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平成29年 6月定例会議(第17回会議 6月 9日)

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  1. 柏崎市議会 2017-06-09
    平成29年 6月定例会議(第17回会議 6月 9日)


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    平成29年 6月定例会議(第17回会議 6月 9日)                   目       次  開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3  日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4          (阿 部   基 の一般質問)…………………………………  4          (三井田 孝 欧 の一般質問)………………………………… 15          (布 施   学 の一般質問)………………………………… 30          (相 澤 宗 一 の一般質問)………………………………… 43          (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 56          (矢 部 忠 夫 の一般質問)………………………………… 68  散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 83  署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 83            平成29年柏崎市議会第17回会議 会議録 ───────────────────────────────────────             平成29年6月9日(金) ───────────────────────────────────────                 議事日程             平成29年6月9日午前10時開議
    第 1         会議録署名議員の指名 第 2         一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員(25人)                   議 長(19番)加   藤   武   男                   副議長( 9番)笠   原   晴   彦   1番 佐   藤   正   典     2番 重   野   正   毅   3番 五 位 野   和   夫     4番 持   田   繁   義   5番 阿   部       基     6番 三   宮   直   人   7番 上   森       茜     8番 柄   沢       均  10番 春   川   敏   浩    11番 布   施       学  12番 相   澤   宗   一    14番 与   口   善   之  15番 飯   塚   寿   之    16番 若   井   洋   一  17番 矢   部   忠   夫    18番 村   田   幸 多 朗  20番 荒   城   彦   一    21番 若   井   恵   子  22番 真   貝   維   義    23番 星   野   正   仁  24番 三 井 田   孝   欧    25番 斎   木   裕   司  26番 丸   山   敏   彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(1人)  13番 佐   藤   和   典 ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長    白  井  正  明   事務局長代理  山  﨑  哲  夫 係長      伊  比  寿 美 恵   主査      樺  澤  康 志 郎 主査      砂  塚  絵  美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者      市長              櫻  井  雅  浩      副市長             西  巻  康  之      総合企画部長          柴  野  高  至      財務部長            政  金  克  芳      市民生活部長          池  田  真  人      危機管理監           小  黒  昌  司      福祉保健部長          宮  崎  勝  利      産業振興部長          箕  輪  正  仁      都市整備部長          佐  藤  孝  之      総務課長            石  黒  啓  子      人事課長            飛  田  訓  利      企画政策課長          本  間  和  人      文化振興課長          植  木     馨      新庁舎整備室長         長 谷 川  正  浩      財政課長            飯  田     博      防災・原子力課長        近  藤  拓  郎      市民活動支援課長        小  菅  敬  三      環境政策課長          小  俣  立  史      高柳町事務所長         今  井  昌  喜      西山町事務所長         西  谷  博  厚      介護高齢課長          霜  田  定  信      健康推進課長          佐  藤     徹      商業観光課長          井  比  孝  広      農政課長            小  林  義  博      都市政策課長          長 谷 川     昇      都市整備課長          松  田     博      建築住宅課長          吉  岡  英  樹      会計管理者           力  石  宗  一      ガス水道局長          春  川  修  一      ガス水道局経営企画課長     前  澤     晃      ガス水道局お客さまサービス課長 坂  井  法  夫      消防長             近  藤  尚  文      教育長             本  間  敏  博      教育部長            猪  俣  哲  夫 ───────────────────────────────────────                午前10時00分 開議 ○議長(加藤 武男)  ただいまから、平成29年柏崎市議会第17回会議を開会します。  ただいまの出席議員数は、25人です。  欠席届は、佐藤和典議員です。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 1 会議録署名議員の指名 ○議長(加藤 武男)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、相澤宗一議員及び若井洋一議員を指名します。       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~  日程第 2 一般質問 ○議長(加藤 武男)  日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許可します。  阿部 基議員。 ○5番(阿部 基)  おはようございます。  市民クラブの阿部 基です。  ことしも早いもので、既に6月、来週は、えんま市、そして、7月に入れば、どんGALA!祭り、ぎおん柏崎まつりと、柏崎市を挙げての大イベントが、めじろ押しとなります。何とか天候に恵まれ、一人でも多くの方々から足を運んでいただき、柏崎を盛り上げていただければと思っております。  それでは、通告に従い、一問一答にて一般質問をさせていただきます。  今回は、大きく分けて3項目、1項目めは、一般廃棄物(生活排水)処理基本計画について、2項目めは、中越沖地震復興10周年記念事業について、3項目めは、伝統文化後継者育成についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは初めに、1項目めの、一般廃棄物(生活排水)処理基本計画について。  生活雑排水未処理人口の現状と、生活雑処理の目標と方策について、お伺いいたします。  私たち人間が住んでいる、この地球は、人間だけではなく、多くの動物や植物にとっても、かけがえのない生きる場所です。近年、我々の生活や経済状況が変化し、地球環境に大きな影響を及ぼしております。環境の変化についていけずに、絶滅や減少してしまった種もあります。これは、自然の流れで起こったことではなく、私たち人間の力で起こしていることを実感しなければなりません。  水環境の保全と公衆衛生の確保を図る上で、柏崎市は、社会的に生活排水対策の必要性と緊急性があるという観点から、下水道は、昭和46年度から、公共下水道事業に着手し、昭和58年度からは、農業集落排水施設の整備を進めていただき、公共下水道事業は平成18年度に、そして、農業集落排水施設の整備は平成21年度に終了し、面的整備は全て完了したと伺っております。  この面的整備の完了を受けて、柏崎市における生活排水処理の基本的な方向性を定めるため、平成23年度から平成37年度までの、15年間の一般廃棄物(生活排水)処理基本計画が策定されたと伺っております。  一方で、公共下水道や農業集落排水施設の整備区域以外の地域に対しては、合併処理浄化槽の設置を進めてこられました。  しかし、後継者の不在や経済的な問題などで、いまだに合併処理浄化槽設置に踏み切れない住宅もあります。現段階で、単独処理浄化槽や、し尿くみ取り人口はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。  また、平成2年度は、生活雑排水処理率が39.1%でしたが、公共下水道事業農業集落排水施設の整備といったハード面を推し進めていただき、近年では県内の20市の中でもトップクラスの処理率となったと伺っておりますが、柏崎市が求める目標値はどのくらいなのでしょうか。  そして、その目標を達成するための方策もお聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。
    ○市長(櫻井 雅浩)  阿部 基議員の一般廃棄物(生活排水)の処理基本計画について、お答えします。  現状と今後についてのお尋ねというふうに拝聴いたしました。  まず、現状でございますが、議員も御指摘のように、当市の一般廃棄物の生活排水処理基本計画は、平成23年度から平成37年度までの15年間と定めております。平成27年度に一部、統計数値の改訂を行い、現在に至っております。  平成28年度末現在、生活雑排水の処理人口は8万4,257人、行政区域内の人口が8万5,776人であり、98.2%の方の生活雑排水は処理されているということになります。  生活雑排水が未処理となる、単独浄化槽での処理人口のお尋ねがございました。単独浄化槽での処理の人口は1,012人、1.2%になります。同様に、し尿くみ取り人口し尿くみ取りによって処理をしていただいている方は507人、割合は0.6%でございます。毎年度、減少はしております。  県全体での生活排水処理率は、平成27年度の統計では85.9%となり、当市の平成27年度の普及率は98.1%ですので、県全体より12.2ポイント高くなっております。  ちなみに、今申し上げました、平成27年度の処理率、市部だけで申し上げますけれども、魚沼市が99.8%、胎内市が99.6%、村上市が99.2%、小千谷市が98.7%、同じく、南魚沼市が98.7%、その次に、柏崎市というふうに、今、申し上げた98.2%ですか、という形になります。  今、申し上げましたように、県内平均よりも、はるか上をいっておりますし、人口規模で申しますと、8万人を有する私ども柏崎市としては、非常にいい数字だろうというふうに考えております。これが現状でございます。  では、最終目標はどうなのかと。今後の目標はというお尋ねでございます。  生活雑排水の処理の目標は、計画の最終年であります、平成37年度に100%を目指しております。これは、もちろんでございます。もちろん、100%を目指します。  目標達成のためには、市民の皆様に、公共下水道、農業集落排水施設への接続、また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をお願いしてまいります。  じゃ、どのようにというふうにお尋ねかもしれませんけれども、これは、本当に地道に、何回も何回も繰り返しお願いするということを、地道な作業を繰り返すということに尽きるだろうと思っております。  市では、し尿や浄化槽汚泥の適正処理を行い、生活雑排水未処理世帯に対しては、訪問による指導や啓発活動を行い、公共下水道区域農業集落排水処理区域以外の地区では、個人住宅や、地域の集会場の合併処理浄化槽設置者に対して、補助金の支給などを行っております。  また、河川の水質汚濁の状況ですが、新潟県が鯖石川で4カ所、鵜川で3カ所の水質調査を行い、環境基準の達成を確認し、良好な状態が続いておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  ありがとうございます。  目標である生活雑排水率は、100%ということをお聞きしたこと、100%、大変難しい数値だとは思いますけれども、目標を立てた以上は、その目標に向かって、地道に働きかけをお願いしたいところであります。  目標である生活雑排水率100%を達成するために、柏崎市では、公共下水道や農業集落排水施設の整備区域以外の地域に対して、合併処理浄化槽の設置を進めるため、浄化槽設置整備事業補助金があります。平成27年度は、441万円の予算に対して、決算で158万6,000円、平成28年度と平成29年度は、ともに220万5,000円の予算となっております。  本年、平成29年度は予算を超える見込みのため、補正予算が出されておりますが、平均的な5人槽で補助金限度額が35万2,000円です。年間6件前後の合併処理浄化槽の設置だと思われます。年間6件というのは、新規設置の新築住宅のみとなっているのではないかと考えられます。  今後、単独処理浄化槽し尿くみ取り利用世帯に対して、合併処理浄化槽へ早期に転換していただけるよう、今まで以上に適切な指導と啓発活動に力を入れていただけますよう、お願い申し上げます。  続きまして、浄化槽維持管理奨励事業補助金について、お伺いいたします。  先ほども話したように、柏崎市では公共用水域の水質を保全するため、公共下水道や農業集落排水施設の整備区域以外の地域に対して、合併処理浄化槽の設置を進めてきました。  合併処理浄化槽では、法律で義務づけられている浄化槽の維持管理である保守点検、清掃、法定検査を県知事登録の点検業者と契約を結び、依頼をしなくてはなりません。そのため、法定11条検査を受検し、検査結果が適正、または、おおむね適正であること。不適正でも、改善を行っていれば、浄化槽維持管理奨励事業補助金として年1回3,700円の補助を受けることができるというものでありました。  この3,700円は、法定11条検査の手数料だと思います。既に4,100円に値上がりしておりますが、この浄化槽維持管理奨励事業補助金は、平成29年3月31日で事業終了となりました。  一般廃棄物(生活排水)処理基本計画は、平成23年度から平成37年度までの15年計画の道半ばであります。生活雑排水処理率も目標の100%を達成していない中、なぜ浄化槽維持管理奨励事業補助金は廃止となってしまったのでしょうか。  平成27年度予算799万2,000円に対して、決算で588万3,000円、1世帯3,700円で計算すると、1,590世帯もの方々が申請されていたと思います。  本年度の予算を否定するわけではありません。浄化槽維持管理奨励事業補助金が廃止となった理由と、廃止により、単独処理浄化槽し尿くみ取りから、合併処理浄化槽に切りかえる世帯に対して悪影響は出ないのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今度は、その浄化槽の維持管理奨励事業の補助金についてのお尋ねでございます。  まず、実情でございますけれども、浄化槽1基当たり、3,700円の補助金の支給を行っております。これは、議員、今、御指摘のとおりでございます。平成28年度は1,617件、約598万円の支給を行っております。  浄化槽維持管理奨励事業補助金は、平成16年度に創設された浄化槽維持管理組合運営事業補助金制度が、合併処理浄化槽の普及促進を図るという所期の目的を達成したため、廃止した後の平成24年度に、公共用水域の水質保全を目的に創設したものであります。つまり、1段階あって、その所期の目的が達成されたんで、やめたんだけれども、また改めて、平成24年度から水質保全の目的をということに、始めさせていただいたというところでございます。  浄化槽維持管理奨励事業補助金の廃止理由は、昨年度、補助金等適正化推進協議会において見直しを行っていただき、法定検査に対する周知も進んでいること、地域の水質保全も保たれていることから、平成28年度の補助金交付要綱の終期をもって、廃止とさせていただきました。もちろん、この浄化槽維持管理奨励事業補助金のみを補助金等適正化推進協議会で協議していただいたわけではありません。ほかの、いろいろな、柏崎市が行っている補助金を全て見ていただいた中で、この事業は、そろそろ役目は終わったんじゃないかということで、この協議会から、このような勧告をいただいたということでございます。  また、当市の法定検査の受検率は、平成27年度で87.1%となっており、県平均の70.8%より16.3ポイント高くなっております。  今年度は、平成28年度に法定検査を受けていない浄化槽、約500件の管理者に対して、文書による指導を行い、法定検査を受けていない理由を把握し、法定検査のさらなる受検率の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  合併処理浄化槽では、保守点検、清掃、法定検査だけではなく、浄化槽内部の部品劣化による交換など、修繕費用が個人の負担となります。また、浄化槽の槽自体は、半永久的に使用できるともお聞きしておりますが、地盤沈下などにより、槽に亀裂が入り、水漏れが発生した事例もあるとお聞きしております。  さまざまな理由により、高額な修繕費が必要になることも考慮していただき、浄化槽設置整備事業補助金の規定に、高額な修繕費に対しても補助金の申請ができるように検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど議員からの御提案ございましたけれども、今の段階で、昨年度、この補助金等適正化推進協議会において見直しを行ったというところでございますので、今、現状の部分も、議員からもお聞きしましたけれども、多分、この補助金等の適正化推進協議会でも、そういった状況を勘案して、今回、決定させていただいたというところだろうと思いますので、今の段階でさらなる補助をということは考えておりません。  ただ、議員さんから、そういう御指摘があったということは認識させていただき、もう一度、また現状の把握をさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  ありがとうございます。  十数年前の設置時には家族も多く、7人槽、10人槽など、大きな浄化槽を設置したところも多くあります。浄化槽が大きければ、当然、維持管理費も高くなります。  浄化槽が設置されている地域は、人口減少や高齢化が進んでおります。高齢者に対しての負担が大きくなってきております。  何より、水は、農業や漁業など、直接的にも、間接的にも、人々の命を支える、最も重要な資源です。市民一人一人が自覚を持ち、環境保全に努めなければならないと思っております。  海のまち柏崎、自然豊かな柏崎を次の世代に引き継ぐため、柏崎市としても、適正な指導方法と維持管理費の負担軽減をお考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、2項目めの、中越沖地震復興10周年記念事業について、お伺いいたします。  忘れることのできない、そして、忘れてはいけない、平成19年7月16日10時13分ころ、中越沖を震源とするマグニチュード6.8、最大震度6強の大地震、柏崎市での死者は、災害関連死も含めて14名、重軽傷者1,664名、住宅被害は2万8,120棟、避難者は、7月17日地震発生翌日のピーク時で1万1,348名。  私は、地震発生時、祝日で家にいましたが、幸いにも、自宅や地域に被害は少なく、消防団活動での地域パトロールを終了後、急いで市内にある会社に向かいました。道中、住宅の倒壊などを目にしながら会社に着き、工場の扉をあけると、無残な光景を目にし、茫然としていたことが、昨日のように鮮明に脳裏に焼きついております。  この中越沖地震発生から、早いもので、間もなく10年が経過しようとしております。多くの方々からのお力添えをいただいたおかげで復興は進みましたが、まだ、市内には地震により倒壊し、復興されていないところも目にします。  さて、一つの大きな節目でもある10周年、ことしは7月16日が日曜日となりました。多くの方々から、中越沖地震を振り返るとともに、地震の怖さを再認識していただけることと思います。  柏崎市は、ことしも7月16日に合同追悼式を計画していただいております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、多くの御支援に心から感謝する式典にしていただきたいと思っております。  ここで質問をさせていただきます。  防災関連イベントについて、お聞きいたします。  当日は、アルフォーレ及び周辺公園にて、防災関連イベントの開催が予定されているとお聞きいたしました。主催は、かしわざき716(なないろ)発みんなの防災フェア実行委員会、共催は柏崎市、柏崎市中越沖地震10周年復興記念事業運営会議TeNYテレビ新潟となっておりました。  昨年度は、長岡市で5回目の、「みんなの防災フェア2016」と題して行われました。市民参加型の国内最大級の防災イベントで、1万8,763人もの来場者があったとお聞きしております。  内容は、地震体験車や働く車、段ボールベッドや防災用品の展示にAED応急手当て講習災害救助犬デモンストレーションなど、防災に関連するイベントとともに、芸人やアイドルによるステージショーが2日間にわたり、行われておりました。  長岡市では、震災発生日と異なる日に実施して、イベント色を強くし、大勢の方々から足を運んでいただいておりました。  今回、柏崎市で行う、「かしわざき716(なないろ)発みんなの防災フェア」は、7月16日地震発生日に計画されております。イベントとしてどのくらいの規模で、どのような内容をお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  中越沖地震復興の10周年の記念事業、特に防災関連イベントについてのお尋ねでございました。  阿部議員も、その当日のことを今、お話されましたけど、私は、近所の神社のお祭りで、子どもみこしを子供たちと一緒に担いで、子供たちのみこしを引っ張っているというさなかでした。  御存じのとおり、私の住んでいる近所、西本町付近は、家屋の倒壊も多く、亡くなられた方も複数おられました。  そういった中で、私も、その子供たちの避難、また、誘導も含めて、本当に、その当日のことを今でもはっきりと覚えております。10年もたってしまった。そしてまた、今、この立場で防災に責任を負うわけでございますけれども、改めて、その責任を感じております。  そういった意味で、多くの方々が、この10周年といいますか、中越沖地震から10年たった今、もう一回、防災意識を高めるということに関して強い関心と、お気持ちをお持ちいただいているんだろうと思いますが、何でもそうですけど、やはり、忘れてしまうという部分があります。もう一度、私たちの意識を覚醒させるという意味で、今回の、この追悼式並びにイベントを開催するつもりでございます。  10年前の中越沖地震を振り返りながら、改めて市民の皆さんに防災への興味、関心を持っていただき、日ごろの備えなどの防災活動に取り組んでもらうことを目的として、駅前公園及びアルフォーレのマルチホールを会場に、「かしわざき716(なないろ)発みんなの防災フェア」という、防災啓発イベントを開催いたします。主催は、かしわざき716(なないろ)発みんなの防災フェア実行委員会でございます。  柏崎市、柏崎市中越沖地震10周年復興記念事業運営会議TeNYテレビ新潟が共催で行います。  イベントの内容のお尋ねでしたが、イベントの内容としましては、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関の協力による特殊車両の展示や、民間企業の協力による、巨大エアドームでの避難所体験コーナー、市販されております、備蓄用食品を食べ比べて投票してもらう災害食グランプリ、防災まちづくり大賞の消防庁長官賞を受賞した、県立柏崎工業高校防災エンジニアコースの活動の紹介、また、新潟工科大学の災害用ロボット体験などを予定しております。市とTeNYが共同で企画運営を行います。  当事業の予算額は324万円で、柏崎市中越沖地震10周年復興記念事業運営会議から負担金として全額が拠出されます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  長岡市と異なり、日にちが違うわけでありますので、ぜひとも、追悼にふさわしいイベントとなりますよう、お願いいたします。  続きまして、総合防災訓練について、お伺いいたします。  柏崎市は、平成8年度から、自主防災組織の設立に御尽力いただき、中越大震災や中越沖地震の経験から、各地区が必要性を強く感じ、平成28年4月時点で310もの自主防災組織が設立され、活動カバー率は99%、全国平均の81.7%、新潟県平均の83.4%を大きく上回っており、また、自主防災組織の手引では、必要に応じてリニューアルしていただき、自主防災組織と消防団との連携や役割を記載していただいたことに感謝するとともに、防災ガイドブック自然災害編や原子力災害編を既に発行していただき、この防災ガイドブックを、スマートフォンやタブレットで見ることができるなど、防災の意識は、他市に比べて引けをとるものではないと思っております。  総合防災訓練においても、昨年は、陸上自衛隊の協力を得て、水害対応総合防災訓練を枇杷島地区が主会場となり、鵜川流域全域で各コミュニティ協議会と町内自主防災会が主体で、情報の伝達や収集、避難誘導など、災害時の初動対応の訓練と要配慮者の避難支援の訓練を行い、防災力の向上に努めていただいております。ことしは、9月24日の日曜日に、総合防災訓練を行うとお聞きしております。  今年度の予算は、災害対策費の防災訓練費が、昨年度の50万円から301万円へ、大幅に増額となっております。  昨今、柏崎を取り巻く状況は厳しさを増しております。ことしに入って、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、昨日の発射も含めて10回に及び、4週連続で、4種類のミサイルを発射されたと。報道によりますと、標的は在日米軍基地だけではなくなっているとも言われております。  燕市で本県初の北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練を、来週の月曜日12日に行われるとのことですが、昨日も、市長のほうからお聞きしましたが、柏崎市では、同日10時から、情報伝達訓練で各世帯に設置している戸別受信機で、実際にどのような音声が流れるのか、市民に周知するための訓練を実施すると伺っております。  柏崎市でも、北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練や、原子力災害を想定した住民避難訓練が急務であると考えておりますが、9月24日の総合防災訓練は、どのような内容を計画されているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  総合防災訓練についてのお尋ねでございます。  中越沖地震から10年が経過し、人々の記憶の風化や、震災を経験していない世代もふえてきていることから、いま一度、市民の皆さんに地震に対する備えや、防災意識を高めてもらうということを目的に、全市一斉防災訓練を7月16日の復興記念事業の中ではなく、防災月間である9月24日、日曜日でございますが、実施いたします。  訓練は、大きく3つの構成となっております。
