています。 　あと、継続されている方も、定期的に年１回、課税かどうかというのを確認する形になりますので、その課税状況のほうは確認をとらせていただくという状況をとらせていただいているという状況です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　確認なんだけれども、だから、あくまでも申請主義なわけ。該当になってても、申請がなければ目をつむっていると。積極的に非課税世帯であるかどうかということを確認して貸与するということじゃなくて、申請がなければしないと、こういう理解でいいわけですか。したがって、申請しない人はどのぐらいになっているのかというあたりの把握はできていますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　実際、高齢者の方というくくりで言えば、人数は把握できる形になりますけれども、お一人世帯で、通報装置自体が必要かどうかというのは、実際に御本人たちが希望したものをうけつけているというのが実際のところです。 　こちらのほうから、単身の何歳以上の方、全ての人に、どうでしょうという形でしている形ではなくて、先ほど話もありましたけれども、民生委員とか、そういった形で回っていただいたときに御案内のほうは差し上げている中で、それで、ぜひ使いたいという形で出していただいてという形で受け付けているというのが現状になります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　私は、さっきお聞きしたように、平成９年に要綱を設置して見直しがされていないというのは、現在の世の中の情勢、高齢社会というのがどんどん激しくなっている中で、市民の不安というのは多くなっているだろうと思うわけですよ。だから、その要綱の見直しを含めて、どうやって。しかも、今、民生委員を通じてでも何でもいいんだけれども、その申請主義だということをもう少し緩和をして、指導というか案内をするような方策を考えるべきではないかと、こう思うんで、御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。 　私からは以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　この緊急通報措置を貸せるということで、さっき矢部委員もおっしゃったけれども、いや、私は要らないよという人が結構いるのか。 　それからもう一点は、収入がある程度あって、お薦めしたけれども、要らないという人、ほとんど、じゃあ私は紹介していただければ自分で買うわというような実績が結構あられるのか。 　３点目は、これによって結構、助かる人もいたり、効果抜群なんだよというような実績があられたら教えていただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　平成２８年の、まず実績というか、どのように使われたかという実績なんですけれども、こちらのほうは緊急通報が２件、救急出動が３件、あと消防出動が２件という実績がありました。 　その中では、所在不明の通知ということで、どなたも、いるはずなのが動きがなくて、ずっと動きがないなというふうなところの部分で通報がありまして、協力員の方に訪問していただいたら、トイレで倒れてられたということで、救急搬送されたという事例がありました。 　あと本人から、自分で緊急通報という形でボタンを押していただいて、冬場で道路が凍っていて転んでしまったというところで、この方は右肩を負傷されたということで、その後、救急車の要請を御本人でされたという事例がありました。
    　あと、対象者の部分なんですけれども、御希望されていて、中にはお金があったんで、このシステムでないものをお薦めするという形は、対象外になった方には御案内差しあげるわけですけれども、そちらのほうを導入されたかどうかというところまでは、ちょっとこちらのほうでは把握はとれていないという状況です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　やっぱり、今の関係なんですけれども、別の項目ですが。ふれあい給食センター、この事業についてお聞きをしたいと思います。 　私はこの事業、大変いい事業だと思っておりますので、ぜひ、これは継続してほしいし、その内容もいろいろお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思います。 　自力で調理できないというようなこと、それから、健康の見守りといいますか、そういう意味の効果もある。特に私は思うんですけれども、給食サービスすることも第一の目的だけれども、それで届けることによって配達する人たちが一人一人の皆様に接して、その健康状態や日常生活を見てくるというのは、非常に効果があると思います。そういう意味の大変いい事業だと思っているんですが。 　それでお聞きしたいことは、社会福祉協議会への補助ということで事業を実行されているということなんですけれども、利用者数が２７５人というのは、全市対象、柏崎市という規模を考えたときにちょっと少ないのかなと。もっと広がってもいいのかなというような気もしないでもない。私が勝手に思っているんですよ。いや、これがいっぱいですということもあろうかと思いますが、その辺の認識について、どのように捉えておられるのか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（霜田　定信） 　今ほどのふれあい給食サービスの数なんですけど、実際に配食者が２７５名で、食数が４万８，５２０食になります。２７５人の方が全市の方とすると、数的には少ないんじゃないかということなんですが、実際に日常生活に支障のある方で、先ほど委員おっしゃられました食事を提供することで体の健康と食生活を確保して、維持していただくという部分で健康保持、それから声がけを行っていただくということで、安否の確認ということに、在宅の生活を支援しているわけなんですが。 　数そのものは、確かにそういうのがあるかもしれませんが、実際に社会福祉協議会だからこそ、一般の民間の事業者の方が採算の合わないところもいろいろ回って、声がけをしていただいていると。またそれが社会福祉協議会のやっていただく仕事の中では、大きな部分かなというふうに認識しているところであります。 　それから、食数については、少ないか多いかというのは、はっきりしたちょっとあれですけど。ただ、全市的には、社協がやっていただいているということで、安否を確認いただいているかなという思いはあります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　この質問をさせていただいた背景には、各地域のボランティア団体とか、あるいは民間の給食サービス業者とかもいるわけですよね。そういうものを利用されている方も、もちろんいらっしゃると思う。ですから、そういうものを入れれば、もっともっと数、多くなると思います。ですから一概に、私が少ないのかなという直感的な感想を言いましたが、それが少ないかどうかというのは、言えないと思います。それは私もわかるんです。 　もう一つは、一つの例ですが、私もちょっとお手伝いしているんですけれども、比角地区のボランティア比角という給食サービスの団体があります、もうすごく長くやっている、御存じだと思いますけれども。６０人以上の利用者がいるわけですよね。１つの地区でそれぐらいいるんだったら、事業のよさとかそういうことを考えたときに、もう少しこれが広がってもいいのかなという思いがあるんですが、改めてその辺はどうですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理（小池三千代） 　政策のほうは高齢対策のほうで担っているんですけれども、ケアマネに年１回、説明をつなぐという立場で答えさせていただきます。 　こちらのほうはパンフレットの最後のほうにある市単の事業で、毎年、ケアマネが集まったところで、新任の方もいらっしゃるので取りこぼしがないようにという形で事業の説明をしているところでございます。 　今ほどのお弁当については、お話がございましたように、当時社協の担う、今もそうなんですけれども、とても大きいんですけれども、そういった部分では、民間の方も多様性の選択肢がふえているというのは実際ございまして。昨年のエピソードなんですけれども、見守りという意識が一般の企業も育ってきているというところで、実際お弁当を届けたんだけれども、昨日のが残されたままで心配だというのが、民間の方から高齢課のほうに入ると、保健師２人で確認に行ったりということで。そういった見守りの社会貢献的な意識の情勢が育ってきている中で、ケアマネも当然、社協のサービスも当然、理解した中で、一般の宅配業者もリストにある中で、高齢者のマッチングがある中で、どれにしましょうかというところで使っているところでございます。 　そういった部分では、先ほどの徘回の高齢者のもそうなんですけれども、もちろん、市単でやる意味は低額でというのもあるんですけれども、今、介護保険の給付の中でいろんなメニューがふえている中で、類似のものを選択。それもやはり、これだけが絶対にいいという一つのタイプではなくって、価格帯とか使い勝手がいい中で、やはり、御利用者様からすると選択肢が多い中でできるというメリットがあるかなと思っております。 　あと聞いてみますと、それに代がえする中で、例えば安否確認であっても、センサーで動くもののこっちがいいから、ポットとかそういったセンサーのほうがいいからという、御家族のほうで合ったものを選択するとか。あとは簡単スマホ、携帯のところで使い勝手がよくて、そこでＧＰＳがついたもので、みたいなものを使い勝手がいいからというお求めがあったところで、選択肢で選んでいらっしゃるというところがあるので。 　そういった部分では、御本人様、御家族様の使い勝手がいいところで、選択肢がふえている中で、検討してということでありますので。また、そういったやりとりをしているので、ケアマネのほうでそこをマネジメントして、それでもこの方法しかないんだと困ったときは、逆に課のほうに連絡をいただけるかなと思うんですけれども、経済的にもうどうしてもここしかないけれども、こういった事例がという家族から、じゃあ相談があるかというと、そこはそんなには。なので、マネジメントの中で、何とか対応ができいているのかなという捉えもございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　私自身の経験も踏まえて、ちょっと感じるところは、利用者が男性が非常に少ないという傾向があろうかと思います。ところが、この給食サービスというのは、どちらかというと男性が利用したがっているというか、喜ぶというか、そういうニーズがそちらに多いんじゃないかなという感じがします。それが１つ。 　それから、今、課長の答弁の中でも、ちょっとお答えがいただけなかったですが、社会福祉協議会としても今の人数がもっと広がる可能性がるのか、現状でいっぱいなのか、あるいは、その辺の分析がどうなのかというところが、話し合いがなかったように私は感じ受けました。ですから、そういうことも事業を進める中で、検証する中で、今度、検討されたほうがいいんではないか。そうすると、よりこの事業が充実してくるんじゃないかと、こう思います。答弁は要りませんが、そのように私は思いましたので、そういう一言を申し上げておきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　先ほども給食サービスのいろいろ選択肢というお話があったと思うんですけども、ただ、高齢者がふえてきて、俗に言う周辺地域も高齢者単身の方がふえてくるという傾向がある中で、先ほど比角のほうのボランティアの給食というふうなお話もあったんですけれども。それぞれコミセン単位ですとかで、いろいろボランティアで地域でやっていらっしゃる方も、規模が少ないので、一月に一回とかそういった状況でなかなか数をふやせなかったりとか。宅配業者があるとはいっても、遠距離のところは宅配業者のサービスエリア外ですといったところが、今後ふえてくるんじゃないなと思われますので。 　やはり、社協のエリア拡大も含めて、地域で配食サービスをやっているところへの支援というのも、平成２８年度の決算の中で、さらに今後はニーズはふえてくると思うので、そういった事業展開だとか支援の拡大というのが必要になると思うんですけれども。そういったのを含めて、ニーズ把握というのはやられたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。それに何か類似したように情報の把握というのは、担当課でも持っていらっしゃいますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理（小池三千代） 　ニーズ把握という部分では、数量的なものは、まだ細かくはなんですけれども、今、地域ケア会議をコミセン単位でやっておりますときに、生活支援という中で、大きくは外出支援ですけれども、その中で、食の確保というところで話題が上がってくれば、じゃあ、どういう状況なのかというところでは、当然、今、市単で持っているサービスは社協にお願いしているサービスがあるけれども、じゃあ全市で見たときに商工観光のほうで把握しているお弁当のサービスがあったり、そこでも取りこぼしがあって、どうしてもここが抜けるというおときに、横断的にどういう検討そしていけばいいのかというところを、今やり始めているというところでございますので。じゃあ、何軒、どこの地区がという、明確にはまだ出ていないんですけれども、そういったものが課が違うことによって落ちないように重なり合って情報共有をしてという段階で始めているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　同じところなんですけど、今２７５人という数字を出され手いる中で、実はそこのところは余りよくないですけども、１食単価、ここが非常に厳しいという話は前々からよく聞いているんですけれど、その辺でなかなか伸びていかない要因なのか。そこも含めて、単価について。 　そして、業者のほうからは、値上げといったところの問題点とかってお聞きしたりしておりますか。今、食材がすごく上がってきている中で、安全管理の問題、さまざまな問題の中では、今ここまで提供するのがやっと、恐らくですけれども、何業者もまたいでやると安全管理の問題ではなかなか難しいと思うんですよ。 　そうした場合には、やはり、そこの単価の問題とかも非常にこれは前から言われているところだったんで。その辺のところというのは把握されていますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　現在、おかずと御飯とお汁というセットのものが、１食６００円のところ御本人たちに御負担いただいているところには、今現在ですと５５０円負担していただいているという状況です。あと、おかずのみの方に関しては、１食５００円のところを４５０円御負担いただいているという形になっています。 　実際、そのもともとのお弁当のコース自体の金額というのは、まだ変わっていないところなんですが、御本人たちの御負担という部分は、平成２２年５月までは、御飯・お汁がついていた部分５００円だったのが、５０円、御負担のほうを上げさせていただいて、５５０円に、平成２４年から５０円上げさせていただいているという形で御負担いただいているという状況になっています。 　ただ、そのお弁当自体をつくっている材料費とか単価の部分としては、まだ改めて見直し等はかけていないという状況なので、実際の、今どれだけ野菜が高いですとか、原材料費ということもありますので、それはお願いしている事業者から聞き取り等して、実際のところの把握を今後進めたいと考えております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　ちなみに今言われるメニューとかって、皆さんのほうでは、きちんと把握されているんですか、内容は、報告を受けているんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　今現在、中身のメニューというか、例えば給食でいう、こういう材料のおかずがついているとかというものの、今現時点のものは、全て細かいところまでは、こちらのほうでは確認はとれていない。事業者のほうにお任せしているという状況です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　ぜひそこは、時々ですけど、チェックしていただくとか、メニュー、必ず写真を撮ったりして、全部きちんと報告書があるので。そこのところをちょっとだけでも見れば、原価がどれぐらいかかっているか。本当に業者は一生懸命努力されてつくっているというのは僕も承知しているんで、その辺も含めて、皆様もその辺の御理解。ただ単に出しているだけではなくて、内容の点も私は皆さんに把握しててほしいなと思ったんで、ぜひお願いします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　２０６ページの地域生活支援事業の中の００２相談支援事業ですけれども。こちらのほう、平成２８年度、相談件数２，５６９件と多いんですけれども、解決されたものとされないものがあるかと思いますけれども、どのぐらいの割合、どのぐらいの件数で、相談件数に対して解決されているのか、教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害相談係長。 ○福祉課障害相談係長（石黒　通友） 　今ほどの御質問がありました地域生活支援事業の相談支援事業というところでございますけれども、一応、平成２６年の実績としましては２，７５０件、平成２７年では２，３１３件という形になってございますが、その電話の対応であったりとか、事業所の窓口に来て相談をしているという中で、実際、何件、解決したという部分でありますとか、どのぐらいが解決していないという部分につきましては、私どもの係のほうでも把握はしていないというところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　把握をしていないということになりますと、また１カ月後、２カ月後の違う、同じような案件の相談に来られて、それをまた繰り返しになっていることがこの件数の中に入ってくるのか。ただ、この件数だけ新たな問題が発生しているのか。全然、観点が違ってくるとは思うんですけれども。その把握をしなくてもよろしいもんでしょうか。把握をしなければ、改善につながらないと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課障害相談係長。 ○福祉課障害相談係長（石黒　通友） 　実際に相談件数の中で、結局どういう御相談という、中身は当然いろんなものがあろうかと思うんですけれども、その後に相談を受けた中で、障害をお持ちの方であれば、こういう支援が必要であるという格好の中で、その方々に合ったサービスを提供させて、計画を立てた中で支援をさせていただいているという中で、支援の内容に、その方に合った支援を通した中で、当然、その方に合った支援で、改善されていかれている方も当然いらっしゃると思いますし、逆に困難なケースみたいなところで、なかなか進んでいかないという部分はあるかと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　補足をさせていただきますけれども、当然、相談をされる方というのは、私ども福祉課のほうでは障害をお持ちの方ということで、そういった方がこれから生活をしたりとか、日常生活をする上、どんなサービスが利用できるかというところをまず、市内の４事業所のほうに御相談に行く中で、そこでいろんなケースパターンがありますけれども。障害サービスを使うときには、必ず市のほうに事業所から申請なり相談がありますので、私どもが全く把握していないということではなくて、これは委託事業でございますので、毎月、何件、どういった方での相談があるかというのは、紙ベースでそれぞれの事業所から報告も来ますし。それぞれのケースによって新たにこういった福祉サービスを使いたいというような事業所からの御相談があれば、それをこちらのほうでまた担当の者と支援事業所のところと、それは常時、連携を密にしてやっておりますので。先ほどちょっと、把握はしていないということではなくて、御報告も受けておりますし、きちんと連携をとりながら、その方が必要なサービスが受けられるようにはしております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　この参考資料及び報告書の中で書かれている、「住み慣れた地域で自立した日常生活を送る」ために障害者だけではなく、その家族からの声に対して支援していくものだと思っているんですけれども。障害者本人だけじゃなくて家族、当然、日常を一緒に暮らしていく中で大変な思いをされているところだと思うんですけれども。 　そういった、ただ単に支援だけではなくて、例えば、道路を直してほしいとか、障害者がここで生活するために段差をなくしてほしいとかという要望もあるかと思うんですけれども、そういった要望に対して、件数はここに出てきていますけれども、当然、大きな事業に関しては部門をまたいで、他部門との協力が必要だと思いますし、平成２８年度に声が出たから平成２８年度に解決できるものだとは思っていません。平成２９年度になるものも当然、出てくると思うんですけれども。 　その中で、解決できた件数が何件あるのか、平成２９年度に持ち越すものがどのぐらいあるのかというところをしっかり把握しなければ、事業として成り立っていかないのではないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　この相談支援事業の仕組み、そこから説明してもらえますか。事業概要、仕組みです。どこが、どこに委託をして、というところからです。 　福祉課障害相談係長。 ○福祉課障害相談係長（石黒　通友） 　まず、地域生活支援事業の相談支援事業ということで、平成２８年度は４事業所に相談業務をお願いしているところでございます。茨内地域生活支援センター、ふくし・ぱーとなー、元気館障害者デイサービスセンター、おうぎまちの４カ所でございます。 　それで、内容といたしては、一般相談支援として、障害のある人やその家族から福祉サービスの利用や日常生活上のさまざまな相談に応じているものでございます。 　毎月この４事業所のほうから報告が上がって、件数的な部分では押さえているという格好でございますが、今、委員のほうで言われた、そういう日常生活上といいますか、例えば道路の段差であったりとか、そういうところの部分の報告までは受けていないというところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之）
