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  1. 柏崎市議会 2017-03-22
    平成29年全員協議会( 3月22日)


    取得元: 柏崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    平成29年全員協議会( 3月22日)                  柏崎市議会全員協議会 1 日   時 平成29年3月22日(水)午後1時 2 場   所 議場 3 出席議員 (24人)                     議 長(11番)   斎木 裕司                     副議長(22番)   真貝 維義       1番   佐藤 正典         2番    重野 正毅       4番   持田 繁義         5番    阿部  基       6番   三宮 直人         7番    上森  茜       8番   柄沢  均         9番    笠原 晴彦      10番   春川 敏浩        12番    布施  学      13番   相澤 宗一        14番    佐藤 和典      16番   若井 洋一        17番    矢部 忠夫      18番   加藤 武男        19番    村田幸多朗      20番   荒城 彦一        21番    若井 恵子      23番   与口 善之        24番    三井田孝欧      25番   星野 正仁        26番    丸山 敏彦 4 欠席議員 (2人)
          3番   五位野和夫        15番    飯塚 寿之 5 説明員   〔柏崎市〕       市長                      櫻井 雅浩       副市長(総合企画部長事務取扱)         西巻 康之       新庁舎整備室長                 入澤  昇       新庁舎整備室主幹中心市街地活性化担当)    本間 良孝       新庁舎整備室主幹(総務課長)          柴野 高至       新庁舎整備室主幹建築住宅課長)        吉岡 英樹       新庁舎整備室係長                大橋 哲也       新庁舎整備室主査                木賀 和也 6 事務局職員       事務局長      桑原  博 事務局次長   飯田  博       事務局次長代理   山﨑 哲夫 庶務係主査   砂塚 絵美 7 協議事項   1 新庁舎建設基本設計の期間の延長について   2 新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要報告 午後1時00分 開会 ○議長(斎木 裕司)  ただいまから、柏崎市議会全員協議会を開会いたします。  ただいまの出席議員数は、24人です。  欠席届は飯塚寿之議員及び五位野和夫議員です。  本日の全員協議会は、新庁舎建設基本設計の期間の延長についての説明、並びに新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要報告を受けるために開催いたします。  最初に、新庁舎建設基本設計の期間の延長についての説明を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  本日、ここに市役所新庁舎の基本設計について御説明させていただく機会を設けていただきましたことを感謝申し上げます。  これから、柏崎市役所新庁舎の基本設計について、現在の状況と今後のスケジュールについて、御説明を申し上げます。  図面等をごらんいただきながら、お聞きいただけたらと思っております。  まず、これまでの経緯でございます。  皆様方も御存じのところだろうと思いますけれども、一応確認で申し上げます。  市役所新庁舎の建設につきましては、これまでも申し上げてきましたように、経年による建物の狭隘化、また、庁舎が分散することによる市民サービス機能の低下、執務空間の狭隘による性能の不足、また、来庁者用駐車場の分散配置による機能発揮不足などの諸問題を解消するために、昨年度、平成27年度柏崎市新庁舎建設基本計画を策定し、日石町の土地区画整理事業3街区に新庁舎を建設すべく、整備事業を進めているところでございます。  今年度、平成28年度でございますが、昨年の6月になりますが、新庁舎建設の設計者を決める公募型プロポーザルにより、株式会社佐藤総合計画が最優秀者に選定され、現在、新庁舎建設のための基本設計を進めている状況でございます。  基本計画では、新庁舎に入る職員の規模を530人とし、市民交流機能等のスペースを含め、延べ床面積を1万4,000平米程度としておりましたが、昨年11月の基本設計の中間報告では、職員数などはそのままとし、つまり530人ですね。そのままとし、延べ床面積約1万3,000平米と、若干縮小されたものを皆様にお知らせしたところでございます。  将来を見据えた行政規模。  現在、柏崎市の人口は2月末現在で8万6,118人です。  平成25年3月に公表されました、国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来人口では、柏崎市の人口は、2040年、平成52年には、今より2万人少ない、6万5,718人と推計されております。  柏崎市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、第五次総合計画でも人口の減少ができるだけ緩やかなものとなるよう、将来にわたって魅力ある、持続可能なまちづくりを目指しているところでございます。  しかしながら、これらの施策に効果があらわれたとしても、少なからず人口の減少が進むことは避けられないというふうに考えております。  人口が減少することに伴い、行政事務にかかわる人口もおのずと減少することが見込まれる中、また、保育園の民営化や情報システムなどのアウトソーシングの実施など、公としての役割についても、今後さらに大きな変革が求められている状況となっています。  基本設計見直しの必要性。  新庁舎建設基本計画を策定するに当たり、学識経験者市内関係団体及び、公募委員の皆様からなる新庁舎建設検討委員会での熱心な検討。  市民説明会パブリックコメントでいただいた、市民の皆様からの貴重な御意見。  あわせて、柏崎市議会からは、新庁舎建設に当たり、庁舎全体の機能等につきまして、新庁舎の建設整備に係る提言書を、議会機能につきましては、新庁舎の建設整備に係る議会機能についての要望、基本設計の中間報告後には新庁舎における議場の状態などについてなど、熱心に協議・検討をしていただいており、感謝申し上げるところでございます。  昨年の新庁舎建設基本設計の中間報告は、このように大勢の皆様による協議・検討を経ての成果であるというふうに認識をしております。その後、私も、12月6日に市長職を拝命いたしました。選挙期間中も、建設そのもの、また、位置に関しては、議会の議決を経たものであるので尊重する。そのように申し上げてまいりました。  一方、規模、ボリュームに関しましては、見直したいというふうに申し上げてきたところでございます。  新庁舎の規模のもととなる想定職員数が、先ほど申し上げましたように、530人で適正な人数と言えるのかという疑問も私の中にございました。  また、同時に、先ほど申し上げましたように、人口の減少、いわゆる人口の減少というのは、将来的に市の歳入についても減少が推察されるわけであります。そういった中で、中間報告で申し上げた職員の総定数530人と、市民交流スペースを含めた延べ床面積、これも先ほど申し上げました、約1万3,000平米が妥当なのかと。そしてまた、後年度において過大な面積であり、市民の皆様に御負担を与えるものとなるのではないのかというふうな思いがございました。  つきましては、私が就任した後、議員の皆様からいただいた、また、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえながら、新庁舎の規模・機能について見直しをさせていただきたいと考えております。  見直しの概要。  見直しにつきましては、新庁舎建設基本計画の基本理念・基本方針を尊重した上で、4点について見直しをしたいと考えております。  その上で、よりコンパクトにして、簡素、機能的、そして、市民の皆様に御満足がいただけるような延べ床面積での庁舎をと考えております。  1点目は、行政スペースバックヤード部分の見直しになります。  現庁舎では、保存文書庫として第1書庫から第4書庫までございます。  