     1つ目は、市民の皆さんに家庭などで地震の揺れから身を守るための動きを実際にとってもらう、市民一斉安全行動訓練でございます。わかりやすくいえば、自分の身は自分で守るという観点からの訓練でございます。  2つ目は、町内会や地区コミュニティが主体となり、地震の揺れがおさまった後の動きを確認する、地区防災訓練。これは、地域は地域の力で守るという、1つエリアを広げた訓練でございます。  3つ目は、駅前公園を会場に、市と防災関係機関が模擬訓練を行う、総合防災訓練となっております。これが全般的な、全市一斉の統一的な訓練という形でございます。  市民一斉安全行動訓練は、具体的にどのような行動をするのかを今後周知し、多くの市民の皆さんに取り組んでいただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。  地区防災訓練につきましては、4月から5月にかけて、全町内会に意向調査を行い、100近くの町内会や地区コミセンから、同日に防災訓練を行う意向である旨の回答をいただいておるところでございます。また、同日に別の行事が入っている町内会や地区コミュニティにおきましては、別日程で訓練を実施していただくよう、あわせてお願いをし、40以上の町内会や地区コミュニティにおいて、9月24日以外の日程で、訓練に取り組んでいただく旨の回答をいただいているところでございます。  また、町内会を中心とする自主防災組織と、また、同じように、地域を守っていただいている消防団の連携もございます。消防団の連携等も考えながら、こういった防災訓練に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  概要は、以上でございます。  また、さらなる御質問があれば、お答えしたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  今ほど、市長のほうから、地震を忘れないためにも、今回の、9月24日の総合防災訓練は、地震に関連する訓練を行うとお聞きいたしましたが、であれば、なぜ7月16日、日曜日に、地震に対する防災訓練を行うことができなかったのか。皆さんの記憶を忘れないためにも、今回は、そのチャンスだったのではないかと、私は考えております。  市長は、そのことに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  阿部議員の御提案も一理あろうかと思いますが、当日、7月16日は、知事等も、また、国の関係者の方々にもお越しいただいて、式典も行う予定でございます。  そういった関係から、今回、この防災訓練となりますと、丸々一日必要という形になりますので、この7月16日を見送り、改めて防災月間であるところの、9月に行うというところでございます。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  承知いたしました。  昨日の荒城議員の質問に、市長は、北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練の依頼が国から県へあったが、準備期間が短く、混乱を招くおそれがあるとおっしゃっておられました。  新聞報道によりますと、燕市で行われる、北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練は、県からの訓練呼びかけに応じ、燕市が手を挙げられ、100人規模とも書かれておりました。  市長は、北海道の泊原発の避難訓練を視察するなど、冬期間の訓練が必要であり、国が除雪の責任を持つべきだと申していただいております。  国や県との連携が必要であり、国や県の要望に応えることにより、市の要望もかなえていただけるのではないでしょうか。  あす、櫻井市長は、米山知事と米山登山を行うとお聞きしております。少し天候が心配ではありますが、ぜひとも、おいな汁を手に、信頼関係を深めていただき、実効性ある、冬期間の避難訓練が早期に実現できますよう、御期待申し上げます。  続きまして、最後の項目、伝統文化後継者育成について、お伺いいたします。  伝統とは何かということを言葉で言いあらわすことは、非常に難しいことですが、遠い昔からきょうまで、脈々と受け継がれてきた生活様式や種々の習慣、慣習、価値観などで、地域社会に根づいた文化、工芸、芸術をあらわすものと考えております。  私は、日本伝統文化の一つであり、和、礼、仁を重んじる、みこしに感銘を受け、活動をさせていただいております。  先日の、かしわざき風の陣では、柏崎市内の複数の町内会や団体から、みこし文化を市民に知っていただき、町内の壁を越えた交流、親睦を図れないかとのお声があり、星野正仁議員のお力添えをいただき、柏崎市初の、市民だけの担ぎ手によるみこしを上げることができました。  櫻井市長からも、お忙しい中、御挨拶を賜り、まことにありがとうございました。  柏崎市民の熱意とパワーを強く感じました。  みこしは担ぎ方が違えども、目的は1つであり、市内外の方々から集まっていただき、みこしを担ぐことはできます。しかし、舞や里神楽は技術や経験が必要であり、そのようにはいきません。  都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや舞などの伝統行事が担い手不足により、継続が困難になっていることを聞いております。  柏崎市に関係する民俗文化財は、国指定重要無形民俗文化財が1件、市指定民俗芸能文化財が4件あり、そのほかにも多数の里神楽があります。  地域の伝統文化は、地域の方々のお力で継承されてきましたが、生活様式の多様化や少子化により、後継者不足となっております。  柏崎市では、南中学校や新道小学校で伝承学習を行っていただいておりますが、学校で学んだというだけではなく、卒業後や就職後も興味を持って地域行事に参加し、文化や技術を後世に引き継ぐ取り組みも必要だと考えております。  公益社団法人などが行っている、地域に伝承されてきた民俗芸能や民俗技術の継承活動、特に後継者育成のための活動に努力している方や、団体を支援する助成がありますが、条件が非常に厳しく、ハードルが高いものとなっております。一度、途絶えたものを再開することは、容易ではありません。  柏崎市の伝統文化の火を消さないためにも、柏崎市独自の支援策が必要と思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  一定して、伝統文化の後継者育成についてのお尋ねでございました。  議員からも、先ほどお話ありましたように、例えば、今は、芸能ですけれども、地域に根差した文化ということを考えれば、先ほどから御紹介いただいております、おいな汁等も、やはり立派な風土、文化だろうと思っております。  おいな汁は、あした、ちょっと暗雲が米山のほうに立ち込めておりまして、ちょっと難しそうな状況でございますが。  ちなみに、7月16日の防災イベントのときにも、おいな汁を出させていただきたいと思っています。  そういった意味で、私どもも、できる限り、それぞれの地域に根差した文化といったものを柏崎市内外の方々に御紹介しながら、その大切さを、周知させていただきたいという認識は持っております。  さて、今の芸能関係でございますが、本市には、さまざまな民俗芸能が市内各所で伝承されております。一方で、その地域固有の文化であるがゆえに、少子高齢化や過疎化などの社会的環境の変化に影響を受けやすく、後継者の育成が全国的な課題であるということも承知しております。  本市唯一の国指定重要無形民俗文化財の綾子舞については、後継者の養成事業を保存団体などと連携して進めております。学校においても、綾子舞は新道小学校と南中学校が、市指定民俗文化財である物部神社の太夫舞は二田小学校が、それぞれ児童・生徒を対象にした伝承者の育成を保存団体と連携して行っており、その活動は高く評価されているところでございます。また、神楽舞の保存団体が、定期的に継続して公開上演会を行うなど、私も何回か伺ったことがあります。など、多くの皆様のお力によって、今日に受け継がれているものと理解しているところでございます。  文化財指定の有無にかかわらず、本市のさまざまな民俗芸能は地域固有の魅力であり、本市の宝であります。  支援策といたしましては、指定文化財については、保護や保存のための補助制度を設け、必要に応じ、対応できるようにしております。また、指定文化財以外の民俗芸能に関しましては、保存団体への直接的な金銭支援は行っておりませんが、地域コミュニティ活動推進事業補助金を、伝統芸能の保存のために活用できるという形にしております。そのほかにも、伝承活動の励みにしていただくため、公演事業などを市ホームページで紹介し、また、企業などによる文化芸術への助成制度を、情報のわかる範囲ではございますけれども、一元化し、市ホームページや町内会便利帳に掲載するなど、情報発信も行っているところでございます。  伝承に直接携わっている方々の御苦労は、大変なものがあると拝察しております。阿部議員さんは、みこしの例も出されました。私自身も、かつて地元の神社のみこしの会の会長を務めておりました。  だんだん担ぎ手が少なくなってくるといった地域の文化を閉ざすわけにはいかないと。何とか継承をと思っておりましたけれども、非常に難儀なところも実感してきたところでございます。  そういった意味で、御苦労は、少しばかりは私も共有しているところはあると思っております。  地域の宝を守っていくためには、地域の関係者だけではなくて、地域全体がよき理解者となり、支援の輪を広げていっていただきたいと考えております。  市としましても、保存団体の現状、また、ニーズの把握を今よりも、さらに一層努めるとともに、現在進めております、柏崎学やWEBミュージアム事業などを生かしながら、子供たちの理解を深める取り組みなどに、関係課が連携して取り組んでまいる所存でございます。  以上です。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  柏崎市としても、さまざまな働きかけをしていただいていることは感謝しております。  ここは、やはり、補助金だけではないと思っております。櫻井市長の、常々からおっしゃっておられる、お金だけではないというのは、ここにも意味するものがあると思っております。私は、ただ単に補助金を出せば、後継者が育つものではないと思っております。後継者が誇りに思い、今まで学んできたことを次の世代へつないでいくために、どのようにしていくか。それには、やはり、地元に残らなければなりません。市外に出てしまえば、なかなか地域の行事に参加することはできなくなります。できることであれば、子供のころに習ったものを就職してもやれるように、市内に就職しやすくするための企業や、もちろん、市役所もそうです。後継者を推薦するような枠をつくっていただけないか、そう考えております。この考えはいかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  お気持ちはよくわかりますけれども、例えば、地域に残っている伝統文化、芸能を残すために人材が必要だから、その人材を確保するために柏崎市内への就職を何とかというふうな、今、文脈にお聞きしましたけれども、お気持ちはわかりますけれども、いずれにせよ、こういった伝統文化の継承のみならず、例えば、農業にしても、その担い手を確保する、もしくは、農業以外でも、工業も、商業も、やはり、みんな今、人手不足でございます。  そういった意味で、柏崎に、より多くの方々が戻ってきていただきたい。より多くの方々が定住していただきたいという気持ちは共通でございますので、そういったことも全てあわせながら、Uターン、Iターン、もしくは、定住人口の増加を目指したシティセールスのほうに力を入れ、そしてまた、皆様方からは、駅前にございます、U・Iターンの情報プラザなどを利用していただきながら、ぜひ、伝統文化の継承のためにも柏崎に残っていただける方、そして、そういった方々が求めている情報を提供する機関があるんだということを、皆様方からも周知していただければありがたいと思いますし、私どもも、そういった観点から、より多くの方々が柏崎に残っていただけるよう、より一層、力を尽くしたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  阿部議員。 ○5番(阿部 基)  ありがとうございます。  行政、企業、地域と力を合わせて、柏崎市の伝統文化を後世に残すために、さまざまな取り組みに、さらなる御尽力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  次に、三井田孝欧議員。 ○24番(三井田孝欧)  おはようございます。  この議場にいらっしゃる議員各位、市当局の皆さんはもとより、柏崎市民全てが脅威に感じているであろう、北朝鮮による、狂ったと言うべき、連発する弾道ミサイルの発射。昨日も、地対艦ミサイルを発射したという情報がありました。  このようなことが起こらないよう、14年前の議員初当選以来、抑止力として、私は柏崎への海上自衛隊誘致を訴えてまいりました。現実の脅威は進行しつつあります。引き続き、柏崎への海上自衛隊誘致を実現しようと邁進する所存の、会派、決断と実行の三井田でございます。  さて、今回も質問したいことは多くあり過ぎまして、所属会派内で、ちょっと調整をしまして、3点に絞ってみました。  1つは、冒頭にも述べました、北朝鮮に関する拉致問題と、弾道ミサイルへの対応について。原子力発電所の防衛問題と絡めて議論をしたいと思います。  2つ目は、7月31日が、なみのいい日として、ビーチの日に登録されたことから、ビーチの日制定に鑑みた海の柏崎のシティセールスについて、市長のお考えを聞きたいと思います。  最後、3つ目は、柏崎の将来というよりは、新潟県全体の将来像にもかかわる、次世代を見据えた羽越新幹線構想を実現するために、柏崎は何をすべきかというところの大きな視点で議論ができればと思っております。  早速、1点目から入りたいと思います。  北朝鮮による拉致問題、弾道ミサイルの対応についてです。  弾道ミサイルについては、議論をすべきことが多くありまして、すぐにでも、ここからミサイルの話をしたいところなんですけど、その前に、北朝鮮とは重大な人権問題がございます。  マスコミを初め、日本国内に、この弾道ミサイルの話題が連日出ておりますけど、人権を大切にする我が柏崎市、この柏崎市議会としては、まず最初に議論すべきは、北朝鮮による拉致問題であろうと、私は、こう思っております。  罪もない日本国民を北朝鮮に連れ去りまして、その方の人生を大きく狂わせた拉致問題は、いまだ解決をしてないわけであります。  我が柏崎市においても、昭和53年、拉致事件が発生して、蓮池さん、奥土さんが拉致をされました。その間、日本政府と北朝鮮間の交渉が続いて、平成14年9月、北朝鮮の前の主席ですね。今のお父さんのほうですね。金正日が初めて拉致を認め、10月15日、このとき、櫻井市長も当時、市議会議員現職だったと思いますが、蓮池さん夫妻を含む拉致被害者5名が帰国することができました。  しかし、拉致被害者全てが帰ってきているわけではありません。  皆さんも御存じかと思いますが、今日までの、この拉致問題に関して、少し経緯を確認したいと思います。  3年前、平成26年5月にはスウェーデンのストックホルムで、日朝政府間協議で、国連と連携した制裁措置は、そのままで、ただし、日本独自の制裁措置を解除することで、拉致被害者と残留日本人全ての日本人に関する調査を行うと。全面的に調査するということで、北朝鮮と合意がされました。  当時、これで全ての拉致被害者が日本に帰ってくるんじゃないかということで、希望的観測が広がりましたが、その後、北朝鮮は核実験、弾道ミサイルの発射を強行しましたので、我が国は、独自の対北朝鮮の経済制裁を実施したところです。これは、当然、ストックホルムでの協議の際も、核開発、ミサイル開発で、挑発をやめろということで合意したので、当然の措置であったと思います。  これを受け、今度は、あろうことか、北朝鮮は、この日朝合意に基づいた日本人に関する調査を全面的に中止と。さらに、特別調査委員会を解体すると宣言をして、その後、何ら報告のないまま、現在に至ります。  これは、ここまでの経緯でございます。  この北朝鮮による拉致事件の象徴的な存在であり、我が新潟県で起こった横田めぐみさんの拉致ですね。これは昭和52年11月15日に起きました。  このめぐみさんが拉致される前日の11月14日、これは、父である横田 滋さんの45歳の誕生日であったそうです。今、もうすぐ父の日ですけど、お父さんが大好きなめぐみさんは、その晩、誕生日プレゼントとして滋さんに、くしをプレゼントされたそうです。そして、そのとき、めぐみさんは、こう言ったそうです。「お父さん、これからはおしゃれに気をつけてね」と。しかし、その翌日、自宅近くで、めぐみさんは北朝鮮工作員によって拉致され、家族は引き離されました。以来、滋さんは、今日に至るまで、めぐみさんからもらったくしを、いつもポケットに入れておられます。  拉致されためぐみさんは、40時間近く、北朝鮮に向かう工作船の中で、真っ暗で寒い中に、船の底のほうですね。ここで、お母さん、お母さんと泣き叫んで、出入り口の壁を、帰りたいと言ってひっかいたために、北朝鮮に着いたときは、全ての手の爪がはがれそうになり、血だらけだったと言われております。
     私も、ことし45歳ですけど、当時の横田 滋さんと同じ年になります。残念ながら、子供はいない周回おくれの人生ですけど、もし自分に子供がいて、同じような事件に遭ったら、私個人的には武器になりそうな物を一個でも多く持って、一人で取り返しに行きますね。  しかし、残念ながら、日本は法治国家ですから、報復権は国家にありますので、国に動いてもらうしかない。  今お話した横田さん御夫妻は、既に80歳を超えておられます。一刻も早く、お二人がめぐみさんを抱き締める日が来ることを、同じ日本人として願ってやみません。  ただし、そんな中、さきの柏崎市人権に関する市民意識調査では、この拉致問題に関心のある方が前回調査より、7.6ポイントも低くなっておりました。柏崎で起こった拉致問題が解決したから、柏崎市民の関心がなくなったと、こうは私は思いたくはありません。  拉致被害者の家族の高齢化もありますし、拉致問題解決には、解決した柏崎だからこそ、より一層、協力してくれていると。これが人権を大切にする柏崎市のあり方かなと思います。  北朝鮮で祖国、日本からの助けを、いつの日かと待っている拉致被害者がいることを、我々柏崎市民、いや日本国民は忘れてはならないわけであります。  改めて拉致問題を風化させず、我が柏崎市も全面的に協力する。解決に向けて協力すると。そして、柏崎市民から、興味を持ち続けてもらう、関心を持ち続けてもらうということを、市長としてもやっていただく必要があると思いますし、我々議会もやる必要があると思うんですが、市議会時代から、この拉致問題に関しては一生懸命取り組んでこられた櫻井市長の、まず、見解についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  三井田議員の北朝鮮による拉致問題、弾道ミサイルの対応について、お答えします。  まず、拉致問題についてでございます。  今、三井田議員からも御紹介いただいたように、蓮池 薫さん、祐木子さん御夫妻が帰ってこられたとき、私も議員でした。また、柏崎地域国際化協会の事務局長でございました。蓮池 薫さんが、この市役所の裏側のほうの駐車場に着かれて、そして、うちの職員、同級生である職員とひしと抱き合った、その光景を間近に見ました。中学校のときからの野球のバッテリーを組む2人の関係を含めても、北朝鮮で過ごされた歳月、そしてまた、それから今まで15年の歳月、御本人のみならず、お二人のみならず、その御家庭、お父さん、お母さん、周りの方々、友人の方々のお気持ちを考えるときに、私自身も、この拉致問題というのは、今、三井田議員がお話になったように、最大のという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、日本にとっては一番大きな人権問題の一つであろうというふうに考えております。  5人の拉致被害者が帰国されてから、既に14年の年月がたちました。もうすぐ15年になろうとしているわけです。この間、帰国被害者の御家族は、帰国を果たされたものの、新たな拉致被害者の帰国は実現しておりません。  このように、長い間、拉致問題が解決しない状況が続いている中、近年、類を見ないほど、緊迫した昨今の北朝鮮をめぐる情勢に、国民が目を奪われ、拉致問題に対する関心が薄れ、風化していくことを危惧しております。  あえて加えますけれども、もちろん、北朝鮮の行動は暴挙であります。私を含め、多くの日本国民が怒りを抱いております。許されるものではないという強い感情を持っています。同時に、この私たち柏崎市にとってみれば、蓮池さん御夫妻を含めて、拉致問題に対する意識というのは、非常に高いものがあったというふうに思っております。今ほど、三井田議員からも御紹介いただいたように、先般の人権に関する調査で、残念ながら、その意識、関心が薄らいできているというのも、また、実際なのかもしれません。そういったことを今、私も、大変危惧しておるところでございます。  拉致問題の解決は、国の主体的な行動で解決していただくほかはございませんけれども、そのためには、世論の後押しが必要だというふうに認識をしております。  そのために柏崎市といたしましても、あらゆる世代から拉致問題の正しい認識を持っていただけるよう、拉致に関するパネルの展示や、若手市職員を主な対象とした蓮池 薫氏の講演会などを新潟県とともに開催し、啓発に努めておるところでございます。  先般、6月6日、加藤拉致問題担当大臣に要望書を手渡してまいりました。佐渡市の市長、小浜市の市長とともにです。  その文案、要望書の文案を考える際に、従来、毎年同じような文案でしたので、私は、この文案は、変えさせてもらうということを先般、北信越市長会の際に、佐渡の市長、小浜の市長に相談をし、文案は任せるというお話を頂戴しました。文案を作成するに当たり、蓮池 薫氏からもお話を伺いました。  そういった中で、最終的に私がつくらせていただいた文案を佐渡市、並びに小浜市とも協議をしながら、一部訂正をしていただきながら、新しくつくらせていただいた要望書を加藤大臣に手渡したところでございます。  内容は、この4月に、安倍首相がおっしゃった言葉を引用させていただきました。我が国が主体的に、この拉致問題に取り組んでいくという、安倍首相のお言葉でした。この文案に対し、蓮池氏のほうからは、非常に高い評価をいただきました。残念ながら、この文案が少し変わったからといって、事態が変わるわけではございません。今後も、国、県、関係自治体と連携しながら、一刻も早い拉致問題の解決に向けて努めてまいりたいと思っております。  今、文案を一つ例に出しましたけれども、あらゆる手段を通じながら、意識が薄れていかないように、風化させないように、今までと同じことを繰り返すということにならないように、私自身も心してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  これまでの経緯を知っている市長だからこそ、やはり、これは柏崎市民の人権意識が高いと。拉致問題に関する協力意識が高いことをやっぱり進めていただきたいと思いますし、もう1点、特定失踪者の問題もございます。  昭和59年に、山梨県の甲府市から、山本美保さんという方がいなくなりました。この方の遺留品は、我が柏崎の荒浜で見つかっております。これが北朝鮮による捜査の攪乱なのか、それとも本当に柏崎の海から連れて行かれたのか、これはまだ不明なところでありますので、そういったことも含めて進めていただきたいと思います。  次に、弾道ミサイルへの対応について、質問したいと思います。  北朝鮮の弾道ミサイルに対して、よくニュースではアメリカと北朝鮮がレッドラインを越えるか越えないかという議論をしています。アメリカが設定しているレッドラインは、アメリカ大陸まで届く、大陸間弾道ミサイルができるかどうか。核が小型化できるかということを議論されてまして、我々の目も、ついそっちにいってしまう。  でも、よく考えれば、このレッドラインは、アメリカにとってのレッドラインですけど、我々日本国民のレッドラインは、もうレッドラインが過ぎているんですね。今、日本国内どこでも通常弾頭であれば、届く状態です。  ただ、通常弾頭であれば、まだいいですけど、例えば、炭疽菌など、病原菌を入れた生物兵器、これもスケールはちっちゃくできますので、十分、今の弾道ミサイルに乗ってしまう。オウム真理教で有名になった猛毒のサリンなども化学兵器ですけど、これも乗せる技術が確立すると言われております。  4月13日の参議院の外交防衛委員会で、安倍首相も、サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有していると、そういう可能性があるということを御答弁されてます。  そして、我が柏崎市にある世界最大の柏崎刈羽原子力発電所に、通常弾頭のミサイルが撃ち込まれる可能性もあります。  これまで、弾道ミサイルは、液体燃料を入れますから、入れ始めて、準備が整うまで時間がありました。しかし、マスコミでよくニュース報道でありますけど、今、燃料は固形になって、しかも、コールドローンチといいまして、違う力でぼーんと打ち上げといて、そこで点火すると。となると、どこから撃つかわからんと。さらに言えば、どこに落ちるかもよくわからんですけど、いずれにしろ、どちらにしろ、我々日本国民は、もう既にレッドラインの中に入っているということですから、幾ら日本が平和憲法9条がありますとか言おうとも、相手は、そんなことは気にしてないわけです。毎週のように、弾道ミサイルを撃っております。  しかし、この弾道ミサイルを撃つことに関して、やっぱり、我々も緊急情報ネットワーク、エムネット、J-ALERTは、使われることはありませんでした。政府の内閣府の正式なアナウンスにおいても、着弾の可能性がない限り、使わない旨の表示がされております。  ただ、私はやっぱり、どういった情報が流れるかどうか。J-ALERTって何なのということが知られてないから、早くこれは知らせるべきだと、こう思ったので、この質問をしようと思ったんですが、実際、6月12日に、市からは、この周知の訓練はやるということがありましたので、周知をやるというところまでは、私は考えは一緒です。そこから先ですね。そこから先のことについて、少し確認させていただきたいと思うんですけど。  昨日の一般質問の議論の中でもありましたけど、これ以上の避難を伴う訓練は、今のところ、櫻井市長としてはお考えがないし、時間がちょっと足りないと。それはそれで、いきなり、ことしやれと言っても無理だと思うんですけど、やっぱり私は、やるとやらんじゃ、えらい違いだと、こう思います。  弾道ミサイルが来た場合は、速やかな避難行動ですね。屋外にいれば、頑丈な建物に逃げること。屋内では窓を閉めて、窓から離れることです。そして、次のステップは、正確な情報収集。これは何と一緒かというと、あってはならないですけど、原子力災害があったときと一緒なんです。しかも、私が言ったミサイル対応は、通常弾頭ですね。これが、いわゆる化学兵器だったり、生物兵器だった場合は、しばらく情報収集があるまで、窓を閉めたままにしておくと。これは、例えば、原子力発電所が、これはあってはならないですよ。あってはならないですけど、原子力発電所から福島第一のように放射性物質が出るとなった場合は、放射性のプルーム、つまり、塊が過ぎるまでは、屋内に退避したほうが、実は安全です。  このミサイルもそうです。ミサイルは、通常弾頭だったら、それはそれでいいですけど、これが生物兵器だったり、化学兵器だったら、しばらくは家の中にいて、どういうものだったか、情報を聞くまで待つ必要があると。つまり、これは共通性があるんです。  だから、私は、やっぱり原子力災害の避難の訓練と、この対ミサイルは、逃げる場所は、多分、ほとんど一緒なんです。コンクリートで丈夫で、頑丈で、密閉性のある場所ということになれば、今すぐじゃないですけど、原子力発電所立地自治体として、ちゃんとミサイルを想定し、あってはならないですけど、原子力発電所の事故も想定した訓練は、やっぱり、柏崎が一番最初に私はやるべきだと、こう思っております。  そういったことを含めて、市長は、そこまですぐやるとは言いづらいとは思うんですけど、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  北朝鮮からのと言うんでしょうか、弾道ミサイルの発射実験、繰り返しておるわけでございますけれども、そういった対応についてのお尋ねでございました。  今回やりませんでしたけれども、正直申し上げれば、これからやらなかった、対応しなかった理由を申し上げますけれども、私は、こういったもの、つまり、国防に関係するものは、国の専権事項だと思っているわけです。今回は、国から県を通して、どうです、やりますか、やりませんかというような。やるとしたら、どういう形態でやりますかというような、意向調査できたわけです。ですから、私は、今申し上げたように、こういった国防に関係するものは、自治体の意向を聞いていただくんではなくて、まさに、国がやると。今、北朝鮮をめぐる状況は、緊迫していると。急だけれども、国がやるから、自治体協力しろというふうな指示がなされるべきだというふうに思っています。  ですので、私は、今回は、いわゆる避難訓練というものには対応せずに、今、議員が御指摘いただいたように、原子力発電所を有する自治体の避難訓練となれば、通常の自治体の避難訓練とは、やはり違うわけです。違わなけりゃ、やはり、おかしいわけですので、そのためには、余りにも時間がない。準備の時間がないと。しかし、何も対応しないというのも、やはり、それもまた、おかしい話だろうということで、戸別防災無線での対応になりました。  結論で申し上げれば、ぜひ、国からは、原子力立地自治体の柏崎市においてはミサイル発射を含めた、対応を含めた防災訓練を国によってやるべきだと。そういう指示を出していただきたい。これは、もちろん、柏崎市が主催ではなくて、国が主となって、そういった訓練を行うという決定をぜひ、私としては求めたいと思っています。  まず、6月12日に、国と新潟県が共同で弾道ミサイルを想定した訓練を実施しますが、今ほど申し上げましたように、国からの意向調査に応じて、当市においては同日に、J-ALERTの音源を使った防災行政無線による市民への情報伝達訓練を実施いたします。  今回の訓練は、各家庭や事業所、公共施設に設置している戸別受信機のみでの訓練放送となりますが、実際にミサイルが飛来した場合に、どのような内容の音声が流れるかを市民の皆さんに事前に知ってもらう機会となると考えております。  なお、屋内退避等の住民避難訓練については、現在のところ、実施するつもりはありません。今申し上げたように、柏崎市として、そのつもりはないということです。国として行ってもらいたいということでございます。  政府は、弾道ミサイル落下時の行動について、頑丈な建物に避難することなどを呼びかけおり、これを受けて、市では、広報かしわざきやホームページに、ミサイルへの対応に関係する記事を掲載し、市民への周知を図ってまいります。引き続き、市民の皆さんには、ミサイル情報に注意するよう、呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  櫻井市長がおっしゃった、国が主導すべきというのは、全く私も思うとおりで、今、そういえば、そうだなとも思いますし、実は、きのうの自民党の政務調査会国防部会では、国民保護計画にのっとって訓練を優先的にやらなきゃいけないことというのは、きのうの朝8時から議論されてました。当然、その中には新潟県も入ってたので、ここから先は、我々議会側の政治家の仕事なので、やっぱり、柏崎が一番最初にやるべきだろうと。国からの主導でということなので、これは議会側としても、やっていきたいと思いますし、もう一度改めて確認して、意識だけ一緒にしたいと思うんですけど、ミサイルが来たときの避難行動と、仮に原子力発電所から放射性物質が出たときの避難行動は、今言ったみたいに、同じなんですよ。避難する人間にとっては、水害のときは、あっち逃げてください。地震だけのときは、こっち逃げてくださいと。これはわかりづらいです。ですから、やはり、柏崎の場合は、原子力災害があったときのために、コンクリート避難施設を指定してますから、ミサイルがあったときも、ここは同じですとか、そういった統合的な検討もやらなきゃいけないなと、こう思ってますので、ぜひ、御検討いただければと思います。  今、原子力発電所の防衛ということで、ちょっと自衛隊というお話もしたので、触れたいと思います。  今定例会議の初日に、ここにいらっしゃいます、全議員の賛同を得まして、全会一致の形で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議して、さらなる制裁と、原子力発電所防衛を国に求める決議が可決をされました。柏崎市民に選ばれた柏崎市議会の意思として、原子力発電所の防衛を国に求めるということが決まりました。  櫻井市長は、選挙のときに、原子力発電所に対する賛成と反対の間の一致点の細い道に努力されると、こうおっしゃられてましたけど、この賛成と反対がある、この議会で、原子力発電所の防衛だけは一致しているんです。つまり、一番太い道なんですよ。この一番太い道に対して、やっぱり、櫻井市長からは御尽力いただければと思います。市議会の意思として防衛体制をやると。今度、後は市長が決断すれば、国に対して、総意ですと。柏崎市の総意として、原子力発電所の防衛を国はどうするんですかということで、やっぱり、主張していただきたいなと思いますし、実際の中身のことを言いますと、私は、海上自衛隊と、いきなり絞っているので、ちょっと御容赦いただきたいんですけど。  仮に海上自衛隊だとすると、海上自衛隊は舞鶴にありますけど、山口から一番端っこ、青森の大間までが守備範囲で、日本で一番守備範囲が広いです。ですので、新潟県内は、新潟市に、ちっちゃい分遣所みたいのがありますけど、守備範囲が広いと。しかも、その間、原子力発電所が幾つもあるというような状況ですので、原子力発電所の防衛に関しては、やっぱり日本海側は力を入れんきゃならんと。  今の各自衛隊もそうですけど、昔の伝統墨守ですから、太平洋側に仮想敵国がいるとして設置された鎮守府だか、舞鶴もそうですけど、昔の対太平洋の対戦だったらと。