柏崎市議会 > 2017-09-11 >
平成29年 9月定例会議(第23回会議 9月11日)

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  1. 柏崎市議会 2017-09-11
    平成29年 9月定例会議(第23回会議 9月11日)


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    最終取得日: 2023-04-11
    平成29年 9月定例会議(第23回会議 9月11日)                   目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (布 施   学 の一般質問)…………………………………  4          (星 野 正 仁 の一般質問)………………………………… 20          (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 33          (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 46          (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 61          (柄 沢   均 の一般質問)………………………………… 77  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 90  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 90            平成29年柏崎市議会第23回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成29年9月11日(月) ───────────────────────────────────────              議事日程             平成29年9月11日午前10時開議
    第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(26人)                   議 長(19番)加   藤   武   男                   副議長( 9番)笠   原   晴   彦   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    13番 佐   藤   和   典  14番 与   口   善   之    15番 飯   塚   寿   之  16番 若   井   洋   一    17番 矢   部   忠   夫  18番 村   田   幸 多 朗    20番 荒   城   彦   一  21番 若   井   恵   子    22番 真   貝   維   義  23番 星   野   正   仁    24番 三 井 田   孝   欧  25番 斎   木   裕   司    26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    白  井  正  明   事務局長代理  山  﨑  哲  夫 係長      伊  比  寿 美 恵   主査      樺  澤  康 志 郎 主査      砂  塚  絵  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者     市長               櫻  井  雅  浩     副市長              西  巻  康  之     総合企画部長           柴  野  高  至     財務部長             政  金  克  芳     市民生活部長           池  田  真  人     危機管理監            小  黒  昌  司     福祉保健部長           宮  崎  勝  利     産業振興部長           箕  輪  正  仁     都市整備部長           佐  藤  孝  之     総務課長             石  黒  啓  子     人事課長             飛  田  訓  利     企画政策課長           本  間  和  人     財政課長             飯  田     博     防災・原子力課長         近  藤  拓  郎     高柳町事務所長          今  井  昌  喜     西山町事務所長          西  谷  博  厚     国保医療課長           柳     正  孝     健康推進課長           佐  藤     徹     商業観光課長代理         曽  田  博  文     ものづくり・元気発信課長     井  比  孝  広     農林水産課長           竹  内     功     農政課長             小  林  義  博     都市整備課長           松  田     博     維持管理課長           内  藤  清  弘     会計管理者            力  石  宗  一     ガス水道局長           春  川  修  一     ガス水道局下水道課長       小  綱  悦  男     消防長              近  藤  尚  文     教育長              本  間  敏  博     教育部長             猪  俣  哲  夫     教育委員会子ども課長       石  黒  謙  嗣     教育委員会子育て支援センター所長 齋  藤  栄  一     教育委員会図書館長        鳥  島  一  弘 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(加藤 武男)  ただいまから、平成29年柏崎市議会第23回会議を開会します。  ただいまの出席議員数は、26人です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(加藤 武男)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(加藤 武男)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可します。  布施 学議員。 ○11番(布施 学)  おはようございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  自治研究会の布施 学でございます。  私の質問は、大枠で3項目であります。  1つ目は、柏崎ダムスタンプラリーと水害対策の田んぼダム。2つ目は、柏崎の釣り場と海の魅力であります。3つ目が、人口減少対策と婚活支援についてであります。  それでは、1つ目の、柏崎ダムスタンプラリーと水害対策の田んぼダムについて、質問をさせていただきます。  柏崎のダムめぐりについてでありますが、今、ダムめぐりが、じわり人気だそうです。現地で無料配布されるダムカードの収集をきっかけに、魅力にはまり、訪れる人がふえています。新潟県は、北海道、岡山県に次いで、全国3番目に多いダム王国で、大規模なものや珍しい形式のものがあり、管理者の積極姿勢もあって、首都圏を中心に遠くからファンが来ています。宿泊を含めたツアーの設定や、形を模したダムカレーの提供など、ダムを地域振興につなげようという動きも出てきています。  柏崎市でも、新潟県柏崎地域振興局北陸農政局柏崎周辺農業水利事務所、柏崎市、水土里ネット柏崎の協力により、8カ所のダムをめぐり、7種類のオリジナルダムカード、後谷ダム、栃ヶ原ダム、鯖石川ダム、川内ダム、谷根ダム、赤岩ダム、市野新田ダムと1種類のプレミアムダムカードがもらえる鵜川ダム、計8種類のダムカードがもらえる仕組みとなっています。  新潟日報の「にいがた、びより」によれば、五泉市の早出川ダムは、職員がつくった独自のダムのペーパークラフトや、周囲の草花を素材にした押し花のしおりを提供して、ホームページの更新も頻繁であり、受け入れに積極的だそうで、県外の来訪者に咲花温泉の宿泊を勧めたことも、とあります。  また、同記事によれば、母親目線でダムの魅力を伝える活動をする都内在住の女性は、今月、都内のイベントで、ダムカードやダムの放水に加えて、周辺地域の名物もダムめぐりの楽しみの一つだと指摘しています。  2人の子供に評判のよかった場所として、電源開発の二居ダムを挙げました。同じ敷地にある奥清津発電所OKKYは、所内を無料公開しています。クレーンゲームができ、巨大な発電機を間近で見られるのが人気だそうであります。近くの道の駅みつまたの足湯、カフェも楽しみだということだそうです。  ダムのそばには大抵、道の駅があり、野菜など新鮮で安い食べ物が買える、地域貢献につながると笑顔で明かしたとあります。  こうした傾向を受けまして、県内でダムを地域振興に生かそうという取り組みが出てきました。  県魚沼地域振興局は、魚沼市に多数のダムがあることに着目し、7月27日から8月31日まで、スタンプラリーを始めました。  市内6基をめぐると、通常カードに加え記念カードがもらえる。さらに参加者が市内約20の旅館に泊まると、別のカードを得られるとあります。  昨年、ダムめぐりのモニターツアーを実施し、満員で好評だったことから企画をした、県、市、事業者、観光協会で協力して取り組む、ダム来訪を契機に市内を回ってもらいたいと期待をしているそうです。同市のダムの切手も、今月、発売されました。  三条市では、笠堀ダムなどをめぐるダムツアーを実施し、県の新発田地域振興局と新発田市は、特産のアスパラを用いた、しばたアスパラダムカレーを企画し、市内の3店舗が提供しているそうです。  こういった県内の取り組み例から、柏崎市にとって市内外の認知度の向上や観光誘客としての効果は、どの程度あるのでしょうか。  また、市として、このダムめぐりについて、どのように市内全体の知名度アップや観光誘客に結びつけていくのか、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。
    ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  布施議員のダムをめぐる、各種の質問にお答えを申し上げます。  まず、昨日、大変いいお天気でしたけれども、議員の皆様方におかれましても、議長を初めとして、綾子舞の現地公開に、たくさんお越しいただきました。お疲れさまでございました。  その際に、国営土地改良市野新田ダムの所長さんのほうからも、国の御担当者からも、いや、実はダムツアーが盛況でございましたというような喜びのお声を聞かせていただきました。わざわざ私のほうからじゃなくて、所長さんのほうからお声を聞かせていただきました。  そういった意味で、布施議員のダムに関するもの、正直申し上げて、私も、多分、議員さんもそうだろうと思いますけども、ダムでこんなに人気が出るのかというのは、数年前までは、誰も思ってなかったんだろうと思いますけれども、まさに、今、ダムブームであります。  御存じのとおり、柏崎地域には、建設中を含め、8基のダムがございます。このダムは、1つの市内に8つのダムがあるというのは、非常に多いそうです。私どもは、この8つのダムを観光資源として、市内だけでなくて、市外からダムマニアをターゲットに誘客の推進を行っておるところでございます。  今回、新潟県地域振興局が主体となり、関係機関で連携して、平成29年、本年7月に柏崎地域版ダムカードを作成いたしました。  あわせて、柏崎ダムスタンプラリーを実施しており、ダムめぐりを楽しんでもらうだけではなく、市内のさまざまな観光資源をPRして、市外からのお客様からも、魅力のある柏崎を知ってもらいたいと考えておるところでございます。  さて、議員さんのほうからは、数字を挙げて、その誘客のぐあいはどうだと、聞かせてもらいたいということでございます。  スタンプラリーの実施状況ですけれども、全てのダムカードを達成された方が、7月15日から8月27日までの44日間で818人でございます。そのうち市外の方が約80%となっております。さらに、その市外の方のうち、柏崎市内に宿泊された方が約34%となっております。そうすると、約250人ぐらいの方が、少なくとも、柏崎に宿泊をされたというところでございます。これも、私なんかが見れば、正直申し上げて、宿泊してまでダムを見に行きたいのかというふうな思いもございますけれども、いずれにしても、これだけの潜在的な需要があるということで、私自身もびっくりいたしました。  以前から、ダムカードを配布しております、高柳町門出地区にあります鯖石川ダムの、平成28年度1年間で配布した数が1,121枚でございます。ということを考えますと、イベント開始から44日間、1カ月半で800枚強の配布数があったということは、十分に柏崎への誘客につながった。それも宿泊を伴う誘客につながっているというふうに分析をしておるところでございます。  柏崎市としましては、今こうやって、議員からの御指摘もあって、発掘されたダムめぐりによって、市外の方から柏崎にお越しいただき、泊まっていただき、また、物を買っていただく、お土産等を買っていただいて、柏崎の魅力をさらに知っていただくということが、柏崎の知名力のアップにもつながるというふうに考えております。  ダムの魅力は、あわせて今、議員さんからもお話しございましたように、ダム周辺の観光スポットのPR、きのうで言えば、綾子舞もそうでございました。ホームページフェイスブック、ツイッターなどのSNSも通じながら、もちろん、県・国とも連携をしながら、情報発信をさらに努めて、そして、今後も引き続き、飽きられては、しようがないわけですので、工夫をしながら新たな情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、議員さんからも、いいアイデアがありましたら、お聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  私も、今、その数字を聞いて、正直びっくりしているところといいますか。ダムのツアーなんていうと、黒部ダムとか、ああいった、すごく大きいところに見学に行くのが普通の発想といいますか、旅行気分で行くのかなと思ったんですけど、柏崎市に80%、市外の方が来てくれるというのは、確かに相当の誘客効果が見込めるのかなと思っております。  そんなことから、次の質問に入りたいと思います。  ダムめぐりと柏崎の魅力発信事業についてであります。  柏崎には、日々当たり前のように感じて、我々も気づかないような、多様な魅力があります。  ダムめぐりについては、ダムは自然豊かな環境下にあるので、春季には新緑、また、秋には紅葉もあると思われます。  このダムめぐりについては、やり方によっては、観光誘客にはもってこいかと思われます。事業主体である県と連携して、バスツアー等を企画して、ダムめぐりの合間に柏崎市内の名所観光を組み入れる等の、バスツアー等のお考えはあるのでしょうか。  また、一例ではありますが、夏であれば安全性を十二分に考慮し、県と連携し、LED等でライトアップして、夜のダムツアー等、ほかの自治体ではやっていないようなダムツアーを県の協力でできないか、あわせて柏崎市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  以下、自席で、すみません。上着も失礼させていただいて、答弁させていただきます。  布施議員の御質問は、このダムめぐりの、ある意味で大きな流れを、さらにもっと大きなものにするために、具体的なアイデアはというお尋ねだろうと思っております。  市では、昨年度実施いたしましたダム見学ツアーに引き続き、今年度はダムを観光資源として利用し、観光誘客とシティセールスを目的とした市外者向けの見学ツアーと農業用ダム、御存じのように、3つの国営のダムがございますので、農業用ダムの啓発を目的とした、市内者向けの見学ツアーを企画いたしました。つまり、市外者向けと市内者向けの2つの枠組みを考えたというところでございます。  市外者向けの柏崎ダムツアーは、9月8日、9日の2日間で、市内にある、全8つのダムをめぐるツアーを実施したとともに、市内者向けは、つまり農業用ダムの見学ツアーは10月1日に、市内にあります農業用ダム3つ、後谷、栃ヶ原、市野新田をめぐるツアーを予定しておるところでございます。  特に市外者向けの柏崎ダム見学ツアーは、先ほどお答えしましたが、柏崎ダムスタンプラリーと同じように、各ダムをめぐり、外からだけではなくて、ふだん見られないダムの内部を見られるようにさせていただきます。そして、カード配布場所に立ち寄りカードを、スタンプを集めます。一部、そのカードの配布場所というのは、観光事業者が行っている民間の場所でもございますので、観光スポットでございますので、2日目の昼食は、海の柏崎をPRするために、港にあります柏崎観光交流センター「夕海」で、海で鵜川のダムカレーを食べていただくという、少しミスマッチングの魅力というんでしょうか。ついでにですけれども、記念にシャベル型のスプーンも御用意させていただいて、海で川のダムカレーを食べていただいて、シャベルも持ち帰っていただくという、すばらしいコンビネーションでございます。  ダムツアー実施に当たりましては、国、県、関連機関との協力が必要不可欠でございます。ほかの名所観光を組み入れることや、柏崎らしさをツアーに組み入れ、柏崎の魅力発信につなげられるよう、今後とも関係機関と協力しながら、検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  本当に柏崎のほかのイベントと組み合わせるような形ですると時間差ができて、私なんか見ていると、いいのかなと思っております。例えば、秋であれば、もみじを見に行くのはライトアップもされてますんで、昼間はダムの水面に映る紅葉を見た後、ライトアップされている、もみじを見に行くというのも、また、誘客効果の一つなのかなと思ってますので、ぜひ、この機を逃さず、柏崎の魅力の発信の向上に努めていただきたいなと思います。  今までは、観光とかシティセールスのダムについてですが、今度は、水害対策としての田んぼダムの有用性と設置についてであります。  今までは、観光資源としてのダムの質問でしたが、ダムは何も人口的なものだけではありません。田んぼも水位調整によって、非常に有用な水害対策ダムとなります。  田んぼダムは、上流集落が力を合わせ推進することで、既存の排水機に頼るだけでなく、田んぼの貯水機能を生かし、排水を調整することで地域防災に取り組めます。  ダムなどというと、一般市民の皆さんには大げさに聞こえるかもしれませんが、田んぼダムは、従来の田んぼの排水口の大きさが10センチから15センチほどの大きさですが、それを5センチ以下にするだけの極めて簡単な方法で田んぼを貯水池がわりにするだけであります。  今定例会議の一般質問の初日において、飯塚議員から、水害対策について、具体的な地名と対策についても質問があったかと思いますが、予算や、調整池確保の事業執行に当たり、市単助成では賄い切れない旨の御回答がありました。しかし、田んぼダムを活用するための県の試算だと、田んぼをダムにするためのコスト計算は、田んぼダム設置により発生する維持管理作業は、田んぼ1枚当たり、年間30分以下の作業時間で、金額に換算すると50アール当たり875円にすぎません。  このようなことから、新潟市や見附市、出雲崎町では、田んぼダム利活用促進事業等があります。新潟市だけが助成金が出ますが、水位調節版の設置1カ所につき、上限1,100円と安価なものであります。新潟市だけですので、他市町村では助成金は出ておりません。  大雨の自然災害には、田んぼダムの重要性は、新潟県内の他市では非常に重要視されております。県のシミュレーション結果では、田んぼダムを実施することで、約54%浸水面積が減少し、豪雨当日の被害を軽減したことが明らかになりましたとあります。  ここで質問に入らせていただきますが、このことから、県と連携してダムめぐりツアーにあわせて農業の重要性や、田んぼダムの有用性等の資料も配布するなどして、ダムめぐり参加者に周知ができないでしょうか。  また、地域農業を守るということは、下流域の住宅街を守るということでもありますので、市としても、今回の大雨被害の被害状況を精査した上で、浸水地域の水利関係耕作者、農区、JA、土地改良区等と連携をして、田んぼダムの推進ができないでしょうか。  特に一般質問での大雨被害は、鵜川水系に集中しているため、鵜川水系上流地域だけでも試験的に田んぼダムに取り組めないものでしょうか。  お金をかけずにアイデアを生かす。  昨今、頻発するゲリラ豪雨のような水害対策には、田んぼダムの設置はうってつけだと思いますが、市当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  田んぼダムについての御質問でございます。  田んぼダムについての機能等は、今、議員さんのほうも御紹介いただきましたので、私のほうは、答弁を割愛させていただきます。  では、本市の取り組みはどうするんだというところでございますけれども、田んぼダムの取り組みは、氾濫危険区域上流部のまとまった流域での取り組みが必要になろうかと思っております。同時に、畦畔の補強や水量の調整のための特殊な排水口の設置、その維持管理に取り組むことも求められております。  7月3日の本市の豪雨災害に際しましては、農地が被災された農業者も多かったことから、今の段階で、流域の農業者の理解と協力を得るということは少し難しいかなと。その辺がやはり、今現在の課題かなというふうに考えておるところでございます。  ただ、市としましては、田んぼダムという、その考え方に関しましては、いずれにせよ、農業者の善意に頼るところが多いところでございますし、また、洪水地域と田んぼダムを有する地域のバランスみたいなものもあろうかと思います。  そういった意味で、あくまでも、田んぼダムは、補完的な治水対策というふうに位置づけておりますが、冒頭お話し申し上げましたように、この水田が洪水調整機能を持っているというのは、実は、30年ほど前でしょうけれども、富山和子さんという方が、この田んぼの、いわゆる洪水調整機能のことを初めて、多分、日本でお話しされた学者だと思うんですよね。  富山和子さんの本を私も持っておりますけれども、そういった意味で、今、改めて、この田んぼダムの位置づけが見直されているということでございますので、せっかくですので、柏崎でも、矢田のほうで広くやられているのかな。田んぼダム、実績があるようですので、こういった地域を含めて、田んぼダムの見学ツアーといったことで、そこに見に行くことができるかどうかわかりませんが、例えば、先ほどの、8つのダムの参加者の方々に、矢田というところで田んぼダムに取り組んでいますというようなことを、普通のダムのダム見学の参加者の方々のバスの中で、その田んぼダムのことを御紹介したりしながら、その田んぼダムのPRをしていけたらというふうに考えております。  また、本市におきましては、多面的機能支払交付金の事業を活用させていただきまして、田んぼダムに取り組んでいる地域、先ほど申し上げましたように、矢田と北条の山本でございますが、こういった地域のことを、ほかの市内の、ほかの地域にも紹介をしながら、啓発活動に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁ありがとうございました。  今回の水害被害、具体的な地名、横山等挙がっておりましたが、時期が悪かったと申しますか、田んぼが田んぼダムの役目をなぜしなかったのかというと、ちょうど稲作でいうところの中干し期間、徹底して排水対策をして、秋に備える。穂が出る前のいわゆる中干しというやつですが、その時期に当たっていたために、ほとんどの上流域の農家さんは、排水口も全てあけ払っていたがゆえに、田んぼが田んぼとしての調整池を果たさなかったように見えます。  それと、鵜川水系に、なぜ集中するのかというと、排水性が、土質がやっぱり違うんですね。鯖石水系は重粘土質ですけど、鵜川水系の田んぼというのは、やっぱりどっちかというと、砂壌土系なので、導水性とかにおいては、やはり、鵜川水系のほうが下へ抜けやすい。  そういうことから考えますと、鵜川水系だけでも、先ほど、市長御答弁いただきましたが、多面的機能支払いで柏崎市は約2億円近く予算をかけておりますんで、今まで私が質問の中で言った、その設置に関する費用だとか時間ということを考慮すると、多面的機能支払いの申請時等に推奨要綱として、田んぼダムの設置をお願いすることって、やはり、非常に大切なことなんじゃないのかなと思うんですね。要するに、多面的機能支払いの申請を生産者がしたときに、市としても、行政として何とか生産者の皆さんに、田んぼダムの設置を改めてお願いをするような形にして、広めていくしかないのかなと思っております。  農業者も、多面的機能支払いという交付金をいただいている以上、やはり、農地の多面的機能、要するに保水機能ですとか貯水機能、そういうことをきちっと生産者側も、やはり補助金をいただいている以上、自覚はする必要があるのかなというのは、私も生産者の一人ですが、思いますんで、ぜひ、その辺を周知をして、田んぼダムの設置に御理解をいただきたいなと。生産者に御理解をいただけるような方向性に持っていっていただきたいなと思います。  5センチの穴でも、やはり時間をかけて下流に流れていく水量全体が減れば、横山ですとか、半田ですとか、そういう地域の被害は、相当数に減らせるのかなと思っておりますんで、ぜひとも田んぼダムの推奨については、市だけではなく、JAや土地改良と連携をとって、広く進めていっていただきたいなと思っております。  田んぼダムは、そんなに経費がかかるわけではないので、お金をかけずに一点突破で全面展開していっていただきたいなと思って、次の質問に入らせていただきます。  次は、打って変わって、海の話になります。  柏崎の釣り場と海の魅力についてです。  柏崎の釣り場と周辺施設についてでありますが、柏崎市には駐車場が整備されている西堤防やマリンスポーツ交流センター等がありますが、安全面から開放の予定等がはっきりしない場合があります。開放時間も西堤防では日の出から日の入りでありますが、マリンスポーツ交流センターでは9時からとなっております。海水浴の期間は、7月中旬からお盆ころまででありますが、釣りは、安全面を考慮すれば春から秋まで半年は期間があります。  海の魅力を持ち味とする柏崎市では、誘客に非常に有用であると考えられますが、開放時間や開放予定が遠方から来る釣りのお客さん等には非常にわかりづらいなと思われますんで、市としてホームページや電話の録音、音声案内等でわかりやすく広報ができないものでしょうか。  また、マリンスポーツ交流センターでは、利用客は登録制であることから、安全面等を十二分に考慮した上で、駐車場精算機のような自動の入場機が設置できないものでしょうか、あわせて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  海のほうの御質問でございます。  釣り場と周辺の施設についてということで、まず、柏崎港西防波堤の釣り場に関しましては、新潟県は、平成26年5月の試験開放を経て、柏崎港観光交流センター「夕海」に常駐するNPO法人ハッピーフィッシングの協力のもと、3月から11月までの、日の出から日の入りまでの開放時間を設けて受け入れを行っております。  ハッピーフィッシングのスタッフは、「夕海」の開館時刻前から受付業務のほか、釣り場を利用される皆様の安全管理を担っています。  現在、市のホームページ及びハッピーフィッシングのホームページ等で周知を行っているところでありますが、ちょっとわかりにくいという御指摘で、私も見てみました。確かに、その記載の方法ですとか、字の大きさですとかいうことも含めて、少し見づらいなと思いましたので、ハッピーフィッシング等と、また、さらに連携を深めながら、求められている情報がわかりやすく伝えられるよう、その方法、手段に関しまして、情報発信力を高めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、中央海岸のほうにございます、マリンスポーツ交流センターに関しましては、公益財団法人マリンスポーツ財団に管理委託をしておるところでございます。少しまた、砂がたまってきておるわけでございますけれども、水上バイクの受け入れ時期などの情報発信や受付業務、安全管理を行っていただいております。  御提案ございました、自動入場機の設置につきましては、受託者でありますマリンスポーツ財団の意見や、費用対効果を検証しながら、研究していきたいと考えておりますが、あの部分は、私も実は二十数年前に関与して、あのような形態にさせていただいたという経過をよく知っております。それぞれが、それぞれの共通理解のもと、やっているというところでございますので、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、財団等の意見を伺いながら、より一層、皆さんに楽しんでいただけるような空間が展開できるよう、検討させていただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  市長おっしゃられましたけど、それぞれがそれぞれの立場でという、皆さんそれぞれお立場が、お考えが違うと思いますんで、最もよりよい方法を模索して、進めていっていただければなと思います。  次は、人口減少対策と婚活支援についてであります。  柏崎市における人口減少についてであります。  日本国内では、全国どこの自治体でも人口減少が問題となっています。  第五次総合計画でも、基本構想として、本市における最重要課題として、人口構造の変化や産業経済の動向、環境・エネルギー問題など、我が国を取り巻く時代背景と、本市が抱える課題から、人口減少・少子高齢化の同時進行への対応を、本市の今後10年間の最重要課題として捉えています、とあります。  また、第五次総合計画の第2章、我が国を取り巻く時代背景、人口構造の変化への対応の欄でも、縮減する社会への対応と次世代の育成として、我が国の総人口は、平成20年の約1億2,800万人を頂点として減少し、本格的な人口減少社会を迎えました。今後は、地方を中心に人口が急速に減少し、大都市圏では高齢化率が急上昇することが予想されます。  このような急激な人口構造の変化とゆがみは、社会経済を停滞、縮小させるだけでなく、地域コミュニティーの弱体化、空き家や空き地の増加、公共施設等の維持が困難になるなど、多分野にわたり問題を生じさせます。特に、人口減少の著しい地方は、このまま手をこまねいていれば地域が維持できなくなり、数多くの自治体が消滅する可能性があると指摘されています。加えて、高齢化が今後急速に進行することから、医療や介護をめぐって、さまざまな問題が顕在化します。  このようなことから、今後、地方は、高齢化しつつ縮減する社会に対応した地域経営に取り組むこと、人口の逆流、すなわち人を呼び寄せる原動力を持つことが必要です。また、安心して子供を産み育てることができる環境の整備など、人口減少の抑制に寄与する施策に積極的に取り組み、確実に次世代を育成することが必要です、とあります。