    　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今ほど副分科会長からの障害だけではなくて、障害に関して、家の前の道路とかそういったところの段差があるというふうなお話が仮に出たとすれば、そういったものについては、福祉課がやる事業ではございませんけれども、必要に応じて維持管理課ですとか、他の部署のほうに情報提供してやっていると、現実的にはそういう形をとっておりますけれども。先ほど来、その相談件数によって解決したのが何件というところまでは、今その辺の資料は持ち合わせておりません。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　副分科会長。 ○委員（阿部　基） 　やはり、今ほど平成２６年度の件数が２，７５０件、平成２７年度は２，３１０件、平成２８年度が２，５６９件、なかなか多い数字で、やはり、そういった解決できたものかどうかといったところもしっかり確認していかなければ、この数字がどんどん下がっていくことがないと思うんで、その解決できたかどうかというところを、今後も管理していけるように体制づくりをしていただければと思っております。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　副分科会長質疑の中では、件数はわかりました、が、この事業を当局として評価する指標として、どこにそれを置いているのかということなんですよ。委託をしているけれども、果たしてその相談された方が、どの程度満足されているかということだとか。皆さんは、どこにその事業の評価を指標として持っているんですかという、そこなんですよ。相談された人が相談してよかったって思ってもらう。 　例えば、それは自立支援協議会でも話されていて、皆さんは当然、それを把握しているわけでしょう。自立支援協議会に参加されているわけですから。その件数しかわからんという話にはならないでしょうということを副分科会長は多分おっしゃっているんだろうと思うんですよね。 ○副分科会長（阿部　基） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今ここにその数字は持ち合わせてはおりませんけれども、この地域支援相談の事業というのは、まず、障害の方とか障害をお持ちの家族の方が、どういった福祉サービスを受けられるのかというところが、この相談事業の肝といいますか主なものでございますので。当然その方に合った障害福祉サービスは、どういうことが受けられるのか。そのためには、先ほどの区分を６区分に振り分けまして、それによって相談事業者のほうから、サービス事業所のほうからうちのほうに、この方についてはこういったサービスを受けたいんだけれどもというところで、それでまた、私どものほうで審査会を開いて、その方の区分を決める。 　当然、その前には、私どものほうの、障害の状況とか、そういったことはというところは、また個別に御相談をしたり、ケア会議をしたりということで。頻繁にその辺の、個々には、そういった、非常に、すぐ解決がするというのもありますけれども、なかなか障害福祉サービスを使うまでの間の段階といいますか、過程がありますので、その辺についてはそういった形で、必ず、その方に合った福祉サービスができるような形で相談を継続していくと。 　まず、その前の相談の入り口がこの４事業所のほうにお願いをしているということでございますので、そういった内容とか事例というのは、自立支援協議会のほうにも随時、必要な部分で相談はありますので、それぞれの。最終的には個々一人一人、世帯世帯の状況が違いますので、個々への対応という形になりますので。 　ただ、今、全体の中でどれだけ解決をしているのかというような数字については、今、持ち合わせておりませんけれども、全くそれを把握していなくて、聞いたまんまで終わっているということでは決してありません。相談を受ければ、必ず、その方が納得といいますか、ある程度の結果が出るまでは対応をしているという形でやっております。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　くどくてすみませんけど、この相談事業がいろんな支援の連携の輪の中にしっかりと位置づけられているんだということであれば、この委託費は効果があるというふうに我々は認定をするわけですよ。そういった答弁が欲しかったんですということで、了解しましたので。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　言われて久しいと思います。老人クラブの話なんですけどね。現在、６０歳以上が対象だ言うても、６０歳で入る人がいないことは事実なんですよ。だけれども、余りにも全市でもって７６団体しか単位老人クラブがないという。これ、どんどん減っているんじゃないかと思うんですが、その傾向。 　あるいは、どうやったら、ふやす必要はないと市は思っていないと思うんですが、どういう対策をとっておられるかあたりについてちょっと。傾向と、今後どういう方向を向こうとしているのかというあたりについてお聞かせいただきたいと思います。余りにも７６というのは少な過ぎると思うんだけれども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　今、矢部委員のほうから御指摘があった部分ですけれども、単位老人クラブの加入率という形なんですが、御指摘のとおり、年々低下しているという実態です。全体で、平成２８年度で加入率という形だと１２．１％まで落ち込んでいるという状況です。前年度で１２．６％ですので、０．５という形ですが、減少はしているという状況になっています。 　近年、高齢者の方もいろんな活動的で、いろいろとされる方も多くなってきたという形になっていますので、どちらかというとお仕事、シルバー人材センターとかもそうですけれども、ほかにお仕事とかそういうことでされているような方もふえてきているという状況と、まだ現役でお勤め先で仕事をされている方も実際ふえている部分も影響しているかとは思います。 　取りまとめ役をされている、市の老人クラブの連合会のほうとかでも、一応そういう形で、地元の方にお声をかけたりとか、そういう形はさせていただいているんですけれども、なかなか老人クラブへの加入者のほうは、上がってきていないというのが実態となっています。 　やっぱり、高齢者の方の出番というか、活躍の場がいろいろなところで必要とされてきているという部分もある中でというのもあるんですが、老人クラブとしてもその部分、地域の担い手として活躍できるような取り組みを行うというようなところをアピールしながら、引き続き、市のほうも市老連と意見交換をしながら、その支援等はしていきたいと考えているというところです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　私がさっき言ったのは、６０歳から入られる言うても６０歳から入る人がほとんどいないというのが、実態というのはわかるんですよ。だから、１２．１％を低いというふうに私が言っているんじゃなくて、老人クラブの数というかな、７６団体しか入っていないわけでしょう、しかないという。クラブ数が７６というのが、どんどん減っているんじゃないかと。これを減らすんじゃなくて、ふやさなければならないだろうと思うんですよ。たとえ加入率が１割であってもいいの、１割であってもいいけれども、７６団体をふやしていかんきゃだめだと思うんですが。この減っていく原因というのは、何だというふうに理解されていますか。 　私が聞いているのは、地区というかな、それぞれの、例えば私が住んでいる米山台は西部地区というのか海岸地区一帯らしいんだけれども。そこの連合会の会費だとか、市老連の会費だとか、そういうのが高いからやめたというようなことも聞いているんでね。そういうことが原因なのかどうなのかというあたりが。 　市として市老連に頼んでいるみたいな話じゃなくて、高齢社会なんだから、元気老人をつくるというためにも、今、係長、話をされたように、まだ働いています。働いてても、老人クラブでもって一緒にやろうさという、元気老人をつくろうよという、そういう雰囲気が柏崎市全体に出てこないと、柏崎市全体がだめになる。 　７６団体の分布を見れば、多分、周辺部が少なくなっているのではないと想像しますが。その辺も含めて、老人会を余計にするということをどういうふうに考えるのかという。市老連に任せるという意味でなくて、市としてどうすべきだと考えるのか、そこを聞きたい。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　矢部委員おっしゃるように、高齢者がふえている中で、本当に元気な高齢者の方からは、先ほど係長が言ったように、それぞれ仕事にも従事していますけれども、それぞれまた地域でも貴重な活動をそれぞれしていただいているというところで。当然、老人クラブも地域貢献活動をいろいろしていらっしゃるというところで、ずっときているわけですけれども。その組織といいますか、クラブ数が減ってきているという理由としては、今ほど矢部委員おっしゃったような上部団体の負担金みたいなところもあるのかもしれませんが、あと、先頭に立ってといいますか、クラブをまとめてやっていくような方がなかなかいなくてみたいな、その方がやめちゃうと、引退しちゃうと、もうなかなか組織としてまとまっていかないみたいな話も聞いてはいるところです。だからといって、市としても、矢部委員おっしゃるように、元気な高齢者、それぞれの地域で頑張っていただけるような。 　先ほども別の観点でありましたけど、いろんなサービスがある中で、どれを使っていくかみたいな話がありましたけれども、要するに、地域で高齢者が元気に活躍していただく手法としても、今までは老人クラブという制度の中でいろいろやってきて、当然そこの中でさらにクラブとしてまとまって、数もふえていけばいいとは思うんですが、その一方で、先般来、皆様ともいろいろ議論しているような地域包括ケアシステムという中で、それぞれ地域での実情に応じて。先ほど代理のほうで話がありましたが、例えば、食を確保するに当たっては、自然体でカバーできている事業は何があって、場所によってはそれが及ばないところがある。そこはやっぱり、地域でやらなきゃならないと。そういうところを誰が支えるかと言えば、地域でお住まいの方。元気な高齢者の方、多くいらっしゃいますので、そういった方の力を使うというところで。 　老人クラブの単位クラブとしてもふやしていきたいですが、またその一方でというか並行してといいますか、そういった形にまた必ずしもこだわらないといいますか、そういった形でやれれば一番いいというか、これまでの流ではそういう形ですが、またその地域地域で、その地域の特性で支え合うところを話し合って、ここのところをという中では、当然、老人といいますか、高齢者の方が参画していただくというような形でやっていただく。その力を発揮していただくための、いろいろ地域での話し合いというのを、地域ケア会議ですとか、そういったところもコミュニティ単位、あるいはそういった単位でやっているというところで。 　矢部委員おっしゃられるようなところ、高齢者の活躍というところは、私どもとしても大いに力を発揮していただきたい。そのための方策として、いろいろ今やらさせていただいているというところかと思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　部長のおっしゃるとおりなんですが、市役所も忙しいかもわからんけれども、その活躍する人、リーダーになる人がいないというのは、それは、老人クラブだけじゃなくて、ほかのクラブだってそういう世代交代がなかなかできないという部分があるんですよ。そういうのは、柏崎市は高齢社会を迎え、しかも部長が話をされた、地域包括ケアシステムを想定して、考えているわけだ。そうすると、やっぱり、老人クラブというのは大事なんですよ。だから、リーダーを、市が個別撃破をするぐらいの努力をする必要があると私は思うんです。集落なり地域に行って。その努力ぐらいは、市役所の職員、やるべきだと思う。 　という意見を述べまして、来年の事務報告なりこの機会に、いや、ふえましたという声、現年度は頑張っているんだろうけれども、ふえましたというぜひ、結果を聞かせていただきたいという期待を込めてお願いしておきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　大いに期待をしていただくところで、頑張らなきゃならんと、今まで頑張っておりますが、一層頑張りたいと思いますけれども。 　その地域に出向いてリーダー云々というところの話ですけれども、当然、その各地域で、先ほど申し上げたような、この地域で足らざるところというか課題が何で、そこをどうやってやっていくかというところについては、うちの市の担当職員、あるいは、そういう包括の職員ですとか、そういった関係の方々が集まって、地域ケア会議という中で、市の職員もかかわる中でやらせていただいていますので、決して地域任せ、あるいは、老人クラブの連合会のほうに任せっきりではありませんので。その辺、私どもとしても、かかわれる部分で精いっぱいかかわっておりますので、その辺は御理解いただければというふうに思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　介護保険運営協議会とか、介護高齢関係の協議会が幾つかあるんですが、そのことは介護保険のところで聞けばいいんですが、今ここで終わっちゃうと、次、聞けなくなるんで。 　介護保険運営協議会、それから地域密着型サービス運営協議会、こういう協議会が幾つかあるんですけども、その辺のことについて質問したいんですが、ここでしょうか、それとも次の介護保険でしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ここでいいです。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　議事進行。今３款があって、国保があって介護があって、その後、事業評価があるんですけれども、きょう頑張って終わるまで全部やるのか、あしたが予備日になっているわけですけども。余り長引くと本当に質疑自身が、おろそかというわけではないんですけれども。もし、あしたになるものであれば、あしたのほうがいいかと思うのが私の提案ですけれど、お諮りいただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　そのためにも１回休憩して、議会事務局とこれからのスケジュールを相談します。 　休憩を入れたいと思います。５時２０分再開から再開します。 １　休　　　憩　午後　５時０４分 １　再　　　開　午後　５時２０分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、決算分科会を再開いたします。 　これからの審査の日程につきまして、議会事務局、当局とも相談しましたので、改めて皆様にお諮りしたいと思うんですが、副分科会長から提案をしていただけますか。 ○副分科会長（阿部　基） 　本日、遅くなっておりますが、介護保険特別会計まで審議させていただきまして、あす午後１時より作業部会を行わさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員（村田幸多朗） 　この施策評価の部分の質疑は、きょう、やってしまうということですか。 ○副分科会長（阿部　基） 　あすということです。施策評価に関しては、全てあすということで。 ○委員（村田幸多朗） 　載っているけれども、あしたでいいですか。 ○副分科会長（阿部　基） 　あす再度聞いてもらっても構いませんし、きょう聞いてもらっても、決算の中であれば構いませんので。 ○委員（矢部　忠夫） 　あしたの施策評価は、当局も出るんだよね。 ○副分科会長（阿部　基） 　説明ありますので。 ○委員（矢部　忠夫） 　ただし、作業部会だから議事録には残らん。 ○副分科会長（阿部　基） 　残らないです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし）
    ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、３款を審査している途中でございましたけれども。１９０ページから２４０ページまで。社会福祉費、児童福祉費、生活保護費であります。質疑はありますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　２１２ページの介護従事者等人材確保・育成事業、そしてその中には、人材確保・育成支援と介護職員就職支援事業があるわけですが。ちょっとこれは先に部長のほうにお聞きしたいところなんですが、この平成２８年度は、この高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の平成２７年度の事業が大幅に見直しというか変更があったわけですけど、そことこことの関係が私は大きなところだと思うんで、総括的になってしまうかもしれませんけれども、介護事業の計画とここについて、初めに部長のほうから一言いただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　今ほど、星野委員から御質問いただいたところでございますが、そこも含めて総括的にお話をさせていただければ、冒頭も申し上げましたが、福祉保健部の仕事というところで、医療、介護、福祉といったところで、市民の皆様の生活に非常に密接につながったところの事業を担当させていただいて、各課の担当職員、それから、関係するいろいろな機関ですとか団体と連携して、いろいろ事業をやらさせていただいている。 　そういった中で、おっきなところは、国のほうで大きな制度というのがありますので、それに基づく中でさまざまなサービスの提供、サービスの給付、あるいは保険の給付というようなところをやらせていただいているところが一つ、大きくあると思います。そういったところのほかに、そこを補完するという言い方はおかしいですけれども、市の単独でもいろいろな事業をやっているというところでございます。 　そういった中で、今ほど介護人材の事業のところがありましたが、やっていく中では、大きな課題のところの一つとしては、この介護、あるいは医療分野の人材の確保、人材不足というところが非常に顕著になってきているというところは、厳しい状況にあるというところは大きい課題というふうに考えております。 　当然それぞれ、事業所、介護の事業所、あるいは医療関係であれば病院とか診療機関で、それぞれ人材の確保等の御苦労をいただいているところでありますが、市としても、できるところの施策は進めさせていただいているところでございます。 　介護人材の確保というところでは、今ほどお話のあった介護従事者等の人材確保・育成支援事業、それから介護職員の就職支援事業というところを、これは平成２８年度以前から取り組んでいる事業でありますが、平成２８年度も継続をして実施をさせていただいているというところでございますし。４款のほうになると、看護師の確保策というところについても、看護師の就職支援事業というところ、これも以前からやっているところ平成２８年度も継続して実施させていただいたところですし。その看護師の部分で言えば、昨年の３月下旬からナースセンターの相談窓口というものを市役所内に開設をさせていただいて、対応をしているというところでございます。 　それぞれこういった事業によって、一定程度の人材確保ということはできているということで考えているところではありますけれども、依然として厳しい状況にあるところは認識をしておるというところでございます。 　こういった人材不足の状況は、柏崎市に限ったことではなくて、全国的にそういった状況にあるというところでは、国の施策としてもそういったところ、有効な対策をお願いしたいというふうに思っていますが。当然、国任せということじゃなくて、自治体としてもできるところ、今ほど申し上げたような事業というところでいろいろやらせていただいていますし。 　また、地道ではありますが、高校に行ってそういった介護、あるいは看護に進む生徒に介護の登録していただいて情報提供したりとか、あるいは、それぞれの専門学校のほうに出向いて、先ほど申し上げたような、こういった支援事業もありますというようなところも含めて、いろいろお話をさせていただいているというような地道な取り組みをさせていただいているところでございますし、こういった事業も継続して行って、人材の確保といったところに何らかの成果といいますか、一助を担っていきたいというふうに考えているというところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今、人材確保、数字的にも初任者研修を３事業所に４人に対して行ったとか、就職のほうに関しても人数が出ております。しかしこれは、確かにそこで確保された事業と言えるのかどうかですよね。本来の目的であれば、何人必要の中で確保していくか。