でも、実際の今、脅威は日本海より向こう側にありますから、この体制の変更を、やっぱりしていただきたいと思うんですけど、当然、防衛に関するものは、国の専権事項ですし、我々が、どうともするわけにもいきません。  でも、やっぱり柏崎市の総意として、これはやってもらわなきゃいけないと、国に強く声を上げるべきだと思いますが、市長のお考え、いかがでしょうかね。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  全く意識は共有しておりますし、実際に、もう既に、全原協で出した文章、これも私が筆を入れさせてもらいましたけれども、三井田議員も御存じのとおり、通常の原子力発電所の警護というのは、柏崎市でいえば、県警と、いわゆる海上保安庁が行っております。それに加えて、私は、自衛隊の存在も通常警備の中に法的な位置づけを含めて、法体制の見直しを含めてという文言を入れて、ぜひ、通常の原子力発電所の警護に自衛隊の存在を位置づけるべきだと。法体制の見直しを行うべきだという文言を入れさせていただいて、全原協全体の文章として出させていただきました。  含めて、今後は、有事のみならず、通常の警護に関しても、私は、自衛隊の存在というのは、今後やはり位置づけられるべきだろうというふうに思ってますので、三井田議員のおっしゃった、柏崎市議会全体の中での、たまたま今は北朝鮮のミサイルとか核実験に対するものであったかもしれませんけれども、自衛隊の存在という部分も含めて、今申し上げたように、共通認識を持ち、かつ実際に、既にアクションをとらしていただいているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  我々、日本国民の最後のとりでは自衛隊です。やっぱり自衛隊と、市民の生命、財産もそうですし、市長が、いかにうまく連携して、これからやっていくかということも重要だと思います。ここの点に関しては、一緒にやっていければと思います。  また、少しちょっと、市長にとっては耳の痛いお話になるかもしれませんけど、先日来、市長からは、原子力発電所の6・7号機再稼働の条件として、1号機から5号機までの廃炉の計画を提出してもらいたいというような、発言があったというマスコミ報道がされて、市長の本意ではないかもしれませんけど、1号機から5号機までのどれかを廃炉にしなければ、6・7号機は、再稼働できないといったような風潮で報道もされています。  廃炉計画というのは、多分、原子力発電所だって、100年、200年使うわけじゃないですから、黙っていても出てくるものですけど、私としては、そんな廃炉の話なんかよりも、今言った、防衛体制がしっかりされなければ再稼働は認めないというほうが、太い真ん中の道ではないかなと思います。  廃炉といいますと、その言葉だけがひとり歩きして、じゃ、そこで働いている柏崎市民の人たちはどうなんですかと、いろいろ議論が起こる。でも、再稼働に関しては、国から防衛体制をしっかり示してもらわん限りは同意しないと。これだったら、物すごく話がわかる。賛成も反対もない話です。再稼働の条件を明示するなら、私は防衛体制について、国からしっかりと前へ出て、どういうふうに防衛しますということが出ないとだめだと。  こっちのほうが、わかりやすいとは思うんですけど、ちょっと突っ込み過ぎましたかね。市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  三井田議員からの御提案も含めて、また、新たな条件とし得るかどうか、新たな条件に加えるかどうかということは、今後、考えてまいりたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  ぜひ、御検討いただきたいと思います。  市長の本意ではないところが伝わってるかもしれませんし、それこそ、あした一緒に米山へ登る、米山知事さんからも、ちょっと考えが違うみたいな話になってて、それは当然、自治体が違いますし、長としての考え方も違いますからいいんですけど、よく御検討いただければと思います。  本当は、ここで弾道ミサイルの話をしたので、これまでの核兵器とは違った、より危ない、我々が危機にさらされてることをちょっとお話ししようと思ったんですけど、もう時間も半分を超えましたので、これはまた、次回の一般質問で、核兵器廃絶平和都市宣言に絡めて一般質問をしたいと思います。  それでは、次の大きな2番目の質問にいきたいと思います。  ビーチの日制定に鑑みた、海の柏崎のシティセールスについてです。  海と陸の境目であるビーチ、これは通年で使えるものですけど、ビーチの大切さを知らせるために、先般、NPO法人の日本ビーチ文化振興協会がビーチの日、なみのいい日を申請しておりまして、正式に登録をされました。  ビーチの活用にはいろいろあります。とりわけ、そのスポーツですね。ビーチフラッグス、ビーチバレー、ビーチサッカーは、現在、大変な人気となっております。  ビーチスポーツが活発に行われるということは、きれいなビーチを有することの証拠です。それは、まさに海の柏崎としてのシティセールスにつながると、私は、こう思っております。  さらに、ビーチという自然の資源は、柏崎は、もともと有しておりますけど、さらに、柏崎には、ライフセービングクラブやプロビーチサッカーチームという全国レベル、世界レベルの人的資源も豊富にあります。これこそが柏崎の強みです。  強みを生かすのがシティセールスの基本ですから、やっぱり、これは活用するというのが一番いいだろうと。せっかくのビーチの日の制定ですから、海の柏崎として、ビーチスポーツへの取り組みを強化すべきだと思います。ビーチスポーツ、イコール柏崎というイメージだったら、今、まだどこも手をつけてない領域です。人がやる前に、その商売の領域に進んでいくというのは、企業戦略の基本中の基本ですけど。  まず、漠然とで大変恐縮なんですけど、ビーチの日を活用して、柏崎のシティセールスを考えられないかということで、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ビーチの日に関係して、海の柏崎をもっと売り込めという御質問、御趣旨だろうと思います。  三井田議員さんと、若干、年代が違うかもしれませんけども、私は、海の近くに住んでいたものですから、子供のころは、海水パンツ一つで、何も持たずに、昔は裏浜と呼んでましたけど、裏浜まではだしで行って、そこで泳いで帰ってきたというのが私の子供のころでございます。誰にやめろと言われようと、近所の友達と一緒に、毎日のように海で泳いでました。  その後、御存じだろうと思いますけども、裏浜、中央海岸がなくなる。つまり、ビーチがなくなるような状況がございました。波に洗われて海岸道路、私から見れば、アベック道路でございますが、海岸道路が、まさに直接、波に洗われるような状況、つまり、ビーチが何もなくなるような状況がございました。
     その後、離岸堤等の建設、それから、防波堤等の建設があって、今は、逆に砂がたまって、昨日もそうですけれども、水上バイク等の活用が難儀だというようなお話にもなったり、昨年は、私たち柏崎が誇るべき、柏崎の海の大花火大会で、特に水中花火の打ち込みができないような状況にまで砂がたまりつつあるということで、しゅんせつをしていただいたというふうに聞いております。  そういった中で、せっかくついたビーチ、砂浜なんだから、それを上手に使えということだろうと思います。  日本ビーチ文化振興協会が協会発足15周年を機に、毎年7月31日をビーチの日として申請されておりましたが、去る1月に登録認定されました。御紹介いただいたとおりでございます。  これを契機に、ビーチスポーツやマリンスポーツの普及促進はもちろんのこと、海辺の環境美化、保全活動にも寄与すると期待しているところでございます。  本市におきましても、サーフィン、水上バイクやビーチダイビングなどのマリンスポーツのほか、ビーチサッカー、ビーチライフ、昨日お話がありましたビーチバレー、はだし運動会、また、昨年行われたんでしょうかね、ビーチピクニックなどについても、関係機関の協力体制のもと、行われているところでございます。  市いたしましても、海岸のビーチクリーナーによる清掃や、イベント、大会の情報発信などに努めてまいりたいと考えております。  これも御存じだろうと思いますけれども、海岸には、春先から多くのごみが打ち寄せられております。これをシーズンが始まる、この夏まで、非常にお金をかけて、また、人手をかけて、きれいにしております。この作業も大変な作業です。私は、議員のときからずっと、このことは指摘しておりましたけども、本当にお金もかかり、まだ、そのころはビーチクリーナーもなかった時代でしたけども、この20年ぐらい、非常にお金をかけ、人手をかけて、努力してまいったところでございます。  そういった意味で、7月は、海の日を含め、柏崎市にとっても大事な時期です。また、本市のシティセールスを推進する上で重要な視点であり、ビーチの日を念頭に置きながら、海の柏崎の魅力を高めるとともに、本市の海水浴場を中心とする、それぞれのビーチの特徴を生かしながら、交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。  また、さまざまなアイデアがございましたらば、三井田議員からもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  私も裏浜まで、はだしで行って、バイ貝とったり。とったというとまずいですけどね。いろいろ遊んだ覚えがありますけど、やっぱり、柏崎のビーチというのは、場所によって、いわゆる海水浴場だとしても、ビーチとして大変魅力的なものがありますので、活用したほうがいいと思うんですけど。  私が質問した背景は、やっぱり全国大会で優勝したようなチームも出てたりとか、世界的なライフセーバーがいるのに、この常設のコートがなかったり、ふだんから活動する固定的な場所がないということが、ちょっとどうかなというところが背景にありました。  私は、これまで、それこそ水球のまちとして、この通年の練習環境だとか公式試合ができるようにと、ここで何回も訴えてきたんですけど、それは、また同時に、水球のまちとして、その水球を大切にして、1つのスポーツをまちづくりに紹介させていったと。これがいつの日か、スポーツのまち柏崎に転嫁するということも、同時に私は主張してきました。  ですから、ビーチスポーツの場合は、スポーツのまちの柏崎としてもそうですし、海の柏崎、両方の柏崎のシティセールスなり、価値を上げることに資するだろうと思うからです。  きのうの一般質問のやりとりの中で、ビーチバレーのコートの常設はどうかという質問があったと思います。ビーチバレーのコートの常設、期間限定ですけど、長岡は寺泊、上越は、これは固定でありますけど、肝心の柏崎はないということで、多分、きのう質問された春川議員は、その意味でおっしゃられたと思うんですけど。  私に言わせると、ビーチバレーのコートをつくると言ったら反対ですね。ビーチスポーツのコートをつくればいいんですよ。つまり、何が言いたいかといいますと、ビーチバレーに固定することはないんです。そこを頭を使えばいい話で、高さを変えたり、そしてまた、範囲だけ変えられるようにして、観客席だけつくっておけば、後は、どうとでも使える。競技を固定するから、おかしい話であって、長岡、上越は、ビーチバレーの固定コートです。柏崎は何でも使えるマルチコートです。マルチなビーチコートですと。これだったら、つくる意味ありますよ。しかも、柏崎は、それだけの資源がありますし、実際に、例えば、中央海岸であれば、もう観客席にできるような席もあるわけですから、別に大きなお金かかるわけではないと。  もう一つ言えば、ここで何回も、うちの会派の柄沢議員からも何回か質問が出たと思いますけど、夕陽のドームの中の下に砂を、一時的にでもいいですけど、入れるだけで、全天候型のサンドコートになる。これ、日本どこにもありません。  先般、我々は、日本に唯一と言ってもいい、屋内水球専用プールを視察してきましたけど、同じように、もし、それができれば、全国で唯一の施設になります。しかも、それに加えて柏崎は、多分、皆様お感じになってますけど、大きなイベントをやることが多いです。市の職員の皆さんも駆り出されて大変だと思いますけど、でも、それだけ大きなイベントをやるノウハウがあります。ビーチスポーツをやるときは、施設をこういうふうに使って、こういうふうに大会運営をすればいいよというふうに、マニュアルをつくって標準化しておけば、大会誘致だって、これから出てきます。  ですから、やっぱり、私はビーチスポーツがマルチにできる環境をつくるということは、低コストで海のまち柏崎も、いい売りの柱になるんじゃないかなと思っておりますので、ちょっと市長は考え込んで、お答えしづらいかもしれませんけど、マルチコートですね。少しお金をかけずに頭、知恵を絞って整備してはどうかなと思うんですが、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  本当に頭を悩ましますけども、基本的には、きのう春川議員にお答えしたとおりでございます。  それが、ビーチバレーの専用コートであろうと、ビーチサッカー等もできるビーチスポーツの、いわゆるマルチコートであろうと、今のところ、柏崎において、そういったコートを整備する考えはございません。  今、三井田議員のほうからは、それほどお金をかけずにというふうに、お金をかけずにという部分に、私も考え込んだんで、ちょっと、ぐらっときたんですけれども、その根拠が、なかなか見出せない。一般的に考えて、例えば、今ほど具体的に御紹介があった、夕陽のドームの部分に砂を入れるとなると、今、人工芝の部分を雨のときに、サッカーや野球で使ってらっしゃる団体もいらっしゃいます。そうすると、そういった団体が使えなくなる。また、いろいろなイベントに使ってらっしゃいます。砂があると使えない、という部分もあります。到底、それほど安いお金で、その入れかえができるとも思いません。また、新たに広くなったビーチ、砂浜に新たな施設をマルチコートとして整備するとなると、やはり、私が考えても、幾らお金をかけないでといえども、かなりの金額になるだろうということは予測されます。  それから、御承知いただいているように、課題としていただいております、引き継ぎを受けておりますプールの問題もございます。  本当にたくさんの課題がある中で、本当にお金がかからないという根拠が明確であれば別でございますけれども、今のところ、マルチのビーチスポーツの専用エリアをつくることは考えておりません。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  細かい技術論も含めて、コストも含めて、幸い、私は今回、産業の委員会になりましたので、委員会の場で御提案を、またしていきたいと思いますけど、私はアメフトやってましたけど、アメフトも野球場と、アメフトやるときに、芝と砂入れかえたりとかすることもあるんですよ。今、新しくそういった細かい技術があるので、この場では一々説明はしませんけど、低コストでもできると。  もともとビーチクリーナーをかけて、海岸をきれいにしてるわけですよ。もともとお金をかけているビーチを、さらに使わない手はないと。そんなのは、ビーチのコートは、まあ言い方悪いですけど、ロープを引っ張って、まず、コートをつくって、そこからスタートしたっていいんですよ。いきなり、最初からフルスペックをつくるというまではいかないと思うので、ここら辺はまた、委員会の場を通して、また、もしくは数字をそろえて、この一般質問の場でやりたいと思います。  1つ、その目的となるような提案といいましょうか、お考えいただきたいことをお話したいんですけど、昨年、ベトナムのビーチリゾートであるダナンというところで、第5回アジアビーチゲームズというのが行われました。ダナンは、あんまり広くはないんですけど、それこそ本当、リゾート地で、ビーチの前にすぐリゾートホテルがあるようなところですけど、そこに45カ国から2,200人集まって大成功と。  ビーチスポーツの場合は、設置と設営が、例えば、スタジアムつくるとか、そういうことじゃないので、海岸にちゃんとロープを張ったり、観客席を仮設でつくったりとか、我々がぎおん柏崎花火でやっているようなことと同じようなしつらえなんですよ。それで世界各国から人を集めると。  NPO法人の日本ビーチ文化振興協会も、2020年から2026年の間に、このアジアビーチゲームズか、さらに上のワールドビーチゲームズを誘致しようという目標を掲げています。現時点で、実は手を挙げている自治体はありません。私は、ワールドビーチゲームズまでになると、宿泊能力もないですし、さすがに競技のスペースもないので、難しいとは思うんですけど、できればアジアのビーチゲームズぐらいは、誘致に手を挙げてもいいんじゃないかなと思うんです。  そういった大会に手を挙げるのは、おまえ、ちょっと背伸びし過ぎなんじゃないかと言われるかもしれませんけど、柏崎は、昔は背伸びをちゃんとしてたんですよ。今、初夏のイベントで、皆さんがお楽しみになっている風の陣だって、もともとは、あれはウィンドサーフィンのジャパンサーキットを誘致して、そこがだんだん大きくなっていって、平成25年には、世界大会を誘致したと。そこから風の陣が始まってるので、多分、我々の先人たちは、ちょっと背伸びをして、世界大会を誘致しようということで頑張ってたと思うんです。  ですから、やっぱり、私は、このビーチスポーツだって、柏崎がちょっと背伸びすれば、それこそ、なるべくお金をかけないで、やれるんじゃないかなと思いますので、これはまた今後、御提案をしていきたいと思います。  本当に時間がないので、次の質問に移りたいと思います。  次は、次世代を見据え、羽越新幹線構想を実現するための柏崎の役割ということで、お話をしたいと思います。  富山市から青森市まで羽越新幹線構想、西部新幹線でつなげるというのが、田中角栄元首相のもと、昭和48年に決まったことです。  私自身は、この羽越新幹線構想は実現すべきだと。今から9年前の、平成20年9月定例会から、ずっと私は訴えてきました。当時は、そんなことより、特急の本数をふやすほうが先だとか、両方の新幹線に乗りやすくする。両方の新幹線というのは、上越新幹線と北陸新幹線。ここに両方行けるからいいんじゃないかと。そんなことは後でいいんだみたいな雰囲気だったんですけど。  私が今からお話しするのは、別に10年以内の話じゃないですよ。鉄道の話というのは、1年、2年とか、そういうスケールじゃなくて、10年、20年、下手すれば50年の話なので、やっぱり、鉄道に関してだけは、今から手を打っといたほうがいい。それは次の世代のためです。  多分、10年もすれば、車の移動は、自動運転がある程度入るでしょう。ただし、それに対して、鉄道は、多分、私はなくなることはないと思います。  今、貨物も、鉄道貨物を環境に配慮して、鉄道をもう1回、利用しようという風潮になってますし、海外からのインバウンドがふえれば、大量輸送の手段に関しては、必ず新幹線の需要はさらに上がってくる。  現時点でも、今の北陸新幹線を見てもそうですけど、北陸新幹線が通ったところと通ってないところは、かなりの経済格差があるのは、皆さん、多分、体感的にわかっておられると思います。  ただ、例外的なのは、北陸新幹線が来ると言って、それだけで喜んで、まちづくりをしてなかったというところがあるので、新幹線がとまる駅はできたけど、周りはフルーツ畑だったというようなところは、我が県内にも1カ所ありますけど、ああいうことにはならないように、まちづくりと鉄道の話はセットにして、次の世代のことに関して、今からやらなゃいけないというのが私の主張です。  そして、羽越新幹線構想を実現するには、上越まで来て、そして、我が柏崎を通って、そして、長岡の10番ホームにつなげて、新潟県を縦貫すると。そのためには、我々、柏崎が手を挙げなきゃならんと思うんですけど、ちょっと大きな視点過ぎて申しわけありませんけど、櫻井市長、羽越新幹線構想に対するお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  羽越新幹線構想に対するお答えですけれども、私は、基本的に新幹線あればあったにこしたことはないと。あったほうがいいと思うのは、皆さん同様、そう思ってます。  ただ、新幹線が一番なのかどうなのかということに関すると、また、それは少し私ながらのクエスチョンマークをつけています。なぜならば、今ほど三井田議員がお話になられた、北陸新幹線にしても、金沢と富山の新幹線開業後の効果というものも、やはり違いがございます。  そういった意味も含めて、新幹線が通れば、全てうまくいくというふうにも思っておりません。  羽越新幹線構想について、お答え申し上げます。  羽越新幹線構想は、昭和48年に、全国新幹線整備計画法に基づき、政府の基本計画に位置づけられているフル規格の新幹線構想です。上越新幹線と北陸新幹線の一部区間を共用する形で、富山から青森に至る、約560キロに及ぶ日本海側を縦貫する路線であり、上越と長岡を結び、柏崎を通るルートで計画されていることは、御承知のとおりです。  この壮大な構想の実現は、次世代を見据えた将来的な目標にはなりますが、日本海側の経済成長にも寄与し、また、県土の均衡ある発展、さらには、本市の拠点性の向上にもつながるものと認識をしております。  本市は、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会において事務局を担い、上越新幹線と信越本線等の在来線との直通化、また、北陸新幹線開業後は、上越・北陸両新幹線と在来線をフリーゲージトレインで結ぶ、直通化の実現を目指して、関係機関に対する要望や調査研究等、さまざまな活動を行っております。  これらの活動は、将来の日本海縦貫高速鉄道体系の実現に向けた羽越新幹線構想も念頭に置いて進めてきたものであり、特に本市は、同盟会設立当時から、その中心となって取り組んできておるところでございます。  また、本市単独の取り組みといたしましては、まずは鉄道の利便性向上に向けて、信越本線、越後線の列車本数の維持、充実、長岡駅での信越本線と上越新幹線の接続の確保を中心に、JR東日本新潟支社に対する要望を毎年行っておりますが、それに加えて、国土交通省を初めとする政府関係者に対しても、日本海縦貫高速鉄道体系の整備を毎年要望しているところでございます。先般、私自身も発言をさせていただきました。  本市においては、上越・北陸両新幹線の、はざまに位置するという地理的な条件から、高速鉄道体系の空白地域として都市間競争に埋没することのないよう、今後も同盟会の中心として、また、本市独自でも積極的に、その取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  柏崎市民の皆さんと、羽越新幹線構想というのは、どういうことなのかというのは、やっぱり、共有する機会があったほうがいいかなと思います。  新潟市の上のほうである羽越本線は、先般の期成同盟会で名前を羽越新幹線構想の実現のために、その会の名前を変更しております。お隣の県である山形県は、県挙げて、羽越新幹線構想やろうと。肝心の新潟県は、どうなっているんだと。新潟県は、新潟市は、羽越新幹線構想に対して前向きですと言って、会の名前を変えました。となると、羽越新幹線構想を実現するための核となるのは、我が柏崎なんですよ。  ですので、市長からの御答弁もありましたけど、やっぱり思いが全然違っているということではないので、それはいいですし、冒頭、市長がお答えになったとおり、新幹線が通ったから、全て、わーい、はいバンザイと私も言う気ありません。新幹線が通ることを願って、かつ、まちづくりもやっていくと。これ、両輪でセットでやっていかなきゃいけないことですので、また、これは次の一般質問で議論したいと思います。  詰め詰めになってしまいましたが、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午前11時46分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 1時00分 再開 ○議長(加藤 武男)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  布施 学議員。 ○11番(布施 学)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  自治研究会の布施 学でございます。  よろしくお願いをいたします。  私の質問は、大きく3つに分かれております。  1つ目は、駅前公園の周辺道路整備についてであります。  2つ目は、柏崎産農産物のブランド化についてであります。  3つ目は、空き家と相続についてであります。  大枠で、以上3点について、一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、1つ目の質問になりますが、駅前公園周辺の道路整備についてに入りたいと思います。  この質問は、平成28年9月定例会議にて質問させていただいたものと、ほぼ同じ内容になりますが、会田前市長の市政から櫻井市長の市政にかわり、その後の駅前公園周辺、新庁舎周辺の道路整備に変化があったかどうかをお伺いするものであります。  駅前公園周辺の交通の流れについてでありますが、新庁舎建設に当たって新庁舎が完成し、庁舎が移転した場合、交通の流れがある程度変わって、駅前周辺、駅前公園周辺は混雑が予想されると考えられます。  新庁舎の建設着工が始まっていない今現在でも、通勤時及び帰宅ラッシュの時間帯においては、国道8号線から市道2-3号線及び2-45号線、2-46号線は混雑が見受けられます。  庁舎が移転しますと、移転時には朝夕の市役所の職員さんの通勤による混雑及び、昼間には一般市民の来庁者による交通量の増加が予見されますが、新庁舎ができて耐用年数を考慮いたしますと、最低50年は新庁舎が新しい市役所として機能いたします。そうなりますと、新庁舎移転時でも相当の交通量の流れが変わり、新庁舎に向かっての交通量が増加することは明らかですが、市役所が移転しますと、緩やかな時間をかけて、周辺も変わっていくことは明白であります。そうなりますと、市役所の移転に伴い、新庁舎を中心に、将来的には交通量が激増することは明白であります。  このことについて、櫻井市長は、どのようにお考えなのか。また、将来構想について、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  布施 学議員の、新庁舎完成後の駅前公園周辺の交通の流れについてということの御質問でございます。  今ほど議員さんもお話されたように、昨年9月の定例議会で、会田前市長に対して御質問された内容と、ほぼ同じだということでございますが、残念ながら、その引き継ぎも含めて、答弁は、そう変わるものではございませんので、御了解いただきたいと思っております。  また、これから答弁申し上げますけれども、引き継いだ時点で、市役所の面積は1万3,000平米でした。当初は、1万4,000平米の市役所庁舎の面積でした。それを今、皆さんも御存じのとおり、3カ月間、基本設計を延長させていただいている中で、2割から3割、1万4,000平米から見れば3割、1万3,000平米から見れば2割減らして、約1万平米程度におさまるような市役所庁舎を考えております。ということは、物理的に市役所庁舎は小さくなるわけでございますので、現庁舎と比較しましても、それほどたくさんの方々が、職員がという形にはならないだろうというふうに思います。