     また、市長懇談会等でも、櫻井市長は、柏崎市では毎年1,000人ずつ人口が減少しているとの御答弁でありますが、柏崎市として、この問題をどのように認識されておられるのでしょうか。  また、現状のまま、人口減少数が推移した場合、将来的には5万人を割り込むと考えられていますが、人口減が当市に及ぼす影響はどのようなものになるのか、あわせて柏崎市長としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  山から、海から転じて、人口問題です。  本当に一言で申し上げるならば、もう、答弁書見なくても言えますけども、この人口減少問題というのは、柏崎のみならず全国の自治体、もしくは、日本全体が一番大きな課題として考え、そして、この課題に、どのような施策を打ち出していくのかというのは、本当に一番大きな課題として、柏崎を含め全国の自治体、国が取り組んでいることだろうと思っております。  全国の状況は、もう申し上げません。柏崎の状況も、今、議員さんから御指摘いただいたとおりでございます。  直近で申し上げるならば、残念ながら、8万5,000人というふうに申し上げていた人口は、既に8万5,000人を割り込む状況になっております。つまり、8万4,000人台になってきております。  私が就任させていただいたのが9カ月前ですし、立候補をするかしないか云々やっていたのが、約1年ぐらい前です。10月の頭というか、9月の下旬ですから。そのときには8万6,000人と申し上げました。立候補の段階では、もう8万6,000人を切るような感じ、就任の段階では8万5,000人、そして、1年もたたない間に、8万5,000人を切って8万4,000人台になっていると。確かに、ほかの自治体に比べても、柏崎市の人口の減少率は、少しポイント数は高いということが挙げられております。まさに、これは隠しようもない事実でございます。  そういった中で、どのような影響があるんだということをあえて、布施議員のほうもお尋ねだろうと思いますけれども、私のほうから申し上げるならば、ありとあらゆることに、この人口減少の影響が及びます。例えば、労働力の人口も、当然、比例して少なくなるわけです。今でも皆さん御存じのように、市内の企業は、人手不足、人がいないという企業ばっかりです。どこもかしこも求人を出している。けれども、なかなか人がつかまらないというような状況でございます。  人口が減れば、当然、納税者も、労働活動、経済活動が小さなものになれば、税収も落ちます。ということになれば、高齢者に対するサービスも、教育に対するサービスも、ありとあらゆるものに影響が出てまいります。つまり、それを全部まとめると社会という言葉になるわけですけれども、社会全体が、いわゆる停滞し、縮小する傾向にあると。柏崎のみならず、日本全体がというところでございます。  サービス、税収、コミュニティー。きのうもコミュニティーでいろいろなお話がありました。いわゆる担い手がいないと。きのう、前回の一般質問でもございました。コミュニティーも弱体化してまいります。  じゃ、どうするんだというところでございますけれども、私も既に施政方針で申し上げましたけれども、この人口減少という大きな強い流れというのは、残念ながら、あらがい切れないところがありますので、少しでも人口減少の流れをとどめるような施策を打っていかなければいけないと考えております。  具体的にはというところで、再度、何度も申し上げてますように、シティセールスを展開し、単に柏崎市の情報を発信するだけではなくて、そこから最終目標は、柏崎に定住していただく方の定住人口の増を目指して、地道に、また、時に華やかにシティセールスを展開させていただきたいなと思っております。  また、公共施策、また、商業施策、農業施策に関しましても、できる限り、他の自治体に負けないような施策展開することで、柏崎への魅力を感じていただけるように、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  本当に、この人口減は大きな問題であると同時に、観光交流人口から定住人口への増しか手段はないのかなとも思っております。市長がおっしゃったように、そのための、シティセールス活動なのかなとも思っております。  私が議員になって最初の議会報告会に出たときに、シティセールスの説明をしたときに、こんなことをして果たして何の意味があるんだと、議会報告会に来てくださってた方から言われました。ただ、去年の議会報告会では、人口がここまで減ってきますというのをきちっとグラフに出して、議会報告会を議員の皆さんとしたときには、一般の市民の皆さん、まさかここまで人口が減るのかなと思ってなかったと思うんですね。20年後に5万人ぐらいになりますという、その数字の現実を、グラフを見ることによって市民の皆さんは、やっとわかって、そのための魅力発信事業なんだということが、そのとき初めて御理解はいただけたのかなと思っております。  私は、ちょっと、きょうはシティセールスの質問ではありませんが、シティセールス関連の質問をするときに、全国自治体データ表みたいのがあって、市についてコメントが1つ載ってるんですけど、柏崎市の場合は、高い認知度と少ない魅力というふうに書いてあるんですね。ですんで、シティセールス関連の一般質問でもしましたが、やはり、シティセールス活動を続けていっていただいて、柏崎市の魅力を広げていくことによって、観光交流の増加から定住人口の増加へつなげていっていただきたいなと思います。  私の場合、今回の質問は、婚活が中心ですんで、定住人口ということで、この次の質問に入らせていただきたいなと思います。  未婚率の上昇についてであります。  人口減少問題の一要因に、未婚率の上昇があるかと思われます。  2010年に行われた国の調査結果を見てみますと、25歳から29歳の男性10人のうち7人が、30歳から34歳だと4.7人、35歳から39歳で3.5人の男の人が結婚していないそうです。  25歳から29歳の女性10人の場合は、6人の女性が未婚で、30歳から34歳で3.4人、35歳から39歳の女性でも2.3人が未婚でありました。  結婚や出産などはプライベートな問題であると同時に、どんなライフスタイルをとるかは、もちろん個人の自由であるかとは思われますが、未婚率が上昇することで、少子高齢化や人口減少など、さまざまな問題を引き起こすようになってしまう可能性も考えられます。  柏崎市として、この未婚率の上昇問題をどのように捉えているのでしょうか。  またあわせて、未婚率の上昇に伴い、結婚したくても、そのチャンスや出会いの場すら、なかなかつかめない人たちもいるかと思われます。  統計上、35歳からの未婚率が男女ともに、それほど大きな変化をしていないことから、30代後半からは、結婚することが難しくなってくると言われています。  このことについて、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  人口減少を食いとめるためには、もちろん柏崎で御結婚されて、お子さんをもうけられてという方が本当に多くなれば多くなるほどというところなんですけれども、まず、何よりも、先ほどの布施議員のシティセールスのところの御答弁にもなりますけれども、要は、柏崎の子育て施策というのは、すばらしいんです、本当に。私も見ましたけれども、県内他市の自治体に比べても、柏崎の子育ての施策は、本当に充実してます。もう自慢できるところだと思います。しかし、それを残念ながら、ちょっと発信力がなかったという部分もございます。  先般も申し上げましたけれども、全国のふるさとランキング、住みたいまちランキングというところに、柏崎市の名前がないというのを申し上げました。なぜ名前がなかったのかと。去年、それに応募してなかったからです、というような感じなんです。  今の柏崎市の子育てのレベルというのも、もしくは、高齢者に対する施策も、もういいレベルに来ているんだろうと思うんです。しかし、実際には発信力がないというところを含めて、やはり反省しなければいけないだろうと思っております。  さて、じゃ、その結婚に関しての未婚率です。これも率直に申し上げて、私、市長にならせていただいて、何で市役所が仲人紹介所みたいな、仲人をやらなきゃいけないのかなとも思ったんですが、皆さんと同様に、本当に結婚される方が非常に少ないんだと。県内他市も見てみましたらば、長岡も、三条も、新発田も自治体が入って、いわゆる婚活事業に力を入れているとこは、いっぱいあるわけです。なるほどと思いながら、ちょっと認識を新たにしたところでございます。  まず、未婚率です。  平成27年国勢調査によりますと、25歳から29歳の男性は10人のうち7.2人、30歳から34歳の男性は4.9人、35歳から39歳の男性は3.7人と、いずれも残念ながら、国の平均を上回っております。  女性は、25歳から29歳で5.4人、30歳から34歳で3人、35歳から39歳2.1人となっており、国を下回っております。男性が頑張らなきゃいけないというところなのかもしれません。  25歳から39歳の男女を合わせた未婚率は43.0%となっており、平成22年の国勢調査の結果では41.2%でありましたので、5年間で1.8ポイント上昇いたしました。  未婚の原因としては、個人の考え方や、非正規雇用による低所得といった理由もありますが、出会いの場が少ないということも、要因の一つにあると考えております。  こうしたことから、市は若者世代の未婚の現状を大きな問題として捉え、平成22年度から結婚活動応援の「かしわざきめぐりあい事業」を開始し、出会いの場の提供に努め、これまで25組の成婚を確認しております。  来る9月16日には、西山自然体験交流施設「ゆうぎ」におきまして、バーベキュー婚活を実施する予定となっております。ここでは、募集人員男女各15名のところ、男性は60名、女性は20名の応募がございました。登録者は、平成29年8月末現在で男性446名、女性294名の合計740名であります。  また、関連機関と連携した中で、男女別の事前セミナーの充実、結婚に関する情報提供、参加者のアンケートを生かしたイベント内容の改善などに取り組んでおり、市が行う、安心な結婚活動応援事業として定着してまいりました。平成28年度のイベントでのマッチング数は38組に上ることから、これを成婚に結びつける工夫により、結果として、若い世代の婚姻率上昇につなげたいと考えております。  今後は、地道に取り組んでおります、かしわざきめぐりあい事業が成果を上げていることを踏まえ、ほかの手法を取り入れる検討を行いながら、さらなる事業の拡充を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  市長がおっしゃられるように、行政がここまでする必要があるのかなというようなのもわかりますが、時代的に、もうここまで少子高齢化になると、行政の介入がないと、ちょっと厳しい面もあるのかなと思いますし、私が今、数字を聞いていますと、男性は女性の3倍の申し込みがあるということは、必ずあぶれる男性も出てくるということになります。  今ほどめぐりあい事業のお話をされましたが、私、これ、議場の一般質問でしていいのかどうかわかりませんが、私が当時、めぐりあい事業の第1回目に、JAの青年部の副部長という立場で参加をさせていただいたことがあります。そのときに、私はうまくいかずに、そこでの出会いとか、結婚ということにはなりませんでしたが、何とか私でも結婚させていただくことが、今ではできて、2歳の娘がおります。  少し話が飛びましたが、昔は、保険屋のセールスレディさんとかが、いい人がいますよとか、そういう紹介のパターンって、非常に多かったんです。でも、今って、個人情報保護法だとか、いろいろプライバシーの問題もあって、なかなかそういう他人の家庭の結婚適齢期の人に、そこまで踏み込めない。コンプライアンスの問題もあって、踏み込んではいけないような方針になっていると思うんですね。そういうことと、あと時代背景。ネットとか、ほかに楽しいことがあるから結婚しなくても済むんだみたいな状況になっている中で、やはり男性があぶれているということは、何とか行政が力を入れて、少しでも結婚率を上げていく方向にしていただきたいなと思っております。  関連して、次の質問に入りますが、縁結び奨励金についてであります。  婚活が盛んな昨今、結婚希望の当事者も大変ですが、婚姻率の減少は、地方にとっても過疎へとつながる深刻な問題であります。  そこで、全国の各自治体では、結婚をまとめた仲介者や仲人に報奨金を用意するところも多いようです。縁結び奨励金、結婚仲介金など、実施する自治体により名称は異なる、この報奨金制度、全国各地の自治体で行われています。地域によって支払われる条件に違いはありますが、多くの場合、仲人となる夫婦の三親等以内の結婚は除外されており、結婚後は、地域に定住することが基本となるケースが多いようです。  柏崎市では、めぐりあい事業等に予算を盛っていますが、この縁結び奨励金等の導入について、検討の余地はあるのでしょうか。  また、この縁結び奨励金は5万円くらいが平均的な額でありますが、北海道の厚沢部町のふるさと定住促進制度では、仲人への報奨金は、通常1組5万円。もし、対象者となるカップルが農業後継者の場合は、倍額の10万円となり、職業によって金額が上積みされています。  2013年の厚生労働省の未婚率、人口動態調査によれば、東京都の未婚率は、男性が25.25%、女性は17.37%であり、数字上、東京に住んでいる6人に1人の女性は生涯未婚だと考えられます。  このことから、発想の逆転で、昨今の看護師や介護士不足の対応に、例えば、現住所が東京都等の関東圏で看護師資格や介護士資格、医療系資格を持っている女性と柏崎市内の男性との結婚が成立した場合、生涯納税額を考えますと、奨励金を50万円から100万円等、10倍くらい奨励金を増額するだけの事業価値はあるように思われますが、市当局の御見解をお伺いしたいと思います。  さらに、現在、メディア等では、お見合い番組も盛んに放送されております。TBSのナイナイのお見合い大作戦なる番組では、次回放送予定地は魚沼市であります。魚沼市長みずからが魚沼市の魅力を発信しています。  櫻井市長も、こういったメディアに積極的に出演する等して、一歩前に出るお見合い事業ができないか、あわせて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  はかばかしい答弁にはならないと思いますが、まず、縁結びの奨励金につきましては、正直申し上げて、実施は難しいと考えております。いろいろ理由はございますけれども、仲人さんですとか、どの段階で縁が結ばれたのかというふうに確認する、なかなかお金をというのは難しい。個人的にも、こんなこと言ったら、あれかもしれませんけれども、結婚とか、縁結びとかいうのは、基本的には、ほとんど大きな場合は、こんな私が言うのも恥ずかしいですけども、大きくは愛であって、ほんの少し諦めがあって、それで私はだんだん逆転していくかもしれませんけれども。基本的には、お金の問題ではないというふうに考えておりますので、行政として、この奨励金等の実施は考えておらないところでございます。  そういった部分で、先ほどから申し上げましてるように、愛を育むというんでしょうかね、愛情をそれぞれが見出していただけるような、昨年ですけれども、県が導入した婚活マッチングシステム、「ハートマッチにいがた」もあることから、こちらの活用を進めていくとともに、既に成婚実績を上げている既存の事業、「めぐりあい事業」等に力を入れて、さらなる実績を積み上げたいというふうに考えております。  また、後段のほうの、医療従事者への、皆様の報奨金等なんですけれども、これは、結婚とかということではなくて、既に人材を確保するという観点からやらせていただいておりますので、こういった部分のシステムを御活用いただくということは一つ大事かなと思いますが、結婚だとか縁結びということを主眼として、この医療系の方々、看護師、介護職員の不足を補うためにお金を出して結婚をというような形の施策は、今のところ考えているところではございません。  また、最後に、メディアに出てというところでございますけれども、いや、もしそれが出て、一組、二組、絶対に確実なんだということであったらば、何でもやらせていただきますけれども、単に出ておちゃらけで終わってしまったということであったら、議会の皆様に、また、お叱りをいただきますので、オファーがあったとしても、冷静に分析をしてから、受けるか受けないかということは決めさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、メディアはともかくも、本当にあらゆる手段を通じて、柏崎で成婚率が上がるように、また、愛を育めるような環境が整えられるよう、子育て施策、また、お年を召してからの高齢者施策等も充実させていきたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  市長の御答弁ですんで、お考えはよくわかりましたが、県レベルで見ても、例えば、日本47都道府県ありますけど、単純に新潟県を選んでくれる数字って、47で割った場合、2.1%ですよね。全国の自治体数は1,718あるわけですから、その中から柏崎市を選んでいただくとなると、確率的には0.058%。そこまで低いわけですんで、やはり、ほかの自治体がやっているようなことは、まねしてもいいんじゃないのかなと思いますし、逆に財源の面で言えば、婚活クラウドファウンディングとか、ふるさと納税の使途に、縁結びも入れるというようなお考えはないんでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  いろいろな手法があろうかと思いますし、今ほどお話があったクラウドファウンディングでしょうかね。また、ふるさと納税等の部分でというところでございますけど、今のところは、私どもも、先ほどから申し上げていますように、今、実績があります、かしわざきめぐりあい事業ですか。これも、なかなかクラシックな名前ですけれども、ここで実績が上がっているわけですので、今回のバーベキュー婚活ですか。こういったことも含めて、今やっている部分を地道に積み重ねながら、実績を上げてまいりたいなと思っておりますし、時に、そのような、いろいろなチャンスがありましたらば、私も、本当にどういうふうな効果があるのかということは、私の判断で見きわめながら、また、布施議員がおっしゃったような御提案も含め、挑戦すべきものは挑戦させていただきたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  それでは、最後になります。人口減少対策と子育て支援についてであります。  お見合い事業等がうまくいくかどうかは出会いの場等、行政が力を注いでも、結婚、出産、子育て支援まで充実していないと、最終的に柏崎市に定着、永住までいかない可能性もあるかと思われます。  ある新聞社が日本の人口が減少していることを食いとめるためには、どんな政策が必要か調査したところ、電子版での調査では、最も必要な対策を選んでいただいたところ、「子育てしやすい環境を整える」との答えが42.9%で最多であったそうです。次に必要なことが、格差社会の解消でありました。  このことから、柏崎市においても、医療体制のさらなる拡充、子育てしながらの働きやすさ等、子育て支援のさらなる拡充が必要であるかと思われますし、また、柏崎市も子育て支援に力を入れているかと思われますが、他の自治体以上のPRが必要であるかと思われますが、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。  本当に市長がおっしゃったように、充実はしていますが、PRの必要性をさらに拡充していくには、どうしたらいいのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  人口減少は、もとより、お子さんの数が少ないというところから始まるわけでございますけれども、全国の自治体が、この子育て支援に関しましては力を入れております。柏崎も、もちろん負けず劣らずで頑張っておりますし、かなりいいレベルにあると、先ほど申し上げたとおりでございます。  子育てしやすい環境を整えることは、とても重要であると考えており、第五次総合計画においても、重要戦略の一つとして位置づけております。  医療費助成の拡充につきましても、今月ですね、9月1日から、これまで入院・通院とも中学校卒業までを対象としていた子供の医療費助成を、入院について対象を高校卒業まで引き上げさせていただきました。今月の1日からです。また、特定不妊治療費助成事業につきましては、この年度初め、4月1日から所得制限を撤廃し、対象者を拡大して、その経済的負担の軽減を図っております。御存じのように、この不妊治療というのは非常にお金がかかります。こういった部分でも、所得制限を撤廃したという部分で御理解を賜りたいと思っております。  また、仕事と子育ての両立支援につきましては、病児保育室、新潟病院内ムーミンハウスは、生後2カ月から小学校3年生まで。また、病後児保育室は、総合医療センター内ぴっころは、生後6カ月から小学校3年生までを対象として事業を行っているところでございます。広く市民にも認知された中、働く保護者の方のセーフティネットとしての役割を担ってきております。夜間保育につきましては、保護者の要望をお聞きしながら、必要性を判断していきたいと考えております。  今後、もう一度、夜間保育のニーズがあるかなしかということも含めて、そのニーズがどのくらいなのかということも含めて、確認をさせていただきたいと思っております。  一方、当市は、仕事と子育てなどの家庭生活を両立できる環境づくりに取り組む企業を応援しているわけでございます。男女ともに働きやすい職場環境の整備に取り組むハッピー・パートナー企業の周知、男性育児休業への奨励金や、育児休業代替要員を雇用した場合の補助金を中小企業に支給するなどの働きかけを行っております。
     今後も、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  子育て支援の情報の提供につきましては、わかりにくいじゃないかということに関しましては、子育て応援サイト「すくすくネットかしわざき」というものがございます。私も見ました。これは、基本的に非常にわかりすくなってます。ただ、これがあるということが、なかなか周知されてないんですけれども、今のところ、インターネットを活用して情報発信しておりますけれども、昨年度は、延べ2万3,721件のアクセスがございました。この数は決して少なくない、結構多いなと思っています。周知が進んできたんではないかなと思ってます。サイトの周知としては、母子健康手帳の交付時にチラシを配布して、すくすくネットがホームページ上にありますよということをお知らせをしております。  また、そのほか、健診、子育て講座、こんにちは赤ちゃん訪問などにおいて紹介をしております。今年度は、子育て支援を特集した広報かしわざき9月号、今月号ですね、においても、サイトを紹介をさせていただきました。こうした周知を継続してまいりたいと考えております。  子育て支援のさらなる拡充につきましては、これまで放課後児童クラブの6年生までの受け入れ拡大を行いましたし、また、個々の子育て家庭のニーズに合わせて、助産師や保健師が相談や支援を行う利用者支援事業の実施など、子育て支援サービスの質と量の向上に努めてきたところでございますけれども、今後も、子育て家庭のニーズを把握しながら、子育てしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  子育て制度について、いろいろ詳細にお話しいただきまして、ありがとうございました。  実は、この子育てのPRをもう少し広く、といって通告を出して聞き取りをした後、うちに戻ったら広報かしわざきが置いてあって、中を見たら、子育てのことがきっちり書いてあったんで、こういうふうに、わかりやすく書いていただくと、多分、市民の皆さんも非常にわかりやすい。子育てについてわかりやすいと思いますし、何より、このすくすくネットかしわざきが、子育て世代の皆さんに十分に活用されて、少しでも子育て世代の人たちのためにつながっていけばいいのかなと思っております。  いろいろ、さまざまな分野で、今回、質問をさせていただきましたが、人口減少というか、子育て対策が最も大事な問題なのかなと思ってますんで、より一層、さらなる拡充をお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  次に、星野正仁議員。 ○23番(星野 正仁)  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  会派決断と実行の星野正仁です。  よろしくお願いします。  まず、1点目、柏崎の行政改革と高効率について。これについては、2つの項目があります。  新庁舎も、今まさに建設の計画、皆さんが検討されている真っ最中です。そして合併後、約10年が経過してくる中、初めの質問ですが、出先機関、これからどうしていくのか。そこについて、少しお聞きしたいと思います。  さまざまな出先機関があります。そして両町事務所、こちらのほうも、今ずっとそのままの経過の中できております。そして、今、行政改革等を進めている中では、果たして、この新庁舎を建設していく中で、どのような機能が必要なのか。まだ、ここについては、大きな議論はされてきてないというふうに僕は認識しております。  それを含めて、今、委託関係をして、どうしていくかというところもお聞きはしていると思うんですが、果たして、この機能、組織は、どのように検討されていき、どのような規模に、そして、やはり一番は、市民・住民のために、どうあるべきかというところが大きなところだと思います。  初めにお聞きしたいと思います。  数多くある出先機関の中で機能や役割、現時点での場所の必要性、新庁舎建設の際の庁舎移転について、どうしていくのか、現段階での市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  星野議員の行政改革と効率化についてというところで、お答えを申し上げます。  まず、新庁舎建設に当たり、出先機関の今後、そして、行政改革についてのお尋ねでございました。  まず、私は、最初から、この新庁舎の問題に関してかかわってきたわけではございませんので、どうして新庁舎の話が出てきたのかということは、私は後で知ったわけでございますけれども。いずれにしましても、今現在、このように基本設計を終え、これから実施設計に至るところに来ているわけでございますので、私自身としては、立候補の当時から、市役所をつくるんではなくて、新しい柏崎市の行政サービスをつくるんだというような試み、考え方で、この市役所の設計等には当たらしていただいているつもりでございます。そこには、今、御指摘があった出先機関等も考え得るところでございます。  今ほど議員さんのほうは、両町の事務所というのを例に挙げられましたけども、そのほかにもございます。また、ガス水道局のほうも、来年からは上下水道局という形になって、ガスは民営化されるわけですので、そういったものも全て含めて、やはり新庁舎ができることを機にしながら、機構、それから、組織といったものを市民の方々に、いかに便利で、そして、使い勝手のいい市役所だと。そして、安心して仕事がやってもらえるような市役所なんだと。もちろん、働く立場の職員にとってみても、職場環境もよくなってというようなところでございますけども、第一義は、市民の方々にとっての利便性が上がるといった視点を忘れずに、今回の市役所の設計に当たらしていただいているつもりでございます。  いろいろなニーズがあるわけです。先ほどからお話があったような、シティセールスもあります。また、御専門でもいらっしゃいます介護の部分、それから、いろいろな市民ニーズがあるわけでございますけれども、それぞれの市民ニーズが1つの課だけにとどまるんではなくて、横断的な課題も多くなってきているというのが、やはり最近なんだろうなと思っているところでございます。  そういった横断的な課題に解決策を求めていくためには、いわゆる縦割りと言われているものを、やはり打破していかなければいけない。これは、もう本当に数十年言われていますけれども、私どもも今回、新庁舎をつくるに当たって、できる限り、この縦割り組織の弊害を排し、部・課の間に横串しをしっかり刺して、つまり、連携がしっかりできるように、市民の皆様に、よりよい、わかりやすい、そして、便利なサービスを提供できるような私どものシステムに、組織にしていかなければいけないと考えております。  ただ、前回もお話ししましたように、いたずらにプロジェクト制にすればいいのかというと、そうでもないんだろうと思うんです。逆に、それは非効率的なものになってしまいます。それぞれの部・課といったものは残しながらも、しかし、横串しを入れて、時にプロジェクトというふうな考え方で進めたいと考えております。  細分化し過ぎないレベルで組織・機構を構成し、どの部・課に所属している職員も、施策全体の概要を理解する。例えば、都市整備部の課の職員が福祉のほうを理解したい。ガス水道局の職員が教育委員会の施策を理解したいと。同じ市の職員なわけですから、そのように施策全体の概要を細かいところまではいいですけど、市が行っている施策全体の概要を、市職員一人一人が、大まかにでも理解できるようなシステムにしていきたいなと考えておるところでございます。  ことしの春から、1階でコンシェルジュを置かせていただいておりますけれども、この取り組みも各部署の連携を意識させながら、市民サービス全般に潜在している気づき、市民の方から、こういうことを求められているんだという気づきを促すことを意図しているというふうに御理解賜れればと思っております。  新庁舎完成までに、組織・機構という目に見える改革と職員の意識改革をあわせながら、市民の皆様に、よりわかりやすい、便利で、そんな行政サービスが提供できるような準備を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございました。  答弁のほうでは、理解はできるところでありますけど、それを、具体的に今、市長が述べられましたけど、横断的に、プロジェクトはつくらなくともできる。しかし、今の現状のところで、ままなっていないところ、あると思うんですよね。  そして、今、答弁のほうが少し少なかったのかなと思うのは、出先機関の現時点でのあり方、そういったところを今後、庁舎に入れていくというところの表現が、私の聞いている中では、少しなかったのかなと。今後、機能と役割とかを考える中では、庁舎の中で、今後やっていく必要性もあるのかなというふうに思っております。  この件に関しては、また、もし追加で答弁ありましたらお願いしたいと思います。  次のところにも、今かなり入っていただいた、答弁をいただいたのかなというふうに思うわけですけど、実は、この話をする前には、先ほどの布施議員が聞かれました、人口減少。これがすごく大きなところで、本当はこれを少し強めに聞こうかと思ったんですけど、先ほど市長の答弁を聞いてたら、まさに、僕が聞きたいところだったなというところだったので、そこはあえてお話ししていきませんが、つい先般の話をさせてもらうと、文教厚生常任委員会で地域包括ケアシステムのお話がありました。その中で、第7期の介護計画ですかね、を含め、さまざまな計画の位置づけの中では、先ほどの人口減少で今、自治体がというところの中では、大きな問題を抱えている。それは、人材不足によって農業問題、先ほど布施議員が言われました問題、買い物交通弱者、独居高齢者の問題、そのお年寄りたちが住んでいる災害のときの対応、消防団の維持確保、冬期のさまざまな問題。各町内には、中山間地域、高齢化率の高いところでは、大きな問題が山積しているわけです。そこのところについて、どう対応していくか。  新庁舎ができたときには、今、コンシェルジュのお話もありましたけど、なるべくといっても、今の問題を抱えている中では、分館に行ったり、あっちに行ったり、こっちに行ったりしなければならないのが現実です。  少し多くのことを言ってしまいましたが、市民が窓口で、いろんな相談ができるか。そして、町内の役員さんたちが簡潔にそういった問題について解決がしていただけるのか。そういったところの中では、今ほど、るる答弁がありましたけど、総合的な窓口が必要ではないかというふうに私は、あえてまた、申し上げるとこなんです。  そして、先ほど少し触れました、地域包括ケアシステム。担当は福祉保健部です。しかし、聞いていけば聞いていくほど、この課だけで説明がし切れる。じゃ、そこの説明があった部分は、原子力防災課はどう考えるんだ。市民活動支援課はどう考えるんだ。ほかの課はどう考えるんだ。その体制についてといったところが、これから議会対応もきちんとしていかなければならないんじゃないかなと。そのとき、私だけではなくて、文教厚生常任委員会の委員の皆さんからは、同じ意見が出たはずです。その辺のところが、議会の皆さん、この問題だけではなくて、そのほかの問題も横断的なところの中では、どうするんだろうなと思っているところであります。  改めて、この点、2点について、答弁いただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、出先機関の問題をという話でしたけれども、もとより、幾つか出先機関があるわけですけれども、その弊害としましては、本庁のほうと意思疎通がなかなかうまくいかないとか、それは距離的な、物理的な空間、違いもあります。また、出先機関の中だけで、その雰囲気がつくられてしまって、本庁の雰囲気と違った雰囲気になってしまう。一種独特な雰囲気になってしまうような気合が、もしかしたらそれぞれの、出先機関にあるのかもしれません。  そういった部分で、行政の執行に支障が出るようであれば、私どものほうも、随時、そういった出先機関のあり方というのは、見直しをしていかなけりゃいけないだろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、この新庁舎の建設にあわせて出先機関の見直し、機能といったものも根本から見直させていただきたいと考えております。  また、大きなまちづくりの観点に立ってというところもございますが、基本的に、全部の課をなくせばいいのかということになると、現実問題、またそれはそうでもないんだろうと思うんです。やはり、専門を所管する、何々を所管する専門の課というもの、部というものは、やはり残すべきだろうと思うんです。なぜならば、それを全部取っ払ってるような自治体は、どこにもありません。どこにもないから、やれということも言えるかもしれませんけれども、要は、それが不自然であり、非合理的であるから、やはり全国の自治体が、何々課、何々部というふうに設けているんだろうと思うんです。  しかし、先ほど申し上げましたように、あとは、その部・課が連携する、しないというのは、それぞれの職員、もしくは課長や部長と言われるところの、管理職の意識の持ちようだろうと思うんです。こういったことを私たちの課は所管しているんだけれども、隣の課では、こういうことをやっているなというような意識があれば、連携はできるわけですけれども、どうしても、部長、課長の立場に立ってみると、やはり自分のことが精いっぱいになってしまうという実態もあるかもしれません。  