この保存文書庫は、名称のとおり、数年間の保存対象文書を保管する場所であり、日常業務における使用頻度、参考としての閲覧は非常に少ないと考えられることから、新庁舎に保管せず、既存の施設を利用して保管をしたとしても、業務には支障がないと考えております。  また、倉庫につきましても、新庁舎に保管が必要なのか。保存文書同様に庁舎外での保管で事足りるものなのか。これを精査することにより、新庁舎におけるバックヤード面積の削減を図ることも可能となります。  2点目です。先ほどから申し上げておりますように、新庁舎における職員の想定数になります。  市の定員管理計画につきましては、今後、作成することとなりますが、正職員の数につきましては、現在、936名を、5年後には900名とすることを計画の柱としております。  なお、この職員数には、消防職員や保育士などの、本庁勤務以外の職員も含まれておりますが、本庁勤務、現在の本館・教育分館・第二分館の職員についても、同様に減少することとなります。  そのような中で、新庁舎での想定職員数530名は過大ではないかと考えております。現在の本庁舎勤務の職員数は、576名でございます。今ほどの定員管理計画、加えて、先ほどの人口減少に伴う職員数の減少等を見込み、新庁舎における職員の想定数においては、530名を削減し、500名程度にしたいと考えております。  この職員想定数になるまでの間、一定の間ございますが、一部の課・職員につきましては、既存の施設等を活用する方向でと考えております。  なお、最初に、1点目で申し上げました、書庫・倉庫を含め、新庁舎における勤務職員数の減少にあわせ、将来的には新庁舎へと考えているところでございます。  3点目でございます。市民サービス機能の一つであります、ふれあい交流機能でございます。特に議会でも議論があったところでございます。  市中心部、中心街には隣接する文化会館アルフォーレを初め、既存の公共施設等がたくさんあり、それぞれの施設において、名称は異なるものの、同様な機能、スペースが設けられております。この点も、議会でも複数の議員さんから御指摘をいただきました。  新庁舎に設ける市民スペースは、新庁舎建設基本計画にありますように、来庁・来訪される皆様にとっての利便性や、行政情報を初めとした各種情報の発信を中心とし、これらに見合ったスペースの確保は必要でありますが、既存の施設と競合する部分を見直すことといたします。  なお、FMコミュニティ放送につきましては、防災上の観点から、新庁舎内に開設することといたします。  4点目、最後でございます。議会機能になります。  議場の配置につきましては、中間報告で議場部分を庁舎西側の2階としておりましたが、市議会の皆様からの御要望にありますように、より開かれた議会を目指すためにも、議場を2階から1階へと考えております。  また、議場内の設備につきましても、災害発生時などの必要により、レイアウト変更で対応できるように床をフラット式とし、議員席等を可動式にすることをあわせて考えております。  これら議場を含む議会ゾーンの見直しにつきましては、今まで同様に、議会からも御意見をいただきながら、見直しを進めていきたいと考えております。  つきましては、今ほど申し上げました、議場を1階に配置すること、議場の床をフラットにし、席を可動式にすることについて、3月中に議会で御意見をまとめていただけたらと思っております。  今ほど申し上げました4点につきまして、さらに精査を進めることにより、結果としてまとめて、延べ床面積にして約2割程度の面積の削減を図り、機能を確保しつつ、よりコンパクトな庁舎にしたいと考えております。  見直し期間について。  これら4点の見直しの期間としまして、現在、締結しております、佐藤総合株式会社と締結しております、新庁舎建設基本設計の策定期間を3カ月延長させていただき、平成29年6月末までにまとめることといたしたいと考えております。  議会・市民の皆様への報告。  今ほど申し上げました、見直し後の基本設計につきましては、議会・市民の皆様に改めてお知らせするとともに、基本設計の説明会を開催することといたします。  実施設計及び今後のスケジュールについて。  この基本設計の見直しについては、今ほど申し上げましたように、6月末までにまとめ、引き続き実施設計に入り、平成29年度末までに完成させることといたします。  そして、建設につきましては、当初の予定どおり、平成30年度から32年度とし、財源の一つであります、合併特例債の発行が可能な平成32年度中の竣工を予定しております。  結びに、議会の協力。  議員の皆様には、いろいろと御心配をおかけし、また、たくさんの御意見を賜り、ありがとうございます。また、申しわけございません。今ほど申し上げました内容で、基本設計の見直し、あわせて基本設計の策定期間の延長に対しまして、御理解と御協力を賜りたいと考えております。  なお、基本設計期間の延長に係る予算の執行につきましては、明日、予算の繰り越しについて、御審議いただくこととしております。  説明は、以上となりますが、平面の図面等の詳細に関しては、室長のほうから説明をしてもらいます。  以上でございます。  何とぞよろしく、どうぞお願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  では、平面図について、概略を説明させていただきたいと思います。  お手元のA3資料をごらんいただきたいと思います。  A3縦の上段が、現時点における見直し案になります。  下段が、11月の中間報告の内容となりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  なお、現時点における見直し案と申し上げましたのは、外郭、建物の形は確定と考えており、内部の配置について、今後、さらに精査することとしておりますので御了承願います。  最初に、全ての図面に共通することについて、御説明申し上げます。  上段と下段の図面は、同じ縮尺となっております。  上段の図面、見直し図面は、下段の図面に対し本館部分、四角の部分ととっていただきたいんですが、西棟を除く部分で、東西、図面で言いますと、左右方向で14.2メートル、上下方向で2.2メートル、それぞれ短くなっており、1フロア当たり614平米の縮小、また、図面の下になりますが、市民ロビーは、東側で6メートルの縮小がなされております。  これらにより、資料の中ほどにありますよう、中間報告での延べ床面積約1万3,000平米、正確には1万2,871平米としていたものを9,998平米としました。  なお、延べ床面積の縮小に伴い、職員の総定数についても、500人程度に削減をしております。  では、各フロアの主な変更点について、御説明申し上げます。  1階では、庁舎の西側・西棟に、議場を配置しております。
     中間報告では、市民スペースなどを予定しておりましたが、先ほどの市長の説明にありますよう、近隣の他施設に同様な機能、スペースがありましたことから、この部分を見直し、議場を配置することとしました。  あと、先ほど市長の説明にもありました、議場内の配置につきましては、先般、特別委員会からいただいております、議場の形状などについてにありますよう、執行部と議員席につきましては、対面配置の曲線化となっております。  席につきましては、本会議以外での使用、災害時等における応急的な使用ができるよう、可動席とさせていただいているところでございます。  傍聴席につきましては、その経路において段差・スロープをなくし、傍聴ロビーと同じ床の高さとしております。  したがいまして、議場内を傍聴席より1段低くし、図書室脇の通路をスロープと考えております。  これらにより、議会からの要望にありました、市民・傍聴者にとって、開かれた議会を実現できるものと考えております。  なお、売店とFMコミュニティ放送・ピッカラの演奏所及び待合機能につきましては、庁舎南側の市民ロビーに配置することとしております。  続いて、2階部分について、御説明申し上げます。  左側、西棟・議場の上部になりますが、一部を機械室に、ほかは屋上部分となります。なお、1階議場の室内の高さが庁舎の室内の高さに比べ高くなることをつけ加えさせていただきます。  図面の北側、上になりますが、中間報告同様に、太枠で囲まれている部分に、議場を除く議会ゾーンを配置しております。  委員会室を議員控室などの並びとしたことにより、要望書にありますよう、独立したゾーニングと捉えることができます。  会議室スペースは、南西側、左下に集約し、災害等が発生した場合への対応を考慮した配置としております。  なお、3階・4階につきましても、同様の理由から、会議室スペースを集約しております。  最後に、3階と4階部分になりますが、基本的には、中間報告と同じ配置となっております。  以上が、現段階における基本設計の概略になります。  以上です。 ○議長(斎木 裕司)  次に、新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要報告を求めます。  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  それでは、今年度実施いたしました、新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要について、報告をさせていただきます。  お手元の資料をごらんいただきたいと思います  最初に、地質調査の結果について、報告させていただきます。  この調査の目的ですが、新庁舎建設地・日石町における地盤の地層、土の層の構成、並びに土質の特性を工学的に把握し、設計の基礎資料とすることを目的に実施いたしました。  業務内容としまして、当初、7カ所でボーリング調査を実施する予定でおりましたが、調査を進める中で、調査目的である支持層の位置に傾斜が確認されたことから、さらに1カ所追加し、最終的には8カ所でのボーリング調査を行いました。  なお、本調査での支持層の定義としまして、建築物の支持層となり得るN値、ボーリングを行う際の地盤のかたさによる抵抗値が50以上の地層を示しております。  また、各地層における土の性質・特性を工学的に解析、把握するため、ボーリング調査時に試料、地層の標本を採取し、室内で土質の試験を実施しております。  調査結果につきましては、別紙資料A3もあわせてごらんいただきたいと思います。  ボーリング調査の結果では、N値ゼロから10程度の沖積層が、地表面から深さ35から40メートル付近まで厚く分布しており、先ほど申し上げました、建築物の支持層となり得る地層は、これより深いところとなります。  今回調査しました、8カ所のボーリング調査の結果と文化会館アルフォーレの建設時に行った5カ所のボーリング調査結果をもとに、N値50以上の分布深度の等標高線図を作成し、図示したものがA3となります。  この等標高線図は、地形図などの等高線同様に、隣り合う地点の支持層の分布標高を等分してあらわしたものであり、ボーリング地点ボーリング地点の間は、あくまでも推定であることを申し添えておきます。  記載内容については、左側の赤字で記載されております、ナンバー1で説明いたします。  標高とあるのは、その地点での地盤の高さをあらわします。  掘削深度は、その地点の調査で掘った地表面からの深さになります。  支持層は、先ほど申し上げました、建築物を支持できるかたい地盤の深さをあらわしており、Hイコール、マイナス32.25メートルは、標高ゼロメートルからの深さを、Depは地表面からの深さをあらわしております。  この図により、支持層となり得る、かたい地層の深さの分布は、3街区敷地内の南半分、図面の下のほうにありますが、濃い黄色部分で深さ30から32メートルと浅く、西側、今ほどナンバー1の方向と、東側・ナンバー7の方向に向け、深さ33メートル程度まで緩やかに傾斜しています。  一方、北側では、南側に比べ、ナンバー2とナンバー3の地点では、深さが37から38メートル程度までと大きく傾斜しており、南側に比べ、深くなる傾向が見られました。  文化会館アルフォーレの調査結果は、青字で記載されておりますが、支持層が深さ35から41メートルに対し、新庁舎の支持層は、深さ30から38メートルと浅い位置で確認されております。  資料のA4に戻りますが、液状化についての判定になります。  液状化の原因となる砂質土層の分布は、地表面からの深さ20メートルより浅い位置に確認されております。  対象となる土の層の厚さは1メートル程度と薄く、かつ分布する深さも14メートル、19メートル付近と深いところにありましたので、液状化の危険度をあらわす評価PL値が5を超える場合、液状化危険度が高いと判断されますが、今回の調査により、評価値はゼロから1.48であったことから、設計時に液状化に対する考慮は必要ないものと判断されております。  次に、模擬地震波の作成について、報告させていただきます。  この調査の目的ですが、先ほどの地質調査の結果をもとに、工学的基盤面における波形の作成及び表層地盤の応答解析を実施し、計画建物の設計用入力地震動を作成することを目的に実施いたしました。  模擬地震波を作成するには、告示波とサイト波があり、免震構造物では両方を考慮した設計を行う必要があります。  告示波では、水平動の波形を10波形、上下動の波形を5波形、サイト波では、水平動と上下動を合わせて6波形、さらに、長周期地震動を1波形、合計22波形の模擬地震波を作成いたしました。  作成した模擬地震波のうち、代表的な4波形の建物の基礎レベルにおける応答スペクトル、周期ごとの揺れの大きさの結果を4ページに示してあります。  免震構造物の設計では、建物の基礎の位置から地震動を入力して、どの程度揺れるのか、どの周期帯の影響が大きいのかを把握した上で、免震装置を設計する必要があります。  今回の調査の結果、懸念される地震は、長岡平野西縁断層帯、設定がマグニチュードの8.2を用いています、の地震と言えます。また、全国で統一された地震の規模、告示波が、この4ページで、赤線で表示されてます。先ほど言いました、長岡平野西縁断層帯は、地震では短周期で、周期が0.3から0.4秒の領域において増大して大きな揺れとなり、左側のほうの矢印の部分になります。F41断層の長周期地震動では周期一、二秒の領域で大きくなることが推測できました。右側の赤矢印の部分になります。  これら、今回の調査結果をもとに、免震装置及び構造体の設計に適切に反映してまいりたいと考えております。  以上になります。 ○議長(斎木 裕司)  ただいまの説明及び報告について、質疑や御意見ございましたらお願いいたします。  佐藤議員。 ○1番(佐藤 正典)  説明をいただきまして、ありがとうございました。  初めて、新庁舎の縮小案を聞かせていただきました。  質問したいことなんですけれども、バックヤードの考え方を変えるということで、書庫・倉庫を外に、新庁舎の中には設けないというような説明がありましたが、そこはどこを使われる予定になっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。  それから、職員数ですけども、今、本庁周辺に576人が勤務をしているということで、500名程度になるまでは、それ以下とは、今、超過している分の職員については、既存の施設で勤務をするというような説明もありました。576人が500名に減るのがいつかはわかりませんけれども、その一部の既存の施設で、それまで働くというのは、それはどこで勤務をされることになるのか、その2点について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほどの、まず、バックヤードのほうなんですが、御質問にありますように、書庫・倉庫というのを考えております。  ただ、その保存文書庫につきましては、今年度、総務課のほうの事業でやっていただいておるんですが、保存文書等の実態調査をしております。これをさらに新庁舎へ移設するボリュームというんですか。ファイルメーターであらわします、今現在の状況では、どの程度、新庁舎外に保存するかというのが、まだ正確には出ておりませんが、ボリューム的に少ないというふうに感じております。  それと、場所につきましては、まだ検討はしてないんですが、今ほど言われましたように、既存調査がありますので、新たな庁舎、倉庫ということじゃなくて、既存の建物を活用する方向で検討をしていきたいというふうに考えております。  同じく、職員数のほうなんですが、基本計画の中に、庁舎の分散に伴うサービスの低下という部分がありました。職員が全員入り切れないという部分になりますと、今ほどの、佐藤議員の御質問にありますように、新庁舎外での勤務という形も考えられるわけです。その場合に、窓口等、市民サービスの低下を招かないように、どの課を出すかというのをさらに詰めた上で、それに見合った施設というふうに考えておりますので、今現在、この庁舎という形ではお答えできない状況にあります。 ○議長(斎木 裕司)  佐藤議員。 ○1番(佐藤 正典)  今、室長のほうから説明をいただいたんですが、書庫も、倉庫も、あるいは、最初のスタート時点で入り切れない職員の勤務先も、現時点では、まだ詳細決まってないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今現在では、既存の施設を活用するというのが回答になります。 ○議長(斎木 裕司)  佐藤議員。 ○1番(佐藤 正典)  ということであれば、その既存の施設は幾つかあるんですけれども、まだ、その後は、どこに行くということは決まってないというふうに理解をいたしますが。