柏崎市議会 2017-09-27
平成29年決算特別委員会・総務分科会（ 9月27日）
平成29年
決算特別委員会・総務分科会（ 9月27日）
決算特別委員会・
総務分科会会議録
１ 日 時 平成２９年９月２７日（水）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 分科会長 与口 善之 副分科会長 三宮 直人
重野 正毅 柄沢 均 笠原 晴彦
布施 学 相澤 宗一 若井 恵子
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 な し
１ 委員外議員 佐藤 正典 五位野和夫 春川 敏浩
荒城 彦一
１ 説明員 〔市民生活部〕
部 長 池田 真人
危機管理監 小黒 昌司
（防災・原子力課）
課 長 近藤 拓郎
課長代理（
原子力安全係長） 関矢 広之
防災係長 宮竹 克幸
（
市民活動支援課）
課長（
東日本大震災被災者支援室長） 小菅 敬三
課長代理（
コミュニティ係長） 土田 正秀
活動推進係長（
東日本大震災被災者支援室係長）
竹内 和男
生活安全係長 池嶋 貴文
（人権啓発・
男女共同参画室）
室 長 木村 克己
係 長 阿部 邦彦
（市民課）
課 長 堀 和昭
課長代理（市民窓口担当）（
市民窓口係長）
押見 敏
課長代理（戸籍、国民年金担当）（戸籍係長）
多田 利行
国民年金係長 竹田貴美香
（環境政策課）
課 長 小俣 立史
課長代理（環境保全係長） 高橋 弘良
温暖化対策係長 若月 裕
（
クリーン推進課）
課 長 板羽 正和
課長代理（資源循環係長） 平田 晃
廃棄物処理係長 佐藤 孝
（高柳町事務所）
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理 藤巻 浩
地域振興班係長 黒崎 正樹
〔消防本部〕
消防長 近藤 尚文
（消防総務課）
課長（消防司令長） 池田 和利
課長代理（人事企画、庶務担当）（消防司令）
小林 晴久
課長代理（消防団担当）（消防団係長）高橋 正智
庶務係長 小山 勲
（予防課）
課長（消防司令長） 若山 浩
課長代理（消防司令） 笹崎 孝利
予防係長（消防司令補） 五十嵐和尚
（消防署）
署長（消防司令長） 田辺 昌敏
副署長（消防司令） 中村 秀
副署長（消防司令） 萩野 勝茂
１ 事務局職員 係 長 伊比寿美恵
１ 議 題 （１）承第 ５号 決算の認定について（平成２８年度一般会計）の
うち、歳入全款、歳出の所管部分
（２）承第 ９号 決算の認定について（平成２８年度土地取得事業
特別会計）
（３）承第１０号 決算の認定について（平成２８年度
墓園事業特別
会計）
１ 署名委員 相澤 宗一 若井 恵子
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○分科会長（与口 善之）
これから、
決算特別委員会・総務分科会を開きます。
署名委員に、相澤委員、若井委員を指名します。
本日の会議は、これから消防本部の説明と質疑を行い、次に、市民生活部の説明と質疑を行います。全ての質疑終了後に、当分科会の意見集約を行います。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長（与口 善之）
承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の
消防本部所管分を議題とします。
消防本部の説明を求めます。
消防長。
○消防長（近藤 尚文）
それでは、
消防本部所管部分について、
消防総務課長が御説明いたしますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
先日は、西分署に視察においでいただきましてありがとうございました。
決算書に入ります前に、平成２８年の火災・救急救助件数を申し上げます。
火災件数は３５件で、前年との比較は７件の増加、救急出場は３，８０４件で、前年との比較は６２件の増加、救助出場は７５件で、前年との比較は９件の増加と、いずれも前年を上回りました。
それでは、決算書の
消防本部所管部について御説明いたします。
平成２８年度決算書３９７・３９８ページをお開きください。
９款１項消防費については、事業ごとに御説明をいたします。
１目常備消防費１０１職員人件費は、説明を省かせていただきます。
１枚めくっていただきまして、４００ページをお開きください。
中ほど、１０２
常備消防一般管理費の００１
予防業務経費１７９万２，６０８円は、建築物等の確認同意事務や
危険物製造所等の許認可、検査事務等に関する経費や住民への防火意識の普及啓発などに係る費用です。
１０段ほど下です。００２警防業務経費１，１０６万７，９５９円は、災害出動などに要する経費で、３段下の消耗品費３８３万２，９３７円は、救急資器材の購入が主なものです。４００ページの下から３行目の被服１６１万９，２４４円は、昨年１２月補正による、平成２９年度新採用職員７名の防火衣等の経費が主なものです。一番下の２３３万５，７１６円は、
消防用ホース、空気ボンベ等の購入費です。
１枚めくっていただきまして、４０２ページをお開きください。
上から３段目、００３
消防車両等管理費１，４１３万３，９９１円は、消防本部・署の現有車両３２台に係る燃料費、修繕費、自動車重量税などです。
１０段ほど下に行きますが、００４一般経費２，１６４万８６１円のうち、その３段下の研修旅費２１２万７，３９０円は、平成２８年度採用職員３名の約６カ月に及ぶ新潟県消防学校での研修のほか、約７カ月にわたる
救急救命研修所での研修や、消防大学校での研修のための旅費が主なものです。
４段下に移ります。被服（消耗品費）７９７万７，６３６円は、消防職員への定期給与の被服費が主なものです。
さらに２段下の手数料１１０万６，４３８円は、一般廃棄物の
収集運搬業務経費や肝炎検査・電離放射線健診料などが主なものです。
８段下に行きます。
救急救命士研修負担金２３９万５，０００円は、指導救命士及び救急救命士、それぞれ１名ずつの研修負担金です。
１段下の
県消防学校入校経費負担金１１２万８，５１６円は、平成２８年度新採用職員３名の初任科を初めとする消防学校の研修経費となります。
１枚めくっていただきまして、４０４ページをお開きください。
６段ほど下の
００７常備消防施設管理費３，５３０万５，６３９円は、消防本部・署及び４分遣所の
施設維持管理経費です。
この中で、そこから６段下の
情報システム等通信料２２３万４，７４０円は、出場指令を伝送する
基本回線使用料、
位置情報通知システム回線料及び
インターネット回線料です。
さらに２段下の
設備保守管理等委託料１，４９２万８５５円は、高
機能消防指令センター保守業務委託に係る経費が主なものです。すぐ下の物品借上料１５１万４，９０５円は、署員が当直時に使用する寝具の借上料です。
２目非常備消防費に移りまして、００１職員人件費は省かせていただきます。
一番下、００２非
常備消防一般管理費の００１
消防団員報酬３，６５８万４，３５８円は、消防団員の年間の報酬となります。
１枚めくっていただきまして、４０６ページをお開きください。
上から２番目、００２
消防団員費用弁償２，８００万８，４３０円は、各種災害出動や予防活動、訓練などに参加した際の費用弁償でございます。
００３
消防団員被服費２９１万３，０１２円は、消防団員の被服、ヘルメットなどの購入費です。
００４非
常備消防施設維持管理費１，３５６万９７９円のうち、１つ下の修繕料４０３万９，４０３円は、積載車の車庫の屋根、外壁等の修繕費用が主なものです。車検・
定期点検用修繕料４６５万３，３６５円は、積載車８８台の車検・点検費用でございます。さらに４段下の
小型動力ポンプ点検管理委託料１５５万８，６５６円は、
小型動力ポンプ８８台の１年間の保守に係る経費です。
００５分団活動費９９１万９，０４０円は、２段下の
分団運営協力費６３８万５，５００円のほか、消防団車両の燃料費などです。
１０段ほど下の００６非
常備消防管理費２１２万８，９９７円につきましては、２段下の
非常勤職員等賃金１７１万３，３３７円のほか、職員の旅費等でございます。
００７非
常備消防負担金・補助金４，００２万８，３１４円は、３段下の
県市町村総合事務組合負担金３，４４７万６，０９１円及び
日本消防協会負担金４３１万１，２５０円が主なものです。これは、消防団員の退職報償金及び公務災害補償に係る負担金でございます。
１枚めくっていただきまして、４０８ページをお開きください。
３目消防施設費００１
消防機械器具施設整備事業７，９１７万１，９９２円のうち、００３
消防機械器具整備事業３９４万９，９９２円は、
消防用ホース、積載車用の充電器及び発電機を購入したものです。
００５
消防団車両整備事業５，７５６万４，０００円は、
小型動力ポンプ７台と普通車の積載車７台を更新したものです。
００７消防団装備経費１，７６５万８，０００円は、雨衣を購入し、全団員に貸与したものです。
００２
水利施設整備事業の００１
防火水槽整備事業３，２３３万５，２００円の内訳は、平成２９年度に２カ所新設予定の
ボーリング調査委託料８２４万６，８８０円。それと平成２８年、土合地内と野田地内２カ所に新設した防火水槽４０立方メートル級の整備費用２，３５３万４，２８０円が主なものでございます。
００２
消火栓整備事業２，３７０万７，８９７円は、消火栓の新設や修繕などへの負担金が主なものとなっております。
００３
常備消防施設整備事業６億１，７５５万１，７６８円のうち、００１
常備消防施設整備事業５億７，９７７万７，７３２円は、消防署西分署の建設事業費が主なものです。西分署の建設に係る経費としては、
施設改修工事５億７，０１７万４，１２０円のうち、５億６，７１１万３，４００円が、その１つ下、設備改修工事５０１万６，６００円のうち、４１４万１，８００円が、そして、その１つ下の施設備品３２７万８，８８０円は、その全部が
西分署建設経費となっております。
００２常備消防車両整備事業２，１５６万７，６００円は、
西山分遣所配備の高
規格救急自動車を購入した経費です。
００３
常備消防資機材整備事業１，６２０万６，４３６円は、医療用備品として高規格救急車に積載する資機材１，２３１万２，０００円、備品として
緊急消防援助隊の資機材、救急訓練用の資機材などの経費が３８９万４，４３６円です。
１枚めくっていただきまして、４１０ページをお開きください。
最後に、４目水防費００１水防事業の７万８，５１０円は、
ナイロンロープ等を購入した経費となっております。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
説明が終わりました。質疑に入ります。
９款消防費について。ページを区切らずに、よろしくお願いします。
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
４０８ページの
消防団装備経費の消耗品費、その雨具といいますか、それを１，５００着を購入したということで、その前に靴もかわりまして、消防団の方の安全が守られているなということだと思うんですけども。今後の課題とか、今後の方向性には、まだ不足している整備、整備を充実させる必要があるとありますが、今後の予定とかがありましたら、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
お答えいたします。やはり、平成２５年に出た、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきまして、まずは、消防団の安全を確保することが肝要であるということから、編み上げ靴、それから雨衣等整備しているところでございます。
そして、今年度は耐切創性手袋を整備するとなっております。やはり、糸魚川等の火災もあったりしまして、今、消防団の幹部のほうで、シールドつきの防火衣がどうなんだとか。また、例えば防寒具がどうですとか、今後、装備しなければならないものがあるので、その分について、詳しく検討してまいります。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
いろんな災害が起こる、この御時世ですから、消防団員の方が、事故に巻き込まれたりしない最低限の装具だと思いますんで、なるべく早目に装備していただければというふうに思っていますので。地域の分団の話をよく聞いていただいて、相談していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
４０８ページになります。西分署について、先日、視察対応いただき、ありがとうございました。
そのときに、ちょっと終わって気づいた点、御質問させていただきますけれども、西分署さんで出動の際、前の道、市道の１−１号線だと思うんですが、そこに出動の際に、この前、ランプつけて出動を知らせますけども、緊急時、車両が市道１−１号線を走っている際に、一般車両のとまりぐあいが、ちゃんととまってくれているのか、その辺はどんな状況かというのを押さえていましたら教えていただきたいなと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
私が２４時間そこについて見ているわけではありませんので、それぞれの状況によりますが、やはり、うちの車両を出すときに、拝見いただいた緊急車出動灯よりも明るく赤灯が回り表示されますが、あれだけを信用するなと。とにかく出る前は、当たり前のように一時停止して、きちんと左右を確認して、間違っても事故を起こすなというところを徹底しておるところでございますが、やはり、現代ですので、赤灯がつき、表示灯がついても、なかなかとまってくれない車両があるのは、事実でございます。
ですが、あれだけ明るく視覚に訴えていますので、あれがないよりは、かなり違うと考えております。車はとまらないものだと見て、とにかく安全を確保して出るように、指導しておるところでございます。
一つ一つの事案について、ちょっと把握していないところがございまして、申しわけありません。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
確かに、ランプついて文字も出て、知らせれば、気づくはずなんですけども。それで、視察が終わってバスで帰る際に、ちょうど我々もここから出たんですけれども、後ろ振り向いて、その出口、入り口のところに、例えば、ここには駐停車をするなだとか、白い線で、ここはとまるなというような表示があってもいいのかなという気がちょっとしたんですけれども。今回、西分署さん建設の際に、予算的に、そこがつけられなかったのか。あったほうがいいなという気はするんですが。所管が違ってくるのかどうかわからないですけれども、その辺の考え方について、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
今おっしゃった、いわゆるゼブラゾーンのことだと思いますが、検討しました。ですが、まだ、あそこの交通量、全体的にも把握していないところと、
中央コミセンの小道があって、出るところと、どういうふうな感じになるのかなということがはっきりしなかったもんですから、とりあえずゼブラゾーンについては、表示灯があることも踏まえて、意外とあそこは見通しが比較的、角とか悪くないところも考えて、最初、検討はしましたが、ゼブラゾーンは、見送ったというような状況でございます。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
前の西分遣所の西本町の跡地というか、取り壊し等の予定、それから跡地利用というのが、もしかしたら消防から離れるかもしれないんですけど、御存じでしたら教えてください。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
お答えいたします。今、市では解体をして、更地にしなければならない建物も幾つかございまして、プライオリティー、どれが最優先なのかということで、財政当局と、今、話し合っているところでございます。
今のところは、西本町分遣所の跡地につきましては、具体的な用途が決まっているわけではございません。もちろん、基本的には建物を壊して、土地の利用をということは、どのようにするかというのは検討中であります。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
西分署のことなんですけども、今ほど出ましたけど、花火のときの、あそこは私も、ことし行かせてもらいましたが、あそこにずっと人が立っていたりして、でも、その斜め前には露店が出ていたりして。あそこを通って出動するのは、実際の問題的に、非常に危険なのかなというのは、すごくありました。
今、言われたように、
中央コミセンのほうを通っていくような道についても、ふだんから利用して、そちらのほうでの出動とかが、どれだけあるのかだとか。あの混みよう、花火のときのことを、どう検討しているのかというのがありましたら教えてください。
○分科会長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(消防司令長)（田辺 昌敏）
御指摘のありました、西分署の花火の警備につきましては、当日は、隊を増強して対応しております。その日につきましては、昨年度の事案の交通量の流れ、人の流れも勘案した中で、今年度の対応を考えました。
それで、先ほど指摘ございましたように、コミセン側のほうから出る部分も、当然、考えております。私も当日は、そこに常駐しておりましたが、人の流れによっては、行き先の方向を出る前に確認して、こちらから行くか、正面の露店のほうを通って行けるのか、その辺を勘案して、出動の指示をしたところでございます。当然ながら、時間帯によって、最大に混み合ったのが、花火が終了した間際でございました。
また、タイミングいいのか悪いのか、そのときに救急出動かかりまして、その際は、コミセン側のところを上がって行って、救急車は、その十字路を右に曲がれますので、右側のほうから行って、旧西本町分遣所の仁木酒屋のほうから現場に向かって行ったという対応をさせていただきましたし。当然そういったことを考えて、右に曲がれる車は、曲がれない車もありますが、ほとんどがコミセン側を上がって、左に曲がって、柏崎保育園側に出るということは確認してありますので、有事の際も、また今後、イベントの際には、そのような対応をとらせていただきたいと思っています。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
消防団車両整備事業について、お聞かせいただきたいと思いますが、消防団の
小型ポンプ付積載車です。更新計画、２１年目に更新するというこの計画は、計画どおりに今、行われているのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
今、若井委員がおっしゃられたとおりで、２０年経過して、２１年目になる部分につきましては、消防団の積載車と消防団のポンプをあわせて更新するという計画で進めておりまして、今のところ予定どおり、計画は実行しています。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
せっかくの機会なので、ちょっと教えていただきたいのですけれども、平均的に２１年目で更新というのは、大体何キロぐらいの走行距離、地域によって、さまざまあると思うんですけれども、それをお聞かせいただきたいのと、それから、７台ずつ更新ということですので、その車は、どのように処分されるのかを聞かせてください。部品がなくなるということなので、本当に処分されているのか、もしくは再利用という形で、販売というか、という形であれば、その金額はどこに載っているのかというのも、あわせて聞かせていただけるとありがたいです。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長代理。
○
消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋 正智）
走行距離ですけれども、距離数が少ないほうで、１万キロを割るぐらいの距離です。多いほうだと１万５，０００キロ前後ぐらい。私の経験上、今まで、ここに来てから見た車は、そのぐらいの走行距離でした。
それから、車の関係ですけれども、入札で下取りということで、その中に含めています。
それで、その後のほうは、下取った車屋のほうで、どうしているかわかりませんけれども、その後の利用に当たっては、赤灯を外すとか、名前を消すとかということをしてもらって、処分してもらっています。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
要するに下取りをして、相殺をした金額を請求されるという形になっていると。
それとこの関連の中で、参考資料及び報告書の中で、今後の方向性、課題というところで、過疎化の影響により団員も減少していると。実際に団員の状況を見ますと、昨年は１８名減少していっているというところも鑑みて、また、昨年の決算の委員会では、高齢化というお話もありました。
