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1. 柏崎市議会 2017-03-10
   平成29年 2月定例会議（第11回会議 3月10日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成29年 2月定例会議（第11回会議 3月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４ 　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　（星　野　正　仁　の一般質問）…………………………………　２１ 　　　　　　　　　（相　澤　宗　一　の一般質問）…………………………………　３７ 　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　４８ 　　　　　　　　　（加　藤　武　男　の一般質問）…………………………………　６２ 　　　　　　　　　（荒　城　彦　一　の一般質問）…………………………………　７３ 　日程追加案件（議第３３号）……‥‥‥………………………………………………　９０ 　日程追加案件（議第３４号）……‥‥‥………………………………………………　９０ 　日程追加案件（議第３５号）……‥‥‥………………………………………………　９０ 　日程追加案件（議第３６号）……‥‥‥………………………………………………　９０ 　日程追加案件（議第３７号）……‥‥‥………………………………………………　９１ 　日程追加案件（議第３１号）……‥‥‥………………………………………………　９２ 　日程追加案件（議第３２号）……‥‥‥………………………………………………　９４ 　日程追加案件（議第３８号）……‥‥‥………………………………………………　９４ 　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　９８
   　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　９９ 　　　　　　　　　　　平成２９年柏崎市議会第１１回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１０日（金） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１０日午前１０時開議 第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事追加案件 　　議第３１号　平成２８年度一般会計補正予算（第１２号） 　　議第３２号　平成２９年度一般会計補正予算（第１号） 　　議第３３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第３４号　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第３５号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　いて 　　議第３６号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第３７号　ガス事業譲渡に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　　議第３８号　財産の処分について（ガス事業に係る財産） ─────────────────────────────────────── 出席議員（２６人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１１番）斎　　　木　　　裕　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２２番）真　　　貝　　　維　　　義 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　　９番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩 　１２番　布　　　施　　　　　　　学　　　　１３番　相　　　澤　　　宗　　　一 　１４番　佐　　　藤　　　和　　　典　　　　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之 　１６番　若　　　井　　　洋　　　一　　　　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫 　１８番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１９番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２３番　与　　　口　　　善　　　之　　　　２４番　三　井　田　　　孝　　　欧 　２５番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　２６番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　桑　　原　　　　　博　　　事務局次長　　　飯　　田　　　　　博 事務局次長代理　山　　﨑　　哲　　夫　　　庶務係主査　　　砂　　塚　　絵　　美 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩 　　　　副市長（総合企画部長事務取扱）　　西　　巻　　康　　之 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　黒　　昌　　司 