ちょっと非常に不安な部分もありまして、さっき室長もおっしゃいましたけれども、新庁舎をつくるに当たっては、市民の皆さんが、いわゆるワンストップといいますか、不便にならないように、窓口に行っていただけるというのが、私は理想じゃないかなと、私は思っておるんですけれども、窓口の分散化にならないか。結果的には不便にならないかというのが、すごく不安に思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。 ○議長(斎木 裕司)  副市長。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)(西巻 康之)  この新庁舎は、既存の庁舎の不便な点、冒頭、市長が申し上げましたけれども、窓口が分散しているとか、そういったことを解消するためにつくるわけでございます。したがいまして、今、職員は少し分散をすることを、今考えているところでございますが、市民の皆様の窓口、それから、市民の方々が来られるところについては、そういった不便のないようにしていくというところは、これは縮小しても、当然、それは守っていくというコンセプトは変わらないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  佐藤議員。 ○1番(佐藤 正典)  今、副市長の答弁がありましたので、そこは信じたいと思うんですが、やはり、不安はありますし、それから、まだ決まってないという、新庁舎に入り切れない部分をどこに使うということは、詳細決まってないということも聞きましたので、これまた決まりましたら、なるべく速やかにお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  これでいいです。 ○議長(斎木 裕司)  持田議員。 ○4番(持田 繁義)  同じような質問になるかもしれませんが、職員数の減少を想定して、いろいろあるわけですが、現在の庁舎の中で576人という、いわゆる職員数の数字がいろいろ言っておられますが、これは、正規職員のわけですよね、この数は。このほかに、いわゆる非常勤職員も現に働いているわけで、それが今の936人というのは、いろいろな器の中で936人と。その中に、いわゆる非常勤職員も400人から500人レベルで、実際的にはいるわけで、その人たちの数というのは、どういうふうに理解をすればいいのかというのが、これ1つです。  それから、今も佐藤議員のほうから言われましたけども、いわゆるワンストップで市民のサービスを向上したいということですけども、それはそれと、当面は、文字どおり分散型で、分散といっても、そんなに遠いところに分散しないんだろうなと想定するわけで、それはそれと、比較的新庁舎に近いところというふうに考えれば、ガス水道局、あの辺なのかというふうにも感ずるわけですし、実際、今の教育棟も、第二分館のほうも十分使えると。そこの辺は、書庫とか何かになるのかもしれませんけど、その辺の、既存の建物の、そういった倉庫的なものですね。それともあわせて、どんな、今言えるのは、どの程度まで言えるのか、聞かせてください。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室主幹。 ○新庁舎整備室主幹(総務課長)(柴野 高至)  まず最初の職員数の考え方、特に非常勤職員の考え方でございますが、576名という数字の中には、非常勤職員及び再任用職員、全て含んだ数字でございます。  それから、御懸念いただいております市民サービスの低下、あるいは、分散ということにつきまして申し上げれば、基本的には、今ほど来、市長、副市長、新庁舎整備室長申し上げてますとおり、市民サービスにおいてのサービスの低下ということは、させないと。別の言い方をすれば、現在以上に市民サービスがという点で分散することはないという形で、仕事のやり方等も含めて改善をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  きょうの御報告いただいたので、現在、審議中の平成29年度の予算にも審議に入りやすいなというところが、まず最初ですし、以前より、最初ちょっと冒頭、感想だけ述べさせてもらいますけど、まず、市民交流のスペースですね。この見直しがあるということで、これ、前向きになったということで、よかったなと感じております。
     今回の、この図から見えないところで、考慮するかどうかの点だけをちょっと確認したいと思うんですけど、これまで免震構造はどこまでするのかと。議会棟として2階建てのものを建てて、これごと免震棟にするというお話で我々は聞いてたんですけど、それだったら大方、避難民が来たときに使えるなとか、そういった議論もあったと思うんです。今回は、1階におろしたということもありますし、私は、全部が全部免震にする必要もないなと思うところなので、その点が1点目。  2点目は、原子力災害用のフィルタリングシステムについて、庁舎自身がフィルタリングシステムを入れているべきだと私は思うんですけど、これも、全区画が対象となることはなくて、やっぱり一部区画、司令塔となる区画だけでいいとは思うんですけど、そこら辺の考えが現時点であればお聞かせをいただけますか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  まず、1点目の、免震の範囲について、お答えしたいと思います。  こちらのほうの図面になりますが、先ほど来、申しております西棟、議場の部分で西棟。それと、事務棟というんですかね。それと、下のほうの市民ロビーを考えております。  続きまして、2番目の、原子力関係のフィルタリングスペースという話なんですが、3階をちょっと見ていただきたいというふうに思います。  3階の図面でいいますと、上側、北側というんですか。トイレ、エレベーターのあたりから災対会議室というのがあるかと思うんですが、その辺のエリアを俗に陽圧区域というふうに、今、検討を進めているところでございます。  以上になります。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  わかりました。  この3階までの、当然、アクセス通路も陽圧にするとは思うんですけど、加えて、この、ちょっと生臭い話で申しわけないんですけど、フィルタリングシステムを入れるということで、いろんなコミュニティセンターを入れる場合は、国からの有利な交付金があったと思うんですけど、今回、そういうのというのは対象になるようなものはあるんですか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  担当のは、原子力防災課のほうなんですが、今ほど三井田議員が言われました、補助金等を財源として予定しております。 ○議長(斎木 裕司)  柄沢議員。 ○8番(柄沢 均)  ありがとうございます。  大体主張していたようなことは盛り込んでいただいたと思ってますが、これで2割削減ということで、そもそも総工費70から75億円と言われる。どの程度にまで削減できるかということが1点と。  大体の形状は、もうこれで決まりですということですが、見る限り、まだ少し形状的には無駄なスペースがあるかなという感じもするんですけども、そこら辺のことをお聞かせください。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  当初、事業計画に対する面積が減ったことに伴うという形なんで、地代、今、実際コスト、どのくらいを見てるかという御質問かと思います。  コストにつきましては、今現在なんですが、66億円程度というふうに考えております。ただ、この66億円なんですが、延べ床面積は、今、申し上げました1万を参考にしておるんですが、実を言いますと、この機械設備のほう、それに係る経費につきましては、中間報告で説明させてもらいました、その経費をそのまま載せておりますので、まだまだこれからの実施設計の中においてになると思うんですが、精査することによって、事業費は変わるものと考えております。  以上です。  申しわけございません。  2つ目の、今の外郭、形の上での無駄なスペースが、まだあるんじゃないかということだったんですが、私どものほうでは、こちらのほうのスペース、当初から見ますと、若干大きくなっておりますが、全て必要なもの、また、必要な形だというふうに考えておりますので、このまま計画を進めたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  先ほど御説明いただきました。将来的には職員の数を500名にしたいということで、それまでは既存の施設を利用するという御説明でした。ちなみに、現在では、本庁関係が576名おられるということで、今、柴野さんのほうから、これは臨時職員を含んだものだという説明がありました。きのう、総務常任委員会の中で資料をいただいたものによれば、930名という数字が載っておりまして、それは、あくまでも正職員でありまして、そのほかに400名を超える臨時職員がおられたわけであります。  