今、今後の方向性の中で、班の統合ということも考えているというふうに、報告書の中には入っているんですけれども、これは積載車に絡めてのお話だとは思うんですが、今、班の維持が困難になるような状況が想定される、この何年かで、そういうふうに想定されるような地域というのが、果たして本当にあるのかどうなのか、ちょっと確認をさせていただきたいなと。また、それに対して、どのような対応を考えていらっしゃるのかということを、あわせてお聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長代理。
○
消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋 正智）
班の統合につきましては、平成２７年４月１日で、高柳のほうで３つの班を統合した実績があります。
今後ですけれども、各班の団員が少ない地域といいますと、荒浜から椎谷、そして石地の西山町のほう、そちらのほうが班の団員が少ない状況に今あります。
活動しやすい班編成ということで、地元の消防団の方とも話はしていますけれども、今のところ具体的に、どことどこがくっつきたいとかというような話はございません。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
もう一点ちょっと聞かせていただきたいんですが、大体、班というのは、各町内であれば、何町内かが一緒になって１つの班を組んでいるところもありますし、１つの町内で、班の人数が、きっと決められていると思うんですけども、１班が、大体どれぐらいの人数で形成されているのか。せっかくの機会ですので、教えていただけますでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長代理。
○
消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋 正智）
１班の班で、理想的な人数からすると、出て来られる人も、来られない人もいるもんですから、１８人から２０人程度ということで、２０人を超えている班も中にはありますけれども、目安としては１８人とか２０人ぐらいが理想かなというところがあるんですけれども。少ない班については、今、現在１０人を割っている班が幾つかある状況です。
先ほどお話しましたように、西山の石地のほうの分団とか、あと高柳のほうもそうですけれども、やっぱり、過疎地域の班は、団員が１０人割っているところが幾つかございます。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
情報機器の更新について、お尋ねしたいんですが。先般、西分署を伺ったときに、２階の事務所といいますか、のところに、相当レトロといいますか、大分、年数がたったパソコンが活躍していたんですけれども。今後どのような更新の計画になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
お答えいたします。西分署を視察いただいたときに、２階の事務所のところで、私が説明申し上げた無線です。その横は、本署の指令がかかったときに、指令の出場の画面が出るパソコンのことをおっしゃっていただいていると思いますが、実はあのパソコンは、指令台を整備したときに、一緒に整備される署所端末と申しまして、クライアントであって、本署の指令台から出た情報が、あそこに地図表示されたりするパソコンでございます。
整備されたのは、平成２２年度、平成２３年に整備をしているものですから、実はパソコンというのは、本来５年でしなくちゃいけない部分を、なかなか中間にデジタル無線の整備があってみたり、かなり高額な整備をお願いしているところもございまして、ただただ、大切な１１９番通報を管理する指令台装置の一式ございますので、実は、来年度あたりに整備を、指令台装置含めて、多くの予算がかかりますが、その部分を財政当局と今、話を煮詰めたいと思っているところでございます。
その部分で、変更できる部分については、署所端末についての期限といいますか、更新するものを含めて、新しいといいますか、現代の機種に合ったものに取りかえていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
相当、情報機器に依存度がどんどん高くなってきているのかなというふうに見ていまして。ただ、単に表示機能主体のパソコンとはいえ、あれがないと迅速な行動に恐らくつながらないと思いますので。機器の選定でも、今、デュアルパソコン、デュアル機能みたいなものもありますから、そういったものを活用していただければありがたいなと思います。
あともう一点、４０８ページの防火水槽、それから
消火栓整備事業について、お聞きしたいと思います。
参考資料及び報告書の目的のところを拝見しますと、いずれも、消防水利の基準に基づく充足率を向上するというような表現になっております。現状、その基準から見ると、大分かけ離れたような数字になっているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防署長。
○消防署長(消防司令長)（田辺 昌敏）
基準について、国のほうから調べが来ておりまして、それについて、当地域はどうなのかという部分で、調べをしておるところでございます。簡単に御説明いたしますと、こういった市街地とか、街区をメッシュで囲っていまして、その地図に、我々が今、整備している消火栓、防火水槽のポイントを落としまして、それを円で描きまして、ちゃんと街区が全て満たされているかという部分で、それが充足率というふうに示しているものでございます。
当市におきましては、数字で申し上げますと、旧柏崎市内では９７．８％を充足しておりますし、高柳町にあっては、防火水槽をかなり整備してありますので、１００％を超えております。しかしながら、旧西山町にあっては、消火栓の整備がなかなか進んでいないということで、５０％を切っているということで、柏崎市内全体では９１％の充足率となっているところでございます。
また、消火栓の整備等につきましては、ガス・水道局と連携いたしまして、整備しているところでございますし、昨今の火災状況に応じても、消火栓だけに頼ることなく、防火水槽の整備もしていくというところで、先ほどの説明がありましたように、４０立方メートル級の防火水槽の耐震型を整備しているところでございます。
以上でございます。
○副分科会長（三宮 直人）
分科会長。
○委員（与口 善之）
今の御説明で、同心円状に、そのポイントから同心円で書かれるというか、範囲を求めるみたいな説明だったと思うんですが、障害物というか、住宅ですとか、道路が都合よく通っていない場合も多いかと思うんですが。大体どのくらいの、余裕幅も当然、ホースが伸びる余裕幅も見てあると思います。どのぐらいの半径を想定されているんですか。参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
○副分科会長（三宮 直人）
消防署長。
○消防署長(消防司令長)（田辺 昌敏）
ホースを１０本伸ばしたときの消火の方向で、ホース１本が２０メートルでございます。２００メートルなんですけれども、今、御指摘ありましたように、当然、道路が曲がったりしているというところで、それを勘案して、一応１４０メートルで円を描いております。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
春川議員。
○議員（春川 敏浩）
お尋ねしたいんですが、先ほど消防団員の話に出ておりました、毎回しておるのでございますが、柏崎市の条例定数が１，５８４人と記憶しているわけでございますが、今回１５００人という決算になっているわけでございます。
先般も、全市一斉の防災訓練でございましたが、ここでは１，３００人台になったという話もあったように伺っているんですが、現状で、この１年間、消防団員が不足したことによっての現場の弊害がどのようにあったか。そしてまた、条例定数については、ここのところずっと人口減少が激しいわけでございますが、今後もこの定数を１，５８４で分母を押さえていくのかどうか、この点について、お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
消防総務課長。
○
消防総務課長(消防司令長)（池田 和利）
お答えいたします。おっしゃるとおり１，５８４人という数字は、現在の現員数から比べますと、かなり開いております。やはり、消防団員の確保というのは、非常に苦慮しているところでございまして。
ただ、柏崎市全体、火災現場等々考えてみましても、柏崎市の消防団は、優秀です。非常に現場でも、それぞれ活動していただいている中で、特別うちの班は、本当に消防団員がいなくて、とってもじゃないけどだめだったというような事案は、直接は伺っておりません。少ないなりに、そのところは地域のエリアで、本当に努力していただきまして、我々、常備消防と常にコミュニケーションをとって、たまには訓練を一緒にしたりして頑張っていただいております。
弊害という情報は、伺っておりません。
２つ目の１，５８４人の条例定数分母をこのままいくのかという御質問でございますが、非常に私たちも、それで悩んでおります。条例定数は、一つの目標値でございますので、これは安易にやはり、確保できる人数が下がったから条例定数を下げて、充足率を上げていこうというものではないはずです。
ですが、やはり、どうしても越えられないハードルの線があると思いますので。実は、条例定数を平成２３年に、合併後、かまわなかった条例定数を１，５８４人に減らしました。そこから、まだ、ことし２９年ですので、年月がたっておりませんので。ただ、１，５００という数字というのは、なかなか高いハードルでございますので、消防団の幹部の皆様と、この条例定数につきましては検討をして、どうするんだというところの答えを出していこうと考えております。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
春川議員。
○議員（春川 敏浩）
冒頭、皆様方の活躍を新聞等で見ておりまして、非常に市民としても、我々、議員としても、功績に対しては、感謝を申し上げたいと、こう思っておりますし、また、研さんを積んで、さらに努力いただければと思っております。
今のお話にございましたが、どこの自治体、市町村でもそうなんですが、消防団募集という、よくパンフレットを私も、いろいろなところで目にするんですが、冒頭、笠原委員のほうからもお話ございましたが、団員に対しては、手厚い支援をされているなということで、ありがたく、感謝しているわけでございますが、さらにまた団員が、入りやすいような、あるいは募集しやすいような、団と常備消防と別な組織ではあると思いますが、協議されて、よろしく申し上げたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
ほかにありませんか。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
それでは、これから議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、消防本部に対する質疑を終わります。
消防本部の皆さん、お疲れさまでした。
説明員の入れかわりのため、ここでしばらく休憩します。再開は１０時５０分です。
１ 休 憩 午前１０時４０分
（消防本部退席、市民生活部出席）
１ 再 開 午前１０時５０分
○分科会長（与口 善之）
会議を再開します。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳入全款歳出の所管部分
○分科会長（与口 善之）
承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の市民生活部所管分を議題といたします。
市民生活部の説明を求めます。
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
市民生活部の平成２８年度決算の状況につきまして、御説明をさせていただきます。
該当款で申し上げますと、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、９款消防費となります。款が行ったり来たりする部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。
それでは、各担当課長から、順次、説明をさせていただきますので、御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長(
東日本大震災被災者支援室長)（小菅 敬三）
平成２８年度
市民活動支援課及び東日本大震災被災者支援室所管の決算について御説明申し上げます。
初めに、
市民活動支援課所管分について御説明申し上げます。
決算書のほかに、平成２８年度決算参考資料及び報告書の主要施策等に対する報告書は１３・１４ページ及び３０ページから３６ページ、また、事務報告書は４３ページから４７ページになります。
それでは、決算書１１７・１１８ページをお開きください。
２款総務費１項１目一般管理費でございます。
１１８ページ下段、３０１町内会関係経費のうち１枚めくっていただき、１２０ページ上段、００３町内会集会施設建設事業補助金１，１７０万４，０００円は、米山台町内会の新築を初め、その他１５町内会の集会施設の修繕に対し補助をいたしました。
続いて、１４９・１５０ページをお開きください。
１１目市民活動振興費００１地域コミュニティ活動推進事業１億５，５３４万１，１０８円は、各地域のコミュニティ活動に係る経費でございます。このうち、コミュニティ管理運営事業補助金１億２，６９５万８，０００円は、コミュニティのセンター長及び主事の事務経費に係る補助金でございます。また、コミュニティ活動推進事業補助金２，０５４万６，０００円は、地域コミュニティ計画実践事業への助成で、１コミュニティ当たり平均６６万２，７７４円の助成を行いました。
次に、下段にあります、００２市民活動支援事業ですが、１枚めくっていただき１５２ページ、００１市民活動支援事業４３２万８，７３０円のうち市民活動育成補助金３２９万８，０００円は、元気なまちづくり事業補助金であります。１６団体に補助金を交付いたしました。年度の途中には、申請団体の事業の進捗を確認するとともに課題解決や活動の広がり、団体同士の交流を目的に中間報告会を開催し、申請団体への支援強化を図っております。
次に、００３地域で支え合う除雪支援事業９３万７，０００円は、地域の支え合いにより除雪困難世帯を支援することを目的とした補助事業であります。昨年度は８１町内会から計画書の提出があり、４６町内会から事業に取り組んでいただきました。
続いて中段、００５市民活動センター管理費から００８市民活動センター振興事業までは、かしわざき市民運動センターまちからに係る経費でございます。市民活動センターまちからでは、みんなと楽しめるまちを目指して、「あなたのやりたいことを形にする」を目的に、つながる、伝える、応援するという３本柱により事業展開をしてまいりました。利用登録団体は１１５団体、来館者数は１万２，０１５人となり、併設する中越沖地震メモリアルと合わせると１万４，１８６人となりました。
具体的には、００５市民活動センター管理費５０８万９，２４９円は、柏崎市民活動センターまちからに係る施設の保守・管理等に係る委託料が主なものであります。
００６市民活動センター運営費２，０７４万７，３６１円は、市民活動啓発のための主催事業や相談業務を行うための非常勤職員に係る賃金等の経費が主なものであります。
００８市民活動センター振興事業１００万９，０２６円は、市民活動団体の活動を支援するための主催事業に係る経費であります。
次に最下段、００３消費者対策事業ですが、１枚めくっていただき１５４ページ、００１消費者対策事業１，４５６万７，６３８円は、消費生活センターの運営に係る経費が主なものであります。センターは、御承知のとおり悪質商品など、さまざまな消費者問題に対する助言や、業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発活動を行っております。昨年の相談件数は６０７件となり、平成２２年にセンターを開設以来、最も相談を寄せられた前年度の６０９件と、ほぼ同じ件数となりました。また、通常の相談業務に加え、相談員の専門研修、関係機関等と連携した地域に出向いての出前講座など、啓発活動にも積極的に取り組みました。
続いて、００５地域安全対策費のうち００１地域安全対策費５，１７０万８，５５５円は、防犯対策に係る非常勤職員の人件費を初めとする経常費並びに防犯灯整備通信に係る経費が主なものであります。中段の街路灯電気料補助金２，４８９万９，１３０円は、街路灯の維持・管理を行っている町内会等の負担軽減を図る支援制度です。申請団体数は３０６件で、電気料金の７５％を補助しております。街路灯設置補助金２，３５５万２，２７７円は、街路灯を新設、または施設街路灯をＬＥＤ照明に更新する者に対する支援制度であります。申請件数は２，０４１灯で、設置にかかる費用の５０％を補助しております。ただし、１灯当たりの補助金額の上限は１万２，０００円としております。
次に、１５６ページをお開きください。
上段、００７の００１コミュニティセンター整備事業６，４０６万２００円は、コミュニティセンターの大規模改修として、荒浜・高田及び枇杷島コミュニティセンターの３施設の工事を実施いたしました。
続いて、１５７・１５８ページをお開きください。
１５８ページ中段、１２目交通安全対策費、００１の００１交通安全対策事業８４６万６，２８３円は、交通安全に関する啓発を行う嘱託員の人件費や啓発物品の購入及び、各地区での交通安全活動の推進を図るため、公益財団法人柏崎地区交通安全協会への業務委託が主なものであります。
なお、平成２８年の交通事故発生状況は、平成２７年に比べ、事故件数、死亡者数、負傷者数とも増加してしまいました。事故件数は、平成２７年１２６件、平成２８年１４９件、２３件の増加。死亡者は、平成２７年２人、平成２８年７人、５人の増加。負傷者数では、平成２７年１６６人、平成２８年は１８１人で、１５人の増加となりました。交通事故を減らすため、今後も交通安全教育、啓発に努めてまいります。
最後に、東日本大震災被災者支援室所管分の主なものについて御説明申し上げます。
決算書は１１９ページ、１２０ページ、並びに４１５・４１６ページになります。平成２８年度決算参考資料及び主要施策等に関する報告書は１４７ページ、また、事務報告書は４８ページになります。
それではまず、決算書１１９ページ、１２０ページをお開きください。
中段、東日本大震災被災者支援室、２款１項１目０９９の００１一般経費４７万３，１３７円は、被災者への情報提供に係る郵送料が主なものであります。
次に、４１５・４１６ページをお開きください。
９款１項５目災害対策費です。上段、東日本大震災被災者支援室、０１６の００１被災者見守り支援事業２，１７０万１，２２１円は、非常勤職員１名の賃金と避難者の見守り支援事業業務委託が主なものであります。業務委託は、避難者の見守りとして訪問活動及びサロン運営を行い、ひきこもりや孤独を防ぐ取り組みを行いました。
なお、見守り支援事業は、県の地域コミュニティ復興支援事業の補助対象であります。
説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
平成２８年度人権啓発
男女共同参画室の決算について御説明申し上げます。
決算書１１９・１２０ページをお開きください。平成２８年度参考資料及び報告書は１４ページからになります。事務報告書は４９ページからになります。
２款総務費１項１目一般管理費でございます。中段の４０１の男女共同参画推進事業４３１万５，３６５円のうち主なものを申し上げます。
００１男女共同参画啓発事業の柏崎フォーラム開催委託料４０万円は、かしわざき男女共同参画推進市民会議に事業を委託し、市民団体で構成する実行委員会を立ち上げ、２日間、１６の参加団体による１３のワークショップを開催し、かしわざき男女共同参画推進市民会議補助金７０万円は、男女共同参画社会の形成に向けて市民との協働で取り組むことを目的として、事務報告書にあります事業のとおり各種講座、講演会の開催、子育て支援のイベントや広報誌の発行など、多彩な内容で行っている啓発事業を支援しているものです。また、本事業により市内の高校生を対象としたデートＤＶ予防啓発講座及びＤＶ防止被害者支援講演会を開催をいたしました。
決算書、１２１・１２２ページをお開きください。
００３ワーク・ライフ・バランス推進事業８１万７，７７５円は、普及啓発のためのセミナー開催の経費と育児休業代替要員確保事業補助金１件と、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給に対する経費です。
続いて、４０２の００１人権擁護事業２４０万４，５３９円の主なものは、現在、策定を進めている柏崎市人権教育・啓発推進計画に必要な意識調査に関する郵送料と集計に伴う委託料、それから、関係団体への負担金のほか、柏崎市人権啓発講演会として開催を予定していた神田香織氏による講演会を中止したことによるキャンセルの経費などであります。
