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平成29年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)

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  1. 柏崎市議会 2017-09-26
    平成29年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)


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    平成29年決算特別委員会・総務分科会( 9月26日)               決算特別委員会・総務分科会会議録 1 日   時  平成29年9月26日(火)午前10時 1 場   所  4階大会議室 1 出席委員   分科会長  与口 善之       副分科会長  三宮 直人          重野 正毅        柄沢  均       笠原 晴彦          布施  学        相澤 宗一       若井 恵子                                    以上8人 1 欠席委員   な し 1 特別出席   な し 1 分科会委員外議員          佐藤 正典        五位野和夫       春川 敏浩          佐藤 和典        荒城 彦一       三井田孝欧 1 説明員    〔総合企画部〕          部 長               柴野 高至          (総務課)          課 長               石黒 啓子          総務班係長             元井 恵子          法務係長              西巻 健一
             (人事課)          課 長               飛田 訓利          課長代理(人事係長)        中村 義一          人材厚生係長            星野  毅          (広聴広報課)          課長                清水 昭彦          課長代理              武本 俊也          広聴広報班係長           若月 啓満          (企画政策課)          課 長               本間 和人          課長代理(統計係長)        田辺  忍          企画係長              伊藤 明紀          情報政策係長            笹川  洋          情報政策官             吉田 大祐          (電源エネルギー戦略室)          室 長               山﨑 浩子          係 長               田中 雅樹          (文化振興課)          課 長               植木  馨          課長代理              小黒 利明          文化・交流班係長          大木智佳子          (新庁舎整備室)          室 長               長谷川正浩          係 長               大橋 哲也          〔財務部〕          部 長               政金 克芳          (財政課)          課長                飯田  博          副主幹(新地方公会計担当)     高橋  誓          課長代理(財政係長)        大塩 久雄          (行政改革室)          室長代理              宮川 知行          (用地管財課)          課 長               山岸 弘幸          課長代理(財産管理係長)      品田 隆之          登記用地係長            品田 克久          (契約検査課)          課 長               山口 伸夫          課長代理(契約担当)(契約係長)                            伊丹 俊彦          課長代理(工事検査担当)      永倉 隆裕          (税務課)          課 長               名塚  仁          課長代理(市民税担当)(市民税係長)                            江口友希江          課長代理(土地、証明担当)(土地係長)                            佐藤  茂          課長代理(家屋担当)(家屋係長)                            田中 光司          証明係長              柳  良公          (納税課)          課 長               小泉 孝雄          課長代理              帆刈 昇一          滞納整理班係長           池嶋  隆          納税係長              白井  孝          収納管理係長            宮田 真美          〔市民生活部〕          (高柳町事務所)          事務所長              今井 昌喜          市民窓口係長            樋口 順章          (西山町事務所)          事務所長              西谷 博厚          市民窓口係長            品田 秀人          〔産業振興部〕          (ものづくり・元気発信課)          課長代理(雇用UIターン係長)                            田辺 文敏          〔選挙管理委員会〕          事務局長              入澤  昇          〔監査委員事務局〕          事務局長              箕輪  満 1 事務局職員  係 長               伊比寿美恵 1 議   題  (1)承第 5号 決算の認定について(平成28年度一般会計)の                   うち、歳入全款、歳出の所管部分          (2)承第 9号 決算の認定について(平成28年度土地取得事業                   特別会計) 1 署名委員   笠原 晴彦        布施  学 1 開   議  午前10時00分 1 会議概要 ○分科会長(与口 善之)  決算特別委員会・総務分科会をこれから開催させていただきます。  署名委員に、笠原委員、布施委員を指名します。  本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。  なお、質疑については、常任委員会の予算審査に倣いまして、款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  審査に入る前に、財務部長から発言を求められておりますので、これを許可します。  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  発言を許可いただき、ありがとうございます。9月12日の決算特別委員会におきまして、平成28年度決算の概要を私のほうから御説明申し上げましたが、その中で1点訂正をさせていただきたく、お願いを申し上げます。  経常収支比率の部分の中で、県内の20市では、数値のよいほうから4番目となったと説明をさせていただきましたが、正しくは11番目でありました。正確に御説明すべきところを私の勘違いで間違ったことを申し上げてしまいました。謹んでおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。  以上であります。  (1)承第5号 決算の認定について(平成28年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、承第5号決算の認定について(平成28年度一般会計)のうち、歳入全款及び歳出の財務部所管分を議題といたします。  財務部の説明を求めます。  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  それでは、これから一般会計全体の概要、各種財政分析指数、歳入の概要、財務部所管の歳出につきまして、担当課長より順次説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
    ○分科会長(与口 善之)  財政課長。 ○財政課長(飯田 博)  承第5号平成28年度一般会計決算の認定について、歳入全款と財政課所管分及び行政改革室所管分の主要な歳出について御説明を申し上げます。  全体の総括については、9月12日に財務部長が申し上げたとおりでございます。  私のほうからは、重なる部分もありますが、財政課所管分を含めまして、もう少し詳しい説明をさせていただきます。  平成28年度につきましては、一般会計の当初予算額は503億円でスタートし、最終の予算現額は519億823万1,000円となっております。これは、臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付事業、給与費の増額改定や退職手当金の追加、中山間地を中心とした除雪経費、国の第2次補正予算関連経費など、多額の財政支出を必要としたためでございます。  決算審査意見書により主な部分について御説明をさせていただきますので、決算審査意見書の8ページをお開きください。  最初に、各種財政指標に係る財政分析につきまして、審査意見書の8ページから11ページまでにかけて記載されておりますので、順番に説明をさせていただきます。  まず、アの財政力指数でございます。8ページ下段の財政力指数(単年度)という表をごらんください。平成28年度の基準財政収入額は134億8,975万8,000円となりました。  市町村民税の所得割、固定資産税の土地及び償却資産などが減額となった一方で、市町村民税の法人税割、固定資産税の家屋、軽自動車税、市町村たばこ税、地方消費税交付金が増額となるなどにより、総額3億4,186万3,000円が前年度より増加しております。  一方、基準財政需要額は190億1,969万4,000円となりました。公債費を除く個別算定経費においては、単位費用の増減などにより各費目において増減がありますが、総務費の地域振興費に約2億6,700万円の増額補正されたことや臨時財政対策債償還額が約1億2,100万円ふえましたこと、臨時財政対策債振替相当額が約3億1,400万円減額となったことなどから、基準財政需要額全体で約1億4,842万円の増となりました。  分母、分子とも増加しておりますが、分子の増加率のほうが大きかったことから、結果として単年度の財政力指数は前年に比べてわずかに上がるとともに、8ページ上段の表のとおり、3カ年平均も0.703から0.704に上がっております。  続きまして、9ページのイの経常収支比率でございます。  経常収支比率は、人件費や物件費、公債費等の経常的な経費に充当された市税や普通交付税などの経常的な一般財源が経常一般財源総額の中でどのくらいの割合であるかを示したものであります。  表の経常収支比率①割る④の欄のとおり、平成28年度は93.8%となり、平成27年度と比較して、4.1ポイント上がりました。  これは、分子となる①の経常経費充当一般財源は約2,800万円増額となりましたのに対し、分母となる②の経常一般財源、③の臨時財政対策債ともに減となり、④の増減欄のとおり、前年度比約11億3,500万円の減額となりました。その結果、分子が微増であったのに対し、分母が大きく減となったため、経常収支比率は、①割る④のとおり、前年度と比べて4.1%上がり、93.8%となったものです。  なお、「(①割る②)」は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた場合の経常収支比率ですが、これも100.0%と、前年度より3.0%上がっています。経常収支比率の順位の訂正につきましては、先ほど財務部長が申し上げたとおりでありますが、平成28年度は、県内20市全てが対前年度比で数値が上昇しておりました。今後も社会保障に要する扶助費の増加が見込まれますこと、さらに普通交付税につきましては、市町合併後10年を経過しましたことから、合併算定替による特例措置が5年間かけて段階的に縮減されます。このことから数値の改善は難しいと想定されますが、今後とも健全財政の維持に努めてまいります。  その下のウ、経常一般財源比率は100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるとされておりますが、93.8%と前年度に比べて2.0ポイント減少しました。依然100を割っている上、2%低下しましたことから、状態としましては、昨年度よりも歳入構造に弾力性がなくなっていることを示しています。  続きまして、10ページ、11ページをお開きください。  エの実質公債費比率については、19日の総務常任委員協議会での報告と重複する部分がありますが、御了解いただきたいと思います。  11ページ上段の表をごらんください。元利償還額は、これまでに行った繰上償還等により毎年減少しています。60億円台から50億円台に減少いたしました。  分子の増減欄、最下段のとおり、前年度に比べて約3,800万円の減となっております。また、分母となる臨時財政対策債を加えた⑤の標準財政規模ですが、こちらも分母の増減欄、最下段のとおり約9,800万円減額となりました。分子、分母ともに減少しましたが、分子の減少率の方が、わずかに高かったことから、単年度の実質公債費比率はわずかではありますが、前年度より0.1%下がりました。  10ページの上段の表にありますように、3カ年平均でも14.4%と、前年度より0.3%改善しています。この要因は、11ページの中段にあります表中、単年度の算定数値が大きかった平成25年度決算分の15.5%が算定上の3カ年平均から除外となったことによるものでございます。実質公債費比率の3カ年平均が18%未満でありますので、引き続き、起債に関しては協議団体となります。  以上で、各種財政指数の説明は終わりますが、これまで御説明しました財政指数に加えて、先般の総務常任委員協議会で御報告いたしましたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における4つの指標の比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っております。  しかしながら、実質公債費比率の数値の順位は、速報値では、県内20市中、今年度も昨年度と同じ18位であります。中越沖地震で借り入れをした災害復旧事業債は、平成31年度の返済をもって終了しますので、その後は数値も好転していくと見込まれますことから、今後も、第五次総合計画の着実な進捗を図りつつ、財政の健全化に意を用いてまいります。  それでは次に、歳入の主なものについて御説明をいたします。  審査意見書の22ページをお開きください。  1款市税から6款地方消費税交付金までにつきましては、後ほど税務課長及び納税課長が御説明いたします。  23ページ中段の7款ゴルフ場利用税交付金は、昨年度より約90万円減の2,429万2,799円となりました。  8款自動車取得税交付金は、前年度比2.4%増の6,445万9,000円となりました。  1枚めくっていただき、24ページ上段の9款地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金特別税額控除の実施に係る減収補填特例交付金でありますが、昨年度とほぼ同額の4,688万7,000円となりました。  10款の地方交付税は、前年度比4.6%減の76億5,599万6,000円となりました。内訳ですが、普通交付税は2億3,941万4,000円減の62億4,718万4,000円となりました。特別交付税は1億3,126万7,000円減の14億881万2,000円となっています。  11款交通安全対策特別交付金は、14.9%減の920万5,000円となっています。  25ページをごらんください。  12款電源立地地域対策等交付金は、前年度比5.5%減の18億3,925万3,480円となりました。昨年度より約1億600万円減額となったうち、算定の基礎となる設備利用率の見直しによる影響力は約4,000万円であります。  13款分担金及び負担金は、前年度比2.3%増の6億6,000万5,768円となっています。  26ページをごらんください。  下段の14款使用料及び手数料ですが、前年度比0.4%減の8億2,579万431円となっています。27ページに主な増減内訳が記載されていますが、上段の表中、診療所使用料、し尿汲取り手数料、産業文化会館使用料が、大きく減となっています。  28ページをごらんください。  15款国庫支出金は、前年度比2.9%増の41億4,211万6,839円となっています。これは、下の表にありますように、民生費国庫補助金の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金3億3,000万円が大きな要因であります。  29ページをごらんください。  上段の16款県支出金は、前年度比10.1%減の35億1,237万1,470円となっています。その要因ですが、中段の内訳表にあります、総務費県補助金の県間接の電源立地地域対策交付金が国直接分と同様に、算定の基礎となる設備利用率の見直しによる影響で約2億5,000万円減となりましたこと。高浜コミュニティセンターの放射線防護整備事業に係る原子力災害対策施設整備費県補助金及び松波保育園の整備完了に伴う保育所等整備交付金の皆減によるものでございます。  次に、下段の17款財産収入は、前年度比39.0%増の1億2,237万1,117円となっています。  30ページをごらんください。  増減の内訳ですが、不動産売払収入が約2,830万円。物品売払収入が約540万円それぞれ増額となり、財産貸付収入が約540万円減額となっております。  18款寄附金は、前年度比3.1%増の6,064万1,545円となりました。ふるさと応援寄附金により総務費寄附金が約1,000万円増額となりましたが、平成27年度に多額に寄せられた民生費の寄附金1件分が減となったことによるものであります。  31ページをごらんください。  19款の繰入金は、前年度比115%増の13億5,086万1,949円となっています。  内訳としては、その下の表のとおりでありますが、前年度比約7億2,000万円ふえた内訳の大きなものは、財政調整基金5億円の取り崩しであります。  中段の20款繰越金には、前年度比13.9%増の18億7,094万448円となっています。繰越金の要因としては、予算現額に比較して、歳入では、市町村民税、自動車取得税交付金、財産収入などがふえたこと。また、歳出では、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金、公債費の一次借入金等利子などに不用額が生じたものであります。  次の、21款諸収入は、前年度比9.5%減の46億6,838万6,764円となりました。内訳としては、次の32ページ上段の表にありますように、中小企業等融資元金収入労働者等対策資金元利収入が減となったことから、貸付金元利収入が約5億4,120万円減となったものであります。  次に、33ページをごらんください。  22款市債は、前年度比15.6%増の55億8,274万円となりました。これは、臨時財政対策債は4億3,704万6,000円減となりましたが、下段にあります表の主な充当事業へ充当するため、中段の表にありますように借換債、商工債、教育債、消防債それぞれにおいて発行額がふえたことなどによるものであります。  歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。  次に、歳出について、36ページをお開きください。  ウの性質別経費の状況でございます。義務的経費、投資的経費、その他の経費の区分にわけ計上しております。  義務的経費のうち、人件費は特別職及び予定外退職者等の退職金が増となったことなどにより、2.9%の増となりました。扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加などにより、5.6%増となりました。公債費は長期債の元金及び利子の償還が減少したことにより、2.0%減となりました。  投資的経費のうち、普通建設事業費は、3.8%増となりました。これは、消防救急デジタル無線整備工事や新道小学校改修工事、松波保育園改築工事などが終わりましたが、第五中学校改築工事や松浜中学校大規模改修工事、産業文化会館改修工事消防署西分署新築工事などを実施したことによるものであります。  その他の経費のうち、物件費については、役務費、委託料以外の費目の減により0.3%の減となっております。維持補修費は、ごみ処理施設の修繕工事の実施により18.6%の増となっています。補助費等は、ガス事業会計への繰出金、市税還付金及び還付加算金、私立認定こども園等施設型給付経費多面的機能支払交付金などにより、2.7%の増となっています。積立金は、財政調整基金への積み立てが前年度比で大きく減り、36.1%の減となっています。  投資及び出資金・貸付金は、中小企業等融資事業中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したため、11.4%の減となっています。繰出金は、土地開発基金償還金の減が大きかったことから、6.5%減となりました。  続きまして、財政課所管部分の歳出で主な部分の御説明をいたします。  決算書を御用意いただきまして、決算書の113・114ページをお開きいただきたいと思います。  114ページ下段の、2款総務費1項1目総務管理費、補助金等適正化推進協議会経費36万1,100円は、10年ぶりの開催となりました、補助金等適正化推進協議会の6名の有識者委員に係る謝礼及び実費弁償の経費であります。  続いて、131・132ページをお開きください。  1項総務管理費3目財政管理費、財政課の基金積立金1,460万9,600円は、財政調整基金、減債基金、公営企業経営安定基金の振替運用による利子をそれぞれ積み立てたものでございます。  新地方公会計導入事業615万6,000円は、総務省から通知のあった「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を受け、平成27年度決算をもとに、統一的な基準による開始貸借対照表及び財務書類を試行的に作成するために要した委託料であります。  次に、大きく飛びますが、481・482ページをお開きください。  次の484ページまでにかけての12款公債費であります。  1項1目元金の長期債償還元金は64億4,240万1,800円、2目利子につきましては、長期債償還利子で5億2,262万8,819円となりました。また、一時借入金等利子につきましては1,048万2,546円となりました。一時借入金につきましては、資金繰りの改善から金融機関からの借り入れは行わず、基金の繰替運用で対応できましたこと、また平成27年度借換債分の当初予算への計上漏れから、1目元金に6,215万3,800円を流用いたしましたが、最終的には、2目全体で1,199万3,835円の不用額が生じております。  以上で財政課所管に係る説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長(与口 善之)  用地管財課長。 ○用地管財課長(山岸 弘幸)  続きまして、用地管財課所管分につきまして、主な事業を御説明申し上げます。  決算書の116ページをお開きください。  2款総務費1項総務管理費1目一般管理費でありますが、備考欄の中段、用地管財課、101の001共用自動車維持管理事業4,310万1,621円のうち、8行目の共用自動車管理業務委託料2,809万3,498円は、市長車、議長車を含む管理自動車及び貸し出し自動車34台の運転管理業務を市内の事業者へ委託しているものであります。  その4行下の共用自動車賃借料1,026万8,484円は、今ほどの共用自動車のうち、マイクロバス、市長車、電気自動車など21台分のリース料であります。  続きまして、少し飛びまして134ページをお開きください。  5目財産管理費の備考欄、用地管財課101の001市有財産維持管理事業2,622万9,691円のうち、中ほどの建物共済基金分担金961万1,191円は、市の公共施設500件に係ります損害共済の分担金といたしまして、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った、いわゆる保険料であります。  次の行になります。自動車損害共済基金分担金669万3,972円は、同じく全国市有物件災害共済会への分担金であり、庁用車両443台に係る対人・対物損害共済の保険料であります。  次の行になります。公営住宅火災共済機構共済掛金65万7,976円は、県営住宅27棟の火災共済掛金になっております。  次の行になります。土地建物測量委託料213万6,240円は、旧高柳町及び旧西山町地内におけます未登記の市道用地の解消を図るため、登記に必要な調査測量業務を委託したものであります。  次の行の、市有財産維持管理委託料85万4,920円は、用地管財課が普通財産として所管しております土地の草刈り、支障木の伐採等を委託したものであります。  最後に、一番下の104の001固定資産台帳整備事業10万8,915円は、総務省から平成29年度までに統一的な基準による固定資産台帳の整備を求めている中で、固定資産台帳を整備するための諸経費を執行したものでございます。平成28年度につきましては、平成27年度決算におきます固定資産台帳を更新しており、その内容につきましては、6月15日総務常任委員協議会に御説明申し上げたところでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  契約検査課長。 ○契約検査課長(山口 伸夫)  契約検査課所管の平成28年度決算について、決算書に基づきまして御説明いたします。  決算書の115・116ページをお開きください。  右側備考欄、最下段から、1枚めくっていただいた118ページの上段にかけての説明になります。  2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、021の001電子入札システム共同利用事業625万1,428円は、平成24年度から導入しております、新潟県共同利用型電子入札システムの利用に伴う新潟県へのシステム利用負担金621万2,548円及びICカード3枚の購入費3万8,880円です。  続きまして、備考欄中段の202の001入札監視委員会経費20万1,000円は、入札及び契約事務の透明性と公平性の確保のため、平成24年度から設置をしております入札監視委員会の運営経費で、委員5人分の報酬などです。委員会は、8月、11月、3月の計3回開催しました。  以上、契約検査課所管の平成28年度決算につきまして、説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  引き続きまして、税務課所管の歳入から概要を御説明申し上げます。
     それでは、監査委員審査意見書の18ページをごらんください。  まず、1款市税になります。表の平成28年度合計の欄、市税総額は、予算現額159億9,947万1,000円のところ、収入済額160億1,351万8,289円となりました。前年度と比較して2億3,053万6,693円、1.4%の減であります。  それでは、税目ごとに御説明申し上げます。右側の19ページの収入済額の内訳の表をごらんください。  1項市町村民税は、収入済額が50億1,713万1,671円で、前年度と比較して1億8,953万633円、3.6%の減となりました。  アの個人市民税は、収入済額が39億7,706万4,571円で、前年度と比較して7,372万8,779円の増であります。給与所得、営業所得等が微増し、土地や株式譲渡所得など分離課税分も増加しており、結果として1.9%の微増となりました。  イの法人市民税は、収入済額が10億4,006万7,100円で、前年度と比較して2億6,325万9,412円、20.2%の減となりました。電気・ガス・熱供給・水道業を初め、運輸業等の法人税割額が増加したものの、山の鉱業、製造業等の業種においては、大幅に減少しており、これは平成28年度7月の随時会議で法人市民税に係る還付金等の補正をさせていただきましたが、大幅に減額となった法人があるほか、昨年度前半の円高基調の影響、平成26年10月から法人税割の税率が引き下げられました。この影響が平準化されたことなどによるものと分析をしております。  次に、2項固定資産税は、収入済額が92億8,539万7,141円で、前年度と比較して4,156万6,379円、0.4%の減となりました。これは、家屋については既存家屋の評価額は据え置きで、平成27年中の新増築の増と滅失減との差し引きで増となったものの、土地は地価の下落傾向が続いたことによる減及び大規模償却資産の配分減により、差し引き減収になったところです。  次に、3項軽自動車税は、収入済額が2億3,339万1,002円で、前年度と比較して2,619万1,702円、12.6%の増となりました。これは、平成28年度税制改正に伴い税率がアップしたことなどによるものです。なお、車種別に見ると、原付、軽貨物、農業用、農耕用小型特殊が減少傾向が続き、軽乗用は増加傾向が続いており、合計台数では減少しております。  次に、4項市町村たばこ税は、収入済額が5億8,533万2,457円で、前年度と比較して1,489万9,614円、2.5%の減となりました。これは、たばこ離れが続いており、売り渡し本数が減少していることによるものです。  次に、5項鉱産税は、収入済額が4,073万4,800円で、前年度と比較して1,198万1,600円、22.7%の減となりました。これは、石油及び天然ガスの産出量が減少したことによるものです。  次に、6項入湯税は、収入済額が189万円で、前年度と比較して20万6,400円、9.8%の減となりました。  次に、7項都市計画税は、収入済額が2億7,468万7,218円で、前年度と比較して145万6,231円、0.5%の増となりました。これは、固定資産税と同様、土地は、地価の下落による減と、家屋は新増築による増との差し引き加減により微増となったものであります。  次に、8項使用済核燃料税は、収入済額が5億7,495万4,000円で、使用済燃料保管量の増減がありませんでしたので、前年度と同額であります。  次に、2款地方譲与税から6款地方消費税交付金までについて御説明申し上げます。  22ページをごらんください。  2款地方譲与税は、平成28年度収入済額が3億6,776万6,833円で、前年度と比較して306万8,505円、0.8%の減となりました。収入済額の内訳については、地方揮発油譲与税はガソリン消費の減による減収、自動車重量譲与税はエコカー減税の燃費基準が厳しくなったことによる増収と考えられます。  3款利子割交付金は、収入済額が999万1,000円で、前年度と比較して950万7,000円、48.8%の減となりました。これは、平成28年4月から法人に支払った利子等が対象外となり、また特定公社債等の利子が配当割でつくものであります。  4款配当割交付金は、収入済額が3,049万1,000円で、前年度と比較して2,419万円、45.0%の減となりました。これは平成28年中の円高・原油安による株価の下落傾向を反映したものと考えられます。  続きまして、23ページをごらんください。  5款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が1,775万7,000円で、前年度と比較して3,052万4,000円で、63.2%の減となりました。これも同様に平成28年中の円高・原油安の株価低迷による譲渡益減によると考えられます。  次に、6款地方消費税交付金は、収入済額が15億484万1,000円で、前年度と比較して1億9,629万2,000円、11.5%の減となりました。これは、平成26年4月からの消費税増税に伴う特殊要因で平成27年度の税収が多くなったことによるものと考えられます。  税務課からの歳入の概要は以上であります。  次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  今度は決算書の167ページ、168ページをごらんください。  2款総務費2項徴税費2目賦課徴収費、備考欄の001市民税業務経費1,736万9,775円のうち、001市民税業務経費の最後、賦課データ作成業務委託料373万1,302円は、紙で提出される給与支払報告書、年金報告書等のデータ化に伴う経費であります。  次に、002資産税業務経費8,144万2,848円のうち、002土地業務経費中、更正図等更新業務委託料507万6,000円は、市が所有する更正図及び地番図につきまして、異動データ及びマイラー図面の更新経費であります。  004土地評価経費中、固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料1,576万8,000円は、平成30年度の評価がえに向けた第2年度の調査業務に係る経費であります。  次の標準地鑑定評価業務委託料4,928万399円は、地方税法附則第17条の2第1項に規定する地価の下落に伴う措置で、平成29年度固定資産税の価格に反映させるための不動産鑑定評価実施経費であります。  1枚めくっていただきまして169ページ、170ページをごらんください。  006地方税電子申告運用業務経費312万1,325円のうち、地方税電子申告システム運用業務委託料146万2,128円は、国税連携による確定申告データの受信及び給与支払報告書、年金支払報告書のデータ受信のための委託料であります。  地方電子化協議会負担金165万9,197円は、地方税に係る電子化の推進と納税者の利便性の向上を図るため、全ての地方公共団体が会員となって、eLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会の負担金です。  以上で、税務課所管分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議願います。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  続きまして、納税課所管分の概要について御説明いたします。  初めに、歳入について申し上げます。  市税の収納状況に関しましては、審査意見書により説明をさせていただきます。  審査意見書の18ページをごらんください。  1款市税でございますが、金額等につきましては、先ほど税務課長から説明がありましたので、収納率について御説明いたします。  平成28年度収納率は、現年課税分は99.2%で前年度と同じとなりました。滞納繰越分が13.5%で、前年度より3.3ポイント減少したことから、合計収納率では95.5%となり、前年度より0.1ポイント減少しました。その内訳といたしまして、右の19ページの表、収入済額の内訳をごらんください。  税目ごとの収納状況でございますが、表の数値は現年課税分と滞納繰越分の合計でございます。内容といたしまして、(1)市町村民税の収納率は95.7%で、前年度と同じとなりました。内訳では、アの個人市民税が0.3ポイント上昇し、イの法人市民税が0.3ポイント減少しました。  次に、(2)固定資産税でございます。固定資産税全体の収納率は94.9%で、前年度より0.2ポイント減少しました。  次に、(3)軽自動車税でございます。収納率は95.5%で、前年度より0.1ポイント上昇しました。  次に、(4)市町村たばこ税、(5)鉱産税、(8)使用済核燃料税の収納率は、前年度と同率の100%でございます。(6)入湯税の収納率は97.4%で0.8ポイント上昇いたしました。  次に、(7)都市計画税でございます。収納率は94.8%で、前年度と同じとなりました。  続きまして、21ページをごらんください。一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。  表の一番右側の増減の欄をごらんください。市民税は人員、件数とも減少しまして、金額は139万9,732円の減でありました。固定資産税、都市計画税は人員、件数とも減少しましたが、金額は両税合計で228万5,527円の増となっております。合計では平成27年度より63万8,059円の増となり、ほぼ前年度並みとなりました。  続きまして、中段の表、当年度分税目別不納欠損処分の内容の欠損処分の内訳でございますが、表の左側の法第15条の7第5項、即時消滅につきましては、法人の倒産や破産などによるものが主な理由でございます。  欠損処分につきましては、個々の事案につきまして十分な調査を行った後、法に基づき実施しておりますが、法人の倒産などがありますと滞納処分を行って終わりますと、既に換価するものがないものなどの事案がありますと、額が大きくなりますので、年度によりばらつきがございます。  次に、一番下の表、収入未済額の内訳の表をごらんください。  平成28年度の一番下、合計欄ですが、税目の合計7億2,461万8,649円は、前年度より624万5,421円増加いたしました。  戻りまして、18ページをごらんください。  市税の合計の増減欄をごらんください。調定額が2億2,365万3,213円減少し、収入済額は2億3,053万6,693円減少しましたが、収入済額の減少が大きかったため、前年度に対しまして、収入未済額が増加したものであります。  最後に、20ページをごらんください。  収納率等の推移といたしまして、平成24年度からの状況が表及びグラフであらわしてあります。収納率は平成25年度95.3%から、平成26年度は0.1ポイント減少いたしまして、95.2%となりました。平成27度は0.4ポイント上昇いたしまして95.6%となりましたが、平成28年度は、0.1ポイント減少し、95.5%となっております。  以上で、歳入の説明を終わります。  次に、歳出について申し上げます。  決算書のほうの166ページをごらんください。  納税課所管分の歳出は、この166ページ、及び170ページに記載されておりますとおり、例年と同様の職員人件費と一般事務経費でございます。  特別申し上げることはございませんので、説明は省略させていただきます。  納税課所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  財務部の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  それでは、質疑に入ります。  最初に、歳入及び全体的なことについて、ありますでしょうか。  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  収納のところで、95.5%前後の数字ということになっておるわけですけれども、これは、県内他の自治体と比べたときに、どのような数字になっておられるのか、まず、お教えいただけますか。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  平成28年度の決算数値は、まだ県内でまとまっておりませんので、平成27年度で申し上げますと、県内20市でみますと、当市の場合は10番目でございまして、ちょうど真ん中ということでございます。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  100%が理想といいますか、こしたことはないわけでありますが。具体的にここ数年間で収納率を上げるための取り組みというのは、どのようなことをやられてきたのか、お願いします。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  納税課といたしましては、火曜日の夜、きょうでございますけど、夜と金曜日の午後、滞納世帯を訪問いたしまして、訪問徴収を行っております。さらに、納期を過ぎた分につきましては、督促状を送るのは当然でございますし、催促状につきましては、8月と10月、2月、3月、4月と催促状を未納の方にお送りします。それと同時に、3月、4月に電話でもって催促をして、納めくださいという取り組みを行っております。  また、年度末といいますか、出納閉鎖期の前の5月と年末前の11月、これにつきましては、税務課と国保医療課と連携いたしまして、班体制をふやしまして、多くの班をつくって、夜、外に出て徴収したり、督促をしているということでございます。  それでも、納めない方はおられますので、そういう方につきましては、徹底的にいいますか、十分な財産調査をいたしまして、預金とか給与とか保険とか不動産の差し押さえを行うということでございます。また、困難事例につきましては、県が組織しております、新潟県地方税徴収機構というところに案件を移管しまして、地方振興局の県税部と中越エリアの市町村と連携しながら、滞納整理を行っているということでございます。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  今の関連についてなんですけれども、毎年、同じようなこの種の業務をしているようで、大変、御苦労されているのは、重々承知しておりますけれど、毎年、何かしらの課題を持って、その課題の改善のためには、こういうようなことを取り組みにプラスしていこうだとか、より収納率を上げるための何か工夫というのは、毎年、何かされているのか、あるいは、今年度はどんなことをされたのか教えていただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  私ども納税課といたしましては、現年収納率、現年から滞納しますと滞納繰越に移りますので、なるべく現年の方から滞納繰越に行かないように取り組みをしておりますし、先ほど言いましたように、電話催促とか訪問とかを行っているのにあわせまして、また目標といたしまして、差し押さえして幾ら、換価金額といいますか、それを目標を立てまして、例えば、今年度ですと1,500万円と、そういう目標を立てて、差し押さえして、それだけ換価して、滞納税に充当しようという目標を立てております。  最低限、現年度分につきましては、前年度分の収納率以上を目指そうということで、課では取り組んでおります。  以上でございます。 ○分科会長(与口 善之)  五位野議員。 ○議員(五位野和夫)
     今、差し押さえのいろいろ対応されているということですけれども、差し押さえの対象者、また皆さん方が滞納克服にされている方々の傾向といいますか、先ほども事業所の倒産とか何かあったりするんですけども。簡単に言えば、払いたくても払えないでしようがないのか、それとも、俗に言う悪質な、わかっていてあえて払わないという方、そういった傾向の割合というのは、どのようになっていますか。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  まず、傾向の前に、平成28年度の差し押さえ件数を申し上げますと、平成28年度は527件の差し押さえをさせていただきました。その中で1番多かったのは、預金でございます。預金につきましては、274件でございます。次に多かったのは、出資金、次は生命保険と、給与につきましては11件でございました。  納税につきましては、きちんと納期を守って納税していらっしゃる優良な納税者と、納められるのに納めていないという方の、そういう不均衡というのが一番うまくございませんので、滞納されている方につきましては、先ほども言いましたけど、しっかりと調査いたしまして、持っている口座預金があれば、そちらのほうを差し押さえさせていただきますし、また、会社のほうの御協力いただければ、給与の差し押さえもしているということでございます。  傾向といいましても、実際、調査いたしまして、納められるのに、要するに去年の所得が何百万もあったり、預金口座に50万円、100万円あるというか方は、納められるのに納めていないということに値しますので、差し押さえをさせていただいているということでございます。 ○分科会長(与口 善之)  五位野議員 ○議員(五位野和夫)  そうすると、納められるのに納められない、それは本当に納める機会を逃してしまったということであるのかということと、何百万円も預金や資産があるのにというところに関しては、本当にきちんと納めていただかなければならないと思いますけれど、そうでない方に対しての対応というのは、やはり、きちんとされているかと思うんですけども、そこのところの傾向というのは。  最初に聞いたのは、たまたま納入期日を失念して納めるのを忘れていたということなのか、そういった人は、きちんと払っていただければいいと思うんですけども、納めたくても納められないような状況というのは、もし、ここ数年取り組んでいる中で、そういった方がふえているのかどうか、課長の見解があれば、お聞かせいただきたいと思いますけれども。 ○分科会長(与口 善之)  納税課長。 ○納税課長(小泉 孝雄)  私ども、差し押さえをするに当たりましては、いきなり納期限を過ぎて、何日たったからすぐ差し押さえをいきなりするわけではございません。あらかじめ、差し押さえ予告も送りますし、電話なりお手紙を送って、何も応答がない方、数カ月もたって何も応答のない方につきましては、調査をして、預金口座に何百万円かある、何十万円もあるとなれば、それは納められるのに納めていないということになりますし。そういった中で相手様も人間でございますので、やっぱり話をして、納税相談というものをまずやってみてから、それでも納めないということがわかってから、取り組んでいることでございます。  納められない方につきましては、当然、それを納められないのに、何が何でもというわけではございませんので、法律的な手続上、執行停止という手続がございます。これにつきましては、所得がないといいますか、差し押さえ、滞納処分することによって、生活を著しく困窮させるという方につきましては、差し押さえするんじゃなくて、執行停止ということで、一旦そこで差し押さえの手続を一旦とめます。それから3年たちますと、納税権がなくなりますので、私たちのほうも徴収権というのが消滅いたしますので、それが先ほどありました、不納欠損のほうに値しますので、当然、収入のない方には、それなりの対応をさせていただいているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  先ほど、税務課長のほうから説明もしていただいたんですけれども、法人市民税のその減少の、もう少し詳しいところを教えていただければありがたいなというのが1点と。  その傾向っていうのが、ここ数年、決算状況を、私、調べていなくて申しわけないんですけれども、どのような傾向か。平成28年度が特にそういう状況だったのかというのをちょっと確認させていただけたらと思います。 ○分科会長(与口 善之)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  法人市民税の内容について御説明申し上げます。  平成28年度につきましては、平成27年度は、結構、納税額が多かった、税収が多かったということがありまして、平成28年度につきましては、国税でも法人税が前年度より下回ったということで、これについては、先ほど申しましたけれども、円高とか原油安という影響というふうに分析しておりまして。  