そういった中で、500名というのは、何年後を想定し、あるいは、500名の中で正職員と臨時職員をどういうふうに区別というか、区分しておられるのかというあたりも、そういうふうにお答えいただいたわけですから、教えていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室主幹。 ○新庁舎整備室主幹(総務課長)(柴野 高至)  今の御質問に対して、お答え申し上げます。  まず、現在の職員数、2016年、平成28年4月1日現在の全ての出先も含めた職員数は936名、間違いございません。この数は、正規職員のみでございます。  ただ、市長が先ほど来御説明している576人という数字ですが、これは新しい庁舎に入る、言いかえれば、現在の本館、教育分館、第二分館、ここに勤務している職員ということになります。この状況の中で、現時点での本庁勤務、今言った3館勤務の正規職員数は420名でございます。同様な基準で、非常勤職員数が144名でございます。再任用、本庁勤務職員者数12名でございます。合計いたしますと、現在、本庁勤務の正職員、非常勤職員、再任用職員の計が576名ということになっております。  これまで議会に対して定員管理計画等で申し述べてきた、これをはるかに超える非常勤職員数というのは、全ての、例えば、保育園、ここ以外の勤務している方々、そういったものを全て含んだ数でございます。そういったことで、まず御理解いただきたいと思います。  また、500名程度という部分での、現時点での、それぞれの職員の種別による割合でございますが、これについては、基本的に非常勤職員も含めまして、再任用職員も含めまして、それぞれの職務のあり方というようなことを、もう一度見直しを行い、実際の割合がどのぐらいになっていくのかということで、一律500名に対して、今申し上げた数字を、それに目指して一律に減らしていくというような現在のシミュレーションは行っておりません。つきましては、正職員が行うべき仕事、非常勤職員が行うべき仕事、再任用職員が行うべき仕事、また、トータルでの人件費といったことを総合的に勘案して、500名程度の人数に対して正規職員それぞれ、そのほかの種別の職員の割合は決定していきたいと。当然そういった中で、現在、人口が減ったとしても、地方自治体に課せられている市民ニーズは複雑多様化していることも事実でございます。そういった中で、適正な人数で本庁業務を行っていくためにはどうしたらいいかということで、今後、時間をかけて、時間かけてと言いましても、3年か4年程度でございますが、しっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  今の御答弁で理解すればいいんですが、ちょっと理解ができなかったんで、しからば、500名、正規職員、再任用職員、それから臨時職員も入れて500名、わかりましたけれども、再見直しをするとおっしゃいましたが、しかも、その早いうちにね、おっしゃいましたが、でも、何年後、現在から何年後に、この500人という規模にしようと考えておられるのか、その辺が重要だと。つまり、その間、仮住まいというか、別で勤務するわけですが、それは何年ぐらい想定されているのかというあたりの判断をしたものですからね。500名では何年後ぐらいなんだという質問です。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室主幹。 ○新庁舎整備室主幹(総務課長)(柴野 高至)  この人数シミュレーションは、2060年まで1年ごとに、それも人口が減ったから今の職員数を人口が減った分だけ、エイヤーという形で減らしているものではございません。実質的には非常に話しすれば、それだけで1時間以上かかるようなシミュレーションをさせていただきました。端的に申し上げて、今の総数としての500人程度の目標数値というのは、このシミュレーションによる数字であれば、2030年、もしくは、そこから一、二年後ぐらいの状況ということで、シミュレーションした数字でございます。 ○議長(斎木 裕司)  春川議員。 ○10番(春川 敏浩)  ありがとうございました。  冒頭市長のほうから説明を受けまして、こんなにまで減るのかなと。いわゆる床面積で2,873平方メートル、870坪ですね。非常に延べ床面積として、減りようといいますか、利用の仕方によってこれまで違うんだなというのが感想です。  御質問は、中間報告等々あったわけなんで、それで中身ですね。いわゆる構造ですね。この点については説明なかったんですが、市民説明会やら、あるいはまた、全員協議会でお示しになっているんですが、構造等については、変わらないのかどうか、御質問したいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  構造等につきましては、今まで御説明させてもらったとおり、変更なしという形で、免震構造にRCを考えております。 ○議長(斎木 裕司)  星野議員。 ○25番(星野 正仁)  御説明ありがとうございました。  時間をかけて検討していくというのは、すごいいいことだなと思いますし、面積比率が変わってきたというのは、非常にいい取り組みだと思っている中で、1点だけ質問させてください。  先般、私も質問させてもらいましたけど、やはり、こうやって狭まってくる中で、福祉系の皆さんね。やはり障害持ってる皆さんたちに不自由を与えるような面積の縮め方というのは、私は、ちょっと納得いかないところがあるので。当然、新潟県福祉のまちづくり条例、そこのところにも、きちんと全て階段、廊下、通路、それから、職員さんが働く部分のスペース、そこの問題も、やはり車椅子でも行ける。それも、うまくすれ違えるようなスペースというところの配慮が、私は一番心配しているとこなんですけど、その辺は、どのようにされているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほどの御質問なんですが、新庁舎建設基本計画がありますように、全ての人が利用しやすいという形になっておりますので、ユニバーサル、それと今ほど星野議員が言われました県条例をもとに、それをクリアし、それ以上とは言いませんが、例えば、廊下の幅についても、その基準よりは広目にとってあります。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  説明ありがとうございました。  基本的なことからお聞かせいただきたいと思うんですが、まず面積を削る。いわゆる基本的な部分というのは削ることができないわけですよね。いわゆる総務省の職員の面積率もありますし、国土交通省の面積率もある。そういった中で言えば、まずは、職員1人当たりの面積は、どのぐらいの想定になっているのか。  そしてまた、後ほど資料を出していただきたいんですが、他市でやっているように、いわゆる総務省の基準で見る職員数と面積、執務室等の面積。また、今、星野議員も言われましたけども、会議室、トイレ等の、いわゆる面積。そういったものは、当然のことだと思いますけども、設計屋さんのほうは、もう当然積算していると思うんで、そんな難しい話じゃないと思いますので、ぜひ、そういったものを出していただきたいというふうに思います。  いま一点は、先ほど約66億円ぐらいの試算になるというような、柄沢議員の答弁にございましたが、面積を変えることによって、今言った、総務省の起債基準からいって、起債額等に変更が出てくるのかこないのか。その辺のところもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  まず最初、2点、3点かな。お願いいたします。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  まず、新庁舎、約9,998平米における職員1人当たりの執務スペースというんですか。こちらのほうに書いてあります、執務面積2,576平米に対しまして、下のほうの492席で割りますと、1人当たり5.23平米となります。  今ほどの、国土交通省の旧指針という言い方は申しわけないんですが、その中では7.85平米となっておりましたが、この旧指針であります、総務省の標準面積ですと、執務室内に机、それとロッカー、書類書庫等が入るという意味での形になっておりますが、先ほどの図面で見ていただくとわかりますように、書類の保存場所と、それと執務スペースを分離することによりまして、この5.23平米でも十分執務は可能であり、狭隘ということはないというふうに考えております。  それと、先ほど他市についてのトイレの基数というんですか、そういうのの算出についても、設計のほうではじいてありますので、今ちょっとお持ちじゃないんですが、後日になりますが、そちらのほうにつきましては、提示させていただきたいというふうに思います。 ○議長(斎木 裕司)  副市長。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)(西巻 康之)  起債、合併特例債の起債といいますと、そういう話になりますけれども、当初から10億円程度ということで、これは防災機能、それから、ふれあい交流機能に使っていくという起債を考えている。合併特例債を考えているところでございます。  今、縮小した中でも、当然、その防災機能、それから、ふれあい交流機能には合併特例債を充当していくという考え方は変わりませんが、面積が少なくなったことによって、その額はどうなるかという御質問だと思いますが、これは、また、もともとの10億円についても、最終的に設計をしっかりしてみないと、どこまでそれが認められるか、また、県との協議もありますので、今のところは、10億円程度ということは変わらず、私ども持っていきたいと思っておりますし、極力、防災機能、ふれあい交流機能には十分に充当していくと。なるべくそれを活用していくという考え方は変わらず持っておりますので、詳細は実施設計で固まってからというふうになるかと思っております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  わかりました。  いわゆる合併特例債については、それでなるべく充当していくんだという考え方は理解しましたが、いわゆる一般起債といいますかね。それについては、影響があるのかないのかということも確認をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど市長のほうから、職員1人当たり面積5.23平米で、いわゆるバックヤードとの関係で、クリアできるというふうに考えているというようなお答えでしたが、考えているとかということよりも、大丈夫だという答えが欲しいわけでありまして、まず、そこのところをもう一回しっかりとお答えいただきたいというふうに思います。  いわゆる全体的な面積でいうと、他市の、いわゆる4万から5万人以下の役所の1人当たり職員面積よりも、いわゆるこれは執務室の執務スペースの話ですけども、全体スペースからいくと、3万、4万人ぐらい。四、五万人ですかね。都市の、いわゆる庁舎、最近の庁舎スペースよりも、単純割り返した数でいくと、今の9,900平米ですかね。と492名ですか。割り返すと、20平米ぐらいになるんですよね。そうするとね、今言う、3万人とか5万人ぐらいの市だと、約28平米ぐらい。非常にコンパクトだなというふうに思います。そういった意味では非常に、いわゆるダウンサイジングしたんだなという思いがしますが。
     そのことによって職員さんたちの、私見てて、最近、議員の皆さんも食事した後、歯を磨いたりしてますが、これ、前にも言いましたけどね。いわゆる職員の皆さんがトイレで歯を磨いたりとかね、そういったようなことが新しい庁舎で、これから30年、40年、50年使うとしたら、まあ10年もしたら、誰がこんな庁舎考えたんだという、精神衛生上も、いわゆる衛生上もよくないというふうにね、指摘をされるんじゃないかなという懸念をするわけですが、その辺の、先ほど言いました。その辺のスペースのことも勘案して、全体の部分的なスペース面積を出してくれというふうに思って言ったわけでありますけども、その辺のところは、どんなふうにお考えですかね。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  まず、1点目の、総務省の面積算定基準でもって、それの起債がというふうなお話だったんですが、総務省のほうの基準というのは、平成23年度に、実を言うと廃止されております。その当時なんですが、その基準以上になる部分については、起債はまかりならんというのがありましたが、今、廃止されておりますので、もともと、その基準より下の面積になりますので、そちらのほうは、とりあえずは問題ないというふうに考えてます。  それと、もう一つの、今の国土交通省のほうの新しい面積の算定というのがあるんですが、これについては、一定の基準というよりは、執務をする上で必要なものを確保するというような考え方になっておりますので、先ほど言われましたが、他市ですと、例えば、一人頭28平米から35平米ぐらいというような部分があるかと思います。私も、他市のほうを幾つか見させてもらっているんですが、他市の28から35平米というのは、執務室だけではなくて、建物そのものという言い方は申しわけないんですが、それを職員数で割り返した場合における面積という形になりますので、それが同じ計算をさせていただければ、うちのほうも20平米を超える数字になりますので、問題ないかというふうに考えております。  それと、職員の福利厚生の部分で、トイレと歯磨きの部分なんですが、きょう提示させてもらった図面が小さくて大変申しわけなかったんですが、確かに今、歯磨きはトイレでしているような状況にあります。新庁舎の設計の中では、それぞれのフロアの更衣室、その中に洗面というんですか、その部分は確保する方向で今、検討を進めております。  以上であります。 ○議長(斎木 裕司)  与口議員。 ○23番(与口 善之)  最初の説明であったのかもしれないんですが、確認させていただきたいのが、免震構造にしたいところは、議会棟と事務スペースと、あと市民ロビーのところまでだというふうに伺ったと思うんですが、よろしいですよね。そうすると、下のほうにある、今、多目的室、会議室ですとか、そういう浮き島になっているところは、ないわけですよという理解でいいわけですよね。  まず、そこを了解しました。その点がまず1点。そこに実はFM局というふうに書いてあるところがあるわけで、防災無線の演奏所になるわけだと思うんです。その辺のことをどういうふうに考えているのかというところが1点と。  その浮き島、先ほど議会棟は1階になるけども重要な、いざというときのためというふうな市長のお話しもありましたから、難しいかもしれないんですが、浮いているところは、今、いろいろな請願だとか、いろんなのが出てますから、木造ですとか、あるいは、屋根瓦を使うとかいうふうなことは考えられるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  私の説明が悪くて申しわけございませんでした。  今言いました、下のほうの浮き島というんですか。図面で言いますと、売店、FM局、多目的と。それも免震の中に含まれております。説明が悪くて申しわけございませんでした。 ○議長(斎木 裕司)  いいかな。  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  与口議員、いいの。 ○23番(与口 善之)  瓦とか‥‥‥。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今の段階で申しますと、まだ、形、外観、決まってた形、状態でありますので、外構とか、屋根材というんですか。それにつきましては、今後の検討の中でという形になります。 ○議長(斎木 裕司)  いいですかね。  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  地質調査で液状化の心配はないから対策はいいと、こうありました。それはそれとしまして、地震波の話なんですけども、結局、長岡平野西縁断層の地震に対応しなければならないというようなことであります。ということで、グラフを示していただきましたけども、正直、素人で、これ、なかなか読み切れないんですが、この結果によって、どういうふうな設計の変更になるのか、あるいは、設計をしなければならないのかというあたりについて、もう少し御説明をいただきたいと思います。つまり、当初考えていた、大まか概算事業費の70億円、75億円、あるいは、今ほど話がありました、66億円程度というようなことの中で、これはどういうふうになるのかということであります。  それから、2点目なんですが、これは、ちょっと下世話ですが、庁舎スペースを節約するということで、基本的な考え方は結構なんですが、そこで質問しておきたいと思うんですが。喫煙コーナーですね。喫煙コーナーを実施設計に入ってからというふうに思っていたんですが、すべからく、職員の中にも、また議員の中にもいる、まだ市民の皆さんの中にも喫煙をされるという方がおられるわけでありまして、最近、新しくなった国会の議員会館棟に行っても、各階にきちんとした喫煙スペースが設けられておるというのが、新しい庁舎での実態であります。庁舎外しか喫煙できないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うわけでありますが、その辺のお考えは、この中ではどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほどの2点の、最初のほうになりますが、免震の形であります。