そういったことで、先ほど申し上げましたように、この新庁舎を機に、例えば、全部の課が、職員が新しい庁舎に入ることは、確かに物理的にできません。できませんが、しかし、より一層、ソフトの面で意識化をするんだと。今、たまたまにいるのは、この課だけれども、自分はどこに行くかもわからないということも含めて、ほかの課が何をやっているのかという意識の共有というのは、御指摘のように、非常に重要なことだろうと思っております。  市民の視点に立てば、なおさらに、市民の方々が新しい市役所に来ていただいて、ワンストップで、総合的な窓口で行ったり来たりしないでいいような、市民目線に立ったサービスの提供は、十分に提供させていただけることができると。そのような設計になっていると自信を持って言えます。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございました。  今、市長の考え方は、大体お聞きしました。  今、出先機関という中では、きょうは、細かいことは、僕は言いません。それは、今後、常任委員会とかで、これから議論していくのかなというふうに思っているんで、市長の考え方を今、お聞きした中で、今後、常任委員会等で皆さんお聞きしていく部分はあるのかなというふうに感じております。  それで、私は、全部が1つになってという、極端な話をしているわけではなくて、先回も私、ちょっと言いましたけど、秋田の大仙市。ここは、実は今言う、高齢化の中山間地域に対応した課というものをつくっているんですね。市民活動支援課が、もう少し幅を広げて福祉や、いろんな業務まで担当する。そして、そこでは、その各町内での育成とかも、やったりしているんですよ。役員になったりとか、役員のなり手がなかったら、こういうふうにというようなところもやっております。  そういったのをまた、ぜひ参考にしていただいて、それが全ていいというので言ってるわけではなくて、そういったところも、少し参考にしていただいて、参考にできるところは、柏崎にフィードバックしていただければなというふうに思っております。  次に、業務の高効率化についてということで、質問させていただきます。  市長は、先ほどお話が出ました、約9カ月就任されてということです。約1年がたとうとしている中で、いろんな業務を見てくる中で、少しのブランクというんですかね、ある中では、なるほど、こういうふうに高効率に変わっているのかと。また、逆に言えば、まだ、こういった効率化されてない部分があるのかというようなことをきっとお持ちではないのかなと思っております。  まず、全体的で申しわけないんですけど、そういったところの、市長自身の思いを最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今、議員御指摘いただいたように、約9カ月が過ぎたわけでございます、私の市長就任以来。私も議員を14年間経験させていただきましたし、行政改革につきましては、かなり大きな声を上げて、繰り返し言わせていただいたつもりでございます。  そしてまた、民営化のことに関しても、いち早く取り上げさせていただいて、その実現をというふうに申し上げてきた経過がございます。  結果として、今の柏崎市役所、私がこの立場になったから申し上げるわけではないわけですけれども、非常に精力的に、そして、この前も言葉を使わせていただきましたけれども、創造的に行政事務の執行に取り組んでもらっているというふうに考えております。  就任直後、部課長に対して、そしてまた、その後、係長などに対しても、自分がやってみたい仕事、また、柏崎市がやるべき施策というようなアンケートをとりました。後段のほうは、保育士さんたちも含めて、柏崎市役所の職員、約1,000人ぐらいいますけど、全員から出してもらいました。かなりの方々がアイデアを出してくれました。そういったことを見てみると、市職員のモチベーションは、かなり高いんではないかと。そして、決して、役人役人したアイデアだけではなくて、こんなアイデアもあるのかと。柔軟な想像力に富むアイデアもございました。  そういった意味で、大きな課題が幾つもあるわけでございますけれども、この行政組織をどういうふうに使うことができるのかというのは、まさに、それは私の責任、力量になるわけでございますので、改めて9カ月たちましたけども、私自身の責任の大きさというものを痛感しているところが、正直なところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  いきなり、大きな感想めいたお話を聞かせていただいて、大変ありがとうございます。  そういった高効率という中で、1点だけちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。  今回は、旅費規程の見直し。この問題については、先般の全協等でも回答されている部分もあります。少しやりづらい部分もありますが、よい回答がいただけるようにお願いしたいと思います。  この旅費の規程の問題については、国はもとより、各自治体でも頭を悩ませている問題です。当市でも問題が起きているのは、皆さん御承知のとおりで、やはり、どうしてこのようなことに至ったのか。今回のことをやはり、しっかりと総括して、現行の規程を見直す必要があると考えます。  そういった中で、先にちょっと具体的な例を述べさせてもらいたいと思います。  今、市長が各職員からいろんな提案をいただいたと。そういった中では、高松市、こちらのほうで平成28年度、あった話ですけど、職員提案集という、旅費を適正に行うという提案が職員のほうから、みずから提案されました。提案の概要としては、現在、旅費の支給については、航空機及び高速道路を利用した場合のみ領収書を添付しているが、民間の多くの企業では、旅費の精算時に領収書が必須となっている。民間に伴い、コンプライアンスを徹底し、透明性の高い旅費制度を構築するため、鉄道運賃及び宿泊料の精算時に領収書の添付を義務づけることとする。当市でも同じだと思うんですけど、総務のほうで目を通されて、採用か採用じゃないかというところの中では、採用の理由は、例規上の障壁はあるものの旅費法に根拠しているもので、国家公務員でも税務署のように、常に領収書の添付を義務づける機関もあり、実現の可能性は高い。コンプライアンスの徹底の観点からも、旅費の支給方法を公務員基準ではなく、民間と同じ基準に改善し、チェック体制を強化すべきであるというのが、多分、総務のところで採用された理由だと思います。  問題点と掲げている、税金の使途として、非常に不透明であると。信頼性への向上を求めるためであると。市役所の常識ではなく、民間人の常識を取り入れるべきであると。  そして、その解決策としては、出張命令の起案時は、定額支給をこれまでどおりに採用し、精算時に領収書を添付させ、差額を精算するものである。ポイントとしては、起案時の定額支給方式を維持することで支給段階の事務処理量は現状維持となる。領収書を添付することで、所管課及び出納室の事務量の増加はするが、現状でも、ゼロ精算を回避しているため、領収書を添付する作業が追加になるのみであると。  そして、効果としても3つ大きく挙げていられます。  最小限度の事務量で、公金の使途として旅費の信頼性を高めることができ、コンプライアンスの徹底に大きな意義がある。差額分の経費を節減することができる。民間と同じ感覚での審査を導入することで、これだから公務員はという見方を是正することができる。  まだほかにも効果とかあるんですけど、これを職員の中でつくられてきた。これは、私、本当に参考にすべきなのかなと思います。  これを含め、今、柏崎市でも取り組んでいるアウトソーシング。こういったものの導入をしながら、やはり見直しを大きくかけていくべきではないかと思いますけど、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まずもって、この旅費の精算を含め、皆様に御迷惑をおかけしましたことを本当におわび申し上げたいと思っております。  旅費の見直しについてということでございますけれども、職員の出張旅費につきましては、必要に応じ運用の見直しを行い、各課庶務担当者に対しましても、見直し内容を説明しております。  具体的に申し上げますが、これは、公表基準も同様なんですけれども、旅費の規程に関しましても、県内、それから、新潟県含めて、全部確認させました。県内他市、それから新潟県の事例です。  その結果、今、柏崎市が持っている公表基準も、この旅費規程も、突出した状況にはございません、この前にも申し上げましたように。ただ、柏崎市は、今般、こういった形で不祥事があったわけでございますので、不祥事を踏まえて、現在の概算払い、事前払いですよね、を議員各位に交付されております政務活動費の運用状況等も参考にさせていただきながら、今後は原則、精算払い、事後払いにさせていただく方向で、現在、検討を進めているさなかでございます。
     あわせて、出張の出発時刻に余裕があるときには、必ず登庁してから行くことなど、こういった運用が、今まで市職員に対して、徹底し切れてなかったという部分はあろうかと思いますので、一層徹底をさせていただくということ。また、東京方面の出張のときには、新幹線を利用するということで、高速バスの利用は、認めないということを明文化するということなど、追加の改正を行う考えでございます。  こういった取り組みを通じながら、旅費に係る事務を煩瑣にすることなく、より適正に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  旅費規程の見直し、これは当然、今回の結果からいけば、そこに至るところかなと。  私も、他市のほうを調べさせてもらいましたら、おおむね柏崎市と同じところの中、ただ、市長もおわびしながら言ったんですけど、こういった問題点が、柏崎の場合は出てしまった。そこを受けとめて、他市と同じではなくて、市長も解決策というか、変えていくと言われておりますので、ぜひ、その辺を検討していただき、こういったものが再発しないように。  ただ、その中で、私がちょっと高松市、紹介しました。事務作業が非常に、このやり方でやれば効率よく、しかも、コンプライアンスのところも、しっかりとされますよというところもありますので、その辺もぜひ参考にしながら、やっていただければというふうに思います。  次に、大きな2つ目の、まちの駅について、質問をさせていただきたいと思います。  今、柏崎市の観光商業は、とても厳しい状態で、廃業や転換を余儀なくされているお店がとてもふえてきています。柏崎でも、その危機感から新たな取り組みをしているのは承知しております。  しかし、これは、市民の利用を伸ばす取り組みのみで、外からの利用増加を考えたときには、効果は少し薄いのかなというふうに思っております。  そこで、私、いろいろ調べさせてもらいましたけど、今、道の駅、風の丘ですかね。道の駅が今の状態になっている中で、他市では、この道の駅というのの経済効果、観光効果、商業、いろんなところに対して、効果がすごく大きいわけですよ、経済効果が。  そういった中で、柏崎は、当局のほうでは、今後どうしていくかということを一生懸命考えられているというのは、もう各議員さんから質問されている部分では、よく存じ上げてます。ただ、それだけでは、どうなんだろうかというところです。  そこで、私が、先般、栃木の鹿沼でマラソン走ったときに、スタートラインがまちの駅というところだったんです。それが道の駅とどう違うのかなと思うぐらいの規模だったんです。  そして、私があちこち調べさせてもらいました。特に新潟県、大きく2つの自治体なんですけど、長岡や見附市。ここが特化して、このまちの駅を利用して、まちづくりをしています。このまちづくり、景気対策とか、いろんなものもあるかもしれませんけど、市民を巻き込み、そして、市内外の皆さんからも利用してもらえる。この仕組みは、私はすごくいい取り組みではないのかな。柏崎でも今、道の駅がなかなか進まない中では、これに取り組んでみてはどうかなというふうな思いで、質問させてもらっています。  例えば、先ほどダムの話がありました。例えば、山沿いであれば、山の駅、そして、市長がよく言われている海を使った海の駅、それから、長岡市では、大学を使った学びの駅、学食がそのまま食べれるんだそうです。さまざまな取り組みの中で、そのまちをアピールし、それを活性化につなげております。  そういった中で、市長、まちの駅、いかがですか。やってみませんかというのが私の提案です。ぜひ前向きな御回答いただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まちの駅の取り組みについてでございます。  まちの駅に関しましては、今、議員さんから、るる御説明もございましたので、その説明の部分は割愛をさせていただきたいと思います。  新潟県の現状を申し上げます。  まちの駅の登録数は、新潟県は多いほうだそうです。議員さんもお話しあったように、長岡市、見附市などを中心に100を超える登録がございます。全国的に見ると、都道府県ごとに、かなりばらつきがあるようでございます。登録数がゼロ、または一桁という都道府県も少なくございません。幅広い取り組み方が可能なことが、逆に難しさにつながっているというふうに推測もできるわけでございます。  登録への垣根が低い、ネットワークに気軽に参加できるということは、取り組み度が、自由度が高いというふうに言うこともできますし、既に取り組んでいる地域では、行政が主導してネットワークを形成したり、民間の方が積極的に取り組んでいるところもあったりと、さまざまでございました。  実は、うちでもあったんじゃないかということで調べてみましたら、今現在、柏崎市は、まちの駅は、登録数はゼロですが、平成13年から平成16年までの4年間は、登録があった模様で、負担金6万円が支出されていました。模様でというのは、はっきり言って、よく実態がわからないというところです。先ほど申し上げたように、垣根が低い分だけ、誰でも入れるんだけども、逆に出るのも自由だというような形で、今のまちの駅の連絡協議会の事務局に確認しましたところ、これも、はっきりとした答えではありませんでした。事務局からの答えも。シーユース雷音や、カムフィーあたりが登録していらっしゃったんじゃないですかねとか、個人会員として、ソルトスパ潮風も登録があったようですよというような、つまり確証を持ったようなお答えではございませんでした。  そういった中で、本市におけるまちの駅の取り組みにつきましては、先行している長岡、見附の自治体の皆様から状況をよく確認して、このまちの駅というものが本当に機能し得るものなのかどうなのかと。さっき事務局の話を伺っても、ちょっと大丈夫かなというような事務局体制でもいらっしゃるようですので、行政が主導するのか、民間が主導するのかといったことも含めて、これは、ちょっと慎重に検討させていただきたいなと思っております。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  しかし、これをまた、うまく活用する。それは、ここはスタートラインというか、きっかけだと思うんですよね。会津のものをちょっと調べていただくとわかるんですけど、まちの駅、道の駅、旅の駅、さまざまなことの中から、会津市、会津若松市だけではなくて、近隣との連携をとって、今ここは、すごく展開しております。確かに今言われた、対応がこうだったということはわかるんですけど、私が言いたいのは、今言う、ないところというのは、道の駅が実はすばらしく活躍している。そこに行く必要がないから、道の駅がない中、しかも道の駅がスムーズに行けない中では、まちの駅と、その道の駅をハブ機能、それでネットワークをつくって、どのように展開していくか。それこそ今、柏崎市ではシティセールス、さまざまな観光にも力を入れ、どういうふうに情報発信をして連携をとっていくか。そこの中では、私は、生かすも殺すも、市長の、これはいい案だから、これを生かして、どうやろうというふうに思っていただけて、取り組んでいただきたいなというふうに、私はすごく思うわけです。  改めてですけど、道の駅に関しては、うちの会派の柄沢議員も、この後、一般質問をされるんで、柄沢議員のほうにお願いしたいと思います。  私は、そこが今、なかなか進まない中で、まちの地域の経済活性化につながっていない。どうすべきかという思いの中で、私も本来であれば、道の駅、早くつくりましょう。それによって、もっとどんどん経済効果を持っていき、観光も、もっとどんどん膨らませていきましょうというお話ができるわけですよ。それが今の現状だからこそ、あえて言うわけです。  その思いで、今こうやって質問しているわけですので、もう一回答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  星野議員が道の駅の現状も踏まえて御心配していただいている部分は、本当によくわかります。私どものほうも、後ほど議員にもお答えしますけれども、道の駅、今、一生懸命取り組んでいるところでございます。  まずは、道の駅を中心にしながら、その経済の活性化の一助となるべくというふうに考えておるところでございます。と言いながら、じゃ、まちの駅は、全くやらないのかということではなくて、先ほど申し上げましたように、過去において、柏崎市においても、まちの駅というふうに登録されているところがあったというところですし、残念ながら、今、そのまちの駅として機能してないわけですから、そういった過去のことも踏まえながら、どうして機能しなくなったのか。また、今現状で長岡、見附がやってらっしゃるようですけども、どういうメリットがあるのか、また、どういうデメリットがあるのかということも含めて、道の駅とも並行しながら、まちの駅の勉強も進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございます。  ぜひ、これについては、簡単にと言ったら、ちょっと言葉的にあれかもしれませんけど、費用も多少かかり、いろんなところであるかと思うんですけど、前向きに検討し、道の駅とは、また、かけ放して、そのネットワークの中でやっていくという考え方で、取り組んでいただければというふうに思っておりますので、お願いします。  次に、3番目の質問、市民の健康についてということなんですけど、市長は、多くの施策について、日々取り組んでいるのは承知しているところですし、日夜大変な業務だなというふうに思っております。  そういった中で、一番というふうに、ちょっと言うのはあれかもしれません。上位で考えれば、やっぱり市民が健康で、やはり高齢化社会と言われていても、高齢でも元気で生活ができる。そのためにはどうしていくか。それが今回の、私の一番の大きな点ですので、よろしくお願いします。  柏崎市でも高齢化率は年々高くなってきます。寿命的なところだけでいうと、どんどん上がってきている。しかし、ふと見て、健康寿命はどうだ。今、比較的言われております、健康寿命の問題。  健康寿命はどうだって言いますと、ちょっと県レベルの話をさせていただきますと、県の寿命、女性は第5位で86.96歳、男性が27位で79.47歳、そして、健康寿命となると、女性のほうは13位、74.79歳、男性は、ちょっと頑張っていまして、71.47歳と。しかし、順位だけは、確かに17位で、27位よりいいんですが、ほとんどが10歳とまではいきませんけど、その差が大きい。この差の大きいところが、医療、福祉だけではないかもしれませんけど、安心・安全で楽しい、市民としての活躍がどうかという中では、私は、ここを何とかしなければならないのかなというふうに感じるところです。  では、その中で、どこから取り組んでいくか、そこが大きな問題。  今回は、特に2点、ちょっと質問させていただきたいと思います。  まず、1つ目が、がん対策です。  やはり、がん。これは、死亡の第1位のところになっております。そういった中では、検診、受診、これをどういうふうに進めていくか。これは、大きな課題であり、問題であるとこだと思います。  先般、新聞で新潟県内ですけど、受診率が出ております。その中で、肺がんの受診率に関しては、柏崎は第3位だったんですね。ほかの受診率は、実は5位までしか出てないんですけど、ランク外ということで、肺がんについては、いい結果なのかなというふうに思いますけど、ほかが非常に少ない。  そういった中で、今後の取り組みが私はすごく重要だというふうに思うわけです。  事例のほうを紹介していただきますと、都でがんで亡くなられる方、また、経済的損失を考えたときに、どう受診率をアップするかというので、都全体でプロジェクトチームをつくって、各自治体の先進的な取り組みを都全体で公表しております。これは、とってもすばらしい取り組みです。データもすごいしっかりしております。  一例を挙げさせてもらうと、私もさすがだなと思ったんですけど、子宮頸がんの受診のときに、今までだったら、ただ単に受診してください、子宮頸がんです。それがもう、表のリーフレットをかわいい赤ちゃんと出会えなくなりますとか、赤ちゃんが出ていたりとか。それは、いろんな取り方があるかもしれません。しかし、それによって、10%以上の受診率が上がる。例えば、受診を促すためのタイミング。これは、実は社会保険から国保に変わったとき、ここに受診率をアップさせるヒントがあるとか、もう例を挙げれば切りがないぐらい、先進的な事例が出ているんです。これはどんどん活用し、分析し、柏崎市でも取り入れて、やはり健康である柏崎市民を。せっかく御苦労なさっているのは一緒なんですよね、福祉保健部の皆さん。だったら同じことであれば、取り組みを変えていくだけで効果が上がる。  そして、都の冊子を見させてもらったら、どの自治体でも利用してください。そのかわり、ちょっと連絡をいただいて、これは使っていいか、これはどうかという、そういった情報まで出ております。  こういったところの取り組みを参考にし、市民の健康、がんの受診率アップ、どう考えていくか。市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まずは健康を、市民の皆さんの健康をどのように担保していくかということで、まず、がんについての御質問というふうに理解させていただきました。  まず、がん検診の受診率の向上につきましては、平成28年度市のがん検診の受診率は、肺がん検診が44.7%、今、御紹介いただきましたように、県内3位の高位でございました。大腸がん検診22.3%、胃がん検診13.1%、乳がん検診24.6%となっており、ここ数年、横ばいの状態が続いております。もちろん、これは分母が小さければ、ずっと上がるわけでございますので、順番がどうこうっていうわけではありませんが、数字としては、残念ながら、横ばいでございます。  受診率向上の取り組みといたしましては、昨年度から、がん検診と特定健診の全日程を網羅した健(検)診日程表を全戸配布をさせていただき、全市民を対象に受診勧奨を行っております。  今年度からは、がん検診の申込希望調査票に、市の検診、職場、医療機関、人間ドックのどこを受診するかを把握する欄を設け、詳細に分類・分析し、働き盛りの方に対して受診勧奨を行うほか、ことし3月に協定締結いたしました、協会けんぽ新潟支部の被扶養者の方を対象に、協会けんぽ新潟支部と協同で、市のがん検診の周知を行うなど、ターゲットを絞った効果的な受診勧奨を行うこととしております。この協会けんぽとの提携というのは、非常に大きいものがあるだろうと思っております。  また、今ほど、東京都も含めた事例も御紹介いただきましたけれども、受診の勧奨につきましては、アイデア一つなんだろうと思うんですよね。どのような言葉を使うか、どのようなイラストを載せるのか、写真を使うのかというような、またアイデア一つの部分もありますので、今ほど御紹介いただいた、先進事例も参考にさせていただきながら、当市の受診勧奨のはがきなどにも反映できるよう、検討させていただきたいと思っておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  ありがとうございました。  ぜひ参考にしていただいて、同じ費用をかけ、同じ印刷物をつくるんであれば、やはり効果的なところ、そのデータも含め、受診率がアップする。そこが私は重要だと思います。ほんの少しずつの心遣いだと思います。  先ほど言ったそのタイミング。それも非常に重要なんだそうです、データからいくと。そこも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、成人病、特に糖尿病予防について、お聞きしたいと思います。  冒頭ですが、糖尿病は、健康的な食生活、運動によって予防が可能な疾患です。  少し世界的な話になりますが、世界の糖尿病人口ですが、2010年は約2億8,500万人、2015年が4億1,500万人、そして、今後、さらにさらにふえていく状況となっております。  地元柏崎の話になりますが、これについても、先般、気になるデータが新聞に出ておりました。糖尿病の、よくあらわされる数値的なお話なんですけど、ヘモグロビンA1c、この5.6の比率のグラフでした。柏崎は、残念ながら、かなり数値が悪い。糖尿病の予備軍、糖尿病にかかり得るところが非常に多い。  糖尿病はかかってしまうと、正直言って、改善とか、治るというところは難しいです。いかになった場合にも、どうつき合っていくか。そしてさらに、怖い合併症をどう防いでいくか。そういったところが非常に重要だと思います。  まず、そこに対しての市長の認識について、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  糖尿病についての啓発、今ほどお話ございましたように、まず、当市の状況を申し上げます。  当市の糖尿病の患者数は、国保、後期高齢者ともに増加傾向にございます。私どもがデータを持っているものに関しましては、増加傾向にございます。平成27年度国保特定健診におきまして、糖尿病が正常値を超える方の割合は72.0%でございます。県平均よりも10ポイント、正確に申し上げると、9.8ポイント上回っております。これは楽観視できませんし、非常に厳しい数字だろうと思ってます。平成27年度の国保特定健診においては、72.0%の方が血糖値が正常値を超えております。  糖尿病を予防するためには、議員さんおっしゃいましたように、市では受けやすい健診の体制づくりを初め、市民セミナーや健康まつりなどのイベントの開催、地域や職域での健康教育等の啓発活動、健診結果に基づく個別の保健指導などに取り組んでおります。合併症を起こさないよう、早い段階での気づきを促し、生活習慣を振り返って、適切な食事や運動に取り組む人をふやす対策を、さらに強化してまいりたいと考えております。  とりあえずは、以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)  本当にこれ、危機的なところと、私もかなり心配だなというふうに思ってます。  特に柏崎でも、「からだ★リフォーム」とか、さまざまな取り組みをしておりますが、その結果を見させてもらうと、男性が非常に参加率が悪い。本当にもう、特に男性の発症率のが高い中では、どう男性の、その対象になっている人たちに参加してもらい、数値を保っていけるか。これが大きな勝負だと思うんですね。  これから、どう取り組んでいくのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  確かに糖尿病に関しましては、男性のというような御指摘でございますけれども、こういった部分で、働き盛りだけではないわけでございますけれども、がんも含めて、生活習慣病の予防対策を推進するために、今月、協会けんぽ新潟支部、また、商工会議所、柏崎地区労働者福祉協議会の皆様と働き盛り世代の健康づくりについて、保健事業連絡会議を開催して、糖尿病を含め、生活習慣病の予防対策を推進するため、職域の保健と連携した取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  星野議員。 ○23番(星野 正仁)
     ぜひ、そのように取り組んでいただき、数値だけではありませんが、経済損失、いろんな医療費、その後の介護のところにも波及してきますが、そういった対策にも十分つながっていくと思います。  最後になりますが、糖尿病は早期発見や予防対策が重要です。糖尿病は個人の自己管理が何よりも不可欠な疾患です。市民の間に糖尿病に対する関心を高め、正しい知識を広める啓発活動が、その第一歩となると思います。  さらなる啓発活動がされることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午後 0時01分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(加藤 武男)  会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  五位野和夫議員。 ○3番(五位野和夫)  それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。  まず最初に、7月の水害対応について伺います。  先週も一般質問で、この問題については、取り上げられましたけれども、私のほうも、かかわる地域として質問させていただきます。  さきの7月の豪雨水害では、各地で冠水、土砂崩れ、道路のり面の崩壊、河川護岸流出による路肩の浸食などの被害が多数発生いたしました。幸い人的被害は発生しませんでしたが、多くの被害箇所は復旧作業が進められました。私も地元を見て回った後に、鵜川流域や鯖石川流域を見て回り、地域の方からの声も聞かせていただきました。  そこでは、少なくない方から、あそこの川のあの場所、大雨になると、いつもごみがつまり、川があふれる。山の沢からの枯れ枝や枯れ葉が水路につかえてあふれる。数年前の水害では大変な目に遭ったなど、小規模な河川や水路の管理が日ごろからされていれば、今回の大雨に対しても、もう少し被害が少なくて済んだのでないかと、強く思ったところであります。  金曜日の一般質問でも、水害対策について、いつも決まった場所が被害を受け、住民の生活に支障が出ているところが、これから計画的に対策されると答弁がありました。そういう対策には、やはり多額の予算がかかるわけであり、工事にも、それなりの期間がかかります。起きた災害に対して今後、再び災害が発生しないように迅速に対応することは自治体の役割であり、今回の対応には感謝するところであります。  しかし、日常的に冠水箇所や水害箇所について、住民の声に耳を傾け、住民の要望や指摘のある、小規模な河川や水路の改修、側溝補修など、これまで以上に迅速に取り組む必要があると考えます。そのことにより、結果的に、市の財政出動も少なく対応できるのではないでしょうか。  今後の水害対策に対して、住民の声にどう応えるのか、市の見解を伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  五位野議員の水害対策について、大枠での行政の対応についてお尋ねがございました。  まず、御質問の中にございましたように、小規模な河川、水路の改修に関しましては、市が担当をしております。  柏崎市が管理する河川は、大小合わせて460ございます。このうち、河川改修については、町内会から御要望をいただいている箇所を考慮しながら、断面拡幅による流下能力の改善や既設の護岸の老朽化対策として、毎年、数カ所で事業を実施しておるところでございます。  今回の大雨による水害の状況など、地域の皆様から実情をお聞きしながら、事業を実施することにより、より一層の治水安全向上に努めてまいります。  議員さんも、みずから現場をごらんいただいた。視察いただいたというふうなお話でございますけれども、私も含め、担当する市職員も全て、そのような対応をさせていただいておるところでございます。  では、今後でございますけれども、現実に管理する施設、先ほど申し上げましたように、河川460ございます。随時、随時、毎日のようにというのは、正直、難しいところでございます。  そういったため、施設のふぐあいを職員のパトロールだけで、うちの職員だけで把握するというのは、非常に困難であるということは御理解いただけるだろうと思っておるところでございます。そのために、地域の皆様に、日ごろの管理や、ふぐあいの情報提供などをお願いしているところが現状でございます。そして、実際に施設のふぐあい等が発見された場合には御連絡をいただき、そして、私どものほうでも、できる限り速やかに対応させていただいているというところが現状でございます。  その対応をさらに充実させていただけるよう、議員さんの御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思っております。  今後も、地域の皆様方と協力をしながら、市が管理します、河川、水路の機能の向上、また、洪水対策、水害対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  最近の水害は、異常気象が異常気象ではないというぐらい、毎年、どこかで異常気象と言われる水害も含めて起きているわけであります。ですので、やっぱり日常の整備が大切だということでありますし、先ほど460の河川、毎年数カ所対策しているというお話がありましたが、やはり町内会や、地元の人の気持ちとしては、毎年数カ所では、市に言っても、だめかなという、こういった諦め感があるわけです。