続いて、下段の４０３の００１無料法律相談事業５１万８，４００円は、平成２６年度から新潟県弁護士会に委託している相談事業を平成２８年度から１カ月２度にふやして行っているもので、９３人が利用をしました。
以上でございます。御審議よろしくお願いをいたします。
○分科会長（与口 善之）
市民課長。
○市民課長（堀 和昭）
市民課所管分の決算の主なものについて御説明申し上げます。
決算書は１７１・１７２ページをお開きください。事務報告書は５２ページから５６ページになります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億５，５９８万６，０００円に対して支出済額１億３，１５１万７，７５１円は、市民課及び高柳町事務所、西山町事務所の合計額であります。そのうち市民課分といたしましては、支出済額に１億２，２８８万４，６１４円でありました。この戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務等を執行する通信運搬費及び複写機借上料等の経常経費であります。
続いて、００２の００１戸籍住民基本台帳費４，１０４万１，９０８円（後に「４，０６３万７，９３３円」と訂正あり）に関しましては、戸籍に関する届け出件数が４，１１９件、住民基本台帳に関する届け出件数が３万４５５件、また、証明の件数は１１万５，１６５件となっております。このうち、平成２８年８月１日から開始したコンビニ交付の件数は４２４件であります。
次のページの１７４ページ上段、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード交付事業交付金は１，３３２万６，０００円で、翌年度への繰越明許費が６７４万６，０００円であります。なお、平成２８年度の個人番号カードの交付件数は６，６４４件であります。
飛びまして、決算書の２１５ページ、２１６ページをお開きください。
３款１項５目国民年金事務費、予算現額３２３万４，０００円に対して支出済額３１４万９，０８６円は、基礎年金事務及び福祉年金事務を執行をする上で必要とする経常経費でございます。平成２８年度については、資格取得等の受け付けが２，５５１件、免除等の申請受け付けが２，６１１件となっております。
すみません。先ほど説明した中で、００２の００１戸籍住民基本台帳費の決算額が間違っていました。決算額は４，０６３万７，９３３円でございます。
市民課所管分からは以上でございます。何とぞよろしく御審議いただけますよう、お願い申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
環境政策課所管分の決算の概要について御説明申し上げます。
決算書は２３９ページ以降、主要施策等に関する報告では６８ページから７３ページまで、決算審査意見書は４０ページ、４１ページ、事業報告書では５７ページから５９ページまでをごらんください。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。決算書の２３９ページ、２４０ページをお開きください。
４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の００３水道事業会計繰出金５億７，５２３万４，９４６円は、上水道事業に対する一般会計からの繰出金であります。
２９９一般経費５０万２，７７５円は、次の２４２ページに移りまして、複写機借上料など環境政策課全般に係る事務的経費でございます。
少し飛びまして、２５９ページ、２６０ページをお開きください。
４目環境衛生費の００１行旅死亡人取扱事業６９万９，０８４円は、行旅死亡人１名と、火葬を行う遺族が不明のため市が火葬した方３名の火葬等に係る委託料と、墓園にございます無縁仏の供養祭の費用でございます。
細目００２環境衛生事業は２７６万９，８２９円を執行いたしました。内容は、犬の予防注射登録などを行う００１畜犬登録等事務費１５０万１，４６５円と００４未給水地域対策事業３万２，４１２円、００５鳥獣保護管理事業１１万８，０００円、００６環境審議会費２１万３，２６０円のほか、００７ブユ・ドクガ等対策事業９０万４，６９２円であります。
細目００３公害対策事業は４０２万３，９７７円を執行いたしました。
００１騒音・振動・悪臭・大気対策事業１３６万２，７３４円は、市内２カ所での降下ばいじん測定調査業務委託料５３万１，３６０円と、騒音測定では、国道、県道３路線でそれぞれ３カ所の測定を行い、そのデータをもとに自動車騒音を面的に評価する自動車騒音常時監視業務委託料６９万１，２００円が主なものであります。
００２地盤沈下対策事業１２１万２，７４７円は、次の２６２ページに移りまして、毎年委託しております６本の観測井戸により地下水域を計測している地盤沈下監視委託料１０５万４，２９６円が主なものであります。
００３水質監視対策事業１４４万８，４９６円は、１１の海水浴場で海水浴シーズン前とシーズン中の２回、水質測定を委託した経費であります。測定結果は、１１海水浴場全てで「適している」でありました。
細目００４地球温暖化対策事業の執行額は３，５６４万２，０４７円でありました。前年度決算より約１，５７４万円増加していますのは、次世代エネルギー活用検討事業で、国の補助金採択を受け、（仮称）柏崎市地域エネルギービジョン策定調査と、コミュニティセンターへの太陽光発電設備設置可能性調査を実施したことによるものであります。
００１地球温暖化対策推進事業８４１万５，０２５円は、前年度より約６５５万増加していますが、これは地球温暖化対策実行計画策定業務を６９６万６，０００円で委託したことによるものであります。そのほかの内容は、ノーマイカーウイーク、市民節電所モニター、緑のカーテン、エコドライブモニター事業などの啓発事業のほか、大沢ブナ林の保全整備委託、風の丘公共施設の避雷設備保守点検業務委託、電気自動車１台の借上料などが主なものであります。
００２環境経営システム認証事業４８万８２０円は、市役所が取得していますエコアクション２１の更新審査に係る経費であります。
００３ＥＣＯ２プロジェクト事業３８５万３，２９５円は、ＥＣＯ２プロジェクト登録事業者が省エネ設備などを導入した際のポイントに応じた補助金の支出３０件分１８３万３，４２１円と非常勤職員雇用経費が主なものであります。
００４低炭素型設備機器導入補助事業２８２万９，０００円は、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入に１６件２３４万３，０００円を補助いたしました。電気自動車等購入補助は７件に４３万６，０００円を補助いたしました。
００５スマートコミュニティ推進事業１１２万３３０円は、前年度より約８６９万円減少していますが、これは柏崎海洋センターでのＥＳＣＯ事業者を公募するためのアドバイザリー業務委託３２４万円と、地球温暖化対策実行計画の改定に向けた基礎調査を行いました、環境施策活用調査業務委託５３６万５，４４０円が前年度で終了したことによるものであります。
００６改正省エネ法対応経費２３万３，２８０円は、次の２６４ページに移りまして、市役所のエネルギー使用状況を取りまとめるためのシステムの手数料であります。市役所は、エネルギー使用の合理化等に関する法律の特定事業者に該当することから、年１回経済産業省へエネルギー使用料を報告しなければならないものであります。
００７事業所向け低炭素型設備機器導入促進事業１万６，７６７円は、省エネ改修に係る補助金の説明会の開催を柏崎信用金庫様、商工会議所様と共同で実施しました。平成２８年度の市内事業者の経済産業省関係の補助金活用状況は２０件で、交付決定額１億９６２万円でありました。
００９次世代エネルギー活用検討事業１，８６９万３，５３０円は、経済産業省のエネルギー構造転換理解促進事業補助金を活用して、（仮称）柏崎市地域エネルギービジョン策定調査とコミュニティセンターへの太陽光発電設備設置可能性調査を実施したものであります。
細目００５バイオマスタウン等推進事業の執行は３４万９，６１６円であります。主なものは、学校給食調理所１１カ所から廃食用油回収業務委託料３１万７，９５２円であります。廃食用油は、１万９，４６０リットルを回収しております。１リットル２円で市内ＢＤＦ製造業者に売却し、３万８，９２０円を雑入に収入しております。廃食用油はＢＤＦに生成され、市内クリーンセンター、工科大学などで使用をされました。
００６浄化槽設置整備事業１，３５０万７１７円を執行いたしました。内容は、００１浄化槽設置整備事業３３２万１，０００円では、合併浄化槽設置に対しまして６件２３７万９，０００円を補助しております。国支出金精算還付金９４万２，０００円は、平成２４年度から平成２８年度までの５カ年間に受領した浄化槽設置補助に係る循環型社会形成推進交付金の精算還付金であります。この循環型社会形成推進交付金は、５年間の設置補助の計画に対して交付されるもので、計画中の途中年度では設置基数が減少しても後年度の計画基数に交付金が充当できる年度間調整という制度があり、５年間の設置実績により精算したものであります。
００４浄化槽維持管理奨励事業１，０１７万９，７１７円は、１件３，７００円で浄化槽管理者に奨励金を補助する浄化槽維持管理奨励事業補助金５９８万２，９００円が主な支出で、件数は１，６１７件でありました。そのほかは維持管理奨励事業に係る事務的経費でございます。
続きまして、少し飛びますが、２７１・２７２ページをお開きください。
７目斎場費であります。７目斎場費では１億８，８３５万２，０５６円を執行いたしました。斎場は、柏崎市の直営施設でありますが、市職員を配置せずに火葬業務を初め各種業務を外部委託しております。
００１斎場管理運営費４，７０８万１，２１６円の主な支出は、光熱水費９８５万８，４０６円、火葬業務委託料２，９４２万３，５２０円のほか各種業務の委託料などでございます。平成２８年度は１，２６６体の御遺体を火葬いたしております。前年度より１４体少ない火葬件数となりました。
中段より少し下がりまして、００２斎場施設整備費事業１億４，０６１万４，２７２円は、斎場大規模改修設計業務委託料５５９万４，４００円。これは、平成２９年度以降の大規模改修工事に係る設計を委託したものであります。火葬炉改修工事２，５０５万６，０００円は、３号機、４号機の火葬炉２基を全面改修したものであります。
施設改修工事１，６５９万９６０円は、空調設備入れかえに伴い実施しました建築工事であります。設備改修工事９，３３７万５，９１２円は、空調設備の入れかえ工事と、これに伴う電気関係の工事が主な内容であります。
説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
クリーン推進課所管の決算概要について御説明申し上げます。
支援施策等に関する報告では７４ページから７８ページ、事務報告書では６０ページから６５ページになります。
それでは、決算書の２７３・２７４ページをお開きください。
４款衛生費２項清掃費１目清掃総務費のうち、中段の００３ごみ対策事業００１ごみ減量化・リサイクル対策費５，１４２万８，７９０円は、ごみの減量及びリサイクルの推進に要した費用でございます。２行目、消耗品費６１３万４，０３０円は、資源物収集用のネット、それからコンテナなどの機材の購入費でございます。４行下の庭の草・剪定枝処理委託料１，８５９万１，７６８円は、庭の草、庭木の剪定枝を培養土にするための資源化処理を委託したものであります。続きまして、２行下の資源物中間処理業務委託料の２，１１０万８，７７６円は、ペットボトルとプラスチック製容器の圧縮こん包作業及び、瓶の色別ごとの破砕作業を障害者の就労支援をしています、社会福祉法人こすもす作業所へ委託いたしました。
２行下、００２海岸清掃費１，１０５万２，１８０円は、市内の海岸清掃をシルバー人材センターへ委託した委託料で、平成２８年度は約２２３トンの海岸漂着物を回収いたしました。
その下、００３不法投棄防止対策費４０３万９，０４８円は、不法投棄に対する取り組みに係る費用であります。その主なものとしまして、５行下の不法投棄防止美化協力員委託料２８５万９，０００円は、各地域から推薦いただいている不法投棄防止美化協力員８０名の方のパトロール委託料です。
ページをめくっていただきまして、２７６ページ。
上から４行目、００８資源物中間処理施設整備事業の修繕料１２９万６，０００円は、ペットボトル等を圧縮減容をする設備の予防保全を実施するための、定期的に行う修理費です。
７行下、０１０資源物リサイクルセンター管理費の資源物リサイクルセンター管理委託料７０１万４，６２４円は、資源物リサイクルセンターの管理運営業務を障害者の就労支援をしています、社会福祉法人たいよう福祉会へ委託したものです。
４行下、地域道路等美化活動支援事業１１万９，３８３円は、小・中学校による地域美化活動事業における清掃物品などの購入支援費であります。なお、支援の対象となった学校は、小学校２校、それから中学校１校の３校でありました。
下段、２目塵芥処理費、００１ごみ収集委託費２億３３２万６，８７３円の主なものは、ページをめくっていただきまして２７８ページ上から３行目、ごみ収集委託料２億３２３万６，８００円は、家庭ごみ及び資源物収集運搬業務を１２の業者に委託した経費です。
中段、００３ごみ処理事業００１ごみ処理運営費１億１，６３７万５，４１０円は、ごみ処理、粗大ごみ処理業務の運営に係る費用でして、主なものとしまして、６行下の印刷製本費２，４４８万５，４２４円は、指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券の作成費用であります。その下の光熱水費７，０９１万２９５円は、ごみ処理施設の運転に必要な電気料などが主な費用であります。３行下、手数料、１，０７３万９，０５２円は、主に指定ごみ袋を販売した際に、取扱店に支払う収納委託手数料であります。その下の指定ごみ袋等保管配送業務委託料、３３４万８，４０２円は、指定ごみ袋等の管理及び取扱店への配送業務を委託したものです。
下段、００２ごみ処理施設整備事業１億３，１７６万２，０５２円は、施設の健全化を図るための整備費であります。主なものとして、その下の修繕料１億１，１９５万１，６１２円は、年２回の定期的に実施するオーバーホールの費用が主なものであります。次の
施設改修工事１，９８１万４４０円は、平成２７年度に策定しました、長寿命化計画に基づいた改修内容のうち、優先度の高い建築本体、それから機械、電気設備の改修にかかった費用であります。
一番下の００４ごみ処理施設管理費８１４万９，６８２円は、施設の維持管理に係る費用です。
主に、次をめくっていただきまして、２８０ページ、一番上の手数料３４６万４，８０２円は、ごみ処理により発生する燃焼ガスや焼却灰に含まれるダイオキシン類など、法令で定められた有害物質の測定・検査費用であります。６行下、ごみ処理場更新構想策定業務委託料２１４万９，２００円は、平成２７年度に策定しました、ごみ処理基本計画に基づいて、ごみ処理場の整備方針を決定するための事前準備資料を作成した費用であります。
３行下、００５ごみ処理施設運転経費の消耗品費３，４２１万４，０３２円は、施設の運転に直接必要な薬品や設備の備品の費用であります。その下の燃料費３９８万１，７２７円は、ごみ処理場のスタート時の炉内温度を昇温するためのＡ重油の費用であります。その下、ごみ処理施設運転業務委託料７，５２１万１，２００円、次の粗大ごみ処理業務委託料３，０１９万６，８００円は、各施設の運転業務の委託経費であります。
続きまして中段、００４ごみ最終処分事業５，１９５万６，７４５円は、最終処分場エコグリーン柏崎夏渡への焼却灰等の埋め立てにかかわる経費ですが、２行下の消耗品費８２０万９，７９１円は、雨や雪により発生する浸出水の処理に必要な薬品が主なものです。４行下の手数料５３７万６，７８０円は、浸出水処理後の放流水の水質検査、それから、ダイオキシン類などの検査に係る費用です。その下、焼却残渣等運搬埋立業務委託料１，４３９万２，０８０円は、ごみ処理施設で焼却処理した後の灰と残渣及び粗大ごみ処理後の残渣の最終処分場までの運搬と、埋め立て処理の委託経費であります。３行下の最終処分場運転管理業務委託料９８１万１，４４０円は、最終処分場内にある浸出水処理施設の運転管理業務の委託経費であります。２行下の、旧最終処分場暫定廃止計画策定業務委託料４７万５，２００円は、埋め立てが終了している旧処分場の暫定廃止の確認を受けるための調査の委託経費であります。
５行下の００２ごみ最終処分場整備事業の修繕料６６２万９，０４０円は、設備の定期オーバーホールの費用であります。
ページをめくっていただきまして、２８２ページ、３目し尿処理費、００１し尿処理事業の１億５，４５０万２，６０２円は、し尿処理施設の運営及びし尿収集に要する経費です。
００２し尿収集事業の１０行目、し尿くみ取り券保管配送業務委託料２７万８６１円は、し尿くみ取り券の管理及び取扱店の配送業務を委託したものであります。
００３し尿収集車等管理費の７行目、自動車借上料２４４万９，４４０円は、直営で行っています収集作業で使用するバキューム車のリース代であります。
２行下の００４し尿処理施設整備事業は、施設の健全化を図るための整備費で、その下の修繕料５，８３７万９，４００円は、処理設備の定期オーバーホールの費用、その下の設備改修工事２，３３７万１，２００円は、建築設備の空調機器の改修費用であります。
３行下の００６し尿処理施設管理費は、施設の維持管理費として、主に２行下の手数料３２３万４，９２４円は、処理水の水質検査や測定機器の点検費用であります。
ページをめくっていただきまして、２８４ページ、上から２行目、施設整備計画策定業務委託料３０６万２，８８０円は、平成２７年度に策定しました、し尿処理場更新構想をもとに、今後の施設の整備方針を決定し、その実施に向けた計画策定を委託した費用であります。
以上が
クリーン推進課所管部分でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
それでは、防災・原子力課所管の主なものを御説明申し上げます。
決算参考資料及び報告資料は２８・２９ページと１４５ページから１４７ページに、事務報告書３９ページから４２ページに、その概要を記載をしておりますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。
それでは、決算書の１４７・１４８ページをごらんください。
下段でございます。２款総務費１項総務管理費９目原子力広報・安全等対策費、００１の００１原子力広報等対策事業９３８万５，２７５円は、新潟県、柏崎市、刈羽村、出雲崎町と共同で、公益財団法人柏崎原子力広報センターに委託をしている原子力広報事業の柏崎市分の委託料７２０万円と、毎年発行しております、原子力発電その経過と概要の印刷製本費が主なものでございます。広報事業の内容は、一般住民を対象とした出前講座と小・中学生を対象としたエネルギー環境セミナーなどの開催でございます。
次にページが大きく飛びまして、４０９・４１０ページをお開きください。
９款１項消防費５目災害対策費です。００１の００２防災訓練費４２万９，３７１円は、市の総合防災訓練の開催経費です。昨年６月２６日に、枇杷島、高田、野田地区など、鵜川流域で開催をした訓練には、防災関係機関、団体から御協力をいただきまして、総勢３，１６３人の参加がございました。
００４土砂災害ハザードマップ作成事業２３万５，００８円は、土砂災害ハザードマップの印刷費です。１８種類１８カ所、２，７２０枚を作成をいたしまして、該当する町内会に配布をいたしました。
０１４災害時備蓄品等管理事業５２６万１，３５０円は、熊本地震で被災をいたしました自治体に支援物資として提供したブルーシートの補充と、アルファ米や乾パン、缶詰、水など、主に非常食の備蓄を毎年更新しているものであります。
０２１防災体制強化事業５１５万６，４４０円は、非常勤職員に係る経費のほか、県消防防災ヘリコプター運航分担金などであります。
次の４１１・４１２ページをお開きください。
０２２情報機器管理事業６０７万４，９４６円は、地震の震度情報ネットワーク回線使用料など通信運搬費が１０７万７，７５５円、防災気象情報提供業務委託料１４４万９，３６０円、調査用端末機ｉＰａｄ等の借上料と地図データの使用料が１６５万４，９５６円、データ放送サービス使用料１１６万６，４００円などでございます。
００２の００１防災行政無線施設維持管理費２，９５４万３，５２５円は、屋外子局の電気料、修繕料、電波使用料、保守委託料が主なものでございます。
００２防災行政無線施設整備事業５，３４７万１，８８７円は、戸別受信機の設置、移設、撤去の工事費と県の防災行政無線更新に伴う負担金であります。
００３の００１自主防災組織育成事業５７８万１２２円は、自主防災組織育成指導委託料と防災士養成講座業務委託料、そして自主防災組織育成事業補助金が主なものでございます。現在、自主防災組織の組織数は３１１、組織率は９９．１％となっております。
４１３・４１４ページをお開きください。