ここでこの人数が確保されたということが、この目的ではないと私は思うんですよね。 　やはり、一番の目的というのは、１１０名ぐらいでしたか、各事業所においては足りていない。そこのところが確保されていくことが必要なことであって、４名とか１０名とか、今、何とかこれの事業によっていきましたよというのが、事業の目的ではないと思うんですよね。やっぱり一番必要なのは、そこで、離職者が何人、そこで結果的に離職と就職のバランスの中でいったときには、今、慢性的にマイナスにどんどん陥っているというのが現状だと思うんですよね。 　そういった中では、この確保がされましたという中では、じゃあ離職者はといったところも、当然的についてくるところだというふうに思うんですが、その辺の把握と分析について、どのようにお考えですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　星野委員おっしゃられましたとおり、私どもとしても、この事業でこれだけ確保できたから、それで十分だと思っておりませんし、当然、まだまだ全然、足らないという状況だというところであります。 　おっしゃいますように、各事業者では本当に、当然、国なりが定める職員の配置基準というところは満たしているわけでありますが、ぎりぎりの人数の中で、また、特に施設、あるいはショートステイ、泊まりがあるところについては、夜勤というところが当然、必要になってきますので、そういった体制もぎりぎりの中で組み、事業所の職員の皆さんも御苦労されている中で、また、事業所も運営として厳しい中でやっていらっしゃるという状況は、承知をしておるところでございます。 　ただ、先ほども言いましたが、私どものこの事業だけで足らない職員が、全部補完できるのかと言えば、そうではないわけで、じゃあ市でもっと補完できるような事業をいろいろやればいいこってというふうにおっしゃられるかもしれませんが、私どももいろいろ考える中で、今こういった事業をやらさせていただいているというところと。 　直接的に、これは就職するに当たってというか、勤めていただくに当たってインセンティブ的に誘導するところと、それからもう一つの介護のほうのもう一つののは、資格がなくても勤めていただいて、そこで勤めながら、仕事を体験していただく中で、初任者研修、介護の資格を取っていただくというところを市が負担する中で、事業者としてそれを活用していただいてというところでやっていただいているわけではありますけれども。いかんせん、そういったことでやっても、必要な職員数には当然、至っていないというのが現状というところであります。 　ですので、そこのところは、また、なかなか、介護のほうで言えば、平成２７年度の報酬改訂という中で、設計のところでの報酬の引き下げみたいなところも影響している部分も少なからずあるのかなというふうに思っていますし、そういった中で事業所としても厳しい運営状況を強いられている中でのやりくりというところになっているとは思いますが。 　ということで、完全に解決するには至らないけれども、少なくともこういった事業を少しでもすることで、少しでも、１人、２人でも、と言っては全然、焼け石に水みたいになるかもしれない。それでも、１１人とか４人とかいう形での確保に少しは、それが１００％この事業による効果かどうかというところもわかりませんけれども、少なからずそういったところで確保することで、少しでも人材の確保というところにつなげていきたいというところで、事業を実施させていただいているというところであります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　部長のおっしゃることは、理解はできるんですが、ただ、この計画との整合性ですよね。皆さんが、これからも地域包括ケアシステムをやる、在宅をやる。それでこの中でも、平成２８年度の計画の中で、きちんとやらなければ次につながらない、それがやっぱり、この介護人材の確保事業なわけですよね。何よりもこれがきちんと、どう構築されるかによって、その次の計画というのの移行が、どうきちんとできるか。そのためのこの平成２８年度のここの、特養８０床がだめになった、イコールこの人材の確保がなかなかうまくいかなかった。ここのところをきちんと分析しなかったら、やはり、今回というのは物すごく大きいこの平成２８年度だったと思うわけですよね。 　確かに今言われるみたいに、介護報酬の引き下げがあった。だったら、そこに自治体としてどのようにしていくのか。そこがイコール、自在の取得に対して大きく刺さったんであれば、じゃあ、どのような手だてが必要なのか。そして、ほかの市町村では、この介護報酬が引き下げになったことによって特養が閉鎖せざるを得ない。例えば、特養の中でも、今回うちの中でもありますけど、平成２８年度ですかね、ショートステイとかデイサービスとか、恐らく特養の中にさまざまなものが入っていたものが、人員がいないためにできなくなってしまった。でもそれが、民間に渡します。民間でも何とかできますという説明が、この計画の見直しを平成２８年度、皆さんからいただいたときの説明のときには、その辺を聞いた中では、じゃあ、それが実際にこの計画と、このところがうまくマッチしてきていないですよね。 　なかなか今言う、いや、何とかしています、考えていますと言っても、実際のところは、うまくそこが対策が出ていない。そうすることによって、それこそこの平成２８年度の取り組みをうまく持っていかない限りは、この次には、全く私はつながっていかないと思いますし。今、第７期の介護保険計画でしたかね、これも出されているのも。ここのところをどんどんどんどんクリアをしていく皆さんの総括的なお考えがなければ、僕は相当、厳しいと思います。だからこそ、こうやって少しは、少し厳し目にお話をさせてもらうわけなんですけど。そこが、やっぱり、何とかしています、やっていますだけでは、これはちょっといかないんじゃないかというふうに私自身はすごく感じるわけなんですよ。もっともっと深くまでこの平成２８年度の現状を考えて、そして、取り組んでいかなかったら、これは、僕は、今後の計画も大きな影響が出てくると思います。 　改めて、僕の認識について、いかがですか。僕はそういうふうにすごく危機感をこの平成２８年度、持っています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　本当に人材がいなければ、当然、幾ら施設があってもサービスの提供はできませんので、そこの人材の確保というところは非常に必要なところでありますし、そこが今、十分な確保がなされていない、各事業所がぎりぎりの中で頑張っていただいているというところは、本当に厳しい状況だというところは、星野委員おっしゃるとおりだと思います。 　そういった中で平成２８年度、第６期の計画では、この平成２９年度に新規の特養８０床を新規に建設をさせていただいて、平成３０年４月から開設するというところの、６期の計画をつくった段階では、そのような形で特養整備を計画させていただいたところですが。先ほど申し上げましたように、６期の計画の策定段階では、まだ平成２７年度の介護報酬の改定がどういうふうになるかというところの具体な数字は出ていない状況の中で、なかなか国もぎりぎりのところの改訂で、そこで大きな減額の改定等もあったというところの影響。またそれだけでなく、それ以前からの、今ほどのお話のある人材の不足というところ。 　それから、計画の見直しのそのときに説明させていただいて要因として、また一つとしては、この特養に併設されているショートステイの稼働率が落ちていたというような状況の中から、私どもとしても当然、特養の新規で８０床ができて、そこで受け入れていただければ、というところでは思って計画したところではありますが、現実、平成２７年度以降の状況、人材の確保も厳しい状況等々を勘案すると、というところで、特養に併設するショートステイ３０床への転換というところで計画の変更をさせていただいたというところであります。それについても、厳しい中で、それぞれの事業者に対応していただいているところでありますが。 　おっしゃいましたように、この７期の計画の策定、今、進めているわけですし、この委員の皆さんとも折に触れて意見交換をさせていただきながら進めておるところでございますけれども。本当に、ここのところの人材の確保というところ、なかなか十分に確保できるという見通しは、今現在ない中で、高齢者もふえていく、特に後期の高齢者というところがふえていくという中では、当然、年相応でといいますか、加齢に伴っての身体機能の低下というところは当然、否めないわけですので。そういった中で、ちょっとお話がそれますが、介護の予防というところの取り組みを進めさせていただいているわけですし。本当にコツコツ貯筋は、始めてから１０年以上になりますが、本当にこつこつこつこつ、各地区で積み上げていただいて、今現在、市内で１７５カ所でやっているというのは、これは本当に全国的にもすごい数字だと思いますし、そこに参加されている６５歳以上の高齢者の方の割合は、全部で三千何百人ですが、そのうち、６５歳以上の方は二千七百人だか八百人ぐらいという中では、高齢者の約１０％の方がそういったところに集会に参加されているというのは、全国的には大体この数字というのは３％ぐらいが普通というふうに聞いていますので、かなり高率で。 　そういった意味で、そういったところの部分での介護予防というところでの取り組みというところも継続してやっているところでありますが、その効果が出てくるというのは、すぐではなくて少しずつ、後に出てというところになるわけですので。当然、継続もする中で、当面するところは、必要な介護サービスを提供するためには、人材を確保していかなきゃならんというところはあるわけですけれども、サービスも多く必要になってくるという中で、そうは言っても単純に介護が必要な方というか、サービスが必要な方がふえる見込みの中で、単純にこれまでと同様の形での基盤の整備というところには、なかなか直接的には結びつけていかれないのかなというふうに私どもとしても認識をしている中で、７期のまた計画も、施設整備の検討も今やらせていただいているという状況でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今の人材確保対応につきまして。まず最初に、報告書４９ページの財源内訳があるんですけども、総事業が２２０万円で、国県支出金２００万円なんですけれども、国県の国は幾らでしたか。当初予算書を持ってこなくて悪かったんですけども、国の支出は幾らですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　この事業は、たしか平成２７年度から繰り越しの事業で、地域づくり支援事業だったか、すみません、ちょっと名前が出ません。地域創生の関係で、幾つかの事業を企画させてもらった中で、この介護職員就職支援事業の部分も地域に人材の確保というか、地域に人材を取り込むという中での地域づくり支援事業だったかな、すみません、正式名称を忘れた。そのメニューの中の一つとして、一応２００万円の国費、充当してということで。こういった人材確保に常時ある事業ではなくて、そちらの地域づくりのほうでの事業を今回、平成２８年度に、平成２７年度繰り越しで充てさせていただいたというものでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　今ほど星野委員や部長の話でも、国の制度変更や介護報酬の引き下げや、また制度が変わったりということで、職としてなかなか就職が進まんということで、国がやっぱり制度の、現行の中で年々厳しくなっている中で、国のお金で介護人材を確保しなさいということ自身が、何か矛盾しているような気がするんです。介護保険の改正で、ますます介護従事者が少なくなっているような状況の中で、国がお金を出して、自治体に頑張って人材を確保しなさいということはちょっと、何か矛盾しているなと思いますが。 　そういった中で、今、るる話がありましたけども、市として、この制度の中で努力すべきものもあると思いますし、国に、また今のこの制度の改善を求めていかなければ、市の頑張りとして限界だというところでの、国に要望するべきものというのは、平成２８年度あったら教えてほしいのと。 　あと、全国でもこの人材確保の関係で、多分、似たような支援がされているんじゃないかなと思うんですけども。そういった中で、他市との比較する中で、柏崎市で就職というところで特色、要は、他の自治体、市から頭が出るような形での中身でないと、今、人事の取り合いですので、流れていく可能性があるかと思うんですけども。その辺、平成２８年度、この介護職員就職支援事業に取り組んで、どのような感想でしょう。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　まず、国への要望といいますか、そういったところですが。これにつきましては、以前、星野委員からも一般質問等で、その辺、国への状況はどうだというようなところでいただいたような気がしますが。全国市長会等を通じて、そういった報酬部分での見直しといいますか、持続可能な制度の運営というところで、国としてもお願いしたいというところで、お願いをしているところでありますし。 　平成２８年度でなくてあれなんですが、今年度、国への要望というところで、国でもちょっと検討しているようですが、リハビリ的なところを事業として取り組んだところに、インセンティブ的に報酬の加算みたいなところを、ぜひ、検討しさせていただきたいというところで、市長から直接、厚生労働省の担当のほうに要望していただいたところです。御承知のように、介護度が下がると報酬が下がるようなところもあるので、なかなかリハとかの取り組みのところに事業者が思い切って踏み込めないところもある状況もありますので、そういったところでの制度見直しというようなところも、個別にはまた、国のほうに要望させていただいている状況でございます。 　もう一点、市として、こういう事業をやっている中でどうだかというところでありますけれども、先ほども言いましたが、この事業につきましては、ある意味、金銭的なところでのインセンティブ的なところ、それから、地道なところでは、個々に情報提供というところでやっているわけですが。プラスしてといいますか、柏崎市で働いていただくというか、要するに、柏崎市で生活したい、過ごしたいというようなところで、これは要するに介護に限ったことでなくて、市のいろんな事業が全てそこにつながっていくとは思うんですが、いわゆるシティセールスというところにつながっていくかなとは思うんですが、それぞれの部署で柏崎市としてに魅力といいますか、柏崎市で過ごしたい、生活したい、働きたい、と思えるようなところというところでの施策の展開というところを、それぞれの部署でまたやっているところですし。 　我々としても、直接的なところであれば、単に新規の方の雇用というところだけじゃなくて、今現在、働いている方のスキルのアップ等々というところも、市のほうでまた、事業者と連携してやらせていただいているというようなところで、取り組みを進めさせていただいているというところでございます。いろいろ事業も、すぐ、効果があらわれるというものではありませんけれども、そういった取り組みを、やっぱり、地道に続けていっているというところですし、今後も続けていきたいというふうに思っているところです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　同じところですみません。ちょっと聞き忘れたので確認したいところがあるんですけど。この１１名の状況を聞きたいんですけど。新しい人なのか、今まで休職されていて入った人が何人なのか。それと、これをどうして知ったのかとか、その辺、調査的な、その方たちから聞き取りとかって。こういうふうなやり方で知って、こういうふうにやればもっといいのかなみたいなところというのは、ありましたか。その辺が非常に次につながるのかなというふうにちょっと思ったんですけども、その辺は取り組まれていますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　まず、介護職員の就職支援事業等なんですけれども、こちらのほうが１１名ということで、こちらのほうは、どちらからその提案があったとかというところまでは。例えば、勤める先で、面接を受けてそこでお聞きになったのか、それとも、例えばこちらのほうでお送りした、専門学校とかそういうところからお聞きしたのかというところまでまだ、それぞれの個人の追跡は、まだとれていないという状況だと思います。とれていない状況です。 　その中で募集が来た中で、受けていただいた中でどれだけ入っていただいているかという部分いはなるんですけれども、実際のところは、どこからその情報をいただいたのかというところまでは、実際、調査はとれていないという、データ的にはちょっと今は持っていない状況になっています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　新規とか、再就職とかというのはどうでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　再就職の方か新規の方という部分なんですけれども、数字的な細かいところはちょっとこちらに今、持ってきていない状況で申しわけないんですが。ほとんど、平成２９年、ことしの分に関しては、皆さん新採用の方がほとんどだったという形になっています。 　平成２８年に関しては、その中の１１人の数字的なものは、すみません、今こちらのほうで確認がとれない状況なので。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　これ、今ほども第５期介護計画に大きな影響があって、人材確保が非常に厳しい中で、どういうふうなニーズでこういうふうに入って、その１１人の調査がされていないというのは、今後の対応策に対しての分析というのが全然されていないということですよね。やっぱりそこでもって、例えば、専門学校なのか大学生なのか短大なのか、どういった形で、どこから、どう来たのか、どこの学校の人たちがどういうふうに来てくれているのかだとか、その辺がきちんと分析されて、次の対応策がわかるんだと思いますよ。これ、もっと危機感を持って分析されなかったら、対応策というのは生まれてこないと思いますよ。さらにそこのところで調べて、これを見て、こうしたんだったら、もっとここを手厚くやって、こうやったらどうかというような。 　今も聞いて、ちょっと愕然としたんですけど、やっぱりそこら辺じゃないですかね。やりっ放しじゃなくて、これを出されてきました。でも、そこがどういう形なのかがわかれば、じゃあ、もっとこういうふうにしようとかいうふうに、次の手というところが生まれてくるはずです。それと、今、皆さんが、ぱっとわからない、１１人の方ですよ。そこはわかっていてほしいし、次の手を打つためにもそこというのは総括で、その方たちから。申請すれば、さあ、あげますじゃなくて、簡単なアンケート調査とかもしたほうがいいと思いますし、なぜこれを知りましたかとか、どうなんだろうといったところを、もうちょっときちんと追跡調査し、分析し、それをもとに次の展開が生まれてくると私、思います。今、これだけこれを危機感を持っているのに、その危機感が、申しわけないけど、今の話を聞くと伝わってきません。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　星野委員おっしゃるように事業について、就職された方の細かいところの分析というところが足らなくて申しわけないと思っております。当然、今後の展開というところを含めれば、御質問されたときに、すぐに答えられる状況にしておかなければならないというところで、まことに申しわけありません。 　私どもとしても、申請されてもやめられる方も、平成２８年度はいらっしゃらなかったんですが、平成２７年度は申請をされたけれども、お一人がその年度のうちに退職をされた、もう１人の方はその翌年度以降に退職をされた。その理由としては、お一人は心身の状況を来され、もうお一人の方はどうも介護の仕事が合わないというふうなところでやめられたというようなところで。やめられた場合の原因というところまでフォローはしていたんですが、その以前の、来られたところの分析というところが、うまくできていなくて申しわけなかったなと思いますが。そういったところも含めて、今後はまたこの事業について検討していきたいと思いますし。 　おっしゃられるように、ほかのところでも御質問されていた、せっかくいい制度があっても、それがうまく周知というか、されていないと活用できないんだけれども、どういうふうにされているのという質問をよくされます。先日も別の医療関係の会議で、介護職の就職支援事業のところでどうなのというところで質問を受けました。私どもとすれば、ホームページ等の周知のほかに、先ほども言った、専門学校のほうに行って、柏崎市はこういった制度がありますので、というふうなお知らせをさせていただいたり、それぞれ、職員を募集する事業者にも当然、こういう事業がありますので職員には、当然こういった事業があるというところで、また利用してくださいということでの宣伝等もさせていただいておりますが。 　また、今ほどおっしゃられたところの、そういったところで、どこでそういう情報をキャッチされちるというところを分析することで、またどこに力を入れていくべきかというところにもつながっていくと思いますので。今ほどの御意見を参考にそういった分析ももっと細かに対応する中で、また事業の対応等、細かいところの対応というところもまた検討していきたいというふうに思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。