出る声が出ない可能性もあるわけでありますので、私の認識というのは、そういった日常の整備を加速するということが求められているということでありますので、今後のパトロールも含め、限られた人員ではありますけれども、町内会と協力しながら、日常の管理を加速していただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。  次に、排水対策の強化について伺います。  さて、水害は、雨の降り続く時間や地域などによって、冠水する地域も水害のたびに変わってくるわけでありますけれども、大雨によって冠水した地域や町内の排水対策も、河川改修とあわせて強化する必要があると考えます。  先ほどの布施議員の話で、鵜川水系のほうは、鯖石川水系と違って、土質が違うということも興味深く聞かせていただいたところであります。  柏崎市公営企業中期経営計画2017では、浸水対策については、金曜日も話がありましたが、平成24年3月に鵜川左岸第5雨水ポンプ場、常盤台地内、平成27年4月に鵜川右岸第2雨水ポンプ場、柳橋町地内の供用を開始し、平成28年度には、源太川左岸第2雨水調整池整備事業に着手と。しかし、市内各所では、局地的集中豪雨による浸水被害が発生していることから、ハード、施設の整備を行うとともに、計画を上回る降雨に対して浸水被害を最小化するため、ソフト、自助の組み合わせによる総合的な対策の実施が必要であるとされています。  7月の水害では、これらの対策が機能したわけでありますけれども、やはり、大水害となれば、想定を超えた雨量であったということになるわけです。そこで実際に、災害を迎えて排水の処理能力や、ポンプ場のポンプが動き出す稼働基準水位が適正だったのか、検証されることが大事だと思います。このことは、今回の、7月の水害の後、検証されたのでしょうか。  また、いつも起きる場所で、冠水が発生するとは限らないのが自然災害であります。排水対策を施した地域でないところでの対応も備えが必要と考えます。ある地域では、ポンプ場の排水口が排水先の川のほうの水位が高く稼働できずにいました。こういった事例の対応として、市の所有するポンプを被害現場に運び、排水を行うことができたのではないかと悔やまれるところであります。  今夏の水害を受け、排水ポンプの新増設や、調整池の設置などの対策強化を進めるべきと感じておりますけれども、市長の考えを伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  個別に排水対策ということでございますけれども、排水ポンプ、また、新設・増設、調整池等について、お答えを申し上げます。  平成17年の豪雨災害の経験から、柏崎市が策定した市街地治水対策全体計画に基づきまして、これまで、市・県ともに、浸水対策事業を継続して実施しておるところでございます。  なお、浸水対策は、河川の治水事業、下水道の雨水事業、農地の湛水防除事業によって進められております。それぞれ所管は違いますけれども、行われているというところでございます。  治水事業につきましては、県事業により、横山川、源太川、よしやぶ川の各排水機場において、排水ポンプ能力の増強を図っており、今回の大雨による浸水被害の状況から、浸水被害軽減に、一定の効果が認められているというふうに判断をしているところでございます。先般、飯塚議員さんの御答弁にも申し上げました。  しかし、一部の地域では、御指摘のように、浸水被害の解消には至ってないため、市として、さらなる浸水被害軽減に向かって、引き続き調査検討をしておるところでございます。  下水道事業につきましては、今年度、常盤台雨水ポンプ場の雨水ポンプ1基を増設、予定しております。私がちょっとこの前、先走りましたけれども、今年度内で増設を予定しておるところでございます。常盤台と柳橋町の雨水ポンプ場は、雨水ポンプにあわせた調整池の整備が必要になっているところから、浸水対策事業全体の完成を目指し、今後、調整池の設置位置などについて、調査検討を進めてまいるところでございます。  調整池が完成するまでの雨水ポンプの運転につきましては、先ほど五位野議員、ソフトというような言葉をお使いになりましたけれども、従来的には、計画水位での運転を行ってまいりました、今回も含めてです。ですが、議員からも御指摘がありましたように、近年、降雨の状況が多様化してます。異常気象という言葉を使われましたけども、そういったことも含めて、非常に降雨状況が多様化しておりますので、雨水ポンプが起動する前に操作員を現地に配置し、水位の状況を確認しながら運転操作を行うなど、浸水被害の軽減に向けた現場対応の可能性を、検討を始めさせていただきたいと考えておるところでございます。  とりあえずは、以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  ポンプ場の稼働する水位、どのリミットに来たら、多分、自動で動くと思うんですけども、そのところは適正だったのかどうか。  先ほど、今ほど市長が降雨の形が多様になっているという面では、やはり、地元のほうとしては、冠水する前にポンプが起動してほしい。役割を果たしてほしいというところが望みだと、希望だと思いますので、そういった検証が必要だったのかというところも重ねてお聞きしたいと思いますけど、そのところはどうでしょう。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど申し上げましたように、計画水位での運転でございますけれども、当日の具体的な部分は、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(加藤 武男)  下水道課長。 ○ガス水道局下水道課長(小網 悦男)  当日の運転状況ですけれども、一応ポンプの計画水位での起動と。これは常盤台、柳橋とも計画水位の起動としておりますのは、あくまでも河川の外水位、河川水位が上がった状態でポンプをかけると。それまでは、ある程度、ゲートを閉めて、ポンプの起動をさせるよりも、既設の水路で、はかせていたほうが水量がはけるということになっております。  先ほども市長答弁したとおり、まだポンプの稼働だけでは、ピーク時の能力的におさまらないという形で計画をさせていただいておりますので、今後、調整池の検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  そうしますと、やっぱりポンプの新増設というのは、また、必要かと思います。お金がかかるという面もありますけども、今回、私が思ったのは、やはり可搬式、移動できるポンプがあるという話ですので、それは、なぜ使えなかったのかなという疑問があったわけであります。  ここで一つ、御紹介しておきたいんですけども、国土交通省の雨水対策資料編の中で、非常時に備えた防災機能の確保として、可搬式ポンプ・移動式ポンプの活用というところがありました。浸水の常襲、常に襲われる区域に対して、機動的に展開できる可搬式ポンプや移動ポンプ車を活用して、局所的な浸水の解消、軽減を図る。当然、このポンプやポンプ車は、日常的な維持管理の体制が伴うわけであります。  例としては、仙台市が可搬式ポンプによる排水に取り組んでおります。また、福岡市が移動排水ポンプ車というので取り組んでおりますし、春日井市は、可搬式エンジンポンプを備えた水防用倉庫も整備したということであります。このポンプは、毎分約5立方メートルで、排水ホースを接続すれば、制御ボタン一つで排水することができると。これも住民の皆さんが簡単に操作できるよう、ポンプの設置時に取り扱いの説明会を行っていると。  埼玉県加須市、地形的にも特性なこともありますが、河川と接する地域が多く、従来の送排水ポンプを設置しようにも、設置すべき箇所全てに設置することは財政的に難しいということであり、2016年2月に、企業と提携して、移動式排水ポンプの活用を市の計画に明記したということです。そして、その企業とは、災害時支援に関する協定を締結したということであります。このポンプ車は、最大、ポンプホースをつなげば1.8キロにもなるということで、大規模災害が、水害があっても、大容量、遠距離のところへ送水、排水ができるということであります。  こういった、柏崎でもポンプがなくて浸水してきたというところが見られたわけですけれど、こういったことに対しての提案といいますか、検討してみたらいかがかと思います。考えを伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  可搬式のポンプのお答えをする前に、一応、最後、先ほどの質問の中でお答えしようと思ったんですが、少し言いそびれました。  半田小学校付近の朝日が丘地域の浸水被害について申し上げます。  先般も御答弁申し上げましたけれども、現在、朝日が丘地区、いわゆる半田小学校前の浸水対策につきましては、調整池整備工事を実施中でございまして、今年度、つまり平成29年度末、完成を目指しております。  1つ追加をさせていただきます。  では、議員さんの言葉で言えば、可搬式のポンプ。それぞれの自治体の事例を御紹介いただきましたけれども、柏崎市の維持管理課のほうでも、現在、うちのほうは、仮設ポンプというふうに呼んでおりますけれども、4台保有をしております。3台は使用箇所が決まっております。仮設なのに使用箇所が決まってたら仮設じゃないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、一応、ここは少し怪しいなという部分で、4台のうち3カ所は、ここというふうに使用箇所を決めておるところでございます。残り1台が予備機になってあるわけでございます。  ただ、この可搬式というか、仮設というか、ポンプでございますけれども、重量が250キロございます。それに加えて、ポンプを回すには電気が必要です。大きな発電機が必要になってまいります。そのポンプ、また、そのポンプを設置する場所も必要になってまいります、限定されてまいります。ポンプを設置できる場所、250キロもの大きさでございますので、運び込むための道路、また、発電、そういったことも含めて、恒常的に浸水が発生する箇所への設置の可能性について、こういったものを加味しながら、検討させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  いろいろ各ポンプメーカー、こういったところは、いろいろな形で、自治体に提供できるように工夫しているわけでありますけども、あるメーカーでは、2トントラックに、こういった発電とポンプを一体でユニットにしたものを提供していると。ユニットだけで1,500万円ほどなんですけれども、そういったところもやってますし、柏崎で言えば、昔からポンプの老舗のメーカーが地元企業としてあるわけですので、そういったポンプメーカーとの提携、協力の依頼、また、全国のそういったユニットを提供しているメーカー等の研究をして、水害が起きても、最小限の被害でとどめるように、市の責任として研究していただきたいと思います。  2つ目の質問に移ります。  新潟県の地域医療圏構想について伺います。  最初に、この構想について、市の病床の見込みはどうかということであります。  国は、医療介護総合確保促進法に基づき、平成27年4月より、全国の都道府県が地域医療構想を策定し、新潟県も地域医療構想を策定し、3月に発表されました。  この地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、患者の状態に応じた、質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、医療法に基づき都道府県が策定し、医療計画の一部として位置づけるものとしています。  具体的には、患者の状況に応じた質の高い医療を、効率的に提供する体制を確保するために、地域における病床の機能分化及び連携を推進し、各病床の機能の区分に応じて必要な医療資源を適切に投入し、患者の早期の居宅への復帰を求めるとともに、退院後の生活を支える在宅医療及び介護サービスの充実を図ることを目的としています、ということであります。  この新潟県の構想では、2025年における中越圏域の病床数は、基準となる2014年の4,507床から3,686床へと推計されています。詳細は、高度急性期が2014年の病床数の565床を2025年には378床に、急性期が2,177床から1,147床に、回復期が205床から993床に、慢性期が1,560床から1,168床へと、それぞれ県独自の推計で病床数を試算しています。  2025年は8年後でありますけれども、その間、人口減少が進むとしても、中越圏域全体で821床の減少は大きいと考えます。柏崎市では、この構想に基づき、病床機能ごとの増減状況をどこまで把握しているのか伺います。 ○議長(加藤 武男)
     市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  新潟県地域医療圏構想についてのお尋ねでございます。  議員も御指摘いただきましたように、この構想に関しましては、県が主体になっているわけでございますけれども、中越圏といいますと、柏崎のほうは、確かに中越圏の中で柏崎地域と長岡地域と2つに分かれているわけでございますので、確かに不安があるところでございます。  そういった意味で、一応大事なところでございますので、正確に申し上げます。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、患者の状態に応じた、質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、新潟県が策定したものです。今ほど申し上げたとおりでございます。  この構想の中で、二次医療圏ごとに、将来の病床数が推計されております。これは、病床数の削減を前提とするのではなく、2025年における病床の機能区分ごとの医療需要について、厚生労働省から示された構想地域ごとの基礎データをもとに、新潟県独自の視点も加味して推計されているものであります。  推計の結果、五位野議員も挙げられておりましたけれども、中越圏域の病床数は、2014年の4,507床から2025年には3,686床になるというふうに推計をされております。この3,686床の内訳でございますけれども、高度急性期が378床、急性期が1,147床、回復期が993床、慢性期が1,168床となっております。  この推計値がどういうふうに挙げられた数字かと申し上げますと、各病院や市町村から上がってきた数字を積み重ねてできた数字ではございません。中越圏全体として推計されたものでございますので、柏崎市における削減数というものが、どういうものになったのかというのは、わからないところなんです。  また、この推計方法の考え方が、直ちに個別の医療機関における病床数の推計方法などになるものではないというふうにされております。  しかし、先ほど、私、冒頭申し上げましたように、この中越圏域というのは、柏崎地域と長岡地域に、2つの地域で構成されているわけでございます。中越圏域を一くくりにして病床の機能分化などを進めていくと、より一層充実させようと思っているわけでございますけれども、一通り、完結しております現在の柏崎地域の医療体制、そして、機能が崩れてしまうという懸念を持っております。そういったことから、地域医療構想推進の協議の場でございます、中越地域医療連絡協議会などを通じまして、今後も引き続き、中越圏域において、柏崎地域が必要とされる病床数、機能が確保されるよう、声を上げて訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  病床数の機能分化を進めると、先ほども言いましたように、回復期が相当ふえる。中越圏域ですけれども、慢性期が横ばいなわけですけれども、懸念するのは、国の方針であります。やはり、先ほども言いました、早期の居宅、自宅への復帰や退院の生活を支える医療、在宅医療・介護サービスの充実ということで、この文面からは、早く退院して自宅で、後は地域医療で進めてほしいということで、柏崎においても、在宅医療に重きを置いて、在宅に委ねていく方向になるのではないかなという心配からでありました。市長のほうからは、今の柏崎圏内での病院完結型を維持発展していくということを、強く決意として受けとめたということであります。  では、その医療圏構想の課題について伺います。  先ほど市長も言いましたけど、厚生労働省は、病院完結型の医療から地域全体で治し、支える地域完結型の医療への転換を目指しているわけです。こうした医療の転換のためには医療施設から介護施設、さらには在宅へと、患者を移動させる必要があると思います。この病床の機能分化を進めると、そうなるのではないかなと。川上から川下へということで、川下というのは、本当に在宅介護、自宅ということになります。つまりは、この病床の機能分化を進めるということは、医療・介護の一体的見直しとして市として取り組まなければならないということが不可欠になると考えます。  新潟県の基本方針では、高齢化社会に向けてこの構想の推計結果を踏まえつつ、医療機関の自主的な取り組みを基本に、地域で必要とする医療・介護が十分に受けられるよう、課題解決に向けた協議を継続していくとして、この構想の中の取り組みにある施策の③ですけれど、医療・介護人材の確保・育成を挙げています。これは、全県でも、また、市でも、課題としてあると思います。  そして、医師及び看護師数については、人口10万人対医師数を見ると、新潟圏域のみ全国平均を上回っていますが、その他の医療圏域では全国平均未満となっています。新潟県の平均は200.9人、全国平均は244.9人であります。中越圏域においては174.3人となっています。  医師不足の課題は、県としても、市としても、依然として大きな課題であり、介護人材の不足は、離職者の問題とあわせて多くの自治体が、その確保に苦労しています。  新潟県の取り組みは、病床機能の分化・連携、居宅等における医療の充実、医療・介護人材の確保・育成でありますけれど、これらを実現するための課題は多いと思います。  市長の決意としても、今ある医療の提供に努めたいということですけども、こういった課題が山積している中で、市はどのような姿勢で臨むのか、伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  では、前段でお話しした、要は中越圏にかかわらず、県がつくった医療圏構想について、どのように捉えているのかと。市として、どういうふうに、施策を展開するのかというお尋ねでございます。  新潟県地域医療構想におきましては、将来の医療・介護提供体制を実現するための施策の方向性として、病床の機能分化及び連携の推進、居宅等における医療の充実、医療・介護人材の確保・育成の3つの柱を掲げております。これは、今お話しいただいたとおりでございます。  これらの施策に関しましては、在宅医療・介護の推進や連携、医療従事者の確保などに関する現状を踏まえたものでありますが、例えば、地域偏在が進行する医師をどのように確保するのか、在宅医療をどのように推進するのかなど、五位野議員がおっしゃるように、課題は多いものというふうに認識をしております。先ほどの病床数もございましたけれども、慢性期が1,168床というふうになっておりますけれども、現在、私の亡くなった父もそうですけれども、いわゆる、この慢性期の病院、入院でお世話になっている方がたくさんおられます。難儀をされております。こういった方々を在宅医療にというのは、非常になかなか難しい課題があるんだろうなということは、私自身も体験から実感をしておるところでございます。  新潟県におきましては、これらの課題を踏まえ、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金などを有効活用するなどして、将来のあるべき医療・介護提供体制の実現を図るとしておりますので、まずは、その県の動向を注視しながら、先ほど申し上げましたように、中越地域医療連絡協議会、そういった場を通じて、柏崎地域の実情に応じた施策が展開されるよう、必要な意見は臆せず、述べてまいりたいと考えております。  市としましても、看護師の就職助成金や基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターの研修医確保に対する支援など、医療従事者を確保する施策を継続して実施してまいりますが、医療従事者の地域偏在の解消は、市町村レベルでは、なかなか難しい側面もございますので、先日も新潟県に対しまして、医療従事者不足の解消を要望してきたところでございます。  今年度は、医療提供体制の確保を図るための計画である新潟県地域保健医療計画の改定が行われると同時に、本市の第7期介護保険事業計画を策定する年度でもあります。介護保険事業計画につきましては、県の医療計画との整合性に留意しつつ、在宅医療と介護の連携など、地域包括ケアシステムの浸透と循環を理念に、策定してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、地域医療構想に位置づけられています施策につきましては、柏崎市第五次総合計画などと同様の方向性でもありますので、県や関係機関などと協力、連携しながら、地域医療や介護の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  これまで国の介護や医療の政策というのは、対策というのは、ずっとこれまでの変遷があるわけですけれども、この間の流れというのは、本当に市民の願いにかなったものだったんだろうかと。いろんな形で経費削減というところに重きがなかったのか。国の制度の変更が人材不足や利用者の負担増、医療機関への経営圧迫などの課題を生み出しているのではないでしょうか。  また、入院患者に対しても、私の知り合いでも、胃がんで胃を全部摘出した人も、もう2週間、3週間で退院だと。また、ある方は、手術が終わった次の日、腹腔鏡手術で内臓を取り出した後に、一晩集中治療室に入って、次の朝、回診のときに、もう退院しても結構ですけど、どうされますか、こういったことも言われている。こういったことが、国民の中にさまざまな課題として生み出してきたんじゃないでしょうか。  国の方針を市として進めていくことで、本当に市民への医療と体制を確保できるのかどうか。今ほど、市長は、国へきちんと声を上げていきたいと。国・県へ声を上げていきたいとおっしゃっていました。  この医療構想の課題の解決に取り組むことこそ、行政の取り組むべき一番の仕事ではないかと考えますけども、改めて、そういった認識でよろしいのか、伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  基本的には、言うべきときには、こういった医療や介護分野だけではございませんけれども、国に対して意見は随時、臆することなく申し上げてまいりたいと思っておりますが。議員さん、やっぱり、それは国の方向に間違いがあったとは、私は思ってないんです。やはり、これだけ毎年のように増嵩する医療費、また、社会保障費という部分は、それに対して対応しなきゃいけないと思うんですよね。青天井で、どんどん上がっているわけです。これを抑制しなければ、やはり国からの、県からの、市からのサービスを提供できないような状況になっております。少子高齢化のことも含めて。ということになれば、先ほど申し上げましたように、その財源として、私ども国のほうとしても、いわゆる消費税の増嵩分という部分は上げているわけでございます。  私自身は、そういった税制も含めて、財源を確保するということを一方にしながらも、国としても間違った施策をしていただきたくはないですし、地域の実情も踏まえていただくべく、私どもも声を上げさせていただきますけれども、私たち国民一人一人も、本当にお医者さんに行って、こっちに行ってあの薬、あっちに行ってこの薬と。薬をいただくことが、何か安心を得るかのような認識を持っている、私の身の回りにも高齢者おりますけれども。そういった意味で、国民一人一人も医療とどういうふうに向き合っていくのかという、やはり認識を新たにしなければいけないのかなと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  いろいろな予算で、青天井という話もありましたけども、ただ、多くの問題を抱えているというのは、必要な医療や必要な介護がきちんと提供される、その土台がつくれているかというところが、やはり予算の使い方というところに、国の大きな問題があるんではないかなと思います。  要は、先ほど言われたように、あっちもこっちも行って、薬をもらっていくということは、やはり市民への医療に対する啓発というのは大事かと思いますけれども、国の政策の変更によって、医療を受けたいんだけれども我慢している。そういったことがあって、いざ、もうどうにもならなくなって行ったら、非常な医療費がかかってしまうというところが問題なのであります。  介護の問題も、先ほど在宅にといったときに、では在宅に行ったときに、在宅に戻った患者さんといいますか、治療を受ける必要のある人が、きちんとそこで安心して医療を受けられるのか、療養できるのかという、不安材料がまだまだあることに対して、きちんと国に、その政策のことを考えていただきたいということが大事なとこであると思います。  そういったところが整わないうちに、在宅へ在宅へというところが国の責任で、非常に問題があると考えるところでありますんで、その点についても、市長のほうからも、それこそ柏崎市の実情、現状を見た上で、国へきちんと声を上げていくことが大事だと思います。  次の質問に移ります。  新年度から大きく変わる農政について伺います。  まず、直接支払交付金と生産調整廃止の影響について伺います。  生産調整の問題、また、こういった直接支払交付金の質問は、幾度となく、ほかの議員さんもしておりますけれども、いよいよ来年、生産調整廃止、さまざまな農政の転換というところであります。  生産調整政策は、昭和40年代前半に顕在化した米の過剰問題に対して、緊急的な米の生産抑制策として開始されました。しかし、米の生産過剰が一過性なものでなく、構造的なものであるという判断から、稲作転換対策、水田総合利用対策など、生産調整に係る9つの中長期的な対策が約40年にわたって実施されてきました。  特に平成16年度から実施された水田農業構造改革対策は、米政策改革に基づいて、生産調整を従来の行政主体から農業者団体主体のシステムに転換する対策となり、米の生産調整、多様な作物の産地づくり及び担い手育成など、一体的に行う水田農業経営が目指されました。  生産調整対策は進められるに従って、拡大、強化の方向で進んできました。しかし、生産調整が生産者の協力を得ながら進めても、米の消費量の低下を背景とした米価の下落傾向はとまらず、生産調整拡大に対する限界感や、生産調整への参加・不参加による不公平感などの諸問題が生じてきたのは、御案内のとおりであります。  そういう中で、いよいよ来年度から直接支払交付金と生産調整が廃止となります。米の収入比率が高い柏崎市の農家にとっては大きな問題と考えています。  農家の収入の動向と米の作付への影響は、どのようになると認識しているのか、まず伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  新年度、平成30年度から、まさに大きく変わる日本の農政、その影響は、柏崎市においてどのようなものなのかというところでございます。  具体的には、直接支払交付金と生産調整の廃止についてでございます。  平成30年度産から、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が廃止され、また、生産調整廃止に伴う過剰な米の作付による米価の下落、さらに、産地間の販売競争の激化など、農業所得に対する影響を私も懸念をしております。単純に考えれば、どうぞつくりたい人は、どんどんというふうな話になっているわけですから、一般的に考えれば、誰もが、どうなるんだろうと心配するところであるわけです。  このような状況にあるところから、柏崎においては、主要作物であります米、本市におきましては、農業所得を確保するためには、米の有利販売が必要であるという考えのもと、既に柏崎産米のブランド化の取り組みを進めておるところでございます。  さらに、農業経営の安定化を図るためには、米だけではなくて、高収益作物への転換による複合経営や、6次産業化を推進することも重要であると考えておるところでございます。  また、生産調整廃止に伴い、農業者の混乱を招かないように、需給見通しなどを参考にしながら、農家ごとの生産数量目標値を算定し、今までどおり、営農計画書に生産数量目標値として示すよう、準備を進めておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  来年、とりあえず、今までどおりの形になるかと思うんですけども、今後、作付の自由化による米価の市場に左右される、この価格の変動というのは、毎年、生産者の方は非常に心配しているわけであります。新聞などでも、新潟県産米の輸出の期待もあると同時に、輸入米に太刀打ちできるのかと。また、ミニマムアクセス米の影響など、これまでの国の政策の方向は、今回の生産調整が廃止されるということと矛盾してないかなと思うんです。  国の食糧の確保と生産に対する責任を財政出動、金曜日の三井田議員の質問の中にも、日本の農業に対する補助、助成の問題も出ていましたけれども、国の、この責任を問わなければならないのではないかなと思っています。  とりあえず、柏崎のほうとしては、ブランド米化という対策をしているわけでありますけども、まだ来年が最初のスタートですけども、今後、大きな問題が残るのではないかなと思っているとこであります。  次に、農家の所得保障の必要性についてお聞きします。  高柳など、山間地域では生産調整の廃止となっても、これ以上、耕作地をふやせないとの地域の方々の話も聞いています。自分の田んぼを生産組合に耕作を頼み、耕作放棄をしないようにしているのが今、精いっぱい。直接支払交付金がなくなれば、耕作委託で田んぼを維持している農家は、今後、委託での維持管理が続けられるかどうか、先行きが見えなくなるばかり。  高柳では、複合経営に取り組むのも現実的ではないとの声も聞きます。企業参入などは効率の悪い山間地の田んぼでは期待できない。中山間地直接支払制度にも認定後5年間の田んぼの保全が地域でできず、手を挙げるのをやめた。こういう山間地域での農業の展望は、どうやって見出せばよいのかと考えるところであります。  国の政策は、面積の集約で、大規模化、企業化の方向へ進む分野には支援するが、それに参加しない、また、できない小規模農家には、先行きの見通せる支援とは言えないのではないでしょうか。小規模農家の位置づけは大事であります。  そして、生産調整が廃止となれば、主食用米の米に戻る農家がふえ、需給が緩むことになりはしないか。販路を持っている農家とすれば、主食用米をこれまで以上につくって売っていきたいと思います。餌米、飼料用米の生産も必要ですけれども、より高く売れる主食用米をつくれるわけであります。  しかし、これも、先ほど言いましたが、米の価格は、市場により変動するわけでありますから、ことし売った値段が来年も保障されるとは限りません。下がった場合は大きな減収となります。ですから、直接支払交付金は収入を見通せることができる貴重な財源なわけであります。  農家の収入の減収は、地域の保全や経済にも大きな影響を及ぼしかねません。やはり、この面からしても、きちんとした農家の戸別所得保障が必要と考えますけども、市長の考えを伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  農家の所得保障の必要性について、お答え申し上げます。  答弁させていただく前に、先般、つい1週間ぐらいの前の話ですけれども、村田幸多朗議員と一緒に、先ほど、五位野議員が高柳、高柳というふうにおっしゃいましたけれども、高柳の農業者の方がお越しいただいて、新しい農業形態で取り組みたいんだけれどもというような御自身の御提案も含めて、いろいろな御意見、お考えをお聞かせいただきました。  びっくりしました。高柳ということで、捉えているわけじゃないんですけれども、農業者の中にも、こういった新しい視点で農業に取り組み、そして、もうけようと。農業を業の一つとして、ビジネスとして取り組もうとされている方もいらっしゃるんだというところで、新たな認識を得たところでございます。  そういった中で、高柳の方々をという例を出されましたけれども、先ほど申し上げましたように、米の直接支払交付金の廃止による農業経営への影響は、私も心配しております。しかしながら、所得保障では、直接的に市が実施するのがいいのかということに関しましては、もちろん財源の問題もございます。また、近隣の市町村との調整もございますという観点で、柏崎市が直接的な所得保障を行うというのは困難であると考えております。  じゃ、どうするんだというところでございますけれども、小規模農家に対する対策についてでございますが、国では経営の継続や安定化を図るために組織化を進めております。市としても、将来にわたって地域農業を継続していけるよう、地域の方々の御理解を得ながら、組織化を進めてまいりたいと思っております。  こういった中で、やはり生き残っていけると。小規模農家一つだけでは、やはり生き残りは難しいだろうと思うんです。それが協力し合って組織化する中で、その地域の農業を守っていくという方法が、やはり一番いいのではないのかなと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  先ほど市長のほうでビジネス化、頑張っていく農家への大きな支援という話もありましたけれども、やっぱり、頑張っているというのは、今ある自分の田んぼを守っていく、耕作し続けていくというのも、頑張っている農家だと思うんです。その方たちが頑張っていけるように、戸別所得保障というのが大事だと思うわけです。  また、市のいろいろな形での複合経営や6次産業化という話もありますけれども、複合経営にしても、今の小規模農家も含めて、米、稲作農家が複合経営を進めていくわけでありますから、その小規模な人たちの存在というのは、非常に大事にしなければならない。集約して、そこに参加できなければ、冷たくあしらうということではなくて、先ほど市長も言いましたけども、組織化していく中で、それをしつつも小規模でやっていく、そういったところも、きちんと保護していくためにも、こういった戸別所得保障というのが守られていかなければならない。そうでなければ、水田の担う環境保全の役割というところもなくなってくるんじゃないでしょうか。組織化するということになると、やはり効率的な耕作地域の集積ということになりますので、山の上にある田んぼとかは、どうしても、そこから耕作放棄地になってしまう。こういったことを防ぐためにも、おじいちゃん、おばあちゃんが年金で暮らしていきながら、そして、息子さんたちが勤めながらも、田んぼを続けていける。そういった形が続けられていくような支援というのが大事ではないかなと思っております。  そういった面から、戸別所得保障の必要性を訴えて、質問を終わります。 ○議長(加藤 武男)  次に、若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)
     それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、女性特有のがん対策についてであります。  毎年10月は、ピンクリボン月間です。皆さんも御存じのように、ピンクリボンとは乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診の大切さを伝える気づきと行動の世界共通のシンボルマークです。女性と周りの大切な人の幸せのために、早期発見・早期治療の普及に取り組んでいきたいと思います。  本年6月、フリーアナウンサーの小林麻央さんが、2人の小さなお子さんを残して、34歳の若さで乳がんが起因となって亡くなられました。また、私の周りでも、子育て世代40代、働き盛り世代である50代の友人が乳がんにかかるというショッキングな出来事が続きました。改めて身近な病であるということを思い知らされました。  国立がん対策情報センターの発表によると、2016年の乳がん罹患者は9万人、2005年に約3万人であった患者数が年々ふえ続け、現在、日本人女性の11人に1人はかかると言われています。また、女性がかかるがんでは1位であります。30年前と比べると、死亡者数は3倍に増加し、1万4,000人の人が亡くなっています。また、乳がん患者のピーク年齢は40歳代に多く、働き世代が罹患しています。ただし、早期発見であれば、乳がんの5年生存率は99%と言われています。  がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させることであり、定期的な検診を受けることで早期発見することが大変重要です。  柏崎市における乳がん検診受診率の現状と課題について、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  若井恵子議員の女性特有のがん対策について、お答え申し上げます。  まず、乳がんをというふうなことでございますので、子宮頸がんのほうは、後に回させていただきまして、乳がんのほうをまず先に答弁させていただきます。  まず、乳がんは、30歳代後半から40歳代の女性の発症が多いということから、早期に見つけて、そして、早期に治療に取り組むという、普及啓発に取り組むことが非常に重要だろうと考えております。  国では、がん予防重点健康教育及びがん検診受診のための指針を定め、科学的な根拠に基づき、検査項目や対象者受診間隔などを定めています。  柏崎市の場合、国が示す指針や新潟県が策定した健(検)診ガイドラインに沿って、乳がん検診は、40歳以上を対象にして、2年に1回の隔年で実施しております。年度年齢で偶数年齢の方から受診をしていただいております。  平成28年度の乳がん検診は、2,395人が受診。受診率は24.6%でございました。現状では、おおむね県平均で推移しておるところでございます。  市では、国庫補助2分の1でございますが、特定の年齢に達した女性に対して無料クーポン券を配布し、乳がんの早期発見のための検診受診の動機づけを促してまいりましたが、近年、各年代で減少傾向が続いておりますので、昨年度、協定締結をいたしました、協会けんぽ新潟支部の被扶養者の方を対象に、検診の周知を行うなど、幅広い年代への受診勧奨を行ってまいります。  乳がん検診は、マンモグラフィーで行うことになりますが、乳腺が発達している若い世代の場合、乳腺が白く映り、異常が見つけにくいため、日常的な自己触診が初期の病変に気づく有効な手段であります。このことから、乳がん検診会場や元気館健康まつりなどの各種健康に関するイベント会場に乳がん触診モデルを配置し、自己触診の普及啓発に取り組んでおるところでございます。  また、超音波検査の実施や40歳未満の若年層まで対象を広げることにつきましては、国の指針や県のガイドラインなどで、効果的な検査方法や対象年齢の拡充が認められるようになれば、本市としても取り入れていきたいと考えております。  なお、今年度、受診日指定の乳がん検診を申し込まれ、指定日に受診ができなかった方を対象に、1月下旬に、土曜日に乳がん検診を実施させていただく予定でございます。来年度以降も、乳がん検診の土曜日実施を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  丁寧な説明をしていただきまして、私も、ちょっと提案をさせていただきたいと思いまして、お話をさせていただく予定になっておりましたが、市長が先まで説明をしていただきまして、ありがとうございます。  今、市長が言われましたように、日本人の罹患する乳がんの4割以上がデンスブレスト、つまり、高濃度乳房という体質だと言われています。この高濃度乳房は、乳腺の密度が高いので、マンモ検査でやっても、乳腺は白く映って、また、がんも白く映るので、なかなか見えにくいと言われています。特に40歳未満の若い女性は、高濃度乳房であるということなので、もっと見つけにくいと言われています。  日本乳がん学会の中村理事長は、30代では、まず、自分の乳房の状態を日ごろからチェックするという、セルフチェックを推奨されています。それについての啓発を、先ほどイベント等でやるというふうに言われましたが、個々人にセルフチェックを促すような啓発活動をもっとやっていっていただきたいというふうに思いますので、その点について、できれば20歳の成人式のときでありますとか、そういうときに啓発、意識の醸成ができるようなパンフレット等を入れるとか、説明するとかという取り組みはできないかなというふうに思います。  先ほど言われましたように、超音波検査の必要性というのが、すごく今、言われております。マンモグラフィーだけでは、なかなか見つからないけれども、全国7万6,000人を対象に、大規模調査を行った結果ですと、マンモグラフィーと超音波検査を併用すると、マンモグラフィー単独で検査したときよりも乳がんが見つかりやすいという結果が出たそうです。  一部の自治体では、乳がん検診の年齢について30歳以上としたり、また、乳がん検診の拡充をしている自治体や、マンモグラフィーと超音波検査を併用して行っている自治体もあります。そして、検査しやすい環境整備として、休日検診日を設けたり、がん検診に限って無料にする自治体もあります。要するに、このがんに対して相当思い入れを持って、がん対策をやっているということであります。  いま一度、市として、取り組んでいく決意をお示しいただければありがたいです。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  大変失礼いたしました。質問の切れ目を私が勘違いをして恐縮でございます。  今、若井議員からも御指摘いただきましたように、より若い女性の方々に、こういった触診等の重要性を告知する、周知するということは、非常に重要だろうと思ってますので、御提案ありました成人式等、また、いろいろな場面で、より一層、若い方々に乳がん対策に対する触診などの具体的な方法を周知、広報できるように体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  続きまして、子宮頸がん検診にHPV検査を導入するなど、予防を重視してはどうかという質問であります。  子宮頸がんは、子宮の入り口に発症するがんで、性交渉によるヒトパピローマウイルス感染が主な発症原因であり、年間約1万5,000人の人が発症し、約3,500人の人が亡くなっていると言われています。20代から30代における発症数は、この10年で2倍になりました。特に仕事、結婚、妊娠、出産など、女性にとって転換期となる20代後半から30代後半における発症者が急増しております。子宮頸がんは、検診を受けることにより、がんになる前に発見することが可能になります。柏崎市においては、20歳以上の女性で2年に1回の細胞診検査となっています。  今回、提案をさせていただくのは、子宮頸がん細胞診とHPV検査の併用であります。  このHPV検査を導入すると、より長い検診間隔が確保できること。検査が陰性の方は、次回の検診は3年後でいいということが確実となっています。  HPV検査は、細胞診で取った検体で調べるため、改めて細胞を取る負担はありません。細胞診を補完することができ、細胞診での見落とし不安を解消することができ、確実ながん予防になります。がんの発見ではなく、前がん病変、中等度異形成の段階で発見できます。また、子宮の温存ができるわけです。  また、行政からは、検診対象者の絞り込みが可能となる等、費用を削減することができるのではないでしょうか。  細胞診に加えてHPV検査の導入を検討したらいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今度は、子宮頸がんのことでございますけれども、子宮頸がんに関しましては、議員御承知のように、20歳代から30歳代の女性の発症が多いということで、私どもも、いろいろな取り組みをさせていただいておりますけれども、今回の御提案は、ヒトパピローマウイルス、HPVというんでしょうか、による性感染が関係していることから、成人式などの若者が集まるイベントなどにチラシを配布するなど、普及啓発を行っておるところでございます。  先ほど、若井議員から御提案のございました、乳がんの触診でしょうか、また、こういった部分に加えさせていただきたいと思っておるところでございます。  それから、さきの答弁で、私が先走りましたけれども、若井議員から御提案があった、乳がんの検診に関しましても、どうしても通常の日に受けられないということで、土曜日にという御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、乳がん検診の土曜日実施も、こういった機会を通じて、若い方々にも伝えていきたいというふうに考えておるところでございます。  今の、この子宮頸がん検診に関しましては、子宮頚部の細胞診及び内診を行うこととされておりまして、HPV検査、ヒトパピローマウイルス検査に関しましては、国の指針、県のガイドラインの判断を踏まえ、今後、検討してまいりたいと思っております。  子宮頸がんのワクチン等に関しましても、いろいろ今まで経過があったというのは御存じのとおりだろうと思いますので、私どものほうも、国・県の動向を、慎重に見きわめながら、対応を検討させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  県・国の動向を見ながらということでございますが、ぜひ、この導入に関しては、他自治体も先駆的にやっており、それが大きく子宮頸がんまでにいかない前に予防できるという環境にありますので、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。  がん検診受診率向上のためには、検診の受けやすさとか、市民にとっての利便性の向上も大切であると思います。先ほど、土曜日検診をしていただくということで、大変ありがたいと思いますが、改めて、利便性の向上に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  子宮頸がん、乳がんの検診については、協力医療機関の中でも対応できるところが限られているということが、受診率向上のネックになっている部分もあるのではないかというふうに思います。そういう意味では、また積極的に、受診率向上のための取り組みとして、個別受診、個別勧奨も引き続きやっていただきたいと思います。  いずれにしても、乳がん、子宮頸がんは、早期発見・早期治療をすれば、90%に近い数値で治るがんと言われております。女性自身、また、乳がんや子宮頸がんで大切な家族を、また、友人を失わないためにも、一層の検診の充実を高め、予防活動を進めていただきたいと思いますとともに、受診率を高めること、また、検診については、より効果的な検診を望んでおります。  よろしくお願いいたします。  それでは、2項目めの、子育てに優しい環境整備をすることについて、お伺いをしたいと思います。  赤ちゃんの駅の設置についてであります。  先ほど、まちの駅ということを星野議員も言われましたが、これは赤ちゃんの駅。赤ちゃんの駅とはどういうものなのかといいますと、乳幼児を連れた保護者が外出中に自由に授乳やおむつがえができるスペースのことであり、公共施設や民間施設に設置する事業のことであります。  以前、小さなお子さんを持つ若いママさんから御要望をいただきました。市内で買い物やお出かけをしたいと思っても、授乳施設がないので、連れて行っても、狭い車の中で授乳をしなければならなく困っていますとのことでした。確かに子育て中のお母さんがおむつがえをするための機能は、さまざまな施設の中に、おむつがえのベッドが据えつけられたユニバーサルのトイレがあります。でも、授乳ができるスペースは余りありません。私の世代が子育て中は、ほとんど何もない中で、工夫をしながら子育てをしてきましたけれども、ぜひ、子育て支援の一環として、赤ちゃんの駅について、検討をしていただきたいと思います。  安心して子育てができる優しい環境を目指して、赤ちゃんの駅を設置している自治体では、市役所や体育館、図書館など、公共施設内に設けています。また、自治体の中には、スーパーマーケットやレストランなどの民間施設と設置協定を結び、子育て支援に取り組んでいるところもあります。  ぜひ、赤ちゃんの駅の設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  それでは、若井議員さんの子育てに優しい環境整備することについて、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  赤ちゃんの駅の設置についてでございます。  今ほどお話がありましたが、おむつがえや授乳のためのスペースを無料で提供する施設を赤ちゃんの駅やベビーステーションとして市が認定、登録する事業であります。乳幼児を連れられた保護者等には、安心して外出できる地域づくりとなり、施設にとっても一定の効果、集客効果が期待をされております。  現在、市内には20カ所の子育て支援室があります。就園前児童と、その保護者の交流の場として、多くの方から御利用をいただいているところでありますが、おむつがえや授乳スペースも備えており、自由に利用することができます。また、市役所、アルフォーレ、フォンジェなど、28カ所の施設が授乳のスペースを有しております。このことをまず、周知をしたいというふうに考えております。  赤ちゃんの駅の導入、設置につきましては、利用者のニーズに合わせた条件の設定や、それに応える民間施設等の協力が、まず必要であるというふうに考えております。地域全体で子育て支援をする機運の醸成にもつながると思っております。  このことにつきまして、他市の実施状況等を情報を収集するなど調査し、検討して考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございます。  前向きに検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。  ただ、子供支援室ですね。時間が限られておりまして、大体8時半ぐらいから2時ぐらいまでだと思うんですね。もう少し、環境的には、もちろん授乳施設が併設しているということでありますけれども、ぜひ、そこら辺の時間的な、利用できる範囲の時間というのも、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。  授乳施設が整っている場所、スペースというものは、確かに柏崎は、やっぱり少ないんじゃないかなというふうに思いますので、お母さんが本当に人目を気にしないで、ゆったりと授乳できる場所というのをぜひ、検討していただきたいと思います。  続きまして、移動式赤ちゃんの駅の導入について、お伺いします。  これは、赤ちゃんの駅に附随してということで、提案をさせていただきます。  移動式赤ちゃんの駅とは、野外で人の目を気にしないで自由におむつ交換や授乳を行うスペースのことであり、移動式のテントが使われ、椅子や折り畳み式のおむつ交換台が設置されています。  市内で開催されるイベント等、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、子育て支援のための環境整備として、移動式赤ちゃんの駅を導入するお考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  次に、移動式赤ちゃんの駅の導入ついて、お答えをさせていただきたいと思います。  今ほども、若井議員さんのほうからお話がありましたが、市内のイベント等に乳幼児を連れられた保護者等が安心して参加できるよう、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台、授乳用椅子等の備品を移動式赤ちゃんの駅として貸し出しするものであります。県内では、新潟市が平成28年6月から事業を開始しております。当市においても、そうした要望が、今のところ具体的なことはございませんが、先進地の状況を確認するなど、必要性の有無をまずは確認し、調査して考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございます。  これは、イベント時における子育て支援という意味合いもありますけれども、災害時において、狭い避難場所での活用にもつながるというふうに私は思いますので、ぜひ、それも含めて導入を検討していただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。
     次に、子育て支援アプリ、電子母子手帳の導入について、お伺いをしたいと思います。  子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、子育て情報を取得できる子育て支援アプリや、電子母子手帳の導入を検討する考えはないかという質問であります。  近年、このアプリを導入している自治体では、提供するサービスとして、おむつがえや授乳スペースがある施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、子供の誕生日に合わせた検診や予防接種の知らせを通知する子育てお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校前の子育て家庭を対象に、支援情報を提供しています。同じようなアプリを開発する自治体がふえると、近隣自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て支援につながるんではないかというふうに思います。  また、電子母子手帳の導入についても、引き続き質問をさせていただきたいと思います。  従来の母子健康手帳を補完するサービスとして、紙使用の母子手帳では実現できない機能もたくさんある。子育てを楽しみながら、パパもママも、妊娠から出産、そして、子育てについて、正しい知識や情報を共有しながら、子育てをする若い親子を支援するサービスであります。  妊娠時には妊婦健診の結果を記録したり、妊娠中のエコー画像も簡単に記録することができます。さらに、写真とか、発育グラフなどの記録や予防接種の管理も簡単にできます等々、さまざまな子育ての関連の情報を入れることができる。また、災害などで記録が失われる心配もないということも考えられます。  ぜひ、子育て支援のサービスとして、検討してみたらいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  子育て支援アプリ、電子母子手帳の導入について、お答えをさせていただきたいと思います。  最初に、子育て支援アプリにつきましては、今ほどお話がありましたが、保護者が子供の生年月日を登録することにより、予防接種や健診の時期の通知メールが配信されるなどの機能がございます。  電子母子手帳は、市が交付する母子健康手帳と併用し、主に子育て支援アプリの機能に加えて、子供の成長記録や健康記録などをスマートフォンやパソコンで管理するものであります。個人で母子手帳の記録を入力、管理する一般にいうところの母子手帳アプリと称されるものと、自治体がシステムを構築し、市や医療機関等の持つ母子の健康情報を閲覧できる、母子健康情報サービスがございます。  当市では、平成28年10月に、子育て応援サイト、「すくすくネットかしわざき」でありますが、これをリニューアルさせていただきました。子供の誕生日を入力すると、予防接種と健診の日程を確認することができます。健診、予防接種、イベント情報は、グーグルカレンダーと連携が可能となっております。また、子育て支援アプリにかわる機能も有しておりますので、多くの方から御利用いただきたいというふうに考えております。  なお、電子母子手帳のうち、母子手帳アプリの利便性は高いと考えられますが、近年、類似の無料アプリも数多く、利用者がそれぞれ自分に合ったスタイルや用途のアプリを活用しているようであります。また、フェイスブックやツイッター等のアカウントなどが個人認証として使用されていますが、セキュリティーに関する課題もあるというふうに考えております。  一方、市や医療機関等が所有する情報を一元化して行う母子健康情報の提供サービスにつきましては、利用者の利便だけではなく、市民の健康維持、今ほどお話がありました災害時の情報提供、市の施策や研究への活用なども考えられます。  しかし、導入につきましては、初期費用・運用費用が必要であり、医療機関等との連携が不可欠となります。市民が閲覧するための確実な個人認証も必要となります。  また、こうしたICT化は、母子保健や児童福祉の業務で、本来、大切にするべき職員と保護者や児童との触れ合いの機会を減少させる心配もございます。  少し長くなりましたが、こうしたことから、子育て支援アプリにつきましては、まずは、現行の「すくすくネットかしわざき」を充実することで、対応したいというふうに考えております。  また、電子母子手帳の導入につきましては、他市の動向、安全性、導入後の影響などについて、慎重に研究する必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  なかなか厳しいと、今後検討していくということであります。ぜひ、検討していっていただければありがたいと思います。  それと、子育て支援アプリについてであります。  先ほど、市長が布施議員の質問のときに、「すくすくネットかしわざき」のアクセス数は2万1,000ぐらいあるということで、これは年間の数字なのでしょうか。  それと、確認です。アクセス数ということですが、ページビューに関してはどうなのかということを、また確認できればありがたいなというふうに思います。どれぐらいの利用があるのかということをまず、もう一回確認をさせていただきたいというふうに思います。  あくまでも、「すくすくネットかしわざき」は、スマホ対応のホームページということだと思います。なぜ、アプリなのかというのは、ウエブサイトの利用というのは、通常、私たちユーザーのほうからアクセスしない限り、そこに情報のやりとりは生まれないわけですよね。でも、アプリに関しては、アクセスのスピードが速いということが、まず特典だというふうに言われています。また、アプリを利用するとモバイルにインストールするだけで、相手側から情報を得ることができるという、配信してくれる。双方向のコミュニケーションが可能になるというふうに言われています。また、カメラやGPSといった端末機能との連携や、ネットワークにつながっていなくても、オフラインで機能を利用できるといった特徴も備えているという特典もありますので、ぜひ、そこら辺もスマホを多く利用していらっしゃる保護者というか、若いお母さん方、お父さん方ですので、ユーザーのサービスの利便性をより高めるためにも貢献できるのではないかと思いますので、そこら辺も含めて、また検討していただければありがたいと思います。  それでは、先ほどの「すくすくネットかしわざき」のアクセス数がどういう数値なのかをちょっと確認をさせていただければありがたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育部長。 ○教育部長(猪俣 哲夫)  この2万数千件のアクセス数については、年間のアクセス数になります。  それから、今ほどございました、ページビューの概念が、もう少し説明していただかないと、ちょっと申しわけございません。よくわからないんでございますが。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  申しわけありません。ページビューというのは、ページに一旦訪問しますね。その後で、いろんなページを見たときのページの量というか、ページを開いた、いった数というのがどれくらいかということが、一つの指標になっているもんですから、そこら辺は確認を。そこまですくすくネットかしわざきの中身の充実って、どれぐらいの利用があるのかということをまた、確認をしていただければありがたいなと思いますので、それは要望であります。  それでは、続きまして、かしわざき子ども読書プランの推進について、お伺いをいたします。  子供たちを取り巻く環境は、テレビやゲームだけでなく、携帯電話やスマホ、インターネットなどのメディアの影響もあり、活字離れに陥りやすい現状にあると思います。  そういう中で、国を挙げて子供の読書活動を推進するため、平成12年、子ども読書年が定められ、平成13年には、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。  新潟県は、平成16年3月に、新潟県子どもの読書活動推進計画を策定し、おくれること11年後の平成27年3月に、市は、かしわざき子ども読書プランを策定をしました。計画期間は5年間であり、現在、3年目であります。計画の目標は、読書習慣の形成と読書環境の整備であります。  プランを策定して事業展開をしているわけですが、どのように今、現状を評価されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  柏崎市子ども読書活動推進計画、愛称ですが、かしわざき子ども読書プランの進捗状況について、お答えをさせていただきたいと思います。  子供の読書習慣の形成と読書環境の整備を基本目標に、平成27年度から、図書館や学校を中心に、子供に対する読書活動推進事業を関係機関が連携しながら、取り組みを開始をしたところであります。  主な成果でございますが、計画に掲げた学校司書的な活動を行う学校読書支援員を図書館で4名採用し、市内20の小学校を巡回し、図書館担当教諭と連携しながら、学校図書館の資料整備や書架整備及び、児童への読書活動支援を行っております。  また、小学校の図書委員会児童を対象とした、子ども司書養成講座も3年目を迎え、学校図書館の利用促進や、子供たち同士の本の紹介などにつながっております。  さらに、「絵本で子育て」をテーマに、図書館、子育て支援センター、幼稚園、保育園では、絵本を中心とした子供向けイベントや読み聞かせが日常的に行われております。  あわせて、図書館教育講座や絵本ボランティア養成講座などの読書指導者研修も数多く行われるようになりました。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございます。  ありがたいことに、本当にかしわざき子ども読書プランが策定されたことによって、相当事業が明確になり、目標も明確になったということで、事業の展開が着実に行われているというふうに、私も評価をしたいというふうに思っております。  その中で、ブックスタート事業の復活についての検討状況について、お伺いをしたいと思います。  このブックスタート事業は、もう皆さんも御存じのように、1992年にイギリスで始まりました。絵本を読むだけでなく、赤ちゃんと絵本を開きながら、楽しいひとときを分かち合う、そのきっかけを全ての赤ちゃんに届けようと始まったこの運動は、2カ国目として日本で始まりました。  今、多くの自治体でブックスタートは行われております。進んでいる自治体においては、小学校の入学の際に、セカンドブックとして本をプレゼントするという取り組みを始めています。  当市においては、ブックスタート事業は、こんにちは絵本事業として、平成13年より実施をされておりました。9カ月健診のときに、保育士さんが赤ちゃんと、その親御さんに絵本を渡し、親子で絵本を開く楽しい体験を通して、親と子が心触れ合うひとときへのきっかけにしてもらいたいと願う、絵本のプレゼント事業でした。前市長も、この事業の重要性でありますとか、また、効果は十分に認識をしておられましたが、中越沖地震の災害復旧を最優先する中で、さまざまな子育て施策の事業が取捨選択をされ、平成19年度をもって、こんにちは絵本事業は廃止をされたわけです。大変残念な結果になったなというふうに私は思っていましたし、また、一般質問等の中でも、そのようなお話をさせていただいたときがありました。  現在、このブックスタート事業は、親子の触れ合いのきっかけとして、本との出会いの重要性を子育て中の親御さんに感じていただきたいと、全国、今1,700ぐらいの自治体があると思いますが、1,012の自治体で行われております。  市として、現状におけるブックスタート事業に関する考え方について、お伺いをしたいと思います。  このブックスタート事業の復活に関しては検討していくということで、たしか、かしわざき子ども読書プランの中に明確に入っていたと思いますので、ぜひ、今の時点でのお考えをお聞かせください。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  ブックスタート事業につきましては、かつては、今ほどお話がありましたが、こんにちは絵本事業として実施をしてまいりましたが、保護者の理解と関心が高まらなかったことから廃止をしてしまった経過がございます。それと、災害復旧に多大なお金がかかるというようなことからでございます。  しかしながら、多くの自治体でブックスタート事業が行われており、読み聞かせを行っている絵本ボランティアなどからの再開の要望もございます。  さらに、子供の成長に絵本の読み聞かせは重要な役割を果たすことから、啓発活動や配布体制など、効果的なブックスタート事業の実施について考えておりますので、このことにつきましては、計画にも載っておりますので、今後、具体的にどういう課題があるか含めて、実施に向けて考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  実施に向けて検討ということではなくて、もう実施に向けての検討ということで理解をすればよろしいでしょうか。それをもう一回確認させていただきます。たしか、読書プランの中には、ブックスタートの資料についての検討だったと思うんですね。本当に実施するのかどうなのか。実施するほうに向いていますというふうに、しっかりと明言していただきたいというふうに思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  そのように前向きに検討して、進めさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございます。  前向きにということではなくて、もう前向きというと、何か、いつもたぶらかされているような気がするので。大変失礼な発言をしてしまいました。申しわけありません。そうではなくて、前進するということで、よろしくお願いいたします。  次に、読書手帳の作成について、どのように取り組むお考えなのかということで、お聞かせをいただきたいと思います。  たしか、平成28年の予算、決算、そして、さまざまな図書館の協議会の中でも、この手帳についての取り組み、実現に向けて検討しているんですけれども、なかなか実施にはつながっていないということですので、今、どこら辺を動いていらっしゃるのかということを確認をさせていただきたいと思います。  導入した図書館によると、貸し出し図書の増加が見られ、子供たちの本に触れる機会をふやすことに成功しているようであります。  私は、読書手帳というよりも、読書通帳がいいのではないかというふうに提案をさせていただいたんですが、市としては、読書手帳という形でやりたいというお話でございました。  本のタイトルや著者名が一覧になり、どれだけ本を読んだのかが可視化される。本を読んだという達成感が味わえる。頑張った成果が可視化されると、達成感が得やすくなる。友達と読書手帳を見せ合い、どっちが、より本を多く読めるか競争するようになるなどの効果もあるようです。読書を始めるきっかけは、人それぞれですが、読書手帳は、おもしろそうだからやってみようという、読書に気持ちを向けさせる、よいきっかけになるのではないでしょうか。  改めて、取り組みをどのようにするのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  読書手帳につきましては、図書館で他市等の事例を参考に、現在、試作品づくりを始めたところであります。まだまだ検討するところは多くありますが、今後は、保護者、学校図書館担当者、絵本ボランティアなど、実際の利用者の意見を聞きながら、作成をしていく予定であります。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)