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　孝　　之 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　白　　井　　正　　明 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　彰 　　　　新庁舎整備室長　　　　　　　　　　入　　澤　　　　　昇 　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　小　　俣　　立　　史 　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　横　　田　　雅　　典 　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　村　　田　　志 保 子 　　　　商業労政課長　　　　　　　　　　　小　　林　　　　　泉 　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　栗　　原　　晴　　彦 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　昇 　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘 　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　英　　樹 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　関　　　　　恒　　夫 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一 　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　春　　川　　修　　一 　　　　ガス水道局経営企画課長　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　伊　　部　　　　　猛 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　吉　　田　　淳　　一 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　西　　川　　辰　　二 　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　金　　子　　　　　智 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木　裕司） 　ただいまから、平成２９年柏崎市議会第１１回会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２５人です。 　遅参届は、三井田孝欧議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木　裕司） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、村田幸多朗議員及び星野正仁議員を指名いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○議長（斎木　裕司） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可いたします。
   　最初に、持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　皆さん、おはようございます。 　朝一番というのは、初めてではありませんけれども、まれな時間で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大きな項目は、原子力行政の信頼と改革の根本についてということで、進めさせていただきたいと思います。 　その1つは、東京電力の不適切対応の連続性、その本質について、伺うものであります。 　きょうは、３・１１大震災前日であります。今もって、１０万人近い人々の苦しい避難生活が続いております。ふるさとに帰りたくても帰れない人々、帰らない人々もつくっているわけであります。震災関連死は３,５００人を超えて、特に原発周辺の４町、富岡、大熊、双葉、浪江が圧倒的に多いという数字は、御案内のとおりだと思います。 　改めて、地震列島日本を確認しておきたいと思うんです。日本の国土は、地球上の陸地のわずか０.２５％。世界で起きる地震の約２割が日本で発生しているわけであります。 　１年間の有感地震というのは、通常、１,３１３回という数字があります。ところが、３・１１前、１年間というのは、その５倍を超えて、７,２２４回に上っていたという記録があります。 　これは日本土木学会が指摘しております。原子力発電所の津波評価技術と、２００２年２月の指摘について、大津波対策をすべきだということを、この間、それぞれの関係者が訴えてきたわけですが、これを怠ったということは、文字どおり、致命的だと言っていいと思います。 　原発を推進する一つの手段として、安全文化がよく言われます。東京電力は、かつて、原発の世界の牽引者になると、こう言っていたわけでありますが、安全文化が備わっているんだろうかという点であります。 　議会は、昨年１月１８日、「原子力発電所の安全性の進化と新規制基準」と題して、新潟県技術委員会の佐藤　暁さんの講演を受けました。佐藤さんは、原子力安全とは立地条件、設計、人、この３条件が連携し、全てが満足しなければ原子力の安全は維持されないと強調されました。 　立地条件とは、過酷な自然現象に遭遇しない場所であり、かつ原子炉事故が発生した場合でも、対処できる場所であること。 　