     それを前提に、答弁をお聞きいただけたらと思っております。  新庁舎の移転に伴い、その周辺道路の交通量は、通勤時間帯の朝と夕方に一時的にふえることが想定されます。  しかし、新庁舎に勤務する職員用の駐車場は、新庁舎から多少離れた周辺地域に分散配置すること。この位置に関しては、御存じのとおりだろうと思います。また、公共交通機関への利用誘導で緩和されるというふうに考えております。これは、JRの柏崎駅からも近くなるということを含めてでございます。  これまでに、日石町周辺の道路については、既存の、柏崎駅から南町までの区間、市道柏崎2-2号線、ガス水道局脇から中央跨線橋までの区間、市道柏崎2-45号線に加え、駅前土地区画整理事業にあわせて整備した、中央跨線橋から錦町の旧ボーリング場に至る市道柏崎2-3号線、拡幅させていただいたところでございます。及び、東北電力から日石町への市道柏崎2-46号線の拡幅工事を行ってまいりました。  これらのことから、慢性的な渋滞が発生することは考えにくく、現庁舎の周辺の道路状況と比べましても、機能的には問題ないものと考えております。  現庁舎は、東西南北全部道路に囲まれておりますけれども、例えば、庁舎の北側の道路は、それほど大きい幅員を持っておりません。ということも含めましても、現庁舎に比べて、交通渋滞が生じる可能性というのは、少ないだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁、ありがとうございました。  これも全く前回と同じ再質問になるかと思いますが、改めてお尋ねしますが、交通量調査はされたのでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  総合企画部長。 ○総合企画部長(柴野 高至)  現時点では行っておりません。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  実際に、その交通の流れが、どの程度かとか、時間帯によってどのぐらいの交通量があるのかというのは、やはり実態を、交通量調査をしてみないとわからない面もあるかと思いますんで、ぜひ、一度は交通量調査を行っていただきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いをいたします。  それでは、2つ目の質問に入ります。  新庁舎建設に当たっての周辺道路整備についてであります。  新庁舎建設予定地を地図上で見ますと、現庁舎との周辺道路上の決定的な違いがよくわかります。現庁舎では、東西南北に通じる道路があり、市道2-5号線、県道東柏崎停車場比角線の一方通行の道路を除けば、ほとんど、どの方向からでも市役所に向かって車で来ることができますが、新庁舎では駅前公園まで含めて見ると、南東に線路と陸橋があり、南東方向からの交通アクセスが非常に悪いと思われます。  特に、新庁舎越後線東側、信越線南側から新庁舎建設予定地に行くためには、陸橋市道2-3号線を経由するか、国道352号線陸橋を経由するしかありません。国道352号線陸橋から陸橋市道2-3号線までの距離は約5キロもあり、短時間で移動できる距離ではありません。  また、特に現況の市道2-100号線から市道2-3号線への合流は、冬期間になると、合流地点までの上り坂の傾斜がきついために上れなくなる車が原因で、合流地点の渋滞もよく散見されます。  また、市道2-45号線と3-23号線の都市計画道路も見直しとなってしまいました。このことは、日常の交通渋滞の発生可能性のみならず、市の最重要防災拠点である庁舎にとって、災害時には非常に不利であると思われます。この南東側からのアクセスの改善に、新庁舎の建設に当たって、駅前公園まで信越線と越後線の線路に沿うような形で道路がつくれないものでしょうか。  国家百年の計という言葉ありますが、一度移転してしまうと、よほどのことがない限り、最低でも50年以上は庁舎の移転などあり得ませんから、柏崎市にとっても、市50年の計だと言わざるを得ません。ですから、新庁舎周辺の道路整備は、非常に重要なことであると申し上げたいと思います。  私としては、例えにならないかもしれませんが、北陸新幹線上越妙高駅周辺のような広大な土地に駅ができました。駅ができたので周辺の整備を今後行いますという状況と、今回の柏崎市の新庁舎建設とでは、わけが違うと思われます。  新庁舎周辺の土地は限られておりますので、まだ何も新庁舎以外に予定がないうちに、交通の流れをスムーズにするためにも、周辺の道路整備は必要なことだと思われます。  鶏が先か卵が先かのようにも見えますが、今回の場合は、何かができてから道路新設改良するよりも、更地のうちに周辺の道路計画をつくったほうがよいことは、明白かと思われますが、いかがお考えでしょうか。  以前の一般質問でも、新庁舎を昔のお城に例えて質問させていただきましたが、新庁舎をお城、車を馬、信越線を川と例えれば、戦国時代ならば、専守防衛的な道路計画でよいかもしれませんが、太平の世と考えれば、いかにして往来しやすい道路計画をつくることが大切か、御理解いただけると思います。  現庁舎の市役所も、ほぼ四方八方抜けられるかと思われますが、特に第二分館から東側のたばこ屋さんの抜け道が、いかに重要な役割を担っているかは明白であります。  このことから、市道2-100号線から市道2-156号線、2-159号線までの道路計画、もしくは信越線に沿って駅前まで抜けられる道がつくれないものでしょうか。  市道2-100号線田中踏切は、幅員は4メートル以上あり、高さ制限も4メートル以上であり、大型トラックも十分に通れる道路であります。  また、櫻井市長は、きのうの一般質問においても、市役所は、豊かさを補う、補佐する職員が集まる場所と御発言されました。豊かさとは、抽象的な概念ですが、アクセスのしやすさも豊かさに入るのではないのでしょうか。  柏崎市の新城主として、また、お館様としての、櫻井市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  55年にして、人生にして初めてお館様と呼ばれました。そういう認識も、余りございませんけれども、同じような答弁で恐縮でございます。市長かわったのに、答弁は同じなのかと言われて恐縮でございますが、このことに関しては、私も前市長と認識は、ほぼ一致しておりますので、恐縮でございます。  新庁舎建設に当たって、周辺道路の整備について、改めてお答え申し上げます。  新庁舎への東側や南側からの経路といたしましては、中央通りや中央跨線橋を経由して、既に整理されている新庁舎の周辺道路へと至るルートを御利用いただきたいと考えております。  確かに、新庁舎東側と南側に鉄道線路が通っているため、2方向から直接行くことはできませんけれども、土地区画整理事業などにより、新庁舎周辺道路のアクセス機能は、確保をされております。新たな道路整備は考えておらないところでございます。  次に、中央跨線橋下の2つの踏切を通る市道柏崎2-100号線と、新庁舎を結ぶ道路計画について、お答え申し上げます。  議員さんたちも、ちょっと頭で想像しながら、地形を想像しながらお聞きいただきたいと思うんですが、駅南地区と豊町方面からアクセス改善となる市道柏崎2-100号線と新庁舎を結ぶ道路整備の御要望でございますけれども、JR越後線田中踏切の拡幅は、非常に困難であること、さらに、これはすぐに想像していただけるだろうと思いますが、防災公園として再整備をした駅前公園を結果的に東西に分断するという形になってしまいます、道路の新設をするとすれば。それによって、公園利用者の安全性や、何よりも、防災機能の低下が懸念されることから、道路の新設は、非常に難しいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  丁寧な御答弁、ありがとうございました。  実は、私は、きょう朝、この庁舎に来るときも、その2-100号線をわざわざ経由をして来たんですが、車が入れないように、ちょっと盛ってあって、そこに柵がしてあって、何とか軽自動車ぐらいだったら通れるような気もしないでもないので、常設開通道路というよりは、何か緊急避難的な意味の道路にできないのかなというのも、まあまあ御答弁は結構ですけど、私の考えでありますし、あと、これも1つお願いしたいんですが、櫻井市長には、会田前市長のときもそうだったんですが、西本町のほうから歩いて、多分、ここへ来られるんで、車に乗るということは、まずないと思うんですね。ですが、ぜひ、わざと通勤時間帯を目がけて、2-100号線を通って、この庁舎へ来ていただくと、いかに交通アクセスが悪いのかというのが、よく実感として納得していただけると思いますんで、ぜひ、ここへ並んでおられる部長、課長クラスの皆さんも、通勤時間帯にわざとそこを寄って、どういう状況になっているのかということを、ちょっと認識をしていただきたいなと思っております。  それと、本当に2-100号線から2-3号線へ合流する、あの上り坂は、物すごい傾斜がきつくて、なおかつ、消雪パイプが入っているわけではありませんので、4WDの車でないと、凍結時は恐らく上れないと思います。  実を言うと、ことしの冬も、私、ホイルローダーで1台、2トントラック引っ張り出したという経緯もありますんで、通勤時間帯と、冬期に一度、通っていただけると、私の申し上げていることが、多少なりとも御理解はいただけるのかなと思いますんで、よろしくお願いをしたいなと思います。  次の質問に入ります。  防災拠点としての新庁舎への交通アクセスについてであります。  新庁舎と駅を中心として柏崎のまちを見ると、駅前の道、市道1-10号線が非常に細く、大型車がすれ違えないくらいの細さであります。特にホテルニューグリーン、JA柏崎本店、日本フローサーブ前の市道1-10号線の拡幅は、絶対条件であるのかなと思わされるのと同時に、駅や新庁舎に長岡側から来た場合、県道野田西本線は、かなりの渋滞になると思われます。  以前の一般質問でも申し上げましたが、市道2-1号線、県道野田西本町線には問題が1カ所あります。どこかと申しますと、JR越後線アンダー管理番号236であります。越後線の下をくぐるために、水害が発生した場合、排水処理能力が間に合わないと、水深が深くなって車の通行ができなくなってしまうからです。昨今の集中豪雨等で実際に通行どめになったこともありました。これが越後線の上を通る高架式道路なら何らの問題は、ないのかもしれませんが、有事の際、車が通れなければ意味がありません。  新庁舎建設完了後、二、三十年先を見通した中での通勤時だけではなく、降雪時の渋滞緩和だけでなく、イベントや、観光誘客や、まちなか商店街の活性化を目的として、市役所や駅前に用がない車の別ルートとして、市道2-5号線の相互通行化も改めて必要であると考えられます。  駅や新庁舎を中心に、入りやすく、出やすい道路交通網が必要であるかと思われますが、このことについて、市としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  新庁舎と柏崎駅を中心とした道路計画について、お答えします。  私も、今、御指摘いただいたところを地図上で確認しておりますし、また、実際にも、通常、使う道路でございますので、おっしゃる意味も、よくわかるところでございます。  御提案いただきました、市道柏崎1-10号線は、柏崎駅より農協の前を通り、新橋方向に通じる、約300メートルの区間の道路であります。この路線は、中浜方面や、西部地区より柏崎駅周辺へのアクセス機能を考えた場合、曲がりを繰り返し大きく迂回するため、通行者にとって、わかりづらく、利用しづらい面がございます。  したがいまして、道路拡幅につきましては、十分に検証する必要があると考えております。  駅のほうから行きますと、広小路からおりてきた、真っすぐのところで突き当たります。そこで右に曲がって、そしてまたさらに、柳橋の跨線橋のとこに出るわけなので、結果的に曲がって曲がってという形でございますので、なかなか使いづらいという部分がございます。  続きまして、東本町三丁目から四谷商店街、市道柏崎2-5号線から県道東柏崎停車場比角線にかけての路線でございますけれども、一方通行の解除に関しましては、多分、布施議員さんのみならず、前の前の代から、いろいろ論議があったところだろうと思いますし、また、昨年の9月の定例会議でもお答えしているところでございます。  交通規制を所管している柏崎警察署は、基本的に地域からの要望を受け、交通状況を鑑みて交通規制を実施しております。規制の実施や解除をする場合、その路線周辺住民の方の生活に重大な影響を及ぼすことから、周辺住民の理解を得ることが、最も重要な条件になろうかと思っております。  これまでも地域懇談会の場などでも話題に上るなどしておりますけれども、地元周辺地域においては、利便性や周辺道路の渋滞緩和のため、一方通行規制を解除してほしいという声がある一方、通学路を含め、地域の交通安全を考慮した反対の声もございます。つまり、地域の御意見は分かれているというところでございます。地域が一致して一方通行を解除してほしいという状況にはないと認識をしております。  現在、一方通行規制については、地元の要望により始まったというふうに私自身も認識しております。引き続き、地元の意向を尊重することを基本に対応してまいりたいと考えております。つまり、これが地元の意見が一致するならば、もちろん、警察も含めて、私どもも考えていかなければならないということでございます。  また、震災時やイベント時など、必要に迫られたときだけ解除をという御提案もあるかもしれませんけれども、災害時などについては、避難経路の確保など、その必要性に応じて、警察が誘導することになるというふうに聞いております。  また、イベント時などの交通規制の解除につきましては、一時的に逆走を許可するということになるわけで、その周知にも限界が、やはりございます。安全の確保が非常に難しく、混乱や事故を誘発するおそれがあることから、交通規制をイベント時において解除すべきではないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  ありがとうございました。  1-10号線につきましては、櫻井市長は、予算がとか、財源とかおっしゃらなかったので、検証するとのことですんで、よろしくお願いしたいなと思います。  本当に1-10号線は、JRの貨物の大型トレーラーが入ったり、大型が、あの道の細さで出入りする中で、柏崎駅の顔のような位置づけがありますんで、やっぱり、よそから来た人から見ると、この道路は駅前なのに細いなというイメージから始まって、実際にJRの駐車場へ車をとめるのも、かなり難儀をするような場所ですんで、何とか御検証を願いたいなと思っております。  また、四谷通りの一方通行の解除については、市長がおっしゃるとおりで、意見は本当に五分五分に分かれておりまして、それをどっちかの意見に、何とか解除をお願いしますとしても、やはり、地元の住民の皆さんの御意向というものもありますんで、私も、そういった人たちの意見を尊重しながら、またこの先につなげていければなと思います。  続きまして、大枠で2つ目の質問に入らせていただきたいと思います。  柏崎産農産物のブランド化についてであります。  生産調整廃止後の、柏崎市の米に対する考え方についてであります。  平成28年産米の当初仮渡金が、コシヒカリは1等米が1万3,600円で、こいしぶきの1等米は1万1,300円と低米価が続く中、新潟一般米地域は、作況指数が108となり、豊作傾向にあり、また、平成29年産をもって、米の直接支払交付金が廃止され、追い打ちをかけるように、生産調整配分数量目標も廃止をされます。  国は、各都道府県に生産調整配分割り当てを移譲する形となりましたが、各都道府県も各市町村間での考え方にばらつきがあるため、各市町村に生産数量の割り当てモデルや、指標を移譲する形になることが想定されます。  各市町村が生産調整の指標モデルを打ち出すこととなった場合の、当市としての御見解をお伺いいたします。  また、前述した直接支払交付金の廃止や生産調整廃止後には、事、米に関しては相当な緊急対策が必要であると考えられますが、当市としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  柏崎産農産物のブランド化の中で、まず、お米についてということでございます。  私も、この6カ月の間、かなり精力的に農業関係、勉強させていただきました。もとより、来年から始まる、日本の農村にとってみれば、かなり大きなエポックメーキングだろうと思っています、この生産調整の廃止というのは。それに対応する国の施策、また、県の施策、そして、基づく市の施策という部分も、鋭意進めているところでございます。  これから御説明申し上げます、もう既に御存じの部分も多いだろうと思いますけれども、改めて御説明申し上げます。  御存じのとおり、国は、平成30年産から行政による生産数量目標の配分は行わず、全国ベースの需給見通しなどの参考値を提示し、農業者は、みずからの経営判断により、生産数量を決めることとしております。  県では、既に報道もされておりますが、平成30年産については、市町村ごとの生産数量の参考値を6月ごろに示し、今月ですね。平成31年産以降については、動向を見ながら対応する予定であります。  これを受けて、本市柏崎では、来月7月から8月にかけて、参考値や、その後のスケジュールについて、御説明をさせていただく予定でおります。  また、農家ごとの生産数量参考値に関しましては、生産調整や営農計画の取りまとめをしております、柏崎市地域農業再生協議会と協力をさせていただき、営農計画書に参考値として示せるように、今、準備を進めているところでございます。  なお、平成30年産につきましては、現状の需給見込みなどから、本年並みの生産数量になる見込みを考えております。  また、平成30年産から、10アール当たり7,500円の、米の直接支払交付金が廃止される、御指摘いただいたとおりでございますが、ことにつきましても、農業経営への影響を危惧しております。  このような状況にあることから、本市では、御存じのとおり、米の有利販売による農業所得の向上を目指し、関係機関や農業者の皆様と協議しながら、柏崎産米のブランド化の取り組みを進めているところでございます。  このブランド化の取り組みに関しましても、かなり厳しくというんでしょうか、この有利販売につなげられるように、細かいところなど詰めて、今、考えておるところでございます。  また、農業経営の安定化を図るためには、米だけではなく、従来から御指摘をいただいております、園芸導入による複合経営や、6次産業化を推進することも重要であろうというふうに考えているところでございます。
    ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  ありがとうございました。  生産数量目標は、柏崎市は、過年度にわたって、柏崎管内の農業者は、きちっとそれを守ってきております。しかし、JA管内35の各市町村が一応、この対象になっているわけですが、その中で、ことし平成29年産でいえば、その生産数量目標を守らない。未達の市町村が22あって、達成は13であります。柏崎も13の中に入っておりますが、何を申し上げたいのかと申しますと、守っていない人たちがいるせいで余剰米が出るといいますか、きちっと需給の見通しバランスを真面目な柏崎市の生産者は守っていますが、県内の他市町村の守っていない人たちがいる、22守っていない人たちがいますんで、余剰が出てきますので、この辺について、きちっと県の農業会議とか、県レベルの再生協議会等できちっと、来年から廃止はされるとはいえ、主張はしていただきたい。同時に、来年から廃止はされたとしても、もうモデル指標は出てくるわけですから、やはり、それもきちっと各市町村が、その強制規定はありませんが、あくまで見本かもしれませんが、それを守ることによって需給バランスが守られるんだという意識を、市にお願いというより、市から県へお願いをしていただきたいなと思います。本当にそうしないと、ますます米価は引き下がっていく一方でありますんで、何とか柏崎市も有利販売に向けられるような形で、この需給調整バランスを守っていっていただきたいなと思います。  それと、コシヒカリ、柏崎は作付比率を65%ぐらいに設定してありますが、やはり、今、業務用米とか、そういった低価格帯米に売り先、売れる米が集中しておりますんで、できれば、その65%という配分比率を60%ぐらいまで落としても、私の個人見解なんであれですけど、いいのかなと思っております。コシヒカリをつくるよりも、売れるこしいぶきや、きららをつくったほうが、柏崎産の有利販売には向かっていくのかなと思います。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。  農産物販売の有利販売に向けたブランド化についてであります。  米や園芸農産物の有利販売には、ブランド化が必要であります。新潟一般コシ地域に当たる当市としては、歴史的優位性や、こだわりや、物語が余りないように感じられます。ブランドづくりは、時間はかかるが、当然、こだわりも必要になってくると思われます。こだわりの肥料や栽培方法が必要であると考えられます。  米のみならず、園芸農産物においても、有利販売化していくためには、魚のアラを使った、こだわりの肥料等を優先的に使用したほうが、柏崎の農産物販売に有利であると考えられますが、柏崎市の御見解をお伺いいたします。  また、ブランド化に当たり、長岡では米の食味にすぐれた金の匠賞や、世界えだまめ早食い選手権等、行政が主体となって、生産者等と一丸となってイベントを行い、米や園芸農産物のブランド化有利販売を目指しております。  当市としても、農産物の有利販売に向けて、生産者のみならず、消費者も交えて調理大会や早食い大会、大食い大会等ができないか、柏崎市としての御見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  農産物販売の有利販売に向けたブランド化という御質問でございますが、先ほど、最後のほうに答弁求められてなかったのかもしれませんけれども、要は、来年から生産調整がなくなってと。一応、県のほうから参考値は出されるけれども、今まで柏崎市、この地域は、一生懸命与えられたものを守ってきたと。守ってきたのに、守ってきてない地域が22地域もあると。その結果、米が余剰となって、米価が下がってしまって、どうしてくれるんだというふうなお話だろうと思いますが、私も、正直者がばかを見るというようなことであってはならないと思いますので、こういう性格ですので、新しい制度になっても県のほうに、柏崎市はずっと守ってきたと。今後も守るつもりだと、この参考値なるものをと。けれども、ほかの地域の皆さんも一緒に守っていきましょうと。新潟県産の米価が、これ以上下がらないようにと。協力を求めるよう、県のほうにも大きな声を出させていただきたいというふうに思っております。  また、コシヒカリのみならず、いわゆる業務用米、低価格米のほうにも販売シフトはどうなんだという御提案もありますけれども、それも含めて、また新たな動き、確かに私も新聞等を見ていますと、低価格米の需要が非常に多いというふうなことも、私も把握しておりますので、含めて新しい流れとして、検討課題にさせていただきたいと思っています。  ブランド化の部分でございますけれども、本市では、米の有利販売による農業所得の向上を目指し、柏崎産米のブランド化を図るために、品質、食味、栽培方法等に一定の基準を設定し、安全・安心でおいしい柏崎産米であることを、市が認証する柏崎産米認証制度を平成30年度に創設いたします。  布施議員がおっしゃるように、ブランド化というものは、すぐにできるものではございませんが、ブランド米として認知され、有利販売できるよう、PR活動や販路開拓も含め、継続的に取り組んでまいります。  また、柏崎産の魚のアラなどを使った有機肥料のことに関しての言及もございました。  そういったことも含めて、土づくりに対する支援も同時に進めることにより、柏崎産米全体の品質、食味の向上を図り、新潟県産コシヒカリ一般からの脱却を目指したいと考えておるところでございます。  農業者の皆様にも説明会の開催により、御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  また、園芸作物に関しましても、米と同様に、安全・安心で品質、食味の向上による差別化を図り、有利販売をしていくためには、先ほど申し上げましたように、御紹介いただきました、有機肥料やこだわりの肥料を使用することも重要だろうと思っております。  JA柏崎の直売所、愛菜館におきましても、栽培指導をしながら、栽培履歴の、いわゆるトレーサビリティーでしょうか。栽培履歴の提出を義務づけ、安心・安全な地場産農産物を提供しております。今後、園芸作物についても、ブランド化を検討してまいりたいと考えております。  また、PR活動についてでございますが、これまでも、地場産農産物を使った料理教室や農業体験、ぱくもぐフェアなどのイベントで地場産農産物の販売、PRを行ってまいりました。今後は、ぱくもぐフェア、農業まつりを一本化し、食の一大イベントとして、平成30年度から開催できるよう、準備を進めているところでございます。  また、柏崎産認証米につきましては、市内外でのイベントや試食会を開催するなど、今まで以上にPR活動に力を入れたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  本当にPRを率先して、ぜひ、やっていっていただきたいと思います。くどいというか、同じことをまた、お話してしまいますが、長岡だと、私の、ちょっと知り合い、生産者の方が知り合いで、世界えだまめ早食い選手権というのを、何で、それやったんですかと聞いたら、世界ってつけないと、ネットで誰も見てくれないと。大食いにすると、ちょっといろいろ問題があるので、それで早食いにしたんだと。そういう枝豆が、柏崎では、それほど枝豆の生産が余り多くありませんが、例えば、おにぎりとか、土垂とか、里芋とか、そういったもので早食いをしたりとか。あと、全然、この地域に関係ない人たちにも見ていただいて、例えば、料理の試供品をつくっていただいて、その料理に対して景品をつけるとか。要するに、ある種、シティセールス的な取り組みができれば、一日も早くやっていただきたいなと思っております。そうすることによって、ちょっと変わったことやってるなということで認知度が広がっていって、それが将来的にブランドにつながっていっていただければいいのかなと思っておりますし、また、市の独自の認証制度につきましては、相当に基準値が高いというお話も聞いております。食味値で85以上とか、たんぱく含有率が6.0以下とかになりますと、普通の生産者さんが、果たして、何人、その基準に入れるんだろうかと思うぐらい基準が高くて、少なくとも、魚沼のSS米に負けないぐらいのレベルの基準かと思いますので、でも、そういった厳しい基準がないと、ブランドは、やはり構築できないのかなと思いますんで、ぜひ、その方向で進めていっていただきたいなと思います。  次の質問に入ります。  空き家と相続についてであります。  柏崎では、空き家調査として4つに空き家の種類を区分し、空き家実態調査によれば、空き家件数が1,397件、危険空き家数53件、危険空き家率3.8%との結果が出ました。  Aランクでは、修繕がほとんど必要ないか、小規模の修繕により、再利用が可能な物件であります。  Bランクは、維持管理が行き届いておらず、損傷も見られるが、当面の危険性はない物件。  Cランクは、直ちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、維持管理が行き届いておらず、損傷が激しい物件。  Dランクでは、倒壊や建築資材の飛散等の危険性が切迫しており、緊急度は極めて高い物件となっております。  人口減少が問題となっており、なおかつ、現在、マイナス金利でもあり、中古物件の購入は少ないように散見されている、この御時世では、今現在は、問題がないAランクの、修繕がほとんど必要ないような物件でも、10年後から20年後には、確実に特定空家となってしまう可能性は、十分に予見されると思われます。特に景観形成重点地区、椎谷地区や荻ノ島地区では、景観形成重点地区でありながら、将来的には、深刻な空き家問題が浮かび上がる懸念があるように思われます。  今、全国どこの自治体も、上述したような可能性を秘めている空き家問題が、今後、深刻な問題になってくる可能性は否定できない事実であり、各市町村の財政負担の一要因となることは必定であると思われます。  空き家問題は、相続人が一人もいない空き家を除けば、相続放棄をしたから、被相続人の相続財産から発生する問題について、完全に責任を免れるわけではありません。  民法940条には、相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならないとあります。相続放棄をした途端に、相続財産から無関係になるわけではないとあります。  相続人が相続放棄を行っても、当該相続財産に対する管財人が選任されるまで当該相続財産を管理する義務があり、相続放棄者は、相続人全員が放棄した場合には利害関係者や検察官と並んで、当該相続財産に対する管理者選任の申し立てを行い、管理者を選考する手続を行う必要があり、相続財産の管理人は、相続人の捜索不存在確定や、相続財産の清算等を任務としているため、相続財産である空き家の修繕維持管理は、行わないこととなっているため、最終的に相続財産が国庫帰属するまでの間、結局は、引き続き相続放棄人が相続財産の管理を行わなければなりません。  そのため、国も、空き家対策に、被相続人の居住用財産、空き家を売ったときの特例措置を創設し、相続、または遺贈により取得した被相続人居住用家屋、または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除することができますとあります。これを被相続人の居住用財産空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。  適用要件といたしましては、被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるものを言います。  昭和56年5月31日以前に建築されたこと。  区分所有建物登記がされている建物でないこと。  相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。とあります。  柏崎市では、当該特例措置の申請等はあったのでしょうか。また、役所は、本人または関係者が相談や申請の意思をもって所管する窓口にあらわれなければ、施策を利用できい申請主義のため、当該制度について、いまだ知らない市民や相続人もいるかと思われます。  また、単純に相続放棄したからといって、物件に対する責任から逃れられないことや、前述した民法940条にあるように、民法上の責任や特定空家が災害時に第三者にけがを負わせてしまう等の不法行為責任の問題等を広報かしわざきや、柏崎市の配布物等で、わかりやすい空き家問題特集を組んで市民に周知をし、少しでも空き家問題の解消ができないか。  柏崎市でも実態調査だけでなく、特定空家に対しては、近隣住民に聞き込み調査等を行って、相続人に保全管理や解体指導を行うなど、一歩踏み込んだ施策が必要であると考えられますが、柏崎市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  空き家問題と相続について、お答え申し上げます。  前にも申し上げましたけども、私がここにいたとき、議員としてお世話になってたころになかった問題です、これも。  議員さんからも御質問いただきましたけども、その当時、つまり20年ほど前は、ひきこもりの問題とか特定空家という言葉は、少なくとも、議場では、ほとんど聞かれなかった問題だろうと思います。  しかし、今の空き家の問題に関しても、私が就任させていただいてからも、幾つかの事案で、本当に頭を悩ましている問題でございます。  これまでも、市民の皆様から御相談を受け、調査を行い、認定した特定空家については、所有者へ適正管理を促す行政指導を行っているところでございます。  昨年、空き家の実態調査を実施いたしましたが、これは、市内の空き家の実態を把握し、今年度策定する空家等対策計画の基礎資料として行ったもので、1,397件の空き家が市内全域に分布していることを確認いたしました。  この実態調査の結果に基づいて、今後、状態が悪いと思われる空き家については、現地調査を行い、特定空家に認定されたものについて、これまで同様に、所有者へ適正管理を促す行政指導を行っていきたいと考えております。  相続放棄された空き家への対応についてですが、これは、議員さんの、今お話いただいたとおりです。  相続放棄をしても、完全に責任を逃れるわけではないことを説明し、粘り強く適正管理を促すとともに、市民に対しても、民法上の管理義務も含めて、広く周知していきたいと考えております。  しかしながら、民法940条により、空き家の適正管理を求めることは非常に難しいことが実態としてございます。行政としては、空き家対策については、空家法によって行うことになりますが、国の通知では、相続放棄者には、建物等の現状維持の努力義務を課しているだけであり、管理保全に対する命令は、相続放棄者に対してできないと示されております。  したがいまして、相続放棄された空き家が最終的に危険な状態になった場合、市としては、安全性と環境保全の観点から対応していかなければならないと考えておるところでございます。  また、空き家等の譲渡所得に係る特別控除に関しての御質問がございました。  この制度は、空き家等の流通を促進するため、譲渡取得から3,000万円を控除する税制の優遇措置で、平成28年度から、新たに創設された制度であります。まだ、新しい制度です。  昨年度の当市における、この制度の受け付け件数は3件でございました。議員の御指摘のとおり、この制度につきましては、空き家の譲渡や、取り壊しなどの一つのきっかけになるというふうに考えておりますので、御指摘いただきましたように、ホームページや広報かしわざきなどを通じて、より一層、周知していくよう、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  御答弁いただきまして、ありがとうございました。  私も勉強になりました。  努力義務でしかないということは、将来的に、例えば、もう解体寸前のようになってきた場合の解体責任は、やはり、市が負うんでしょうか。  まあまあ、要するに相続が放棄されますよね。努力義務ですよね。ところが、現状を維持しなさいというのはありますが、特定空家までいくと、恐らく現状を維持できなくて、家はがしゃがしゃとなっているような状態になるかと思うんですが、そうなったときの最終的な権限は、解体等は、現状維持ではないかと思うので、結局は、相続放棄しているわけですから、市として、それは解体をされるんでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  都市整備部長。 ○都市整備部長(佐藤 孝之)  では、この件については、私のほうから答えさせていただきます。  今、布施議員さんのおっしゃったように、民法の940条の規定というのは、あくまでも努力義務ということで、内容については、保存行為で処分行為が含まれないということになっております。  したがいまして、今言われた特定空家のような状態になった場合、行政のほうが、または第三者である近隣の方々が、いわゆる取り壊すというようなことを求めることはできないということが考えとして、国のほうからも示されております。  したがいまして、なかなか難しい問題ではありますが、結果として、先ほど市長が話したように、特に危険があった場合には、何らかの形で行政が対応せざるを得ないというような状態になろうかと考えております。 ○議長(加藤 武男)  布施議員。 ○11番(布施 学)  そうなると、特定空家にしない、させないような手段を今のうちから講じておかないと、逆に言えば、なるわけですよね。相続放棄されたものは、いたし方ないとしても、空き家でAランク、Bランクの、今のうちから手を打っておかないと、Cランクになったときには、もう建築基準法とか行政代執行法を使って、是正勧告等を行わないと、結局、もう私は知りませんになって、相続放棄をしてしまうと、もう手の打ちようがないというか、結局最後の最後は、行政に責任が来ることになるのかなと思いますので、できればそうならないように、今のうちから、市長の言葉をかりれば、つまびらかに調査をしていただいて、きちっと相続放棄されたものとそうでないもの、区分分けをしておく必要があるのかなと思いますんで、よろしくお願いをしたいなと思います。  本当に空き家問題は、早いうちに手を打たないとだめなんだなというのが、私、この一般質問をさせていただいて、私が逆に勉強させていただいた感がありますんで、ありがたいなと思っております。  本当に全国各地で大問題と、これからなっていく可能性があることですんで、今のうちから空き家にしない、させない方法ということで、きちっと空き家対策特集を組んでいただいて、広報かしわざき等で周知をしていただければ、少しでも解消につながっていくのかなと思います。3,000万円の特例措置も含めて、知らない人も、もしかしたら、いらっしゃるかと思いますんで、きちっとそういうことを周知していただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(加藤 武男)  次に、相澤宗一議員。 ○12番(相澤 宗一)  民社友愛の相澤宗一です。  通告に従いまして、一般質問をいたします。  まずは、喫煙について、伺っていきたいと思います。  2020年は、東京オリンピック・パラリンピック、2019年には、ラグビーワールドカップの開催を控えています。これらの大会は、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるものであり、これをきっかけに、喫煙に対する考え方も世界標準になればと期待をするところであります。  今国会、会期は6月18日までですが、今国会において、非喫煙者が、たばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する、健康増進法改正案の提出に向けて、調整がなされていることは、このところのニュースでも話題となっています。  もともとの厚生労働省案は、がん予防の観点から、原則、建物内禁煙。官公庁や医療施設、学校関係などは、喫煙室の設置も許さないという厳しい姿勢を示したものでありましたが、たばこを吸う権利を掲げ、分煙を主張する皆さんとの対立が起こっており、改正法施行後の一定期間に限り、小規模の居酒屋でも店頭表示などを条件に喫煙を認める案が示されたりしていますが、大なたとも言える飲食店での受動喫煙ゼロの目標撤回の報道が一時出るなど、今国会では先送りされる見通しであり、WHOからは、日本の受動喫煙対策は時代おくれと言われる情けない状況になってございます。  喫煙者の数ですが、一昨年に制定の、健康みらい柏崎21、柏崎市第二次健康増進計画のデータにおいて、柏崎市の成人の喫煙率は、全国と比較すると低く推移をしており、平成26年度の数値ですが、全国と同様に、男性は、やや減少の21.8%、全国は25%です。女性は、やや上昇の3.6%、全国は5.8%であります。  ここで質問ですが、第二次健康増進計画において、喫煙のリスクに対する知識の普及や、喫煙をやめたい人への禁煙支援、喫煙による生活習慣病等の発症リスクが高い人への支援が重要であるなどの課題を挙げていますが、喫煙が、いかに健康に悪影響を与えるものであるか、改めて、たばこの害について、所見を伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。