    ○委員（星野　正仁） 　ぜひ、そういうような分析。新卒というふうにちらっと聞いたんですけど、やはり年代とかも、お幾つぐらいの方たちが、どうなっているのかとか。今、実は、先ほどシルバー人材というお話も出ていましたけど、新規の方たちが退職された後に、こういった介護事業に進みたいという中では、実は、高齢の方たちもこういうところに当てはまる人たちもいたりとか、さまざまなニーズとあれがあるわけなんですよ。そこをしっかりと分析して、対応策を考えていく。 　そして、実は高齢の方たち、ちょっと私も話を聞いたんですけど、入ったけど１週間でもう腰を痛めたとかというので、今、ロボットを何とか早く使えるようにという話もあって、人材確保の中には、高齢者のためにはサポートの支援というのの補助を考える自治体が結構、ふえてきているわけなんですよ。その辺も含めて、こういったものは、分析がすごく大切になってきますから、その辺も含めて、今後しっかりと分析をというふうに、ちょっと決算ではあれかもしれませんけれども。 　それとあわせてなんですけれども、同じく人材確保育成支援事業が人数が少ないというのは、どう分析されているのかというのと。ちょっと私のほうから先に言わせてもらうと、これに対象する人がいたとしても、実は、人がもうかつかつで、ここに人材、育成まで、じゃあ行ってこい行ってこいという状況には、なっていないという話をすごくよく聞くんですけど、その辺の現状はいかがだったんですか、この平成２８年度は。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　この人材確保育成支援事業の人数が少ないというところの現状を分析しているかというところですが、星野委員おっしゃるようなところも、多分に要因としてあるのかなというふうに思っています。 　そもそも、ちょっと話がそれるかもしれない。この事業を始めたきっかけが、リーマンショックとかで非常に景気が低下して、大変、失業者も出たときに、そういった方々の就職先としてというようなところで、緊急雇用対策的な事業として、最初はその基金を活用する形で始めさせていただいたというのがこの事業のそもそものスタートのところでした。その後、その緊急雇用的なところでの基金の特財はなくなったんですが、当然、市として人材の確保というところでは、この事業が継続して必要だというところで、財政当局にも御理解いただく中で、この事業を継続させていただいていると。 　ただ、いかんせん、おっしゃるように、そもそも少子高齢というか、労働者の人口も減ってくる中で、なかなか介護のほうに来られる人材が、全体的なところも減ってきているというところと、おっしゃるようにかつかつの中でなかなか研修というようなところに行けないという状況もあるというところで、こういった数字になっているというようなところかなというふうに思っております。 　その辺を解決していくためには、結局どっちが先かという話ですが、一定程度の職員がいないと、スキルアップの研修も受けられない。先日の計画策定に当たっての事業所のアンケートでもそういったお声が、皆さんおっしゃるようにありまして、そのスキルアップをしたいと思っても、余裕がなくて研修に行けないというような声もあるわけなんで。その辺、本当に悩ましいところであります。スキルアップしていただいて、よりいいサービスを提供して、それによってまた、じゃあ、そこのほうに行こうというところで、いい循環に行ければいいんですけども。そういう意欲があっても、なかなか行けるだけの職場に人数がないというような現状もあるというところもありますので。 　いずれにしましても、今の事業の少ないところの原因としては、おっしゃるようにあるのかなというふうに思っていますし、その解決に当たってはまた、どうするかというところは一朝一夕にはなかなか出ないところですが。そこは星野委員、先ほどおっしゃったように、今やっている事業のところの分析というところをもっと深くして、どこを、どういうふうにやっていけば効果的にできるのかというところ。あわせて、五位野委員からあったように、大もとの国の制度というところでの対応というところも当然、必要というか、していただければ、本当に大きなところになるわけですので、そういった要望も引き続きやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　一般的にその１００名程度の介護人材不足だというふうに説明をいただいたわけですが、その実態は、どうなのかというあたりは調査できているんですか、不可能なんですか。例えば、老人福祉施設だとかなんかをいろいろ、施設があるわけで。経営形態も、医療法人もあれば、社会福祉法人もあればいろいろ、民間もあればという、民間というか企業もあるという中で、この実態把握というのは市役所として可能なのか、あるいはしているのか。その辺、そもそもの話を聞かせていただきたいんですが。 　介護職といっても、例えばここに書いてある介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員というふうに書いてあるわけですが、そういう種類別に、その施設は必要人数が何人であり、現在何人なのか。だから不足なんだというような形は、一覧表みたいな形であらわされるものなんですか。大まかに１００人不足だというふうに想像しているみたい話なのか。その辺はどうなんでしょうか、実態は。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理（小池三千代） 　今ほど御質問いただいた、１００人という、おおむねという数が出ておりますが、そもそも施設の整備する段階でアンケートで聞いたところなんですけれども、実は、お答えをいただいている法人、いろいろ、社福法人、民間あるんですけれども、答える基準が、例えば、新規事業を展開する上で余裕がない、という視点でお答えいただいているところもあれば、厚生労働省が設定するところの基準配置はできているんだけれども、休みとかを考えると職員を十分に休ませてあげられないから何人足りないという。お答えになられる背景も実はさまざまであったというところも、質問の中から、記載が見えてまいりました。 　そこにあわせて、実は最近、県のほうで７期を立てる上で、全国的な展開なんですけれども、いろいろ見える化システムの中で、国のほうでも人材不足を注視しいてる中で、それぞれの介護事業所の答えるスケール展開、どういう定規を当てて答えているかというのも違いがあるというのを国のほうも把握しておりまして、来年度早々に、人材が不足しているという部分の取り方についても、こういったラインでお答えいただくというような一定のラインを来年早々に示すというようなところが、まずは、明らかではないんですけれども、そういった説明がございました。 　なので、そういった背景がある中で個別に対応していくというところになっておりますし、今、数の確保でいいますと、１１人というところではあるんですけども、私どもとすると、施設の方を連絡会にお呼びする中で背景をお聞きしたり、個別の対応をまた考えていくというところで、７期をあわせて検討してまいりたいと思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　わかりましたが、答える基準が定かでないという状況の中で、現状の中で、各施設ごとの介護職員、種類ごとに把握はできているのかどうか。そこはどうなんですか、現在。社会福祉法人と、医療法人と、民間企業があるわけですが、実態を市はつかんでいるのかどうか。あるいは、つかまれてない状況なのかどうかも含めて。現状はどうなんですか。一般的に１００人が不足だ、１００人程度不足だというように言われているのは理解できるんだけれども、じゃあその内訳はどうなんだということを私たちは知りたいわけで。 　柏崎市だけが人材確保しなければならないということじゃなくて、それぞれの設立団体というか経営者が確保しなけりゃだめだというのが第一義なんですよ。だから、１００人不足しているから１００人の体制を柏崎市がとらなければならないというふうな暴論を、暴論だと思うけど、そんなことを言っているつもりはないんで。そもそもの実態がどうだかというのが知りたいんだけれども、わかるんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課高齢対策係長。 ○介護高齢課高齢対策係長（畠　淳） 　今、第７期の計画をするための幾つか各事業所にもこの間、資料で示させていただきましたけれども、事業所からの事業調査の中で、それぞれの、先ほどの物差しが違う状態ではありますが、各事業所ごとに、どの職種が足りないというような形で、職種ごとのので調査の回答をいただいている、結果としては、それを持っているという状況になっています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　皆さんおっしゃるように、本当にでき得る限り、あらゆる手を考えていただきたいというのが本音なんですけど、もともとに返って、００３の初任者の研修ですか。１６万円と給料の低い方というような話で６カ月というのは、これはどういう根拠でこの金額なんでしょうか。期間なんでしょうか。 　ぜひ、事業者は結局、トータルで経営しているわけなんで、本当はさっきも話もあったスキルアップの補助も、これは初任者というか新規採用の人たちなんでしょうけど、そういうのにしっかり補助金があったり、例えば、調理をされる方、運転手、全部で、チームで介護をしておるわけだと思うんですよ。そういう方に対する、例えば、車の二種を取るときに支援するとか、勤めていたけど介護の仕事もできるようになりたいとか、なれば給料が上がるとかいうことにつながるんであればということで。そういう初任者ばっかりでないスキルアップの支援の部分を教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　この事業については、おっしゃるように初任者研修の部分の研修費も含めて、補助をさせていただいているというところですし、村田委員おっしゃるように介護の事業所、本当に介護を実際にされる職員だけじゃなくて、送迎をする職員、調理をつくる職員、いろんなところの職種の方が当然、集まってというか、それを満たされて事業所として運営をされるわけですので、それぞれのところのスキルのアップというところに補助ができれば一番いいとは思うんですが。 　やはり一番、介護職員が、先ほどみたいに職種別で言うと、介護職員というところの職の人数が一番足らない。先日の事業所の調査ですと、介護職員で８４人、基準といったところは、先ほど言ったようにいろいろ事業所によって違いはありますが、８４人、トータルすると足らないという状況で、非常に断トツで当然多いわけで。そこのところを支援させていただきたいというところです。 　それから、６カ月というところは、事業所に定着するというところでの最低限のところといいますか、ですし、丸々ずっと見てもらえれば一番それぞれ助かるわけですし、何らかの給与の支援という、補填というところがあればいいわけですけれども、我々がやっているのは、経験のない方を誘導するため、事業者としても雇いやすくしていただけるためにということで、最初は６カ月間で、標準的なといいますか、ところとしての１６万円を上限としてというようなところで一応設定をさせていただいているというところであります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　村田委員。 ○委員（村田幸多朗） 　この１６万円、６カ月、私、全然勉強していなくて申しわけないんですけど、他市で同じような制度があるんであれば、この抜けたセットにはならないわけですよね。１００人、８０人足らないという現実の中で、本当に緊急的に足らない部分だけは埋めてやらないと、さっきも話があったように、現場では基準をぎりぎり満たしておると。風邪をひけないと、風邪をひいて休めばというところの中でインフルエンザあたりになっちゃうと、どうしても休まなきゃだめで、もうシフトを変えられないぐらい大変で。誰か１人インフルエンザになれば、ひどいことになるというのが現実なんだそうです。普通の製造現場と違って、事務員も一々それを記録に残さなけりゃいけないので、事務量も非常に、１人休むだけで急にふえてと。それで収入がいっぱいもらえるわけではないということで。足らない弊害がすごいあるということを聞いております。 　柏崎市は、介護をされるにも、するほうも、ちょっと抜けているというところを、ぜひ狙ってほしいんですけれども、そこら辺の考えはいかがでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　村田委員おっしゃるようにそういった補助の額は、多ければ多いほどいいと思いますし、というところではありますが、本当に介護の現場、人材不足で厳しい状況であるという中で、こういった事業をさせてもらっているわけですが。市も限られた財源の中でいろんな事業をやるという中では、現状としてはこういう形でやっていると。ただ、今ほど、ある意味、村田委員から力強いお言葉をいただきましたので、予算、ぜひそのときには、こういった御意見もあるという中では、その額の見直しができるのかできないのかはちょっと今ここで言わせてもらうことはできませんし、厳しい財政情勢の中ではなかなか厳しいのかなというのが正直なところでありますが。 　本当にそれだけ厳しい状況というところを考えれば、財源的に、どこにどう割り振っていくかというところの話だと思いますので。それはまた、うちの部だけではなくて、全庁的な検討の中でというところになってくると思いますので。そういったことで、御意見として受けとめさせていただくというところであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　先ほど分科会長の許可をいただきましたんで、私が感じたのを率直に申し上げたいんですけれども。この介護保険関係の、介護保険というか介護事業ですね。介護高齢事業の会議が非常に多い分野だなと感じています。それが、それぞれの会議も必要であるから設置されているし、また、そういう仕事をされているとは思いますが。 　例えば、拾ってみましたら、介護保険運営協議会、地域密着型サービス運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、こういう協議会だけでもこれだけありますし。それから、性格は違うんで必要なんでしょうけど、介護サービス事業選定委員会、そのほかにケア会議があったり、連絡会と称されるものは７事業もあるということを考えますと、誤解のないように申し上げたいんですが、そういう事業が無駄だとか、必要ないとかということを私は申し上げたいんじゃなくて、いろいろきょうも議論して、お聞きしていますと、非常に福祉保健部も大変ですよね、仕事。それを率直に感じます。 　大変だけど、与えられた仕事はやらなきゃいけないというまた現実もあろうかと思いますが。そういう中で申し上げたいのは、こういうような会議というのは、かなり会議の中身がダブっていることもあるんじゃないかと思いますし、もう少し合理化できる分野があるのかなというような気も、無責任な感想ですが、するんですが、その辺、部長いかがですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　もし違ったら担当のほうから訂正をお願いしたいと思います。おっしゃるように介護保険の委員会いろいろありますが、法的にそういった、それぞれ機能として必要だというところで設置をしているものというふうに私は認識しております。 　おっしゃるように重なる部分がありますので、すみません、また昔の話になる、介護を私が担当していたときに、以前は、今おっしゃられた介護保険の運協とか、地域密着、包括とかは、多少ダブっていたかもしれませんが、基本的にはそれぞれ、委員を選任させていただいたんですが。今はたしか、介護保険運営協議会の委員というところで２０人いらっしゃいますが、その方たちが地域密着、包括、事業者選定のいずれかの委員会に属していただくというような形で。そうすれば、介護保険の全体の動きというところはそれぞれ。そうでないと、その前は、それぞれのところで、またこういう動きになっていますというところ説明させていただいたんですが、そうでなくて、基本的には運協の委員というところで全員入っていただいて、全体の動きは承知していただく中で、それぞれ、地域密着、包括、事業所の選定というところで、それぞれの分野で御意見いただくというような形ととらせていただいて、今おっしゃるようなところで効率的な対応ができるようにという形をとらせていただいているというところでございます。 　それから、ケア検討連絡会議というところは本当にいろいろ多くありますが、事業所の連携とかいろいろな部分での情報共有とか、スキルアップとかそんな部分で、必要なところでやらせていただいているというふうに私は理解をしているところです。もし補足があればあれですけれども。 　というところで、御心配いただくところは非常にありがたいんですが、私どもとしてもできるだけ、先ほど申し上げたようなところで、効率的にできるところは効率的にさせていただく中で、また市民の皆さんから御意見いただく。また、それぞれ専門な分野の皆さんには絶えず情報共有というところでの取り組み、それからまた、そこからいろんな現状等の声も吸い上げる中で、施策の検討もさせていただくというようなところでやらせていただいているというところで御理解いただければというように思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課長代理。 ○介護高齢課長代理（小池三千代） 　研修を担当している部分で、追加で説明をさせていただきます。 　会議に補足なんですけど、例えば、今年度、認知症初期集中支援チームが立ち上がったことによって、国の通知ではそういったもので別に協議会をという通知もあるんですけれども、県下の町村を見ると、それだけでまた附属機関のようなものをつくっているところもありますが、私どもの場合、今おっしゃられたように幾つも幾つもというのではなくて、地域包括ケアの中に認知症施策が位置づけられるという意味合いで、包括の中でそういったものを意味づけて検討するという部分で包含しているというところでスタートしております。 　あともう一点、そういった会議とはまた別に、ケア会議のほうなんですけれども、意味合いとしましては、先ほど来出ている人材不足の中でアンケートなんかを見ますと、本当に何人足りないという切実なものと、あと求人を募る部分で、今の学生さんというのは、看護職と介護を共通しているんですけど、どこを見るかというと、賃金もそうなんですけれども、就職後、キャリア形成といって研修体制がどの程度かというのは非常に注視する時代になっております。これはもう全国的な傾向なんですけれど、ただ、人材が不足していると、そこまで手が回らないと、苦しいんだという声も、やはり管理者の皆様から記載が今回もございました。 　そういった部分では、今、平成２７年の介護保険の改正においては、自立支援という部分で非常にシフトしているけれども、現場はどうすればいいというところを、いわゆる事業所が研修を組みたいけどできない部分を保険者として、事業所支援の部分できめ細かく。そういった部分では、市の職員として理学療法士がいる分、非常に強みと思っておりますので。県下でもその辺は非常に手厚く年間、去年、ことしと非常に回数はふやしております、１０回程度とかという形で。そこら辺はソフトな部分で、額面幾らというわけではないんですけど、ソフト面での支援はさせていただいております。 　以上でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　荒城委員。 ○委員（荒城　彦一） 　今お聞きしまして、なるほどな、さすがだなと思う面がございました。そういう面ではよかったと思いますし、ぜひ、現場の取り組みの中でそういう改善対策も考えていただければと思いますが。 　教育委員会が、３・３・３運動を柏崎方式で小中一貫教育とかそういうことを、いわゆる柏崎方式という取り組みを今までなさってきておりますけれども。それはほかの部署でもあるんでしょうけども、私は、心配しているというわけではありませんけど、福祉保健部の今の、特に高齢者、あるいは介護、こういう事業が本当に多岐にわたって事業がふえるばっかりで。しかも、そこに予算も制限がされてくるということになると、とにかく現場が回らなくなるような大変さを感じております。 　ですから、申し上げたいことは、国の縛り、あるいは法律、いろいろ、障害というか乗り越えなきゃいけない壁があるとは思いますが、柏崎方式みたいなことも考えられて、これから対策を練られたほうがいいのかななんて、ちょっと余計なことを考えましたが。これは、意見は言わないようにって、分科会長の冒頭の話でしたが。私の考えですので、一言申し上げておきます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　１９２ページの臨時福祉給付金等給付費なんですけれども、これは報告書の４１ページの報告を見ますと、消費税率の引き上げに際して暫定的、臨時的に措置をとったということであるんですけれども。この中で、これは対象者のうち、何割の方の申請があったのか、まず先にお聞きしたいんですけれども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　平成２８年度の臨時福祉給付金につきましては、申請率が８５．２１％でございました。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうすると、やはり大半の方が申請があった、そういった案内があったりしたということで、１５％ほどは申請されなかったということであるんですけども。 　その成果の中で気になったのが、所得の少ない方などに対する制度的な対応を行うまでの間の暫定的な措置であると書いてあるんですが、この制度的な対応というのはどういうことを指しているんでしょうか。消費税の税率に伴うとか、何か消費税率が変わるというか何か、国からこのことに対して、特別な対応がされるということなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)（西巻　隆博） 　そちらの質問について、私からお答えをさせていただきます。 　まず、こちらの臨時福祉補助金ですが、厚生労働省の制度によって行われておりますし、消費税は国のほうの動向で、この消費税率の引き上げ、それから、その低所得者に対する消費税の対応というものが図られるということをお聞きしております。ですから、その制度面で対応するまでというところは、国のほうの動きのほうで、低所得者の方に対するその制度的な対応をどう整えるかというところがまだ定まっていないので。そこが確実になるまで、暫定的に高齢者の方、あるいは非課税世帯の方に対して、この臨時福祉給付金を給付してくださいというところで、各市町村に事務が委嘱されているということになりますので、制度的な対応というところにおいては、国のほうの対応が整うまでというふうな形で御理解いただければと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之）