設計とは、人の対応に過度に依存した設計は、十分に堅牢と言えるのか。 　人とは、設計だけが堅牢であっても、安全文化が未熟なとき、人は防護ではなく脅威となってしまう。 　安全文化とは、やすやすと安心しない慎重さを尊重する文化のことだと。安全と安心は両立しない。安全は、むしろ、不安感と警戒心によって維持される。安全を強調すればするほど、不安をあおっていることになる。こう強調したわけであります。 　市長には、この点、コメントいただければありがたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　持田繁義議員の原子力行政について、御答弁申し上げますが、その前にという、前段だったんでしょうか。安全とか安心ということに対する私自身の考え方をという、今のお話でございました。 　もとより、明日は、３月１１日で、東日本大震災が起こった当日ですけれども、議員も御指摘いただきましたが、私、その３月１１日のテレビ等で見る映像も衝撃的なものでした。 　さらに、その翌日、３月１２日の原子力発電所の事故、爆発事故というものが、目を疑うという部分で、衝撃をもって、あの映像、画像を捉えたということを今でもはっきり覚えております。 　その間、ずっと、皆さんもそうだったんだろうと思いますけれども、ほぼ休むことなく、眠る時間も余りなく、３月１１日から３月１２日、１３日まで、私はずっとテレビ等で、その情報を確認しておりました。 　安全とは、どういうものなのか、安心とは、どういうものなのか。議員さんから言わせれば、安全というのは、安全と安心とは両立しないんだという論を引いていらっしゃいました。なるほどなと思いながら伺いました。逆に不安だとか、もしくは疑ってかかるという部分においてのみ、安全が確保されるんだというお話なんだろうなと思いました。 　そういったことも含めて、その６年前の画像を見ながら、自分が今まで原子力発電所を含めて訴えてきた科学技術の優位性・経済性、そういったものが、残念ながら、崩れ去っていくなということを、３月１１日、１２日、１３日あたりで感じ始めていたところを今、覚えております。 　そういった意味で、原子力発電所は絶対大丈夫なんだというふうな感じを、私自身も持っておりました。小さなトラブルがあったとしても、大きな事故は起こり得ないというふうに考えたところもございました。 　そういった意味で、私自身を含む多くの日本国民が安全だというものに対して、疑いのない思いで考えていたということは、反省すべきことだろうというふうに考えております。 　また、今回の原子力発電所の事故、爆発事故というのは、全電源が喪失ということに原因が求められております。もちろん、それをもたらしたのは、大きな地震であり、津波であるわけですけども、その全電源の喪失に関しましては、日本共産党の吉井英勝議員が、前に、国会で、そのような危険性を指摘されていたということも、私は、その後、インターネット等で国会の議事録を拝見しながら、確認したところでございました。確かに全電源喪失に関する質問をし、政府に対して、その安全対策を訴えられていたのは、吉井先生のみでいらっしゃいました。 　そういったことも含めて、みずからの不明ということを、その３月１１日、１２日、１３日あたりで、強く感じたということを思い出しております。 　お答えになっているかどうかわかりませんけれども、御容赦いただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　基本的認識、一致しているというふうに思いますし、今の私が述べたことは、そっくり東京電力に当てはまるなと、率直に思っているところであります。 　さて、福島原発事故２年後の２０１３年３月２９日、事故の総括および原子力改革プランを東電はまとめました。福島原子力事故を決して忘れることなく、きのうよりもきょう、きょうよりもあすの安全レベルを高め、比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になると決意したわけであります。 　ところが、災害対策マニュアル隠し、今回の免震重要棟の、言ってみれば、耐震不足隠し事件。全く生かされていないわけであります。 　昨日も、村田議員が思い余って質問されたと思います。原子力を取り扱うに不相応な会社と、レッテルを貼らされても仕方がない事態だと思います。ともに、市と市民の豊かさを実現できるとは、とても現状では思えません。 　改めて、市長の見解を伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　東京電力の会社としての体質というんでしょうか、企業としてのありようについての御質問だろうと思います。 　既に代表質問等でもお答え申し上げましたように、今回の免震重要棟に関係する問題でございますけれども、非常に大きく信頼を損ねる事案だったというふうに考えております。 　私自身は、非常に残念であり、遺憾であるということを重ねて、そのときに私の考えとして伝えたところでございます。 　さて、今お尋ねの東京電力が、この原子力事業を担える会社であるかどうかというお尋ねでございますけれども、私自身も、東京電力は、ぎりぎりのところに今、立たせられているんじゃないだろうかというふうに認識しております。 　一方で、東京電力が、今、日本のあらゆる電力会社の中で、一番高い技術と、また、その陣容、技術スタッフを持っているというのも事実であります。 　そういったことも含めまして、私は、今回の事案は、東京電力そのものが、本当にこれから原子力発電所を技術レベル、また、陣容を含めて担えるかどうかという、ぎりぎりの線に立っているというふうに、私は考えているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　東京電力は、かつて、６号機、７号機の設置許可申請当時、いわゆる中越沖地震の震源域、Ｆ－Ｂ断層でありますが、延長７キロから８キロで、活断層ではない。