    ○市長(櫻井 雅浩)  相澤宗一議員の喫煙についての一般質問に、お答え申し上げます。  まず、私自身は一時、ほんの一時ですけれども、たばこを吸っていた時期がございます。柏崎に帰ってきてからは吸っておりませんけれども、今は、正直、個人的に申し上げれば、たばこの煙を非常に拒否しております。もうにおいさえも拒否したいというぐらいのところでございます。ですから基本的には、私は、たばこは、やはりやめていただきたいなと思っておりますが、一方で丸々全部禁煙という考え方は、ちょっとこれは、私自身は行き過ぎなんじゃないのかなと思うところもございます。  例えば、電車にしても喫煙車、喫煙する車両が1両あってもいいんじゃないのかなと思うところもあります。もちろん、そこは閉鎖的な空間にしてもらわなきゃいけないと思いますし、また、乗務員の方々の受動喫煙をどうするのかという問題もあるかもしれませんけれども、全部が全部禁煙という考え方に立っているわけでは、私自身はございません。  今、パブリックな立場で答弁を申し上げます。  まず、多数の人が利用する施設を管理する者は、利用者の受動喫煙の防止に努めるよう、平成15年に施行された健康増進法第25条によって定められております。平成26年度の市民アンケート調査の結果によると、現在、受動喫煙で困ったことがある方が約3割を占め、場所は飲食店が最も多く、次いで職場、家庭の順です。  当市が有する施設の中で、健康増進法第25条の適用対象となる施設は、指定管理施設を含めて128施設あります。一部の観光・文化施設は分煙や喫煙所の指定にとどまっていますが、全体の95%、121施設は、禁煙としております。建設予定の新庁舎を敷地内禁煙にするかは検討中でございます。  また、平成27年度から、事業主は事業所の受動喫煙防止対策を講じるよう努めることになりました。厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金は、事業主が喫煙室の設置や改修等を行う費用が上限額200万円まで助成されます。平成28年度の助成実績は、県内15件、そのうち1件は市内ですので、健康経営の一助として御活用いただきたいと思います。  当市では、柏崎市第二次健康増進計画、健康みらい柏崎21において、たばこやアルコールによる健康被害の減少に取り組んでおります。  喫煙マナーを啓発するため、市広報誌、ホームページにおいて、誰もが快適に過ごすために、吸う前に周りの人に吸ってもいいか聞く、子供や妊娠中の方の前では吸わないなど啓発し、禁煙・分煙を行っている飲食店や事業所へ、施設利用者に協力を呼びかけるステッカーの配布を行っております。  喫煙をやめたい方に対しては、市ホームページや健康診査会場において、禁煙治療を行っている市内の医療機関の情報提供を行っております。  また、かしわざき健康ポイント制度では、今年度、禁煙チャレンジを新設いたしました。ぜひ、これも一つのきっかけにしていただきたいと思います。議会でも、ぜひ、対象者は禁煙チャレンジをお願いしたいと。チャレンジしていただきたいと思っております。  最後に、平成22年度に行われた医療経済研究機構による推計では、たばこが生じる経済的な利益は、税収、産業の利益・賃金、他産業への波及効果を含め、年間2.8兆円と示されております。これに対し、全国でたばこによる経済的な損失は、年間4.3兆円に上ります。最も大きな損失は、喫煙が関連する疾患による労働力の損失で2.3兆円、次いで医療費です。喫煙者御本人や受動喫煙を受けた方が、健康を損ない、働けなくなることは、働き手が不足する現在、軽視できない問題です。  受動喫煙対策は、当市としても重要な課題であると認識しておりますので、引き続き、人が集う場での禁煙・分煙対策を推進し、社会全体で受動喫煙のない環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございました。  ちょっと通告の仕方が上手じゃなかったので、実は、たばこの害について答弁いただいて、こんなに害があるよというのを市長からもらって、そのせりふをというふうに思っていましたけども、進めたいと思います。  先月、5月31日から今週の6月6日までが期間ですけれども、世界禁煙デーでございました。  私の職場内で回覧をされていたポスターチラシですけれども、「忍び寄る三次喫煙の恐怖」というタイトルが書かれていました。髪の毛や衣服にしみついたたばこのニコチンは、分解、代謝されることによって、ニトロソアミンという発がん性物質になり、周りにまき散らされてしまう。例えば、たばこを吸って、そのまま赤ちゃんをだっこすると、この有害物質に加えて、肺に残っているたばこの煙の有害成分が赤ちゃんの体内に入ることになると、どくろマークのついたチラシで警告がなされていました。喫煙者はもとより、非喫煙者にも影響があるものということでございます。  ではなぜ、これほどまでに体に悪いたばこがなくならないのでしょうか。  私が調べた中では、理由は4つございました。1つは、嗜好品として、長年親しまれているということ。2つとして、税収がばかにならないこと。3つとして、国会議員の先生方にたばこを好む人が少なくないためであること。4つとして、コミュニケーションツールにも使われているためではないかということであります。  こういったことから、この世から、たばこの煙をなくすことは、とてもハードルが高いんだというふうに考えます。であるならば、うまくつき合っていくことに知恵や力を注ぐのが賢明ではないかと考えます。  では、そのうまくつき合うとはどういうことかですが、先ほど市長からも、ワードとして受動喫煙という言葉が出てますけれども、受動喫煙をいかにして防ぐかということではないかと思います。  少し解説すると、あったところはございますが、ここで質問ですが、喫煙者と非喫煙者が共存をしていくに当たり、柏崎市としては、どのように考えているのか。分煙に対する考え方を再度お聞きするとともに、公共施設での喫煙のあり方など、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  大変失礼しました。相変わらず先走った答弁で申しわけありません。ですが、違う観点から、お答え申し上げたいと思います。  まず、柏崎市が得るたばこ税でございますけれども、大体、毎年約6億円程度と思っていただければよろしいかと思います。平成28年度は5億8,500万円でございます。前年度、平成27年度は約6億円でございます。ですので、ここ四、五年の経緯を見てると、大体、年間約6億円ほどのたばこ税が市税として入ってまいります。  それから、分煙というお話でしたんで、それに対する答弁になるかどうか。三菱総研が、全国の屋内の公共施設、職場の施設内を禁煙とした場合の試算を出しております。  まず、経済的な損失は、1兆1,657億円です。その中には、たばこの税収も含まれています。  逆に、公共施設内を禁煙にした場合、経済的な利益としては5兆3,200億円です。内訳は、喫煙者の喫煙休憩時間の削減で3兆506億円分のプラス、喫煙者の死亡防止で約1兆8,000億円のプラス、また、国庫が負担する医療費の削減で約3,500億円のプラス、合わせて、禁煙にした場合には、年間で約5兆3,200億円がプラスになる。禁煙にした場合に、たばこの税収が減るということも含めて、マイナスになるのが1兆1,657億円でございます。  そうすると、結論で引き算をしますと、年間で4兆円余りのプラスが経済効果としてあるというふうになっております。  今は、室内の職場を含めた、公共施設の屋内を全て禁煙にした場合のものでございます。  そういった中で、先ほども答弁させていただきましたけども、私自身の考えも申し上げましたけども、全て全部どこでもかしこも、だめだというのは、ちょっと私は行き過ぎなんじゃないのかなと思います。完全に密室で申しわけないですが、開放空間ではなく、たばこを吸う人以外に入ってこれないようなスペースが、もし確保できるとするならば、私は、それを市役所内に確保するというふうに申し上げているわけじゃないですよ。そういうことの中で、分煙というものは成り立つのかなと思います。  ただ、一般的な飲食店等を考えると、完全に閉鎖された喫煙空間というのは、なかなかつくりがたいという実態を考えると、やはり、ここは今申し上げた数値、屋内においては、たばこを禁煙にしたほうが、プラスがはるかに大きいという数値を考えれば、私は、この際、受動喫煙のマイナスを含めても、やはり、たばこを吸っている方には申しわけないけれども、より一層、厳しい喫煙、禁煙対策をしていかなけりゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。  要は、受動喫煙対策に関しましては、繰り返しになりますけれども、当市としては、重要な課題であるというふうに認識しておりますので、人が集う場所での禁煙・分煙対策を推進して、社会全体で受動喫煙のない環境づくりに努めてまいりたいと、重ねて答弁申し上げます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  喫煙、たばこについての認識、考え方については、私も櫻井市長と同様で、やっぱり、分煙を確実にやるべきだなというふうに思っていて、同じように、全部なくすというのは、なかなか難しいことでもありますし、できないんだろうなというのを思ってます。  先ほど閉鎖的にしてもらうことが必要だというお話もございましたけども、私も受動喫煙を防ぐことを念頭に考えると、やはり部屋を決めて、そこで吸ってもらう、隔離される場所をつくって吸ってもらうということが一番いいというふうにも考えてまして、屋外に灰皿が置いてあっても、例えば、建物の入り口付近に灰皿が置いてあるというのをよく見かけますけれども、それは受動喫煙の可能性は高いですので、それは当然、よろしくないというふうにも思っている人間でございます。  平成24年の名古屋での判例ですけれども、ベランダ喫煙によって受動喫煙被害で喫煙者に賠償が命ぜられたという事例がございました。これについては、マンションに居住する以上、ある程度の受忍の義務、損害、迷惑の我慢、受忍の義務は生ずるものの、健康被害があるため、ベランダで吸わないように何度も申し入れをされたにもかかわらず、聞く耳を持たないという、そういった悪態が続いたために、賠償責任が生じたという例でございます。換気扇の下で吸っていても苦情が来る、きちんと嫌だという意思表示もしないといけないという、そういう時代になっていることを、我々理解をする必要があるなと思います。  また、たばこを吸っている人からも、マナーが悪いのは許されないという、だめ出しも出てますので、私は、先ほども申しましたけども、吸うなとは言いません。マナーよく、ルールを守ってたばこを吸ってほしい、ただそれを願うところでございます。  ここで質問ですけれども、第二次健康増進計画において、数値目標や、個人、家庭、地域、企業、関係機関、行政の、それぞれが取り組むことが記載をされてございますが、その中に、喫煙に対するマナー向上の推進、当然、マナー向上推進ということは、健康の管理からすると、吸っていいということを認知するようなことになるので、うたいづらいのかもしれませんけども、でも、やはり、その率を下げていくということを考えると、マナーについても、さわっていったほうがいいんだなと思いますし、共存をしていくためには吸う人のマナーの向上、ルールの遵守についても目標を立てて、取り組む必要があると思うんですけれども、市長の見解ございましたら、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  福祉保健部長。 ○福祉保健部長(宮崎 勝利)  ただいまの御質問については、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。  御質問の趣旨とすれば、喫煙する方のマナーというところの徹底については、具体的にどのような考え方でというような御質問だったかなというふうに思っておりますが、今ほど来もお話が出ておりましたように、喫煙される方もいらっしゃる一方で、喫煙、煙が嫌な方、吸いたくない方、当然、その煙によって健康的に害を受けるというようなお話、医療的なデータもございますので、それを吸いたくないという方もいらっしゃる。そういう中では、やはり、吸いたくない方、喫煙されたくない方が、その煙を吸ってしまうというようなことのないようにというところが1つ大きなポイントとして、その受動喫煙の防止のポイントになろうかと思います。  そういった意味では、その吸っていただく方のマナーという中では、御自分がお吸いになるのは、それはよろしいかとは思うんですけども、そのときに吸いたくない方のところに煙がいかないというようなとこ、当然、禁煙なり、分煙なりされているところであれば、それはそれで可能かと思いますが、そういうことがなされてない場所でも喫煙を仮にされるような場合には、そういったマナーを守るとか。喫煙される方も、やはり周りの方々、皆さんに健康でという中で、お互いに御理解する中で喫煙をしていただきたいというようなところのマナーも、また、啓発を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  マナーですから、その人の心一つというところにはなりますけど、そこに目標立てて取り組むのは、なかなか難しいと思いますが、ぜひ、共存をしていくためには、やはり吸ってる人同士で嫌がられることがあると、またせつないと思いますので、マナーの向上に向けて頑張っていただきたいと思います。  税について少しありましたので、その辺の考え方について御質問、ちょっとしていきたいと思います。  市長におかれては、やはり、煙は、できればないほうがいいというお考えのようでございますけども、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書によりますと、今後の課題として、たばこ価格、たばこ税の引き上げによって、喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて、引き続き努力をする必要があるというようなことをしてございます。  ここで質問ですけれども、国として、税を上げて喫煙率を下げさせようと考える財務省の考えと、税は要らないから吸わないでほしいという厚生労働省の考えがぶつかっている状況にあるんだというふうに思うんですが、柏崎市としては、どちらの考えに賛同できるか、考え方としては近いのか、なかなか難しいかもしれませんけども、そのあたりのお考えについて、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  財務省と厚生労働省のほうですけども、財務省のほうは、多分、健康被害とか、何とか、全然考えてないと思いますよ。ただ、税収が欲しいから、どんどんたばこを値上げしてるんだろうと思います。実際、今、たばこ、幾らかわかりませんけども、前に伺ったときでは、四百数十円になっていて、私が認識している価格と倍くらいの価格になってました。多分、この10年間の中で、随分上がってきたんだろうなと思ってます。これは、財務省が、国が財源不足にあるからということで、取りやすいところから取っちゃえと。それで、表面上は、健康増進のためにということ、美辞麗句をつけることもできるからという理由だろうと思います。  ですから私は、たばこが、上がっていくということに関して、私個人的には、まあいいことだなと。どんどんたばこの値段を上げてもらっていいんじゃないのと、個人的には思います。もちろん、税収があることに関してはいいです。  ただ、先ほども申し上げましたように、たばこを吸う人の権利というものもあるわけなんで、この財務省のたばこの上げ方を、私の市長の立場から見ると、こういう上げ方していいのかなというふうに、非常に大きい疑問を持っております。  また、厚生労働省のほうは、たばこの値段を上げることによって、たばこの被害ですとかマイナス面を抑制しようということは、私は、それは邪道だろうと思ってます。やはり、厚生労働省の立場では、純粋にたばこは、いかに健康に害するものであるかということを前面に立てて、たばこは、なるべくやめましょうというふうに、キャンペーンしていくべきだろういうふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  たばこは、かつて贅沢税ということのようでしたから、国の財政状況に大きく影響を受けてきたんですが、このところ、健康面に配慮するものとなって健康被害、低減目的の罪悪税という扱いでしょうか。昨年から、旧3級品という、わかばやエコーなどの6銘柄は、聞いたことあるかと思いますけれども、昨年から30円ずつ、4段階で値上げが決まっているそうでございます。市長が言われるところの、財務省は、きっと何も考えず、健康面に関しては、特に知らないなというふうなところがあるなという気はしますけれども。  今ある税、先ほど5億8,200万円ですか、ことしは。ということで、聞いたところでありますので、邪道なやり方かもしれませんけども、双方、知恵を絞って取り組んでいくしかないのかなということでございます。  たばこについての考え方、1つ申して終わりにしたいと思いますが。  肺がんなんですけども、肺がんについては、大きく4つの種類がございまして、腺がん、扁平上皮がん、小細胞がん、大細胞がんと4種類ございますが、肺がん全体の6割が腺がんでありまして、フィルターつきのたばこの普及によって、増加しているという研究の結果もあるそうです。フィルターの脇に小さい穴があいていまして、主流煙は、その穴から空気を一緒に吸うことで、たばこが軽く感じられて、肺の奥まで吸い込んでしまうからのようでございます。  いずれにいたしましても、体にいいことではありませんので、先ほど市長もおっしゃいましたけども、きょうを境に、この議場にいらっしゃる愛煙家の方々におかれましては、お体を御自愛いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、労働力、対象が高齢者となりますが、労働力の確保策について、伺いたいと思います。  きのうの佐藤和典議員、本日欠席ですけれども、民社友愛会派長の質問に、ディーセントワークの実現、働きがいのある人間らしい仕事の実現として、労働全体に関する質問がなされましたが、本日は、産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指して、雇用環境や就業機会を充実させる施策において、高齢者にターゲットを絞って、深掘りができればなと思い、高齢者の活躍を推進する、そして、支援することについて、質問したいと思います。  今年度の新規事業でもあります、高齢者活躍推進事業ですが、この事業の方向性としては、高齢者の方が働きたいと思うところに就労できる環境を整えるがための事業として、経営者を対象とした高齢者雇用促進セミナーの開催や、高齢者自身のキャリア意識の醸成のための講座の実施に関して業務委託をするものと、大体理解をしたところですけれども、今後の考え方について、伺いたいと思います。  まずは、内閣府、平成26年の高齢者の日常生活に関する意識調査において、60歳以上の高齢者に、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかを聞いたところ、働けるうちは、いつまでもというのが、28.9%と最も多く、次いで、65歳くらいまでと70歳くらいまでが、ともに16.6%となっており、就労を希望する高齢者の割合は、合計で71.9%となっています。  その高い就労意欲の源は何か、いわゆる、就労の動機ですけれども、どこにあるのかということについての調査を、独立行政法人、労働政策研究・研修機構がしていまして、そこでは、年金が十分でないので65歳以降も働かなくてはならないと考える人が5割くらいおりまして、それを上回るものとして、まだまだ企業を支えられる、高齢者も活躍できる社会を望むという方が7割以上とのことで、賃金収入のためもさることながら、自分の能力が生かせれば働くことに前向きであり、また、働けない人もいることを踏まえた仕組みづくりを求める人が8割もいることから、いかに高齢者の労働に対する欲求が高いかということを示していました。  ここで質問ですが、このような高齢者のニーズがある上で、高齢者の活躍の推進ですが、高齢者にどういうことを期待をしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  労働力の確保、特に御高齢の方の労働力の確保ということでございます。  一番最後の部分の相澤議員のデータ、興味深く伺っておりました。要は、働きたいと思ってらっしゃる方が、いろいろちっちゃい部分もあるかもしれません。分け方があるかもしれませんけれども、71.9%。70%以上の方々が働きたいとおっしゃっていて、そのうち年金とか、いわゆるお金のことをベースに働きたいと思ってらっしゃる方が少なくて、逆に社会を支えたいんだと。社会参加したいんだという意欲を持ってらっしゃる方のほうが多いんだという数値は、なるほどと思って伺いました。  私どもも、こういったことをベースにしながら、高齢者の労働力、もしくは、労働環境の整備をしていかなければいけないのかなというふうに、改めて認識したところでございます。  少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が顕著となる中、高齢者が意欲と能力のある限り、社会の支え手として活躍し続けることができる社会の構築が求められております。このことは、今ほど申し上げましたように、相澤議員さんが、示されているとこだろうと思っています。  国は、定年を65歳未満としている企業に対し、高齢者雇用確保措置として、65歳まで定年引き上げ、希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入、及び、定年制の撤廃のいずれかの措置を義務づけております。  ハローワーク柏崎管内の企業においては、約90%が希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入を行っておりますが、65歳まで定年引き上げは約7%、定年制の撤廃は、約3%の導入にとどまっております。  こうした現状から、本市における高齢者の安定した雇用の確保及び雇用環境の整備は、ある程度、図られつつある一方で、定年の引き上げや撤廃による、さらなる戦力化を図る必要があるというふうに考えているところでございます。  高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、労働力の確保や、現役世代への知識や技術の伝承だけではなく、生きがいの創出、健康維持や介護予防といった地域社会が抱えるさまざまな課題の解決や、活力ある社会の形成にもつながります。  市といたしましても、今年度から、御紹介いただいたとおりでございます、高齢者活躍推進事業を創設し、市内事業所を対象とした高齢者の雇用促進のためのセミナーや、高齢者を対象に生涯を通じたキャリア意識や、起業、起こす業ですね。起業を初めとする、さまざまな就労意識の醸成など、高齢者のさらなる活躍の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。
     高齢者の社会参画や就労による活躍によって、産業の振興や、まちの活性に寄与されるものと思ってますし、期待するところでございます。  人間の究極の幸せは4つあるとのことでして、人に愛されること、人に褒められること、人に必要とされること、人の役に立っていること。幸せを求めるためにも、活躍に期待をしたいなというふうに思ってございます。  また、もう一つ、期待するところとして、健康面においても、いい効果があらわれるものではないかというふうに思います。  厚生労働省の資料ですけれども、高齢者の就業理由の一つに、健康にいいからというものもございました。適度な業務量、運動量であれば、健康にとてもいいものであると思います。ただ、高齢者においては、どうしても体力の衰えというものがつきまといますので、その人に合った、過度とならない業務量とのマッチングが条件となりますが、健康の維持と介護の予防になることが期待をでき、行く行くは高齢者医療費や介護保険費の削減についても期待できるのではないかというふうに考えます。  きのうの佐藤議員も触れておりましたけれども、安全衛生に配慮した取り組みもお願いをしたいというふうに思います。  次に、高齢者の活躍推進を考えたときに、事業のネーミングですけれども、活躍推進ですから、活躍の場を狭めることなく、推し進めていくものでなければならないと考えます。  私の身の回りにおいても、元気な高齢者といいますか、余りにも元気はつらつな方が多いですので、高齢者という称号がふさわしくない気がいたしますけど、そういった人たちを放っておくのは、とてももったいない気がいたします。ゆえに、このたびの事業では、経営者や人事担当の方を対象にしたセミナー開催で、再雇用や新たな雇用に力を入れてもらうためのものであると思います。  ここで質問ですが、今後の活躍推進のあり方として、生きのいい高齢の方といいますか、そういった皆さんに対しまして、創業しやすいまちを目指している柏崎市として、創業に関する高齢者への支援があってもよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  産業振興部長。 ○産業振興部長(箕輪 正仁)  ただいまの質問につきましては、私のほうでお答え申し上げます。  現在、たまご塾ということで、商工会議所、あるいは、信用金庫とともに、創業しやすいまちを目指して事業展開を図っておるところでございますが、そこにつきましては、年齢制限、特にないというふうに伺っておりますので、そちらの活用をぜひ、高齢者の方から行っていただければと思っております。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  たまご塾ですけれども、社長のたまご塾ですか。年齢制限ないとのことですが、やはり、受講される方は、30代から40代ぐらいの方が大体じゃないかなという気がいたしますけれども、そうなると、高齢者の方々にはハードルが高そうですし、県内においても、起業の支援の対象は、若者だったり、女性だったりということで、あと市内U・Iターンの支援についても、せんだって、3月の予算審議の委員会のやりとりでも、中高年の可能性は、なくはないようですけれども、若い人を、まずターゲットにしているという、そういった自然な扱いでございました。  ですが、今後、知ってのとおり、人口推計は、時間とともに、少子高齢化と人口減少であり、3年後の2020年には、柏崎市の65歳以上の比率は、全体の3分の1に到達するようでございますから、元気がなければ別ですけれども、元気がある、意欲がある高齢の方のお力も必要であると思います。  高齢者の起業、創業を多くして、生きがいづくりや、よりよい働き方を実現することで、高齢者の視点や、感性による新たな産業、サービスが生まれ、地域社会、経済の活性化と地域社会の課題解決にもつながっていくのではないかと考えますので、掘り起こしも含めて、ぜひ、起業に関する支援の検討もいただければなというふうに思います。  もう一つ、高齢者活躍推進というと、どうしてもシルバー人材センターの存在が頭に浮かびます。今年度の高齢者活躍推進事業とは関係ないようですけれども、豊かな暮らしを支える多様な職場づくり、雇用環境や就労機会を充実させる事業として、シルバー人材センターとのかかわりは、とても大きいものであると思います。  ものづくり・元気発信課は、就労に関する環境整備を図ることが主であると思いますし、シルバー人材センター、イコール、介護高齢課になりますが、そこでは就労機会の充実として、希望する職種を現実的なものに近づける努力が主であるというふうに思います。  ここで質問ですが、環境整備をしていく場合、就労ニーズを反映することで就労のマッチングが容易になるのではないかと考えます。ゆえに、そういった連携、情報の共有や意見交換が大事かなと思いますが、もう既に、そういうことをされているのか、または、もっといい形の連携をとっている、あるいは、考えているということがあれば、伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  相澤議員さん、シルバー人材センターのことについてのマッチングということでしょうかね。