そのほかに、先ほど申しましたけれども、市レベルになりますと、一納税者の税金が大幅に減少しますとその影響が大きいですし、逆に一納税者が大きく伸びますと税収が影響するというのもありますし。法人税割は、中間申告がありまして、前年度の決算に基づいて半分それを予定納税するというのがありまして、実は、この制度があるために、翌年度、業績がよかった場合は税収が思いのほか伸びず、逆に減った場合は、より減るという傾向がありまして、結構、法人市民税は上下が非常に、上がり下がりが非常に大きいところでございます。  法人市民税の傾向で申し上げますと、最近の状況ですと、平成25年度から手元にあるんですけれども、平成25年度が8億8,900万円ほど、平成26年度が9億7,300万円ほどということで上がっておりまして、平成27年度が13億176万円ということで大幅に上がっております。それが平成28年度が10億3,843万円ということで、傾向的には少しずつ、全体的で見ますと右上がりの方向になるかというふうには思っておりますが、今、申しましたように、少し下がったりしますと大幅に下がるというような、少し上がると大幅に上がる傾向がございますので、なかなかばらつきが大きいということでございます。  以上でございます。 ○分科会長(与口 善之)  ほかに。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  次に、2款総務費についてお諮りしたいと思いますが、ページ数が飛んだりしておりますので、ページを少し区切って整理をさせていただきたいと思います。  まず、114ページから118ページの間でありましたら、お願いしたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  114ページの補助金等適正化推進協議会経費なんですけども、10年ぶりの検証ということなんですが、平成29年度に最大限反映するということをやられているかと思うんですが、今回、見直しをされたところで、平成29年度のみの、それは反映で終わるのか、それともこの見直しをきっかけに少し時間をかけて反映されるということがあるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいなと思います。 ○分科会長(与口 善之)  財政課長。 ○財政課長(飯田 博)  まず、後段のほうの今後、どのように進められるかというお話なんですけれども、平成29年度の予算を編成するに当たりまして、既に補助金適正化推進協議会での結果を踏まえた要求をするようにということで、各課のほうにはお願いをして、そのような要求をされているところでありますので、引き続き、それが新しいものになるということは余りないかなというふうに考えております。  平成28年度に見直しをした補助金の内容でございますけれども、参考資料及び報告書というところに、その内容については記載をさせていただいているところではありますが、これの13ページをごらんいただきたいと思います。  13ページの左側のほうに目的、それから取組内容を記載させていただいていますが、5月から10月までの間に10回開催させていただきまして、236件の補助金について検討をいただいたところであります。  その結果といたしましては、廃止としたものが、補助金につきましては10件でございました。負担金については1件ということになっております。  廃止したうちの予算額に影響したものというものは3件でございまして、このうちの一つは柏崎地区納税貯蓄組合連合会の補助金。これは5万円の減額となっております。  それから、環境政策課のほうの浄化槽維持管理奨励事業補助金。こちらのほうが大きく799万2,000円減額となっております。  それからもう一つは、クリーン推進課の家庭生ごみ共同堆肥化事業補助金ということで、こちらが30万円の減額ということになっています。  あと、ほかの7件につきましては、補助金交付要綱について廃止をするということで、金額的には影響がないものでございます。  以上でございます。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  そうしましたら、今回のものは平成29年度に向けてのものだということはわかりましたけれども、そうしますと、大体、この適正化を確立、検証するというのは10年ごとにされているのか、そこをちょっと確認。 ○分科会長(与口 善之)  財政課長。 ○財政課長(飯田 博)  10年前に一度行ったことから、今回、10年ぶりに行いましたけれども、その前に内部でもって5年経過したときに内部評価という形で実施をさせていただきました。このときは外部の委員を入れないで、内部の中で取り組み全体を見直した中で検討したということがございました。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  補足といいますか、今後につきましても、この補助金適正化、外部からの委員は10年に一遍ですし、内部でも毎年、予算査定のとき等、補助金の内容等は聞き取りをした上で適正に執行できるようにしてございますので、あわせて御承知おきいただきたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  ほかに。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  それでは、飛びますが、132ページからになると思いますが、132ページから136ページにかけてのところで質疑があればお願いします。  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  132ページの新地方公会計導入事業のところです。ちょっと勉強不足で大変申しわけないんですが、完全導入は平成29からでよろしかったでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  平成29年からということで、今、28決算が出ていますので、それに基づいて公表をさせていただくということで、年度末までに完了するという目標を立ててやっております。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  それで、大きく変わってくるという、私なんかは随分、期待をしている事業といいますか、会計制度なんですが。あと、やり残したことというのは、どんなところがあるんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  私どもは、総務省の通達を受けて、今年度末までに公表するという作業を平成27年度から進めておりますので、今のところといいますか、順調に作業のほうは進んでいるということで、予定どおり、総務省の通達どおり今年度末には公表できるというふうに考えています。 ○分科会長(与口 善之)  ほかに。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  それでは、大分、飛ぶかと思うんですが、164ページ下段から172ページにかけてお願いしたいと思います。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  次に、12款公債費について。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  次に、14款予備費について。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  最後に、全体を通してありませんか。  荒城議員。 ○議員(荒城 彦一)
     全体ということですので、市税と、それから景気の関係について、どのように捉えておられるかちょっとお聞きしたいんですが。平成28年度は、柏崎市でも過去に余り例を見ないような企業の閉鎖とか撤退とか、倒産も含めて、そういう現象があったわけですが、税収の法人税収入が大きく落ち込んでおります。  これは、先ほどの課長の答弁の中にも、変動もあるし、その時々の要因もあるということだったんですけれども、それを景気の観点から考えたときに、どういうようなふうに捉えておられるか。課長と部長と、お二方の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○分科会長(与口 善之)  税務課長。 ○税務課長(名塚 仁)  平成28年度の景気と法人、市民税の税収ということですけれども、業種別で見ますと、全体で16業種という分類をして、それごとに集計をしておるんですけれども、平成27年度に比べますと、減少が、業種別の数にしても大きかったということがありますので、やはり、国の法人税と同じように景気的に悪いのかなというのがあります。  あと、これは柏崎市の経済ということになりますと、これについては一概になかなか分析はできないんですけれども、法人、市民税は御承知のように柏崎市内に事業所があるものが対象になりまして、中には本当に柏崎市内にしか事業所がないものもございますし、市内に本店がありまして、全国展開しておられます業種もありますし、逆に言うと、全国展開している中で柏崎市に事業所があるところもありますので。そこのところの詳しいところまでは分析はできていないような状況でございますけれども、ただ、全国的な結構、影響が柏崎市にもある程度、反映させられているのかなということまでは分析しておりますが、個々に、例えば、柏崎市の景気が、じゃあ、どうなのかなということになりますと、ちょっと分析が難しいところもございます。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  今ほど税務課長が申し上げたとおりでありますが、平成28年度につきましては、先ほどの説明のように、法人税の減額に大きく影響を及ぼした企業が1社、平成28年度の補正で還付金等をお願いしたところでありますが、そこの影響が非常に大きいというところであります。  全体としては、国の景気がよくなっていると言われているほど、柏崎地域にそのままいい影響になっているかと言われると、少し疑問があるのかなと思いますが、徐々にではありますが、景気の回復というものも地方にも出てきているのではないかなというふうに思います。  具体的に、個々、どういう業種が、どういうふうになっているというのは分析はしておりませんが、所感も含めて、そういう感じで考えております。  以上であります。 ○分科会長(与口 善之)  荒城議員。 ○議員(荒城 彦一)  茂木大臣も戦後、最長の景気の上昇だということで、景気そのものが上昇を続けているということは周知のことだと思うんですけれども、だからといって、それが経済界に実感としてあるかというと、それには疑問があるという声がいっぱいあると思います。  それはそれといたしまして、今ほどの課長の答弁、部長も若干触れられましたけれども、分析をそこまで突っ込んでやっていないというような御答弁もございましたけれども、例えば、今、実施しています元気発信プロジェクトとか、景気対策というものをあれこれ手を打っているわけですが、そういうものに生かすためにも、これから先、市税収入と、それから、景気の関係をもう少し突っ込んだ分析をし、対策を検討する必要があるんではないかと思うんですが、その辺、部長いかがですか。 ○分科会長(与口 善之)  財務部長。 ○財務部長(政金 克芳)  荒城議員おっしゃるとおり、細かな景気の、経済の分析は必要だというふうに考えておりまして、私どものほうも大分類としては法人税の伸び、動向等は確認をしております。ただ、個々の、先ほど課長が申し上げたように、法人税だと事業所がどこにあるかとか、そういうものもありますので、細かな部分として、どこまで分析できるのかというところはありますが、私どものほうも研究は続けていきたいというふうに思っております。 ○分科会長(与口 善之)  ほかにありませんか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  なければ、これより議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  説明の終了した職員の方は、退席していただいて結構です。  (2)承第9号 決算の認定について(平成28年度土地取得事業特別会計) ○分科会長(与口 善之)  それでは続いて、承第9号決算の認定について(平成28年度土地取得事業特別会計)を議題とします。  財務部の説明を求めます。  用地管財課長。 ○用地管財課長(山岸 弘幸)  承第9号平成28年度土地取得事業特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。  決算書は614ページから、審査意見書では74ページ、75ページに記載がございます。よろしくお願いいたします。  土地取得事業特別会計は、条例で定める土地開発基金を原資といたしまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るために設置しているものでございます。  平成28年度決算の概要につきましては、審査意見書74ページの上段の表にありますように、予算現額3億2,000万円に対しまして、決算額は、歳入・歳出ともに1億6,626万1,651円で、前年度と比較いたしますと67.5%の減少となっております。  これは、都市計画道路日吉町桜木町線などの一般会計による買い戻しが減少したことによるものでございます。  それでは、主な内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、決算書の620ページ、621ページをお開きください。  1款公共用地取得費の支出済額5,726万5,015円は、市道用地として先行取得いたしたもので、幸町地内の市道柏崎7-20号線、荒浜3丁目地内の市道柏崎19-23号線、東長鳥地内の市道柏崎22-118号線などの道路用地の土地購入費及び物件補償費であります。  2款諸支出金の支出済額1億899万6,636円は、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を、ここの会計の原資であります土地開発基金へ戻し入れるための償還金及び利子積立金であります。  続きまして、歳入について御説明申し上げますので、1枚戻っていただきまして、618ページ、619ページをごらんください。  1款財産収入の収入済額1億899万6,636円は、今ほど申し上げました一般会計の買い戻しによる土地売払収入と土地開発基金の繰替運用による利子収入であります。  2款基金借入金の収入済額5,726万5,015円は、先ほど歳出のところで御説明申し上げました市道用地の土地購入費及び物件補償費の財源として土地開発基金から借り入れたものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  質疑に入ります。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  それでは、これより議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、財務部に対する質疑を終わります。  財務部の皆さん、お疲れさまでした。  説明員の入れかわりのため、ここでしばらく休憩します。再開は11時30分です。 1 休   憩 午前11時18分        (財務部退席、総合企画部、産業振興部出席) 1 再   開 午前11時30分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、会議を再開いたします。  これから、総合企画部の決算審査に入りますが、あらかじめ御承知おきいただきたいことがあります。事務事業所管課の変更に伴い、所管の分科会が一部変更となりました。  具体的には、ふるさと応縁事業、交流定住推進事業(決算書138ページ)、柏崎シティセールス推進事業(決算書140ページ)及び、ふるさと応援基金積立金(決算書144ページ)の所管が、企画政策課からものづくり・元気発信課になりましたので、こちらの決算審査は産業建設分科会のほうで行われます。  また、新庁舎周辺等活性化方策検討事業(決算書164ページ)の所管が、新庁舎整備室から都市政策課になりましたので、こちらの決算審査も産業建設分科会のほうで行われます。  これとは逆に、産業文化会館費(決算書328ページ)については、所管が商業労政課から文化振興課に移管となりましたので、こちらの決算審査は当分科会で行うことになります。  したがって、7款商工費の一部も所管事項として審査をいたします。  (1)承第5号 決算の認定について(平成28年度一般会計)のうち、歳出の所管部分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、承認第5号決算の認定について(平成28年度一般会計)のうち、歳出の総合企画部所管分を議題といたします。  総合企画部の説明を求めます。  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  それでは、平成28年度の総合企画部所管事業の決算につきまして、これから順次、所管課長のほうから説明を行わせます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  総務課長。 ○総務課長(石黒 啓子)  総務課所管の決算につきまして、主な事業について御説明をいたします。  決算書の105・106ページをお開きください。  106ページ上段の2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、013庁舎管理費1億3,604万3,955円は、本庁舎の維持管理に関する諸経費であり、光熱水費2,476万5,135円、庁舎管理等委託料8,527万8,738円、職員駐車場使用料957万7,440円が主な経費であります。  なお、PCB廃棄物の処理に係る費用として、委託料と収集運搬手数料の合計3,672万3,240円につきましては、委託先への搬出日が平成29年4月以降となったため、平成29年度に繰り越し、本年5月に廃棄処分を終了いたしました。  次に、中段の017帰国家族支援事業7万1,980円についてですが、現在、蓮池さん御家族への市からの金銭的支援は一切行っておらず、支出は市民及び市職員を対象とした蓮池さんの講演会の開催に係る経費及び関係会議出席のための旅費であります。  次に、1ページめくっていただき、107・108ページをお開きください。  108ページ上段の024顧問弁護士費180万円は、市の顧問弁護士への業務委託料であります。  次に、中段の801市長交際費132万4,090円は、市長等が市を代表して団体や個人と交際する際に支出した経費であり、真に市政の発展に寄与するものへの支出とし、社会通念に照らし、適正な執行を心がけております。  なお、その使途につきましては、市長交際費の公表に関する要綱等に基づき、定期的に市のホームページで公表しております。  次に、802市政功労者表彰等事業76万6,051円は、毎年、7月1日の市制施行記念日に行っている市政功労者表彰に係る経費であり、昨年度は12の個人・団体を表彰したところです。
     次に、804核兵器廃絶平和推進事業263万5,464円は、被爆体験者講演会の開催に係る経費及び非常勤職員に係る賃金、社会保険料等が主な経費であります。  続きまして、129・130ページをお開きください。  130ページ上段の2目文書広報広聴費001文書費2,724万1,937円は、大量の文書印刷に要する経費及び、文書管理体制を構築するためのファイリングシステム構築計画策定業務委託料が主な経費であります。  続きまして、133・134ページをお開きください。  134ページ、上段の5目財産管理費001庁舎営繕費403万4,660円は、庁舎の各種修繕に要した経費であります。  続きまして、163・164ページをお開きください。  164ページ上段の17目諸費、001ガス事業会計繰出金7億2,345万2,646円は、ガス事業の健全経営に資するため、ガス事業に係る費用の一部をガス事業会計に繰り出したものであります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  続きまして、平成28年度一般会計決算の人事課所管分の主なものにつきまして御説明申し上げます。  決算書の109・110ページをお開きください。  2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のうち主な事業について御説明いたします。  110ページ下段の002特別職報酬等審議会経費10万20円は、市長が諮問し、特別職報酬等審議会を開催して、特別職の給料等について審議した際の委員報酬と費用弁償であります。  次に、007職員採用・職員管理経費187万2,201円は、職員採用を行う際の採用試験委託料や職員管理経費が主なものであります。  1枚めくっていただきまして、111・112ページをごらんください。  112ページ上段の009公務災害関係経費5万3,983円は、非常勤職員の公務災害認定及び、その補償に要した費用であります。  次に、010職員健康管理事業1,234万5,361円は、嘱託医報酬3人分84万円、職員健康相談室相談員報酬29万1,000円、職員の定期健康診断、特別検診等の健康診断の受診手数料993万3,300円、ストレスチェック実施業務委託料93万5,900円などが主なものであります。  次に、011の001職員研修費488万508円につきましては、新採用職員研修、主任、主査、係長研修などの階層別研修や民法研修、財務や税務関係研修など、専門的な研修受講のための旅費が148万1,550円、研修機関への負担金が247万9,152円のほか、中堅職員研修などの研修委託料49万8,620円などであります。  次に、002人材育成費225万1,028円は、平成28年度導入実施の人事評価制度に伴う職員研修等委託料が主なものであります。  次に、下段の025の001コンプライアンス推進委員会事業27万9,480円につきましては、顧問弁護士とは別の弁護士による職員のための外部相談業務委託料が主なものであります。  次に、大きく飛びまして、409・410ページをお開きください。  9款消防費1項消防費5目災害対策費、上段の015東日本大震災支援経費13万6,720円は、福島県双葉郡4町へ職員派遣を行っており、これに伴います旅費でございます。  次に、107災害支援派遣経費155万3,278円は、昨年5月の熊本地震による被災地支援のため、熊本市及び益城町などへの職員19名の派遣に伴う経費であります。  人事課所管の主な事業の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  平成28年度決算のうち、広聴広報課が所管する主なものにつきまして説明いたします。  決算書の129・130ページをお開きください。  130ページ備考欄の中ほど、広聴広報課101広報費のうち、001広報発行費1,666万4,252円は広報かしわざきの発行に要する経費で、印刷製本費1,152万9,048円のほか、非常勤職員2人の賃金369万4,979円が主なものでございます。  平成28年度の広報かしわざきの発行は、平成28年7月から月2回発行を月1回発行にしています。定期発行分のほかに決算特集号、施政方針と新年度予算をあわせた特集号を発行しております。月1回発行後、1回当たり3万4,500部を作成し、ページ数は平均36ページとなっています。  次に、同じく130ページ備考欄の下ほど、002メディア広報費930万312円は、柏崎コミュニティ放送FM局を通じて市政のお知らせなどを行っている委託経費でございます。  その下、003PR戦略事業452万7,720円は、広報戦略アドバイザーの任用にかかった経費でございます。  続いてその下、005市勢要覧作成費356万4,000円は、当市を紹介する市勢要覧を作成する委託経費でございます。  次に、131・132ページをお開きください。  132ページ、備考欄の上段、102広聴費は、市長への手紙のはがき印刷代でございます。  