私も、この意見陳述には出ておりまして、聞いていたわけでありますが、実は、この中越沖地震によって、このうそが暴かれて、延長３６キロで、活断層と、後日談として断定せざるを得ない。この経過も踏まえておかなければならないと思います。 　そのほか、矢部議員たちも一生懸命頑張ってきているわけですけれども、海域にも、陸域にも、１２０キロレベルの活断層があるんだということも、指摘しておかなければならないと思います。 　さらに、地下水量が３,０００トン、毎日くみ上げられているという実態があって、福島の８倍であります。事故で汚染されたら、日本海の汚染ははかり知れない。誰でも思うわけであります。 　地球的規模で見れば、柏崎刈羽原発は、泥の上に設置されていると言っていいぐらいだと思います。私は、重要なことは、東京電力自身が液状化を認めている、ここがポイントだと思うわけであります。 　この点も伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど議員のほうからお話ございました、Ｆ－Ｂ断層を含めた、海域、陸域の断層の存在云々、また、サイト内の土質、地質構造というんでしょうか。液状化の可能性を含めたところでございます。 　こういったものに関しましては、私は、国の規制委員会が判断するところというふうに考えております。その規制委員会の判断が、私は国の最高レベルの知見であり、また、その判断であるというふうに考えておりますので、私自身が、こういったものに対する知見を有しておりませんので、判断は差し控えさせていただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　不安定なところに原発があるんだと、先ほどの佐藤議員のお話でありませんが、その第１に事業者、第２に地盤、第３に設計の技術上、問題ありということなんです。 　さて、東芝が破綻の危機にさらされているわけであります。原子力事業の拡大と、その失敗が経営危機を招いています。始まりは、２０１５年の粉飾決算からだと言われております。今、分社化や切り売りで、それぞれ調整が始まっているわけです。誰が犠牲になるのかということなんです。１９万人の労働者であります。 　東京電力も、やはり同じであります。市長も言われました。現場では懸命に、誠実に下請企業も含めて、危険と隣り合わせで頑張ってやっておられると思います。この方々を犠牲にするわけにはいかないんです。 　働く人々は、柏崎づくりの担い手にもなり得る人々であります。普通のエネルギー企業になるように、強力に経営転換、つまり、原子力から切り離す。これを市長として求めていく必要があるんじゃないでしょうか。 　お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　東芝の事例も出されました。もちろん東芝も、このような事態に至ったというのも含めて、非常に私どもとしては、残念なところでございます。ウエスティングハウスの買収劇から始まった、それに由来するところというふうに理解しておりますけれども、今、現在進行形で東芝の問題は続いておるわけでございます。 　東京電力の問題も含めて、じゃ、東京電力を分社化して、原子力のみを担う会社を設立したらどうかというようなお話も含めた御提言だったんだろうと思いますけれども、もとより、これは、東京電力自身が考えるところでございます。 　ただ、私どもは、意見を言える、一部余地があるというのは、東京電力自身が今、その５１％の株を国が有しているわけでございますので、国が最大のステークホルダーという形になります。ということになれば、私どもも、日本国民の一人一人が、立地自治体として、やはり不安や、また、考え方を一定程度、伝えることができるんだろうと思っております。 　これも、前にもお話しましたが、私は、就任後、社長がお越しいただいたときに、今、東京電力には分社化論議があるけれども、社長として、どういうお考えなんだということを社長御本人に直接問いました。そうしましたら、社長は、いや、私が東京電力として、この原子力発電所を担っていきますと。分社化することなく、東京電力として原子力発電所を担っていくという、強いお言葉をいただきました。私は、その言葉に、その力強さに期待しますと申し上げたところでございます。 　その後、またこのような問題が幾つか出てきたわけでございますが、そうなると、先ほども申し上げましたように、分社化云々よりも、東京電力そのものが、この原子力発電所を担う資質があるのか、本当にその体質が改善でき得るのか、できないのかということも含めた、ぎりぎりのところに、今、立たせられているんじゃないのかなというふうに認識しております。 　そういった中で、国の考え方もあるんだろうと思います。 　私どもが、今、分社化論議に関して、議員さんに、その感想を求められるならば、非常に不安な思いで、この原子力発電所を担う自治体がどうなるかということで、見せていただいているというふうに、お答えせざるを得ないところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　インターネット上でありますけれども、福島の石崎さんと、かまぼこの老舗の鈴木さんの対談があって、経済界の全員が、原発が必要だとは思ってないと。そんなおもしろい対談がありましたので興味深く、私も読んだところであります。そういう見方もあるんだということだと思います。 　さて、そこで第２の質問は、原子力規制委員会の実力と権威、あるべき姿について、伺いたいと思います。 　免震重要棟事件、これについて、田中規制委員長は２月１５日の記者会見で、東電は社内的な情報の連絡が大事なところで抜けている、かなり重症だとして、東電の体質を強く批判しました。加えて、信義の問題だ、もうちょっと慎重にやらないと審査はできない、ともしています。 　