全体でのマッチングということでしょうか。  では、そのまま……。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員、発言ございますか。  市長は、反問権行使いたしましたので、相澤議員から答えていただきたいんですけど、整理して答えてください。 ○12番(相澤 宗一)  マッチング、要は、就労の環境整備をしていく上で就労のニーズが、シルバー人材センターから就労のニーズがあって、それを環境整備する際にあわせていくことで、より就労がしやすくなるんじゃないかな。その就労をしやすくするためには、ニーズを聞いて就労の環境を整えていくと、よりマッチングが進むんではないかなと考えるので、連携を多くしていただきたいなという、そういう質問の趣旨なんですけれども。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  よくわかりました。  では、シルバー人材センターを含めて、お答え申し上げます。  シルバー人材センターについてでございますが、現在、およそ1,200人の会員を有しております。直売所兼サロンであります、シルバーふれあいサロンやまゆりの運営や、クリーン作戦などの社会貢献活動ほか、高齢者の生活援助や買い物支援、ごみ出し支援など、困っている人たちへの支援を行っております。  さらに、企業や一般市民などから依頼のありました仕事に対し、請負委託、または、派遣により会員が就業するという活動をしております。この部分は、今、議員さんが御質問になられたマッチングという部分になるのかと思います。今のところ、シルバー人材センターでは市民の方々から、もしくは、企業のほうから依頼があった仕事に対して、請負もしくは派遣という形で就業しているという実態でございます。  その効果として、就業を通じた高齢者の社会参加、生きがいの充実、介護予防などのほか、元気な高齢者が生産年齢人口の減少による労働力不足を補い、企業にとっても人員不足解消につながっていると認識しておるところでございます。  今後、人材不足を補うことが期待される分野として、製造業、介護、子育て分野、農業などが注目されております。  市といたしましても、働く意欲のある高齢者と人材を求めている企業等の橋渡しを担う、議員さんの言葉でいえば、マッチングを担うシルバー人材センターを引き続き支援してまいりたいと考えております。  なお、業務を行うに当たりましては、仕事の内容を十分に確認し、関係する業界団体との調整は、必須だろうと思っております。私も、かつて、このシルバー人材センターの課題を取り上げたことがございますが、関係する方々、業界との、やはり調整というものも必要だろうと思っております。  そういった中で、シルバー人材センターが、今後も有効に機能していってもらいたいと思っておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございます。  業界との調整については、後ほど質問できるかななんていうふうに思いますけど、要するに、引き続き支援はされるということでございますが、知りたかったのは、シルバー人材センターを抜きには、なかなか考えにくいと思いますので、密な連携をとっていただいて、例えば、経営者が事業の創造だとか開発をする際に、高齢者のニーズを熟知しているシルバー人材センターもそこに加わって、協力をしてもらってというような、そういった積極的な取り組みができると、よりいいのかなというふうに思ったので、ちょっと聞いてみた次第でございます。ぜひ、組織の縦組織だとかというのが、辛うじてあるのであれば、横断的な対応をお願いをしたいなというふうに思います。  最後に、シルバー人材センターのあり方について、伺いたいと思います。  ひところ、シルバー人材センターには民業を圧迫しているとの批判が寄せられておりました。業界の調整というのは、そういう話だと思うんですけども、全国的にも同様な指摘がございまして、加えて、従来、地域のやりがい、生きがいを重視して行われてきましたが、経済的理由で就業しているという会員が一定程度いる中、適切な配分金額が設定されているのかといった課題がありました。  厚生労働省内の労働政策審議会、職業安定分科会において、適正就業に関する指導を徹底していくことが望まれるとのやりとりもあったりしまして、昨年には、シルバー人材センター適正就労ガイドラインが作成された模様です。  このガイドラインですけども、シルバー人材センターの目的や仕組みを初め、就業形態の働き方の違いなど、働く高齢者の適正な就業を確保するため、留意すべきポイントをまとめたものであります。中には、民業圧迫などが生じた場合の対応の項目もありまして、民間事業者との共同受注やすみ分け、受注の辞退などの必要な措置を検討しなければならないなどの記載もあるようです。  ここで質問ですけれども、国からは、このガイドラインに沿った業務運営を図るよう、指示も出されていますので、適切な運営に努めているものと思いますが、市として、シルバー人材センターのあり方については、どのように受けとめているか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  重ね重ね先走って、大変恐縮でございます。  シルバー人材センターに関しましては、先ほどもちょっと申し上げましたけども、私も議員当時、この問題に関して興味を持ったり、いろいろなお話を伺ってまいりましたので、一定程度、承知しておるところでございますけれども、今、議員さんから御紹介ありました、適正就業のガイドラインが示されたということは不勉強でして、存じ上げませんでした。すみませんでした。ありがとうございました。  そういった国のガイドラインも出ているということでございますので、今後も、シルバー人材センターにお願いしなければいけない部分も含めて、民間の方々とすみ分けを適正に行うべく、やっていきたいというふうに考えております。  なお、過去においては、そういった気合いがございましたけれども、今現在においては、民業圧迫と言われるような状況にはないというふうに認識しておるところでございます。  今後は、今ほどお話いただきました、国が示したガイドラインに沿って、適正な運用を、協力関係を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤 武男)  相澤議員。 ○12番(相澤 宗一)  ありがとうございました。  超高齢化社会が進行しまして、労働力不足が深刻化する中で、高齢者の活用は、社会経済の重要な課題でもございます。それには、多様な就業ニーズを有する高齢者に対応した就業機会の提供が求められると思います。  シルバーだより、ことしの4月号、春号になりますが、事務局長挨拶において、ニーズとは違うウォンツを探るとの所信が記載をされていました。子育て、介護、製造業など、人材不足が深刻な分野に、ニーズに合った人材を送り出しているけれども、若い人たちと同じ働き方は、やはりきついため、それら企業や団体に働き方改革を持ちかけて、会員の技量と力量に即した就業形態を提案していく必要があるというふうにありました。  高齢者が有する、さまざまなポテンシャルを有効に活用し、社会のニーズにマッチングさせていくことにより、高齢者の社会参加の促進のみならず、新たな産業振興や地域創生につなげていくことが可能となっていくものと思ってございます。  高齢者からも、元気発信がなされることを期待いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  ここでしばらく休憩します。               午後 2時48分 休憩       ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~               午後 3時05分 再開 ○議長(加藤 武男)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  日程第2の一般質問を続けます。  五位野和夫議員。 ○3番(五位野和夫)  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず最初に、柏崎市の文化芸術振興について伺います。  柏崎も、スポーツが大変盛んなまちでありますけれども、文化芸術につきましても、当局の御努力や、さまざまな団体の活動が展開されているわけでありますけども、きょうは、柏崎市の文化芸術振興について、最初に伺います。  まず最初に、柏崎市の文化芸術振興の考えについて伺います。  国は、文化芸術の振興については、平成13年の文化芸術振興基本法の規定に基づき、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るためとして、第4次基本方針「文化芸術の振興に関する基本的な方針-文化芸術資源で未来をつくる-」を、平成27年5月22日に閣議決定し、策定しました。  その第4次基本方針の第1、社会を挙げての文化芸術振興では、国内外の諸情勢は急速な変化を続け、文化芸術を取り巻く情勢にも大きな影響を与えている。こうした諸情勢の変化を踏まえて、社会を挙げての文化芸術振興が必要であるとしています。  そして第3、文化芸術振興に関する基本的施策の中の、地域における文化芸術振興では、地域における多様な文化芸術の興隆は、我が国の文化芸術が発展する源泉となるものである。全国各地において、国民が生涯を通じて身近に文化芸術に接し、個性豊かな文化芸術活動を行うことができる環境の整備を図る必要があることから、国と地方の適切な役割分担を図りつつ施策を講ずるとあり、その施策の一つに、国民が、その居住する地域にかかわらず文化芸術に触れることができるよう、多彩な文化芸術の鑑賞機会を充実するとともに、各地域における創造活動等を支援し、地域住民の文化芸術への参加を促進するとされ、さらに、地域の特色ある文化芸術活動を推進するため、文化芸術拠点における意欲的な活動を支援するとともに、特色ある取り組みの発信、発表の機会の充実を図る。また、民間の非営利活動や文化ボランティア活動の促進を含め、地域における多様な文化芸術活動の担い手の育成を図るとされています。  また、施策の9番目、文化芸術拠点の充実等の(3)、地域における文化芸術活動の場の充実では、国民が身近に、かつ気軽に文化芸術活動を行うことができる場の充実を図るため、各地域の文化施設や公民館等の社会教育施設について、地域の芸術家、文化芸術団体、住民等が円滑に利用しやすい運営を促進する、学校施設については、学校教育に支障のない限り学校教育以外の利用が認められていることや、学校教育に利用される見込みのない教室や廃校施設については、さまざまな用途への転用が可能となっていることを踏まえ、地域の芸術家、文化芸術団体、住民等の公演・展示や練習の場として、また、文化芸術作品等の保存場所としての利用を促進する、学校や文化施設以外のさまざまな施設においても、地域の芸術家、文化芸術団体、住民等の文化芸術活動への幅広い利用を促進するとされています。  国は、こういった、この方針に基づき文化芸術の振興に取り組んでいますが、柏崎市としては、どのような考え方、取り組み方で文化芸術振興について取り組まれているのか、市長の見解を最初に伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  五位野和夫議員の文化芸術の振興について、お答え申し上げます。  まず、全体的な考え方についてでございます。  まず、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針についてでございますが、今、議員さんからも御紹介いただきましたが、地方創生や2020年東京五輪、また、東日本大震災など、こうした喫緊の課題を踏まえ、2015年に第4次基本方針が策定されました。  特に、東京五輪文化プログラムへの取り組みなどでは、日本の強みである地域性豊かな、多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるものを残していこうと、これまでにない形で社会を挙げて取り組む内容になっております。  いわゆる、誇りの再生事業というものになると思いますが、こうした動きの中で、このたび策定した、柏崎市の第五次総合計画では、文化芸術振興を重点戦略に位置づけ、健康・元気・いきいき戦略や地域の宝・育成戦略、魅力あるまち形成戦略など、分野横断的に取り組んでいくこととしております。
     市民の文化芸術活動は、基本的に市民が主体的で、かつ自発的な意思によって行われるものであることから、市といたしましては、市民一人一人が文化芸術を身近に感じ、親しむことのできる魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが肝要であると考えておるところでございます。  五位野議員さんは、音楽関係に精通してらっしゃいますし、私自身は、音楽は門外漢でございますけれども、絵を見ることは好きでございます。  そういった意味で、鑑賞する側でしかないわけでございますけれども、市民の方々が絵画、また、音楽のみならず、いろいろな文化や芸術領域に興味関心を持って、また、今の高齢化社会にあっても生きがいとして、それを見出すということは有用だろうというふうに思ってます。  そういったことが、この第五次総合計画の中に組み込まれているというふうに、私自身認識しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  午前中の阿部議員の質問の答弁でもありましたが、地域の文化は、やっぱり柏崎にとっても宝でありますし、国も文化芸術の振興ということで、基本的な方針を示して、冒頭言いましたが、スポーツと同じような形で、地域の振興や、さまざまな市民の生きがいの、また、高揚にもなってくるということで、この国の基本と第五次総合計画をうまくあわせて振興を進めていっていただきたいと思います。  次に、文化芸術団体の支援について伺います。  市ではアルフォーレ柏崎市民文化祭が取り組まれ、市内の文化団体に会場提供や広報の協力を行い、文化活動の支援に取り組んでおります。会場提供や広報協力がされ、文化団体への支援がされていますが、私が最初の議員のときの平成14年、第1回定例会で、旧市民会館の会場使用が、学校関係に限っては全額減免ということで、会場提供のほうも、学校に限ってですけれども、費用の負担がされております。  こういったことで、今、文化芸術団体というのは、会場提供の機会がふえてきているのかなと思いますが、アルフォーレでは、また、芸術文化活動普及振興のための主催事業が実施がされ、弦楽講習会やバックステージ体験が取り組まれております。その体験を通じて、楽器をやってみたい、こういった子供たちが、その楽器を始めたいと。始められる環境が整っているのでしょうか。  子供のころから練習の機会を多くすることが、やっぱり大事だと思いますけれども、こういったことが、イベントから文化芸術の定着のためにも、人材育成、団体育成の支援というのも、市としても、きちんとした形での支援が必要と考えますけれども、柏崎市として、今、文化芸術、音楽とか、そういうとこに限りませんけれども、こういった方々の団体支援についての考え方、先ほど市長は、自主的な運営が原則であるという答弁もありましたけれども、市の団体支援についての考え方を伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  文化芸術団体への支援についてでございます。  市では、市民の文化芸術活動の中核施設として位置づけている、文化会館アルフォーレの事業に対して、一定の支援をさせていただいております。  その中で、アルフォーレは、子ども育成事業において、2月に子どもフェスティバルの開催、これに伴う練習会場の提供、外部指導者の招致など、団体育成支援として新たな事業も計画されているところでございます。  その他の資金的な支援につきましては、企業などによる文化芸術への助成制度を市ホームページや町内会便利帳に掲載するなどして、情報の発信に努めているところでございます。  また、市の元気なまちづくり事業補助金でも、文化芸術活動への支援が可能となっており、実際に活用もされておることから、今のところ、文化芸術団体に特化した支援メニューを用意することは考えておりません。  市といたしましては、多くの市民から文化芸術に対する賛同が得られるような機運を醸成し、市民等の手による団体育成支援につながっていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  子供に対する事業に取り組まれて、やはり、子供のころからの機会を多く提供することが大事でありますし、子供に楽器や、そういったことを与えたとしても、家では、なかなか楽器の音を出すことが大変なわけです。騒音の問題もありますし、うまく弾けない音を聞かれるのが恥ずかしい。そういったことで練習日でないと、なかなか、その場に行かないと、楽器を家に持って帰っても、家で練習することが、実際には難しいのかなと思います。だからこそ、練習の機会を、より多く提供することが大事でありますし、今の方向、さらに発展させていっていただきたいと思いますが。  先ほども指導者招聘という話もありました。人材育成には、どうしても指導者が必要であります。特に音楽、芸術の分野では、いわゆるプロのプレーヤー、アーティストからの指導を受けることが水準の向上と、続けていくことにとって欠かせないものであると思います。  35年ほど前に、柏崎市で、私もかかわらせていただきましたが、吹奏楽団ができたときに、最初にできたころは、学校の先生方の指導で、それなりに練習は続けていけたわけですけども、やはり、年を重ねるごとに、レベルが上がってくるわけです。そうなったときに、やはり、プロのプレーヤー、そのことを専門にしている方でないと、なかなかレベルの向上の指導ができないということがあります。芸術もお金というわけではありませんけれども、そういった指導者の招聘というのが、やはり、支援を受けていない、一般の団体でも難儀をしているところであります。そのことが、柏崎で文化芸術を続けられるかどうかということにもかかわってくると思います。  そういったことで、文化芸術ということも、やっぱり、Iターン、Uターン、人口減対策、これにも大きくかかわってくるのではないかと思います。  音楽活動、芸術活動することによって、他市の同じ団体と交流をして、芸術の振興を図っていますが、柏崎市に戻ってこようと思っても自分が、例えば、大学とか市外に出て、そういった音楽活動をして、そのことを生かせる場であれば、柏崎に戻ってきたいなというときに、そういった場がないというところであれば、柏崎ではなくて、隣の長岡に行ってしまうかもしれません。新潟市に行ってしまうかもしれません。そういった意味でも、文化振興というのは、大事な事業であると考えます。  市長、文化振興については、やはり、若者定着、人口の流出の減と、U・Iターン対策としても、文化芸術の振興というのは、大きな要素となると考えますが、その点の受けとめは、どうでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  文化芸術を振興するということに関しては、全く異論もありませんし、先ほど申し上げましたように、私は、絵を見ることが好きでございますので、柏崎に美術館があったらよかったなというふうなことは思っておりますが、今のお尋ねで、文化振興をすることが、Uターン、Iターンに結びつくかどうかということになれば、そういった環境がある、整っているということは、大きな意味で結びつくかもしれませんけれども、直接的に結びつくものではないというふうに考えております。  例えば、アルフォーレの音質というのは、非常にいいものだというふうに伺いました。アルフォーレで演奏してみたいという演奏者の方々や、いろいろな方々がお越しいただくということになれば、非常にありがたいことだと思いますし、交流人口の増大にもつながります。  そういった意味で、柏崎には、こういった音のすばらしいホールがあるんだということは、柏崎市民の誇りとなって、そして、それがまた伝わって、柏崎に、じゃ、戻ろうかというふうなUターン、もしくは、柏崎に行こうかというふうに求めていただくIターンの方がふえるという形になれば、結果として、それは私ども望ましい形だと思いますが、この文化振興策をもって、Iターン、Uターンの方を直接的にふやすということにはならないのではないかというふうに考えております。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  確かにアルフォーレは、いい会館でありますし、中越沖地震によって使えなくなって、今、取り壊されてありませんけれども、旧市民会館も、木造といいますか、木でできているところで、非常に音響設備はよろしい。ただ、楽屋が狭いとか、エントランスが少ないということで、不便を欠いたというところもありますけれども、確かに、アルフォーレという、いい会館ができました。アルフォーレをつくったことによって、地域の文化芸術の振興の拠点となるということが目的でもあったわけですけども、そこにはやはり、帰ってくるにしても、先ほど言いましたが、人材育成によって地元で、そういった自分の文化芸術を発揮できる場所が必要になってくると思います。  先ほどの答弁の中で、いろいろ企業の支援という話もありましたが、本当に柏崎の文化団体、文化振興ということで、協力をいただいている企業の方々、本当に感謝するべき支援だと思っておりますし、これからも支援をされる方、賛同者をふやしていっていただきたいと思いますけれども、バブル期のころは、メセナということがはやりまして、大企業がさまざまな文化団体に資金を投入、支援をしてきたということが、余りにも膨れ過ぎて、その後のギャップが激しくなって、かえって、これまでの文化活動ができなくなってしまう。困難を来してしまうと。そういったことは、お話で聞いているかと思いますけども、そうならないように、ある程度、行政としての人材育成ということが必要になってくると思いますので、文化芸術団体というのは、今、何が大変かといえば、演奏する場の提供もそうですけれども、人材育成と練習会場の確保と、それにかかわる費用ということがあるわけであります。  柏崎8万人、9万人の、こういった都市の中で、これだけの文化芸術団体があるということは、本当に誇るべきことでありますので、市のほうとしても、全国で、そういった文化団体の支援というところを研究していただいて、おらがまちの、音楽団体、オーケストラ、そういったところ、柏崎市は育てていくという観点で取り組んでいっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  中越沖地震から10年を迎えてについて、伺います。  午前の阿部議員のほうから話がありました。中越沖地震から10年を迎えて、震災後の復興の現状と課題について伺います。  ことしも7月16日が、あと1カ月余りでやってまいります。死者14人、負傷者1,600人を超え、多くの住宅の被害を受け、本当に未曽有の災害でありました。  改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするものであります。  この平成20年3月に策定されました柏崎市震災復興計画、さらなる未来への冒頭では、平成19年7月16日午前10時13分、私たちにとって生涯忘れることのできない新潟県中越沖地震が起き、市内に甚大な被害をもたらしました。この地震は、世界最大の原子力発電所立地地域を襲った、世界的にも過去に例のないものでした。  幸い、地震直後から、国・県の関係機関や自衛隊、他の自治体、ボランティアを初め、全国から多くの手厚い御支援をいただき、大変厳しい状況の中ではありましたが、市民が力を合わせて難局を乗り越えて今日を迎えました、と始まり、計画策定においては、市民の生活再建、産業の復興、都市・地域の再生を最も基本的な視点に据えています。まず何よりも、きめ細かな住宅再建・生活再建の支援策を示して、被災した市民の皆様が一日も早く、もとの生活に戻れるようにと考えています。  また、地場産業への支援策の活用を初めとして、新たな企業立地の推進などの施策により、地域の経済基盤の再構築を図るものとしています。  ことしは、中越沖地震から10年であります。  この復興計画に対する到達状況と、今後、市として取り組むべき課題は何か伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  中越沖地震から10年を過ぎ、復興の現状と課題について、お答え申し上げます。  震災復興計画は、地震後の市民の生活再建、産業の復興、都市・地域の再生-コンパクトシティの実現の3つを基本として、実効性・実現性のある計画として定めたものでございます。  また、計画では、さらなる未来へを震災復興のキャッチフレーズに掲げ、その実現に向けた、まちづくりの5つの目標と、計画期間内に緊急かつ優先的に実施する7つの重点プロジェクトを設定し、事業の推進を図ったところでございます。  さて、計画の到達状況についてですが、災害公営住宅の整備、新市民会館の建設など、重点プロジェクトに掲げたハード事業を中心に、計画どおり遂行されたものと思っております。  また、フロンティアパークへの企業立地、新技術・新製品の研究開発といった一部のソフト事業につきましては、進捗率が、やや低調であったと総括しております。  これらについては、震災翌年のリーマンショック、東日本大震災という別の要因もあり、一概に中越沖地震に起因するものとは言えないと考えております。  ただ、市内の経済状況が厳しいと思われていることに関しましては、間違いございませんので、第五次総合計画の推進の中で重点的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  産業、雇用の、そういったソフト面というのは、確かに進捗状況の足踏みしているところもあるということで、それは総合計画に引き継いでいくということでありますけども、中越沖地震から10年であります。その間の経済の停滞というのは、やっぱり、1つは、さっきも言いました、市長も言いましたように、中越沖地震と直接関係ないというところもあるとは思いますが、中越沖地震の被災を受けて、それまで営業していたところを畳んでしまうと。閉じてしまうというところも、実際あるわけですから、そういった方々が、これまでの生活に戻れる。それを自分の判断で店を閉じてしまったわけでありますけども、大きな復興計画の目的というのは、震災前の生活に戻れる。そういったことが、きちんとした形でなされていくということが必要だと思います。  今ほど、ハード面は計画どおりいったという答弁がありましたけれども、私が聞くところでは、全て市のかかわるとこではないのかもしれませんが、10年たっても、まだ、中越沖地震のところが直ってねいや、と言われる方も若干聞いておりますけれども、この中越沖地震に関しての被害が、まだのところがあった場合は、市のほうとしては、きちんとした原則に基づいて対応されていくということはされるか、確認しておきたいんですけど。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  中越沖地震に起因するものであるのかどうなのかということも大事な要素だろうと思いますけれども、まさしく中越沖地震に起因するものがあったとするならば、確認をさせていただきたいと思いますが、今のところ、私が聞いている限りにおいては、中越沖地震に起因するような、特に大きな復旧箇所、補修箇所はないというふうに聞いておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  この点は、また改めて、私のほうへ、もし、そういったお話があったら届けさせていただきたいと思います。  2つ目、中越沖地震の教訓を活用することについて伺います。  被災後の住宅再建は、生活再建できるかどうか。被災者が今後の生活の立て直しができるかどうか。これまでの生活を取り戻すため、極めて大きな要素であります。  震災は天災であり、そこからの生活再建については、個人の責任では限界があるわけであります。だからこそ、国は、全国的な大きな運動を受け、中越沖地震後の2007年11月、被災者生活再建支援金の増額を全会一致で、それまでの100万円から300万円に、法改正されたわけであります。  そのことを初め、柏崎では、仮設住宅は被災地域で設置、そして、その仮設住宅の前室である、風除室などの設置、風呂の追いだき機能や湿気対策など、いわゆる寒冷地仕様の対策に取り組んでいただきました。  しかし、東日本大震災における被災者対応というのは、中越沖地震でさまざまな方々が取り組んできた、被災者支援は何だったのかと怒りさえ覚えるような、被災者対応は、いわば、振り出しからの取り組みとも感じられました。東日本大震災当時の被災者対応のニュース報道とか見ましたが、また、柏崎と同じことで悩んでいるのかと、難儀しているのかということでありました。  中越沖地震の被災地で、それこそ、寝食を脇に置いてでも、被災者支援に取り組んだ市民、そして、全国から支援に駆けつけていただくとともに、物心両面からの支援と温かい励ましをいただき、そのことが、どれだけ柏崎市の復旧・復興の後押しをしていたのかは言うまでもありません。  支援にかかわっていただいた方々の思いというのは、被災者を助けたい、自分のできることが少しでも役に立てばという思いとあわせて、これまでの取り組みを今後の災害に少しでも役立てることが、この被災者支援に取り組んだ方々の思いではないでしょうか。  私も微力ではありますが、被災者支援に取り組んだ者として、強く思うところであります。  多くの被災者の方々の声を聞き、その要望を国・県・市に伝え、当時の制度では救えないのであれば、新しい制度をつくってでも、要望を実現するために多くの方々と協力し、実現した被災者支援の教訓が、この柏崎でもあります。  この貴重な教訓は、やはり全国で起きる、起きた災害に生かさなければならないわけであります。被災した自分たちのまちが、震災からの復旧・復興ができた。支援された方々、ありがとうございますで終わることなく、次の災害の被災地に柏崎での教訓を伝え、より発展した被災者支援となるようにすることが、大きな被災を受け、全国から支援を受けた自治体としての役割ではないかと考えます。  中越沖地震後の災害では、柏崎での教訓は、どのように被災地や国・県へ提言発信されているのか。市として、復旧と復興に取り組む中で得た教訓は、中越沖地震以降の震災を初めとする自然災害に生かされなければならないと考えます。  被災者生活再建支援金の増額、住宅の被災判定のあり方など、柏崎で、非常に苦労した経験や教訓は、各地の災害において提言されているのか、伺うものであります。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  中越沖地震の教訓を活用するということでございます。  実は、先ほども申し上げましたように、昨日、全国市長会がございました。その後、セミナーがございまして、いわゆる危機管理のセミナーでございました。その折に、熊本の市長の講演というんでしょうか、話もございました。また、管内の消防団の団長さんお二方から、いざというときの消防団の動き方、また、行政との連携についてのお話もございました。といった中で、それぞれ中越沖地震があり、また、東日本大震災があり、熊本がありと。自然災害が多く続いているわけでございますが、それぞれが、それぞれの教訓を生かしながら、少しずつかもしれませんけれども、前に進んでるんだろうと思います。五位野議員さんから見られれば、中越沖地震の教訓が東日本大震災で生かされたのかという部分で、じくじたる思いをお持ちなのかもしれませんけれども、もちろん、100%生かされたかどうかは別として、やはり、私どもの中越沖地震の経験というものは、少しのものかもしれませんけれども、東日本大震災に生かされているというふうに私は思っております。  新潟県中越沖地震は、新潟県中越地震からの復興途中での二重被災であり、甚大な被害をもたらした災害でありました。また、この地震は、自動車産業への影響を与えた、いわゆるサプライチェーンが注目され、企業におけるBCP、事業継続計画の重要性を考えるきっかけとなったとともに、柏崎刈羽原子力発電所3号機の変圧器火災があり、免震重要棟の重要性を提起するなど、全国に注目された地震でもありました。  さらに、復旧・復興に当たっては、全国から多くの支援をいただくとともに、市民力、地域力が発揮され、協働のまちづくりの大きな転換点ともなりました。  こうした中越沖地震による経験、知見を、本市のこれからのまちづくりや、災害に見舞われた、ほかの地域への復旧・復興に向け役立てることが重要です。  本市では、東日本大震災を初め、東京都大島町の台風26号災害、平成25年のものです。また、今ほど申し上げましたように、熊本地震の災害対応支援として、新潟県と連携をとりながら、職員を派遣し、初期対応に当たるとともに、少しでも早い復旧・復興を目指すため、本市の経験や知見を伝えてまいりました。  また、直近では、糸魚川の大火のときにも、うちの消防も派遣させていただきました。助け合うという考え方は、こういったところでも発揮されているものと理解しております。  なお、東日本大震災への対応では、現在も継続的に職員を福島のほうに派遣しております。  熊本地震では、災害直後から、時系列で各行政分野において、どう対応したかを取りまとめた冊子、すぐ使える広報を被災した自治体に配布するとともに、同資料とあわせて、中越沖地震の対応を取りまとめた、中越沖地震の対応と復旧状況や、エコノミークラス症候群対策資料を国、内閣府や、問い合わせのあった自治体等に提供してまいったところでございます。