００４の００１原子力防災対策事業４９０万５７円はＩＰ無線機のリース料と通話利用料などが主なものであります。
００２原子力防災研修事業１７５万９，１８９円は、防災リーダー研修の講師に係る経費と、原子力防災研修事業事務委託料が主なものでございます。
００８の００１防災情報通信システム整備事業１，５３６万２６０円は、防災情報通信システム基本設計に要した業務委託料等であります。
０２０の００２津波避難誘導看板整備事業６０２万５，３２０円は、誘導看板の設置工事費で、新たに２２カ所設置をしたほか、既設の盤面の書きかえ等を行っております。
０２５の００１高病原性鳥インフルエンザ対策費４２万５，４５３円は、昨年１１月３０日に上越市で発生した高病原性鳥インフルエンザに対応し、職員派遣等に要した経費であります。
４１５・４１６ページをお開きください。
１０７の００５災害支援派遣経費（熊本地震）５４万円は、昨年４月に発生した熊本地震に対し、当市から被災地へ支援物資を運搬するために借り上げた車両の経費であります。
説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
高柳町事務所所管の主な部分について御説明申し上げます。
決算書の１５５ページ、１５６ページをお開きください。
１５６ページの中段、２款総務費１項総務管理費１１目市民活動振興費、１０９地域活性化対策事業００２地域活性化支援員活動経費３１１万５，３８０円は、一定期間地域に居住して地域おこしの支援や、住民の生活支援等の地域協力活動を行う地域活性化支援員を平成２８年８月末まで門出地区に配置するとともに、地域力の維持・強化を図るため、地域活動団体等への支援及び、地域住民みずからが課題と捉えた地域課題に関する話し合いを促進するなどの集落対策に従事する集落支援員を、平成２８年４月から高柳地域に配置することに要した経費であります。主なものは、
非常勤職員等賃金、これは地域活性化支援員と集落支援員でございますが、２５２万７０円でございます。
以上であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
説明終わりましたけれども、間もなくお昼になることから、質疑については午後からにしたらいかがかと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○分科会長（与口 善之）
では、ただいまから休憩といたします。再開は１時です。
１ 休 憩 午前１１時４６分
１ 再 開 午後 １時００分
○分科会長（与口 善之）
では、会議を再開いたします。
質疑に入ります。
最初に、２款総務費について、１１８ページから１２８ページを範囲とします。
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
１２０ページの男女共同参画推進事業についてお尋ねしたいと思います。
この事業は相当、継続をしてきておられるかというふうに思うんですが、主には男性のいろんな社会参加じゃなくて家庭参加のほうを促すような取り組みが主なのかなというふうに思っておりまして。
平成２８年度、さまざまなフォーラムですとか、セミナーですとかをおやりになってきて、男性の参加状況というのは、ふえてきているような傾向にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
人数的な数の把握は、男性、女性という区分では、特にしておりません。ただ、市民活動団体の活動の様子を見ておりますと、少しずつではありますけれども、ふえてきているのではないのかなというような感触を持っております。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
一つのバロメーターなのかなというふうに思うんですね。あえて意識をして、男性の参加をふやすということもいかがなもんかと思いますが、少しデータ的におとりになってもいいのかなというふうに思います。
あともう一点、今回、補正でマイナンバーカードかな、今度、旧姓併記がされるようになる、というふうには出ているかと思うのですが、これも男女共同参画の活動の一つの成果かなというふうに私は理解しているんですが、この辺はどのように見ておられますでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
マイナンバー、それから住民票等への旧姓併記ということになろうかと思うんですけれども、その人らしい社会での活躍、そういったものを目指しているんだろうなというふうに感じてはおりますけれども、それ以上の感触は、思いとすれば、ないんですけれども。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
私は、そのように理解をしておるということでありまして。いろいろと情報をとりますと、旧姓併記というのも、女性の社会での活躍の中で、今までのキャリアを維持していこうというんですかね、そういうことの一環であるというふうに言われておりますので、少し調べられたらどうかなというふうに思っています。
○分科会長（与口 善之）
布施委員。
○委員（布施 学）
１２２ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業の中の男性の育児休業取得促進事業奨励金というものが４６万５，０００円執行されておりますが、この奨励金をつけたことによって、男性の育児休業の取得が進んだんでしょうか。また、何人ぐらい、こういったことで育児休業を取得された方がいらっしゃるんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
男性の育児休業取得に関しましては、意識というんでしょうか、男性の意識というのは、取得するきっかけにはなっているとは思いますけれども、あえて育児休業という制度でなく、普通の有給休暇ですとか、そういう形で、長期にわたらず、二、三日取得をするというようなケースも非常に多いのではないのかなというふうに感じているところであります。
平成２８年度に支出させてもらった奨励金に関しましては、お二人いらっしゃるんですけれども、８日間と５日間ということになっております。それぞれ１日５，０００円ですので、６万５，０００円と、あとはその事業主に対してありまして、事業主２件の２０万円で４０万円、合計４６万５，０００円という形になってございます。
○分科会長（与口 善之）
布施委員。
○委員（布施 学）
この事業をきっかけに、もう少しこれが推進できる方向になっていけばいいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
１２０ページの男女共同参画推進事業のところで、市民会議が中心となって、いろいろな取り組みをしていただいていますけれども、今の現状と評価をどのようにされているのか、お聞かせいただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
市民会議の皆様が実施されている事業につきましては、詳しくは事務報告の中にございますけれども、今現在は、会議のメンバーというのも、非常に年齢が大分高くなってきているということと、それと審議会員がなかなかふえていかないというような実情がございます。ですので、今後は、できるだけ新たな会員獲得というんでしょうか、そういったものが必要なんではないかなというふうに考えております。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
確かに、なかなか個人会員が広がっていかない。だんだん年齢が上がった方は、だんだんとやめていかれる。それでも何とか７４名の方が会員になられて、補助金額もだんだん削減されてという形で、今、４０万円で動いていらっしゃるとは思うんですけれども。実は、昨年１０月６日の補助金等適正化推進協議会の中の評価として、市民会議の補助金Ｂという評価が出ましたので。なかなか厳しい指摘がされるのかなと思いましたら、見直した上で継続ということで、男女共同参画の推進に効果的な取り組みに対しては補助金を増額するべきである、という評価がされております。
原課では、どのようにこのことを受けて、どういう意図が、もしかしたら、意図というか、事業をこのようにしたらどうかという助言があったのかどうかわかりませんが、担当課としてどのように補助金適正化推進協議会から提出されたものについて、これをどのように生かされるのかというのを聞かせいただけたらと思います。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
補助金の関係で、協議会からの御指摘というんでしょうか。そういった形で、実際、補助金に関しましては、平成２８年度が市民会議への補助金が７０万円となっていますところが、平成２９年度は８０万円という形にさせてもらってあります。
それから、柏崎フォーラムの開催委託料につきましても、平成２９年度は４５万円という委託料になっております。先ほど住民票への旧姓併記のお話もございましたけれども、やはり、女性の活躍ですとか、それから男性の家庭への参加といったものを、やはり、今まで以上に推進するという、そういう必要があるというふうに委員の方々からの御指摘でしたので、私どもも、できるだけ応えられるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
１２０ページ、柏崎フォーラムの件なのですが。次のページ、１２２ページの人権擁護事業の中で、講演会のキャンセル料をここで支払われたということなんですが、昨年のキャンセルすることの支払いの中で、契約についてルールがあるかないかということを確認させていただいて、その中で、次回から条件をつけてルールにのっとって契約をしてくださいという要求があったかと思うんですけれども、その後、今現在どのような状態になっているのか、確認させていただいてよろしいでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
人権啓発・
男女共同参画室長。
○人権啓発・
男女共同参画室長（木村 克己）
実際の契約に関しましては、実際、契約書というのは交わしているわけではないんですけれども、こちらからの正式な依頼をする中で、行政の中立性の確保の観点から、講師の方からは、講演時まで発言等に注意していただきたいというような申し入れをしておるところでございます。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
申し入れをするような、ルールはつくられたということでよろしいですか。あのときは、契約の中にそういったルールをつくったほうがいいんじゃないですかと。大分、総務常任委員会の中でもいろいろ議論があったと思うんですけども。ルールをつけてくださいねという要望だったと思うんですけれども、そういった口頭の中でも、そういったルールができ上ったということで、よろしいんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
今回のものにつきましては、金額的な部分では財務規則上の中で、契約書までは必要ないという部分の金額という部分で。ただ、去年のこともございますので、その点をきちんと相手方に伝えるということの中で、そういったルールといいますか、そういった取り扱いを行うこととしたということであります。
○分科会長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
では、ページが飛びまして、１４８ページから１５８ページを範囲としたいと思います。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
１５２ページの地域で支え合う除雪支援事業の補助金のことですけども。申請が８１件出ていて、実施が４６ということだったんですが、ちょっとあるところから聞いたんですが、この事務手続がちょっと煩雑で、なかなかやりたいんだけれども、できないというようなことも聞いたことがあるんですけれども、そういうような話は、何か聞いているのかということをちょっと聞かせていただければと思いますが。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、シーズン初めに地域説明会をしながら、またそれを踏まえて、翌年、またいろんな御意見をいただいているというところでありますが、事務手続については、写真をそろえたりだとか、そういった意味で、煩雑だということは聞いています。
ただ、私どもも、補助金でありますので、その実績の確認ということからすると、いたし方ないというふうに考えていますが。ただ、細かい様式等について、見直しができるんじゃないかということで、今、検討中であります。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
この８１件の申請のうち４６件、行ったというところなんですが、行えなかったところの要因とか、理由みたいなのをつかんでいたら教えてください。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、雪の状況でありますので、地域とすれば８１町内がその体制を組むということで計画をいただいて、実際には、雪がそんなに降らなかったといいますか、除雪しないでもいいという状況ということの中で、実績として４６件ということになってございます。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
先ほどの話にまた戻らせてもらいますが、事務手続がちょっと煩雑だというようなことで、その見直しとかは考えておられるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
先ほども申し上げましたとおり、補助金という性質上、どこまで見直しができるかというところがありますが、様式の変更等については、今、検討中ということでありますので。そういうことで今、検討しているということであります。
○分科会長（与口 善之）
布施委員。
○委員（布施 学）
今、私も重野委員と同じ質問をしようと思ったんですが。時給でたしか１，０００円ぐらいのはずなんですよね。窓口しかしないとか、そういう制度のはずなので。今、重野委員がおっしゃったことを私もよく聞くんですが、その書類が煩雑だということで。
何が最も嫌かというと、写真を撮って、現像をして、現像をした写真を市に提出しなきゃいけないというのが嫌だという声を一番多く聞きますんで。例えば、携帯にみんなカメラついていますから、その場で撮って、市役所の所管、担当課のところへ送るような、そういう簡素化できる方法は幾らでもありますんで。例えば、メールで写真を送って終わりにするように、簡素化ができないものでしょうかということを、改めてお伺いをしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、現場の状況をどう確認するかというところであります。その確認の方法として、写真を添付してもらうということでありますが。現像までするかしないか、例えば、コピーといいますか、プリントアウトできる状況だと思います。そういったところで、現場が確認できるようなものとして提出していただければ、私どもは、それで確認できるというふうに考えています。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
１５２ページ、市民活動センター運営費の中で、フリースペース利用やイベント来場、貸し館利用とかじゃなくて、本当に本来の目的である、相談来館、市民活動の支援に関するような来館の方の来場者数というのは押さえられているんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まず、相談件数でありますが、平成２８年度、昨年度は７０１件、延べにしまして１，３１７名の方から相談を受けているところであります。活動支援というところでありますと、先ほど、応援する、つながる、伝えるというところで、いろんな主催事業をやっているころであります。
そういった中で、それぞれの活動団体が、自分たちの活動を市民の方に伝えると、ＰＲできる、そういったチャレンジデーといったところを年７回ほど開催するなどして、これについても、来場者でありますけれども、延べにしますと１，２５０人の方が御来場していますし、団体としますと、これも延べ６０団体の方が活動として御活躍いただいているところであります。
○委員（重野 正毅）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
相談件数というのは、７０１件、１，３１７件、大体１０分の１、１割弱の方がそういった市民活動としての相談に来て、そういった方たちが、また活動するとして、チャレンジデーがあって、そういったところで活動されているんですよということですよね。そういうことでよろしいんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
今ほど申し上げた、そういった主催事業を活用しながら、活動団体の方も活躍いただいているところでありますし、専用利用ではなくて、日々の活動において、活動団体の人たちがフリースペースの中でいろいろ利用しながら、自分たちの今後について語り合っていただいているということでもありますので。先ほど言った、トータルで約１万４，０００人というお話をさせていただきましたけれども、そういった中で御利用いただいております。
逆に専用利用ということになりますと、昨年度は２，９６８名の方が交流ルーム２、交流ルーム３を御利用して専用利用しているというところであります。
ただ、この専用利用についても、当然、市民活動団体という人たちが、自分たちの活動として専用利用したいというところもありますので、数字については、トータル約１万４，０００人の中で御利用いただいているということで御理解いただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今ほどの市民活動センターのことで、この報告書の３２ページ左側の、一番最後の課題・今後の方向性のところにも書いてありますが、指定管理制度の導入を図るというようなことで、条例がこの間、出たかと思いますが、１年前倒しでそれが行われているような状況があるように思いますが、その前倒しにしたのは、今まで順調に活動が行われているからなのか、何かそこら辺の理由、教えていただければと思うんですけれども。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
今お話のありましたように、私ども、財政計画の中では平成３１年というふうに計画していましたが、実際、運営していく上で、まず１年間、通しでやれたということで、その基礎となる管理運営費等については、ある程度、数字が出てきたということもあります。
また、やっていく上で、まちからビジョンということで、やりたいことをどう支援していくかということの、先ほど言った３本柱といった事業計画を立てながらやっていくということで、大筋、私どもが今考えている事業については、道筋がついたのかなというふうに思っています。
これからについては、さらに民間の力で、それぞれの市民活動センターとなる事業をやっていただきたいというふうに考えています。
○分科会長（与口 善之）
布施委員。
○委員（布施 学）
１５６ページのコミュニティセンター整備事業についてお尋ねをします。
市内に３１あるコミセンのほとんどが、昭和４０年代後半から５０年代前半に、ほとんど同じ時期で建てられていると思うんですが、この大規模改修をして、長寿命化を図ったとしても、いずれ１５年か２０年以内にはまた建物更新の時期が来ると思うんですが。この長寿命化によって、建物更新の時期をずらす目的はわかるんですが、これ、建設時期がほとんど同じなので、毎年毎年１カ所ずつぐらいにやっていかなきゃいけないんですけど、そういった感じで大規模改修は何年かに一遍、ぽつんぽつんと必ずやっていくことによって長寿命化して、建設時期を延ばすのはわかるんですが、それで本当に長寿命化ができるもんなんでしょうか。更新の時期をおくらせるといいますか。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
この長寿命化につきましては、一定の年数の中で壊れる前に必要な箇所を直していくという制度であります。そういった中で、建築年、状況を見ながら、また耐震工事もしておりますので、それぞれ前にやった工事から、おおむね１０年をめどに大規模改修をしていきたいというふうに考えています。
ただ、財政状況等もありますので、これについては、計画的に進めさせていただきたいというふうに考えています。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
１５４ページの消費者対策事業についてお伺いします。
参考資料及び報告書の３３ページに書いてあるんですが。取組内容・実績欄の一番下に、市内量販店を対象に消費生活用製品安全法等々に基づく立入検査を実施しましたというふうに書かれてございます。