    　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうすると、決算ですので、そういったことであれば、平成２９年度も通知があるのかどうかわかりませんけれども、されるという見込みでよろしいんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今年度も臨時福祉給付金は支給しましたけれども、今年度の支給で既に２年半分を前倒しで支給して、今年度は１万５，０００円という形で、消費税が予定で行くと上がるところまで一応、今年度で支給は終わっているということになります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　そうすると、ずっと対応されてきたわけですけども、次ですよね、課題の今後の方向性で、全額、基本的には国の予算の対応、人件費も含めて対応されているわけですけれども、同様の取り組みが事業化される都度対応していく。なお、給付対象者が異なる場合は措置を。今後、事業量の増加が懸念されるということで、今ほど言った、前倒しで今後、今回出て終わりなのかもしれませんけども、ずっとということになると、費用的な面では国が予算をとっていたわけですけども、現場のほうとしては、非常勤職員を８名雇用されたわけですけども、その方たちだけでやっているわけじゃないですので。担当課のほうとしても当然、そのことに携わるわけですので。この平成２８年からそういった意味では、そのことで相当、事業量が、皆さん方の現場の、非常勤じゃない担当課の方々も仕事がふえたという、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長。 ○福祉課長（小林　彰） 　今ほど五位野委員おっしゃるとおりで、現場の受付ですとか窓口での対応は臨時職員８名で対応しておりますけれども、それが終わった後の審査ですとか、実際に支給するまでのそういった事務は当然、福祉課の職員がやっておりますので、そこに関係する事務量も現実的にはふえているということです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)（西巻　隆博） 　１点補足させていただきます。臨時福祉給付金につきましては、対象者というふうな部分がかなり毎年異なっております。通常の臨時福祉給付金といわれる部分につきましては、いわゆる市民税の非課税世帯と言われる方々に対して給付されている部分です。 　平成２８年度に対しては、高齢者向けということで、６５歳以上の、同じく非課税の方々に対して支給しましょうと。もう一つは障害基礎年金、遺族年金受給者の方で、同じような非課税世帯の方に給付しましょうと。その前は、子育て世帯臨時特例給付金と。対象者がそれぞれ異なって、毎年毎年、本来であれば国のほうでやってもらいたいような事務事業を全て市町村におろしてきますので。 　そうすると、先ほど課長が申し上げましたように、事務は全てこちらでやらなきゃだめだと。そうすると、本来業務でない部分が降って湧いたように事務量が全てのしかかってくるということになります。そうしますと必ず正職員で担当者は配置しなければなりませんし、人事的にそう余裕があるわけではないので、既存の課の中で誰か事務事業を割り振って担当してもらって。非常勤職員は雇用しますが、受け付け業務的な部分だけになりますので、そのほかのいろんな事務処理的な部分、補助金の交付を含めたような全ての事務処理を職員で行わなければならないということになりますので、これが毎年のように繰り返されると、ちょっと私どもの事務量的にもかなり増加してくるというところで、そちらのほうを記載させていただいたというところでございます。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　細かいところですみません。１９０ページの民生委員費。平成２８年度に新規に委員として応募した方が、年齢制限にひっかかって、採用されなかったというようなことがあったそうですが、この年齢制限というのはあるんですか。要するに、欠員が心配されている中で、自分ややってみたいとか、あるいは推選されても年齢制限があって、例えば６５歳を過ぎた人が手を挙げたけれども、年齢制限あってだめだというようなケースがあるんだというふうに伺っていますが、そういうことがあるのか。 ○副分科会長（阿部　基） 　福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)（西巻　隆博） 　確かに、年齢制限というのはございます。一応、目標的には７５歳未満というところになっておりますが、こちらのほうも年々、引き受け手が不足しているというところで、年齢制限というか、一応このくらいの方をめどに委任してくださいねというところがあったんですが、そちらのほうの担い手不足ということで、年齢制限が少しずつ引き上げられてきております。 　そこの中では、余り高齢過ぎるとちょっと厳しいかなというところが現実問題あると思います。なので、その年齢の方が、私のほうではお幾つの方だったかというところを承知していないのではっきりとは申し上げられませんが、確かに８０歳後半代の方にお願いするというのもかなり厳しい部分がございますので。民生委員のお仕事はかなりきつい部分、厳しい部分、あるいは、活動的にいろいろ動いていただく部分というところもございますので、そういう面からすると、余り高齢の方にお願いするのもというところで、お断りがあったかもしれませんが、そのように御理解いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、３款を終わります。 　次に、４款衛生費の質疑を行います。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　２４２ページの妊産婦及び子どもの医療費助成事業なんですけれども。平成２８年度の課題、今後の方向性、報告書６１ページですけれども。その中で、これまでは県の補助金の中でずっと子どもの医療費助成をされていたわけですけれど、平成２８年度から交付金化されて、結局これまでの執行差額を交付金によって配分したにすぎないということで、県の動向に大分左右されるんじゃないかなと思うんですけれども。 　この平成２８年度を終えて県の状況、ずっと交付金で行くのか、また、いろいろな知事も変わったりしましたけれども、この子どもの医療費助成について、県の動向というのは何かつかまれていますか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)（西巻　隆博） 　そちらのほうの交付金につきましては、今年度も今のところは変わらずということになっております。ただ、またこの子どもの医療費の部分について、県のほうから少し聞き取り、あるいは、そのものの研修を行いたいというような情報は入ってきております。しかし、具体的に、この交付金を、また補助金化、あるいは対象年齢の引き上げ、制度的な対応というところでの具体的なお話は、今のところございません。平成２９年度になっても、そのまま交付金ということになっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　決算ですので、今やっていることはそんなに言いませんけれども、平成２８年度を越えて柏崎市が今また取り組んでいることも強く県に伝えてもらいたいと思います。この課題・今後の方向性の後半のほうにも、独自に助成している市町村の現状が考慮されていない状況であるため、助成範囲を考慮した交付金とする要望を引き続き県に行っていく必要があるということで、平成２８年度を受け、また平成２９年度、市独自の展開がありましたら、その部分を県に伝えながら、拡充できるよう市の交渉は取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉課長代理。 ○福祉課長代理(総務係長)（西巻　隆博） 　毎年その点につきましては、市長会を通じて、県の予算要望時期に、毎年お願いしておる事項でございます。昨年度もお願いいたしましたし、今年度も引き続きお願いする予定でございますので、そちらのほうの要望はしてまいりたいと考えております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、９款消防費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　最後に、全体を通して質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　これより議員間討議に入ります 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終わります。 　（２）承第６号　決算の認定について（平成２８年度国民健康保険事業特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、承第６号決算の認定について（平成２８年度国民健康保険事業特別会計）を議題とします。 　福祉保健部の説明を求めます。 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　それでは、平成２８年度国民健康保険事業特別会計の決算状況について御説明いたします。 　監査委員決算審査意見書をもとに説明させていただきます。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てで説明させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　初めに、国保事業の事業勘定のほうから説明させていただきます。 　決算審査意見書５２ページをごらんください。 　上段のア、決算の概況をごらんください。平成２８年度は予算現額１０８億３，２２９万５，０００円に対し、決算額は、歳入は１０６億２，３７２万２，０００円、歳出は１０２億３，４５８万６，０００円、歳入歳出差引額は３億８，９１３万５，０００円の黒字となりました。また、歳入歳出差引額から前年度実質収支２億８，６２９万９，０００円を差し引いた単年度収支は１億２８３万５，０００円の黒字となっております。 　５３ページ上段、イ、歳入決算状況をごらんください。調定額１１２億３，３５８万９，０００円に対して、歳入は１０６億２，３７２万２，０００円、執行率は９４．６％でございました。前年度と比較し２億９，７００万７，０００円、２．７％の減となりました。 　それでは、歳入の主なものを御説明いたします。 　決算審査意見書を１ページめくっていただきまして、５４ページの歳入構成の表をごらんください。決算書は４９８ページからということになります。 　国民健康保険税の収入済額は、一般と退職を合わせ１４億９，８３９万８，０００円で、前年度と比べまして７，０８５万６，０００円、４．５％の減となっております。 　平成２８年度と２７年度の年度末時点で比較しますと、被保険者数は１，０４１人の減、国保加入世帯は４５２件の減と、いずれも減少しているところでございます。 　また、決算時点の所得を比較しますと、平成２７年度は１４６億９，３２２万１，０００円に対し、平成２８年度は１４３億４，６７９万円と３億４，６４３万円の減少となったことが影響が大きいものと思われます。 　なお、国保税の収納状況につきましては、審査意見書５５ページの表をごらんいただきたいと思います。 　調定額に対する収納率は、現年度が９４．４％で前年度を０．３ポイント上回っており、滞納繰越分は１２．６％で前年度を１．７ポイント下回っております。 　現年課税分と滞納繰越分を合わせた合計での収納率は７１．２％で、前年度０．３ポイント下回っております。これは、滞納繰越分の収入済額の減少によるものでございます。 　国保税の収納率向上対策といたしては、５月、１１月に国保医療課、納税課と連携を図りながら、夜間の戸別訪問を実施し、収納率向上に努めているところでございます。また、負担能力がありながら納めていただけない世帯につきましては、４月、７月、１０月、１月に短期証、資格証の交付に伴う納税相談を実施しておりますが、これに先立ち納付相談の通知書の発送、平成２８年度は１，０６６件でしたが、短期能府から長期納付への移行防止に努めているところでございます。 　次に５４ページに戻っていただきまして、上段、歳入構成の表中、上段から３段目の国庫支出金をごらんいただきたいと思います。 　収入済額は２１億９，５７３万１，０００円で、前年度と比較し７，４２７万３，０００円、３．３％の減となりました。減となった主な理由は、保険給付の減に伴い、国の補助金である療養給付費負担金が７，１２６万４，０００円の減、普通調整交付金が２，３５２万２，０００円減となったことによるものでございます。 　５段目の前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合により医療費の費用負担を各保険者間で調整するものでございます。収入済額は２７億７，２２０万円で、前年度と比較し８，１９７万２，０００円、３．０％の増となっております。 　６段目の県支出金の収入済額は４億７，１８７万７，０００円で、前年度と比較し９２７万２，０００円、２．０％の増となっております。主な要因としましては高額医療費拠出金、これは歳出７款なんですが、３，４１２万７，０００円増になったことに伴いまして、この当該補助係数が２５％でございますので、これを乗じた高額療養費共同事業負担金が８５３万１，０００円増となったことによります。 　１つ飛びまして、８段目の共同事業交付金の収入済額は２１億７，１０６万７，０００円で、前年度と比較し５，６９６万６，０００円、２．７％の増となっております。 　１つ飛びまして、１０段目の繰入金の収入済額は８億４，８０７万１，０００円、前年度と比較しまして４，６６６万９，０００円、５．８％の増となっています。 　内訳は５２ページに戻っていただきまして、下段の表の一般会計からの繰入金の状況をごらんください。保険税の軽減固定である保険基盤安定分、職員給与等繰入金、出産育児一時金の３分の２相当分、国保事業の交付税相当分である財政安定化支援事業のほか直営診療施設勘定への繰り出し分でございます。なお、国民健康保険給付準備基金の取り崩しは行いませんでした。 　決算審査意見書５４ページにまた戻っていただきまして、最終行の諸収入の収入済額は５，１１９万５，０００円、前年度に比べまして４，９２６万４，０００円、４９．０％の減となっています。減となった主な理由としましては、平成２７年度においては国民健康保険の連合会が県内市町村から受託等を行った剰余金を積立資産としていたところでございますが、国税庁から課税対象になる旨の指摘を受けまして還付措置がとられた結果、平成２７年度においては５，１０８万９，０００円を還付金として受け入れましたが、平成２８年度は当該還付措置がなかったため減額がなかったものでございます。 　次に、歳出の主なものについて説明いたします。 　審査意見書５７ページ、上段のウ、歳出決算状況をごらんいただきたいと思います。 　予算現額１０８億３，２２９万５，０００円に対しまして、支出済額は１０２億３，４５８万６，０００円で、不用額は５億９，７７０万８，０００円となり、執行率は９４．５％でした。前年度と比較し３億９，９８４万３，０００円、３．８％の減となりました。 　次に、下段の歳出構成をごらんいただきたいと思います。
    　１段目の総務費１億３，３６０万８，０００円は、職員人件費など一般事務経費でございます。前年度に比べまして８６９万３，０００円、６．１％の減となっております。 　主な要因としましては、人事異動等による職員の交代や時間外勤務手当等の減少等により、国保医療課職員人件費が２５４万５，０００円減、納税課職員の人件費が６１８万４，０００円の減となったことによります。 　２段目の保険給付費６４億２５４万円は、前年度に比べまして１億７，７９７万６，０００円、２．７％の減となっております。減となった主なものは、次ページ、５８ページでございますが、中段の保険給付費の内訳をごらんください。 　前年度に比べて減となったものは、１段目の療養給付費、一般と退職を合わせまして２億７１２万３，０００円などで被保険者数の減少、これは平成２８年度と平成２７年度を比較すると、平成２８年度において１，０４１人減となっております。これに伴い医療費が減少したということが要因でございます。 　また、５７ページに戻っていただきまして、下段の歳出構成をごらんいただきたいと思います。 　３段目、後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。１０億２，３３３万９，０００円は前年度に比べまして５，３５６万１，０００円、５．０％の減となっております。 　２つ飛びまして６段目、介護納付金は４０歳から６４歳までの介護保険領分を社会保険診療報酬支払基金へ支払ったものでございます。３億２，４９０万２，０００円は、前年度に比べ６，２７０万２，０００円、１６．２％の減となっております。 　７段目の共同事業拠出金は、県内市町村の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るため、事業に係る費用を市町村が国保連合会に支出するものでございます。２０億２，７１２万７，０００円は、前年度に比べ３，２５６万５，０００円、１．６％の増となっております。主な要因は、高額医療費拠出金において対象件数が１，４３１件増加したことに伴い、対象拠出金が３，２１４万７，０００円増加したことによるものでございます。 　支出済額の合計は１０２億３，４５８万６，０００円で、前年度と比較し３億９，９８４万３，０００円、３．８％の減となりました。 　また、平成２８年度末の国民健康保険給付準備基金の残高は、審査意見書８２ページ、（４）基金の表上の８段目に国民健康保険給付準備基金と書いてあるかと思いますが、限度末残高は５億５，３６９万７，０００円でございます。 　以上が事業勘定の決算でございます。 　続きまして、直営診療施設勘定の決算状況について説明させていただきます。 　決算審査意見書５９ページをごらんいただきたいと思います。 　上段、ア、決算の概況についてであります。歳入は３億８，１６２万６，０００円、歳出は３億８，１６２万４，０００円、差引残高は１，０００円となりました。前年度と比較しますと、歳入は１，０４９万３，０００円、率にして２．７％減、歳出は同じく１，０４９万３，０００円と、同じく２．７％減となっているところでございます。 　歳入の主な内容を説明させていただきたいと思います。６０ページ上段の表、歳入構成をごらんください。 　診療収入は１億８，８０１万２，０００円で、歳入総額の４９．３％を占めております。前年度と比較しますと３，０００万３，０００円、１３．８％の減となっております。これは、受信患者の減少及び診療所が外来収入となる診療報酬に含まれます診療所の投薬をジェネリック医薬品に順次切りかえたことにより、診療報酬が低廉化したことから、前年度と比較し３，０００万３，０００円減となったものでございます。繰入金は１億８，７９３万６，０００円で、その内訳は、国からの特別調整交付金が２，９３０万２，０００円、歳入歳出の差し引きの結果、不足した額の補填を目的とした一般会計の繰り入れ分が１億５，８６３万４，０００円となっております。前年度と比較しますと１，９４２万２，０００円、１１．５％増となっているところでございます。 　次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。 　６２ページ中段の歳出構成をごらんください。 　１段目総務費２億５，８８８万２，０００円は、職員等の人件費、診療所の運営に係る経費が主なものでございます。前年度と比較しますと４７０万３，０００円、１．８％の減となっております。 　２段目、医療費１億１，２８５万４，０００円の内訳は、医療用器材器具費１，４５５万２，０００円、医療用消耗器材費５０７万４，０００円、医薬品衛生材料費９，３２２万６，０００円となっております。前年度と比較しますと１，５３３万９，０００円、１２．０％の減となっております。これは主として、診療所の投薬をジェネリック医薬品に順次切りかえたことにより、３目医薬品衛生材料費が前年度と比較し２，３７１万６，０００円減となったことによるものでございます。 　３段目、施設整備費９８８万８，０００円の内訳は、北条診療所の保存棚設置工事、医師住宅整備工事、野田診療所の避雷設備設置工事、高柳診療所医師住宅整備工事を執行したものでございます。 　以上が直営施設勘定の歳入歳出の決算でございます。 　平成２８年度国民健康保険事業特別会計の事業勘定、直営診療施設勘定、それぞれの決算状況の説明をさせていただきました。よろしく御審議をいただき、認定くださるようにお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　健康推進課。 ○健康推進課長（佐藤　徹） 　元気支援課所管分、主に保険事業について御説明申し上げす。 　決算書の５２２ページ、５２３ページをお開きください。 　