     また、中越沖地震メモリアル施設、まちからのことですが、ここでは、市民への発信はもとより、市外、県外の方に、中には東日本大震災や熊本地震関連での視察を受け入れ、防災・減災社会の実現に向け、発信をしておるところでございます。  このように、連続する自然災害に対し、中越沖地震による経験、知見を発信してまいっているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  中越沖地震の際に、各省庁に対する要望事項というのをいただきましたけれども、さまざまな財源措置、特段の御配慮をお願いしますということで、相当な数を各省庁に要望事項として取り上げているわけでありますけれども、国・県に対して、財政支援の要望というのは、自治体として負担を極力減らし、速やかに復旧を進めるという面では、当然の要望と考えています。やはり思い出していただきたいのは、中越沖地震のとき、国の制度が被災者の実態と合わない、特に住宅再建に対しては、被災者の実態と合わないことによって、被災者支援が難儀していたことは、住宅の被害判定に来られた市の職員も含めて、皆さん十分そのことは認識、共有されるのではないかと思います。  この点を国に要望することは、やはり、被災した自治体だからこそできる要望ではないんでしょうか。新たな災害が起きた地域に人材派遣、さまざまな減災・防災の対策についての行政の取り組みというのは、本当に新たな災害に対して非常に大事なことだと思います。やはり、被災者の住宅再建ということなくして、地域の経済の再建もないということで、公共的な価値があると思いますけれども、この点は、柏崎市として、国に要望すること、強く改善を求めることが必要ではないかと思いますけれども、そういった、この制度改善に対する認識、必要性というのは、市長、どうお考えですか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今ほど、五位野議員さんからは、2007年ですか、制定されました被災者生活再建支援金の増額についてのお話、さらに、もっと充実させるよう、国に提言すべきじゃないかというふうなお話でしたが、それはそれで、私、そうなのかなと思いますが、それよりも、私は、中越沖地震のときに、もっと柏崎市は大きな声を出すべきだったと思っています。この生活者支援、個人の住宅ということではなく、個人の生活支援ということではなくてです。  具体的に申し上げます。柏崎はもとより、原子力発電所が立地している地域です。この原子力立地地域におけるインフラ、道路、それからガス、水道の復興の費用、とんでもないお金がかかったわけです。私は、その当時から、原子力立地地域のインフラ整備、インフラの復旧・復興費用に関しては、全て国費によって賄われるべきであると。つまり、原子力立地地域災害対策特別措置法をつくるべきだと。原子力発電所等が立地している地域の災害にあっては、道路、水道、ガス、もちろん学校等もです。公共施設、公共のインフラに関しての復興費用は、全て国費によって賄われるべきであるというような声を大きく上げるべきだったと思ってます。  なぜならば、その後10年たちましたけども、ようやく財政も健全化してまいりましたけれども、この共通のインフラの復興費用、復旧費用で、かなりの起債をしたわけです。柏崎市の財政が非常に厳しくなったということもあるわけですので、私は、この生活再建支援の部分も大事ですけれども、私は原発立地点としては、こういった災害が現在立地点に起こったときに、国が責任を持って共通インフラの費用を賄うということを、私は声を上げていくべきだというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  国策に対する、国の責任を果たせということではないかと思いますけども、災害は、やはり、誰の責任でもないといいますか、そこにいた人たちが自助で生活を立て直せるということではないと思うんです。  柏崎被災地としても、災害が起きても、暮らしの先行きが不安にならないような対応、対策が求められると思うんです。それがないと、これからの、あってほしくないですけれども、新たな災害が起きたときに、また、同じような形で、経済的に厳しい人、その再生の道を絶たれてしまうと。こういうことがないように、次の災害が起きても安心できるまちづくりにするために、こういった被災者の生活再建をきちんとフォローしていく、そういった政策をつくることが安心できるまちづくり、国づくりになるのではないかということを訴えておきます。  次に、3つ目ですけども、ガス事業の民営化による地元業者への影響について伺います。  平成30年4月、来年から、ガス事業が民営化になります。このことによって、先月の5月18日に、柏崎市ガス事業譲渡に当たっての基本方針が、北陸ガスより地元の業者に対して説明会がありましたが、この民営化によって心配されるなと思うのは、公認工事店や管材取り扱いの事業者は、これまでどおり、営業は守られるのか。不安もきっと、あると聞きます。  5月18日の説明会の中では、北陸ガス工事資材の有償支給制度という項目で、北陸ガスでは、工事材料の品質担保及び工事費抑制のため、ガス工事資材については、北陸ガスがまとめて購入した上で工事店に有償で支給する仕組みをとっています。ただし、柏崎地区においては、品質及び価格を満足することを前提に、当面の間は、工事店による自主調達も認めますと書かれていますけれども、こうなったときに、この公認工事店、管材取り扱い事業者の営業が不利益にならないのか。民営化を目前に控えて市の対応、市の考えを伺います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  ガス事業の民営化について、地元の業者に影響は、どのようなものがあるのかということでございますが、まず、市ガス公認工事店についてです。譲渡後におきましては、市ガス公認工事店は、北陸ガスの指定工事店に指定されますので、引き続き、ガス工事を行うことができます。これ、大前提です。  その際に、北陸ガスの工事方法等を理解するための資格を取得していただくことになります。これは、それぞれ今までやってきたことと、やり方も違うところがあるわけですので、北陸ガスの工事方法等を理解するための資格を取得していただく。それは、北陸ガスが無償で、その講習を行う予定でございます。  また、資材や工事機材の仕様が、市と北陸ガスでは異なるものがあります。資材は、工事店の在庫分につきましては、そのまま使用できるよう、配慮される予定でございます。  工事機材につきましては、その資材の在庫分がなくなった時点で、北陸ガスの仕様に沿った工事機材が必要となる予定ですが、工事店がどのような工事機材を所有しているかを北陸ガスが調査をしているところでございますので、詳細はこれから決まっていくものというふうに考えております。  また、今、御指摘ございました、管材の取り扱い事業者ですが、北陸ガスは管材等を一括購入し、工事店に有償で支給する方法です。今、お話いただいたとおりです。  しかし、譲渡後におきましては、北陸ガスが品質及び価格等について確認した上で、工事店がこれまでの管材取り扱い事業者から自主調達することも、当面の間は認める予定としております。これもお話いただいたとおりです。  このようなことは、去る5月18日に、北陸ガスが市ガス公認工事店及び市内管材取り扱い事業者に説明会を実施しており、不明な点、不安な点について、北陸ガスがアンケートを実施しているところでございます。  譲渡後におきましては、工事店や管材取り扱い事業者について、市がどこまでかかわることができるかということでございますが、これは、民営化基本方針及び募集要項にあるとおり、市は譲渡後のガス事業には関与いたしません。  北陸ガスは、現在の供給区域でも、地元事業者と協力してガス事業を経営しておりますし、この譲渡においても、地元のガス関係事業者と協力すると提案しておりますので、地元ガス関係事業者と協力し、地元経済に寄与していただけるものと期待しておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  譲渡後というのは、市の権限が、当然なくなるわけですけれども、認定工事業者のほうは、簡単に言えば、仕入れ先が違うだけになるわけでありますが、それを供給していた管材業者というのは、やはり、影響を受けるのではないかなと。当面の間は、そこから供給を、自主調達を認めているということでありますけども、今、市長からお話がありましたが、当面の間ということですよね。やはり、そうなると、下請というのは、当然、北陸ガスの要求どおりやるしかないわけですよね。そういった下請のほうは、物言えなくなる。自分達の、これまでの価格や営業というのは守られていくのか。そこのところが、市のガス事業であれば、そういったことに対して、議会やいろんなところでチェックが入ったりすることはできるかもしれませんが、そこのところが心配だという声を聞くわけです。  そういったところに対して、来年4月から譲渡されたときに、市は、もう口出しはできなくなってくると。そういった不安の声に、どのように答えていけるかというところをお聞きしているところでありますので、そういった不安の声に対して、もう万全だということなんでしょうか。この間、やはり、下請業者というのは、言われたとおりに工事をするしかないんだと。それが地元の業者、心配しているという声を聞きますので、その点の不安について、市長、考えいかがですか。 ○議長(加藤 武男)  ガス水道局長。 ○ガス水道局長(春川 修一)  今の御質問につきましては、私からお答えをさせていただきます。  今、4月から、引き継ぎ期間に入ってございます。この1年間で引き継ぎをおやすということで、当然、我々が管理をしています、いわゆるガスの工作物、それから、いろんなお客様の情報ですとか、当然、それは、その期間でやりますが、今、御心配のところの引き継ぎ、これも、先ほどお話ありましたが、5月18日の日に、直接、北陸ガスのほうが工事店等に説明会をしたと。これは、まずは、北陸ガスの制度がどういうふうになっているのかということを御理解をいただきたいという意味での説明会でございました。  その席でも、どんなことを不安に思っていらっしゃるのか、それから、どんな機材を現在お持ちなのか、材料はどうなのか。そういったことを、とにかく聞かせてほしいということで、アンケート方式、もしくは、記述式でもいいんですが、そういった形で、率直なことを聞かせてほしいという場を設けたのが、5月の18日でございます。  そこでいただいたものを今度は7月ぐらいには、その回答をし、柏崎には、どういう方式が本当にいいのか。そういったことを検討をしながら、ディスカッションをしていくというようなことでやっていく予定でございます。  講習会等も直近になれば、当然、また仕事も忙しいですし、不安も募るでしょうから、それもできるだけ早目に、8月以降ぐらいには、やっていきたいというようなことで考えているというふうに聞いてございます。  北陸ガスにつきましては、提案もそうですし、今の対応を私どもも、担当者は当然、入っていますので、その報告を受けましても、非常に地元の事業者につきましては、真摯に向き合っているなという印象であります。ですので、まずは、本当にどうやっていくべきなのかというところをきちっと話し合い、それからアンケート等をとってやっている段階でございますので、その中で、できるだけ不安というものを払拭をしていくという過程があるものというふうに思っております。ですので、まだ始まったばかりですので、これから、それを積み重ねていくという段階でございます。 ○議長(加藤 武男)  五位野議員。 ○3番(五位野和夫)  まだ始まったばっかりといっても、でも来年からですが、今ほど、5月18日は、説明会の中でアンケートをいただくということだったわけですけども、当然、そのアンケートに対する対応というのがきちんとされて、昨年の11月9日のガス事業譲渡先選定委員会の審査結果報告の中にあるように、地元業者の活用や委託業務を通じた地元雇用を維持拡大するように努めるということで、その先月のアンケートが来年春の譲渡に向けて、この地域貢献、地元雇用にきちんと反映できるように、まだこれからといいますが、きちんと検証していって、地元業者の不利益にならないようにお願いをして、質問終わります。 ○議長(加藤 武男)  次に、矢部忠夫議員。 ○17番(矢部 忠夫)  2日目の最後になりました。  市長は、明快な答弁をされていますので、よろしくお願いします。  今回も原発問題に絞りました。  最初は、免震重要棟の問題であります。  その1つ目、基準地震動に全て耐えられない。これから言うことは、ほとんど確認といいますか、世の中、明らかになっていることを言うわけでありますが、よろしくお願いします。  東電が、柏崎刈羽原発の重大事故時の対応拠点と位置づけ、重大事故対策のかなめの1つとしてきました免震重要棟は、これまでの東電の説明に反して、震度7、基準地震動に耐えられず、東電は、その解析結果を得ながら、2年以上も原子力規制委員会の適合性審査でも隠し続けてきたことが、ことし2月14日の適合性審査会の場で発覚しました。  2013年12月に行った解析で、免震重要棟の7つの基準地震動のうち、Ss-2とSs-3には耐えられるが、それ以外の5つには耐えられないという結果が出ており、さらに、2014年4月に行った解析では、7つのSsのどれにも耐えられないという結果が出ていましたが、規制委員会に対しては、一部の基準地震動に対し、基準を満足しない場合があるという、大部分の基準地震動には耐えられるかのような説明をしていたわけであります。  その虚偽説明が発覚したため、ことし2月21日の適合性審査会合で、免震重要棟を緊急時対策所としないことを宣言し、緊急時対策所は5号炉原子炉建屋内のみとなったわけであります。  姉川常務執行役が、免震重要棟を緊急時対策所にすることを取りやめ、自主設備とし、5号炉原子炉建屋内緊急時対策所が使用できず、かつ免震重要棟の健全性が確認できた場合にのみ使用すると述べたわけでありますが、これに対して規制庁からは、少なくとも、重大事故等の範囲においては、免震重要棟を使うことは許容できないと指摘したわけであります。少なくとも、法律的には5号炉原子炉建屋内緊急時対策所のみが許容され、免震重要棟は使用できないことになったわけであります。  この免震重要棟を緊急時対策所として使用することができなくなったことについて、改めて市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  矢部議員の原子力発電所問題、特に最初に、免震重要棟の問題について、お答え申し上げます。  まず、免震重要棟に関する御質問でございますが、耐震性が不足し、緊急時対策所として使用できないことは、原子力規制委員会も新規制基準で要求する緊急時対策所に適合しないというふうに判断してます。今、お話いただいたとおりです。  東京電力は、ことし2月21日の審査会合において、原子力規制委員会に免震重要棟を重大事故等対処施設とすることを取りやめ、自主設備とすることを説明しております。  その後、何度か東京電力から、免震重要棟の審査対応問題に関しての説明を、私自身も受けておりますが、そのたびに、疑問や疑念についてただしてきております。しかし、いまだ100%理解していない。まだ理解できていない部分もございます。  また、その際には、今ほど矢部議員から御紹介がありました、言葉遣いの問題、私は、元国語教師だからというわけではありませんけれども、その言葉遣いに対しても指摘をさせていただきました。つまり、一方で、非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動に対しては、通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があるというのは、おかしいじゃないかと。これ、2013年の場合ですよね。7分の5がだめであったにもかかわらず、7分の5は大丈夫であるかのような表現になっています。実際には、7分の2しか、これをクリアしてなかったわけです。全く違う反対の表現であるということを指摘させていただきました。2014年の場合に関しては、御存じのように、7分の0でした。  といったことも含めて、私自身は、今回の免震重要棟の問題が非常に、東電の言い分から見れば、だますつもりはなかった、欺くつもりはなかったという言い方をしておりますけれども、結果として、私は、残念ながら、この言葉遣い等も含めて、東京電力が失った信頼というものは、非常に大きいものであるというふうに考えております。  そして、私は、この後に出てきました、東京電力からの文書、東電の目線、自社の目線にこだわったという部分もございますが、自社の都合のみを優先することなく、今、失われた信頼を回復するために、最大限の努力を継続してもらいたいというふうに考えているころでございます。大枠は、そのように考えております。  一言で申し上げれば、この免震重要棟の問題は、非常に遺憾な問題であり、柏崎市が東京電力とかかわってきた47年の歴史、重み、いかなる立場であれ、原発賛成であれ、反対であれ、こういった歴史を、ないがしろにするような遺憾な出来事であったというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  2番目には、東電の虚偽報告についてなんでありますが、繰り返しのようになりますが、東電は、免震重要棟の不祥事の原因は、社内の各部門、機械、電気、土木、建築の部門があるんだそうですが、この連携のそごがあり、各部門の責任感が希薄だったと説明しています。  しかし、2013年、適合性審査申請後も、12月の解析で、当時の7つの基準地震動を建屋の基礎版下に直接入力して検討したところ、Ss-2とSs-3についてのみ、基準の75センチを下回った。つまり、それ以外の5つは、75センチ以上になった。94センチから144センチであったというふうに言われてますけれども。  さらに、2014年4月の解析では、今度は解放基盤表面、これは、地表から289メーターのところを想定しているんですが、1号炉の地盤データを流用して、基準地震動を入力したところ、全ての基準地震動について、免震重要棟の水平変位が75センチを上回った。このときの解析結果は、適合性審査会合では示されていませんけれども、新聞によれば、これが93センチから453センチ、4メーター53センチであったと言われています。  いずれにせよ、基準を超えているだけでなく、免震重要棟が隣接の構造物と衝突するという結果であり、免震重要棟の建物自体が損傷するおそれがあるということになります。  ところが、東電は、2015年2月10日の適合性審査会合において、免震重要棟のほかに、3号炉に緊急時対策所をつくると説明するに当たり、免震重要棟内緊急時対策所は、免震構造を有する免震重要棟に設置している免震構造を有した建物は、発電施設等に大きな影響を生ずる可能性がある、短周期地震に対して優位性を有していることが、最大のメリットであるが、一方で、非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動に対しては、通常の免震設計クライテリアを満足しない場合がある。非常に大きな長周期を含む一部の基準地震動に対しては、機能維持が確認できないため、地震時に使用できないと思われるなどと、あたかも、免震重要棟が大部分の基準地震動に耐えれるかのような説明をしています。今、市長が述べたとおりでありますが。  これについては、2015年9月29日の適合性審査会合で、東電の川村原子力設備管理部長が、免震重要棟の位置づけですが、東電としては、これは一部の長周期の波に対しては、耐震を維持できないということは確認されましたけれども、実際には、これと3号炉があって、現実は2拠点をちゃんと使うことを考えていきたいと述べ、これを受けて、規制委員会の更田委員が、今の川村さんがおっしゃったことは、極めてもっともであって、考えなければならない、いろいろなシーケンスがあるけれども、一部のシーケンス、ごく一部のシーケンスに耐えられないからといって、それを除外するのは、方策として非常に不合理で、多くの場合は、この免震重要棟は使えるだろう。そうなったら、3号機より使いやすい設備であり、多くの選択肢としては、この免震重要棟を使うことで・・・と述べておるわけでありますが。東電は、この更田委員が、免震重要棟の耐えられないのは、ごく一部のシーケンスという認識を明示していたわけでありますが、これを正す発言をしていないわけです。  このように、免震重要棟について、耐えられないのは、非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動、一部の長周期の波と言い続け、2017年2月14日の審査会合で、解析について、真実を述べるまでに2年以上にわたり、原子力規制委員会を欺き続けたわけであります。  東電は、2014年の解析の存在や信頼性に関する部署間の連携問題があったと、さっき言いましたが、虚偽の説明ではないと、言い逃れをしているというのは、市長もおっしゃいましたけれども。  仮に、この2014年の解析を置くとしても、2013年12月の7つの基準地震動のうち2つしか基準を満たさないという解析は、早くから社内で共有されていたにもかかわらず、それを免震重要棟が耐えられないのは、非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動、一部の長周期の波と説明し、原子力規制委員会が、ごく一部のシーケンスに耐えられないと受けとめていることを知りながら、一切、その誤解を正そうとしなかったことは、これは意図的な虚偽説明というしかないわけであります。  東電の、この虚偽説明、企業体質が変わっていないということを何回も言ってきましたけれども、そういうことだと思うわけでありますが、この虚偽説明を続けたこと、2年以上も過失通したこと。ましてや地元住民に対しては、もちろん、そうなわけでありますが、このことについて市長は、どういうふうに感じておられるか、お願いしたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  東電が虚偽説明、虚偽報告をしていたのではないかという御認識でございます。  結果として、私も虚偽報告になるのかなというふうに思いますが、東電の言い方としては、また、違うところもあります。  私のほうとしては、免震重要棟の耐震不足に関して、事実とは異なる表現方法で報告していたというふうに考えております。この事実と異なる方法というのは、先ほど申し上げたように、7分の2を7分の5と表現するということは、まさに不誠実であろうと。もし意図してる部分があるとするならば、虚偽報告というふうになろうかと思います。東電のほうは、意図したものではないんだというふうに言っておりますので、私は、ここはその虚偽なのか、どうなのかということは、判断は避けます。  しかし、いずれにしても、自分たちの自社に都合のいい表現であることは間違いない事実なんで、そういった東電の体質に関しては、従来、厳しく私は、この体質の改善を求めてきたところでございます。  この試算数値の結果が発表されたのは、2017年の、ことしの2月の14日であります。  御存じのように、2月1日には地域の会で、私、知事、東電の社長、国のエネルギー政策のトップに次ぐ次長という形で、村長も含めて、市民の方々から御意見を伺って、また、意見交換、また、懇親会もしてというふうなところで、私自身としては、率直な意見交換の中から共有点が見出されるというふうに、非常に正直、喜んでおったところでございます。いずれの結果が出るにしても、やはり、信頼関係が大事だろうというふうに思っていたところでございました。  その結果、2週間たたない間の2月14日に、こういった結果が出てきた。こういったものが出された。非常に、先ほども申し上げましたように、遺憾なものであるというふうに思っております。  重ねての部分は避けますけれども、企業体質が、やはり、いまだ改善されないまま残っているのかなというふうに感じたところでございます。  その後、原因の調査と再発防止策の説明があり、体質を変えようという意欲は、確かに見えました。表現方法、自社の目線によってという表現は、東京電力にとっても、かなり自分たちにとって厳しい表現であろうと思います。そういった部分は、一定程度評価するものであります。
     しかし、結果がすぐに出てこないというものも、やはり、私は考えるところ、感じるところでございます。  その後に、この問題は、市として、3月1日に原子力規制委員会の田中委員長に対して要請を行っております。実態を明らかにしてもらいたいということでございまして、規制委員会のほうからは、審査会合等において、引き続き問いただしていくとのことでありました。具体的には、田中委員長に対しましては、先ほどの表現の問題、また、グラフの不正確な記載等も含めて、規制委員会に文書で要請をしたところでございます。  これからまた、追って規制委員会のほうからは返答等が来るものと期待しております。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  市長の企業体質は変わってないなということに尽きるわけですけれども、改めて、その部分について、もう少しお尋ねしておきますが、この東電の企業体質がとりわけ問題になったのは、2002年の8月のトラブル隠しで発覚したことによるわけでありますが、その後、東電は再発防止策として、不正をしない風土とさせない仕組みを充実、徹底し、言い出す仕組みを構築するというふうに約束したんでありますが、市長がおっしゃるように、野球でいえば、スリーアウトチェンジだというふうな言い方をされたように変わらない。今回は、少しは変わったなというふうに、そういうニュアンスの御答弁をいただきましたけれども、これ、変わらないんだろうと、こう思うわけですよ。  変わる、変わらんという議論してもしようがないわけですが、スリーアウトチェンジというか、2002年の反省に立った、その時点に比べてというかな。それからスタートしているということから考えてですよ、また重大なうそを言ったという、虚偽報告で返すのは、あるかないか、これはわからんとおっしゃいましたけれども、それについては、どういうふうにお感じになっておられますか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  2002年は、私自身も明確に覚えております。誰から一報をいただいたのか。東京電力の幹部の方から、私の携帯に、直接電話をいただいた。無理ですと。要は、プルサーマルを、実施を間際にしていたわけです。予定していたわけです。それでプルサーマルに関しましては、矢部議員も御承知のように、お互い厳しい議論をさせていただいたわけです。もちろん、私はプルサーマルを容認するという立場で論を張らしていただきました。  大変厳しい論議をして、その当時の西川市長とともに、実施するけれども、1年延期しようというようなことも含めて取り決めさせていただいて、いざというときに、このデータ改ざん等のことが、8月の29日だったと思いますけれども、出てまいりました。9月議会でいよいよというときでした。非常に私は、もう力が抜けると。数年にわたって、矢部議員も含めて、大変厳しい議論をさせていただいて、ここに来てようやくと。私の立場から見れば、プルサーマルが動くという、本当に間際の、その8月29日に、こういった問題が出て、東京電力の役員の方からは、申しわけないと。だめだというようなお電話でした。そのことも覚えております。  それから、個人的なことで恐縮でございますけれども、御存じのとおり、私は、過去2回の市長選挙に出ております。それにおいても、原子力技術を使う、環境技術と置きかえて、柏崎の産業の振興には、それが必要だというふうに訴えて、立候補させていただきました。しかし、その当時も、残念ながら東京電力から全面的な支援をいただいたというわけではありません。これも、また御存じのとおりだろうと思います。  そしてまた、市長になる間際に東日本大震災、6年前ですけど、ああいったことが起こり、昨年の段階でメルトダウンが実際には認識していたにもかかわらずという問題が出てまいりました。  そういったことも含めて、私は、スリーアウトチェンジに近いんじゃないかというふうに申し上げてきました。  その発言に関しても、いや、そのスリーアウトチェンジに近いのも、8回の裏とか7回のものじゃないんじゃないのかというような御指摘もありました。けど、私の認識としては、試合の終了間際、つまり、9回のツーアウトぐらいまで来ているという認識でございました。  ですので、今回の免震重要棟の問題に関しましても、やはり、私は、その体質はなかなか直ってないというふうに思っています。  しかし、私は、少しながらも、先ほどの表現も含めて、東京電力から、みずからの体質をと、みずからの目線でというふうに言葉を使ったのは、東京電力にとっても、かなり踏み込んだ、みずからを反省した言葉遣いだろうと、私は、その部分を評価しております。  一概に全部切り捨てて終わりになる話ではないと思ってますので、一縷の私は希望を東京電力に抱いているというのも、正直なところ、申し上げておきます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  東電に一縷の希望を持って対処するということは、わかりました。  また、同じようなことが出てくるだろうと、私は思うんでありますが、次にいきます。  5号炉の建屋内の緊急時対策所は、不適当であるという問題であります。  2017年、ことしの2月21日の適合性審査会合で、免震重要棟を緊急時対策所として使用しないこととした結果、重大事故時に使用し得る緊急時対策所は、5号炉原子炉建屋内緊急時対策所のみとなったわけであります。  