     ありがとうございます。  それでは、続きまして、学校図書蔵書の状況と課題について、お伺いをします。  平成29年度から、第五次の「学校図書館図書整備等5か年計画」が始まりました。毎年、学校図書費に220億円、新聞配備に30億円、学校司書配置に220億円が地方交付税として措置されたわけです。この学校図書整備計画について、国は、過去4度の図書整備計画をし、予算を配分したものの、現実には、学校図書として整備されていないという実態の中で、改めて、平成29年度からは、大きく予算をふやしての事業であるというふうに言われています。  しかし、地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は、使途が制限されず、どう使われるかは自治体の裁量によるので、他の予算に流用されることもあります。  市としては、流用するというような取り組みはされていないというふうに私は承知しておりますけれど、未来を担う子供たちに、よりよい読書環境を構築するため、学校図書整備の拡充は不可欠であります。  以前の一般質問の中で、図書蔵書の状況を把握させていただきました。現在の整備状況、並びに課題について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  学校図書の蔵書の現状と課題につきましては、平成27年度のデータで申しわけありませんが、児童・生徒数に応じた図書標準冊数を満たしている小学校は、20校中11校でございます。中学校は12校中4校というふうに、現在なっております。学習指導に合わなくなった古い本や、破損した本を廃棄していることもあって、標準の冊数に達しない学校が多くなっておりますが、今ほどお話がありましたが、学校予算の中では、図書購入費は予算措置を一応しております。今後も、図書の購入を進めてまいりますが、今ほどお話がありましたように、地方交付税というような算定もありますので、他との学校の配当予算の中では、消耗品等、備品等もいろいろありますので、学校のほうで、どういうふうにして、その予算を使うかと。図書に多く使うか、それから、一般庶務に使うかというところもありますけれども、学校へは、この図書の購入につきましては、標準冊数というのがあるんで、優先的に活用していただきたいということで、お話もさせていただいているところでありますので、今後も計画的な図書の購入は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  整備状況を聞かせていただきました。小学校は20校中11校、そして、中学校は12校中4校ということであります。  少し具体的に質問させていただきたいんですが、私が前回質問したときは、おおむね図書標準に達しているというふうな評価でありましたけれども、いろいろ古いものを廃棄したりとかということで、実質は今、そういうような状況であるというふうに思われます。了解いたしました。  ただ、現状の図書のデータベース化がどのようになっているかで、判断ってなかなか難しいと思うんですね。そこら辺は、進んでいるのでしょうか。やはり、データベース化がしっかりしてて、実際に学校に目指すだけの図書があるのかどうなのかって確認できると思うんですね。実態を把握するためには、そのデータベース化、どこにどういう本があって、どういう種類のものがあってというところを明確にしていかないと、やっぱり、なかなか本当に達しているのかどうなのか、中身ですね。内容ですね。その部分を私は知りたいので、どういうふうに考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  教育長。 ○教育長(本間 敏博)  今ほども少しお話ししましたが、まず、学校読書支援員を予算措置をし、配置をさせていただきました。これは小学校だけでございますけれども、今現在、図書の学校の司書担当の先生方と一緒になって整備を始めたということで、このことをしっかり充実しながら、今お話がありました、図書のデータベース化につきましても、次の段階として考えていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  教育は、本当にこれからの柏崎を担う人材育成であるわけですから、これからも、なお一層、思いを持って、子供たちの環境整備に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、ちょっと時間がなくなりました。SNSを活用した公共サービス向上の取り組みについて、お伺いをします。  私は、時々ですが、健康維持も兼ねて、海岸線や公園をめぐりながら、1時間ウオーキングを行っています。天候が悪かったり、忙しくて夕方時間ができないときが続いており、しばらく休んでおりますが、年齢を重ねるごとに、健診の数値が悪くなってきたことがきっかけで始めました。友人とのウオーキングはとても気持ちよく、心地よい時間であります。  友人と何げなく歩いていると、いろんなものが見えてきます。その一つ一つが気になります。具体的には、どんなことかといいますと、道路の破損やサインボードの欠落、ガードレールの破損、観光表示板の破損、道路照明のふぐあいなどなど、枚挙にいとまがありません。こうした情報は、町内会長や地区パトロールなどからの情報提供や要望で把握されていると思いますが、町内会担当以外の内容のものは、直接、市に要望がない限り、見えないものがあるのではないでしょうか。  一方で、SNSの特徴である双方向性を生かし、情報を住民と自治体が身の回りの問題を共有することによって、問題の解決を目指す取り組みを行っている自治体があります。  全国でも、早期にSNSを使った取り組みを始めた佐賀県武雄市は、人口4万9,000人ですが、SNSのフォロワー数は3万人で、市民の中に定着しているようです。SNSには、市民からのさまざまな意見や情報が集まってきています。  長野県は、LINEを使ったいじめ相談窓口、「ひとりで悩まないで@長野」をスタートさせます。10代の中学生、高校生の連絡手段は、SNSがほとんどで、音声電話の利用は、わずかと言われています。その反面、いじめの相談窓口は、ほぼ電話に限られていることから、LINEでの取り組みによる効果が期待をされております。  また、スマートフォンの普及とともに、スマートフォン用アプリを開発したり、SNSとアプリを組み合わせたりと進化しています。  兵庫県豊岡市では、投稿アプリを開発し、道路の破損やふぐあいの情報を市民から提供してもらう実証実験を始めています。投稿されたリポートや画像は、担当部署に届けられ、GPSによる位置情報の活用により、担当者が直ちに対応に当たることができるようになります。  愛知県瀬戸市では、今年度から市民がまちの魅力や困り事を写真などで投稿したり、市独自の暮らしの情報を取得できるスマホ用アプリを、市民と協働で開発しているそうです。投稿内容は、市民が撮った市内の写真をコメントつきで自由に投稿できる機能が中心で、投稿された写真は、観光PRや公共施設の修繕に活用されます。情報発信機能は、現在地とさまざまな公共施設との位置情報を表示する地図や、子育てや防災など、さまざまな情報を発信することができます。  SNSには、すぐれた情報、拡散性があることから、柏崎もそうですけれども、広報活動につなげる、また、観光情報やイベント情報を画像とあわせて発信するということで、観光客の増加につながるよう、取り組みをしていると思います。ICTを活用した取り組みは、市民と協働して、まちをつくる意識を高めるきっかけになるのではと期待も少なくないと思います。  そのために、市民にどのような行政サービスの体験をしてもらうかという視点は、あってもよいのではないでしょうか。感動的な行政サービスとか、行政窓口の神対応とか、もし実現したら、市民は協働することをいとわなくなるのではないでしょうか。ICTの進化は、とても激しいものがあります。市民と行政が一つのチームだと考えると、ネットワークのあり方は変わっていくと思います。ICTの進化とともに、行政の進化も求められていると感じます。  ICTを活用して、市民と協働して行政サービスの向上に取り組むお考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  SNSを使った公共サービスの向上についてというお尋ねでございます。  一言で申し上げるならば、ICT、IoT、全て含めて、前向きにできるところから、柏崎市も取り組んでまいりたいと考えております。  個別に申し上げます。  まず、若井議員御指摘のとおり、SNSは、双方向のコミュニケーションが、やはり特徴であります。一方通行ではなくて双方向であるという部分が特徴であるために、行政から行政を発信するだけでなくて、市民の皆様から情報をいただくということもできるわけでございます。この仕組みを利用することで、例えば、御紹介にもありましたけども、市民の皆さんが散歩中、壊れた案内看板を見つけて、その写真を撮って、市の担当部署に連絡。市民の皆さんが自発的に地域の課題を発見して、情報を行政のほうに提供をいただいて、市民の皆さんと行政とが協働しながら、力を合わせながら、課題解決をするということが可能になるわけでございます。  当市におきましても、今、試行段階でございますけれども、都市整備部の職員が外出中に道路の破損箇所などを発見したときに、写真をスマホなどで撮影し、アプリを使って、その写真を投稿し、担当部署、都市整備部のほうで情報共有を行った上で、道路補修などを行うといった取り組みは、既に実施しておるところでございます。  一方、こういった部分を、より一層市民の方々にも使っていただくというか、一緒に参加していただくということになりますと、このコミュニケーションツールは、大変便利なんですけれども、一番大事なのは、先ほども申し上げましたけども、個人情報の保護とか管理という部分の、やはり課題が出てくるだろうと思っております。  そういった部分で、こちらのほうに情報を流していただくに関しましても、その個人情報への配慮に欠ける不適切な投稿なども増加されるということも予測されるところでございます。  ですので、市として利用する場合には、例えば、先ほども、今、使わせていただいておりますけれども、道路補修など、特定の事業に限定する市民の皆様にユーザー登録をしていただいて、その上で実施させていただくなど、方向性やルールを整理した上で、本格的な導入に向けた具体的な検討を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。  市民の皆様と行政をつなぐツールとして、既に運用しております市長への手紙やホームページの問い合わせ機能などのほかに、手軽に情報共有ができるツールとしての双方向性を有したSNSなどのコミュニケーションツールの活用を引き続き、検討してまいりたいと思っております。具体的なところから、導入に向け、検討を進めさせていただきたいと思っております。  ちなみに、市長への手紙等ございますけれども、正直申し上げますけども、お名前を書いていただく方もおられます。匿名で、大変恐縮ですけども、誹謗中傷に近いようなお手紙をいただくこともございます。私だからいいようなものですけれども、例えば、市民の皆さんから、いろいろなお話をいただくときに、匿名で、市職員なり、また、行っている事業に対する、単なる誹謗中傷というようなことも、出てくる可能性もございますので、そういった部分も含めながら、具体的なルール、また、方向性を整理もさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  若井恵子議員。 ○21番(若井 恵子)  ありがとうございました。  ぜひICTというのは、本当に進化を、もうすごい勢いで進化をしています。職員も、これからだんだん少なくなっていく中で、どうやって市民とともに、このまちを元気にしていくか。コスト、費用対効果も考えて、しっかりと行政サービスの向上にも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午後 2時49分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 3時06分 再開 ○議長(加藤 武男)  会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  持田繁義議員。 ○4番(持田 繁義)  早速、質問させていただきたいと思います。  大きな項目の第1は、国民健康保険制度が新しくなる。県単位になるということで、対応がどうなるのかということであります。  1959年に施行された国民健康保険制度が、来年度から大きく変わって、県が、その運営主体になると。しかし、標準保険料の提示があったとしても、市町村が国保税を決定し、被保険者から徴収する義務は変わりませんし、むしろ健康増進事業、これを大きく発展させなけりゃならないというふうに私は思っております。  国保では低所得者が多く、しかも保険料が高過ぎるという、構造的矛盾、欠陥を抱えているわけであります。  所得に占める保険料負担率を見るときに、2015年度の結果では、国保が9.9%、約1割、協会けんぽが7.6%、組合健保は5.3%ですから、大変重い負担になっているわけであります。国保の平均所得は大体80万円です。つまり1割が差し引かれると、72万円で生活するということでありますから、生活保護基準並みになってしまうというところであります。  一方、国保財政は、保険料、それから、他の医療保険から、その拠出金、国庫支出金、そして、県・市の公費によって運営がなされてきたわけであります。かつて、保険給付費、いわゆる総医療費の45%が固定して国庫支出金となっていたわけでありますが、これが見直されていますから、国保財政に占める国庫支出金というのは、年々低下をしているわけであります。全国平均で、2006年の段階で27.5%、2015年度決算で20.3%、本市は20.79%であります。本市の総医療費というのは65億8,000万円。45%で換算すれば、29.6億円でありますけれども、実際に入ってくる金額は22.7億円。つまり6億9,000万円が不足しているということですから、市と被保険者に負担がかかっているということになるわけであります。  ですから、幾つかの自治体では、一般会計からの繰り入れを行って、国保税を引き下げることによって、市民生活を支えている。  かつて、柏崎市も9,000円ルールで法定外繰入を実施していたことがあるわけでありますが、思い出していただきたいと思います。  大事なことは、国保制度が県単位に移行することによって、保険料が値上げにならないこと、とする必要があります。その覚悟について、まず、伺っておきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  持田議員の、新たに発足する国民健康保険制度。県単位化した、この制度についてのお尋ねでございます。  一言で申し上げれば、今の持田議員の御質問は、値上げにならないようにと、断言しろということなんだろうと思いますけれども、今現在、私どものほうも県と、また、私どもの事情も含めて、計算をしているさなかでございますので、値上げするとも、しないとも申し上げる段階にはございません。  御質問の趣旨と少し違うかもしれませんけれども、イレギュラーなところから質問に入られましたのでお答え申し上げますけれども、もとより、私どものほうも、大変困っております。もちろん、値上げはしたくはありません。誰でもそうです。それから、今、持田議員もお話しされましたように、一時期、一般会計からの繰り入れをしたとき、私も、たしか議員だったんだろうと思います。私自身も、今は、共済健保のほうですけども、一時期、国保対象者だったこともあるわけですから、その保険料等の部分もよく知っているつもりでございますが、要は国のほうが、このような大改正をするということは、先ほども申し上げましたけれども、国全体の医療費、社会保障費のほうが、非常に青天井になってきているという現状の中で、なかなか難しい。このままでは、やりきれないという部分から、このような改正を考えているところだろうと思っております。  市民、また、国民の皆さんには、御負担いただくところは御負担いただきながらという部分だろうと思います。それは、消費税のことも同じなんだろうと思うんです。皆さんのお立場では、消費税を認めない。消費税の値上げは反対だというお立場なんだろうと思いますけど、私は、今後豊かな、そして、安定した高齢者の方々の生活、また、子供たちの医療等も考える中では、一定程度の御負担というのは、やはり考えていかなければいけない。避けては通れないことなのではないかなというふうに、概括では考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  今度は、運営主体である知事会が、御案内のとおり、全国知事会として、1兆円の国庫負担をふやすよう、国に要求しました。結果とすれば、3,400億円程度にとどまっています。だから、全国知事会は、やはり運営が心配ですから、定率国庫負担引き上げと、改めて求めているわけであります。  県単位に移行するというのは、問題もあるかもしれません。しかし、考えてみれば、各市町村が力を合わせて、知恵を出して、知事会を動かすことによって、国庫負担の増額を要請することができる。新しいバネができる。このように私は考えるのですが、被保険者の負担軽減、これを考えたときに、こういう道が開ける可能性が見えているわけでありますが、あわせて、見識を伺っておきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  知事会に対してということでございますけども、私どもも、市長会のほうも、同じような問題意識を持っております。柏崎市のみならず、もちろんどこの自治体も、できる限り、今のまま、もしくは安いほうがいいわけでございますけれども、事情は事情でございますので、市長会としても、知事会に対して、知事会のほうから、また、国に対して、できる限り、被保険者の負担の軽減、もしくは、現状維持でとどまるようにという部分の訴えは、繰り返しさせていただきたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  入り口、変えましたので、いわゆる第3回試算のほうについて、質問させていただきたいと思います。  厚生労働省は、7月10日に、国保の都道府県化について、第3回の試算、この方針を各都道府県に通知をして、それぞれかかわって、仕事がされていると思います。  この第3回試算の最大の特徴は、厚生労働省が制度移行に伴う保険料負担の急変、これを極力避ける姿勢を明確にしたわけであります。つまり、平成30年度には、保険料の激変が生じないように検討を求めたんです。  具体的には、平成30年度の公費拡充分や、医療費の伸びが低かった平成29年2月診療分までの実績を反映させるとしています。  また、平成28年度、昨年度の法定外繰入や、基金取り崩しなどで保険料増額を抑制した市町村は、同額が入ったものとして試算せよと。これを要請しているわけです。また、保険料の伸びを一定割合で頭打ちする激変緩和も行われます。言ってみれば、現在の実態に合わせて、保険料は基本的には上げないと言っているようなものなんであります。  国は、情報提供として、実際の1人当たりの保険料額、世帯当たりの保険料額、それを当市も含め、さらに他市との比較も含めて、その試算の公表が必要だと私は思っておりますが、その試算については、国へ報告する期限が8月31日です。もう既に出されているわけでありますが、こういった現状の試算、いろいろ時間がかかっているとは聞いておりますけれども、公表する必要があると。いかがでしょうか。
    ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ようやくレギュラーな質問に戻りましたので、レギュラーにお答えさせていただきたいと思います。  平成30年度から実施される国民健康保険制度の県単位化におきましては、国保事業費納付金制度が導入され、県から請求される国保事業費納付金を支払う義務が市町村に発生いたします。この国保事業費納付金の各市町村の負担額を県から市町村に対して提示することとなっており、県において、第3回目の試算を8月に実施いたしました。今ほど議員から御指摘いただいたとおりであります。  この間、全国で、平成28年11月と、平成29年1月に、2回の試算を各都道府県で実施いたしましたが、全国の市町村から提出された市町村基礎データや医療費の推計方法にばらつきがあること。また、平成30年度からの追加公費が含まれていないことなどにより、新制度施行後の影響を分析することが困難なものでした。はっきり言って実質的にできないというようなものでした。  そして、今回の3回目の試算というのは、今も御指摘ありましたように、平成30年度から投入する、いわゆる追加公費、後で金額も申し上げますが、追加公費を含めることや、国があらかじめ示す激変緩和策を反映すること、また、平成28年度に法定外繰入や繰上充用、基金の取り崩しなどを行った市町村は、その同額を繰り入れ試算するものであります。  この試算の結果の公表につきましては、国は、各都道府県の判断としており、新潟県では、先日開催されました新潟県国民健康保険連携会議において、公表しないことといたしました。  公表しないとした主な理由は、2つございます。  1点目は、平成29年度に納付金制度を導入したと仮定した場合の試算であり、平成30年度の都道府県単位化後の数値が具体的に示されたものではない点であります。  2点目は、公的資金の投入を1,200億円で試算しており、平成30年度には、さらに、御存じのように、400億円の追加投入が予定されておりますことから、平成30年度の実情とは違う試算であるというところでございます。  前提条件が変わってきたというところから、新潟県のほうでは、この新潟県国民健康保険連携会議において、公表はしないということを決定したところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  あれやこれや理屈をつけて公表してないということが、いかがなものかというのは、きょうは議論いたしません。  しかし、来年度のことであります。もう目の前なんですね。それで、市民とすれば、一体、国保はどうなるんだと。税金はどうなるんだということは、私たち議会も含めて、率直な議論が必要なわけですね。そうすると、少なくとも、12月議会には、その全貌が出てこなければならない。3月段階だと、もう結論でありますから、意見がほとんど言えないと。こういう状態ですから、この辺のスピードぐあいというのは、一体どうなっているんでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  スケジュール感でございますけれども、今ほど申し上げましたように、県との、また連携等もございますので、その辺、具体的な部分は、担当課のほうからお答え申し上げます。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  今ほどの御質問の具体的なスケジュール感ということで、私のほうから、御説明させていただきたいと思います。  先ほど市長、答弁しましたように、現時点では、いろいろ流動的な部分もございまして、県のほうでも公表しないというところでございますが、今回の、この第3回の試算をもとにしまして、国のほうでは、10月に仮の係数、平成30年度の実際の納付金の額ですとかを算定するためには、いろいろな医療費の関係ですとか、そういったところ。平成30年度は、医療費の国のほうの基準の改定の年度でもございます。その改定については、最終的には国の当初予算が固まらないとということで、年明けになるかなと思いますが、まだ仮の係数というのが、10月に国のほうから示されまして、それに基づいて、県のほうは、11月中に仮の数字ではありますが、その納付金等の金額を市町村に示すというスケジュールになっておりますので、我々としても、非常に時間がない中ではありますが、時期的には恐らく11月の終わりぐらいにならないと出てこないのかなというふうに今のところは思っておりますが、それを受けまして、その時点で、仮ではありますけれども、これぐらいになるというところで、早急に検討していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  大改革でありますので、それぞれかかわる自治体、いろいろな特徴があるわけですから、大変だとは思いますけれども、ぜひ、それがどうなるのかというのは、今のスケジュール、11月ころでありますけれども、出た段階では議会に早速公表、開示いただいて、議論ができるような環境をぜひ、つくっていただきたいということであります。  それから次の、大きな項目の第2に移ります。平和行政の推進についてであります。  今日、憲法9条を守るとともに、平和を願う全ての市民が力を合わせることは、とても重要だと思っております。  その点で、お隣の国、北朝鮮による、繰り返されるミサイル発射、核実験の強行は、緊張を一層激化させる暴挙であって、絶対に許されません。今議会の初日の5日に、議会決議がなされましたが、改めて怒りを込めて抗議したいと思います。  あのJ-ALERTのサイレンを聞いて、余りのショックで心臓発作を引き起こし、救急車で運び込まれた人もいると伺っているわけであります。  国際社会が制裁の実効性を上げることは当然でありますが、同時に、思わぬことから、武力衝突にならないようにすることが特別に求められていると思います。アメリカと北朝鮮が無条件で直接対話できる環境をつくるために、日本政府がアメリカに対し、強く要請する必要があると私どもは考えている次第であります。  さて、この夏、歴史が大きく動きました。1つは、7月7日に、国連で核兵器禁止条約、これが採択されました。  もう一つは、柏崎市の核兵器廃絶平和推進事業であります。被爆72年目のことし、中学生の広島平和祈念式典への参列や、原爆資料館の見学などの派遣が行われたわけであります。大いに評価したいと思います。  各中学校代表12名による貴重な体験発表があると聞いておりますが、具体的には、どのようになるのか、まず伺っておきます。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  本市の平和行政について、お答えを申し上げます。  今ほど議員お話しいただきましたように、国の動き、そしてまた、市の動きという形で、市の動きに関しましては、高く評価をしていただいたところでございますけれども、先ほど前段、議員もお話しされましたように、北朝鮮の動向というのは、誰がどう見ても、やはり暴挙であり、決して許すことができない行動であろうというふうに、私自身も思っております。特に柏崎市におきましては、拉致被害者を抱えている自治体でございます。  そういった観点から、もちろん持田議員もお話しされましたように、アメリカ合衆国に頼むということも大きな手だてでございますけれども、日本が、やはり主体的に動くという姿勢も見せていただきたいなというところは、拉致被害者を抱える自治体の長としては、率直に思うところでございます。  もとより、平和的な解決を求めながら、対話と圧力という部分が、枕言葉のようになっておりますけれども、ぜひ、アメリカ合衆国のみならず、日本国政府も主体的な動きで、この事態を解決してもらいたいというふうに強く願うところでございます。  さて、今般の中学生の派遣に関するスケジュール感でございますけれども、ことし長崎市長が長崎の平和宣言でうたわれました、長崎を最後の被爆地にという思いは、平和市長会議のメンバーの一人として、私にも共通しているものでございます。  核兵器廃絶平和都市宣言を行った当市は、平成24年以来、被爆者体験講演会や平和展、ミニミニ原爆展、核兵器廃絶に向けた取り組みを継続して実施してまいりました。こういったことは、私も知っておりましたけれども、今年度は、今、お話しいただきましたように、やはり、認識は若い方々にという部分で、今年度から新たに市内の全中学校から各1名ずつ計12名を広島平和祈念式典へ派遣いたしたところでございます。その成果は、11月24日に開催予定の市内中学校の2年生全員が参加する被爆体験者講演会において、派遣した中学生の代表2名から発表してもらうこととしております。若い世代からの率直な意見を聞かせていただき、来年度以降の取り組みの参考にしたいと考えております。  今後も、平和に寄与する事業を地道に継続してまいりたいと思っております。  先ほど若い世代と申し上げたのは、少し関係ないですが、意識という点では共通するんですが、ことし、中越沖地震10年でした。つまり、今の小学生は、ほとんどは中越沖地震を体験してなかったわけです。そういったことも含めて、こういった体験を若い方々が引き継いでいただくということは、重要な事業だろうと思っておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  丁寧な御答弁いただいたわけであります。  日本政府の姿勢についても言及されたわけであります。もし仮に衝突があった場合に、一番被害を受けるのは、韓国と日本でありまして、それはなぜかと言えば、1951年から1953年にかけて朝鮮戦争があって、現在は休戦中だというところに問題があるからであります。  さて、長崎平和宣言では、田上長崎市長は、核兵器禁止条約の歴史的な採択に当たって、これをヒロシマ・ナガサキ条約と呼びたいと訴えられました。  そして、宣言の中で、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できませんとして、日本政府を批判するとともに、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策を見直してくださいと強く要請しました。そして、日本の参加を国際社会は待っていますと強調したのであります。  日本非核宣言自治体協議会、そして、平和市長会議の一員である柏崎。やはり、ここに同調していくことが求められると思います。ことし8月にも、長崎で市長会議が行われたことは御案内のとおりであります。見解を求めておきます。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  基本的には、条約に関することでございますので、私がコメントをさせていただくことではないだろうと思っておりますが、もちろん、この条約の趣旨というものに関しては、すばらしいものがあるというふうに思っております。私も、その批准された会場での、国連での会場での中継等を見ておりました。すばらしいなと。そこに、日本の姿がないというのは、もちろんのことながら、やはり寂しいものがありました。  しかし、同時に、今の北朝鮮の動向を見るときに、残念ながらですけれども、核抑止力という言葉が今の現実社会には、まだ生きております。まさに現実であります。そういったことを踏まえたときに、私どものほうとしては、国の姿勢に対して、それを一方的に非難する立場にはないというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  長崎の田上市長は、原爆の被災の深刻さについて、ぜひ、世界各国のリーダーの皆さん、よく知ってほしいということも訴えて、語りかけたと言っていいと思います。時間の関係ですから、これは紹介いたしませんが。  ただ、核兵器禁止条約採択に当たって、実は長崎大学核兵器廃絶研究センターがございますが、ここで7月8日に見解を発表しました。5点であります。  1つは、歴史的転換点として、被爆者・被爆地、市民社会と非核保有国の連携と言っています。  これまでの核軍縮、不拡散体制は、主に核大国が中心となって構築してきた。