立入検査を実施した結果、何かふぐあいな点等々あったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、年２回、それぞれ量販店を指定させていただきながら調査しているところでありますけれども、そういった問題点は出ておりません。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
消費トラブルなんですけど、消費生活センターがまとめてくださっている事業の概要も拝見していまして、それを見ますと平成２７年から平成２８年で相談件数はほぼ横ばい。しかし、あっせん解決の件数、消費生活センターがかかわって解決をした件数はふえているということで、大変、感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
ただ、その相談件数の中で、電話勧誘のトラブル、電話勧誘販売ですかね、それがやっぱりふえてきているんですが。具体的には、この電話勧誘の部分については、どのような対策を打たれたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
電話勧誘、いわゆるインターネット系でプロバイダー料金が安くなる、通話料が安くなるということで、いろいろ契約を求められたと。ただ、実際に契約をすると料金が逆に高くなるといったケースがある中で、相談がふえてきているケースであります。
この消費トラブルについては、これに限らず、いろんなケースがあるということで、広報、チラシ、またホームページ、出前講座、そういったところで周知を図っているのが今の現状であります。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
通話料が安くなるとか、そういうのは確かに、メール等などでも入ってきていることは確かで、実際に私のところにも、メールですけれども、何本か入ってきています。あやうくなっちゃいそうになったこともあるんですけれども。
それで、以前、我が家もつけさせてもらった詐欺防止の録音装置、実はあれをつけてから、ほとんど、ちょっと怪しい業者からの電話はゼロになったと。電話はかかってきているんでしょうが、その前に切れているということで、大変効果があるなということを、一応、私、モニターの１人なんで、連絡は、回答させてもらっていたかと思います。
２０件か、３０件ぐらい恐らくモニターで貸し出していると思うんですが、利用者はどのような感想といいますか、効果があるとかないとかというのも含めて、お持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
これにつきましては、平成２７年に導入させていただいているわけでありますが、５５台ぐらい私ども買いまして、今現状では１８台ということで、非常に少ない件数ではありますけれども、使われた方につきましては、非常に有効だということでお聞きしているところです。
ただ一方で、使うに当たって、全ての電話が一旦ここのフィルターにかかってしまっていますから、録音しますということで、それに対して抵抗感があるということで、５台ほど返ってきたといったこともありますので。申し込みとしては２３台でありましたけれども、現状では１８台という状況であります。
ただ、使われた方については、非常に効果があるというふうに聞いております。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
本当に効果はあるんだと思います。たしか解除機能もあろうかと、なかったでしたかね。この電話番号は解除しますよとかという機能もあったように思ったんですけれども。
それで、実際にそうは言っても消費トラブルで、電話勧誘販売でもトラブルになっていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。ぜひ、そういう方に、こういうのがありますよということで、対策の、解決策の一つとして、提示したらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まさに台数に対して、まだ使われている方が少ない状況であります。今年度につきましては、民生委員の大会があったときに御紹介申し上げ、周知を図っているところであります。
さらに、例えば、包括支援センターだとか、いろんなところもあるかと思いますので、随時、啓発をしていきたいというふうに考えています。
先ほどの解除につきましては、電話通知をするための登録をしないと、機械上それは無理だということがありますので、新たな契約といいますか、経費がかかるということで、そこまでやらないという方もいらっしゃるということをお聞きしています。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
１５８ページの交通安全対策事業についてなんですけれども。道路、公道がありまして、車が走る、バイクが走る、歩行者がいる、自転車が走るということで、事故をゼロにしようと思っても、なかなか難しいところなのかなというふうに思っておりますが。
この事故の傾向が、例えば、年によってばらつきがあると思うんですが、その事故の発生箇所等の把握ができているもんなんですか。それとも、全くばらばらで、関係ないところで、いろんなところで起きているから、それは把握できないのか、その辺ありましたら、お願いしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
まず、事故の件数の状況でありますが、これについては、まさに交通安全対策計画を立てながら、地道な活動をする中で、事故件数は減ってきていました。ただ、昨年はちょっとふえてしまったということであります。また、今年度については、今、減っている状況であります。
事故の発生時間ですとか、道路の状況については、特に発生場所については、国道８号線が非常に多いということでありますし、市道も多いんですが、市道については総延長がかなり多いですので、これは一概にここだということではないというところです。
そういう形で、警察と連携しながら、事故の状況を把握しながら、いろんな対策を図ってまいりたいというふうに考えています。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
その危険箇所というのが、国道８号線の道路を通る車が多いがために、そういうことだと思いますし、その辺、もし、場所に偏りがあるとしたら、何か対策をしなきゃならないというふうに思います。
例に出して言いますと、私らの地区で、危険な思いをするような場所が多分、田舎というか、中山間地に行けば行くほど余り車の通らない分、なおさらそういう場所も重大事故につながる場所があるんじゃないかなというふうに思っています。
そういうのを、地域の方からの連絡は、ないもんなんでしょうか。ここはちょっと危険だから、こうしてほしいという要望とか、あるのかないのかとか。あと、危険箇所と思われる事故が多い場所には、対策等してあるのかないのか、お聞かせ願えればと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
先ほど、国道８号線が多いということでありますけれども、じゃあ、国道８号線の一体どこだということもあろうかと思いますが、こういった多い箇所については、私どもというよりも、特に県のほうで、信号機の設置も含めてそういった対策についての事業がありますので、そこを主に使っているという状況でありますが。
柏崎市については、重大事故は重大事故であるんですが、かなり多いということで、その事業を使う状況ではないということであります。全体的に事故が多いということであります。
地域からの要望といったことにつきましては、私どもと、
市民活動支援課、また柏崎警察署それぞれに要望をいただいているところであります。そういった場合に、現場確認させていただきながら、その状況に応じて、対応できる、できないを判断をさせていただいているところであります。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
しつこいようで申しわけないんですが、その事故というのは、年代別に見ますと、どのような状況にあるか。もし資料がありましたら、お聞かせ願えればと思います。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
年齢別の事故といいますか、死傷者数ということで、けがも含めて考えますと、特に多いのが４０代が一番多いというところであります。次に多いのが５０代、次が２０代というようなところでありますけれども、運転免許証ということもありますが、２０歳以上、それぞれ数字が出ているということであります。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
高齢者の事故が多いのかと思ったんですが、やっぱり一番行動している年代が４０代、５０代、２０代ということなんで、そういうことなんだろうかなと思うんですけれども。
特に、高齢者の免許証の自主返納であるとか、そういうのも絡めた中で、高齢者の運転者は少なくなっているということはないと思うんですけれども、高齢者の事故がふえているとか、減っているとか、そういう傾向はどうでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
先ほど、年代別でということでお話させていただきましたが、いわゆる高齢者の事故ということになりますと、平成２８年については５６件ということで、全事故に占める割合が３７．６％という非常に高い率であります。
そういったことを踏まえて、自主返納を含めて、また、体験型の交通安全の安全対策研修なども行っているところであります。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
市民活動センターのことで、もう少し詳しく教えていただければと思います。
利用登録団体数が１１５団体ということなんですが、どのような分野の活動をされている団体かということと、人数を教えていただければと思いますし。
また、この市民活動センターをつくったことによって、ここにも成果という形では載っているんですけれども、担当課としてどのように評価をされているのか。開設は平成２７年でありましたけれども、平成２８年本格的に稼働していると思いますので、ぜひ、お聞かせください。
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
団体の詳しい分類の数字は押さえていなくて、今ここではわからなくて申しわけないんですが。
生涯学習、社会福祉活動団体なんかは、この計画を立てるときに百八十何団体ぐらいありました。そういった社会活動団体もありながら、その方々が、じゃあ全部、この市民活動に該当するかということではないと思うんですので、また新たに、まさにまちづくり補助金でもそうですけれども、自分の思いを形にしたいと、そういった新たな団体も立ち上がってきている状況で。大変申しわけないんですが、詳細な数字は持ち合わせておりません。
○分科会長（与口 善之）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
できれば、後で登録団体と人数、どういう部類なのかということのを資料としていただければありがたいと、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
委員の皆さんも、今、若井委員から資料請求の話がありましたけれども、あったほうがよろしいでしょうか。
（異議なし）
○分科会長（与口 善之）
担当課のほうで、対応、もし可能であれがよろしくお願いしたいと思います。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
活動が始まって、市民活動センターを拠点にして活動が始まったけれども、それに対しての評価も書いてありますが、全体としてこの拠点をつくったことによって、市民活動団体が活動しやすくなったとか、そういう利点の部分をぜひ、紹介をしていただきたいというのと。
あともう一点、この報告書の中の成果、私がちょっと言葉尻をとっているような感じで本当に申しわけないんですけれども、３２ページの成果として、活動センター運営費に関しても、市民活動センター振興事業に関しても、「市民活動センターに関わる人材が増えている」という評価ということではなくて、本来であれば、市民活動にかかわる人材がふえてきた、その拠点としてセンターがコアな施設として皆さんに活用していただいているというような成果だと、私も安心するんですけれども。どうも市民活動センターに皆さんがいろんな形でかかわっているから、よかったということではないと思うんですよ。それは、皆さんもそうだと思うんですけれども。私がこの言葉尻をとっていることではなくて、本当にそういうことなのかどうなのかを、確認をさせていただきたいということなんです。
ということで、利用団体はどういう団体があって、その方たちがどのような、この活動センターを使って、今まではなかったわけですよね。なかなかお金がない中で、市民活動をやっていこうという方たちの拠点になるような、また、活動しやすくなるようないろんな提供があるから、提供するためにこのセンターはつくったわけですから、そこら辺の評価とか、まあ１年目ですので、もう２年たちますけれども、今、どういうふうに評価をされているか。この２点ちょっと、本当に言葉尻を、文章を、別にそういう意図ではないですが、そういうことだろうと思うので、確認をさせてください。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
関連で、以前、会館を開館してから、来場者数が、目標が１万５，０００人ぐらいの中で１万４，０００人ぐらいだから、非常にいい結果じゃないかというところがあったんですけれども。今、若井委員が言った部分の相談来館、先ほども私も聞きましたけれども、相談来館についての目標値みたいなのがあって、そこに今の１，３００人が来ているよということで、一応、目標に達しているんだというようなことがあったら、同時にお聞かせいただきたいんですが
○分科会長（与口 善之）
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
拠点施設としての利用といいますか、活用をということの中で、評価ということでありますけれども、まさに１１５団体、先ほど言った、百八十何団体という状況、また町内もあるでしょうし、いろんな福祉団体等もあるかと思います。もともとそこに自分たちが活動する拠点がある団体もおるわけでありますので、あえて市民活動センターを使うだとかというのは、また別かな。ただ、みんながつながるといいますか、情報共有しながら、自分たちの活動の輪を広げるといったところは、非常に大事かなというところがありますので、そういったところを主催事業等で、また、ホームページといいますか、フェイスブック等含めて、いろんな活動団体を紹介していくというところは大事かなというふうに思っております。
具体的なそういったつながりというところに対する目標値というところは持っていませんが、現状では、１万５，０００人の活用の中で、広くつながっていくというところが大事かなというふうに思っています。
あと、相談業務については、大変申しわけありませんが、それぞれ個別具体のいろんな内容にも合う取り組みの中で、その業務を設けている中で、それに対して目標値を持つということは、今のところ考えておりません。
○分科会長（与口 善之）
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
若干補足をさせていただきますが、評価という部分で、その前に資料の３２ページのところの成果の表記については、確かにおっしゃるとおりで、市民活動にかかわる人材がふえているという意味で、書いているというふうにお受け取りいただければと思います。
それで、課長のほうからも、つながりということで、ただ単に団体が活動しているというよりは、新たな芽が出てきたりとか、そういった広がりを、こういう場ができて広がっているというところが評価になってくるかなというふうに思います。そういう意味では、チャンレジデー、先ほど紹介しましたように、新たにこういう場を提供して、そこで発表したり、あるいは、ほかのいろんな団体とつながったりとか、そういったことができる場ができたり、あるいは、事務報告にもありますけれども、３５ちゃんぷるというような３５歳以下の若い人たちがランダムに集まって話をする中、若干、お酒も入りながら話をする中で、お互い情報共有する中で、こんなことができるねという新しい取り組みが始まったりとか、今までなかったようなことが起きているというのが、非常に新しい取り組みとして、この市民活動センターができたことによって進んでいるなというのも非常に実感しております。
また、元気なまちづくり事業にしましても、昨年、２次募集もしましたけれども、今までちょっと停滞してきたのが、また活動が活発になっておりますし、開花に向かう団体がふえてきたりというところがありますので、やっぱり一歩踏み出すということをできるようになったのかなと。そこには相談事業ということで、数字にはあらわれない、さまざまなサポートがあるという安心感も、このセンターができたことによって生じているのではないかなというふうに思いますので、そういったトータルのところで、このセンターが有効に活用されているというふうに感じております。
○分科会長（与口 善之）
それでは、今ほど資料請求がありましたけれども、
市民活動支援課のほうで、後ほどで結構ですが、資料の提出をお願いしたいと思います。
市民活動支援課長。
○
市民活動支援課長（小菅 敬三）
資料については、後ほど提出させていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
１５６ページあります地域活性化支援員活動経費なんですけれども、目的として、地域活性化支援員、地域おこし協力隊の方、僕もちょっと勘違いしていたんですが、地域おこし協力隊があれば、地域活性するんだなというふうな思いを持っていたんですが、報告書には、集落対策に従事する集落支援員を配置をして、地域力の維持・強化を図られて、それで成果としては、その集落支援員が従事した集落対策によって地域力の維持・強化に資することができたということなんですけれども。
地域の大きさ、規模によってその支援員の数は多過ぎても困るんだろうなとは思うんですが、今２名ぐらいの体制だと思うんですけれども、やはり、集落支援員があるからこそ、こういった成果につながっているんだということで。あとは、人数は２名で適当なのか、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（今井 昌喜）
昨年の７月に集落支援員２名を非常勤職員として採用させていただきました。この集落支援員の活動につきましては、過疎地域等における集落対策の推進要綱というものがございまして、その中で行う職務が定められております。定義的に申し上げれば、集落対策に従事するということでございまして、この集落対策というのは、地域の住民が地域の課題を私ごととして行う話し合い活動、それを促進する。もう一つは、地域にある課題を整理する、集落点検活動、この２つを定義的に申し上げれば、集落対策、それに従事する集落支援員ということでございます。
それで、昨年２名採用させていただきました。大きな地域、小さな地域がございますが、今回は面的に高柳地域に配置をさせていただいたということでございまして、出前的にそれぞれ要請があれば、地域、集落に出向いて、先ほど申し上げました集落対策に取り組むということでございます。１人ですと、なかなか相談をする、相談をし合うという体制がとれませんので、２名が適当であろうということで２名を配置をさせていただいたところでございます。
それで、成果ということで具体的に申し上げますと、そういった活動を通して、ことし、平成２９年度新潟県地域の話し合い促進事業というものに、高柳地域の中では一番大きな集落でございます岡野町地区が応募をいたしてまして、ことしの６月２０日に採択をされました。
それで、既に２回開催をしておりまして、延べ６０名の地区民の方が参画して、話し合い活動を行っている。毎月これは定例的に行っていくということになってございます。
○分科会長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
次、１７２ページから１７６ページを範囲としたいと思います。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
次に、３款民生費について。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
次に、４款衛生費について。
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
２６２ページの地球温暖化対策事業についてお尋ねしたいと思います。