以上が、広聴広報課の平成28年度予算執行状況でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  それでは、企画政策課所管事項の主なものについて御説明いたします。  決算書の135・136ページをお開きください。  最下段7目企画費でございます。ページをめくっていただき、138ページの備考欄の上段をごらんください。  001土地利用規制事務費16万6,100円は、土地利用計画法などの土地利用規制事務に関する事務経費であります。  002地域振興事業9,949万1,814円のうち、001地域振興事業116万5,271円は、各種地域振興関係団体への負担金と会議旅費が主なものであります。  次に、006大学との連携・協働事業2,823万6,719円は、市内2大学に対して支出した地域課題研究調査や地域貢献事業の委託経費及び学生募集支援事業や魅力等向上支援事業への補助金などであります。  続いて、139・140ページをお開きください。  012柏崎リーダー塾事業500万円は、柏崎の次世代を担うリーダーを育成するため、産学官が連携しながら創設した柏崎リーダー塾の運営経費であります。  一昨年の7月から1年半の研さんを積んだ第二期生17名が昨年12月に卒塾し、現在、それぞれの職場や地域あるいは公共の場で活躍しております。  次に、003総合計画策定事業1,433万9,992円は、本年1月に議員の皆様から議決いただいた第五次総合計画の策定にかかわる審議会委員20名を含む各界・各層の市民代表74名の委員報酬と謝礼及び費用弁償、会議開催のための諸経費のほか、総合計画策定にかかわる資料作成や審議会、分科会の会議運営支援等にかかわる業務委託料が主なものであります。  次に、004総合戦略推進事業96万9,257円は、地方創生の実現に向けて、一昨年10月末に策定した地方版総合戦略、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を確認し、また第五次総合計画の策定にあわせて一部改訂を行うために開催した会議運営にかかわる経費と総合戦略を推進するために開催した市民フォーラムの講師謝礼が主なものであります。  次に、005政策研究事業73万8,220円は、重要課題や政策研究のための旅費が主なものであります。  続きまして、141・142ページをお開きください。  006生活交通対策事業1億1,509万3,377円は、生活交通の路線バス確保のため、国・県と協調し、あるいは市単独で行う運行事業者への補助金、市街地循環バスを初めとする大学や新産業団地を運行する路線バスなどの運行契約保証金、そして、柏崎市地域公共交通活性化協議会への負担金の支出が主なものであります。  次に、008鉄道等活性化事業247万847円は、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会など、関係する鉄道加盟団体への負担金のほか、鉄道の利用促進を図るため、JR東日本の協力を得て取り組んだ本市独自の企画列車を運行するための負担金186万5,000円などであります。  少しページが飛びますが、145・146ページをお開きください。  中段8目情報化推進費でございます。001情報化推進事業2,150万7,833円のうち、004IT戦略事業760万265円は、情報政策官の報酬696万円や各種団体負担金が主なものであります。  005Webミュージアム推進事業1,390万7,568円は、市立博物館や図書館などで所蔵している文化財や地域資料のほか、国・県・市の指定文化財をデジタルデータ化し、それを子供たちの地域学習に生かしたり、ホームページ上で公開するための事業に要する経費であります。デジタルアーカイブ構築委託料とシステムの運用保守業務委託料が主なものであります。  次に、002電子市役所推進事業4億9,891万252円の主な経費といたしましては、001情報化関連業務総合委託事業4億2,069万3,211円は、平成23年度から12年間、株式会社カシックスとの間で契約しております情報化関連業務委託、包括アウトソーシングにかかわるシステムサービス委託料3億9,748万1,851円のほか、全庁型GISシステム保守等業務委託料及び給与計算業務委託料などであります。  続きまして、147・148ページをお開きください。  002地域イントラネット事業3,628万5,748円は、公共施設と光ファイバー専用回線で接続するための回線使用料であります。  004LGWAN事業82万9,440円は、国や地方自治体間のネットワークであります総合行政ネットワークLGWANへの接続及び保守点検するための費用であります。  009事務改善事業163万3,441円は、県内4市町で共同利用する電子申請システムにかかわる情報システムサービス使用料及び過去の帳票を電子的にファイリングするためのシステム保守委託料などであります。  016インターネット映像配信事業73万4,400円は、市議会本会議をインターネット中継により映像配信を行うための経費であります。  なお、本事業は、平成28年8月から議会事務局へ移管されており、7月執行分までとなります。  019社会保障・税番号制度事業3,873万4,012円は、社会保障・税番号制度開始に当たってのシステム改修などの経費のほか、他自治体間との情報連携を行うため国が設置している中間サーバー及びコンビニ交付サービスの利用負担金となります。  続きまして、ページが少し飛びますが、183・184ページをお開きください。  2款総務費5項統計調査費1目統計調査総務費は、統計係職員3人分の人件費と非常勤職員1名分の賃金のほか、所要の事務経費であります。  続いて、185・186ページをお開きください。  2目基幹統計費については、学校基本調査、工業統計調査などの基幹統計を初め、各種統計調査にかかわる事務経費であり、その内容は記載のとおりであります。  以上が、企画政策課所管にかかわる予算執行状況でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  電源エネルギー戦略室長。 ○電源エネルギー戦略室長(山﨑 浩子)  続きまして、電源エネルギー戦略室所管事項について御説明いたします。  ページを戻っていただきまして、決算書の143・144ページをお開きください。  144ページの備考欄の1段目をごらんください。  2款総務費7目企画費010電源立地地域整備基金積立金1億2,185万6,790円は、産業文化会館などの公共施設の今後の維持運営を目的とした公共施設維持運営事業基金の造成に係る積立金と維持補修事業基金及び上水道施設整備事業基金の利子積立金であります。  次に、同じく144ページ中段、014電源立地地域振興事業79万5,790円は、電源立地地域対策交付金等に関する国との連絡調整や全国原子力発電所所在市町村協議会に係る経費であります。  以上が、電源エネルギー戦略室所管の予算執行状況でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  それでは、文化振興課所管分の主な事業について御説明申し上げます。  決算書の135・136ページをお開きください。  下段の6目文化会館費になりますが、001文化会館費001文化会館管理運営費1億3,668万9,000円は、アルフォーレの指定管理者、かしわざき振興財団・新潟照明技研共同事業体への管理代行料になります。  149・150ページをお開きください。  中段の10目国際交流費についてでありますが、001国際交流事業001友好交流推進事業246万7,731円は、青少年交流として中国峨眉山市に中学生14人を含む訪問団の派遣に係る負担金でございます。  002国際化に対応したまちづくり事業487万2,000円は、公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものとなります。  157・158ページをお開きください。  下段、13目文化振興費についてでありますが、001文化振興費1,036万1,672円のうち、ページを1枚めくっていただき、001市美術展覧会費369万4,275円は市展開催に要した費用で、非常勤職員等の賃金や審査員、運営委員への謝礼、入賞者への賞賜金などが主なものでございます。  その下の004文化振興支援事業666万7,397円は、主に11月に開催しました古典フェスティバルに係る実行委員会への負担金でございます。  少し飛びまして、003綾子舞会館費625万500円は、綾子舞会館の指定管理者、柏崎農業協同組合への管理代行料が主なものでございます。  続いて、同じページの14目文化財保護費についてでありますが、001綾子舞保存振興事業413万8,053円のうち、001綾子舞後継者育成事業130万5,053円は、綾子舞の伝承学習及び伝承者養成講座に係る講師謝礼などが主なものになります。  002綾子舞保存振興事業283万3,000円は、ページを1枚めくっていただきまして、綾子舞保存振興会に対し、その活動を支援するための補助金と綾子舞の国指定40周年記念事業への負担金が主なものでございます。  少し飛びまして、007歴史的建造物保存活用事業001歴史的建造物調査費246万2,400円は、景観形成重点地区である椎谷地区に所在する歴史的建造物の二次調査に要した委託料でございます。  続きまして、同じページの15目飯塚邸費003飯塚邸費001飯塚邸管理運営費925万5,271円は、強風によって被害を受けた塀の修繕や指定管理者、公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料が主なものでございます。  大きく飛びますが、327・328ページをお開きください。
     7款商工費1項商工費2目商工振興費になりますが、今年度から文化振興課に所管がえとなりました産業文化会館に係る経費でございます。  上段007産業文化会館費5億6,159万6,216円のうち、001産業文化会館管理運営費3,191万1,296円は、椅子、テーブル等の消耗品及び施設備品の購入費と産業文化会館の指定管理者、公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料になります。  その下の002産業文化会館施設整備事業5億2,968万4,920円は、建設から35年以上経過した産業文化会館の大規模改修に伴う施設改修工事費になります。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○分科会長(与口 善之)  ちょうど12時になったんですが、説明はまだ。 ○総合企画部長(柴野 高至)  あと3課ございます。 ○分科会長(与口 善之)  では、これから続く説明は昼からにさせていただきたいと思います。  休憩に入りたいと思います。再開は1時でお願いしたいと思います。 1 休   憩 午後 0時01分 1 再   開 午後 1時00分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、会議を再開します。  引き続き、総合企画部の説明を求めます。  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(長谷川正浩)  それでは、平成28年度決算におけます、新庁舎整備室所管分につきまして御説明をさせていただきます。  決算書のほうは、131ページ、132ページをお開きください。  2款総務費1項総務管理費になりますけれども、3目財政管理費の備考欄001基金積立金009庁舎整備基金積立金3億180万6,056円は、元金積立金3億円及び利子積立金180万6,056円でございます。  庁舎整備基金につきましては、平成26年度から積み立てをしておりますけれども、平成28年度末現在の現在高は9億218万28円となっております。  続きまして、少し飛びますけれども、163・164ページをお開きください。  18目新庁舎整備費の備考欄、001の001新庁舎整備事業のうち、新庁舎建設設計業務委託料4,000万円は、基本設計の委託料であり、基本設計を3カ月延長したことにより、一部を今年度に繰り越しました。  契約額は延長に伴う変更契約によりまして、5,701万3,200円となっており、残額の1,701万3,200円につきましては今年度の繰越明許費から支出済みでございます。  次の地質調査委託料2,015万2,800円は、設計の基礎資料とするため、建設予定地における地盤や土質の調査と免震構造に必要となる模擬地震波による解析調査を行ったものでございます。  002一般経費になりますけれども、謝礼59万8,000円は、公募型プロポーザル方式による基本設計者選定委員に対する謝礼でございます。  除草業務委託料99万1,800円は、建設予定地の除草等に係る委託料でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長(今井 昌喜)  高柳町事務所所管の主な部分について御説明申し上げます。  決算書123ページ、124ページをお開きください。  124ページの中段、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費502の001高柳町事務所庁舎等管理費1,153万1,479円は、高柳町事務所庁舎の維持管理に要した経費であります。光熱水費166万6,940円、修繕料213万4,685円、高柳町事務所庁舎管理委託料419万3,236円が主なものでございます。  135・136ページをお開きください。  136ページの上段、2款総務費1項総務管理費5目財産管理費202高柳町総合センター経費001高柳町総合センター管理費334万4,364円は、高柳町総合センターの維持管理に要した経費であります。光熱水費115万4,979円、修繕料34万848円、高柳町総合センター施設管理委託料139万1,955円が主なものでございます。  同じく、136ページの中段、203市有財産管理事業(高柳町)004石黒地域活動拠点施設管理費99万8,583円は、石黒地域活動拠点施設の維持管理に要した経費であります。光熱水費32万3,141円、修繕料15万5,736円、施設管理委託料48万3,304円が主なものでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  西山町事務所長。 ○西山町事務所長(西谷 博厚)  続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて御説明いたします。  決算書の125・126ページをお開きください。  126ページ、下段になります。  2款総務費1項1目一般管理費、備考欄の602の001西山町事務所庁舎管理費1、094万54円は、光熱水費、庁舎の警備、施設設備の保守点検等の庁舎の維持管理に要した経費であります。  少し飛びまして、135・136ページをお開きください。  5目財産管理費、備考欄中段の302の001市有財産管理事業(西山町)41万8,730円は、北陸自動車道西山インターチェンジに近接する市有駐車場の舗装補修や草刈り等の維持管理に要した経費であります。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  各課におきます説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長(与口 善之)  説明が終わりました。  質疑に入ります。  まず最初に、人件費について。  また、審査意見書の内容等、全体的なことについてもここで伺いたいと思います。  なければ、後であればということで。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  それでは、次に2款総務費。まず、104ページの下段から114ページまでを対象としたいと思います。  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  112ページの中ほどのストレスチェックの実施の状況なんですけれども、確実に全員が実施したかどうかというのは、把握されているのでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  ストレスチェックの御質問でしたので。昨年度、7月4日から7月19日の期間に、正規の労働時間の4分の3以上である非常勤職員を含んでおります1,332名が対象でしたが、受検者数が1,323名、率で99.32%の者が受検をしました。  そのうち、高ストレス者と判定した者が82名あります。さらに、そのうちに医師との面接を申し出たのが4名おります。ということで、ほぼ、我々のほうで把握している対象者数の受検者のほうで受けてもらっていると認識しております。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  細かいことですが、その受けなかった9名は、その後は、特に対応はされているんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  最終的に、御本人の申し出ということで、市のほうから強制はできませんので、9名については、何回かインフォメーション等でこういうのを追加でもやれますよという話をした結果、出てこなかったので、本人が希望しないと判断させていただきまして、9名の部分だけが実施していないという結果となりました。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  今のに関連してですが、当初予算で1,470万円という予算計上をされていまして、今のストレスチェック等の業務も含めて、どういうところで不用額が出たのかというのをお聞かせいただきたいと思います。まずは,それを聞かせていただきたいです。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  まず、ストレスチェックについては、外部業者のほうに委託をしました。3社による見積もり合わせをした結果、当然、金額が予算要求よりも下がりましたので、その部分で不用額が出ました。  それからあと、職員の健康診断の部分の手数料ですけれども、そこの部分で若干の不用額が出ております。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  それは、不用額のおおむね大きな額というのはストレスチェックの入札差金という形で考えればよろしいのかということと。  あと、この中に職員健康相談室相談員報酬、この金額になっているんですけれども、今、役所の中も本当に、役所の中だから、いろいろあるということではなくて、全体的にどの企業においても、心であるとか精神的にとか、身体的にもいろんな病気をされる方が結構、どの企業においてもいらっしゃるんですけれども、特に身近にいらっしゃるのが市の職員でありまして。そういう休職者がふえているのか、そこら辺の現状もちょっと聞かせていただいて、本当に健康相談室の相談員さんの機能がうまく回っているのかどうなのかも含めて、どのような評価をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  まず、前段の不用額のほうですけれども、ストレスチェック等が主なものになるかと思っております。  後段のほうの職員健康相談のほうが、うまく回っているかというお話ですが、まず、メンタルの関係で、平成27年度が7名ほど療養休暇を取得しております。平成28年度も7名です。平成29年度についても、今現在7名ということで、今現在ですと、まだ半分しかたっていない中で7名ですので何とも言えないとこなんですが、今後ふやさないようにしていきたいと思っております。  健康相談につきましては、毎週火曜日に産業カウンセラーによって相談を実施しております。その中では、時間外が多い者とか、それから、個人のほうからの申し出によって、相談したいという者を含め、職場の部分の時間的な問題であったりとか、それから、個人で家庭的な部分で問題を抱えている者とか、いろいろな相談に応じて対応し、そこで解決できない部分については、それぞれ専門の先生等を紹介し、受診につなげているところでございます。
    ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  療養休暇という形をとる職員は7名、ここ何年か7名ぐらいで推移しているということなんですが、全体的にやっぱり、療養休暇というところに至るまでに、心身的にいろんなことで悩んでいらっしゃる方が多く見受けられるという声を聞くことがあります。そこについては、先ほど言われた仕事の長時間とか、あと、家庭的なことということもありますでしょうけれども、職場においての職場の環境自体に、自分自身の仕事として、本当に適材適所になっていない部分もあるのではないかなというのも、総括的に人事課長が見た中で感じる部分というのは、ないんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  人事異動につきましては、本人の異動希望調書を毎年とりまして、所属長の意見を伺いながら、毎年度、適材適所に配置をしております。ただ、本人の希望が100%かなうというものではございませんので、中には不満を感じている職員もいるかもしれませんけれども、できる限り希望に沿うよう、かなえているつもりでございます。  それからあと、人事評価等の面談を通しまして、上司の係長や課長との面談を通し、幅広く職員の意見を聞くようにしておりますし、また、庁議等を通じまして、上司のほうから、また職員の目配りを随時、お願いしているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ぜひ、相談体制の充実もしっかりとしていただきたいですし、また本当に資質に合った、また能力に合った、能力は皆さんたくさんおありなので、ぜひ、資質に合った、また適材適所の場所への人事配置というのを特に重きを持っていただいて、仕事環境、また本人の仕事のやる気がますます増幅するように、しっかりと人事をしていただきたいなということを要望を付しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  112ページ、同じページの001職員研修費の中で、自己啓発支援助成金というのがあります、2万3,400円です。これの中身の確認をさせていただいてよろしいですか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  自己啓発職員活動の助成ですが、消防署職員の中で、資格を取るために研修会への、講習への費用の一部助成ということで、具体的には酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習と、もう一件が、ライフセービングの関係の研修部分で、2件の助成をしております。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  となると、これは消防署向けというわけでもないんでしょうけども、一般の職員の方、例えば、ほかの研修の費用とは別に、自分で手を挙げて、こういった研修をしたいんだよという、要は、市役所の中でこういうことに行きなさいよというのとは別に、自分で行きたいんですよということで、応募されて行かれているということでよろしいんですか。