核兵器禁止条約は、長年の被爆者・被爆地からの核兵器廃絶への思いと、それを受けた市民社会、非核保有国の努力が結実したものである。被爆者・被爆地の努力なしには条約はあり得なかった。そういった意味では、歴史的に重要な意味を持つと、第1項で述べました。  第2項では、核兵器に悪の烙印、核抑止が国際法違反だと見解をしました。  3つ目。核兵器国、核の傘国への大きな圧力となる。条約に参加しなくても行動が注目されるとして、現状では、核兵器国や核の傘国が条約に参加することは難しいと主張するが、オブザーバー参加も可能としているのがこの条約と。ここが極めて重要ということも、田上市長は述べておられます。  そして、4つ目。被爆国日本に重い責任がある。核抑止依存から脱却できるかというのが注目されるところであります。  この条約は、被爆国日本にとって、特に重い責任を負わせることになる。核兵器廃絶に向けてのリーダーシップをとると明言した日本政府としては、これまで以上に、核抑止依存の安全保障政策からの脱却が求められる。北東アジア非核兵器地帯のような構想を、今こそ検討すべきであると見解しています。  そして、5つ目。核廃絶への大きな前進だが、終着点、ゴールへの道筋はこれから。これからが本当に重要だと述べています。  そこで、大事なことが、ヒバクシャ国際署名、これが世界中で取り組まれてきておりますが、先ほど市長も述べられました。柏崎市としても、核兵器禁止条約を求める署名運動が続けられてきたわけであります。今度はできたわけですから、一層これを官民一体で共同して進める必要があると思います。  今、日本の中央レベルでは、日本被団協の呼びかけで、日本生活協同組合連合会、日本青年団協議会、全国地域婦人団体協議会、主婦連合会、日本原水協、原水禁、そして、創価学会などが参加をして、ヒバクシャ国際署名連絡会が結成されて、この活動が進んで、新潟県的にも進んできているということであります。  やはり、市は、これまでの取り組みからするならば、官民一体でヒバクシャ国際署名を推進する必要があると思います。  いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど趣旨は承りましたけれども、今、伺ったばかりでございますので、細かな資料等、またお見せいただいて、それで判断をさせていただきたいと思っております。  趣旨は趣旨として、本当に今おっしゃったとおりだろうと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今の国際情勢は、いわゆる私どものほうの性善説では、なかなか動いておりません。ISが力を得たのも、いわゆる太陽政策を各国が行ったからISが出たというような話もございます。今回の北朝鮮の、いわゆる暴走も、太陽政策があったがゆえではないかという見方もあります。それぞれ見方は、いろいろあるわけでございますけれども、実際には、理想を求めながらも現実を歩くというのが私のスタンスでございますので、今ほど御提案があった署名等も含めて、活動も含めて、もう少し慎重に主要を勉強させていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  今までの取り組みを後退することなく、中学生の派遣が行われたわけでありまして、さらなる充実も求められていくわけで、若い人たちが、こういう平和事業に貢献、体験していくということが、やはり人材育成に大きく、そして、柏崎市の平和、豊かな柏崎をつくるという意味でも大事なことだと思いますので、ぜひ、それは今後とも前向きに、現実に向き合っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  さて、次の大きな項目の3つ目、原子力発電所にかかわる諸問題について伺います。  ここの質問は、1つは、核のごみの最終処分、科学的特性マップについてであります。  2つは、柏崎刈羽原発の地下水の再審査、これが必要ではないか。  そして、3つ目は、使用済み核燃料の乾式貯蔵に対する見解であります。  そこで、第1は、科学特性マップについてであります。  飯塚議員から関連する質問があったわけで、柏崎は絶対受け入れられませんと。全くそのとおりだと思いますが、ただ、政府として、これが発表されたわけであります。核のごみの最終処分に適した地域を示す科学的特性マップを見れば、柏崎市も適地になります。立石雅昭新潟大学名誉教授は、全く科学的ではないと批判。当然だと思いますけれども。  理由3点挙げています。  海岸部を全国一律に緑色に塗り、適地としてしまっている。  2つ、断層というものが全く表現されていない。理解されていない。  3つ、火山活動の歴史を踏まえていないという主な、この3点であります。  少し説明しますけれども、海岸は、数十メートルの高い崖がつながっている景勝地もあるわけで、新潟県では佐渡、それから、お隣、能登。日本海側の海岸には、崖がかなり多い。一方、砂浜も比較的沖合まで浅い海もある。ただ、この物資を運べる港湾設備、沖合の深さ、崖の高さなど、総合的に検討しないで、海岸部を全国一律に輸送面でも好ましいとしているのは、塗り絵みたいなものだということです。  2つ目の理由、断層ということを理解しているのかということであります。  つまり、これは日本における地震活動を予測する上で、地震調査推進本部、これは文部科学省のもとにありますけれども、ここが出しているマップで、断層も示しているわけであります。これは、地表にきれいな痕跡が出ている断層ではありませんが、最近の地殻変動に伴い、かなり近いところがかなり傾いているところもあって、地下に断層があると推定している。こういう立場から断層を評価しているわけでありますが、この地震調査推進本部の内容を全く見ていないと。
     さらに、断層面が沈み込んでいて、これが活動したら、どれくらいの揺れになるのか、これも示されているわけであります。そして、長い間、地震が起きていない、いわゆる地震空白域の断層が地震を起こす確率も、場合によっては示されているわけであります。こういうものが既に発表してあるのに、生かさないで、ただ線を引いている。いかがなものかということです。  そして、3つ、火山活動であります。  現在、火山がない場所でも、ここでは、もう噴火しないという保証はないということであります。日本は、4つのプレートで囲まれているのは御案内のとおりだと思います。ユーラシア、北米、太平洋、そして、フィリピン海、この沈み込む段階の中で火山ができる。これが火山前線と専門用語ではなっているようであります。この火山前線にかかわるところ、いつ火山が発生するかわからない。これが火山学の内容であります。しかも、100万年レベルの保管ということが言われるわけですから、内陸側というのは、どうなるのか。やはり日本にとっては、極めて難しい。これらはしっかりと学ぶ必要がある。これらがほとんど学ばれていない。ただ発表しただけと。  私は、このマップは、素人から見てもお粗末であって、さらに、日本学術会議も提言が行われているわけであって、これも見ていない。まさに、空想的夢想マップと名づけてもいいんじゃないかと思えるぐらいなんです。  市長は、どんなふうに見ておるでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  名づけの親の持田議員さんには大変恐縮でございますけれども、私は、今、議員さんがおっしゃったように、政府が全く何も考えなしに、夢見るがごとく、この地図を公表したとするならば、それはもう、国の終わりだと思いますが、まして、そんなことは、日本国政府においては、してないと考えております。もちろん、見解の相違というものはあろうかと思いますけれども、やはり、それぞれの知見に基づいて、この地図が公表されたというふうに考えておるところでございます。  私は、先般の飯塚議員にもお答え申し上げましたように、確かに柏崎市域が好ましい特性が確認できる可能性が、相対的に高い地域にあるわけでございますけども、繰り返しになりますけれども、柏崎市は、ここに手を挙げるつもりもありませんし、文献調査等にも応ずるつもりはないということを、改めて申し上げておきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  高レベル放射性廃棄物については、飯塚議員の御答弁の中で、これは国際的な内容で、お互いに共通項として考えられる必要があると。それだけに国民の理解というのは、極めて大事だということは、もう前提としてあるわけです。  それで、日本学術会議は、2015年、つまり平成27年の4月24日に、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言と、国民的合意形成に向けた暫定補完ということで、いわゆるフォローアップ検討委員会で発表されているのは、もう御案内のとおりだと思います。  ここで、その趣旨が述べられていて、これらの提言というのは、政府等が政策等に反映しやすくするために、より一層の具体化を図ることが重要であるとの認識からつくったものだと。つまり、政府等です。ところが先ほどから言うように、先ほどの立石先生の話じゃありませんが、ほとんど全体を見ていない。これで本当に国民の理解の第一歩とできるんだろうかという立場から批判をしているわけですから、もう少し、この発表を慎重に行う必要があるんではないかと、私は思う次第であります。  さて、第2は、柏崎刈羽原発の地下水の再審査であります。  柏崎刈羽原発は、1日当たり最大で約4,000トンの地下水がくみ上げられ、一般的には3,200トンから4,000トン。福島の8倍、10倍ということで、この間もあったわけであります。  10年前に中越沖地震の直撃を受けて、今後もあり得ると考え、備えなければならないと思います。地盤のずれや建物のゆがみ、これが配管に影響を及ぼす可能性を見ていかなければならないというふうに思うわけであります。  建屋周囲に設置されている地下水をくみ上げるサブドレンは、建屋に働く浮力を抑えるだけでなくて、液状化も抑える、極めて重要な施設だと思います。現に、中越沖地震では敷地内に液状化が起きておりますし、今日、防潮堤においても、東京電力は液状化を否定していないわけであります。  福島第一原発事故で半分以上のサブドレンが復旧不能になった事実があります。東電が審査の申請で、その機能喪失を想定せず、サブドレンに求められている耐震強度が最も低いCクラス、つまり、一般産業施設と同じになっているわけであります。  規制委員会の田中委員長は、機能喪失の場合に、地下水が建屋に浸入しない対策とあわせて判断していると、極めてクールに説明しているわけでありまして、基準の見直しは言及しておりません。  やっぱり徹底した安全サイドに立って、審査は見直されるべきだと思うんですが、市長の見解を求めておきます。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  規制委員会の審査そのものにつきましては、私は、何度も繰り返し申し上げておりますけれども、国が行う最高機関での検査、そしてまた、審査でございますので、その内容、経過については、敬意を持って尊重させていただくと、信じているというふうに申し上げているところでございます。  また、この地下水に関しましては、確かに福島第一原発で原子炉建屋やタービン建屋に地下水が流れ込み、溶け落ちた核燃料に接触して汚染水となっており、廃炉措置において、大きな課題、問題となっているのは御承知のとおりでございます。そしてまた、近いところでは凍土壁の課題も、今、直近の課題として上がっているわけでございます。  市としましても、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋やタービン建屋は、半地下方式になっておりまして、建屋に過剰な浮力が生じないよう、サブドレンで集水し、ポンプでくみ上げる地下水量の現状と機能喪失時のバックアップ対策については、把握しておるところでございます。  今ほど、議員さんからも御紹介ありましたように、この地下水の問題に関しましては、第193回衆議院原子力問題調査特別委員会でも議論されており、田中原子力規制委員会委員長が排水ポンプなどの機能が喪失した場合、浸水から防護すべき施設に入らないようにという対策が大事になるというふうに答弁をされております。  また、排水ポンプなどの機能が喪失した場合に、防護対象施設の機能、配管を含めて、どういった影響を及ぼすか、あわせて評価していると答弁しているところでございます。  市としましても、規制当局の考え方、また、東京電力の排水ポンプ等の故障や、機能の喪失に対するバックアップ体制への取り組みを見る限りにおいては、私は、今の規制当局の考え方を信じておるというところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  安全サイドに立って、徹底的にやっていくということが私は大事だと思うわけでありまして、かつて原発というのは、五重の壁で守られているから放射能は外に出しませんと、さんざん宣伝がされましたけど、これは誰も信じないわけでありますが、しかし、実際には、この五重の壁というのは現にあるわけで、それを防護するために、さまざまなものがあるわけです。  例えば、350台のポンプだとか、それを動かすための1,200台のモーターがあるとか、さまざまな配管があるわけですが、そこに弁が3万個以上あるとか、配管は10万メートルに及ぶとか、こういうことです。  さらに、原子炉が運転しますと、高熱を発生するわけですから、原子炉そのものが縦に18ミリ伸びまして、それが配管に、結局は固定できないで宙づりになっているというふうにも私は聞いております。  つまり、こういう構造があるだけに、やはり地下水対策、液状化という対策は、極めて大事なんだという実態をよく見て、やはり素朴なところからかもしれませんけれども、やはり対応していく必要があるということを改めて強調しておきたいというふうに思う次第であります。  さて、3つ目の、使用済み核燃料の乾式貯蔵について、市長は、これをかなり推進をされているように感じます。施政方針でも触れているわけであります。  使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、このように述べられました。つまり、乾式貯蔵、これが必要だと。推進してといいますか、推奨している。早く建設せよと。この安全の確認はどのように行われるのか。  さらに、乾式貯蔵に対する市長の御認識、現状の取り組み、課題について、伺っておきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  確かに私も施政方針のところで申し上げました。  しかし、今、持田議員が私の施政方針を引用されましたけど、その後が大事なんでございまして、明確化、また着手などの可能性を含め、状況を見きわめながら、今後、私の考えを明示してまいりたいというふうに申し上げているわけでございます。今、この時点で、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設を決めたと、求めるというところまで達してないところでございます。  ただ、これは議員も御承知の上で私に質問されているんだろうと思いますし、また、これは共通の理解でございますけれども、今、柏崎刈羽原子力発電所はとまっておりますが、基本的には管理容量、使用済みの核燃料のマックスの容量は2,910という数字でございます。それに対して、今、2,370という数字が、もう既にたまっておりますことから考えると、計画では来年度予定されております、むつのリサイクル燃料備蓄センターのほうに搬出という形になっております。このリサイクルセンターは全体計画で5,000という数字を受け入れると。東電の部分がほとんどで、5,000のうち4,000が東電部分のはずですので、基本的には、例えば、今、柏崎がサイト内に、いわゆる湿式、プールの中に貯蔵している2,370というこの量は、基本的には、むつのほうに、全部すぐに動かせばいいわけであります。量的にはそうです。しかし、これは、来年、本当にできるかどうかということも、今は原子力規制委員会の中で審査が続いております。  それから、核燃料サイクルの部分に関しましても、これが本当に再処理施設の部分も、要は建設計画が延びて、延びて、延びて、変更、変更、変更という形で重ねられております。事業費も増嵩しております。  そういった中で、これが今の段階では、むつへの搬出という部分も、確定的なものとは言えないんだろうと思うわけです。そうすると、一定期間、この柏崎刈羽原子力発電所内のサイト内に湿式、つまりプールの中で保管せざるを得ないという状況が、今、強いられています。ですから、私は、本来あるべきところには、あるべきものではないものが置かれているわけですので、使用済核燃料税を課すと。そして、なおかつ今、検討させてもらってますけれども、経年の累進課税にするべきだというふうに申し上げているわけです。  ただ、私は、今これを条件とするつもりはございませんが、この前も申し上げましたけども、市民にとって、安全や安心をより一層、担保するという要素が1つ。もう一つは、豊かさ、つまり経済的な豊かさをもたらすものが1つという、2つの要素を申し上げました。  まず、この乾式貯蔵施設というものに関して考えるならば、御存じのように、湿式、プール式というのは、冷やすために電源が必要となります。しかし、電源が失われて危機的な状況になったというのは、福島の事故を見ても周知のとおりでございます。それに対して、この乾式貯蔵施設というのは、電源を基本的には必要としません。そして、欧米でも、この乾式貯蔵がメーンとなりつつあります。安全性という面であります。  そういった意味で、当面の間、今やむを得ず、柏崎に置かれている使用済み核燃料がプールに入っているということを考えるならば、安全性、安心感という面でも乾式貯蔵施設のほうが、よりいいのではないのかという考え方で、この可能性を考えるべきだと。そして、なおかつ、これが可能性として乾式貯蔵施設がサイト内につくられるとするならば、もちろんずっと置きっ放しでは困るわけですので、先ほど申し上げましたように、経年の累進課税をそれに合わせているところでございますし、なおかつ、新しいものがつくられるとするならば、経済的にも柏崎に波及効果を及ぼすというところも含めて、その可能性を、この所信表明のところで申し上げたところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  乾式貯蔵については、先ほどの日本学術会議、この第1項で、乾式貯蔵の優位性ということも提言はされています。しかし、なかなか進まないと。進んでいないというのも、また実態で、規制委員会でも、いろいろと緩和をしようというような動きが出ているようでありますが。  実際、市長も今、言われたように、今すぐ建設とは言ってない。これが大事だと思うんですね。大事だと思うんです。乾式貯蔵といっても、いきなりドライキャスクに保管されるわけではないわけですね。6年から7年水冷しなきゃならない。その上で暫定保管として50年が想定をされている。30年のうちに、いい適地を見つけるとか、いろいろ言われてます。不測の事態があったときは、まだ延びると。こういうような状態で、少なくとも50年、暫定保管がなされる。運び出されなければ、使用済み核燃料というのは、永久保管を意味するということになるわけであります。これを市民、県民が納得し、許すでしょうかという問題が出てまいります。  仮につくるということになれば、安全協定の第3条、ここに触れてくるわけでありますから、この見直しとともに、住民同意や村・県との同意が必要になります。これも、ある意味では条件闘争になるわけであります。  そうすると、仮に50年というものがつくったとした場合、5年以上の仮置きということですから、ここの議場にいる方々で50年以上先、果たして読めるかどうか。誰が安全の確認をできるのか。こういう、やはり大きな疑問があるわけです。  先ほども市長が言われました。現在の管理容量、全体的には81%という、もうある意味では、満杯状態であります。さらに、6号機、7号機を条件つき再稼働と言ってますけれども、6号機、7号機については、93%が、もう満杯に近づいて、仮に動かしたとすれば、2年程度で満杯になるわけであります。はい、これで動かせないということになるわけですから、廃炉への道は、いやが応でも近づくのではないかと、私は考えるんでありますが、こういうスケジュールといいますか、時間との関係で見たときに、いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  分析は、全くそのとおりだろうと思っております。先ほど申し上げましたように、2,910のところを2,370でございます。これ、実は、この2,910という数字は、多分、この2015年の段階でございますので、リラッキングを、たしか5号機か何かでしたということ、まだしてないはずですけども、したと見込んで、この2,910になっていると思いますので、実質的にはもっと、この81%という数字より、もっと高いんだろうと思うわけなんです。  そして、条件つきと言いながらも、知事の動向も、もちろんありますけれども、もし6号機、7号機が再稼働を始めたとするならば、この残りの容量という部分は、すぐにいっぱいになってしまうと。  もちろん、持田議員がおっしゃったように、一定期間、水冷で、プールの中で冷やさなきゃいけないわけですけれども、当然のことながら、すぐにもう、ここの部分も、いわゆるプール式、湿式の部分もいっぱいになってしまうわけです。そして、そのことを私は申し上げているわけではなくて、今の湿式のプールに、いずれにせよ、原子力発電所の稼働が、そこでとまったとしても、使用済み核燃料は、プールの中にあるわけです。そして、むつの方向にすぐに出せればいいですけれども、なかなか、それもまだ見込めない状況です。ましてや、その先の核燃料サイクル再処理という部分も、今、国家的な議論になってますけれども、それをしないと。  しかし、むつのほうは、ここは中間貯蔵施設だとおっしゃっているわけですよね。最終処分場には、しないと言ってるわけです。核燃料サイクルをしなければ、もう絶対に、これは前提条件じゃないんだからと。青森県のほうは最終処分場にはしないと言ってやっているわけです。  そうすると、申しわけないですけども、確かにおっしゃるように、見込めないわけです。国全体の核燃料サイクルや方向性というものが見込めない中で、そのとばっちりという言葉は、ちょっと悪い表現かもしれませんけども、柏崎に使用済み核燃料が一定期間、置かざるを得ないような状況があらわれたとするならば、湿式よりも乾式貯蔵のほうが、より一層、柏崎の市民にとっては安全であり、安心であるという観点から、私は、この乾式貯蔵の可能性を考えるべきだろうというふうに申し上げているわけでございます。  ずっと私が受け入れると、50年先まで柏崎が受け入れるということを前提に申し上げているわけではありません。柏崎市民の方々に、より一層、安全に、安心にという部分で湿式よりも乾式のほうが、その安全性や安心というものを確保できるだろうという観点から、その可能性を申し上げているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  いずれにせよ、難しいというか、課題がたくさんあるなというのが率直に感じるわけですけれども、先ほどの日本学術会議、ここの提言では、負担の公平性から言うならば、原子力発電所立地自治体よりも、立地していない自治体に乾式貯蔵の施設をつくる必要があるんじゃないかという提言までしているぐらいなんですね。  今も触れられたように、核燃料サイクルそのものが今、回るというようなことを見通せない。ここも大変な事態になっているということは、もうこの間の議場でも述べてきたとおりだと。お互いの認識になっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。  そこで、市長は条件つき再稼働容認ということで、大きな政治姿勢となっているわけでありますが、私はこれ、深読みしますと、結果として再稼働はできない意味にとれる、感ずるわけであります。つまり、条件闘争になっているわけであります。その第1の条件は、国に対する条件。第2の条件は、東電に対する条件。第3の条件は、市民に対する条件。これは何かと言えば、もう言われるとおりでありまして、国に対する条件は、道路、除雪や、それから避難計画問題。それから、東電に対する条件というのは廃炉計画、乾式貯蔵の開設。それから、市民に対する条件というのは安全協定の見直し。これが住民同意、県・村の同意。これは、県が福島事故の検証や、健康被害の検証や、避難計画の検証に三、四年はかかるとは言いますけれども、市長の言う、条件つき再稼働容認というのは、もっと複雑な課題があって、むしろ、もうこれは再稼働できないなというふうに、私は深読みせざるを得ない。  したがって、そういう言葉遣いではなくて、廃炉への道筋を示すというべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  持田議員の、その深読みというのは、往々にして間違っているところが多いわけでございまして、私は文字どおり、あくまでも私は6号機、7号機の再稼働の価値を認めると。その理由は、福島の復興、補償、そしてまた、これも重ねてになりますけれども、廃炉費用等を含めた費用を、日本国民が21兆5,000億円、多分、これからもっと上がると思いますが、その金額を税金の中から納めるとか、電気料金の値上げの中から納めると。供出するということであれば、私は、この再稼働を、特に求めるわけではございません。  しかし、今、現状で、この電気料金がこれだけ上がって、日本の産業界から悲鳴が上がっているという現状を考えるならば、電気料金の値上げというのは、現実的なものではありません。  また、国民が税金を上げて、その負担で21兆5,000億円、これから上ろうとしている、その金額を賄おうというのも現実的ではありません。  そして、何よりも、当事者の一つであります、東京電力がみずから稼ぎ出す手段、方法としては、やはり、この柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機の再稼働が一つの手段なんだろうというふうに理解をしているところでございます。  今の現状におきまして、電力を安定的に送るという部分に関しては、矛盾してますよ、私が言ってるのは。自分でもそう思います。再稼働を認めながら、廃炉計画を求めているというのは、矛盾じゃないかと。確かにそうです。  しかし、私は、今現在の日本の状況を考えるならば、当面の間は、原子力発電所の一定規模の運転というのは必要だろうと思っているわけなんです。しかし、今までと同じように、柏崎で言えば、7つが7つとも、日本で言えば、五十数機が五十数機全て、今までどおり、福島の事故以前と同様に、原発オンリーでいくんだという姿勢は、私は間違っていると。それは改めるべきだというのが、私の矛盾にも満ちた考え方であります。  国に対して、東電に対して出した条件が厳しいじゃないか。これは廃炉を求めると同じではないかと、お話があったのかもしれません。確かに私も厳しい条件を申し上げています。しかし、国は、この厳しい条件を乗り越えると。柏崎の言うことはわかったと。その条件の1つでも、2つでも飲むというような国の覚悟があってこそ、国にとって、この柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機が必要なんだというふうな意気込みを見せてもらいたいと思っているわけです。東電にとっても難儀な条件だと。しかし、私たちにとってみれば、この6号機、7号機が東京電力にとっての生命線なんだと思うならば、その難儀な条件を飲む覚悟を示してもらいたいと思っているわけでありますが、今のところ、国からも、東京電力からも、明確な覚悟は、今のところは伝わってないということは、非常に残念に思うところでございます。 ○議長(加藤 武男)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  お互いに主張があって、議論があって、この先、どういうふうに進むのかというのは、それはわかりませんが、方向的には原子力発電所というのは、恐らく少なくなっていく方向だろうなと。この辺は共通認識だなと、率直に思いました。  ただ、私は、最近の原子力規制委員会、この動きは三条委員会ならぬ、政府の下請機関になっているんじゃないかと言わざるを得ないような状況があることは危惧しております。客観的・合理的、科学性を持って、やはり技術的視点で対応するのが筋でありますけれども、東京電力の経営戦略まで突っ込んでいるという点では、原子力規制委員会としては、あってはならない、許されるものではないなということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  次に、柄沢 均議員。 ○8番(柄沢 均)  よろしくお願いします。  持田議員の後で少し緩い感じとなりますけども、最後ですので、よろしくお願いします。  決断と実行の柄沢 均です。  1、柏崎市中小企業者設備投資支援補助金について。