８款保健事業費１項保健事業費１目保健衛生普及費、中段の００２、００１保健事業５，００１万４，７４８円は、柏崎メディカルセンター及び柏崎総合医療センターに委託して実施する総合健診委託料が主なものでございます。またその他に、糖尿病予防教室や健診結果説明会、重複受診者訪問指導などを実施した経費でございます。健診結果説明会は３８会場で実施をし、対象者に対する出席率は３割でありました。 　最下段の００２特定健康診査等実施事業６，８８０万６，７６５円は、４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者を対象とした特定健診及び特定保健指導の実施に要した経費でございます。健診委託料や保健指導に係る人件費、消耗品費が主なものです。５月から１１月までの間、各地区コミュニティセンターや健康管理センターなどで実施する集団健診を年間６６回、市内３５の医療機関で実施する個別健診を実施いたしました。また、これまでの６４歳以下の集団健診について、医療機関で実施する個別健診ができるよう、受けやすい受診体制づくりを進め、受診率の向上に取り組んでおります。 　さらには、受診結果を受け、特定保健指導対象者８５７人に対し、５４８人に初回面接を実施いたしました。 　以上、平成２８年度国民健康保険事業特別会計保険事業の説明を終わります。 　御審議の上、何とぞ認定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　説明は以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、質疑に入ります。 　最初に、事業勘定、歳入の質疑です。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　審査意見書のほうの５６ページの収納率等の推移、平成２４年からずっと一覧があるんですけれども、７４．６％から７１．２％が平成２８年度。先ほど課長のほうから、収納率の７１．２％については云々と説明があったんですけども、全体としてこの間のところ、平成２８年度のトータルの収納率というのは、分子と分母の関係とか、ほかの繰り入れの関係なのか、それとも加入世帯からの保険税の収納、全体として、納入が厳しいなっているのか、どういうふうに分析したらよろしいでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今、収納が非常に、収入未済額とか、出ている中で、その内容的なところをもし分析されていたら、あわせてお聞きしたいんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　滞納繰越分の収納率が下がっているという状況でございますけれども、ちなみに平成２６年度の滞納繰越分の収納率を申し上げますと、１２．７％でございまして、平成２８年度に比べますと０．１ポイントいいということでございますけれども、平成２７年度が１４．３％ということで、通常の年より若干よかったのかなというふうに捉えております。差し押さえの件数とか単価額とかが入ってきた中で、収納率が伸びたのだなというふうに考えております。 　あと、通常、平成２８年度におきましても、平成２７年度と同じ加入世帯といいますか、多少は後期高齢のほうに移る方がいらっしゃいますので、加入者が減っておりますので、やっぱり分母と分子の関係で、合計して、全体になりますと、思ったほど下がってしまうというふうになるんですけれども。現年度分だけを見てみますと、平成２６年度から収納率は上がっております。滞納繰越分と合算させた中で全体を出すと、結構、全体としては下がって、０．３ポイント下がってしまうという状況でございますけれども。分母と分子の関係でございます。 　先ほど申し上げましたように、加入される方も、会社を退職されて入る方もいっぱいいらっしゃいまして、そうしますと、どうしても前年の所得で国保税は計算いたしますので、最初の年がどうしても国保税が上がってしまうということで、私ども納税課としましても、納税相談いたしまして、分割納付をしていただいておるんです。ですけれども、なかなかまとまった金額で納付がないと、どうしても滞納繰越のほうに移ってしまうという状況でございますけれども、なるべく現年度分は現年度で収納徴収を完結するということで取り組んでいるところでございます。 　あと、収入未済額につきましても、やはり、一番はここにつきましては、納付されなかった部分という部分が収納未済額でございますけれども、その年、年によりまして、不納欠損額の額が違ってまいります。その額が影響して、収入未済額に影響を及ぼしているということでございます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　わかりましたが、それでもやはり、７割ぐらいの収納率ということで理解していますけれども。平成２７年、２８年度も新生児の減免の対応が、国のほうの施策でやられているわけですけれども、そのことは、基本的にはどうなんでしょう。収納率の問題や税負担の関係での負担軽減というようなことについては、どのような改善になっているか、またどういうふうな形であらわれているのかをあったらお願いします。新生児減免７割、５割、２割の対応のところです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　今、五位野委員がおっしゃられたのは、賦課の段階で一定の金額、所得以下であれば、国保の税額を７割減じ、あるいは５割減じ、２割減じという形で軽減させて、賦課させていただいているところでございます。もちろん、減じた結果、なお担税力がない方というのは当然、その税金を納められません。 　軽減をされるというのは、あくまで賦課の段階で、それが賦課された結果、お金を納められないという方は、こちらのほうの滞納という形になりますので。軽減を受けられた方が必ずしも滞納になるとは限りませんし、イコール、リンクするケースのあるかと思いますので。そこら辺の統計とかそういったものについては、こちらのほうで承知していないところです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　納税課長のほうに。国保税の滞納者というのは、やはり、傾向としては他の市税の滞納も結構ある、結構というか、それとやっぱりとつながっているといいますか、国保税だけ滞納されている方が多いのか、それとも国保税を滞納されている方は、ほかの滞納もあるというふうな傾向なんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　やはり、滞納されている方というのは、この税だから納めない、この税だから納めるという傾向ではございませんで、どうしても全般的に滞納されている方が多くいらっしゃいます。また、国保税だけの滞納という方も、それは当然いらっしゃいます。若い方で、会社をやめて国保に入ったといった中で、国保税だけは今、納められない、分納してくれという方もいらっしゃいますので。個々のケースによってさまざまでございますけれども、傾向といたしては、滞納傾向のある方は、いろんな税を滞納されているという傾向でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　今の収納率の話なんだけれども、７１．２％というのは、どういう数字なんですか。例えば、そういう不納欠損額が１，８３６万１，０００円あるんだけれども、これによる率なんですか。現年度とか滞納分、現年度入れれば、不納欠損額というのは８万５，３００円しかないのに、なぜこういうふうになるのかというのが、ちょっと解せないんだけども。さっき説明されていたみたいなんですが、よく聞き取れなかったので、もう一回説明してください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　審査意見書の５５ページをごらんいただきたいと思うんですけれども。平成２８年度の合計欄のところに収納率が７１．２％というふうに出ているわけでございますが、これの数値の出し方といたしましては、７１．２％の上段の収入済額１４億幾らとありますけれども、それ割ることの、その上の調定額２１億幾らとありますけれども、それを割り返した数字が７１．２％でございます。なので、上のほうにも現年課税分、滞納繰越分とそれぞれありますけれども、それも同様に同じことでございまして、合計欄でいきますと、現年度分と滞納繰越分を合計した、それぞれの収入済額と調定額を割り返したという数値でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　補足させていただきます。５５ページの不納欠損額につきましては、年度末において時効等が成立した関係で、債権が消滅しているということでございますので、その分、調定額のところから削除されています。ですから、先ほど納税課長が説明させていただいたとおりに、この収納率というのは、収入済額を調定額で割ったものですし。 　先ほど、矢部委員のほうから、現年度で８万５，３００円不納欠損額があるということで質問いただきました。それは５６ページ、下段を見ていただければ、不納欠損額の内容が出ております。これは一番下段の不納欠損額の処分の内容の現年度、４人、２１件、８万５，３００円、これが該当するものという形になります。 　なお、ここの不納欠損額即時消滅と書いてあると思いますが、これは地方自治法１５条の７の第５号、外国人の国外退去あるいは死亡による相続人不明などということで、現年度になるともう即時、債権が消滅するというものでございます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　不納欠損処理の話なんですけれども、現年度が８万５，３００円というのに対して、滞納分が１，８２７万６，０００円というのは、余りにも金額が違い過ぎる、この原因というのは何なんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　不納欠損分につきましては、先ほどの５６ページを見ていただくとよろしいかと思うんですが。５７ページにおいて現年度課税分は、平成２８年度において新規で課税が始まった方でございます。平成２７年度で国保税を収納していただけない滞納繰越分と、平成２７年度の現年度で未納だった分が合算されて、平成２８年度滞納分となるわけです。その中で、５６ページに記載させていただいてある、３年経過消滅とか、５年時効消滅とかあるかと思いますが、こういったのが滞納分から平成２８年度末で抜けているという形になります。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　それは理解しているつもりなんだけれども、過年度において余りにも不納欠損処分が大きいというふうに、現年度に比べればですよ、多いというのは、特に何か原因があるのか。これは各５年間のトータルだというふうに思うわけですけれども。なぜこのように余計なのかというのが、この表を見ても不思議に思うんだけれども、その理由はなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之）
    　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　不納欠損分につきまして、過去の数字を簡単に申し上げますと、平成２６年は２，２４９万１，１３６円でした。平成２７年度は１，７６２万５，５８３円ということで、平成２８年度も前年度とそんなに大きく違わないところでございますけれども、それぞれ３年時効につきましては、執行停止という部分をかけるんです。もう、全然財産がなかったりとか、転出していないとか。あるいは、差し押さえすることによって生活を著しく困窮させるという方がいらっしゃる場合は、とりあえず滞納処分の執行停止というものをかけまして、それをかけて３年を経過いたしますと、納税義務が消滅いたします。消滅いたしますと、私どもの徴収権がなくなりますので、その段階で欠損を起こすということと。あと、５年につきましては、法定の納付期限から５年を経過した一般的な時効を迎える方でございまして、これらの方々も差し押さえる物件もないし、だけど、催促しても納めていただけないという中で、やむなく５年を迎えたということでございまして、そういった中での数字でございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　資格証、短期証の発行数と、発行された世帯の状況。前年度も資格証で、また資格証なのか、また短期証だったのが資格証になったのか。大体の傾向でいいんですけれども、平成２８年度の資格証、短期証の数と、そこまでいった世帯の状況というか傾向をちょっと教えてください。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　短期証、それから資格証の件数を申し上げます。平成２８年度の発行世帯となるわけなんですが、短期証は３９７件、資格証は１５９件、計５６６件です。平成２７年度の世帯数は、短期証は５０３件、資格証は１８４件、計６８７件ということで、短期証は１０６件減、資格証は２５件減、計１３１件減という状況になっています。 　この資格証と短期証というのは、普通、被保険者証といいますか、保険証ですね、一般的に言う。これについては１年間有効なわけです。８月１日から始まって７月末日までという有効期間になりますが、滞納者の方につきましては期間を短く切って、６カ月であるとか３カ月という形で。それを短期間で更新をすることによって、呼び出して、納税課のほうにお連れして、納税制約であるとか分納とか、そういう納税相談をかけるということで、機会をなるべく多くとるという目的があるわけです。 　先ほど申し上げた、人数と、あるいは世帯数がかなり減っておりますが、これは滞納数が減少したと言えるところだと思うところです。傾向としましては、滞納者が具体的には対象になるわけですから、平成２７年度対象になっていた者が、平成２８年度においてもやはり継続している、平成２７年度債権が、要するに解消していないというケースは、間々あるケースでございます。 　平成２８年度において初めてそういう形になったという方もいらっしゃいますが、大体、平成２７年度から継続というところがパーセンテージ的には多く。具体的な数字は、パーセンテージは持ち合わせていませんが、感覚的にはそういう継続的な部分が多いように感じております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　資格証は、国保加入の世帯ですよというだけじゃなくて、医療機関に行ったときは１０割払わなきゃならないということになりますけれども。納税のほうでは、じゃあ、納税相談とか何かやって、誓約書とかで分納なり、減額して、分割で払っていると思うんですけれども、分割というのは次月５，０００円ぐらいずつ払いますという形で誓約書を書いて、分納していると思うんですけども。 　その方々は大体、予定どおり、誓約書どおりに進んでいるというほうが多いんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　分割納付ということで、誓約書をとって納め始めていただけるんですけれども、なかなかその月によって出費が出てしまったり、今月はおくらせてくれというふうなことでお話いただければ、私ども、絶対に今月はそれでなきゃだめだということではございませんので、それだったら来月以降、またお願いしますという形で、それぞれ臨機応変に納めていただいているところでございますので。おおむね誓約されている方につきましては、納めていただいておりますけれども、中には滞っている方も出てきますので、そういう方にはまた催促して、お願いをしているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　今の納めたくても納められない方みたいな話が、ちょっと出た中で、自分で判断できない方とかって、そういった中では、障害を持っておられる方とか、そういった方とかって、そういった中には入っておられますか。ちょっとお聞きしたんですけど、そういった方には後見人の方とかがついたりして、きちんと計画的に、相談を受けておられて、障害者年金の中から、本当は払いたいんだけど、その方はそのシステムをよく御理解していなくて、それで後見人の人たちがそこでこうやるといいよという話しで、やっている人は、多分、そういった中で分納的にされているというのはちょっとお聞きしたんですけど。 　ただ、それが全くうまくいっていないというお話もちょっとは聞いたりしたんですけど、現実的にそういったのって柏崎市では例的にあるものかどうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　私ごとで恐縮ですが、４月に異動して納税課に参ったんですが、４月以降、特段、障害をお持ちの方で、そういうような納めていいかどうか、自分で判断できないという方の御相談は、直接的にいただいておりませんけれども、もしそういう方がいらっしゃれば、当然、民生委員とかケースワーカーの方とか、そういう方からお話いただけるものと思っておりまして。また、私どもは滞納されている方には逐次、連絡とりますので、そういった中でちょっと状況がいつもと違うなというところを見て、また次につなげていきたいと思っております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　さっきの話につながるんだけれど、現年、平成２８年度は収入済額が８，３００万円なわけですが、それに比べて滞納処分が、収入未済額が５億５００万円もあるわけね。収納率というのは、調定額と収入済額の差だというんだけれども、現年度であれば９４．４％になるわけなんで。ルールが滞納処分も含めるというような、そういうことになるかもわかんないけれども。 　これ、何とかならないんですか。７１．２％というのはね。しかも滞納処分、現年度の収入未済額というのは、かなり少ないわけなんで。滞納処分の部分がすごい大きなウエートを占めて７１．２％になっているんで。これは何か、やっぱり理由を言って、現年度というのは９４．４％だというのをきちんと表示すべきじゃないかなと思うんだけれども。この辺どうなんですか。ルールだからしようがないんですか、全体で。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　納税課長。 ○納税課長（小泉　孝雄） 　やはり、この表を見ていただきますと、現年は９４．４％なのに、滞納繰越分が収納率が１２．６ということで、その辺でもう、数字を見ただけで開きがございますので。どうしても合計となりますと７１．２％という数字を見てしまうといいますか、出てしまうということになっておりますので。そんなことを踏まえますと、滞納繰越分の収納率をいかに上げていくかというのが、今後の課題と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、事業勘定、歳出１款総務費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、２款保険給付費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、３款後期高齢者支援金等の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　４款前期高齢者給付金等の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、５款老人保健拠出金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　６款介護納付金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　７款共同事業拠出金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、８款保健事業費の質疑を行います。 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　保険事業の、総合健診と一般健診というのがあるわけですが、いわゆる人間ドックというのは、どれになるんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　健康推進課長。 ○健康推進課長（佐藤　徹） 　人間ドックと言われるのは、総合健診、こちらのほうは一応、人間ドックということになっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　総合健診、つまり人間ドックなんだけれども、後期高齢者医療の中に入ってしまうのかわかんないけれども、年齢制限があって、いわゆる７５歳、しかも今どき数えで７５歳以上が対象外だという話なんだけれども。しからば７５歳以上の人は、後期高齢者の中で人間ドックというのがあるのか。あるいは、この対策は、市としては考えているのか。国保事業とすれば、もう年齢が７５歳だから対象外ですよという話だけども、じゃあ、年齢を超えた人たちは、どこで、どういう人間ドックが受けられるのか教えてもらいたいです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　健康推進課長代理。 ○健康推進課長代理(健診係長)（尾崎　和彦） 　人間ドックですけれども、現在、柏崎市ではメディカルセンターと、それから総合医療センターでやっているんですけれども、キャパがかなり少なくて、特定健診の関係する４０歳から７４歳までの方でも、例えば、総合医療センターで３８１人の方が受けられない状態が続いておりまして、メディカルセンターに移っていただくとか、そういう状態で、かなり難しい状態がございます。 　