それは消防署のことでなくても、全体のことでそういうような考えがあるということでよろしいんですか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  結果的に、昨年度は2件で消防署の職員ということになりましたが、あくまでも市役所全体、自分の業務であれば、それぞれ旅費をとってもらったりとか負担金をとってもらって研修に行ってもらいますが、自分のさらにスキルアップをしてもらうためにそういういろんな研修会に行きたいということであれば、その活動助成を使っていただいて、それぞれ職員の資質を高めてもらうようにしてもらっている制度でございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  そうであれば何となく、もう少し、せっかくこういう制度があるんですから、やはり、意識を高めるために職員の方にどんどんと行っていただくことが、いい道なのかなと思いますので、またそういったところも、職員の方にぜひ、指導をしていただけるようにしていただきたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  108ページの市政功労者表彰等事業の中で、予算書の中には、ドナルド・キーン・センター柏崎記念講演会実行委員会負担金というのは、たしかここになくて、あと、補正等ではそういう形ではなく、先ほど言いましたが予備費の中で充用されているということなんですが、この内容と、それから、市政功労者表彰等事業の中に入っているということの、ドナルド・キーン先生は名誉市民なので功労者ということでこの中に入っているのか、そこら辺の予算づけをされたところの仕組みというか、それを教えていただければありがたいなと思います。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  ドナルド・キーン名誉市民に対する各種の予算づけにつきましては、これまでも議会側には御心配、御迷惑をおかけいたしてきたことを、この場をかりておわび申し上げます。  内容的には、先生からお越しいただいての講演会ということで執行させていただいております。  ただ、事業の性質上、ここに組み入れて行われるということが不適切な部分もございましたので、予備費等を使わせていただいたという部分でございます。  なぜ、ここにドナルド・キーン先生の関係する経費が毎年盛られているかというと、市政功労者の中の枠として名誉市民がおるという状況でございますので、一般的には、キーン先生をお呼びして、あるいは、何らかの形でキーン先生に対しての経費執行がある場合には、こちらから支出をしているという状況で、あくまでイベント用にしているというわけではございません。この点につきましては、これまでも御指摘いただき、そのような形で心がけてまいりたいと思っております。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  すみません。部長、今のお話ですと、名誉市民でいらっしゃるドナルド・キーン先生の関係に関しては、毎年そういう事業がある場合は、予備費を充用されているというような御発言のように理解してしまったんですが、どういうふうに解釈をすればよろしいですか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  予備費を使ってやるという形ではなく、必要な経費が生じた場合に、それが予算措置されていなかったというような場合には、一義的に予備費のほうを使わせていただいているということで、本来的には、全てこの予算科目の中から執行を行うべき形でございます。  ただ、繰り返しとなりますが、ドナルド・キーン先生のお名前をただ冠しただけで、本来、ここから支出すべきでないものは、予備費ではなく、例えば、ほかの款項目の中から支出は適宜、性質に見合った形で支出をさせていただいているということで御理解いただければ幸いでございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  また112ページにいきます。025コンプライアンス(法令遵守)体制推進事業のコンプライアンス推進委員会事業なんですが、大半が顧問弁護士とは別の弁護士にかかった費用ということですが、その説明をもう少し詳しく教えてください。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  コンプライアンス推進委員会事業としまして、毎年度、コンプライアンス推進実施計画を策定しております。その中の一つとしまして、外部相談業務ということで、顧問弁護士とは別の弁護士に職員の相談業務のほうを委託しております。それは平成21年、22年と連続して不祥事が起こったときを契機としまして、そこの部分の、別な私的の部分のところの相談ができる体制をつくるということで、顧問弁護士とは別の相談業務をさせてもらいました。  昨年度は、結果として1年に2件の外部相談業務がありました。職員には引き続き周知をし、職務外でも、困った場合には相談できる体制があるということを、周知徹底してまいりたいと思っております。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  ということは、職務外だから顧問弁護士とは別だということで考えていいんですね。  内容というのは、どういったことの内容があったというのは、聞いていらっしゃるんですか。 ○分科会長(与口 善之)  人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  当然、弁護士にも守秘義務がありますので、内容は、こちらのほうは把握しておりません。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  コンプライアンスというのは、ちょっと最近の話の中で非常に遵守しなきゃいけないなというところでは、皆さん、共通点は一緒だと思うんですけれども、コンプライアンス推進委員会事業の中の大半の費用が弁護士にいっているということで。例えば、職場研修だとか、あとeラーニングといった研修の費用が非常に抑えられちゃっているのかなというところがあると思うんですけれども。いろんな、今回の事象とかあるんですけれども、そこら辺がすごい差異があると思うんです。この報告書に書かれている内容のこと、「不祥事を風化させることなく」、というようなあたりもあるんですけれども、そこら辺についてはどう考えられているんですか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  経費的な面で見ますと、外部の弁護士費用というものが著しく突出しているかのように感じられますが、これは相談があってもなくても、契約上、どうしてもお金を支払わなければいけないという部分で出ております。  これまでコンプライアンスの研修につきましては、外部の講師の方をお招きして行うということが多く、それにかかる経費がかかっておりましたが、ここ数年は他立から自立へという動きの中で、内部の講師を中心に、実際の業務に即し、また、日々の仕事の内容、あるいは公務員として生活している中で、みずからが気づいてもらうために、あえて内部の人間。例えば、総務課長であり、総合企画部長であり、市長であり、副市長でありという人間を講師といいましょうか、研修の指導役にして、コンプライアンスを進めてまいったところです。  そういった意味で、経費的には抑えているというわけではなくて、目的があり、経費をかけないようにというよりも、結果として経費は少なく済んでいるという状況でございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  わかりました。また進んでいただきたいんですけど、1つは、もう一点確認したいんですけれども、職員、それから、非常勤も含めてなんですけれども、例えばSNSですとか、フェイスブック、ツイッターとかありますが、あとブログ等なんですけれども、そういったところのマナーというか、コンプライアンスについての指導というのは、されているんですか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  委員おっしゃられるように、この点については、私どもも正直、問題視しております。はやりだから使うという安易な気持ちで使っている職員も、見受けられます。ただ、1つずつ全職員、私どもでチェックしているわけではございませんが、そういったような形で、個人なのか、公人といいましょうか、公務員としてなのか、その辺の部分で若干、問題があるんではないかと危惧されるような内容もあるやに聞いております。  こういった部分は、利用促進のみが盛んに追及されておるようですが、今後について、これは大きな課題として、私ども現在は認識しております。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  1つずつ、1人ずつ、何百人もいるところで1人ずつ管理することは当然できないと思うんですけれども、当然、市のことについてポジティブに、前に進むような内容であればいいと思うんですけれども、やはり、少し後ろ向きみたいなところが見受けられるということも、僕も聞いておりますので、ぜひ、こういったところの指導を全般的にしていただけるようにお願いいたします。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  今のコンプライアンスのところなんですけれども、コンプライアンス推進委員会というところの推進委員、そして、その次のページの職員倫理審査会の審査委員というのは、どのような方が務められているのか、聞きたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)
     人事課長。 ○人事課長(飛田 訓利)  コンプライアンス推進委員会は、副市長をトップとした庁内の部長クラスの委員会でございます。それから、次ページの職員倫理審査会のほうは、外部の有識者による外部委員と副市長、総合企画部長、5名からなる市の附属機関ということで構成しております。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  今ほどのお話を聞いていて、コンプライアンスのところなんですが。これは2件、外部弁護士に外部相談があったというようなことで、内容については人事課長は承知をしていないということですが、コンプライアンスにかかわってそこに相談されたわけでしょうから、その内容が採用というのか、問題視するには当たらなかったという判断をどこかしらでされているんだと思うんですが。今のコンプライアンスの推進委員会で判断されているのか、それとも弁護士が、もうそこで専門的な知見から、これはとてもそこまでではないというふうな判断をされてのことなのか、その辺だけ確認をお願いしたいと思います。 ○副分科会長(三宮 直人)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  あくまで最終的に、何かこれはコンプライアンス上、組織として対応すべき内容である場合には、契約の上でも、弁護士から人事課長のほうには内容が来るという形になっております。結果的に来なかったものはということになれば、これはもう仕事とは全く関係のない、私ごとであったという内容で、弁護士のほうでチェックをした上で判断されているという形でございます。  ただし、そういった中で私どもとしても、例えば、先ほどの御質問の中でもお答えしたように家庭的な問題、あるいは個人のレベルといえどもギャンブルであったり、そういった金銭的な問題というものについて、不祥事につながる例も多く見てきております。この点につきましては、別途また個々に相談窓口、あるいは職場における上司への相談というものを促しながら、対応しているという状況でございます。  あくまで弁護士のほうからは、組織的にこれは対応必要ありということを御判断いただいた上で、通報が必要な場合には通報いただいているという状況でございます。 ○分科会長(与口 善之)  ありませんか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  なければ次、130ページから134ページの総務課のところまで、お願いしたいと思います。  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  130ページの広報発行費のところでお尋ねしたいと思います。御説明の中にもありましたけれど、昨年の7月から月1回の発行に変えたと。さらに、報告書では内容の充実も図ったと、こうあるかというふうに思います。それに対して、市民の反応ですとか、市民がどのように評価しているか、どうつかまえていらっしゃるか、お聞かせください。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  ホームページ上でアンケートという機能があるものですから、それを使って、広報誌も含めてアンケートを。実質のアンケートを寄せていただいた方は三、四十人くらいだったんですけれども、その意見ですと、おおむね1号になったスタイルについて好評をいただいております。  ただ、各、例えばイベントですとか、そういうところの表示が小さいということの御指摘をいただいたりしているものですから、それは年度途中なんですが、実は字を大きくしたりというふうに改善しております。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  130ページの文書費なんですけれども、ファイリングシステム構築計画策定業務委託料ということで、参考資料及び報告書のところで、成果として、文書管理の問題点を洗い出したということで、それで、ことしもファイリングシステムの予算もとられていて、今後、この成果をもとに、あるべき文書管理体制の構築をさらに進めておるので、ことしもされているんですが。  文書管理のシステム構築計画策定ということで、それは完成したというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総務課長。 ○総務課長(石黒 啓子)  昨年度、実施した委託の中で問題点を洗い出しまして、ファイリングシステムの構築につきましては、今年度、引き続き計画してやっております。今年度、ファイル基準、それから、文書取扱規程の改定を今年度、手がけてやっていきたいというふうに思っています。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  そうしますと、システムとして完成を見るとすると、それは今年度で完成を見るという形の理解でよろしかったでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  今年度だけでは、終わらないと考えております。実際に今後の計画といたしましては、新庁舎の建設ということを1つ、マイルストーンとして考えておりまして、少なくとも今年度、来年度、ここまでで1つの形をつくりあげていきたいとは考えております。ただ、こういったものはふだんの変化といいましょうか、改善が必要となってまいりますので、とりあえずの1つの形は、来年もう1年かけさせていただきながらというふうに考えています。  なお、誤解なきように申し上げますが、システムというと、ついつい何かコンピューターシステムみたいに思われますが、この場合におけるシステムという意味は、いわゆる仕掛け、仕組みという意味でございまして、アナログ的なものも相当含まれるということで御理解いただきたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  その下の広聴広報課の003PR戦略事業について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  平成28年度で広報戦略アドバイザーが終えられたということで、それなりの一定の成果が上げられたということで、この報告書にも入っておりましたが、担当課として、市としてどのような評価をされているのか、それをお聞かせいただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  今ほど若井委員がおっしゃいましたように、参考資料、報告書にも記載してございますけれども、平成28年度で言えば研修、それから、先ほども申し上げましたけれども広報のリニューアル、それにもかかわっていただきましたし、秋にはインスタグラムの立ち上げを行っていただきました。  平成25年9月1日から赴任されまして、3年7カ月かかわっていただきましたけれども、職員延べ1,600人ほどが研修も受けましたし、今、私どもの課においてはホームページ、あるいはSNSも所管しておりますので、小田さんの教えを確認しながら、ホームページの審査を私どもの課が全て一手にやっておるものですから、例えば、市民向けの表現になっていないとか、そういうところに関しましては、赴任されたときにつくられた広聴広報の手引をもとにして、指導していただいたように審査を続けております。  いまだにその教えは生かしているというふうに自負しております。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  研修もしっかりと1,600人の職員に対して研修もされたし、ホームページもリニューアル、そして広報かしわざきも1号になって、市民向けに、本当に市民にわかりやすい広報の学びをさせていただいたという、すばらしい評価をされているというふうに理解します。  また、その内容については、地方行政でその方が、アドバイザーをやられた方が、3年間、3年半でしたね、取り組みについて詳しく連載をされておりました。私もそれを読ませていただきました。広聴広報課のことを「こちょこちょ課」というふうに表現をされておりましたけれども、特にホームページリニューアルについては、私的には本当に課長が言われたように、リニューアルはされたと思いますが、すごくわかりにくい。本当に自分がたどり着きたい情報に行くまでに、なかなか行けないような状況もありますし、また、アップされている内容が、まだまだ不十分なのではないのかなというふうに思っています。  前回も担当の職員の方に、こういうような内容になっているんですが、ちょっと検討するべきなのではないかと、いろいろ話をさせていただきましたが、まだシステム上の中で、なかなかうまく機能していない部分があるのではないかなというふうに思いますが、その点については、もうこれでいいんだというふうに思っていらっしゃるのか。  担当課がそこを、それぞれ各担当課の技量が、それぞれ違うのかどうなのか、わかりませんけれども、特に今回は、私は、子育てに関する一般質問をさせていただきましたが、それを調べるに当たっても、まずは、第一義にはホームページから情報を得ようと調べた段階で、不十分といいますか、それが当局の方が知っていらっしゃいますので、詳しくは言いませんけれども、まだまだリニューアルをされたからといって、各職員のレベルというのが、こういうIT関係なので、逐次やっぱり充実、成長していかなくてはならないとは思いますが、ここで決して立ちどまらないで、充実をさせていただく考えはおありなのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  今ほど若井委員がおっしゃいましたように、子育てのところでふぐあいな点があったということで、私どもの課に御指摘をいただきました。そこのところには、修正を加えました。それから、そもそもの御質問の趣旨でありますホームページ、リニューアルをしてあるけれども、その後の取り組みということに関しては、今回の若井委員に御指摘をいただいたとおり、まだ不十分なところがあります。  例えばですけれども、各ページに外部リンクを張るときがあります。国の施策をもとにしたものを張ってある。しかし、その制度が例えば終わったと。国のほうのページがもうアップされていないというケースもあるわけでございます。そういうところに私どもは、毎週毎週チェックをしておりますけれども、まだ行き届かない点がありますし。  あと、職員から上がってくる記事に関しましては、これは小田さんが言っておられたんですけれども、Iメッセージ、「柏崎市は」という表現が多過ぎると。市民の方が見やすいような表現になるようにということもありますし、そもそも今のリニューアルしたホームページを職員、なかなかなれていないという部分もございます。今年度はまだやっておりませんけれども、ホームページの操作研修というのも教育分館の3階にそういうエリアがありますので、また研修を続けていきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  先ほど、実態と、それから、それに対する要望等も一緒に質問させていただいたわけですが、アドバイザーの方がしっかりと研修をされて、今後ますますIT化というのは進めていかなくちゃなりませんので、しっかりと取り組んでいただきたいという点については、また要望という形でさせていただきたいと思いますが。  実は、担当課の方も既に知っていらっしゃると思いますが、この方は、ある意味、柏崎のPR戦略をどういうふうにすればいいかということを中心になって、職員の皆さんに指導されてきた方だというふうに承知していますが、それで間違いはないでしょうか。まず、それを確認させてください。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  おっしゃるとおりでございます。小田さんが赴任されてから、ことしの3月まで3年7カ月いらっしゃった間で、私たちが特に、課員が教えられたのは、やっぱり柏崎市のイメージを上げていく。小田さんから見ると、柏崎市というと、まだ原子力発電所のまちだというようなイメージがある。なので、それをできるだけ払拭できるように、いい情報を上げていきたいというふうにおっしゃって、その間、私どもはSNS、ツイッター、フェイスブック、それからインスタグラムを使った中で、魅力発信を進めてまいりました。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  そのアドバイザーの方が、もう既におやめになられたわけです。その意向をもって皆さんが柏崎のPRをしていただくというのは、大変期待しているところでございますが、このアドバイザーの方が、個人のフェイスブックを持っていらっしゃいます。柏崎市のPRということでSNS、フェイスブック、ツイッター等をしっかりと、インスタグラムも含めて発信してこられた。そして、イメージ戦略をしてこられた方が、大変残念ながら、柏崎の観光事業をしている一企業の苦情といいますか、それをされるのは個人のお考えだと思いますが、こういう立場で、元広報アドバイザーという形でされていた方が、そういう企業の批判に近い発言をSNSで投稿する。そして、それに併記して市についても、何ていうんでしょうか、批判をされている実態がありました。  大変残念なことだなと。確かに、もう仕事は、職務は離れていらっしゃいますが、元広報戦略のアドバイザーという立場を、されていたわけですよね。それを見られた方がどういうふうに感じられるか。特にそこには「柏崎限定版」という形で、柏崎の方に限っての発信だったように見受けられますけれども。いずれにしても、そういう資質の方がこういう仕事をされていたというのは、本当に残念でしようがありません。  そのことについて、どういうふうに考えられているかと聞かれても、もうどうしようもないので、あえてお聞きはしませんが、そのことについて、どのような認識をされているか。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  関連させていただきますけれども、先ほどの答弁の中でイメージを上げることが仕事の一つだということでおっしゃられていましたけれども、やっぱり、広告塔になっていただかなきゃいけないと思うんです、こういった仕事を離れても。  ですが、今、若井委員がおっしゃられたように、フェイスブック上で、市の広報誌、平成29年6月号についても非常に、「だめな広報誌の例を見たい方はこちら」なんて、本当に辛辣に批判されております。  まずこの点についても、皆さん承知されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  今ほどお二方から御指摘のあった点につきまして、また、地方行政の連載の内容も含めまして、全てが全てではございませんが、私どもとしても承知しております。  法律的な意味で申し上げれば、基本的には職を退いた後も、基本的には守秘義務がございます。ここに抵触しているような内容が書かれているようであれば、私どもとしても法律的な対応を行っていかざるを得ないと考えておるところでございますが、そのような内容は、ないものと現時点で認識をしております。  信用失墜行為、特別職の場合には要綱等で別途定めでございます。一般職員の場合でも職を退いた後の信用失墜行為というのは適用されないというのは、御承知のとおりでございます。  ただし、それだからといって、やめた後、これは市のOBの方も含めて一緒でございますけれども、いわゆる足を引っ張るような内容があっては、それはいかがなものかとは思いますが、そこについて、あえて申し上げるならば、私どもに対する叱咤激励の、今のところは範囲ではないかという部分で、私どもが正すべきところは正してというようなレベルで考えております。