     2、キャンプ場などのレジャー施設について。  以上2項目について、質問をします。  また、海に関することもありますので、よろしくお願いします。  まず、柏崎市中小企業者設備投資支援補助金について。  柏崎市中小企業者設備投資支援補助金は、柏崎市の基幹産業である、ものづくり産業基盤の底上げを図るため、その取得費に対する補助金を交付し、ものづくり製造業者の競争力強化を支援することを目的としています。  対象者は、市内の工場等に設備投資を行う中小企業者、製造業に限り、具体的には資本金の額、または、出資の総額が3億円以下の会社、並びに常時雇用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業に属する事業を主たる事業として営む者であること。また、環境、エネルギー、医療、健康、宇宙、または航空に関する分野などの成長分野に係る事業計画を立案する者となっています。  さて、繰り返しになりますが、今年度は、市内事業者で環境、エネルギー、医療、健康、宇宙、または航空に関する分野、いわゆる成長分野を対象として支援が行われ、補助対象事業者も決まりました。この成長分野に進出している事業者は、柏崎市にとって重要な位置を占めるものなのか、あるいは、今後の柏崎市経済にとって有効と判断した結果なのでしょうか。  これらの分野は、柏崎市にとって、柏崎市外からの所得をもたらしてくれる分野なのでしょうか。雇用創出効果が高い分野なのでしょうか。付加価値の高い分野なのでしょうか。あるいは、これからそうなってくれることが期待される分野なのでしょうか。  柏崎市の人口減少は、これが全ての原因だとは思いませんが、産業構造の変化により、地域経済の基盤であった地場産業が弱体し、地域の雇用機会が縮小した結果、人口流出に拍車がかかったことも要因の一つと考えられると思います。と考えますと、柏崎市が支援すべき事業者は、何も成長分野に限った話ではないと考えます。弱体した地場産業が先進的企業に追いつくためにも、こういった制度が必要ではないかと考えます。  ここで、質問をさせていただきます。  この成長分野に進出している事業者は、柏崎にとって先進的に重要な位置を占めるものなのか、あるいは、今後の柏崎経済にとって有効と、先進的企業に追いつくために必要と判断した結果なのでしょうか。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  柄沢議員の中小企業者に対しての設備投資支援補助金について、お答えを申し上げます。  まず、前段で議員さんのほうから、柏崎の産業構造への御心配、そしてまた、それに伴う雇用等の確保、人口の減少等についての言及がございました。もとより、柏崎の基幹産業は、やはりものづくり、工業であります。これは、先般も申し上げているとおりですし、ずっと申し上げてます。そして、経済対策の折にも申し上げました。しかし、ものづくり、工業のほうは、今、そう悪い数字ではございません。どちらかというと、いい数字が出ております。もちろん、それぞれの企業によって、でこぼこはあるかもしれませんけども、総枠としては、柏崎の工業は堅調でございます。商業、観光のほうが、少し今、足踏みをしている状況でございますけれども、そういった意味で、柏崎の工業界に対して、より一層、活力を生み出していただき、雇用を確保していただき、雇用を拡大していただくという目的で、この補助制度は始まりました。中小製造業者の競争力強化を支援し、本市の基幹産業であります、ものづくり産業の基盤の底上げを目的として、平成26年度に創設いたしました。  平成27年度には、一般枠のほかに成長分野枠を設け、昨年度までの3年間で29社、延べ40件の設備投資に対して、総額2億3,700万円の補助金を交付し、支援してまいりました。  さて、その支援の仕方が、成長枠のみでいいのかというような御意見、また、お考えだろうと思ってるわけでございますが、第五次総合計画の初年度に当たる今年度は、果敢に挑戦する企業などへの支援の強化を掲げ、今後の成長が期待される環境、エネルギー、医療、健康、宇宙、または航空に関する分野への進出に特化した補助要件とさせていただき、既に事業採択をさせていただいたところでございます。  これは、実は柏崎のみではございません。国のほうも、今、申し上げたような環境、エネルギー、医療、健康、宇宙、航空という分野に特化するという方針は、国のほうも、このような方針出ております。  先般、私も市長を拝命してから、原子力発電所以外ですけど、経済産業省に伺って、このものづくり関係で要望活動に伺いました。この日本で2,000社を選び出して、いわゆる成長分野に特化した国の支援を行うと。ぜひ、その2,000社の中に柏崎の企業をお願いしたいということで、私も個別の会社名を挙げながら、こういった部分で、国の事業に採択してもらいたいというようなことをお願いしてまいりました。  つまり、今申し上げたいのは、柏崎市も、特化した補助をさせていただいておりますけれども、国も成長分野に特化したものづくりの施策を展開しているというところを御理解いただきたいと思います。  なお、この成長分野を対象としました支援は、もちろん、柏崎市も予算が限られております。限られた予算の中で、機械金属加工技術の集積地であります、私ども柏崎市の地域特性を生かし、成長性の高い新たな分野への取り組みを支援することで、地域経済に好循環を生み出し、今後の地域経済を牽引する事業に積極的に取り組んでいただけるよう、奮起を促すことを目的としております。  その意味におきまして、事業採択された事業者に対しましては、地域内における取引の拡大や雇用の創出拡大などの経済効果に期待するものであります。  今ほど、原子力発電所の問題で持田議員さんにもお答え申し上げましたけれども、ものづくりにおいても、今までどおり、今までの姿で、このままということではなくて、また、一部、そういった伝統も大切にしながら、新たな分野にも進出していってもらいたいという柏崎市、私の気持ちを含めた施策であると、御理解賜りたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございました。  この補助金が支給されている事業者で、今もお話がありましたけど、29社の中で40件ということは、同一事業者が連続して補助対象に選ばれています。柏崎市の経済にとっては、雇用効果や地場産業のボトムアップ効果を考えますと、今、特化したという話もありましたけども、支援事業者の対象を、広くしたほうが雇用創出効果が高いと思います。  厳正な審査によって支援対象事業者が選出され、各事業者の企業努力によるものですが、例えば、2年連続で応募された場合、審査基準に追加する項目を設けて、ハードルを上げることも必要ではないかと思います。  2年連続の場合、前年度の事業計画の達成度が計画どおりだったのか、特に、雇用面での創出効果が計画どおりだったのかなどの審査も必要ではないかと思います。  税金で行われる事業であることを考慮し、ものづくり産業基盤の底上げを図るものであれば、もう少し多くの企業にチャンスがあってもよいのではないでしょうか。  質問ですけども、雇用効果や地場産業のボトムアップ効果を考え、前年度支援を受けている事業者などを対象に、事業計画の達成度が計画どおりだったのか、雇用面での創出効果が計画どおりだったのかなど、審査条件に加えるなどの工夫をして、審査対象を広げられないのでしょうか。  補助金の総額は3,000万円でした。補助率2分の1で交付限度額は500万円でした。とはいえ、機械装置の取得費の合計額が1,000万円以上であることが伴っていますので、実質6事業者に500万円の補助となっております。  今年度の採点結果及び採択結果を見ますと、採択された事業者で、1番目の事業者の採点は126点、6番目の事業者の採点は92点です。次点で不採択であった事業者の採点は90点と、わずか2点差です。2点差で補助金が受けられないわけです。その後も88点、86点と続きます。何か救済方法があってもよいのではないでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  救済方法とおっしゃいますけれども、なかなか公平にさせていただきましたので、今回、今年度の部分は、この部分で御理解賜りたいと思っております。  今、議員さんのほうも、それぞれ得点をお話しされましたけれども、私も、あえて、この得点は公表しろというふうにさせていただきました。去年までは得点は公表してなかったと思います。  そういった意味で、この得点差という部分も含めて、公平にという部分で公表をさせていただいたところでございます。  ちなみに、私は審査には、かかわりませんでしたが、後でこういった部分を聞きますと、申請をされた事業者の中には、ちょっと勘違いされた方もおられるんじゃないかなと思うんです。つまり、私どものほうでは、新しい成長分野への取り組みというふうに、その補助金を考えておるわけでございますけれども、今ある分野で違う工法でとか、違う方法でという部分に、私どもの補助金制度を勘違いされた業者さんも、何社かあるようにお見受けしたところでございます。  ちなみに、事業の採択に当たりましては、特定の事業者自体を支援するものではなくて、事業者から提出があった個別の事業計画について、市場動向や経営課題が的確に捉えられ、ほかの企業のモデルとなり得る先進性と実現性を兼ね備えているかといった視点で、外部有識者を含めた厳正な審査を行い、決定をしておるところでございます。  今年度の中小企業者設備投資支援補助金は、今お話ししましたように、成長分野への進出に特化しておりますので、設備を新しいものに入れかえることにより、今、申し上げたように、製造工程の短縮化や自動化を図るといった既存事業の効率化を目的とした内容では、採択するのが難しいというところでございます。  今ほど御質問がございました趣旨、つまり支援対象の拡大につきましては、高い設備投資意欲と成長意欲を持った多くの企業の成長環境を整え、本市のものづくり産業全体の基盤底上げにつながることから、これまでの事業の実績や効果などを踏まえ、次年度以降、予算規模や事業のあり方、補助金の事業のあり方について、検討してまいりたいと思っております。  ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、国の方向性も今までどおり、今までの姿でということではなくて、新しい分野への挑戦をというふうな国の方針もございますので、また、今ほど、柄沢議員から御指導いただいたアイデアを含めて、次年度以降は、事業のあり方について、検討を重ねさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  次で聞こうと思ったのが、トップランナーだけですかねという話、ちょっとここら話しさせてもらっておきます。  さらに言いますと、この事業者の審査基準ですが、課題認識、解決策、実現性、先進性、雇用創出効果を審査項目としています。  これ、質問しようと思ったんですけども、審査基準の中の先進性の審査内容は、競争力に向けて、他の企業のモデルとなり得る先進性を有しているかが審査されるわけでありますが、であれば、今後、ほかの企業から追随する事業者が出てきた場合の対応はどうなるのでしょうか。トップランナーのみの支援策なのでしょうかということをお聞きしたんですけど、どうも今の話聞くと、トップランナーのみという感じなんでしょうかね。もう一度お願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  このごろ、はやり言葉として、トップランナー方式という言葉はありますけれども、私どものほうとしては、トップランナーというのは、トップ1つしかないわけなんで、そういったことではありません。新たな領域に対して進出しようという企業に対して、補助させていただこうということでございますので、新たな領域へチャレンジする企業に対しては、ことしも6社、支援させていただいておるわけでございますけれども、今後も、どういうふうな形で、この設備資金に対する補助金を検討していくかという部分は、柄沢議員の言葉で言えばトップランナー、私どもで言えば、新たな成長分野が期待できる企業というところでございますが、そういった対象を含めて、今後のあり方は検討させていただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  ぜひ、追随する企業も、当然出てくると思いますので、いわゆる僕の言葉で言えば、トップランナーという言葉を使わせていただきましたけども、先進性だけを考えると、そういった企業は、なかなか点数がいただけないのかなと思いますので、そういった考えもお持ちになっていただきたいと思います。  次にいきますけども、公募された事業者から出された事業計画書から読み取るわけですけども、審査員は、ものづくり・元気発信課の職員なのでしょうか。配点は審査員の主観によるところが大きいと思います。審査をされている方は、どういう方なのか。先ほども公平に公表という話も出ましたけども、どういう方なのか、どのように配点されたのかなどの公表をして、透明性を持たせることも必要ではないかと思います。点数は出たので、その中身のほうも、ぜひしていただきたいと思いますが。  さらに、やはり経験のない小さな事業所ですと、なかなか、こういった計画書の作成に手がかけられないのではないかと思います。採択された事業者の中には、コンサルタントが入っている事業者もあるかもしれません。それも含めて企業努力となると思います。ですが、どこがよかったのか。先ほど勘違いもあるんだって話がありましたけども、どこが悪かったのかなどのコメントや指導も、地場産業を育てるためには必要ではないのでしょうか。  質問をします。  審査はどのような方が行っているのか、採点の中身はどうだったのかなど、公表に透明性を持たせることはできないのか。  また、柏崎市の基幹産業である、ものづくり産業基盤の底上げを図るためにも、交付の結果通知とともに、事業計画についての評価やコメント、指導ができないものでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  まず、審査の具体的なものに関しましては、担当のほうから答弁をさせます。  ちなみに、今お話があったような具体的な、例えば、事前の指導ですとか、こういった基準で考えているんだということに関しては、公平性の観点から事前指導等は行っておりません。私どもの事業の容量、それぞれの企業が読み解いていただいて、御理解いただくというところに尽きるんだろうと思います。先ほども答弁で申し上げましたように、私どものほうとしては、新しい成長分野への進出を考えていただくということを前提としておるところでございます。  工程の短縮や自動化といった、既存の事業領域の効率化を目的とした事業ではないということを、また、皆様方からも、また、御連絡、お話しいただければありがたいと思っております。  では、実際の審査に関しては、担当のほうから答弁させます。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  それでは、審査の関係の部分については、私のほうで答弁させていただきます。  審査のほうは、3名で行っておりまして、専門家の方2名と部内の人間1名と3名ということでございますが、誰が審査員であるかどうかということにつきましては、公平性の観点から、これは公表することができないということを御理解願いたいと思います。  それから、審査結果について、今年度から、市長が先ほど答弁したように、点数をホームページで公表するようになっておりますけれども、ここが悪かった、よかったというのは、なかなか個別に申し上げることはできませんので、来年度以降、個別に、これはどうだ、ああだということになると、応募する企業の皆様方に対して公平性が担保できませんので、場合によっては、説明会を開いて、皆さん同じ土俵の中で説明することは、今後、検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございました。  そうですね。公平性から言えば、事前指導というのは、特に必要ないと思いますけど、やっぱり育てるという意味では、結果のときに、こういった結果なんですよとか、内容、それから、コメントなんていうのを出していただけると、また次の励みになると思いますし、本当に手探り状態でやっているんだって声もよく聞きますので、そういったところで、指導いただけると助かると思います。  確認なんですけども、審査員の方は、専門家の方が2人、部内の方が1人、これはものづくり・元気発信課の職員なんでしょうかね、確認したいと思うんですけど。何が言いたいかと、審査員について、補助を出す側の者が、ふだん事業者とかかわっている人が審査に加わるべきではないと思うんですよ。審査のとき、事業者の名前が伏せられているかとか、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  部内の職員が誰かというのは、先ほどの話と繰り返しになりますが、公平性の観点から公表は控えさせていただきます。極力、企業との緊張感・距離感を持って審査しておるということであります。企業名は、そのまま受けた形でやっておりますので、名前は決して審査をしていないと。どの企業が、こういったことで申請してきたということを見ながら、審査をしております。  以上でございます。  御理解願いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  ぜひ、公平性を保つために、今のような状態を保つようにしていただければよいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2つ目の項目に移ります。話題を変えます。
     キャンプ場などのレジャー施設、まず、海岸部でのキャンプについて。  これまでも海岸部や海浜公園にキャンプやバーベキューをする施設を設けたほうがよいのではないかと訴えてきました。ゴールデンウイークや夏休みになると、海岸部でキャンプやバーベキューをする人がたくさんいます。この夏も中央海岸や海浜公園の海岸部でキャンプを楽しんでいる方が張られているテントが多く見られました。何日か連続でキャンプをしているグループもありました。  基本、海岸部でのキャンプやバーベキューは禁止されているはずです。ことしの市や警察、八坂町、港町一・二丁目、港町三丁目による三町内裏浜対策協議会、裏浜ですね。古い名前ですけども、では、バーベキューについて、禁止の確認がされています。  キャンプやバーベキューを楽しむ方は本当に多いと思います。私も、よく楽しみますし、ここにいる皆さんの中でも楽しんでいる方が多いでしょう。  キャンプやバーベキューは、レジャーには欠かせない要素であります。私は、キャンプやバーベキューをしていることを目にしても、ああやってますね程度にしか思いません。  問題なのは、ごみの始末なのです。至るところにごみが残され、投げ捨てられています。けさもバーベキューコンロが放置されていました。残されたごみの始末に管理の方やボランティアの皆さんが苦慮しています。カラスがくわえていって、散乱させています。はだしで歩いていたり、走っていたら、竹串や割れて散乱したガラスが刺さってしまう。埋められた炭に火が残っていてやけどをしてしまうなどの、海岸ゆえのけがも考えられます。  また、柏崎マリーナ付近でのバーベキューや花火は、危険物を管理している職員の脅威となっております。ここでのキャンプやバーベキューも常態化しています。なかなか職員の要請に従ってもらえないと聞いています。  太平洋側の海岸、湘南鎌倉地域の海岸でも、以前からごみや騒音、治安に関する不安などが言われてきているそうです。この問題は、かなり以前からあったわけですが、年々深刻さが増してきている状態なのだそうです。  その中で、逗子市は、抜本的な対策ということで、お酒は海の家以外では禁止、音楽を流すことも禁止、海の家の営業時間も18時30分までにするなど、かなり大きな方向転換をしています。  鎌倉市なども、逗子海岸ほど厳しくはない内容でも、海水浴マナーの条例を公布しています。多くの自治体がマナー向上のための条例を制定し、海や浜などのルールブックを発行しています。キャンプ場やバーベキュー場の設定も行われているところが多いです。  柏崎では、午前中の布施議員の質問の項目にもありましたけども、マリーンスポーツ交流センターにより、みなとまち海浜公園海岸部での水上オートバイ等の受け入れについて、ここは答弁でもありましたけど、砂州ができてしまうなどの海岸部全体が浅くなっていることから、入場台数の制限をしたり、ごみの放置禁止などのルールを決めて運営していくようになってきています。  ことしのぎおん柏崎まつり、海の大花火大会の翌日の、みなとまち海浜公園や海岸部の早朝清掃に参加しました。あれだけのイベント、20万人の観客動員数にかかわらず、落ちているごみや放置されているごみはほとんどなく、非常にきれいなものでした。  海岸に行きますと、バーベキュー禁止の看板が設置されているところもあります。その看板もむなしく、看板の後ろでキャンプやバーベキューが行われていることが現状です。排除するのではなく、ルールを決めて受け入れる方向に転換したほうがよいのではないでしょうか。  先日、県内の議員有志の皆さんと、三条市の議員さんに案内してもらい、三条市の大手アウトドアメーカーに伺い、話を聞かせていただきました。率直に、柏崎の海岸部でのキャンプ場の可能性はどうですかと尋ねさせていただきました。これも、布施議員の質問にありましたけども、釣りもできますし、十分可能性はある。四国でもカツオ釣りキャンプを手がけているとのことでした。  ここで質問をします。  海岸部のキャンプやバーベキューは禁止となっています。しかし、一年を通じなくても、ゴールデンウイークや夏休みの期間だけでもよいですから、排除するのではなく、受け入れる方向で、管理料金やごみの処理等のルールを設定したキャンプ場やバーベキュー場を開設してはいかがでしょうか。花火の日の宿泊施設の不足の軽減にもなると思います。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  キャンプ場と、特に海岸部でのキャンプ、バーベキューについての御質問でございます。  結論から申し上げます。  今、柄沢議員からお話しいただいたように、どのようなルールをつくらせていただければ、多くの方々に柏崎の海岸を喜んでいただけるのか。どのような環境をつくっていけば、よりたくさんの方々に楽しんでいただけるのかというような研究を、地元でいらっしゃる中央海岸を含め、その研究を始めさせていただきたいと考えております。  現在、柏崎市におきましては、海水浴場におけるキャンプ、バーベキュー、花火について、お客様の安全を確保するということが困難なことから、御遠慮いただいている実態は、御存じのとおりでございます。  本年も、キャンプやバーベキューの受け入れについての、多くのお客様からの問い合わせがございました。キャンプにつきましては、国民休養地や西山自然体験交流施設「ゆうぎ」、バーベキューについては、民宿等の民間施設を御紹介し、対応させていただいたところでございます。  しかしながら、ほかのお客様に迷惑をかけるような利用もあり、安全管理や、今ほどお話しございました、一番大きい問題はごみでございます。ごみの問題など、地域の皆様から苦情につながっているものも多いというふうに認識しておるところでございます。  今後は、浜茶屋組合、観光協会、ライフセーバー、さらには、管理者であります新潟県とも連携しながら、海水浴場の安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。  さらに、キャンプ、バーベキューの利用に関しましては、民間施設や既設の施設の情報発信をしっかりと進めるとともに、関係する皆様方と連携し、今ほどのお話しいただいた反省や課題を検証しながら、冒頭申し上げましたように、中央海岸を含め、必要なルールづくり、環境づくりの研究を始めさせていただきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございました。  初めて前向きな、研究を始めていただけるということで、非常にありがたい気持ちでいっぱいです。  やっぱり、海でバーベキューをするのが、皆さん好きなんですよね。とは言いつつ、苦情は私のところにも入ってまして、夏なんていうのは、私、議員になってから、2年半まだたってないんですけども、朝7時過ぎぐらいになると、ピンポンと自宅のインターフォンが鳴りまして、ごみがすごいんだ、見てこいという苦情が非常に夏になると多く寄せられるところです。海の柏崎をうたう以上は、やっぱりルールをつくっていただいて、無法地帯を早く解決していただきたいと思います。  そこでです。今もお話がありました、柏崎でキャンプやバーベキューができる施設は、子ども自然王国、西山自然体験交流施設「ゆうぎ」などがあります。民間の施設も多くあります。海岸に近いキャンプ場はというと、今お話にもありました、柏崎国民休養地です。  国民休養地は、私も40年ほど前ですけども、ボーイスカウトなどで利用していました。キャンプファイヤーもやりました。その後、ログハウスなどができましたが、ほぼ、そのころのままに、昔ながらのキャンプ場となっております。ロケーションを含めた、その雰囲気にファンもいるのではないでしょうか。ですが、利用者は少ないと思いますし、固定化されていると思います。  一昔前にはやり、今では当たり前となったオートキャンプ場にすらなっていません。キャンプの形態は、グランピングなどを代表した都会的なアーバンアウトドアに進化しております。  スマホやタブレットのためのコンセント、柏崎市もターゲットにしている若い女性のためにも、近代的なトイレやシャワーが必要だと思います。  先ほど話をしました、三条市の大手アウトドアメーカーは、自社の運営する山の中のキャンプ場に、オフィスやショップが併設されていました。もともとゴルフ場の敷地だったそうです。そこはキャンパーの聖地となっているようです。  大阪府の箕面市や大分県の日田市などでは、指定管理者にもなっていまして、キャンプ場を運営しています。アウトドアのコンサルティングも行っており、県内では十日町で展開しています。キノコ狩りや稲刈りキャンプなどを手がけているようです。四国のカツオ釣りキャンプもそうです。  質問をします。  伝統など、変えてはいけないものがありますが、時代に合わせて、どんどん変えていかなければならないものも多くあります。全国のキャンパーに来てもらい、市民の多くの皆さんに楽しんでいただくためにも、観光の目玉の一つとして、コンサルタントを入れてでも、国民休養地のリニューアルを考えられないでしょうか。  お願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  国民休養地に関してでございますが、議員さんが三条のほうの会社にお尋ねになったというところでございますけども、私も、実はその社長さんとは、もう数十年来のおつき合いをさせていただいておりまして、市長を拝命してから、この春、私、また担当の職員と3人で実際に、その会社に伺い、社長さんとも柏崎の可能性について検討していただくべく、話をさせていただきました。その後、その会社の御担当の方が、この国民休養地を含め、市内をいろいろ見ていただきました。  この国民休養地に関しては、大変厳しい評価でありました。まず、何よりも、高速道路の脇にあるというのは、基本的に当社のコンセプトとは全く相入れないものであるというような、高速道路が見えるようなところに、大体何でキャンプ場をつくったんですかというようなところから始まりました。  平成28年度の、この国民休養地の利用実績でございますが、宿泊客が959人、日帰り客が739人の合計1,698人の利用者でありました。  平成29年度、今年度でございますが、8月31日現在で、宿泊客934人、日帰り客670人の合計1,604人となっており、年々減少傾向が顕著でございます。  御指摘のとおり、施設の老朽化や、時代の変化に対応した環境となっていないということから、誘客につなげるためには、何らかの工夫が必要であると認識をしております。  今後は、先ほど申し上げましたように、風の丘が谷の向こう側にもあるわけでございますが、そういった整備計画の検討ともあわせながら、国民休養地の施設のあり方を見きわめてまいりたいと考えております。  以前、この国民休養地をベースとした、いろいろな計画が私どものほうに持ち込まれました。そういった計画の、また是非も含めながら、今後の国民休養地のあり方というものを見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  実はお伺いしたときに、柏崎市、市長初め、担当の人、来てますかってお聞きしたんです、私が話を聞いた担当の方に。来ておりませんと言われたので、どっちが先だったのかというのもありますけども、春に行かれたということは、僕は夏に行きましたので、多分、その方たちは、ちょっと周知されてないのかなというところがあります。  そこで、次に、道の駅風の丘米山の話をさせていただきます。  柏崎国民休養地、道の駅風の丘米山周辺商業施設、それから、恋愛パワースポット恋人岬はセットで考えなくてはならないと思います。  これまでも道の駅については、さまざまな議論がされています。午前中も、星野議員からまちの駅の質問がありましたし、先ほども若井恵子議員から、赤ちゃんの駅の話がされています。  まずは、道の駅風の丘米山にある風力発電所「ぶんぶんカゼラ」なのですが、風車設置から15年たちました。この間、落雷を受けたりして、避雷針などの増設もありました。風車の耐用年数は20年と聞きました。あと5年です。  ここで質問させていただきます。  風車は、道の駅風の丘米山の顔となっております。自然エネルギーを考えても重要な施設だと思います。  風車の今後の予定、計画は出ているのでしょうか。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  御質問は、風の丘米山の風力発電のことについてのお尋ねでございました。  もちろん、この風力発電施設は、柏崎市が有しているものではございませんので、この風力発電施設の今後につきましては、風の丘米山の再整備方針を決定していく過程の中で、設置者であります、協同組合ニューエネルギーリサーチの意向を確認しながら、進めてまいりたいと思うところでございます。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございました。  ぜひ、早目に話し合って、あと5年の中ですので、何でもそうですけど、だめになる、はい、すぐ次ですというわけにいかないと思いますので、計画を立てていただきたいと思います。  話を少し変えますけども、訪日外国人旅行者の数は、昨年2016年で2,400万人を超えました。国は、2020年、オリンピックの年には4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者を目標としています。  先般、参加した観光政策研究会の中で、菅内閣官房長官は、国を挙げて観光産業を推進すると話されていました。  訪日外国人旅行者の訪日の目的は、日本食を食べることです。ところが、次回訪日した際に、したいこととして、スポーツ関係の項目が大きく伸びてきています。スポーツツーリズムの可能性が大きいのです。それは、その場所への滞在にもつながります。  訪日外国人旅行者の消費は、物から事へと変わってきています。スポーツツーリズムとは、プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済の波及効果などを目指す取り組みです。政府の成長戦略、日本再興戦略でも、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会の重要施策の代表例として明示されています。  「SEA TO SUMMIT」という、これもメーカーがやっているイベントなんですけども、環境スポーツイベントがあります。海のステージ、里のステージ、山のステージと進みます。近くでは佐渡、そして、妙高、野尻湖でカヤック、自転車、ハイクで、トレールランニング的なものだと思いますけども、30キロから40キロの距離のアクティビティを開催しています。  春、柏崎から信濃路を目指し帰ってくることで、210キロメートルを走る自転車のイベントを手伝わせていただいております。参加人数は、まだそんなに多くありませんが、全国各地から選手が参加しに柏崎を訪れてくれます。  私も最近、よく自転車に乗っております。これも健康のため、ダイエットを考えて、自転車に乗るようにしております。市役所にもよく来ます。  サイクルツーリズムを考えた場合、近隣自治体を巻き込み、自転車を輪行できるシステムを整えた電車を運行することも考えられます。輪行電車の運行は、電車の利用促進にもつながるはずです。  特色のあるものを考えたいと思います。  先日、三条に伺ったとき、道の駅、庭園の郷保内に寄りました。イタリアンレストランで昼食をいただきました。そこでお聞きしたのは、議員さんの中では、何でたこ焼きや焼きそばを出さないんだと意見が出たそうです。  質問です。  いろいろ申し述べましたが、道の駅風の丘米山は、国道に面していないからだめだという意見もありますが、考えてみたら、近くに海があり、山がある。これも高速道路があって、あり得ないんだという話もありましたけど、キャンプ場もあります。高速道路のインターもあれば、最近人気の、最近じゃないですが、ずっと人気のJR青海川駅も近いです。これは本当の電車の駅ですね。  先ほど話しました、インバウンドや近隣の自治体との連携、DMOを視野に入れ、アウトドアや自転車などのスポーツツーリズムの拠点にするには、物すごく条件のよい場所ではないのでしょうか。  高い認知度と少ない魅力、先ほど布施議員の言葉、非常に胸に刺さりました。  柏崎を楽しむ仕組みをつくることは、定住人口をふやすことに、必ずつながると思います。男女の出会いもあるのでしょう。  柏崎国民休養地や周辺商業施設などとともに、道の駅風の丘米山の今後の方向性を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  自転車を含めた、また、インバウンドを含めたところで、道の駅風の丘米山についての御質問であろうと思っております。  道の駅風の丘米山は、駅舎機能になっていた米山山荘の解体、撤去により休止になっているのは御承知のとおりでございます。現在、再整備を目指して、広く民間企業から意見を聞いているところでございます。自分たちで言うのも変ですけども、かなり精力的にいろいろな企業から御意見を承ってるところでございます。  ネットワーク、情報発信力を考えますと、道の駅として継続することが望ましく、西側の観光拠点であります風の丘米山に、どのような方策で集客をしていくか、また、御提案がありましたサイクル、いわゆる自転車サイクルスポーツという部分も、一つのまた、観点なのかしもしれません。  そういったことも含めて、運営体制、採算性、また、整備に要する費用、財源ですね。そういったものを含めて、検討させていただいているところでございます。
     また、今ほど柄沢議員からもお話しございましたように、御存じのように、あそこの一部は青海川の町内会が持っている土地でもございます。  そういった意味で、JRの青海川の駅が先般、日本の中でも美しい駅だというふうに、たしかベスト5か何かに入るような、3位でしたっけ。失礼しました。全国で、3位に入るような美しい景色を有する駅だというふうに認知されたということは、私どもとしてもうれしいところでございます。  私も既に申し上げたように、私の柏崎市長の名刺には、この青海川のことを書いております。日本で一番美しいと思う地名、青海川、青い海、川というようなことを私の名刺の裏にも書いておりますけれども、こういった美しい景色、風景を有するような、この青海川の地、風の丘米山の再整備に関しましては、今ほど御指摘をいただきましたインバウンド対応、また、サイクルスポーツ、イベントのほうも、私も承知しております。  そういったことも含めた整備を財源等も兼ね合わせながら、また、民間の方々からの意見を精力的に伺い、何とか、この再整備にこぎつけたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  ぜひ、スピード感を持って、先ほどの若井恵子さんの話なんですけど、やるやる、やるやるというのじゃなく、スピード感を持って、もう後がないという覚悟で進めてください。  三井田議員からもありましたけど、1つを決めたら1つ、どうにか大きいことをやり遂げていただきたいと思います。  すぐに答えは出ないでしょうけども、道の駅を考えるとき、候補の一つとして、今おっしゃっていただきましたけど、アウトドアやスポーツツーリズムというキーワードを心にとめていただきたいと思いますし、私も、今後また、研究していきたいと思います。  最後になりますけども、スポーツツーリズムの研修でお世話になった早稲田大学の原田宗彦教授から、柏崎も早く水球をひっくるめて、スポーツコミッションを立ち上げたほうがよいと指導していただいたことをお伝えして、私の一般質問を終わりにします。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。               午後 4時56分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   加  藤  武  男    署名議員      重  野  正  毅    署名議員      上  森     茜...