今、事務報告書のほうをずっと見ておるんですけれども、地球温暖化というか、ＣＯ2削減といいますか、そのための低炭素社会ということのためにさまざま取り組みをしてきているんだというふうに思います。
事務報告書の５７ページ以降をずっと見ていまして、さまざま取り組みがあるんですが、今この中で、右肩上がりかなと見えるのが、バイオディーゼル、ＥＣＯ２、それと市民節電所モニター事業、あとノーマイカーウイークというところかなというふうに、伸びているところというか、元気な取り組みはそうかなと。あとは大体、右肩下がりで、少し実績が落ちてきているかなというふうに見えておりまして。
取り組み始めて、きっと四年、五年というところで、今の状態は少しマンネリ化といいますか、足踏みといいますか、そんな状態に私には見えてしまうんですが、その辺のところをどんなような印象をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
温暖化対策の事業につきまして、細々したものから、市役所の公共施設等においては、事務報告には出ていませんが、公共施設等においても省エネ等にかかわる設備の改修等々、進めているところであります。
数字的には、確かになかなか伸びない、横ばい、または右肩下がりと言われる部分もあろうかと思いますが、温暖化対策というのは、その年に下がったから、じゃあこれをすぐやめようかとかそういうことではなくて、次の年にはまたさらに参加者がふえるような工夫をしていく中で、交通安全運動と同じように、ずっと継続して、地道な活動を続けていくことが必要なのかなというふうに考えていますので、少しでも多くの人から参加していただいて、温暖化対策が進むような方策を考えていきたいと思っております。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
おっしゃるとおりかというふうに思います。思いますが、中にはバイオディーゼル、ＢＤＦの事業が伸びてきているように見えまして、それなりに市民にとっても、行政にとっても、やりがいがあるといいますか、やりやすいといいますか、そんな面があると思うんですよね。
ですから、これはちょっと最近、実績の数がちっちゃいからやめれというわけじゃないんですけれども、もう少し、例えばＢＤＦにもう少し集中してやろうとか、そういったお考えはございますでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
廃食用油の回収について申し上げますと、当初、始めてすぐ、回収場所をふやすということが回収量がふえるということにつながるというふうに考えられ、とにかく回収場所をふやしたいというのでいろいろ、例えば、ガソリンスタンドですとか、検討していたようなんですが、消防法の関係ですとかいろんな制約があって、今の回収場所になっているという状況であります。
また、その回収場所がふやせるような場所があれば、場所をふやすということになると回収量もふえるという見込みも十分ありますので、検討はしていきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
省エネ診断のことで、いつも聞いているんですが聞かせてもらいたいと思います。
大変有効な手法といいますか、無料であそこまできっちりした診断をし、報告書が上がってくるというのはなかなかないんじゃないかと思います。たしか昨年、聞いたときは、実績なかったような話を聞いたと思うんですが、平成２８年度はどうだったでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
省エネ診断のほうは、残念ながら、平成２８年度も実績はございませんでした。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
私、実は何社かその診断の場に立ち会って、本当に専門家が我々、一般の人では気づかないような簡単な手段で大きなエネルギーロスを見つけてくれるという手法で、対策もきちっとフォローしていただけるということで、非常にいいものなんですが、なかなか普及しないのは、どんな点が問題があるのかってお考えでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
手続的にはそれほど難しいものはないのかなと思っております。ＥＣＯ２プロジェクトですとか、そういったものを通じて、事業者のほうにも宣伝はさせていただいていますが、実際に申し込みがないというのが現状であります。
平成２７年度に３件診断を受けたんですけれども、結局その３件も報告を受けた中で、具体的な改修には、たしかつながっていなかったなというふうに記憶しています。
具体的な設備の改修とかになりますと多額の費用もかかる部分があって、そういったことで二の足を踏むといいますか、なかなか診断のほうにも手がつかないのかなというのはありますが。これからも、１件でも２件でも、そういった診断を活用していく中で省エネ改修、この診断については、設備の運用だけでも省エネにつながるという方法を専門の人が御教授くださいますので、そういったあたりもよくＰＲをして、受診につながるようにしていきたいというふうに考えています。
○副分科会長（三宮 直人）
分科会長。
○委員（与口 善之）
ちょっと１つ戻るんですが、ＢＤＦの関係で。回収量がふえてきているところはいいんですが、活用率というか、１００％利活用されているのか。混合して使う燃料でしょうから、利用率等はどんな状況になっているんですか。活用場所は書いてありますけれども。
○副分科会長（三宮 直人）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
柏崎市内でつくられているＢＤＦは、Ｂ１００と言われるもので、普通の軽油とまぜるものではなくて、それだけで使用をしています。
全量を、それをつくっている会社でも使用していますし、先ほど言ったように、クリーンセンターでも一定量、毎月、今まで、平成２８年度は購入していますので。あと、新潟産業大学のマイクロバスですとか、ＢＤＦ発電とかに活用されています。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
ＥＣＯ２プロジェクトのことなんですけれども。当初予算だと８６０万円計上してあって、それの決算額を見ると、ＥＣＯ２プロジェクト協力補助金のところが、６５０万円だったのが１８０万円ぐらいになっている、そこだと思うんですけれども。これは、その当初見込んでいたものとの何か要因があって、こんな少なかったのかというようなこと、ひとつ教えてもらいたいんですが。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
ＥＣＯ２プロジェクトの補助金、当初予算６５０万円ということで盛ってあったんですが、これは平成２７年１０月に予算要求をする段階の時点の、事業者のポイントプラス、平成２８年度にまたポイントを取得しますので、その分も含めた、ポイントを全て補助金として出した場合ということで予算を要求させていただきました。でも実際には、補助金の申請のほうが金額的に１８３万３，０００円ですから、１８３万ポイントを補助金として利用していただいたということであります。
件数は３０件ということで、大したことないというふうに思われるかもしれませんが、件数的には、徐々に浸透してきていますので、ふえてきている状況でありますので、今後もいろんな活用方法、今は対象の設備につきましても、グリーン購入の消耗品ですとか、そういったものでも補助金が使えるような仕組みにしていますので、多くの事業者から活用していただけるようにＰＲしていきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
市の目標に向けて、徐々にしっかりとこなしていっているというような受けとめをしたいと思いまして。ありがとうございました。
もう一つなんですが、２６４ページの次世代エネルギー活用検討事業のことで。今年度、エネルギービジョンを策定するというようなことになって、調査委託料がこれだけ盛られていますけれど、平成２８年度の段階においての、どこら辺までつなげてあるかですとか、あるいは、このケースに関係ないかもしれませんが、現在のところの進捗みたいなことを、もしわかれば、お聞かせいただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
昨年行いました、柏崎市地域エネルギービジョン策定基礎調査でありますが、アンケートをしまして、柏崎市のイメージはどういったというようなところから始まりまして、次世代エネルギーの活用が地域に効果があるかだとか、そういったところまでアンケートさせてもらいました。
市民の方と事業者アンケートと、分けてさせていただきました。その中で昨年の調査の報告では、その策定に向けた視点ということで、市民や事業者に対して、柏崎市が１０年後に目指すエネルギーのまちのイメージを共有する計画を目指す、ですとか、柏崎市の地域特性を伸ばし地域課題を解決する柏崎らしさを盛り込んだ計画を目指す、市民生活の充実や雇用の創出、観光客の誘致など、エネルギーのまちをきっかけとした地域の活性化につながる計画を目指す、というようなことで報告をまとめています。
今年度の事業につきましては、所管のほうが環境政策課ではなくて電源エネルギー戦略室のほうに移りましたので、今年度の事業内容については御容赦いただきたいです。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
２６２ページにあります、低炭素型設備機器導入補助事業ですけれども。参考資料及び報告書の７０ページのところに、課題・今後の方向性として、「補助申請件数が少ないことが課題となっている」ということなんですけれども。やはり、これはそれぞれ初期投資が高いので、なかなか補助金制度をもってしても手をつけるというか、いかないんじゃないかなということがあるんですが。
提案といいますか、例えば、建築住宅課でリフォームだとか、そういったところでそれを導入しやすいようなお家をつくれるだとか、建築住宅課と連携を図るといいなという気がして、課題克服にならないかなという気がするんですが、そこら辺の見解がありました、お答えいただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
建築住宅課のほうの補助事業は、リフォーム補助金だったかと思いますが、それとうちのほうの低炭素機器等の導入が、直接結びつけられるかどうかというのはちょっと、難しいかなという感想を持っていますが。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
お家のつくりによってお金のかかり方が違ってくるのかななんていう気もちょっとしたんですけれども。もし、その機会があったら、連携を図ってみていただければというふうに思います。
あわせて、次のスマートコミュニティ推進事業についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
これもまた報告書の７１ページにありますところで、取組内容・実績とかを読ませてもらったんですが、決算書２６２ページの備考欄を見ますと、メーンは先進事例調査というふうに感じまして、取組内容・実績に書かれています、「柏崎海洋センターにおけるＥＳＣＯ事業展開を促進し」というところのくだりから始まるもんですから、事業内容的にわからなく、理解がしにくいので。例えば、これだと商業観光課が所掌になるんだと思うんですけれども、海洋センター整備事業と連携してというような、そういった書かれ方とかがあって、整理していただけるといいかなと思うんですが。
このあたり、つながりとか思い入れとかがあろうかと思うんですけど、どのようなものでこういった報告になったかというのをお答えいただければなと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
確かに、平成２８年度ではスマートコミュニティ推進事業の中には、柏崎海洋センターのＥＳＣＯ事業にかかわる部分というのは、ほぼほぼ入っていないわけですが、平成２７年度までの柏崎海洋センターにＥＳＣＯ事業を導入するというときのものが環境政策課で担当していまして、ＥＳＣＯ事業者の公募ですとか、その前の年の可能性調査ですとかが、このスマートコミュニティ推進事業の中に入っていたもので、こういう書き方をさせていただいたものであります。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
そして、成果として、「更なる普及を進める素地ができた」ということなんですけれども、さらなる普及というのは、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
スマートコミュニティ推進事業ということで、成果、確かに、「更なる普及を進める素地」という、非常に大きく出たなというふうに思われていると思いますが、まさにそのとおりでありまして、スマートコミュニティを進める段階で、まずは公共施設に、柏崎海洋センターだけではスマートコミュニティにならないわけでありますが、ただ、公共施設の省エネ改修の成功事例を１つつくって、ここからスマートコミュニティにつながるようなことを始めていきたいという、そういった思いが含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
期待をしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
先ほどの相澤委員の低炭素のほうに関連しようと思ったら、途中で違うのに変わったんでできなかったんですけれど。すみません。
低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金の関係なんですけれども、これについて、先ほども言われていますように、申請件数が少ないということですけれども、これは、こういうのがありますんで、どんどん使ってくださいよというアピールが足りなくてそうだったのか、いわゆる受け身だったからか。それとも、先ほど言われているように初期投資が高いから、補助金の額が適正なのか、適正じゃないのか。その辺の検討はされていますでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
確かに、件数が伸びないというのが実態でありまして。ただ、補助金が始まる４月になりますと、すぐにこういった設備の販売店といいますか、メーカーといいますか、取りつける業者の方が電話をかけてきて、いつから募集になるんだ、ことしは幾らなんだ、予算はどれぐらいあるんだとかというのの問い合わせは、結構、来ます。ただ、そういった事業者は市内の工務店とか販売店とかではなくて、市外の設備を取りつける販売店と言うんでしょうか、そういったところがある程度、営業をかけて、取りつけが進むというのが一番多いパターンであります。
ただ、初期投資が確かに大きいわけでありますが、それでも最近のある程度、中堅といいますか、３０代ぐらいの人たちも導入が進んでいますので、うちのほうでもさらに、よりわかりやすいＰＲといいますか、そういったものを心がけて、省エネ機器等が進むような方策を考えていきたいと思います。
補助金の額としては、県内他市もいろいろ見ますが、ある程度、おおむね妥当な線ではないかなというふうには考えています。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
２７８ページのごみ処理運営費のところの、恐らく印刷費が、先ほどごみ袋の印刷費ということを伺ったと思うんですが。ごみ袋に、裏面ですとかいろんなスペースがあると思うんですが、そこに広告だとかを印刷して、ごみ袋代を安くするとかというような、そういうようなことを考えられているのかということはあるんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
今、ごみ袋の作成につきましては、１年の中に前期と後期、２回に分けて作成をしています。年度の初めに各、大中小、４種類あるんですけれども、そこの空きスペースに広告の募集を行っています。
今のところ実際に入っているのが１社だけでして、広告料として入れさせていただいていますけども。毎年、１年ごとの広告ということで、ホームページとかそういうのでもって募集をかけております。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
ごみ袋関連で。昔から家庭内では、ごみ担当なんですけれども、ごみ袋を使用している際に、最近、破れが早いなという感覚があるんですが、そういった苦情というのは、特に入ってきたりはしないんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
柏崎の場合は、燃やすごみ、燃やさないごみ１種類で、曜日回収していますので、同じ袋で、どちらも出せるような状況です。
他市につきましては、燃やすごみと燃やさないごみ別々になっていまして、例えば、燃やさないごみにつきましては、なるべく破れにくいような材質をやっていますけれども、柏崎市の場合につきましては、どちらかというと伸びやすい、５リットルより、詰めれば詰めるほどもう少し伸びて、お得のような感の材質になっているかと思います。
ただ、鋭利なものを入れた場合、燃やさないごみなんか特にそうですけど、例えば、ガラスの破片ですとか食器などの破片なんかは、どうしてもすぐに破れやすいところがありますので、そういうところは紙で、新聞紙等で包んで出していただくとか。仮に破れたとしても、ガムテープとか、そういったのでもって補強していただければというふうに、あります。
市民からの問い合わせでそういった苦情はないかということですが、それほど大きなトラブル的な苦情はございません。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
入れ方の工夫ということで、わかりました。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
戻って申しわけないんですが、２６４ページの次世代エネルギー活用検討事業のところで。確認なんですけれども、「アンケートを含む基礎調査を実施した」、「太陽光発電設備設置に向け、有力設備構成の選定を含む基礎調査を実施した」、こうあるんですけど、この調査結果というのは、議会には提出されていましたでしょうか。確認です。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
これだけでは、報告のほうはしてございません。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
この調査結果というのは、開示できるものと考えてよろしいですか。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
地域エネルギービジョンの策定調査業務委託のほうは、報告書がございますので、これについては、お示しすることはできるかと思いますが、太陽光発電設備設置可能性調査事業のほうは、詳しい内容については、電源エネルギー戦略室のほうと相談して、お返事させていただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
ぜひ、よろしくお願いします。というのは、調査委託が両方で１，７００万円ぐらいと非常に高額になっていることもありまして、なかなか委託料がこれですと言われても、我々も何とも言いようがないところございますので、ぜひ開示のほうをお願いしたいというふうに思います。
○分科会長（与口 善之）
開示できるんであれば、報告いただくということでよろしいですか。
担当課でも、準備ができたら、後ほどで結構ですから、よろしくお願いしたいと思いますが。
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
資料のほうは提出できるようにしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
２７４ページのごみ減量化・リサイクル対策費になりますが、こちらも報告書７４ページのところにあります、課題・今後の方向性ということで、「ごみの総排出量は年々減少しているが、リサイクル率は低下傾向である」というのは、これはリサイクルに回らずに減っているという理解。どういう状況が起きているのかということを、少し解説いただけると助かるんですけれども。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
私どもが策定しています、ごみ処理基本計画というのがありまして、目標値のごみの総排出量、それから、今言ったようにリサイクル率というのが一つの目安、目標値となっております。その中で、ごみの減量につきましては、やはり人口減もありまして、それによって総排出量というのは減っているわけですけども。