     したがいまして、法的に刑事名誉毀損、そのほか侮辱罪、信用失墜罪等の法的なこと云々という意味で、私どもは今、考えているレベルではございません。それ以上の論評は差し控えさせていただきます。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  今の部長の答弁、非常によかったと、僕は思います。いろんな方々からの批判があったとしても、それを真摯に受けとめて改善していこうというようなことだったかと思いますが。  同じくPR戦略の事業のことなんですけれども、どうしてもSNSというか、そういうようなものの発信に、ちょっと偏り過ぎているんではないかというのが物すごくあって。自分の周りにもパソコンなんか、携帯なんか持っていないし、ホームページって何、HPって何というような感じの方というのは、山ほどいるんですよね。  ですから、そういうようなことに接しないような方へのPRですとか、あるいは、そういうような方が、どう市に対して印象を持っているかですとか、そういうものの調査、あるいは、今後そのような方々への発信というのをどう考えているかというようなことも、しっかりと考えてほしいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  御指摘、ごもっともなところもあるかという点で、私どもとしても、先ほど少し申し上げましたように、忘れてはならないのは、いわゆるITには、ふだん接していない方々も含めて、市民にはいろいろな方々がいらっしゃるということでございます。ここに関して、一方ではアナログ的な情報発信、一方では時代に即した形での情報発信というものを心がけていかなければいけないということで、こういった部分で偏ることなく行って、市のPRについては、適切に行ってまいりたいと考えております。  また今後、住民に対してのアンケート、意向調査という点につきましても、参考とさせていただきまして、適切な形で情報が住民に伝播するよう、私どもとしても、その手法も含めまして、研究、検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  アドバイザーからのアドバイスには、SNS等、あるいはIT環境を利用しない方々へは、どのようなアプローチをとっていったらいいかというような指導というのは、どんなものだったんですか。 ○分科会長(与口 善之)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  そもそも市民は広報誌、それから市民、市外の方々に対しましては、市のホームページ、その2つが私たちの今までの仕事だったわけなんですけれども、SNSというのは拡散能力がありますし、魅力を発信するには非常に有利なツールであるというようなことで、私どもは、小田さんが平成25年9月に就任されて、その年の秋にSNSを立ち上げて、発信してきたわけなんですけれども。  それはそれとして、SNSの効果というのは、ファンもふえてきましたので、効果があったのかなと思いますけれども、おっしゃられますように、SNSを利用されない方という方に関しては、これは部長にも私どもは言われているんですが、まずはしっかり広報誌とホームページをしっかりやれ、ということは言われています。SNSに余り力を入れ過ぎて、そちらのほうがおろそかにならないようにということは、注意を受けております。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  特にアドバイザーからは、それはIT関係のことのみ特化した指導というようなことで、それ以外のことはトップの方から調査していただいて、今後そういうような方々にきちんとした対応をとっていただけるような方向で進んでくださるということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  アドバイザーからは、決してSNS、そのほかITツールに特化した指導という意味ではなく、最も言われたのは、広聴力、聞く力をもちなさいというレベルで、その聞くというのがなかなか、お客様が市役所に来るということ自体が敷居が高いと言っていらっしゃる方もいるんで、聞くにはSNSというのは案外いい武器ですよということでの指導でございまして。決して、SNSに特化した形での指導というわけではなく、広聴力をまず重視してくださいというような意味での指導が一番大きかったと、私は感じております。ただ、ついついそういった中で、ツールとしてのSNSの使い方ということに指導の多くの部分が割かれていたということは、否めない事実でございます。  御指摘いただきましたように、今後につきましては、先ほど来申し上げているように、何か1つのツールに偏ることなく、バランスよく御高齢の方から、本当に小さな方まで、情報がきちんと伝わるような手段につきまして、引き続き十分に検討してまいりたいと思います。  そういった中で、今ほど広聴広報課長が申し上げましたとおり、まず、ベースとなる紙の広報かしわざき、それから、当市のホームページというものにつきまして、充実した形で市民の皆様に、わかりやすく情報を伝えていく努力を重ねてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ちょっと分科会長にお願いがあります。休憩をしていただいて、ぜひ、私が先ほどお話したのは、市に対しての批判は受けるべきだと思うんです。それはもう、部長がしっかりと言われたことは、正しいというふうに言われましたけれども、実際にSNSの資料を皆さんで共有して、建設的な批判であれば、私も決してそんなことは言うつもりもなかったですし。  ただ、広報戦略アドバイザーとして、こういうふうにすることが、外に向けてのアピールなんですよと言っていらっしゃった方が、自分の、個人とは言いながらも、決して建設的な批判につながらないような内容だったので、一応、その部分は皆さんに資料として共有だけはしていただきたいなと思いますので、ぜひ休憩をお願いしたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  今、若井委員から提案がありましたが、しばらく休憩をして、その提案のことについて諮りたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (異議なし) ○分科会長(与口 善之)  では、暫時休憩をしたいと思います。 1 休   憩 午後 1時59分 1 再   開 午後 2時15分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、再開いたします。  質疑はありませんか。  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  今、資料を見させていただきましたけれども、先ほど部長のほうから、守秘義務を逸脱して、いけないことになっているまでにはないということで、市に対する叱咤激励だというような受けとめをされているというお話があったんですけれども、叱咤激励と受けとめるにしては、市以外の方に多く目に触れるということだとすると、少し、そこだけでおさめるというわけにいないような状況ではないかなという気もしますけれども。  例えば、この表現は、私どもだけ、市だけにいただけるものではないんですかというようなことを、先方にアクションするようなことを考えたり、あるいは、したりとかということまで、検討というか、考えがあったかどうか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  基本的に今回のこの件に限らず、インターネット上には、多くの柏崎市に対する批判というものが載っている状況でございます。現時点で私どもとしては、法的な対抗措置を現時点でとっているわけではございません。  今回の件に関して、検討したかといえば、検討いたしました。今、手元にそのときの資料で、それに関係する各種資料、手元にございますが、検討はいたしました。ただ、それについて明確な形で、これに対して何らかの刑事的、民事的な法的措置をとるというところまでは、現時点では至っておりません。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  先ほども話をしましたけど、部長はこれを見て、柏崎あるいは市役所として、今後どうやっていったらいいかというのは、もう検討されているかと思いますが。こういうような表現方法をされているような方に対して、今後、この方との接触をどう考えているかですとか、そういったことは何か検討されたんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  この件に限らず、いろいろなものが、インターネットを通してじゃない、紙媒体でのものに関しても、私どもとしては目にすること、情報をいただくこと、たくさんございます。その中で、私の、あるいは、法務を担当する総務課長、あるいは人事課長、そのほか部局関係者が、これはちょっとひどいじゃないかという相談がある場合もございます。それにつきましては、基本的に、内容につきまして、また、その対応につきまして、顧問弁護士と相談はいたしているというのが実態でございます。  ただ、現時点において、法的手段で対抗していくという状況にまでは、今は至っていないという状況でございます。都度都度、検討はしておるが、現時点でこの件については、法的な手段で何か対抗していくというところまでは至っていないというところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  法的なことについては、よくわかりましたけれども、そこまでいかないまでも、弁護士との相談のもと、これは相手方から、こういうようなものを削除できるかどうかもわかりませんし、謝罪文を載せてもらえるかどうかというのもわかりませんけれども、あるいは、この真意をしっかりと聴取するなり、するようなことを、したほうがいいよというような、弁護士からとか、あるいは、その庁内での話のことを、接触というようなことで、相手との関係をこれからもっていくのかどうかということについて、どう考えているんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  現時点で、センシティブに対応し過ぎた場合のことも考え合わせた中で、静観というのがいただいたアドバイスでございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  総合企画部長の御答弁は、最もだというふうに思っております。法的な手段がとれないというふうに思いますし、また、それを求めるというよりも、私が何を問題視しているかというと、個人が発信したことに関しては、もちろん一々、市が法的手段とか、侮辱罪とか、そういうことで損害賠償だとか、いろんなことで一々はできません。  ただ、そうではなくて、前広報戦略アドバイザーとして、資質がどうなのかと、それをアドバイザーとして3年半、職務としてついていただいたわけですよね。それを、そこで学んだものを、継承していくと担当課長は言っているわけですよ。  でも、私個人としては、そういう資質がある方の指導、指導は指導、学ぶものは学ぶ、だけど、それは継承していきます。でも、こういう形で、ずっとやっていかれるようであれば、柏崎市はそういう基本路線で仕事をやっているのかなというふうに捉えられるという部分もありますし、小田イズムを継承していくというところが、本当にいいのだろうかというふうに考えてしまいますので。そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと言葉ではうまく言えないので、申しわけございません。 ○分科会長(与口 善之)  三井田議員。 ○議員(三井田 孝欧)  番外で、すみません。部長が答弁されたとおりに、一般の方、一般のペーパー文書、もしくは得体の知れないところから出た文書だったら別ですけれど、この方は自分の肩書に、「元柏崎市広聴広報課広報専門官」と書き、また、さらにその上の段には「広報戦略アドバイザー 元柏崎市広聴広報課」とまで書いてあるそのすぐ横に、「スッカスッカの広報誌。こんなのを発行しちゃったら、今までだったら」云々と。「柏崎になんか行かなければよかった」「時代遅れのパフォーマンスでイケイケどんどん!そんなこと、市民は望んでいないよ!」、とまで書かれています。  そして、その下に、広報かしわざきの、ことしの6月号のリンクが張ってあります。これを見ろ、中身がすっからかん、という意味で。  これは、今ほどあったとおりに、法的な措置云々とかという問題ではなくて、私個人的には、業務を受けた方の業務終了後の信義の問題だから、これをどうのこうのすることではないとは思うんですけれども、一応、静観したほうがいいとはいうものの、市としては、これが出ていると、この場は決算だから、受託したアドバイザー本人が意味がなかったという書き込みをしているんですよ。これが表に出ているということは、請け負った本人が意味がなかったと言っているのに、ここで、意味があった決算でした、なんていう認定はできないと思うんですけど。  そういったことも含めて、元柏崎の広報専門官だと売りにしている方が発信している、今の柏崎は、中身も何もないすっからかんだということの意味を少し考えていただきたいと思うんですけど。  今、部長には大変厳しい言い方になって申しわけないんですけれども、ちょっと発信元の信頼度ということを考えると、一般で出回っているペーパーだとか、そこら辺のインターネットの書き込みとは違う信頼度がついているので、ちょっと勘案したほうがいいと思うんですけど、あわせてお聞かせいただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  まず、前段の若井委員の御質問、御指摘、大変ごもっともだと私自身も思います。ただ、私が今ここで個人的な見解を申し上げる場ではないということを、何とぞ御勘弁いただきたいというところです。  ただし1点だけ。この3年7カ月の間、広報専門官、アドバイザーから、いろいろな教えは請いできました。ただし、それを盲従的に、全てにおいて何かカリスマ的に全職員が従ってきたかというと、私自身も含めまして、批判的な意見もあったことは事実でございます。その中で、広報専門官の教えの中での、もっともである、という部分は継承し、これは流れの中で、少しおっしゃったこととは外れるかもしれないけれども、最終的に市長、副市長、あるいは職員、組織全体の判断として、ちょっと違う方向もありではないかという部分があればそれには、現在もそういう形で業務を行っておるつもりですし、今後についても、あくまで盲従していくというつもりは、ございません。ただし、いただいた大事な部分については、私どもとしては、しっかりと守っていきたいという部分でございます。  後段、三井田議員のほうの御指摘につきましても、私もごもっともな部分もあろうかと思っております。今後につきまして、この決算特別委員会という場での決算認定ということにも当然、関係があるという御指摘もそれなりに理解できる部分もございますが、何とぞ、在任中におきましては、私が前段で申し上げたような形での中で、全てにおいて盲従的に従ったわけではなく、意見もお互いに述べ合いながら、私自身も専門官とは、かなりやりあったこともございました。  そういった中で、言うべきことは市当局としてもお話をし、専門官のほうからもお立場の中できつい言葉もいただき、という中での、成果という部分については、この費用に見合った部分は、少なくともいただいたものと考えておりますので、何とぞ御理解いただければ幸いでございます。  本当に御心配をかけて、大変申しわけなく思っております。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)
     意見みたいな形になりますけれども。先ほど柄沢委員から、コンプライアンスに関しての確認で、SNSに関するところをちょっと心配してのお話がございました。その中で、部長からも、やはりSNSに対する、これについては問題視をしているということがありましたし、実際、安易な使用も見受けられる、問題視をしているというようなところもありましたので。今後こういう形は、とても柏崎にとってマイナスにつながりますので、その心配、問題視をしているところについては、SNSの扱いについても、早急に整理して、対応いただけることがいいんじゃないかなというふうに思いますが、そんなところで何かありましたらお願いします。 ○分科会長(与口 善之)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  相澤委員の御指摘、ごもっともでございます、実は、今月初め、広聴広報課長に対しては、現在のSNSにどのような形で人と時間を費やしているか、どのような形でアップロードしているかということを、定量的にデータをよこしてくれということで、ついおとといですか、課長のほうから報告を受けたところでございます。  また、こういった問題、私自身が問題としておりますのは、SNSによる情報発信というよりも、それに伴う、ツイッターであればリツイートであったり、その後の反応というものが、非常にひとり歩きしてしまって、本来の必要な情報という点が、全く見えない形で、その反応のみが、どんどんどんどん拡大し、いわゆる炎上という行為を起こしてしまう。これを行政が公金を利用して行っていくという場合において、一般的に使っていくことが適切なのか。これまで議会のほうからも御指摘いただいておりますが、一般質問等で。  例えば、特定目的、災害復旧や、道路の補修維持、こういったものには、極めて私自身は効果の高いものと思っておりますが、一般的、普遍的にこれを公のものとして使用していくことについては、ハンドリングする側、つまり我々、それから受け取る側、市民の方々においても、まだ十分な、少なくとも私どもには、そういった部分での素養が備わっていないのではないかという危惧がございます。  こういった点につきまして、今後、検討させていただきまして、適切な形で市民の皆様、あるいは、こういった場合、全世界の柏崎を応援してくださる方々にも影響は大きいものと感じておりますので、検討を続けていきたいというふうに考えております。  皆様の知見もいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  PR戦略事業の上のメディア広報費について、ちょっと伺いたいと思うんですけれども。  参考資料を見ますと、17ページにも出ているんですが、災害時の広報手段としてFMラジオを活用するという方向性は決まったというか、そういう方向性がある以上、FMラジオの聴取率の向上とか、そういったことも同時に検討する必要もあるんじゃないかなというふうに考えるところですが。市外からの来訪者に対して、広報誌の内容とか、市の最新情報を音声でお知らせすると、広報することで市政への理解が深められたというふうな成果が述べられていますけども、そこはどこでそういったリサーチというのか、評価を得ているのか、ということを、ぜひ一度確認したいと。そういった評価する確認は何かというところをお聞かせいただきたいと思いますけれども。 ○副分科会長(三宮 直人)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  FMラジオ放送に関しまして、どのような方々が、どれだけ聞いていらっしゃるかという資料はとれませんので、ただ、話を聞きますと、いわゆる観光者、あるいは出張者が柏崎にお見えになったときに、お店であったり、ホテルであったり、あるいは車の中であったり、その中でラジオを聞く機会というのはあるようだという話を聞いていますので、こういう評価をつけさせていただいたということでございます。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  私は地元に住んでいるから、外の方がどこでそういった76.3とか、そういったところに触れるかわからないんですけれども、チューニングするというか、そのチャンネルに合わせるというところが、どこのタイミングで起きるのかというふうなことで。よく、例えばですけれど、トンネルの入り口なんかに周波数が書いてあって、トンネルの中でも聞こえますとかいうふうな表示がされている場合がありますよね、よく。そうすると、柏崎市域に入ったら、これが聞こえますよとかいうふうなことで、市外の方に周知を図るというふうな方法もあるんじゃないかなというふうに思ったもんですから。  果たして、どういうところで柏崎のFM放送のチャンネルを認知するのかというところで。ホテルに泊まると、そういった案内があるのかどうかも含めて、その辺はどういうふうな対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○副分科会長(三宮 直人)  広聴広報課長。 ○広聴広報課長(清水 昭彦)  コミュニティ放送局のほうの周知、例えばホテルに76.3メガヘルツというような表示がしてあるとか、そういうところまで、私どもは承知しておりません。あくまでもコミュニティ放送がどれだけ周知されているかというところなんですが。  先ほど申し上げましたように、車と私は先ほど言いましたけれども、それはタクシーであったり、あるいはお店であれば、もう76.3に合わせて流しているというところが結構、多くございますので。  県外の方が柏崎に車でお越しになって、そこに合わせるということに関しましては、コミュニティ放送局がどれだけ先導しているかというところが、ちょっとまだ私は承知しておりませんけれども。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  最後にしますが。防災時の大事な広報手段だというふうに市として捉えているんであれば、そういった情報に、市外からたまたま来ていた人がアクセスできるようにするのも、事業者だけに任せる部分でない可能性も出てくるわけですよね。やはり、市としてもそういった防災情報を流すというところで、認知度を高めるというふうな工夫も必要なんじゃないかなと思いますが、その辺についての評価というか、御認識は。改めて伺いますが、いかがでしょうか。 ○副分科会長(三宮 直人)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  ごもっともでございます。正直申し上げまして、二人三脚でやっていかなきゃいけない部分が、今後の防災行政無線のシステム変更につきましても意識しながらやって、現在進めているところでございます。  一例を申し上げますと、一例といいましょうか、今、企業側のほうでやっている努力として、例えば車にペタッと張りつけるようなステッカーがある。それを柏崎市内にお住まいの方が、車につけていて、そして、後ろから来た県外ナンバーの方が、これが地元のFM局なのかなということで、そこに合わせてくれるという例もあるというふうに、実は私の知人、友人も県外から来た場合、そういうことでコミュニティFM局を知って、周波数を合わせたという話も聞いております。  こういった工夫につきまして、相互に連携をとりながら、今後はやっていく必要があると考えておりますので、今回の御意見はFMピッカラ側にも伝えながら、多くの皆様が耳にしていただけるような形で。  ただ、残念ながらテレビも含めてですが、なかなか定量的な視聴率調査というのは、ラジオの場合には特に難しいというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、聞いていただけるような努力は二人三脚で行っていきたいと考えております。ありがとうございます。 ○分科会長(与口 善之)  ほかに。