5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は、原子力規制委員会においても、その狭さや、6号炉に近過ぎることが指摘されており、また、免震構造でないことに疑問があるとともに、その設置場所、位置ですね。極めて重大な問題をはらんでいるわけであります。  5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の面積は318平米であり、放射性物質放出時の被曝対策を施した対策本部用の部屋は約140平米で、収容人員は69名であるというふうに東電の議事録に載っております。  これに対して、規制委員会側は、緊急時対策所の参集人員は200名前後になるはずだが大丈夫なのか。本部面積は、それ以前に計画されていた。しかし、荒浜側防潮堤の液状化問題で撤回されて5号炉に差しかえられたわけでありますが、3号炉原子炉建屋内緊急時対策所の3分の2になっており、かつ収容人員がふえるという設計になると思うが。と疑問を呈されているわけであります。  5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は、6・7号炉中央操作室から直線距離で約200メーターの距離にあります。これまで3号炉緊急時対策免震棟の説明の際に、6・7号機は遠いという問題が指摘されていたわけですが、それを東電は、距離が遠くなることのメリットが強調され、被曝を低減できるメリットを提言してたというわけでありますので、おかしい話なわけでありますが、5号炉原子炉建屋は、耐震構造で設計され、免震構造でありません。強い地震動に対しては、建物が損傷しなくても、建物内部の設備等が壊れたり、倒れたり、飛ばされたりで、内部がめちゃめちゃになり、内部にいる人の負傷の危険があるわけであります。  そもそも、中越地震のときに、事務本館が損壊し、ドアが開かず、中に入れなかったなどの教訓から免震重要棟は設置され、東日本大震災福島第一原発事故のときにも、事務本館の建物は倒壊するなどしたわけではなく、内部の設備、機器類が破壊され、倒れ、飛ばされ、めちゃめちゃになっていたから使えなかったというものであります。  また、5号炉原子炉建屋は地下4階、地上4階の建物でありますけれども、この5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は、地上3階に設置されるというふうになっております。  福島第一原発の際には、1号炉から3号炉に隣接する4号炉は、定期点検中で運転中ではなかったわけでありますが、水素爆発が発生し、4階部分の外壁が吹き飛んで崩壊したわけであります。  5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置する、5号機の3階とは、福島第一の4号炉でいえば、水素爆発で外壁が吹き飛んだフロアに当たるわけであります。  このような場所に、緊急時対策所を設置するということ自体は、極めて不合理であり、福島原発事故の教訓を全く学んでいないとしか、言いようがないわけであります。  緊急時対策所は、福島原発事故の反省から、その設置が義務づけられ、しかも、福島原発事故と同等の放射性物質の放出があった場合においても、使用することを想定している施設であります。  このような5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は、その狭さ、6号機との近さ、免震構造の不採用からの緊急時対策所としての機能に問題がある上、その設置場所が原発の重大事故時には、水素爆発によって破壊される場所に相当するという、致命的な欠陥を有しており、重大事故対策として不適切であり、重大事故時に機能しないおそれがあるわけでありますが、このことについて、市長は、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  基本的に、私は、矢部議員の今おっしゃった部分の認識を共有しております。  ただ、今の場合は、再稼働の申請が出されているのは、6号機、7号機についてでございます。6号機、7号機に関しては、本来は、釈迦に説法ですけども、免震重要棟がという話でした。ところが、今回の免震重要棟のSs基準で、1号機から7号機の部分で2013年、2014年の測定の結果、それが機能しないということがわかって、それを使わないという形になったわけです。  ただ、免震重要棟は、中越沖地震程度の地震には耐えられるというのは、これは、また御存じのとおりだろうと思います。  であるならば、同じようなものを出す、空間を離れて、新しく免震構造を持った免震重要棟をと思うわけでございます。先般の矢部議員と姉川常務との話を聞いておりましたけれども、姉川常務の話をもっと伺えば、今の建築基準では、建築技術では、そのような免震構造を、Ss-2適用できるような免震構造というものは、なかなか難しいんじゃないかというように、判断をされているというふうに聞いておりました。  であるとするならば、今、6号機、7号機の再稼働に当たるために、その緊急時対策所としては5号機、もともとは免震重要棟、それが3号機に免震重要棟のかわりに緊急時対策所、ところが3号機は、これから後にある、いわゆる液状化の問題もあって、5号機というふうになりました。私も、その問題は指摘をさせていただきました。  本来あるべき姿があって、次がだめで、次もだめで、また次だと。また、面積の問題も、私も最初に指摘させていただきました。どう考えても、4,000平米で免震重要棟が設計されて機能するはずだったのに、緊急時対策所は140平米ということになれば、どう考えてもおかしいと。そしてまた、東日本大震災の、福島第一原発の中で吉田所長を含めた、本当に、もう大騒ぎの状況がビデオ等で、画像等で私たちも目に入っているわけです。あれを考えるならば、到底、あの福島であった免震重要棟でさえ、あのような状況だったと。あれがあったから、それでも助かったとおっしゃっているわけです。  しかし、あれよりももっと小さいところで、本当にいざというときに、それが機能するのかどうなのかということに関しても、私は、いまだ疑問を持っております。ですから、先ほど申し上げましたように、その点も含めて、原子力規制委員会に書簡を送ったというところでございます。  そういった意味で、私も一言で申し上げるならば、今のところ、私が納得できるほどの緊急時対策所はないというふうに私は考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  今のところ、ないという認識を示されました。まさに、そのとおりであります。  今ほど、御答弁の中に、姉川常務の話がありましたけども、この前の、全協でもっての説明会のときに、最後、私にとれば、居直りだなというふうに思ったのは、今、市長がおっしゃったように、中越沖地震のときぐらいは耐えられると。今、その基準地震動に耐えられるような免震重要棟をつくる技術はないみたいな話、あるいは、あるものを使って何が悪いんだみたいな話をされた。私は、新規制基準というのは、十分でないというふうに思っているわけでありますが、しかし、新規制基準にも劣るような発言でね、あれは、ちょっと許されない発言だなというふうに思ったことを、ちょっと伝えておきます。  次です。  それで、次は、柏崎刈羽原発は、緊急時対策所がない、あるいは、できないと言わざるを得ないのではないかということであります。  つまり、今、御答弁の中にもありましたように、1号機から4号機側の免震重要棟は使えない。規制委員会が使えないと言ったわけですから、もう使えないわけです。あってもだめなんです。  それから、5号機、6号機、7号機側は、市長の認識と同じように、ないとなれば、柏崎刈羽原発は、緊急時対策所がないと。こういうふうに言わざるを得ないのではないかと思うわけであります。これから、東電が何かすりゃ、別なんですけど、このことについて、市長はどういうふうにお考えですか。現在は、ないと。このことについて。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  先ほどの答弁にも重なる部分ありますけれども、今は、私自身は、これをまた、申し上げることでもないかもしれませんけども、条件を付与した中で、6号機、7号機の再稼働を認める立場で私は立候補し、また、当選させていただきました。同時に、徐々に、確実に廃炉も求めていくということも申し上げてまいったとこでございます。  そういった中で、6号機、7号機の再稼働に関してみて、そのときに対応する緊急時対策所が5号機だという形になるわけです。もし、これが例えば、1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機、7号機、全ての号機が動くということになれば、それに対応する緊急時対策所がなくなるわけです。全てでなかったとしても、5号機、6号機、7号機を動かして、じゃ、5号機を動かそうとするならば、6号機、7号機に対する緊急時対策所はなくなるわけです。ということを含めても、結果的に、1号機、2号機、3号機、4号機、5号機、6号機、7号機全てを動かすということになれば、緊急時対策所がない。矢部議員がおっしゃるように、また、東電のほうは、少し考えているようでございますけれども、今の段階ではない。  もし新しく免震構造なのか、剛構造なのかは別として、新しく、それに対応できるような施設をつくるということであれば別ですけれども、今の段階では、柏崎刈羽原子力発電所1号機から7号機全てに対応する緊急時対策所施設はないというふうに私は言えるだろうと思っております。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  まさに、今の状況は、そういうことで、柏崎の1号機から7号機までを動かせないという状況になっているわけであります。  きょうの新聞なんかによると、きのう、地域の会でしょうか。その中で、新しく免震重要棟を考えてるかのような東電の説明があったというふうに載っておりましたが、それに期待したいと思います。  それで、2番目なんですが、もう時間がなくなってきたかな。繰り返しになります。1号機から4号機は、もう廃炉しかないと。1号機から4号機、つまり、荒浜側の4基は、大地震による液状化問題で防潮堤が破損、損傷し、津波のおそれや危険性が指摘されているわけです。  免震重要棟は、少なくとも重大事故範囲においては、許容できない。法的には、だめだと規制委員会から言われているわけです。東電が液状化対策をし、防潮堤をつくり直し、かつ免震重要棟を基準地震動に耐えられるものにつくりかえない限り、必然的には使えない。再稼働はできないということになるわけであります。  このことについて、市長は、どういうふうにお考えでしょうか。  このまま、事実だからしようがないんですが、そのことについて、お願いします。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  1号機から4号機の件でございますけれども、いわゆる荒浜側ですよね。防潮堤は、新規制基準の施行前に設計、施工されたものであるというふうに理解しております。そして今、液状化の心配があるというふうに言われております。  そして、であるがゆえに、使おうと思っていた6号機、7号機対応の緊急時対策所、3号機が使えないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。  そうしますと、荒浜側の防潮堤を東京電力が、どのように考えているのか。今のところは、自主設備というふうに位置づけておるようでございますけれども、これをどういうふうに機能させるのか、もしくは、補強するのかという部分は、聞かせていただかなければいけないと思っております。合理的な、かつ効果的な耐震強化対策を、やはり求めていかなければいけないだろうと思っております。  しかし、このことに関しては、かなりの費用と、かなりの時間がかかるのではないかというふうに想像しているところでございます。  そういったことも含めて、地元の認識は、あらゆることにおいて持つのは、多分自由だろうと思いますけれども、決定は、もちろん東京電力によるものであろうと思いますので、私のほうとしては、今の考えを表明するにとどめさせていただきます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  それで、その次の、結果として、このままの状況では、柏崎刈羽原発は全て廃炉しかないということではないかと。市長は、廃炉の要請をすべきだと、こういうふうに思います。  市長は、この6月の定例記者会見で、6号炉、7号炉の再稼働の条件として、1号炉から5号炉の廃炉計画を2年以内に出してほしいと、東電に要請するというふうに発表されました。その趣旨は、いまいち鮮明ではないわけですし、きのうの東電の定例記者会見では、所長は、その市長の趣旨について話をしなければというようなことがあったわけでありますけれども、改めて、この議場の場で6号機、7号機の条件として、1号機から5号機の廃炉計画を出せと。こういうことの趣旨はどうだったのかというのは、条件にならんだろうと私は思うわけです。もっといえば、1号機は、もう運転開始から32年。5号機は27年ですか。だから、40年と市長は言っておられるわけですから、1号機は、あと8年だよというような計画を東電が出せば、それが条件クリアなんだということになるのか、ならないのか。今まで申し上げたようなことからすれば、そうではないだろうと。こう思うわけでありますけれども、その辺の趣旨について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  今の免震重要棟、もしくは、緊急時対策所を含めて、今のところ、矢部議員の認識では、全て廃炉にするしかないんじゃないかというような御認識に立っての質問、関連してだろうと思いますが、私は、何回も申し上げますけれども、6号機、7号機の再稼働を条件付与し認めるというのは、御存じのとおり、21兆5,000億円の経費が、福島の復興や、また廃炉や、もしくは、賠償等も含めて必要になるというところでございます。これも何度も申し上げてますけども、もし、このお金を全て国民の電気料金の値上げとか、もしくは、税金という形で国の経費によって賄われるとするならば、私は、原子力発電所は今後必要ないんではないかなと思ってます。しかし、それは現実的ではない。今でさえも、電気料金が上がっている。日本の産業構造を考えれば、電気を使わざるを得ない産業、たくさんあります。  そういった中で、これ以上、電気料金が上がるというのは、多分、耐えられないだろうと。日本の経済にとっても、私たち日本人の生活にとっても、耐えられないことだろうと思います。であるならば、一定程度、当事者の一つであります東京電力に稼いでもらうしかないと。そのためには、6号機、7号機は、ABWR、一番新しい形であります。  そういったことも含めて、この2つの再稼働、厳しい安全性を確認してもらって、そして、安全審査が出た後、条件を付与し、再稼働を認めるという立場。理由は今申し上げたように、福島の21兆5,000億円を稼ぎ出すという点もございます。  であるからなんですが、私はそういうふうに申し上げましたが、御存じのとおり、新潟県知事は、私の選挙の1カ月前に、再稼働に関しては非常に慎重な立場で立候補され、当選されました。そして、その後、3つの検証をという話で、その3つの検証には3年、4年かかるというお話でした。私は、再三、御本人にも直接申し上げたこともございますが、3年、4年という根拠も少しはっきりとしませんけれども、柏崎の経済にとってみれば、その3年、4年というのは耐えられない。もう少し、柏崎のことも考えていただきたいというようなこともお話してきたところでございます。  そういった意味で、今回の条件というのは、私は、立候補前から、この再稼働の条件をということで、立候補の会見の当日から言われました。どういうものを条件とするんですかと言われました。9月の下旬の立候補の会見のときからです。そして、余りにも、1つだけでもお願いしますという話だったんで、1つは、では、原子力避難道路、避難計画をより実効性を高めるために避難道路、もしくは、除雪計画をしっかりとしたものにしてもらいたいということを一つ例に挙げました。  これは、どういう観点からかと申し上げますと、1つは、柏崎市民にとって、安全や安心をより一層確保し得るもの。つまり、避難道路ができる、避難計画ができる、冬、雪が降っても、安全に避難することができるという、安全・安心を確保するという点がございます。  その条件となるもののもう1点は、その条件を課すことによって、柏崎がより一層豊かになる。もっとわかりやすく申し上げるならば、経済的なプラスが得られるもの。道路を新しく整備する。道路を改良する。除雪を国の経費によって賄っていただくということになれば、柏崎の生活、もしくは、財政的な余裕も出てくるという観点から、一つの例として、避難道路、避難計画、もしくは、除雪体制の整備ということを挙げさせていただきました。  今回、あくまでも2年以内に廃炉計画をというふうに申し上げているわけです。廃炉をやってくださいと。もし、やめるんだったら、それはそれで、なおさらいいかもしれませんけれども、避難計画を明示してくださいと申し上げました。避難計画を明示するにしても、2つの観点が当てはまります。つまり、私は、柏崎刈羽原子力発電所には7つの号機がありますけれども、7つは、やはり、集中し過ぎているというふうに考えています。つまり、それが一つでも減るならば、減る方向性が見出せるならば、リスクは減ります。つまり、さっき申し上げた、安全・安心という部分は、少しはプラスになるはずです。  それから、もう一つ、廃炉計画が明らかになったとするならば、そうか、1つは、廃炉になる計画なんだな。いつから廃炉になる計画なんだなということが明確になれば、柏崎の産業界、経済界も、廃炉ビジネスに対する取り組みの面をついてまいります。いつになったら動くかわからない。少なくとも、知事は、3年、4年はと、おっしゃっているわけですから、その間、何も動かない。何も変わらないという事態は、私は避けるべきだと思ったわけでございます。  そういった意味で、何回も申し上げるように、2つの観点から、安全・安心をより一層充実させるという意味。もう1点は、柏崎に豊かさを、より一層プラスにするという意味で、今回の条件を挙げさせていただいたというところでございます。 ○議長(加藤 武男)
     矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  東電から稼いでもらう。21兆5,000億円をですね。このうちの8兆4,000億円は、電気料金に上乗せするということが明らかになっていて、それはおかしいじゃないかという意見書を出したんですが、否決されたのは、市長も御承知のとおりでありますが。いずれにせよ、東電は、この21兆5,000億円を稼がないと、福島も含めて、解決できないということになっているわけであります。それは、もちろんわかるんでありますが、そうは言っても、6号機、7号機の条件ということにはならないだろうというふうに思うわけでありますが。それよりも、6号機、7号機が安全・安心ということが言われる、あるいは、緊急時対策所も含めて、きちんと対応されなければならないということのほうがあるんで、今、唐突に1号機から5号機の廃炉計画をというのは、どうも解せないわけであります。  仮に、東京電力が出すか出さんかわかりませんが、私が言ったように、1号機は、あと8年で40年になる。あるいは、2号機、3号機、4号機は、10年間にないと。だから、それ出しますと。そういうことが一つでもいいから出てこれば、市長は、それで条件がクリアしたというふうにおっしゃりたいわけなんですか。  条件は、道路のこともありますけれども、少なくとも、今回、提起をされた廃炉計画というのは、そういう意味合いも含んでいるんでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  5つのうち、1つなのか、2つなのか、3つなのか、云々というふうに、私は数にはこだわっておりません。  しかし、何回も申し上げるように、7つ集中しているリスクというのは、私だけが申し上げているわけではありません。例えば、今、ここに持ってまいりましたけども、2014年に明らかになりましたけども、福島第一の亡くなられた吉田所長が、政府公開の調書のところでもおっしゃっています。リスク分散から考えれば、集中立地はよくないという趣旨で、はっきりとおっしゃっています。  そういったことも含めて、私は、明確に、その廃炉計画を明示していただくことによって、私は柏崎の産業界も、経済界も、めどを持って、新たなビジネスに参入しようかなという意欲を持っていただけることが、一つまた、プラスとしてあろうかと思っております。そして、なおかつ今申し上げたように、7つあるよりも、一つでも少ないほうがリスクとしては軽減できるわけでございますので、市民の方々への安全・安心という意味も、やはり向上するのではないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  6号機、7号機を条件とおっしゃるからおかしいんであって、市長がおっしゃるような、1号機から5号機について、廃炉計画を出せと。出すべきだという主張されるのは、それは、もちろん結構なんですが、条件にするというと、どうもおかしいなという思いがあります。ありますが、次に進みます。  少なくとも、これまで議論した結果からすれば、このままの状態では、東電が液状化対策、あるいは、免震重要棟をつくり直しをしない限り、再稼働はあり得ないわけであります。  ここは、全炉、廃炉の決定を東電に要請し、その後の廃炉ビジネス、及びその後のエネルギー対策を考えるべきだいうふうに思うわけでありますが、くどいようで恐縮ですが、改めて、私は、条件の一つとして、廃炉計画ではなくて、今申し上げたような状況の中で、1号機から4号機はだめだと。5号機、6号機、7号機もだめだと。だけど、6号機、7号機は、今、申請中だから、それを期待すると。それから、東電が免震重要棟らしきものを考えているようなことを言ってますので、むしろ、それをつくり直せというふうに主張され、そうでなければ、廃炉だよという、あるいは、廃炉計画を出せと。それは条件ではないというふうにおっしゃるほうが正しいと思うんですが、改めて、少なくとも、1号機から4号機、荒浜側の廃炉要請をすべきだと考えるわけでありますが、市長は、そのことについて、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  少なくとも、私は今の段階で、1号機から4号機までの廃炉要請をするつもりはございません。  それから、条件に関してということでございますが、先ほどかな。三井田議員の、午前中の質問にもございました。例えば、今、出しているのは、先ほど申し上げた避難計画、避難道路、除雪体制の整備というものが1つありますよね、明確にしております。それから、今、論議は、いろいろな立場の方から、条件にすべきじゃないというふうに言われてますが、この廃炉計画を出すということを条件の一つに挙げております。また、三井田議員さんからは、さらに自衛隊のことも含めて、条件にすべきじゃないかというような御提案もいただいております。私、それでとどまるつもりはありません。まだまだ、いろいろな条件が出てくるんだろうと思います。  これも、さきに申し上げているように、絶対に6号機、7号機の再稼働を認めないというようなつもりで、条件を出しているつもりはありません。私は、あくまでも、6号機、7号機の再稼働には価値があるというふうに考えておりますので、その立場で申し上げているわけです。  ただ、同時に市民の方々の安全や安心を一層向上させたい。市民の方々の経済をやはり、循環させたいという思いがあります。何もしないでいたならば、知事の方針が変わらない限りは、この3年、4年は、コンクリートされてしまいます。私は、このコンクリートされた3年、4年を少し風穴をあけるという意味でも、このような条件として挙げさせていただきました。  よって、今の段階で、1号機、4号機まで廃炉を求めるというところまで、私は、今、踏み込んでおりません。  ただ、1号機から4号機の再稼働を考えるとするならば、先ほどから議論させていただいているように、防潮堤の問題がございます。もちろん、それに基づく液状化の問題もございます。じゃ、一体、緊急時対策所はどうするんだという問題もあります。免震重要棟を新しくつくるということも出てますけども、それは、まだ明らかになってません。そういった課題が解決されるかどうかということにかかってくるだろうと思っております。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  わかりました。  条件というのは、いかがなものかと思いますが、市長がおっしゃる、3年、4年は待てない。柏崎の経済からしても待てないと。廃炉ビジネスを考えるにしても、何らかの形で東電のアクションを起こしてもらわないと、3年、4年、そのままではだめだということについては理解をしますが、しかし、あくまでも、6号機、7号機の安全審査が通り、なおかつ避難計画が大事なんだよということだけは、改めて指摘をしておきたいと思います。  つまり、業界等では、規制基準の適合性審査が、合格通知が出れば、即、再稼働せえと言っておりますが、そうではなくて、くどいようですが、IAEAの1層から5層の考え、5層の避難計画がセットなんですよ。国は、それは面倒見てないんですよということだけは認識していただきたいと思います。  時間がなくなりました。  最後の刈羽テフラの問題について言います。  規制委員会は、柏崎刈羽原発の敷地内を走る23本の断層の活動年限を20万年から30万年前とする東電の解析、解釈をおおむね妥当として、活断層ではないと判断したわけであります。  しかし、ことし5月22日付で、柏崎刈羽原発活断層問題研究会が、改めて、この規制委員会に対して、厳正で科学的な審査を要請しました。つまり、柏崎刈羽原発周辺の地層で見つかり、東電が約20万年から30万年前に堆積したとする火山灰、刈羽テフラが、柏崎市藤橋地内で見つかった約13万年前に堆積したとする火山灰、藤橋40とほぼ同じ成分だと評価されたとの調査結果を報告したものであります。この刈羽テフラと藤橋40の成分が同一だということは、東電も認めています。  こういう状況の中で、規制基準では、13万年から12万年前以降にずれた断層は、活断層と評価をされ、敷地内に活断層が存在すれば、原発は建てられないことになっているわけであります。だから、重要です。  これまで東電は、刈羽テフラの年代などをもとに、原発敷地内の周辺の断層については、約20万年前以降の活動はないと主張してきたものであります。敷地内にある23本の断層についても、古安田層に挟まれる刈羽テフラは、約20万年前に堆積したものであり、ゆえに、古安田層堆積以降の活動は認められないとして、約20万年前までに活動は終わったと主張してきたものであります。  規制委員会が、この問題について、審査をやり直すか否かは、今のところ、定かではありませんけれども、そもそも規制委員会は、独自の調査、解析をすることなく、申請した東電の資料や説明に大まかな矛盾がなければ妥当だと判断するわけでありまして、その評価方法はいかがなものかと、これまで問われて続けてきたものであります。  それで、こういう原発がとまるかどうかという重大な問題である、この火山灰につきまして、柏崎市として独自に実態解明を行うべきであるというふうに考えるわけであります。  市長として、ぜひ、この実態解明に、方法はどういう方法でも結構でございますけれども、努力をお願いしたいと。こういうお願いでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  きょういらっしゃいませんけど、佐藤和典議員の言葉でいえば、最後に悲しい結末が待っていたということになりそうですけども、市としては、実態解明を市長的に行うつもりはございません。なぜならば、私は、こういった問題を従来繰り返しておりますけれども、技術的な問題というのは、国が一元して判断すべき問題だろうと思っております。  そういった意味で、私は、この地層の問題に関して、もしくは、断層がある、なしという問題に関しては、国の原子力規制委員会の判断を尊重すべきであろうというふうに考えております。  柏崎刈羽活断層問題研究会が指摘されている問題を、市及び県として、独自に実態解明を行うべきではないかということにつきましては、柏崎刈羽原子力発電所の地盤、地質、地層の問題は、これまでも数々の議論と多くの時間を費やし、その都度、当時の最新の知見から、その安全性が判断されてきた経緯もあります。  したがって、今回の場合も、国、つまり原子力規制委員会が、この問題を含めた審査をきちんと行い、結論を出すべきだと考えております。  また、柏崎刈羽原発活断層問題研究会は、原子力規制委員会に対して、5月22日に要請書を提出されたことにつきましては、私も承知をしております。  現在、研究会と東京電力とで、公開討論会について話し合いをされているようでございます。その動向を注視したいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  そういう公式表明でありますけれども、最後に、市長、話をされたね、そう固くならないで、柏崎市がコーディネートをして、東京電力と活断層問題研究会と公開討論やろうよと。この柏崎市が主催をしてやるという方法だってあるんですよ。それは、国の問題だということで片づけるんではなくて、長い論争をやって、しかも、東京電力は、刈羽テフラと藤橋40の火山灰の成分が同じだと認識しているわけです。ただ、その堆積年代がどうなんだと。安田層もどこにあるかということであるんで、今回、活断層問題研究会のほうも、東電と公開論争したいみたいな話をしていますが、でも、なかなか進まないように私は思うんですよ。  だから、せっかくだから、柏崎市が原発はとまっているんだし、さっき言ったように、なかなか今すぐは動かせない状況が続いているわけでありまして、そういう中で、柏崎市がコーディネートして、公開討論会をやるべきだと。あるいは、新潟県にその旨、話をして、新潟県と一緒にどうだと。ソフトに言ったわけで、悲しい結末などということは、余り期待してなかったんでありますが、もう一度、御検討、御答弁をいただければありがたいです。 ○議長(加藤 武男)  市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  27年ほど、矢部議員ともおつき合いさせていただいておりますけれども、過去の経験から、矢部議員から、このような甘い言葉をかけられて、うっかり、はいと言って、大変な目をしたという経験がございます。  私も、成長しておりますので、残念ながら、市として、主導的に、この討論会をコーディネートするつもりはございません。 ○議長(加藤 武男)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  きょうは再稼働の問題について、ある意味では共通認識に立ったなと思います。条件のことはともかくといたしましてね。それはそうですよ、あのような状況の中に、いやいや違うなんていう話にはならないんで、そういう意味では、きょうの私の質問は、非常に優し過ぎたなと思っておりますが、御答弁いただいて、感謝申し上げまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(加藤 武男)  以上で本日の日程は、全部終了しました。  本日はこれで散会いたします。               午後 4時56分 散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する    柏崎市議会議長   加  藤  武  男    署名議員      相  澤  宗  一    署名議員      若  井  洋  一...