この中で、リサイクル率というのは、事務報告書にもあるんですが、家庭から出るごみと事業系から出るごみ、その全体の総排出量の中で、資源物というのが家庭から出るものだけなんです。それを分子にして、全体の事業系と家庭系をまぜた総排出量が分母になるものですから。例えば、人口が減ってきますと、どうしてもそういったものが減ってまいりますので、どうしてもリサイクル率がなかなか伸びない。さらに、特にリサイクル率は重量で換算いたしますので、資源物の中の特に瓶、重量的には瓶の重さがあるんですけれども、これまでしょうゆとか一升瓶とか、そういったものがあったんですが、ビールはビール瓶、そういったものがあったんですが、アルミ缶になったりですとかペットボトルになったりですとか、社会的なそういった製品の性状の変化によって重量がカウントできないという中で、リサイクル率が減ってきているのかなというふうに思っています。
ただ、それ以上に事務報告書の（２）の一番下段にある表なんですが、１人１日当たりの排出量という数字が出ているかと思います。これにつきましては、市民一人一人が一日に出す資源物のごみも、燃やすごみ、燃やさないごみも全部含めてなんですが、それがその重量です。これが右肩下がりで下がっていることから、確かに、資源化率というのは大きく飛躍はしていないんですけれども、実際に出す量自体が減っているということは、やはり、排出抑制を皆さんが意識してやっていただいているなというふうに判断しております。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
そうしますと、報告書の資源物リサイクルセンター管理費のところで、そこでも「施設利用者が年々増加しており」ということで、今ほどのリサイクル率が下がっているにもかかわらず、人が年々増加しているというのは、ちょっとつじつまが合わないなと思ったんですけども、今のお話でわかりました。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
リサイクルのところで、もしデータがあればなんですが、事務報告書の６１ページに資源物の売却状況というのが出ております。想定値でも結構なんですけれども、例えば新聞ですね。想定値、計算値、理論値でもいいんですが、これだけ市内には新聞の量があって、そのうちこれだけ回収して、これだけの売却になりました、というような、そんな数値というのは存在しているものなんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
推定値というのは、なかなか出せないかなというふうには思っています。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
もちろん、推定値というか予想値にもならないような数字になってしまうかもしれないんですが。例えば、この６１ページの売却状況で言うと、トータルで３，５７０万円、これを売却するために、これの２倍、３倍ぐらいのコストがきっとかかっているのかもしれませんが、非常に大きな額なのかなというふうに思っていまして。中でも、新聞、雑誌、紙類というのが非常にキロ当たりの単価もよろしい単価になっていますので。例えば、ここをもっと、どういう手段があるかは別として、出すことができれば、倍とは言いませんが、５，０００万円ぐらい期待できるのかなということもありまして、その母数が見えたらいいなと思って実は質問をしてみました。
想定値、推計値でも結構ですので、何か少しそのような数字を、仮で結構ですので置いていただけるとありがたいなというふうに思います。
あともう一点、ごみの収集委託のところです。参考資料、報告書でいいますと、７６ページになります。
まず、この７６ページの資料のほうからお聞きしたいんですけれども。取組内容・実績のところに「１２者の委託事業者」と、こうございます。ホームページのほうで委託事業者というのを調べてみますと、違う委託事業者なのか、処理業者が１４者で、収集運搬業者が２３者かなんかの、何かそんなリストが出てきます。
この１２業者というのは、どういう業者のことをおっしゃっているのか、まず確認をさせてください。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
一般廃棄物につきましては、事業系一般廃棄物と家庭系一般廃棄物というのがあります。市が行う家庭系一般廃棄物の収集運搬の委託料として上げております。それが１２業者というものです。
ホームページ等で出ています事業系一般廃棄物は、市がそういった一般廃棄物を収集運搬していいよと許可を出す権限は市町村にありますので、市が出している業者をホームページでもってあらわしております。
今のこの１２業者につきましては、ここが一般廃棄物の収集運搬の許可を持っているわけではなくて、私ども市がこの１２業者に家庭系一般廃棄物、家庭から出るごみだけの収集運搬を委託しているというようなものですので。こちらの１２業者については、そういった許可は必要なくやっているところでございます。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
確かに、許可を与えていない、与えているという違いはあるんでしょうけれども、この１２業者のリストというのは、開示できるものなんでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
１２業者については、公示しております。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
一般ごみと言いますか、一般廃棄物の中の家庭ごみも、これから人口減とともに減少していくのかなとはちょっと思っていて、減量化ですとかもありますので、そういった意味でも、いずれにしろ少なくなってくるのかなとは思っている一方、ごみ収集業者も高齢化しているということがあって、継続のための制約条件があるようなことも聞いておるんですが。ごみが減ってくるかもしれないとはいえ、今後も担い手というんですかね、業者というのは確保できるのかどうか。その辺の見通しについて教えてください。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
今の収集の業者につきましては、１年ごとの契約で委託契約を結んでおりまして、おおむね６０歳までの中で継続的に更新しながら業務を行っていただいております。当然、委託料とかそういったものにつきましては、人件費ですとか、車の償還期等を勘案しながら、委託料を積み上げておりますので。実際に業者になるには、車両とかそういったものを完備しなきゃいけないもんですから、１年で終わるような内容ではないかとは思います。ですので、１年契約といいながらも、お互いに問題がなければ、上限を６０歳として継続していくというのが今の契約内容でございます。そういった中で、これまでもそういったのを繰り返し行ってきた、業者の入れかわり等はありましたけれども、これまでの中で業者の担い手というか、そういった方はそれなりに手を挙げてきていただいているというところです。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
６０歳を一つの区切りですという話なんですけれども、６０歳といいますと、大変まだまだ働き盛りといいますか。これがもし本当になりたい方がたくさんいて、若い方にどんどん譲らなきゃいけない状況でもしあるならば、わからないでもないんですけれども、６０歳を区切りに、突然、６０歳になったときにこの仕事ができなくなってしまうと、そういう意味かと思うんですが。というのは、余りに現状の、元気な６０歳の方の状況から見て、余りに急と言うんですか、突然過ぎるのかなという気がいたしますが、その辺について、何か見直していこうというようなことはございますでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
これまでも６０歳という１つの明記はなかったんですけれども、これまでも慣例的に６０歳で次の方とバトンタッチをしてきた経緯もありました。確かに、今の６０歳はまだ元気なところもあるかと思うんですが、私どもとしては収集運搬の中で１年間の契約を結びます。個人事業者との契約になるわけなんですが、その方が何かあった場合、例えば事故を起こしたりとか、重篤な事故を起こした場合になりますと、ごみの収集運搬につきましては、安全かつ適正に収集運搬しなきゃいけないという義務もあることから、リスクを常に背負ったような状況を少しでも軽減したいという、軽減というか、なくせるのが、例えば市の職員と合わせた６０歳というのを一つの条件にしてきているところなんですけれども。
当然、この先、今現在では、方向としては６０歳という形で切りかえの時期として行っておりますけれども、この先どういった、検討もするべき時期に来ているのかなとは考えております。
○分科会長（与口 善之）
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
見直すつもりはあるかという御質問だと思うんですが、現状では、市の職員も６０歳定年というところがありますので、同じように市が本来やるべきものを委託をしてやっているというところで。ただ、委託を受けた業者、受けている本人１人でできるわけじゃありませんので、当然、手伝いをしていただく方。市でも人手が足りなときは非常勤職員を使うというような部分もありますので。そういった中では、ノウハウを生かしていただけるかなと思うんですが。現状、市も職員の定年が６０歳という中では、そこに合わさせていただいていると。今後、そういった部分が変わっていくということがあれば、当然、見直しも必要になってくるというふうには考えております。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
市の職員の６０歳定年制に合わせているということで、現状はそうだということでありますが、市の職員の方が６０歳で定年を迎えた以降の状態と、収集業者が６０歳になって、突然、あしたからできないよといった、あす以降の状態は、随分、私は違うんだろうというふうに思います、実態は。
それで、簡単に言っちゃうと、生涯続けたかったのに、あすからできませんということですので。これはとても当人にとってはつらいことかなというふうに、大変なことだなというふうに思っています。
ちなみにどうなんですか、他市とかはどんなような状況になっているか、御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
他市の場合は、私ども今、１２業者、個人事業者と委託契約を行っておりますけども、他市につきましては、組織というか会社ですね、そことの契約、事業者との契約になっております。ですから、対個人との契約ではなくて、会社組織としての契約になっております。個人だけというのは、柏崎市だけです。
補足ですけれども、長岡市なんかは合併で、例えば旧長岡市内はそういった収集運搬の会社とやりながら、小国地区ですとかそういった新たな合併した自治体については、昔からの個人事業者とやるというようなところもありますけれども、市内全部が個人事業者と契約しているというのは、柏崎市だけだと。私どもが調べた中では、そういう状況です。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
実際、収集運搬業者から見ると、繰り返しになりますけど、突然６０歳になったら仕事がなくなるという状態になってしまうわけですよ。じゃあ、今まで自分たちが用意をしたごみ運搬車両を使って、ほかの御商売ができればまだいいですけれども、なかなかそういったことも見出せないのかなというふうにも思いまして。
実際、多くの運搬事業者から、大変厳しいと。言い方を変えれば、納得いかないということも聞かされておるところです。
本当に今後も個人事業者との契約を続けて、かつ担い手が若い方でたくさんいるというんであれば考えもあるんですけれども、ぜひちょっと、収集業者の実態も再度よくお声も聞きながら、考え方をもう一回整理をいただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○副分科会長（三宮 直人）
分科会長。
○委員（与口 善之）
関連して。今ほど長岡市の事例をお聞かせいただきましたけれども、会社組織だったら代表者は６０歳以上でもよくて、あるいは、運行者といいますかね、も６０歳を超えていてもいい場合も想定されるかと思うんですよ。
それが許されて、ある地区においては過去からの慣例で、個人事業主にという場合もあるそうですけども。その方たちは、やはり、柏崎市と同じように、個人事業主の場合は６０歳で打ち切られているのかというふうなところまで調査されておられるのか。もしされていないようでしたら、そういったところをしっかりと調べた上で、やはり、していただくというふうなことを考えていかれるつもりがあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○副分科会長（三宮 直人）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
精査はしておりません。今おっしゃられた内容というのは、私どもも理解していますし、それについては調べていきます。
先ほど部長もおっしゃったように、当然、今後の流れが変わってくるものであれば、そういうところは検討していかなければならないとは思っておりますので、当然、今の分科会長おっしゃったような会社のやり方、組織のやり方ですとか、そういうものを、なかなか簡単にはいかないところはあるかとは思うんですけれども、ごみの量の減少ですとかそういう状況を、統計をとりながら、効率のいい、それで経費のかからない収集体制で、安定した収集体制ができるようなのをつくり上げていかなければいけないとは思っております。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
２７４ページの不法投棄防止対策費の関係なんですけれども。不法投棄は犯罪ですので、警察等の連携は重々されていると思うんですけれども、不法投棄の現行犯に出くわすようなことがあると、当然、警察と連携が必要だと思うんですが、そういったことがあったりするのか、ちょっと確認をさせてください。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
関連なんですけれども。不法投棄が何があったのかというのは資料に出ていたんですけれども、年々量がふえているのか、減っているのかだとか、あるいは、特定の場所にそういうものが多いのかというようなことも、あわせてお願いしたいと思います。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
実際に平成２８年度の実績ですと、不法投棄の美化協力員ですとか、市民、それから、そういった方からの通報等がありまして、実際に現場のほうに出ていきました。その中で撤去回数が７５件ありまして、そのうち警察に通報したというものが３件。これは３件とも投棄者が判明いたしております。
実際に投棄している現場で、出くわしたかというと、そういった苦情ですとかトラブルの報告は上がっておりません。不法投棄防止美化協力員の方へ毎年、説明会を行っているんですけれども、極力そういうのを発見したとしても、本当に報告だけでいいというような形でやらせていただいています。特に最近の不法投棄の内容としては、本当に家庭ごみのポイ捨てがほとんど主なものになっています。ですから、実際に悪質な、実際に不法投棄は犯罪なんですけれども、やる人にとってみれば、そんなに罪を重く受けとめてはいないんではないかというふうな感じです。
ですから、繰り返しますけれども、なるべくそういうものには、出くわしても報告だけを市のほうにやってほしいというふうに思っております。
不法投棄の回収量ということですけれども、平成２８年度は２，３８０キロ、平成２７年度は１，６４０キロというふうに数字は実際に上がっています。
あと、捨てる場所が一定しているかというと、残念ながら同じ場所に結構、捨てられています。パトロール員が各地域から出ていただいて、月に２回、自分のエリアをパトロールしていただいて、報告書をこちらのほうに上げてもらうんですが、そのほかにも職員が定期的に常に捨てられる、常習場所を回って、一応、監視パトロールはしております。ごみを見つけたら、ごみがまたごみを呼びますので、早目の対応をしているというのがパトロールでございます。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
そうしますと、同じ場所というところもありますけれども、こちらの事業においては未然に防ぐ策の検討をされてはいないのか。もしされていたら、どのような形で実施されているかというのをお聞かせください。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
ポイ捨てにつきましては、なかなか未然に防ぐというようなものはないというか、実際に立て看板ですとか、そういったものをつけて、その地区のパトロール員のほうにお渡ししてつけてもらったりだとかしています。
大量に捨ててある場所があるんですが、そこは長岡の環境センターとタイアップして、監視カメラをつけさせてもらいました。それは常時ではないんで、カメラの台数は限られていまして。長岡環境センター管内ですので、柏崎だけじゃなくて長岡、それから小千谷とかを持ち回りで回っていますので、早目にこちらのほうで、あそこにつけたいというような予約をして、一定期間、そこに監視カメラをつけて監視していたところです。そのときに、先ほどの投棄者が判明したということがありました。
県のほうも少しずつ台数をふやしてくという話でしたので、常時そういったものがある場所につきましては、またそれを活用して対応していきたいと思っています。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
今ほど、カメラを設置するとかというのがありましたけれども、同じ場所が多いというような不法投棄場所は、それは教えてもらうこととか、それはできないものでしょうか。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
その場所でしょうか。今どこでそういったことがあったかという。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
多く捨てられる場所は特定しているというか、一応、限られているようなことを言われたので、それが大体どこら辺なのか、どこら辺が多いのかと。国道沿いだとか、あるいは、ちょっと奥まったこういうようなところが多いとか、山間部だとか、何かそんなのがありましたら。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
カメラの件につきましては、与板から久米のほうに上がる県道沿いのところ、旧ぶどう園ですかね。あそこのつづら折りのところで、ちょうど車を横づけにすれば簡単に投げ捨てられるというような場所です。
あとはやはり、公園とか、そこにポイ捨てをしていくというような状況です。
○分科会長（与口 善之）
五位野議員。
○議員（五位野和夫）
７４ページの報告書のところに、今ほど不法投棄のところで、「不法投棄は家庭ごみのような小規模なものが主流となっている」ということが、課題・今後の方向性になっています。先ほどのお話の中で、ごみの減量の、人口減で排出量も減っているというお話もあったんですけれども、この不法投棄が２．４トンということで、全体の量としては少ないかもしれませんけれども、不法投棄が家庭ごみがふえているという傾向と、人口減で一般のごみが減っているところの因果関係というのは、どのように認識されているでしょうか、そこをお聞きしたいんですけど。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
ごみ総排出量の減量というのは、人口減というのも第一のあれかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、１人１日排出量がわずか２０グラムでも、市民全体で考えれば総排出量というのは大きく減ります。それも大きな内容だと思います。
それと、その排出量を減らしたことが、不法投棄をする人との、同じような、関連しているかというと、それはちょっと別かなと思うんですが。確かに、２．４トン、ふえました。ふえたのは、やはり、見て見ぬふりをすればそれは回収されずに、ずっと草むらの中に入っていたかもしれません。それを、絶えずパトロールの方が集めて、速やかに回収して量がふえたという内容があります。
実際に不法投棄の数量が増加したことが、絶えずそういった犯罪行為というか、こういったものが多発しているというような危機感というのを、ちょっと私のほうでは感じてはいないんですけれども。
○分科会長（与口 善之）
五位野議員。
○議員（五位野和夫）
今ほども、不法投棄の場所が与板から久米のほうということで、やはり、昔は不法投棄は冷蔵庫ですとか引っ越しした家財道具がそのまま捨てられているというような状況もあったんですけれども。