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  なければ、ページ136ページから148ページ、あわせて150ページの文化振興課のところを範囲としたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  140ページの政策研究事業について聞きたいと思います。  第五次総合計画でもいろいろと協議なされたと思うんですが、本当に今、自治体間競争が激しくなってきているという中で、政策で差別化する必要性がどんどん増しているんだというように思っています。それができないと、競争力の弱い自治体になっていくと。そういう意味で、この政策研究事業というのは非常に大事だなと思っていますし、もっと強力に進めてもらいたいと思っています。  質問なんですけど、今回、研修が主体だと思うんですが、実際、この事業で、どんなことを吸収して、それが実際の政策立案にどんなふうに生かされたのかについて、お聞きしたいと思います。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  こちらに関しては、142ページの上段にありますとおり、旅費が中心でございます。研修旅費含めてでございます。こちら第五次総合計画が昨年度ございましたので、その五次総、計画を進めるに当たって、先進地の事例等を研究、全国さまざまなところに、東京等、研修がある際には赴いたりして、知見を深めてきたところでございます。  直接、じゃあこれがどこに結びついたかと言われますと、なかなかそれを、それぞれ伝えるのは難しいところがありますけれども、第五次総が昨年、特にありましたので、その五次総の中に、計画の中に盛り込むというところを重点的に各地、研修を進めさせていただいてきたところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  金額も73万8,000円ということで、ちっちゃくはないですけど、大きくもないという数字だと思うんです。私たち議員もそうなんですが、やはり、少しでもお金をかけて、学んだこと、得た情報は、具体的に何かに生かすということがないと、また、それを多くの場で言えないとなると、非常にそれはもったいない話かなというふうに思っていまして、今そのような質問をさせていただきました。  それで、冒頭に言ったとおり、非常に大事な事業だと思っています。例えば、埼玉県の戸田市とか、自前のいわゆるシンクタンクというのを持って、政策をとにかく立案しているということですね。あと、例えば、大分県の竹田市なんかは、2万2,000人くらいの都市なんですが、自前の政策立案部隊、いわゆる、シンクタンクを持っています。全国各地から情報を集めて、自分の自治体に有効な政策というのを立案しまくっているというところです。そういうところは非常に、強制力が強い、人もふえていると。ふえているというと言い過ぎですけれども。  今後、私も柏崎市において、さらにこういう政策立案の機能というのですか、能力というのを、さらにもっと高めないといけないと思っているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  今ほど御紹介いただきました埼玉県戸田市、それから、大分県の竹田市、こちらにつきましては、政策研究所、それぞれの自治体が持っていることは承知しております。  また、全国にこのような各自治体が政策研究を中心としてやっているような部署、あるいは研究所と同じ、名のついているところ、あることも承知しています。  今、委員がおっしゃられたとおり、今後、特に、これから自治体の生き残りが厳しくなってきているところがありますので、市としましても、先進的な事例、政策研究所といった名前をつけたようなところを、中心としながら研究していきまして、当市の政策研究に生かしていきたいと思います。  また、これまで研修等で行ってきました事例につきましては、できるだけ庁内で共有できるような形で今後とも進めていきたいと考えています。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  そうなんだと思います。ただ、もう正直、余りのんびりと構えている時間は、そうないんだろうなと思っておりまして。意見になってしまうんですが、それこそ来年度からでも、少しでも早く、この政策立案能力、もっと言えば、柏崎市自前のシンクタンクになるものをつくるくらいの勢いで進めないと、取り残されるんじゃないかと、非常に危惧をしているところです。  その辺について、改めていかがでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  今ほどの政策立案能力の強化といったところですけれども、こういったところを単独で設けるのかどうか、その辺につきましては、また、人事当局とも相談しながら進めて、政策立案能力の強化について進めていきたいと思っております。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  同じく、140ページの柏崎リーダー塾事業なんですが、これは産学官が連携ということで、市だけの話じゃないと思うんですが。地域課題の問題解決に率先して取り組むということで、次世代の柏崎リーダーを育成するということで、問題解決に率先して取り組むというところで、リーダー塾を開催して、成果みたいなのというのは、実感されているんですか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  リーダー塾につきましては、これまで第2期が修了しております。第1期、第2期を合わせて34名になろうかと思いますけれども、それぞれ卒塾生が出ているところでございます。  第1期につきましては、2期もそうですけれども、各企業、それから各地域で活躍していただいているのは承知しておりますし、また、公共の場で活躍しておられる方もおります。第1期につきましては、総合戦略の審議会と市がかかわる審議会に7名、第2期の方につきましても、まだ卒塾して間もない時期でございますけれども、既に2名の方が市の公共公的な委員会にリーダーとして就任していただいております。  また、そのほかにも第2期の卒塾生につきましては、このたび青年会議所の60周年が開催されたかと思いますけれども、その実行委員長にもなられたといったようなところでもって活躍しているといったところで聞いておりますし、第2期生でございますけれども、それぞれ第2期で行った研修の成果、第2期で終わったところで終わらずに、またそれ以降も研究を続けていっているといったグループもございますので、そういったところでも市政等々、提言等をいただいたりしているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  では、地域課題の問題解決ということで、市のほうの、そういったところ、いろんなところ参加していただいているということで、それが、やっぱり地域課題の問題解決につながっているということで、整理ということでよろしいんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  リーダー塾のカリキュラムの中では、それぞれ地域課題といったところで、各グループに分かれて考えていただいていたりしております。その提言もまたいただいているところでございます。そういった提言をいただいた中で、また各委員の方々からは、公的な立場についていただくといったところで、市政にも協力していただいているということでございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  企画政策課の146ページのWebミュージアム推進事業について伺いたいと思います。
     これは継続事業ということで、全体的には3,400万円くらいの事業なんでしょうか。今、ホームページにアップをされているようでございますが、具体的に、まず、私はホームページばかり言っているみたいで本当に申しわけないんですけれども。  まず、Webミュージアムということは、要するにホームページ上のところで博物館というか、柏崎の文化財、そういうものが見れるという形でのことだと思うんですけれども、ここに至るまでに、なかなかスムーズに行けないという形なんですね。検索を入れれば、すぐアップは出てくるんですけれども、そうではなくて、トップ画面に上げるべきではないかというような私の意見なんですね。  もう一つは、中身を見せていただくと、小学生、子供たちの教育現場で使う効果的なものにしていきたいと言われているとは思うんですけれども、人物に関しての中身というのは、ちょっと写真もついていなかったようですし、資料等も少ないような気がしたんですが、これで完成という形で捉えてよろしいのかどうなのか、確認させてください。2点です。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長(笹川 洋)  今ほどの若井委員の質問にお答えいたします。Webミュージアムの推進事業につきましては、3カ年度の継続事業ということで、平成28年度に市内文化財のデジタルデータ化の事業が完成をいたしまして、事業の終了を見たところでございます。その前段として、平成27年度に子供向けのWebミュージアムの構築化が終了いたしまして、平成28年4月1日から公開をしているものでございます。  今、委員が御指摘のとおり、市のホームページの検索の窓にWebミュージアムと打つと、すぐにWebミュージアムのページには飛んでくるというふうなところでございますし、便利なサービスというような項目がございまして、そちらのほうからはWebミュージアムのページのほうにアクセスできるようなところになりますけれども。また、市のホームページ、全体のデザインですとか、そういったバランスもございますので、そのあたりは広聴広報課のほうと、またどういうふうにしたらいいのかというところを、今後、検討していきたいというふうに思います。  それから、後段の質問でございますが、Webミュージアムの子供向けのWebミュージアムのページでございますが、こちら、「わたしたちの柏崎」という小学校で使います、副読本をベースに開発をしているものでございます。  当然、副読本も見直しというふうなタイミングで、四、五年に一度、見直すというようなところのタイミングがございますので、当然、市のWebミュージアムもつくりっ放しというふうなところではなくて、「わたしたちの柏崎」というようなところの内容の見直しに合わせて、Webミュージアムの内容についても今後、引き続き、見直しをしていくというふうなところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  ある意味、Webミュージアムということですので、相当、期待をしておりました。博物館の中身等がうまくこの中に差し込まれ、皆さんが興味がわくような。それは子供たちだけではなくて、一般市民もそうです。また、その他の市外・県外の方々が、柏崎を知りたいといったときに、これを見れば、そこにかかわった今までの歴史的な方々もそうですし、いろんな意味で、もっと重厚なものを大変期待しておりましたし、また、委託事業といいながら、大変、高額な予算が盛られていましたので、大変期待していたわけなんですが。  実際にはちょっと、何ていうんでしょうか、期待をちょっと半減するような中身だったような感じで、これは私個人の判断ではございますが。いずれにしても、これを誰に見せるのか、誰に見ていただきたいのかというところを、もう少し視点を定めていくということが、すごく大事なのではないかなと思いますし。  また、先ほど、今後も更新をしていくというおつもりがあるということで、答弁がありましたけれども、ぜひ、子供たちだけではないと思うんです。一般の市民にとっても、また訪れた方が本当に理解しやすいような中身に、ぜひ、もう一度、再検討していただきたいなというのが私の要望なんですが、それに対して御意見はないでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  今、若井委員が言われたように、これで完成ではないということなんですけれども、個人で柏崎に関して研究をして、いろんなところに発表したり、あるいは、アップしていているような方もいますよね。高柳町石黒地区なんて、本当に細かい、古文書から、鳥の鳴き声からというような、そういうようなところにリンクを張るとかというようなことで充実させていくようなことは、あわせて考えているのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長(笹川 洋)  今ほどの質問にお答えいたします。子供向けのWebミュージアムでございますが、こちらのほうは子供たちの地域学習というふうなところに使っていただけるような形で、昨今の子供さんはITの機械に対する造詣も深いというようなところもございまして、そういったところから、ふるさとである柏崎への愛着や誇りというようなところを、接していくというようなところが目的でございまして。  対して、大人向けのWebミュージアムということで開設している部分もございますが、こちらは、子供向けとはレイアウトががらっと変わっておりまして、図書館、これまで市のほうでデジタル化した、いろんな文化財ですとか、そういったデータをデータベースのような形で、ページのほうにアップしているものでございます。  こちらのほうは子供向けとは違って、やっぱり、先ほど議員さんのほうからも御指摘がありましたように、学校の学生などが学術研究のために使っていただいたりとか、そういった部分の中で、使っていただくというふうなところも聞いているところでございます。  先ほど、議員の御質問にもございましたが、ほかの研究者のページを、リンクを張ったりというようなところに関してでございますが、現時点では、柏崎市に所有権があったりといったものをデジタルデータ化して、アップをしているというようなところでございまして、今後は、そういったことが、可能なのかどうなのかっていうようなことも含めて、今後また引き続き、検討してまいりたいと。  当然、私どももお金をかけてつくったものでございますので、それが使われないというふうなところは、避けたいというようなところでございますし、こういったデジタルデータ化したものに触れた方が、じゃあ実際に博物館であるとか、図書館であるとかというふうなところに出向いて、また本物に触れるというようなところで、またそういった流れもできればというふうなところで考えているところでございます。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  関連て言いますか、デジタル化作業の過程で、文化的価値のある所蔵品、デジタル化作業を実施することで、所蔵品の劣化対策ができたっていうふうな表現があるんですけども。デジタル化すると劣化対策というのは、ストレートにつながらないんですが、その辺は。そこが入り口で、実物にさわってみようというか、触れようというふうなところがあると、ちょっとストレートにつながらないんで、その辺ちょっと詳しく説明いただけますか。 ○副分科会長(三宮 直人)  企画政策課情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長(笹川 洋)  分科会長のおっしゃられるとおり、確かにデジタル化することによりまして、その時点の実際の高精細なデータが残せるというふうなところで、当然それは、デジタル化したものでしかないというようなところでございまして。  市の文化財の所有者というのは、多岐にわたっているっていうようなところもございまして、それを市のほうで予算づけをして、きちんとした形のところで保管・保存するというふうなところは、文化財とかの点数からいっても、なかなか難しいというふうなところでございますので。そういった点で、デジタル化することによりまして、今現在の状況を、末永く保存ができるというような観点で。  そういった意味では、明確な意味で、劣化対策というふうなところではならないのかもわかりませんが、そういった認識で、決算の主要施策等に関する報告のほうは書かせていただいたものでございます。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  IT戦略事業のところに、こことアウトソーシングのコストダウンと2つあるわけですけども。それで、アウトソーシングを始める前の情報関連経費が、平成20年から22年の平均が約10億円。それから、始まって平成25年から平成27年の年平均額が約7億円と、30%ぐらい減ったというふうなことが書いてありますが、今年度の数値はまだ未確定というふうな書きぶりですけども。  たしか一番、最初10年計画の経費等の算出もあったかと思うんですけど、それと比較して、その3年間、あるいは平成28年度ベースはどうだったのか、予定どおりだったのか、ちょっといろんな、社会情勢の変化あるから、どうだった、こうだったというのがあるのかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。 ○副分科会長(三宮 直人)  情報政策官。 ○情報政策官(吉田 大祐)  今後の見込みでございますけれども、年間、全庁的な情報化関連経費、約7.5億円というのが今の現状でございます。今後も、基本的にはこの経費水準を維持すべく、ITのガバナンスをきかせていくということを考えております。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  148ページの一番上の、地域イントラネット事業についてなんですが。この報告書のほうを見ると、課題・今後の方向性ということで、「教育現場におけるICT化に伴い、更に品質の良いネットワークが必要になってくる可能性があり」、というようなことなんですが。具体的にどんな方向というか、さらによいというのは、どんなことを考えて、想像しているのか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長(笹川 洋)  今の質問でございます。教育現場におきましては、文部科学省の学習指導要領の改訂等で、これから子供に対する情報化教育というようなところが、今後クローズアップされてくるというふうなところでございますが、当然、学校現場のデジタル教科書であるとか、そういったものに関しましては、やっぱり、動画ですとか、あと音声ですとか、そういったコンテンツが多いというものがございまして、なかなかネットワークの品質というものがよくないと、先生が授業を行うときに、ウエブサイトを開いたけどもなかなかうまく動作がしないとか、というような問題があるやに聞いております。  当市におきましては、いまだそういう問題というのは、生じておらないというふうに認識しておりますが、今後、学校のほうで、そういった情報化教育みたいなところが進んでいくというふうなことになりますと、こういったことが課題として起こり得るんではないかと、というようなところで、こういった今後の方向性、課題といったものを書かせていただいたというところでございます。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  150ページの、文化振興課の友好交流推進事業なんですが。中国の2つの市と友好交流を進めることは非常に大切だと思いますし、進めていただきたいと思うんですが、ここで、未来を担う中学生が国際感覚を養う場にすることができた、というふうな成果というか、うたってあるわけですけども、国際感覚を身につけたというふうなことでいうと、果たして中国の2つの市だけで、そういう評価を下していいのかというと、いささかどうなのかなという、評価が分かれる部分があるんじゃないかなと思うんですが。  欧米ですとか、あるいはもっと広く、東南アジア諸国というふうなところも、今、日本が置かれている、地理的な状況としては、そういうところとも広く交流することも大切な部分があるかと思うのですけど、その辺の評価はいかがでしょうか。 ○副分科会長(三宮 直人)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  我々のほうで交流しているのは、あくまでも友好都市の提携をしているところということになりますので、現在では、中国の2つのまちということになります。  今、与口分科会長のおっしゃられるような交流につきましては、国際化協会のほうでスタディーツアー。今ちょっとお休みをしてますが、運用益が得られる中では、時期にはそういったスタディーツアー、カナダとか、フィージーとか、英語圏ですね。ちょっと今どこだったかと失念してしまいましたが、すみませんが。英語圏へのスタディーツアー等を実施しておりますので、我々としては、友好都市以外のそういった国際感覚を身につける場といたしましては、国際化協会の事業のほうに委ねたいというふうに考えております。 ○分科会長(与口 善之)  よろしいですか。ほかに。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  なければ、3時を過ぎましたから、一旦休憩をはさみたいと思います。3時15分再開ということでよろしくお願いします。 1 休   憩 午後 3時06分 1 再   開 午後 3時15分 ○分科会長(与口 善之)  それでは、会議を再開いたします。  次は、158ページから164ページまでを対象としたいと思います。  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  162ページの、歴史文化ボランティアガイドの養成事業について聞きます。事務報告書には、ガイド登録者と書いてあるんですけど、まずガイド登録者が、今、何名ほどおられるかっていうことと、事業をきちんとやっていく上で、何人ぐらいのガイドの人数を、目指しているのかというところを教えてください。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  ただいま、歴史文化ボランティアガイドにつきましては、高田、椎谷、米山、大洲、それぞれ15人、12人、9人、5人ですので、41人の方が登録をされている状況でございます。  何人を目標ということでは、設定はしておらないんですが、できるだけ多くの方が、地域のことを、その魅力を感じていただき、みずから発信していただけるようになっていただきたいというふうに思ってますので、この人数は、多ければ多いほどいいのかなというふうに考えております。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  ガイドの養成の方法等、あとは、たしか商業観光課のほうでも、まち歩きガイドを育てなきゃいけないっていうような何か課題があったかと思うんですが。同じガイドさんのことをおっしゃっているか、別のガイドさんのことおっしゃっているのかも含めて教えてください。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  まず、我々が取り組んでいる歴史文化ボランティアガイドにつきましては、地域のほうと連携しながら、地域資源の発見とか、コミュニティ事業等で取り組んでいるところもありますが、それとタイアップするような形のものになります。  観光ガイドにつきましては、どちらかというと、おもてなしといいますか、そういったところを学ぶガイドということになりますので、手法は違っても、やっぱり、ガイドということであれば、両方を兼ね備えていないとだめだと思いますので、今は3課連携事業、都市政策課のほうも含めての3課連携事業ということで取り組んでおります。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  同じく、162ページの、歴史的建造物調査費ですが。椎谷地区をということで限定されたようですけども、これは歴史的建造物っていうと、妻入りのそういった建物を、どういう想定して、これをどういうふうに活用していくかというような、目的があっての調査だったのでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)