こちらのほうはグラフということなんですが、赤の矢印2つあります。地震ですので、もちろん揺れですので、一番悪いのが同じ周期で揺れると被害が拡大になります。建物というのは、それぞれ固有の震動周波数を持っておりますので、こちらのほうの一番強いと言われている周波の山と、建物の固有震動を免震装置、一般的なゴム層だとか、これでもって揺れをとか、あと、ダンパーというんですか。そういうもので抑くというのがありますので、そちらのほうの免震装置を設計する上で、この固有な周波帯とか、周期というんですか。これをいかに減衰、また、これを増幅させないような形での設計という形で、今回、この調査が生かされているものになります。  それと、2点目のほうの喫煙所なんですが、公共施設であります庁舎になりますので、本来であればと思うんですが、それにつきましても、これからの検討の中で対応していく形としたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  後段の話なんですが、本来ならばで切られた話は、ちょっと何を言いたいのかわかりませんでしたので、もう少しはっり言ってください。  言いますけれども、いわゆる学校とか保育園とかね、そういうところと違って、一般公衆、大衆が出入りする場所であります。そういった意味で、場外喫煙しかしないというのはね、これはやっぱり、たばこ消費税が6億円近く入ってくることを考えてもね、それはやっぱりおかしい話なんだと思うんですよ。公共施設なんですから。(発言する者あり)そういう話じゃないということで、もう一度そこをきちんと教えていただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほどの喫煙についてなんですが、私がちょっとうろ覚えで、法律のを覚えてなくて申しわけないんですが、公共施設等においては、建屋内というんですか、に喫煙所を設けないというのが、たしか存在していたかと思います。ちょっと法律名がわからなくて申しわけないんですが、それがまず1つの根拠であります。  それと、もう一つ、それは別としても、建屋の中に、議員会館ですか、においても各フロアにあるということなんですが、現庁舎、今、この建物がそれぞれ3つになるんですが、それぞれの喫煙所においても、現在も建屋の中には設置しておりません。設置する場合においても、現在、現庁舎における環境と同様が、設置できるかどうかあたりというふうな考え方であって、新庁舎建物の中そのものにというのは、先ほど申し上げました法律等がありますので、それについてはできませんが、現状に、より近づける方向での検討というのは、引き続きしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  星野議員。 ○25番(星野 正仁)  すみません。もう1点だけお聞かせください。  1階の部分の図面のところで、車寄せの部分なんですけど、そこと駐車場、先ほどもちょっと福祉の話の中では、今、先進的なところを見させてもらうと、この車寄せの部分の屋根が非常に大きく、そして、障害者の皆さんに優しくつくってあるのと。それから駐車場から、その入り口まで行く、思いやりスペースの動線、そこをすごく考えられている。今、そこのところは、まだ考えられると思うんですけど、そこをどのようにこれから取り組んでいくか。今これだと、どれぐらいの屋根の広さなのかがわからない中では、やはり先進的なところは、屋根が大きくつくられているんで、その辺の検討は、今のところ、どんなでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほどの車寄せ等における歩行部分の屋根の話なんですが、そちらのほうの図面を見ていただきたいと思います。  右下のほうに、車寄せというのがありますが、そこに破線というんですか、一点破線でもって囲まれている部分があります。そこに今、屋根をつける方向で検討を進めております。これによる車寄せ、車そのものがという言い方もないんですが、この屋根下に入れるんではないかなというふうに考えております。  それと、各駐車場から玄関までの来る歩行部分という話だったかと思うんですが、それにつきましても、まだ外構のほうについては、これからの設計になります。それと屋根等を、もちろんつけることも検討いたしますが、どうしても柏崎ですと、冬の除雪関係もあります。そういう意味で車どめ、それと車歩分離等いろいろな意味で考えた上で、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  星野議員。 ○25番(星野 正仁)  ありがとうございます。  ぜひ検討していただきたいと思いますし、その中では、できれば自走で車で来られて、そこから車椅子に乗って庁内に入ろうという方たちもおりますので、そこの間の、ふだんの天気のいいときはいいんですよ。本当に雨降ったり、雪降ったりしたときに、そこがスムーズに行けるかどうか。そこのところが非常に大切ですし、それから、スロープに関しても、どちらかというと、後づけ的に、横についてたりする部分もあるので、そこも柏崎としては、そういう皆さんに優しいまちづくりということで、やはりいいところを確保できるような位置づけというのも配慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎木 裕司)  ほかにございませんか。  矢部議員。 ○17番(矢部 忠夫)  ちょっと確認させてください。  議会棟の床のフラットの話なんですけども、先ほど御説明いただいた中で、ちょっと理解不足だったんですが、この1階の平面図の議場と書いてある楕円形の部分が、床をフラットにするというふうに理解しましたけれども、それでいいのかどうか。傍聴席との、卵形の、楕円形の部分とは段差がついてるんだというふうに理解をしましたけども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  今ほど矢部議員さんに言われるとおりであります。改めて、また述べますと、傍聴席が左下のほうにあるかと思います。これは、そのまま傍聴ロビーとかエントランスホールと同じ床高さになります。それに対しましては、今ほどの議場、卵形の部分なんですが、これで1段下がりますので、右上にあります図書室のところの矢印があるんですが、そこにスロープを設けてという形で、つまり傍聴席と議場においては段差がつくという考えになっております。 ○議長(斎木 裕司)  相澤議員。 ○13番(相澤 宗一)  説明ありがとうございました。  議場の関係で1つ確認といいますか、考え方のところを教えていただきたいんですけども、ここの現議場におきましては、放送設備が結構弱くなっていて、もしかすると、ちょっと壊れちゃうと、もう総取っかえにしなくちゃいけないというような工事も必要だと。それには相当お金もかかるということでございまして。今回、提案の中では、可動式の議場のタイプでもありますし、そうなると、例えば、ここの、あと3年、4年かかる中で、この放送設備が壊れた場合、ここを直すとしたときに、ここの設備を可動式というか、移設できるような形にして、コストとして、ここをまた新たにきれいにつくるんではなく、ここのものを持って新しい議場に利用していくというような、そんな考え方もあっていいのかなというふうに考えますけども、その辺の御見解等あれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  副市長。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)(西巻 康之)  放送設備について、今ここの議場の放送設備が、非常に言葉はあれですが、だましだまし使っているという状況だというのは理解をしているところです。  今、御提案のやり方も一つのやり方だと思いますが、ただ、ここに入れた場合と、それから、やっぱり新庁舎の場合ですね。規格はどうなのか。それから、これから先に、まだ技術革新もあるわけでございますので、ここに入れたものを使うと、それもどう言いますか、制限されてしまいますので、どちらのほうが有利なのかというところは、しっかり考えなきゃならんと思いますが、私どもとしては、やはり新しいところには、しっかり新しい最新のものを入れて、ここは、もし不都合があれば、最低限の改修をしながら使っていくというほうが、一番コスト的にはいいのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(斎木 裕司)  加藤議員。 ○18番(加藤 武男)  先ほど冒頭に今月中、3月中に意見をまとめてくれというふうに言われたんですけども、当然、それのまとめたものについて、やりとりがあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。聞き間違いかどうかも含めて。 ○議長(斎木 裕司)  副市長。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)(西巻 康之)  議会ゾーンについて、議会の皆さんとして考え方をまとめていただき、それを基本設計に反映していきたいと思っております。まとめていただいたものを、お聞かせいただき、こういった議論といいますか、質疑をさせていただきながら、それを反映していきたいと思っておりますので、日程等で調整させていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(斎木 裕司)  加藤議員。 ○18番(加藤 武男)  議会棟のことに限られてやりとりをしたいと。ほかの部分について意見は、もうこれ以上はないというふうに考えるんでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)