医師会等とかとも協議はしておりますけれども、基本的には７５歳以上の方は主治医がいらっしゃるというふうな方がおおむね多くございまして、私どものほうでは、後期高齢の方につきましては、できれば皆さん主治医をお一人持っていただいて、そういった方から、人間ドックではなくて定期的に受診をしていただくような方向をお願いしているところでございます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そういうことでもって、市が施策をしているというのは、そうなのかもわかんないけれど、一般に考えれば、７５歳以上は人間ドックは受けらんない。つまり、主治医でやれと言うけれども、それは７５歳以上の人は、早く死んでくださいみたいな施策に映るぜ、それは。主治医を設けれって。だって、その７５歳までの人たちだって受けらんないというのは、それは一つの理屈なんであって。じゃあ７５歳になったら全く受けらんないというのは、それはおかしいんじゃないですか。 　主治医を持っていない人だっているでしょう。全部、７５歳以上の人は、あなたは主治医を持っていますか、持っていませんかという調査したの。していないでしょうよ。持つべきだという、そのべき論はわかるけれども、実態とはかけ離れている。そういう実態とかけ離れたのを、そうだろみたいなことにおいて施策を進めるのは、いかがなものかと思うんだけれども。 　７５歳以上の人の人間ドックの申請をきちんと制度化するなり、措置をする。それは、私が今までも、皆さんが調べているかもわかんないけれども、よその自治体の中では７５歳以上の人の人間ドックをちゃんとフォローしているところあるわけ。柏崎市はないというのは、それは主治医に任せるみたいな話とは、全然、意味が違うと思うんですよ。その辺の見解はどうなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　高齢者医療特別会計のところにちょっと踏み込んじゃう話なんですけれども。やはり、７５歳以上で、自治体において保険事業として、施設等で、医療機関等で人間ドックの受診等を行っている事例については、承知しているところです。私どものほうも、今回もこの保険事業に関しましては、先ほど健康推進課の課長代理が説明させてもらったとおり、施設的にキャパがないというところもまた一方で生じているところでございます。この実現に向けては、当然、医療機関との協力等が必要でございますので、今後そういったところを検証等させていただきたいと思いますけれども。 　現在、平成２８年度の執行においてはそういったものがございませんでしたし、平成２９年度においても予算化されていないところで、今後の検討ということにさせていただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　今後の検討というのはいいんだけれども、現実的に平成２８年度もそういう施策が行われているわけですよ。それは年寄りを、さっきの老人グラブのときにも話したんだけれども、一般会計の中で。なんだかんだ、年寄りは元気に頑張ってくださいと言いながら、施策とすれば、はよ死んでくださいと言っている、高齢社会だから、高齢になったら早く亡くなってくださいということを言わんばっかりの施策が展開されているんじゃないかという、その一つが人間ドックだと思うんですよ。 　人間ドックというのは、少なくとも１年に１回、人間ドックを受診することによって、健康の維持を確保するという、そういうことを考えている人も多いと思うんだよね。全部じゃないかもわかんないけれども。義務でやっているじゃないんだよ。そういうのをわかっているかわかっていないかわからんけれども、制度ですからと言って切るのは、いかにも血の通っていない市政じゃないかというふうに思うからね。それは、制度が違うんだったら違うでいいんだよ。でも、高齢者医療のほうでもってフォローしていますという話になればいいんだけれども。 　決算だけれども、将来的なことを言えば、来年度から国保が県営事業になると。そうなったら、柏崎市の手の届かんところへ行ってしまうのではないかという危惧すらするわけですけれども、そこら辺はどうなんですか、方向性とすれば。検討するということの答弁になったらから、私は言うんだけれども。検討するとは言わんかったかもしらんけれども。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　国保医療課長。
    ○国保医療課長（柳　正孝） 　先ほど、矢部委員のおっしゃった県のほうに行くというのは、要するに県の管理下ということだと思いますが、それは、あくまで７４歳までの国保の事業でございまして、７５歳以上の後期高齢は、依然として平成３０年度以降も柏崎市に残るということになります。 　平成３０年度、決して事業をやっていないから、お年寄りにすぐ亡くなれと言うつもりは当然、毛頭ございませんし、救えるところであれば、そういった形にしたいところは、十分そのとおりだと思っているところではございますが。先ほど、ほかの答弁にもございましたけれども、医療機関をどこか、血圧が高いとか、そういうことでお医者さんにかかっているとか、一部であっても検査をしている方は非常に多いかと思いますし、私らの世代よりも、はるかに医療機関等にかかっているケースは多いと思うんですね。 　そういった中で、全体的に１カ所で、１日でできる人間ドックの利便性とかいうことを考えれば、矢部委員のおっしゃるとおりだと思うんですが。果たして、自分はもうそういう医者にかかっているから必要ないやという方も、また一方でいらっしゃるかもしれませんので、そこら辺は検討の必要があるかと思いますが。先ほど申し上げたとおり、これは、来年度以降、検討させていただくという形にさせていただきたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　しつこいようだけれど、来年度で、検討するのは検討していただきたいんだけれども、高齢社会になっていて、しかも高齢社会が全部がみんな、よたよたじゃなくて、元気老人をふやさなければならないというのが市の方向なわけ。そうすると、医療機関でもって診察を受けるというのは、確かに自分がどこか悪いから、大腸が悪いから検査をしてくださいというのは、それは治療の一環だから、保険料の対象になるんだ。ところが、総合健診のように、胃だとか、腸だとかという部位別に申請をしたら、あんたは罹患していないというか、疾病がないんだからということで、１００％個人負担になるんですよ。皆さんは簡単に、診療所で云々かんぬん言うけれども、個人にとってみれば、本当に健康な体を維持しようとするためには、それなりのお金がかかるわけ。お金がかかるのが嫌だとは言わんけれども、嫌だという人だっていると思うんだよ。 　そうすると、制度的に６４歳までの人には手厚く、どうぞどうぞ、やってください、あるいは健診率が低いから、課長が言うように、自分たちの年代だと健診率が低い、国保の場合もそうなんだけれど。それを上げよう上げようと努力しているわけ。ところが、７５歳になったらそういう制度をつくらないというのは、つくっていないというのは、これは重大な欠陥だと思うんですよ。早い話が、年寄りにとったら早く死んでくださいみたいな話につながりかねないから。課長、検討します言うから、来年度、平成２８年度、２９年度、３０年度以降の話になるのかもわかんないけれども、ぜひ検討して、柏崎市民を救済していただきたいと、強く要望しておきます。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかに８款保健事業費はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、９款基金積立金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　１０款公債費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　１１款諸支出金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　１２款予備費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　続いて、直営診療施設勘定、歳入について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　直営診療施設勘定、歳出１款総務費、質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　２款医業費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　３款施設整備費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　４款予備費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　全体を通して、質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終わります。 　ここで休憩を入れたいと思います。１９時４５分から再開したいと思います。 １　休　　　憩　午後　７時３０分 １　再　　　開　午後　７時４５分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、決算分科会を再開いたします。 　（３）承第７号　決算の認定について（平成２８年度後期高齢者医療特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第７号決算の認定について（平成２８年度後期高齢者医療特別会計）を議題といたします。 　福祉保健部の説明を求めます。 ○国保医療課長（柳　正孝） 　平成２８年度後期高齢者医療特別会計の決算状況について説明させていただきます。 　審査意見書６３ページをお開きください。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てで説明させていただきます。決算書は５６２ページからとなります。 　決算審査意見書６３ページ上段、ア、決算の概況をごらんください。 　歳入は８億３，２２０万４，０００円で、前年度に対し１，５４５万２，０００円の増で、歳出は８億３，１１１万５，０００円で、前年度に対し１，４９１万８，０００円の増になり、歳入歳出差引額は１０８万９，０００円の黒字となりました。 　歳入の内訳につきましては、次の６４ページ下段の歳入構成の表のとおりとなります。 　主なものは、後期高齢者医療保険料６億２，０４０万４，０００円と、一般会計からの繰入金２億１，０３６万６，０００円です。繰入金の内訳につきましては、決算書５６６・５６７ページをごらんいただきたいと思いますが、中段の２款繰入金１項一般会計繰入金、事務費繰入金が９９６万円、保険基盤安定繰入金が２億４０万６，０００円でございます。 　次に、保険料の収納状況について申し上げます。 　決算審査意見書６５ページの中段の後期高齢者医療保険料の収納状況をごらんください。 　左側区分欄、上段の現年課税分の収納率は９９．９％で、下段の滞納繰入金分を含む合計の収納率は９９．７％でございます。 　当市の収納率９９．９％は、県内でも一番高い数値となっております。これは当市の特色でもございますけれども、７５歳になる新規加入者を対象に制度説明会を毎月２回程度開催し、制度の説明とあわせて保険料納入方法や年金天引き以外の方に対しまして、口座振替の推奨、手続を実施しているところでございます。 　それから、平成２７年度からコンビニ収納を開始いたしました。金融機関の開設時間以外でも収納が可能となるよう、利便性の向上を図ったことが高い収納率の結果のあらわれとなっているものと考えております。 　また、滞納繰越分の収納率は平成２７年度４４．２％から、平成２８年度は２６．９％と１７．３％減少しております。これは、平成２７年度において滞納者、かなり債権がたまっている方でございますが、その債権管理を納税課に移管し、再三の催告にもかかわらず納入されない滞納者の差し押さえ等、滞納整理を進めることで、平成２７年度は初年度でもありまして、４４．２％と高い収納率となりましたが、平成２８年度は平成２７年度中に滞納が多く解消されたことによって、２６．９％に減少したものでございます。 　ちなみに、この債権管理を納税課に移管する前の平成２６年度は１６．９％ということになっておりまして、平成２８年度は２６．９％となっておりますので、平成２８年度において１０％収納率が上昇しております。債権管理移管の効果が継続しているものと評価しているところでございます。 　次に６６ページ中段、ウ、歳出の決算状況について御説明いたします。 　平成２８年度の予算現額に対する執行率は９８．８％、不用額は１，０３４万５，０００円となりました。 　なお、不用額の主なものは、下段の表に記載の後期高齢者医療広域連合納付金７６９万８，０００円です。これは、歳入１款１項１目の保険料、及び歳入２款１項２目の保険基盤安定繰入金として歳入した額、並びに前年度保険料等の負担金精算金を納付金として広域連合に支出したところでございますが、確定賦課した保険料は当初の見込みを下回ったところによものでございます。 　次に、決算状況の支出済額８億３，１１１万５，０００円の内訳について御説明いたします。 　６７ページ上段の歳出構成の表をごらんいただきたいと思います。 　総務費９９６万７，０００円の主な内訳は、通信運搬費及び非常勤職員の賃金などの経費並びに保険料収納業務にあたる事務費でございます。前年度に比べ５１万１，０００円増額となりましたが、その主なものは役務費中の通信運搬費の増によるものでございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金８億２，０２９万１，０００円の内訳は、保険料納付分６億７６２万８，０００円、保険基盤安定の負担分２億４０万６，０００円、及び前年度保険料等負担金精算金１，２２５万７，０００円でございます。前年度に比べまして、１，６８７万２，０００円増額となった理由は、確定した前年度保険料等負担金精算金が前年度１，１６５万１，０００円上回ったことによるものでございます。 　以上が平成２８年度後期高齢者医療特別会計決算の概況でございます。 　よろしく御審議をいただきまして、認定くださるようにお願いいたします。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。 　最初に、歳入の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、歳出１款総務費の質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　次に、３款諸支出金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之）
    　４款予備費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　全体を通して、質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終わります。 　（４）承第８号　決算の認定について（平成２８年度介護保険特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第８号決算の認定について（平成２８年度介護保険特別会計）を議題といたします。 　福祉保健部の説明を求めます。 　介護高齢課長。 ○介護高齢課長（霜田　定信） 　平成２８年度介護保険特別会計の決算状況につきまして御説明申し上げます。 　説明は、審査意見書と決算書で申し上げます。 　意見書６８ページ、（４）介護保険特別会計をごらんください。決算書は５７５ページからとなります。なお、これから説明いたします数値は１，０００円未満切り捨てで申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 　まず、決算の概況でありますが、歳入８６億６９３万２，０００円、歳出８４億９，６０２万７，０００円で、差し引き残額は１億１，０９０万５，０００円となりました。平成２７年度と比較いたしますと、歳入では１億４，６９０万７，０００円、歳出では１億７，７０６万５，０００円、それぞれ増となっております。 　それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。 　意見書７０ページ上段の歳入構成をごらんください。決算書は５７５・５７６ページでございます。 　まず、１款保険料であります。これは、６５歳以上の方の介護見料で、収入済額は１７億７３６万８，０００円で、前年度比で３，１９２万円、１．９％の増となりました。 　収納状況につきましては、意見書７１ページをごらんください。 　調定額に対する収納率は、現年度分が９９．６％、滞納繰越分が３２．６％、全体では９９．０％で、前年度と同率を確保いたしました。 　なお、２年を経過して時効消滅した不納欠損額は２９人、件数にいたしますと１６３件、金額で６１万８，０００円となっております。滞納額については、普通徴収分でありますが、６５歳に到達し、年金から特別徴収するまでの間の分や、年金からの特別徴収ができない方、年金年額が１８万円未満の所得の方の保険料が未納となったものであります。今後も引き続き口座振替の推進を図るとともに、電話や文書による催告、訪問徴収等により、収納率の向上に努めてまいります。 　なお、平成２７年度から納付状況が悪く、滞納処分を行うことが適当と思われるものを納税課に移管し、納税課において納付相談や催告、差し押さえ等の滞納処分を行う債権管理一元化を実施しております。 　意見書の７０ページに戻っていただきまして、上段、歳入構成の２款分担金及び負担金、収入済額１４８万８，０００円は、介護認定審査会の共同設置に伴う刈羽村からの負担金であります。 　次に、４款国庫支出金の収入済額は２０億３９５万７，０００円であります。この内訳は、決算書５７９ページ下段から５８１ページ下段をごらんください。 　法定割合分としまして国が負担する介護給付費負担金が１４億２，２４３万円で、保険者間の調整を図るために交付される調整交付金が４億９，４２１万５，０００円です。 　決算書５８１ページ、５８２ページをお開きください。 　介護予防事業や地域包括支援センターの運営など、地域支援事業に交付される交付金、現年度分が合計８，４８５万３，０００円、災害臨時特例補助金が１０６万８，０００円となっております。 　次に、５款支払基金交付金の収入済額２２億６，８２３万５，０００円は、４０歳から６４歳までの方の保険領分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、その内訳は、決算書５８１・５８２ページ中段をごらんください。 　法定割合分の介護給付費交付金が２２億４９５万２，０００円、地域支援事業交付金が２，７２８万３，０００円となっております。 　６款県支出金は１２億２，３１６万６，０００円で、内訳は決算書５８１ページ下段から５８３ページ上段のとおり、介護給付費負担金が１１億８，０１０万５，０００円で、地域支援事業交付金現年度分が４，２４２万６，０００円となっております。 　決算書５８３ページ中段をごらんください。 　８款繰入金１２億５，５１１万２，０００円は、一般会計からの繰入金で、内訳は、市が負担する介護給付費繰入金が９億８，５４６万１，０００円で、地域支援事業繰入金が４，０９１万３，０００円、低所得者保険料軽減繰入金が１，０５９万２，０００円、その他繰入金として職員の人件費や一般事務費の繰入金が２億１，８１４万５，０００円となっております。 　以上が歳入の主なものであります。 　続きまして、歳出について主なものを御説明申し上げます。 　意見書７２ページ中段の決算状況をごらんください。 　予算現額８８億２，７８９万３，０００円に対しまして、支出済額は８４億９，６０２万７，０００円で、前年度比１億７，７０６万５，０００円の増になっており、執行率は９６．２％、不用額は３億３，１８６万５，０００円となっております。 　不用額のうち３億１９０万８，０００円が保険給付費でありまして、給付実績が全体的に見込みを下回ったことによるものであります。 　意見書７３ページ上段の歳出構成をごらんください。決算書は５８７・５８８ページをお開きください。 　１款総務費は、職員人件費や事務費等の一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費などで２億４，２８１万９，０００円となっております。 　２款保険給付費は７８億８，６８５万８，０００円で、前年度比２億１，１３７万４，０００円、２．８％の増となっております。 　３款地域支援事業は、２億２，２９６万７，０００円で、前年度比１，９８６万４，０００円、９．８％の増となっております。 　４款基金積立金は２，４９８万７，０００円で、前年度比９，３４７万１，０００円の減となっております。介護給付費準備基金の積立金と預金利子収入で、基金積立金額は平成２９年３月末現在３億６，３２３万６，０００円となっております。 　続きまして、保険給付費の内訳について御説明申し上げます。 　意見書７３ページ下段の保険給付費の内訳、決算書は５９３ページ上段から６０１ページ中段をごらんください。 　保険給付費の内訳は、２款１項介護サービス等諸費が７０億５，９１６万６，０００円で、給付費の大半を占めており、前年度に比べ２億１，０４４万９，０００円、率で３．１％の増となっております。この介護サービス等諸費は、要介護１から５の認定を受けた利用者に対する介護サービス給付費であります。訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費が２７億１，１４８万４，０００円、小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどの地域密着型介護サービス給付費、こちらが１２億５，３０４万９，０００円、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス給付費が２７億３，２６５万４，０００円などとなっております。 　