ただ、報告書の中で、不法投棄は家庭ごみ、一般ごみがふえているということが、不法投棄する要素が、家庭ごみを正式な形で捨てなくなったという傾向が非常に心配になったので、それで因果関係があるのではないかなということで、お尋ねしたわけであります。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
クリーン推進課長。
○
クリーン推進課長（板羽 正和）
すみません。私、言葉が足りませんでした。家庭ごみではなくて、ポイ捨てごみというか、例えば、コンビニで食べたそういった食べ残しくずだとか、基本的には車からおりて店の前の分別する箱の中に入れればいいものを、小袋の中に入れて軽く捨てるとか、そういった類いのポイ捨てごみというふうに御理解ください。
○分科会長（与口 善之）
よろしいですか。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
続いて、９款消防費について。
重野委員。
○委員（重野 正毅）
４１２ページの防災行政無線事業のことですけれども、その管理等について決算が出ているんですが。防災行政無線の内容のことについてちょっとお伺いしたいのですが。ことしになり、Ｊアラートが２回放送されました。その放送の内容が、柏崎市内では余り当てはまるようなことではないような内容が、地下に逃げなさいとか、あるいは頑丈な建物とかというようなもの、直接そういうもので放送される。全国的にそれはしようがないのかもしれませんけれども、その後、市のほうからのフォローの放送が入るかと思いますが。
そういうことにあわせて、この柏崎市に合った内容のものというのは、流せないものかというようなことで。国、あるいは首都圏を対象とした内容のものが流れても、あんなの全く意味がないじゃないかなんていうことをいろいろと言われるんですけれども、その受けとめだとか、あわせてお聞かせいただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
防災・原子力課長。
○防災・原子力課長（近藤 拓郎）
Ｊアラートの音声メッセージにつきましては、全国統一でございますので、市としてそれを加工することはできません。
ただ、国も全国的にいろんな批判が出ておりまして、このたび、内容を少し変えようということで動いております。
というのは、おっしゃるとおり、地下もないし、頑丈な建物はどこなんだという御疑問が誰でもお持ちなわけでございますので、そういったところは国の動向を少し見きわめながら、市としては、またフォローの内容も検討していく必要があるかなというふうに考えております。
○副分科会長（三宮 直人）
分科会長。
○委員（与口 善之）
４１２ページになるんですが、戸別受信機の関係で。今ほどのＪアラートの問題もあるんですが、近い将来、ＦＭラジオに切りかわるということで、戸別受信機の在庫の状況というのを確認したいのと。
ちょっと聞くと、アパート等に在住の方が、余り導入されていないような話も聞いたことがあるものですから。そういった方が転居の際には周知する機会がどの段階であるのか、どういう機会を利用して、転居届けを出せば、そのときにそういった案内があるのかどうかも含めて。最近は、特に、また核家族化で、もといた家から離れて住まわれるという、別世帯を持つというふうなこともあって、世帯数が、家だけふえるというふうなこともありますから、その辺で戸別受信機の状況がどうなのか、あわせて伺いと思います。よろしくお願いします。
○副分科会長（三宮 直人）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
最初の御質問の在庫につきましては、私どものほうでは承知をしておりません。当然、発注がなければ、在庫が余ろうがどうしようが、それは事業者の問題でございますので、在庫の確認はしておりません。
それと、後段のほうのアパート云々という話でございますけれども、かつては平成１３年に戸別受信機を配付をさせていただいたときには、アパートについては、オーナー、大家、あるいは管理をする不動産会社に貸与をするという形で、各部屋につけたものでございます。その後に、新たにアパートができたものまで、なかなかフォローはできていませんけれども、いわゆる、借り主に貸与しているものでは、原則的にはないということでございます。
それから、世帯が建てかえをするとか、違うところに転居と、そういうのは御連絡をいただければ、戸別受信機の移設をするとかという作業をさせていただきます。なぜ移設かといいますと、それぞれの戸別受信機は地区のＩＤが振ってありますので、同じ地区の中であれば、さして問題はないんですが、違うところに移りますと、地区別の放送が受信ができなくなるということがありますので、私どものほうに御連絡を頂戴するようにしております。広報でそのようなところをお知らせをしているところであります。
○副分科会長（三宮 直人）
分科会長。
○委員（与口 善之）
個別のアパートとかそういったところだと、なかなか個別ということはされていなんだということでわかりましたけれども、実際に最近の建物は気密性が高くて、よく聞こえない、放送があったみたいだけれども内容が聞き取れないというような話をちょっと知り合いから聞いたりなんかしているものですから。その人たちもある意味、緊急な情報は伝えなければいけないわけですので、ぜひ、そういったところは対応を考えていただきたいなと思うんですが。
それは将来的に、何年か先には、ラジオというふうなところで、ある意味カバーできるのかもしれませんけれども、そのつなぎの間、特に、ちょっと今日的で申しわけないんですが、緊急事態というふうなことを言われている中で、対応は考えられていないのか。もう一度確認したいと思いますが。
○副分科会長（三宮 直人）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
中には、アパートに入居したけど、戸別受信機がついていない、欲しいんだがというふうなお問い合わせをいただくことがございます。それには、もちろん対応させていただいております。ですから、御連絡いただければ、何らかの形で対応ができるということでございます。
それと、今の気密性云々というふうなお話もありましたが、昨今であれば、できれば携帯、アイフォン、スマートフォンで、防災情報メールの登録をしていただくというのも一つの手でございますので。いろんな形で情報をとりに来ていただければありがたいなと思います。
○分科会長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
最後に、全体を通してありませんか。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
説明が終了した職員の方は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
１０分間休憩をします。再開は３時１５分です。
１ 休 憩 午後 ３時 ６分
１ 再 開 午後 ３時１７分
○分科会長（与口 善之）
会議を再開いたします。
（３）承第１０号 決算の認定について（平成２８年度墓園事業特別会計）
○分科会長（与口 善之）
承第１０号決算の認定について（平成２８年度
墓園事業特別会計）を議題とします。
市民生活部の説明を求めます。
市民生活部長。
○市民生活部長（池田 真人）
それでは、平成２８年度
墓園事業特別会計の決算状況につきまして、担当課長から説明させていただきますので、御審議の上、認定いただきますよう、お願い申し上げます。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
それでは、環境政策課所管の平成２８年度
墓園事業特別会計の決算の概要について御説明申し上げます。
まず、平成２８年度末の柏崎市墓園の墓碑の設置状況などについて御説明申し上げます。
墓域は第１０区まで造成が行われております。区画されている墓地の数は全部で２，６２１区画でございます。そのうち、平成２９年３月３１日現在、使用許可している墓地の数は２，５７６区画で、残りは４５区画であります。使用許可のうち、墓碑設置率は８４．２％となっております。平成２８年度では、使用許可が１４件、返還が３３件でありました。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。
決算書は６２３ページ以降、決算審査意見書は７６ページから７８ページまで、事務報告書は５８ページ中段をごらんください。
歳入から、主な事項について御説明申し上げます。
決算書の６２７・６２８ページをお開きください。
１款使用料及び手数料１項使用料１目墓地使用料は３２５万１，４８９円の収入がございました。墓地永代使用料は１４区画の使用許可を行い、３２４万円でありました。土地使用料、目的外使用料になりますが、これの１万１，４８９円は墓園内の電柱の土地使用料５，１４６円と墓石相談会など３回の占有料６，３４３円でございます。
２項手数料１目墓園手数料６５万６，１２５円は、３０年が経過し、手数料がかかることとなりました７２件と、平成２８年度使用許可の１４件分の墓園管理手数料６４万６，１２５円と、滞納繰越分で、平成２８年度滞納繰越をした１万円の収入であります。墓園管理手数料の未納はなくなりましたが、滞納分に係る延滞金２，６００円は未納となっており、平成２９年度に繰り越しをしております。
なお、墓園管理手数料は平成１１年１０月以降の使用許可から手数料をいただいております。平成１１年９月以前に使用許可をした方に対しましては、使用許可後３０年が経過した翌年度から管理手数料をいただくこととしております。
２款、３款及び４款は特に説明することはございません。
次に、６２９ページ、６３０ページをお開きください。
５款繰入金は、歳入の不足分を墓園管理基金から１，３８０万円繰り入れをしております。平成２８年度末現在の墓園管理基金の残高は４，０８７万５，９４２円となっております。
次に、歳出でありますが、決算書の６３１・６３２ページをごらんください。
１款事業費１項事業費１目墓園管理費は、墓園の維持管理に要する経費で７２５万１，２６６円の執行でありました。主な支出は、中ほどの墓園管理委託料２８０万６，９４０円、墓地返還に伴う還付金１９７万２，２２５円でございます。このほかは、非常勤職員の雇用に係る経費、墓園の管理業務など、維持管理経費でございます。
下段の２目墓園整備事業費は１，０２８万５２０円を執行しております。主な内容は、墓園整備工事として老朽化しましたトイレ、焼却炉の撤去に要した経費９５０万４，０００円であります。
説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○分科会長（与口 善之）
質疑に入ります。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
墓の返還の数字を挙げられたんですけれども、聞き逃したんですけれども、墓の返還理由というのが、今、なかなかその後、墓を守っていけないということで、墓じまいという傾向性もあるというふうに聞いています。そこら辺の傾向なのか、この返還という部分が、どういう理由によってというのがおわかりであれば、お聞かせいただければと思います。
○分科会長（与口 善之）
環境政策課長。
○環境政策課長（小俣 立史）
墓園の返還の内訳ですが、まず、年数別に分析しますと使用許可をしてからの年数になりますが、３０年以上経過したものが１３件、２０年以上３０年未満が１０件、１０年以上２０年未満が３件、５年以上１０年未満が４件、５年未満が３件で、合計３３件でございます。それから、市内に住んでいて、お墓を設置していない件数が、そのうち１７件、市外にいてお墓を設置していない方が４件、というふうになっています。設置済というのは、市内にいらっしゃる方では２件、県内では１件、県外では９件いうことになっています。
主な理由としては、設置していない方ですと、年数がたっている人のほうが多いですので、当初は、定期的に公募をした時期がありますので、自分でお墓を持っていてさらに、自分でといいますかその世帯で、家でお墓が前からあって、さらに柏崎墓園にも墓地の区画を求めるということも、公募のときはありますので、そういった方、設置していないという方は、ほとんどそういう方で、２１件ありますので。墓園を借りた人が、お父さんなりが亡くなったりして代が変わると、今まであるお墓でいいということになったり、複数持っている必要はないなというのを判断されて返される方と、あと、県内・県外に１０件ほどいますので、そういった方は向こうのほうでお墓を求めて、こちらのお墓を、もうずっとこっちに帰ってくる見込みもないので、遠いお墓よりも近くで墓園を求めたというので、こっちのお墓を引き払っていくという方もいらっしゃいます。大体そういった傾向かなと思います。
○分科会長（与口 善之）
ほかに。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
これより議員間討議に入ります。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、市民生活部に対する質疑は終わります。
市民生活部の皆様、お疲れさまでした。
休憩をしたいと思います。再開は３５分です。
１ 休 憩 午後 ３時２８分
（市民生活部退席）
１ 再 開 午後 ３時３４分
○分科会長（与口 善之）
会議を再開いたします。
（１）承第５号 決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長（与口 善之）
まず、承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分を議題とします。
決算の認定に関して御意見のある方は、挙手の上、発言願います。
若井委員。
○委員（若井 恵子）
総務分科会の予算執行については、おおむね適正に執行されているというふうに思っておりますが、ただ１点、昨年もそうなんですが、感じるところがありましたので、意見として述べさせていただきます。
市政功労者表彰等事業のドナルド・キーン・センター記念講演事業について、少し意見を述べさせていただきます。
当初予算にも、また補正予算にも計上されず、予備費を充用するという点が不明であり、気になります。
また、１５万円という少額の予算ではありますが、大切な市民の税金であり、執行するに当たって疑義を持たれるような形での予算執行には十分留意をしていただきたいと意見を述べさせていただきます。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
副分科会長。
○委員（三宮 直人）
総務分科会に付託をいただいた分については、しっかりと数字的な面も、施策的な面もまとめられているかなというふうに思います。幾つか課題かなと思うところございますので、それについて申し上げます。
１つは、総合企画部の政策研究事業です。
大変残念な答弁だったなというふうに思っておりまして、どこに研究したことを生かしたんですかということに対して、非常に抽象的な、この部分、具体的な話がなかったと、非常に残念でありました。
自治体間競争がもっと激しくなる中で、やはり、差別化した取り組みが必要ということを考えると、さらに政策研究も実力といいますか、機能ですね。強いものにしていただきたいなというふうに感じました。
あともう一つ、消費者対策事業についてであります。
主には電話勧誘販売について質問をさせていただきましたが、有効な手段として、詐欺防止の録音装置、モニター制度がございますので、それを大いにもっと活用いただければというふうなところを感じたところです。
それと最後に、ごみ収集委託事業、委託費のところでございます。
当局からも６０歳定年制の関連については、納得いく説明は、正直受けることができませんでした。職員の定年タイミングと委託業者の定年タイミングを同じにしているという説明がございましたけれども、両者の退職後の生活はかなり大きく違うものと考えておりまして、同じ基準でごみ収集業者の定年を、慣例であっても設定するのはいかがなものかというふうなことを感じたところです。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
重野委員。
○委員（重野 正毅）
総務分科会に関する執行部分では、おおむねよかったかと思いますが、財政力指数ですとか、あるいは経常収支比率、それから実質公債費比率等を考えたときに、特に経常収支比率については、昨年度よりも悪化しているような状況もありますので、今後、こういったものもきちんと正常化に向けて、取り組んでいただければと思います。
一番は、収納率が残念ながら、平成２８年度ですと９５．５％という収納率ですので、その分も１００％に近づけるように、いま一度、改善策を考え、それに向けて取り組みをさらに進めていただければと思っております。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
笠原委員。
○委員（笠原 晴彦）
本分科会の決算については、おおむね良好かというふうに思います。
皆さんからいろんな話が出ておりますが、中でも私は、消防団のところで質問させていただきましたですけれども、消防団の装備については、いろいろな災害があります。消防団員は危険にさらされる場合も多いですので、さまざまな事象があります。さまざまな災害に対応できるように、装備はなるべく早目に取り組んでいただければというふうに思っております。
また、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金の状況で、受け身の感じが非常に見受けられて、予算額の半額ぐらいの実行でしかないということがありますので、補助額は、今後、上げるのはないといいますか、妥当だとは言っておりましたけれども、ここら辺、補助額によってもまた導入するつもりになる方もふえるんじゃないかなというふうに思いますので、検討していただければ幸いだなというふうに思っています。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
柄沢委員。
○委員（柄沢 均）
おおむね決算としては、よろしいと思いますが、私も１点だけ、コンプライアンス推進委員会事業について、さらなる職員のコンプライアンスの意識の向上を今後も続けていただきたい。特にＳＮＳの取り扱い、それに対する対処の仕方の確立等も含めて、市民の模範となるように邁進していただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
私も総務分科会で預かりました審査内容につきましては、おおむねよろしいかと思いますが、お話を聞かせていただく中で、私のほうでは次世代エネルギー活用、エネルギービジョンの策定については、かなり力を入れて、所掌の変わるところではございましたけれども、所掌が変わろうとも自然体で取り扱っていただきたいなというふうに思いますし、さらなる普及も、大きく出たとありますけれども、期待をするところでありますので、そこに邁進していただければなと思います。
以上です。
○分科会長（与口 善之）
布施委員。
○委員（布施 学）
総務分科会としては、おおむねよろしいのかなと思います。
私が申し述べたいことは、施設の整備費、産業文化会館が５億２，９００万円で、コミュニティセンター整備事業も６，４００万円で、長寿命化を目指すことは確かにいいことなのかもしれませんが、この人口減少社会で縮減していく中で、いずれは建てかえをしていかなければいけないということで、そういったこともまた、検討課題として必要なことなのかなと思いました。
以上です。
（な し）
（２）承第９号 決算の認定について（平成２８年度土地取得事業特別会計）
○分科会長（与口 善之）
次に、承第９号決算の認定について（平成２８年度土地取得事業特別会計）を議題とします。
決算の認定に関して御意見のある方は、挙手の上、発言願います。
（な し）
（３）承第１０号 決算の認定について（平成２８年度
墓園事業特別会計）
○分科会長（与口 善之）
次に、承第１０号決算の認定について（平成２８年度
墓園事業特別会計）を議題とします。
決算の認定に関して御意見のある方は、挙手の上、発言願います。
（な し）
○分科会長（与口 善之）
以上で、本分科会の審査は全て終了いたします。
分科会長報告について、報告案の作成は、正副分科会長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なし）
○分科会長（与口 善之）
御異議がありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。
これで
決算特別委員会・総務分科会を散会いたします。
１ 散 会 午後 ３時４４分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
決算特別委員会・総務分科会
分科会長 与 口 善 之
署名委員 相 澤 宗 一
署名委員 若 井 恵 子...