     副市長。 ○副市長(総合企画部長事務取扱)(西巻 康之)  私ども今、議会ゾーンについて、こういった考え方を、もう少し中間報告から変えたものを御提示をさせていただきました。基本は、それについての、議会の皆さんの考え方というのをお聞きしたいと思います。  ほかの部分は、御意見があれば、また賜りたいと思いますが、基本は11月のとこからダウンサイジングをしたというところではありますけれども、それについての御意見は承りますが、内容については、基本的には11月と余り変わらないかなと思っておりますので、その辺、御理解いただき、また、期限も6月末でございますが、6月末に基本設計を固めるということは、意見は、もうそれぞれ4月の初めぐらいに出さないと、あとまとめで、あと2カ月ぐらいかかりますので、そうしたスケジュール感でございますので、御理解いただければと思っております。 ○議長(斎木 裕司)  三井田議員。 ○24番(三井田孝欧)  これ、今すぐ反映しろとかいうことではなくて、留意いただきたいこと、ちょっとお話をしたいですけど、私、ちょっといろんな災害現場に行くんですけど、そういった場合、市役所に伺うと、ありがたいことに災害時というのは、やっぱりいろんな各種、公的、民間団体がばっと入って、その作業スペースと、災害対策本部との情報共有のためにごった返すほど、我が柏崎市の場合は、さらに中越沖地震のときには、物流も一緒になって、かつマスコミも入れてしまったから、ごっちゃごっちゃになって大変だったことは皆さんも御記憶があると思うんですけど。  そういったことを鑑みると、今回の議会棟、議場を災害時に使えるというときには、できれば災害本部と同じ情報を持ってこれるように、ネットワークの接続だけしてもらえれば、今度は議場を、今度そういうふうに使えると。つまり応援に来た団体も含めて、自衛隊でも何でもそうですけど、ほかの民間団体も入りますし、そういうとこを貸し出すということもできると思うので、一考をいただきたいと思うんですが、室長いかがでしょうか。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  十分参考にさせていただき、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎木 裕司)  真貝議員。 ○22番(真貝 維義)  先ほど職員の定数といいますかね、数でさまざま議論というか、意見もあったわけでありますが、いわゆる新庁舎ができても、各公共施設に分散して配置をすると。市民サービスの低下は招かないというお話でありました。それに関してなんですが、いわゆるという言い方変ですけども、いわゆる本庁以外の分館だとか、今の第二分館、これも、この後どういうふうにするかというのも議論になるかと思いますけれども、他の市が持っている公共施設外のところにも、ある意味で言えば窓口業務、当然できるわけですよね。今後の、いわゆるマイナンバー制度等があればですね。そういったことも視野に入れていらっしゃるのかどうか。まだまだそこまでは検討してないよということなのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  櫻井市長。 ○市長(櫻井 雅浩)  真貝議員さんの御質問は、もっともだろうと思っております。先ほど私も申し上げましたように、結論で申し上げれば、含まれるだろうと。つまり、今ほど、どこにするんだというような、最初の佐藤正典議員さんの御質問もありました。つまり、今、市が有しているところは、教育分館、第二分館等でございます。それに加えて、私のほうでは、先ほどなどというふうな言葉を御説明させていただいたと思いますので、そのなどという部分には、公の施設を含めて、ほかの民間の部分も含めてという部分で、これから市民の方々のサービスが低下しないように、より便利な方向になるようにということで、今回、この市役所の新庁舎の建設設計でありますけれども、私の意識としては、これから市の仕事が、つまり公の仕事がどうあるべきかという、そもそも論を今考えさせていただいているところでございますので、そもそも論というのは、市民の方々に対して、どれだけ充実したサービスが提供できるか。より一層、充実したサービスを提供するためには、どこで行うのがいいのかということも含まれておりますので、今、御指摘いただいたことは、含まれているというふうに御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(斎木 裕司)  村田議員。 ○19番(村田幸多朗)  この3月22日時点の建物の形は、もう変えられないというようなことですけども、市民機能等の面積が、まあまあ減ると。減るというのは、現庁舎も、ごく少ないわけですから、それに比べればということで、できたとき市民の方々は、ねえなったなということではないんですから、それでよかろうかとも思いますけども。会議室棟というのが、今でも、何か手狭、いざというときには足らないというような中で、少なくしてやっていけるのかなと思うのと、また、書庫・倉庫等とありますけども、それについても、まあまあよそに置くんだからいいやと。余り使わないということでありますけども、ここまで縮小して大丈夫なのかなと。  あともう1点、さっきトイレで歯磨きという話がありましたけど、窓口業務の裏でお弁当食べているのも、私はちょっと気になるんで、そこら辺はどういうふうな対応を、まあまあ更衣室の中で、みんなで座って食べられるよということになれば別ですけども、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(斎木 裕司)  新庁舎整備室長。 ○新庁舎整備室長(入澤 昇)  まず、前段のほうの面積の削減についてなんですが、確かに1階の図面に書いてあります数字だけ見ると、結構削減されているかと思います。私どものほうでは、当該面積の削減ではなくて、やはり残すべき機能というのがあります。その機能を頭に入れて、削減できるものは削減しましたが、これはできないというものについては残してありますので、この面積で十分業務のほうについては、可能というふうに考えております。  それと、今ほどの、2番目ということもないんですが、職員の福利厚生についての御質問かと思うんですが、今現在では、執務席、自席というんですかね。自席で食事されている方、特に1階の窓口部分も、そのような形になっております。ですが、この図は、ちょっと小さくて申しわけなかったんですが、1階のバックヤードのほうには、職員の福利厚生という意味での会議室があります。俗に言う、福利厚生室みたいなのがありますので、そちらのほうでの食事等も可能となっております。  まだ、柏崎においては、そこまで考えてないんですが、他市の事例になりますが、会議室とか、あとほかの、変な言い方、申しわけないんですが、上のほうの、ふだん余り市民の方、出入りされないようなフロアの窓際の打ち合わせスペースというんですか、そういうところを食事場所としている行政も幾つか承知しております。それにつきましても、職員のほうで、自席での食事をも含めまして、福利厚生の部分について、まだまだ検討すべき点あるかと思いますので、これからの検討課題として残していきたいというように考えております。 ○19番(村田幸多朗)  お願いします。 ○議長(斎木 裕司)  よろしいですか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(斎木 裕司)  以上で、新庁舎建設基本設計の期間の延長についての説明、並びに新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要報告を終わります。  本日の議会全員協議会は、これで散会いたします。  午後2時26分 散会...