２款２項介護予防サービス等諸費は３億３，３０５万円で、前年度比で２３１万９，０００円、０．７％の減となっております。この介護予防サービス等諸費は要支援１、２の認定を受けた利用者に対する予防給付費であります。このうち主なものは、訪問介護や通所介護などの介護予防サービズ給付費が２億５，８６８万２，０００円、地域密着型介護サービス給付費が１，９９６万８，０００円、介護予防住宅改修費が９８９万９，０００円、ケアプラン作成費である介護予防サービス計画給付費が４，２６８万８，０００円となっております。 　２款３項その他諸費は、サービス事業所から市に請求される介護給付費の審査を新潟県国保連合会に委託している経費で、３８０万８，０００円となっております。 　２款４項高額介護サービス等費１億３，６８８万３，０００円は、自己負担額が一定額を超えた場合に支給するもので、前年度比に比べ１，２８３万９，０００円の増となっております。 　２款５項高額医療合算介護サービス等費２，０４９万２，０００円は、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用し、その合算額が限度額を超えた分を支給するもので、前年度に比べまして２６４万円の増となっております。 　２款６項特定入所者介護サービス等費３億３，３４５万６，０００円は、施設サービスなどの食費、居住費について、低所得者の負担軽減を図るための補足給付であります。前年度比８６７万５，０００円の減となっております。 　続きまして、地域支援事業費の主な事業について説明申し上げます。 　決算書６０１ページ中段をごらんください。 　３款１項１目二次予防事業費は、要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者を把握し、介護予防事業につなげるものです。 　備考欄、００１二次予防事業の対象者把握事業２５３万３，０００円は、要介護認定を受けていない６５歳と７０歳の方を対象に基本チェックシルトを郵送・回収し、把握する事業に係る経費で２，４３１人を対象に実施いたしました。 　２目一次予防事業費、一般高齢者を対象とした予防事業に係るものであります。 　備考欄、００１の００１介護予防趣旨普及事業２９４万３，０００円は、認知症予防講話や介護予防講話等の事業、啓発パンフレットの作成等に係る経費であります。平成２４年度からの取り組みとして、介護予防事業への参加意欲と継続性を高めることを目的に骨筋ポイント制度を導入し、ためたポイントで市内入力施設の利用券などと交換できる事業を継続実施いたしました。 　決算書６０４ページをお開きください。 　００３一次予防通所型介護予防事業１，０７６万円は、一般高齢者を対象に行う介護予防教室等に係る事業費でございます。パワーリハビリ、一般開放の委託料や平成２９年度から実施する介護予防日常生活支援総合事業で行う、サービスＡのモデル事業実施に係る費用が主なものであります。 　００２地域介護予防活動支援事業５，６７５万３，０００円は、地域で取り組んでいただいておりますコツコツ貯筋体操やコミュニティデイホーム事業などの経費であります。 　決算書６０５ページをお開きください。 　２項１目包括的支援事業費、備考欄、００１包括的支援事業１億３，３００万９，０００円は、地域包括支援センター７カ所への業務委託料であります。 　００２在宅医療・介護連携推進事業１１万６，０００円は、関係者に対して多職種連携の研修等を行う経費。 　００３生活支援体制整備事業６１８万６，０００円は、生活支援コーディネーター業務委託料が主なものです。 　決算書の６０７ページをお開きください。 　００４認知症施策推進事業６５９万８，０００円は、認知症地域支援推進員等の配置に係る業務委託料が主なものです。 　２項２目任意事業費は、介護サービスの利用状況を通知し、適正なサービス利用を促す介護給付費通知事業、在宅で高齢者を介護している方のリフレッシュを図るための介護者リフレッシュ事業、認知症サポーター養成講座の開催費用などが主なものであります。 　以上が、歳入歳出の概要であります。 　介護保険特別会計の平成２８年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　説明が終わりましたので、質疑に入ります。 　最初に、歳入の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、歳出１款総務費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　２款保険給付費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　３款地域支援事業費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　４款基金積立金の質疑を行います。 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　６０４ページの地域活動支援事業の一環としてコツコツ貯筋体操というのがあるわけですが、これは地域で行われているコツコツ貯筋体操というのは、介護保険に絡めてやっているのか、対象者は別に年齢区分のないようなんですけど、この位置づけはどうなっているんですか。市との関係は。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　６０４ページの地域活動支援事業のことですか。 ○委員（矢部　忠夫） 　地域介護予防活動支援事業のうちの００２地域活動支援事業、コツコツ貯筋体操と何とか言ったけども、コツコツ体操なんですが。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。
    ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　ただいまの御質問のほうにお答えしたいと思います。コツコツ貯筋体操は、地域のほうで１７８カ所広がっているものなんですが、ここで挙がっている地域活動支援という中に、コツコツ貯筋体操も介護保険の中の介護予防事業ということで位置づけております。 　その中に、コツコツ貯筋体操を推進するための高齢者運動サポーターの養成だったりとか、そこへの協議会への支援とか、そういったものも含まれているということです。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　コツコツ貯筋体操だけではない。 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　じゃあ、全部の地域はわかりませんけれども、コツコツ貯筋体操が行われている地域の、コツコツ貯筋体操というのは、別に介護保険特別会計でもってやっているんではないという認識でいいんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　介護保険の特別会計が今、審議されているんですけれども、この中の３款地域支援事業の中の介護予防事業という項目の中に地域活動支援事業があって、その中にコツコツ貯筋体操があるという位置づけなので、介護保険特会の中で、活動させてもらっている事業です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうすると、地域でもってやっているのは指導員がいて、やっていますが、その指導員に対しての人件費が補助金として出ているという、状況でいいんですか。運営だとかそういうのは、それぞれの地域に任せてあるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　地域で行われている内容のものに関しては、活動担当者がいらっしゃって、その方に運営をお願いしています。それをサポートする高齢者運動サポーターという、運動指導、体操指導をしていただく皆さんは、こちらのほうで２年に１回、高齢者運動サポーターということで養成をさせていただいて、今２８０人程度の地域の皆さんからなっていただいて、地域のほうを巡回していただいているというような状況です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　細かいことは、そうすると、それに関係する経費というのは、高齢者運動サポーター協議会補助金３０万円、これだけなんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　これに関しては、基本的に養成の募集を出すときにボランティアでやっていただける方ということで御案内させていただいて、賛同される方に養成講座を受講していただいています。 　この高齢者運動サポーター協議会という形をとさせてもらっているので、そこに対して市のほうから３０万円補助金という形で補助をさせてもらっています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうすると、地域でもってやっているコツコツ貯筋体操というのは、基本的には地域の勝手で、そこに行っている指導者の養成をこの介護保険特別会計の中でやっているというよりも、市がやっていると、こういう理解でいいんですか。つまり、地域でもって盛んになっているコツコツ貯筋体操というのは、言葉を詰めて言えば、指導はするけれども、やっているのは自主的、あるいはボランティアなんだみたいな、そういう認識なんですか。市でもって、きちんとコツコツ貯筋体操という名目でもって指導し、実施をしているということではない、のですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　コツコツ貯筋体操は、柏崎市がつくったオリジナル体操で、平成１８年から転倒予防を目的とした体操としてスタートしています。これを普及するに当たり、いろんな町内会長に集まっていただいたり、老人クラブの方に集まっていただいたりして、その体操を実演したり、体験していただいて、これはうちの町内で広めたいって思ってくださる町内会に対して、こちらのほうから理学療法士等が出向いて体操指導を行って、ある程度、安定した段階で、今度は高齢者運動サポーターに引き継いで体操指導をしていただくというような流になっております。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫） 　そうすると、そのコツコツ貯筋体操というのは、一般会計のほうでも予算を持っているという理解でよろしいんですか。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　一般会計のほうでは全く持っていないで、介護保険の特別会計のほうで運営しています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかにありますか。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　一次予防通所型介護予防事業、６０４ページにありますが。今後の課題の中で、交通手段のない人が通うことができないので今後検討しなくちゃいけないというんですけど、どのぐらいいなさるんですか、交通手段がないので、この予防事業に参加できないという方は。どのぐらいか、つかんでいらっしゃるんですか。 　報告書にありました、報告書の１７２ページ。これは違いますか。介護保険特別会計の一次予防通所型介護予防事業の事業報告がありますけれども、当局の皆さんの事業評価の最後ですね、課題があるということであります。 ○副分科会長（阿部　基） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　一次予防通所型介護予防事業のほうでは、パワーリハビリというので、１つは、柏崎のアクアパーク、もう一つは、特別養護老人ホームのくじらなみのほうの２カ所で実施しております。 　くじらなみのほうは送迎があるんですけれども、アクアパークのほうは送迎がないので、そちらに関して通いたいと、自分で通える方はいいんですが、通えない方がいる場合には、中央地区あたりであれば送迎がある程度可能なんですが、ちょっと郊外になると、くじらなみのほうで送迎対応ができないということで、なかなか利用がうまくつながらない現状はあります。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　状況は、そういうことなんだということはわかりました。通えない方がたくさんいなさるんですかねということですね。どのぐらい、通いたくても通えない方がおられるのか。 ○副分科会長（阿部　基） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　具体的に何件とか、何人とかいう数字までは押さえていないんですが、電話とかで申し込みがあったときに、そこだったら送迎がないので通えないとかいうことで話を頂戴することはあります。具体的な人数まで、申しわけありませんが押さえていません。 ○副分科会長（阿部　基） 　分科会長。 ○委員（飯塚　寿之） 　係長、わかりました。そんな程度と言うと何ですけど、この課題というふうに書かれていると、検討しなけりゃいけないんだって書かれていると、やっぱり、それなりの量の塊があって、皆様もそこを何とかしなくちゃいけないというふうに、ちょっと受けとめたものですからね。そんな程度と言うと失礼ですが、何とか別の形でやってくださいなというような対応で済むなら、それでよろしいんですけど、こういうふうにしっかりと書いてあるから、どうなのかなという、そういうことで問題意識を持ちました。 ○副分科会長（阿部　基） 　介護高齢課地域包括支援班係長。 ○介護高齢課地域包括支援班係長（金子　規子） 　どうしても、こちらの中央地区のほうにパワーリハビリの体制が固まっているので。以前に柏柳のほうで行っていたこともあったんですが、柏柳の職員の体制が整わないということで、マシーンはそろっているんですが、柏柳のほうで受け入れができないということで、今は２事業になっています。 　市内全体を考えると、どうしても偏りがあるので、広く利用していただけるように、今後、工夫とか、こちらの北圏域にということもまた考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、４款基金積立金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　５款諸支出金の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　６款予備費の質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　全体を通して、質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　議員間討議を終わります。 　質疑を終わります。 　以上で福祉保健部関係の審査は終わりました。 　福祉保健部の皆さん、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　（福祉保健部退席） ○分科会長（飯塚　寿之） 　それでは、これより本分科会の案件につきまして、質疑や議員間討議を踏まえて委員の皆様の御意見をいただきたいと思います。
    　（１）承第５号　決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分 ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題とします。 　この認定について、問題がある、問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言願います。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　私のほうは問題があると。きちんと市民の暮らしを助けていくという面では、平成２８年度締めたわけですけど、不十分かと思います。いろんな面で、前進している面もるる説明いただきましたが、これだけ経済状況が毎年、好転しない中で、市民の暮らしを助けていくという面が大事だと思うんで。質疑でもしましたけども、消費税の増税に関しては、福祉給付金ですね。消費税を増税しておいて、国がそのフォローをしなければならないということは、本当に国が別の形で経済的な支援をしなければならないという状況にあることがあらわれていると思いますので。さまざまな、暮らしを助けていく面が必要だと思いますし。 　教育委員会のほうでは、やはり、経済的な面からいえば、就学援助の小学校入学前の研究をもっとして、これは前から指摘していることですので、平成２８年度には、ぜひ、するべきだったかなと思っています。 　さまざまなまた、教育委員会のほうでは、マンパワーが必要だということも現場の状況から大変、拡充していく必要があるというのが浮き彫りになってきましたので。こういった面では、平成２８年度の事業は評価しながらも、やっぱり、不十分であったということを申し上げたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　問題は、ないと思います。ただ、少し意見を付させていただきたいと思います。 　教育委員会関係では、改修工事、田尻小学校の児童クラブの改修工事、それから高柳のこども自然王国の改修工事に当たり、やはり、もう少し配慮、それから研究して、改修工事がなされてほしかったなというところが、少し、今後の取り組みの中では生かしていただきたい。 　それから福祉保健部関係では、やはり、今、介護職員人材不足がこれだけ大きな問題になっているのに、そこの点を今回の取り組みの介護職員就職支援事業、介護職員の人材確保・育成事業に関して、分析が非常に少なかったのではないかと思います。やはり、今、問題になっている部分であるがために、もっとしっかりと分析をしていただきたいということを付して、問題はないということにしたいと思います。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかに御意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　では、第５号については終わります。 　（２）承第６号　決算の認定について（平成２８年度国民健康保険事業特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第６号決算の認定について（平成２８年度国民健康保険事業特別会計）を議題とします。 　五位野委員。 ○委員（五位野和夫） 　毎回のことでありますが、国保は問題があるということです。 　平成２８年度は差し引き３．９億円の黒字、単年度で１億円の黒字ということでありました。これは、先ほども納税課のほうからも話がありましたが、国保税の収納に力を入れているというあらわれで、数字的には滞納も少なくなっているわけでありますけれども、国保加入者の生活実態からして、非常に国民健康保険の税負担というのは、重いというところは否めないと思います。納税課長のほうも、国保税の滞納だけではなく、その他の税も滞納が連携しているし、短期証、資格証の発行に関しても、減ってはいますけれども、ずっと継続な、傾向というのは変わらないわけですから、ここはやはり、払える形の国保税にしていく対応が求められたと思います。 　基金も、平成２７年度末決算が終わったときでも平成２８年度と同様に５．５億円の基金が積めたわけでありますから、さまざまな形でこの国保加入者の税負担の軽減ということが求められた国保の決算であり、そのことが必要だということで、問題があるということであります。 　以上です。 ○分科会長（飯塚　寿之） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） 　（３）承第７号　決算の認定について（平成２８年度後期高齢者医療特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第７号決算の認定について（平成２８年度後期高齢者医療特別会計）を議題とします。 　この認定について、問題がある、問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） 　（４）承第８号　決算の認定について（平成２８年度介護保険特別会計） ○分科会長（飯塚　寿之） 　承第８号決算の認定について（平成２８年度介護保険特別会計）を議題とします。 　この認定について、問題がある、問題がない、あるいはその他の御意見のある方は、挙手の上、発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（飯塚　寿之） 　以上で、本分科会の審査は全て終了いたします。 　なお、分科会の報告についてでありますが、報告案の作成につきましては、正副分科会長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（飯塚　寿之） 　御異議がありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。 　本日の分科会はこれで散会をいたします。 　１　散　　　会　午後　８時３７分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　決算特別委員会・文教厚生分科会 　　　　　　分科会長　　　　　　　飯　塚　寿　之 　　　　　　署名委員　　　　　　　矢　部　忠　夫 　　　　　　署名委員　　　　　　　星　野　正　仁...
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