     文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  まず、我々が取り組んでいる、この二次調査になりますが、こちらの景観まちづくり、こちらの景観計画とセットといいますか、いわゆる行政の支援という形で、景観形成活動の支援の1つという形で取り組んでいるものであります。  今回、椎谷地区につきましては、景観形成地区ということになるわけですけども、私どものほうとしては、やっぱり景観というのは、地域の皆さんが理解あって、地域で守り育てていこう、守っていこう、生かしていこう、魅力づくりをしていこうということになりますので、我々の調査結果を、できれば地域の皆さんからよく理解していただいて、まちなみも含めて、あと、馬市の盛んだった椎谷地区、馬市で盛んだったわけですけども、そういった屋敷の構造も、今回の調査結果で把握することができましたので、地域の方々がそこをよく理解していただいて、じゃあこれは、私たち……。住んでいると、やっぱり、どうしてもいろいろ建てかえだとか、取り壊しだとか、そういったところに安易に行ってしまうんですけども、もう少し住んでいる方も、自分の住んでる、住まいを大事にしていただく、例えば、まちなみを大事にしていただく。そういった形に、何ていうんですか、基礎資料として活用していただきたいと、そういった思いで、この二次調査のほうを事業を進めているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  というと、景観計画があって、そういった建物が、今時点であるから、それを大事にしましょうよというよりも、あそこは陣屋とかもあった跡地があるので、馬市ですか、そういったところがあるのかなというところが、今、初めて私もちょっと聞いたんですけども。そういったところを掘り起こした上で、地域で大事にしてくださいねということを前提とした調査で、そういった成果物を椎谷地区の方たちに、掲示しているっていうことでよろしいんですか。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  そのように、理解していただければ幸いでございます。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  160ページになりますけれども、綾子舞後継者育成事業ですけども。報告書において、取組内容・実績で、「新たな担い手確保に努める」ということでありましたが、後継者っていうのは、どのくらいのレベル、どういう方を後継者と、今、呼んでいらっしゃるのか、その辺、ちょっと確認をさせていただきたいなと思います。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  綾子舞につきましては、一番大事にしなければならない事業といたしましては、9月の第2日曜日にやっております現地公開になりますので、まずは、その舞台を務められるような踊り手なり、演奏者を育成していくことだと思ってます。  それと同時に、それだけでは伝承、受け継いでいけませんので、やはり、指導者として担っていただけるような方、こういった方々を育成していくことも必要だというふうに考えております。 ○分科会長(与口 善之)  相澤委員。 ○委員(相澤 宗一)  そうしますと、着実にその担い手の確保はできている状況なのか、そのあたりはどんなでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  今、伝承学習に、60名、小学校3年生から中学3年生まで、課外活動で取り組んでいただいておりますが、そこの部分は問題ないのかなというふうに思っているんですが、これからどんどん子供たちが減っていきますので、楽観視できない状況なのかなというふうに思ってます。  やっぱり問題は、成人して、そういった子供たちが柏崎に残らないということになりますと、指導者として、数が絶対数足りないのかなと。今、指導者の高齢化が進んでおりまして、どうしても若い人たちは仕事があるということで、なかなか余力がない。その中で、何とか頑張っていただいている方も中にはおりますが、指導者の育成がこれからの大きな課題であるというふうに考えております。 ○分科会長(与口 善之)  ほかには。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  では、続いて、176ページから184ページにかけてはありますか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  続いて、184ページから188ページまでを範囲とします。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  次に移ります。7款商工費について。  若井委員。 ○委員(若井 恵子)  産業文化会館施設整備事業ですね。5億2,000万円ということで、平成28年6月から平成29年3月まで休館して行われたわけなんですけれども。大規模改修ということで、ここにどういうふうな取り組みをしたかっていうのは書いてありますんで、実際に改修が終わった後に、市民の皆様からの声を聞かれているかどうかっていうのを、ちょっと確認したいんですけども。  私も、会館改修工事が終わった後に、産業文化会館のほうに行って、いろんな行事等で行くことがあるんですが。確かに、予算的には5億円ということで、相当、市民の皆さんは期待して、改修が終わって利用されていると思うんですが、まず、一番最初に声が挙がったのが、トイレが変わっていないっていうのがすごい大きな声でした。  それで、今後のことを言うのはあれなんですけども、この工事のときに、トイレを改修するという考えはあったのかどうなのか。ちょっと、よくそのときのことを覚えていないんであれなんですけど、トイレが従前たるものであって大変残念だったという声があったもんですから、どのように担当課としては、こういうふうに整備はされましたけれども、少しその辺の考えを教えていただければありがたいなと思います。 ○分科会長(与口 善之)  ものづくり・元気発信課長代理。 ○ものづくり・元気発信課長代理(雇用UIターン係長)(田辺 文敏)  平成28年当時、商業労政課というところが改修に携わっております。ですので、そこの部分につきましては、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。  若井委員の御質問の、トイレの改修でございますが、実はやっております。ただ、見た目的には余り変わっていないというところが正直なところでございます。装飾とか、基本的には、和式を実は無くそうというふうに、当時、考えておりました。ただ逆に、洋式が得意でない方もいらっしゃるということで、若干、和式のほうを残させていただいて、洋式のほうはふやさせていただいている。また、古くなった洋式につきましては、ウオシュレットと、あと、温かい便座等にさせていただいております。  また、文化ホール脇の楽屋につきましても不要な部分がございました。そちらのほうを修理させていただいて、出演される方のためにもということで、トイレのほうを新しくしております。  同じことを各階のトイレですね、必要な限りというか、可能な限り、洋式のほうへ直させていただいているということでございます。  また、改修がされましてからの市民の御意見でございますが、行かれたことがあればと思いますが、まず、入ってすぐのところでございますが、以前、大きなタペストリーがかかっておりましたが、それを撤去させていただいております。建設当初からあったものでございます。30年以上たっておりまして、大分、色あせてほこりまみれになっておりました。  ということで、そちらのほうへは、壁面のほうへ、市内の観光とか産業の映像を壁に流させていただくスクリーンのほうを設置させていただいております。プラスして、音響がございますので、例えば、初めておいでになられた方につきましては、そちらのほうで観光を見ていただいて、こういった観光もあるよということで、紹介させていただくことができます。  また、ちょっと配線を変えますと、例えば大ホールでやっているイベントを、その壁面に映すこともということで、そういうふうなしつらえもできるようにしてございます。  また、耐震補強ということでございます。文化ホールのほう、まさに壁をぶち抜きまして、柱をふやさせていただいております。その分、窓、出入り口等もふえた関係もございます。文化ホールのほう非常に明るいしつらえになっております。  また、2階のほう、ふだんというか余り使わなくなったというと語弊があるんですけども、比較的、和室の利用が少ない状況にございました。そちらのほうを洋室のほうへ変えさせていただきまして、こちらのほう、非常に利用しやすくなったという利用者の声をいただいております。  また、大ホールにつきましては、大きな換気扇を角角2カ所、増設させていただいております。こちらにつきましては、例えば、いろんな食事を提供するようなイベントとかいったものにも対応できるように大きな換気扇のほうをつけさせていただいて、中でも調理をしながら、かつ、においを外に出しながらイベントができるようにということで、工夫させていただいております。  以上でございます。 ○分科会長(与口 善之)  五位野議員。 ○議員(五位野和夫)  改修後、料金体系も、市民プラザですとかワークプラザと同じように、空調費込みの値段になっているわけですけれども、当然、以前は、空調費、冷暖房費は別途かかっていたわけですけども。そのことについての利用者の方々の反応といいますか、当然、どうなんでしょう、運営していくほうとしては、そのほうが、何でしょう、収入が安定するのかもしれませんけれども、以前と違った、その料金体系に変わったことについての利用者への反応というのを、もしつかまえていらしたらお聞きしたいんですけど。 ○分科会長(与口 善之)  文化振興課長。 ○文化振興課長(植木 馨)  料金改定が始まって、4月からリニューアルということで、料金改定は4月からということになりますので、できればといいますか、事業報告、平成29年度の事業報告で、そういった評価がわかってくると思いますので、その際、改めて御報告をいただきたいというふうに思います。 ○分科会長(与口 善之)  よろしいでしょうか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  それでは続いて、9款消防費について。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  最後に、全体を通してありませんか。  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  聞く時間がなくて申しわけなかったんですけども、164ページの新庁舎整備室関係の、001、001地質調査委託料なんですが、進捗というか、結果がどうなっているのかというのを、ここで聞かしてもらってもよろしいですか。 ○分科会長(与口 善之)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(長谷川正浩)  この調査の結果につきましては、3月の全員協議会の際に、御報告させていただいたところかと思いますけれども。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  何か問題があるようなことが、ちょっと以前にあって、その安全宣言みたいなものというのは出されたものだったんでしょうか。確認をさせてください。 ○分科会長(与口 善之)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(長谷川正浩)  今回のこの地質調査委託料につきましては、地質の調査と、それから模擬地震波ということで、これはまあ、先ほど言いましたように、3月の全員協議会のときに御説明をしておりますし。  それから、今御指摘の件は、恐らく土壌汚染のほうの関係の調査かと思いますけれども、それは今年度、今、調査をしておるところでございまして、結果出次第、また御報告させていただきたいと思っております。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  1点ちょっと確認させていただきたいんですが、財務部のほうで、昨年10月に補助金等適正化推進協議会っていうので、審査結果報告書で、見直しだとかいろんなのが出て、総合企画部関係でも、補助金ですとか負担金がいろんなところに出ているかと思うんですけれども。その中で、見直し云々というよりも、収支状況の確認といいますか、情報開示だとか、いうふうなことが求められているところがかなり、あちこち散見されたように思いますが。その辺の考え方について、そういうふうな考えに基づいて、平成28年度の中で、負担金支出等をした部分について、そういう報告を求めた事例等が、あるのかどうか。あるいは、今後どのようにしていくのか、その方向性だけ確認させていただきたいと思いますが。 ○副分科会長(三宮 直人)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  御指摘の点につきましては、基本的に補助金の見直しというよりも、いわゆる、例えば事務局が、企画政策課であれば企画政策課の中に置かれ、日常的にそういったお金を準公金として、変なお話ですけども、市として払ったものをそこが受け入れ、そして、そこといいますか、事務局たる何々協議会。実態としては企画政策課のある係が受け入れ、そしてそれを別の口座をつくって会計を運用しているという部分を、指摘があった部分もございました。
     そういった部分は、総合企画部内でもございます。そこについては、ただ、いわゆる監査上、明朗な形で行われているというふうには考えておりますが、情報公開開示というレベルにおいて、今回の事務報告等には載せてはおりません。今後どのような取り扱いをしていくかについては、財務当局のほうと検討をさせていただきたいと思います。もちろん、こういったものについては、情報公開請求をいただければ、適切な形で情報公開のほうは、私どもの権限の及ぶ範囲でさせていただきたいと考えます。財務当局と相談をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  ほかにありませんか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  すみません、今確認しましたら、公共交通のことについては、評価云々というのは聞けないということで、事実確認だけになりますので、事業評価に関しては。どう思っているかとかいうふうな部分については、ふなれで申しわけないんですが、ちょっと後戻りになりますが、公共交通のところについて、事実確認だけじゃなくて、どう評価されているかとかいうふうな質問等があったら、今、伺いたいと思いますが。  これに先立って、質問事項等も出してありますから、それについては、後で御報告あるかと思いますけども。それ以外のところでありましたら、今、伺える範囲でしていただければと思いますが、よろしくお願いします。142ページですね。  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  鉄道等活性化事業のところで、企画列車っていうことで2回、合計4日間運行したということで、結果も聞いておりますが、それによって鉄道の利用が促進されたというような結果というのは押さえていられるんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  昨年度も市民号ということで2回、合計4日間実施したところです。この市民号につきましては、昨年度からでなくてかなり、5年ほどになろうかと思いますけれども、やっております。  これによって、実際に鉄道利用者がふえたかどうかとなりますと、柏崎駅の利用者数というところでしか把握できておりませんけども、こちらにつきましては、残念ながら、毎年、減少しているというのが実態でございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  人口が減っているんで、そういったところもあるのかなと思うんですけど、例えば、市民号をやった前後がふえたよというような、そのときは、何となく鉄道を利用するっていうような、効果があらわれたようなという結果というのは、あらわれているものなのでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  これにつきましては、昨年度であれば8月、それから10月に実施しましたが、その後、その翌月ですとか、ふえたかといったところの統計は、これはあくまでもJR東日本が柏崎駅の利用者数ということで発表しているのみでございまして、年間の発表でしかございませんので、それぞれ各月の利用者増減については、JR東日本からの発表はございませんので、当市としては把握していないというところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  柄沢委員。 ○委員(柄沢 均)  ぜひまた、お金も使っていることなので、そういったところを、結果が出たという、堂々と、出たよということが言えるように、企画もしていただきたいと思いますし、そういったような統計も、少しまた考えてみていただきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  142ページ、路線バスの確保と鉄道等活性化、2つの事業があるわけですけれども。もともとこの施策は、公共交通ネットワークの構築っていう中でのこの2つの事業、そういうふうに理解をしているんですが、公共交通ネットワークっていうものが、ちょっと具体的に実は、イメージができないんです。どんなふうなネットワークをお考えなのか、少しお答えいただければというふうに思います。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  事業としましては、やはり、バスの生活確保の維持といったところと、あるいは、鉄道の利用促進といったところで、大きくは2つに分かれるものでございます。事業としては、それぞれ単独でやっておるものでございますけれども、その中でも鉄道とバスの連携、乗りかえの利便性の向上等々、意識しながら事業を行っております。そういった中で、ネットワークの構築といったところで、事業全体として捉えているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  副分科会長。 ○委員(三宮 直人)  非常に、このネットワークをどういうふうに描くか、ないしは、どういう姿を目指しているのかによって、評価の仕方が違ってくるんだろうというふうに思っていまして。もし、理想とするネットワークの姿のようなものがありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  これにつきましては、一昨年になりますけれども、地域公共交通網形成計画といったものを作成いたしました。柏崎公共交通利用促進協議会でありますけれども、そちらのほうでつくってございますが。そちらがあくまで全体のネットワークの全体像といったことになるものでございます。  そちらにつきましては、各議員のほうへ配付してあるかと思いますので、そちらを御参照いただければと思います。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  報告書のほうでは、このバス交通のことに関して、今後の方向性として、「利用促進に向けた取組の検討が必要である」というようなことが書いてありますが、これは、新たに検討委員会なんか立ち上げたりして、専門的に考えているのか、あるいは部署内で話し合われるのか、そういうようなことって、どんなお考えなんでしょうか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  こちらにつきましても、まずこちら、バスですよね。バスになろうかと思いますけれども、当市、それからバス事業者、それぞれでもって検討を進めていくといったところもございますけれども、柏崎地域の公共交通の関係各署で組織しております柏崎地域公共交通活性化協議会といったものがございますので、その中でもまた、利用促進等を協議していっているところで、組織をつくっています。 ○分科会長(与口 善之)  重野委員。 ○委員(重野 正毅)  今の協議会でしょうか、それは以前からずっと立ち上がっているかと思うのですけども、そこでの評価だとか、それに対しての次年度への発展というか、そういったものについては、この平成28年度、どんな感じだったんですか。 ○分科会長(与口 善之)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  それにつきまして、あす、事務事業報告の中で詳しく説明させていただきたいと思いますが、そちらにつきましては資料を提出させていただいておろうかと思います、あすの。その中で詳しく説明させていただきますけれども、翌年度への取り組みですとか、そこにつきましては、資料中で提示させていただいております。 ○副分科会長(三宮 直人)  分科会長。 ○委員(与口 善之)  鉄道のほうの要望活動等はされてというふうな、成果等もうたわれていますけども、特に下段のほうというのか、「一方、要望活動が実り」というふうな言い方をされていますが、要望活動をしたけれども快速が、簡単に言えば鈍行になった、わかりやすく言えばですね。要望活動をしなかったら、快速がなくなるだけでというふうな、評価というのか認識だったんでしょうか。  事業者といいますか、JR等の考え方も、もう減便だけですよというふうなことだったけども、皆さんというか、沿線の市町村が共同してやったおかげで、快速ではなくなったけれども1便確保することができたというふうな評価というふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○副分科会長(三宮 直人)  企画政策課長。 ○企画政策課長(本間 和人)  今ほどの快速の件は、糸魚川・新潟間の快速の件かと思います。これにつきまして、この3月のダイヤ改正で、確かに1便、減便になったというところで、減便になった直後、JR東日本から、このような報告を受けた直後に、当市としても、これはなかなか受け入れがたいといったところの申し入れをしたところでございます。  それまでも、快速、特急等、優等列車の存続につきましては、特に強力に要望していたところでございます。それが、削減にはなりましたけれども、その中でも、土日のみ、直江津・長岡間の快速は、それでも存続といいましょうか、維持できたといったところは、要望活動の一つの成果ではないかと思っております。  ほかにも、今回の糸魚川快速につきましては、減便だという残念な結果になりましたが、もう一つの柱として要望しております、長岡駅での信越本線と上越新幹線の乗り継ぎの利便性。こちらについては、かなり改善されており、昨年度で言えば20分以内での接続が、14本だったものが平日では15本といったような、要望結果も、成果も出ているところでございます。 ○分科会長(与口 善之)  ほかにありますか。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  大変失礼しました。  それでは、これから議員間討議に入ります。                 (な し) ○分科会長(与口 善之)  議員間討議を終わります。  質疑を終わります。  以上で、総合企画部に対する質疑を終わります。  総合企画部の皆さん、お疲れさまでございました。  次回は、あす9月27日水曜日、午前10時からの開催です。  最初に消防本部、次に市民生活部の順で審査を予定しています。  本日はこれで散会します。  1 散   会 午後 3時51分  委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する      決算特別委員会・総務分科会       分科会長       与 口 善 之
          署名委員       笠 原 晴 彦       署名委員       布 施   学...