東京電力の体質もさることながら、日本の原子力行政の弱点も、かいま見えるんじゃないでしょうか。昨年からの、敷地内の液状化、防潮堤の敷地周辺の液状化により、損傷するという解析結果があったわけです。こうした解析は、原子力規制委員会が独自に解明したものではなくて、東電からの出てきたデータ、それに依存して、審査の実態をあらわしているわけであります。だから、審議の問題とか基準適合判断は信頼関係、こうなっているわけであります。 　原子力規制委員会は、事業者から出された資料を受け身で対応しているのであって、科学的に解析する力がないんではないかと言わざるを得ないんです。 　この点で、緊急時対策所、これを５号機に移すという問題が出てきました。規制委員会はぎりぎり規制基準をクリアか、などと言っているわけで、これでいいんでしょうか。十分な機能を果たせると考えられるんでしょうか。機器類の二重の設置や、作業面積がふさわしいんでしょうか。要員が全員集まれるんでしょうか。劣悪な労働環境になってしまうんではないでしょうか。 　市長も、この点は申し入れているわけでありますが、その見解を聞かせてください。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほどから、私も何度か口にしております原子力規制委員会。今度は、規制委員会そのものに対する持田議員のお考えと御質問でございます。 　私自身も、この規制委員会に関しましては思いがございます。議員当時から、持田議員もおっしゃってましたし、私自身も、原子力規制委員会をつくるべきだと。三条委員会、八条委員会と、独立性があり、いわゆる審議会等ではなくて実施、つまり、執行団体、執行権を持つ、独立性を伴った委員会にするべきであるということを申し上げてきたわけでございます。 　ただ、今、議員が御指摘いただいたように、ベストの陣容かというふうに尋ねられれば、やはりベストではないんだろうなと思います。 　きのうも御答弁申し上げましたけれども、アメリカにも、約１００基の原子力発電所があるわです。日本は５０基。日本で言う原子力規制委員会、それからアメリカのＮＲＣ原子力規制委員会、その陣容を比べると、かなりの違いがあります。数の面も、技術レベルも含めてです。 　そういった意味で、私は、この日本の原子力規制委員会ができる陣容で、でき得る限りの公平なジャッジを科学的知見に基づいて行っているというふうに思っております。ベストかと言われれば、ベストではないんだろうと思っております。しかし、でき得るところで、でき得る科学的知見をもとにした、ジャッジを行っていただいているというふうに思っております。 　具体的なところで、今回の免震重要棟と、それから、結果的に５号機の緊急対策所になった代替施設との問題でございます。これは、今、議員さんも御指摘いただきましたように、私自身も、なぜ免震重要棟が使えないのか。そして、もし使えないんだとするならば、なぜ３号機に、そして、なぜ３号機がだめで５号機にというふうに移したのかということは、東電にも聞きました。そして、原子力規制委員会にも、こういった説明がわかりやすく伝えられてないということを昨日、改めて規制委員会に、東京電力の説明も含めて、連絡したところでございます。 　そういった意味で、もちろん理由はあるんだろうと思いますし、例えば、免震重要棟が約４,０００平米の面積を有するものに対して、５号機の緊急対策所、１４０平米から１００平米単位のものであるというふうな説明がありました。誰がどう考えても、片や２,０００平米あるものが、百数十平米ということになるならば、皆さんが見た、私も見た、３月１２日、１３日の、あの福島第一原子力発電所構内での、免震重要棟での、鉄火場とも言えるような、あんな混み合った状況が免震重要棟で繰り広げられていたわけです。にもかかわらず、今回、免震重要棟が使えずに、そのかわりのものが５号機の緊急対策所と。面積も非常に狭いとなれば、不安になるのは当たり前だろうと思っております。 　こういったことに対して、東京電力が改めてまた、規制委員会等で説明するんだろうと思いますので、その辺も含めたところを、私どもも確認をしていきたいと思っております。
   　単純なことながら、大事なことであります。今回、６号機、７号機の再稼働の申請が出されているわけでございますが、免震重要棟の代替施設となるものは、５号機の緊急対策所になります。６号機、７号機のすぐ隣になるわけです。６号機、７号機に、いざというとき、隣の５号機の緊急対策所で、本当に、それが機能するかどうかということに対する素朴な疑問も有しています。そういったことも、既に規制委員会等に伝えております。 　またこれから、規制委員会を通して、東電からの説明を確認してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　市長の答弁のとおりだと思います。４,０００平方メートルが１４０平方メートルになるなんていうのは、とてもとても労働環境、安全対応ができるとは思えません。今の、６、７号機の隣が５号機。これで規制委員会がオーケーが出たら、これは大変なことだなと言わざるを得ないわけでありまして、今、審査中ですから、この点は置いておきます。 　ただ、原子力国民会議という、これは原子力を推進する団体だと思いますが、改革への提言がなされているわけであります。三条委員会として、この高い独立性、これを維持することが大事だという立場からであって、必要な自浄作用や自己改革を実現する仕組みが必要ではないか。そして、事務局としての原子力規制庁、この実践的・科学的な知見の積み上げが求められると言っているわけであります。 　さらに、国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡ、ここが総合的規制評価サービスとしてさまざまやるわけですけれども、この指摘がなされたわけで、これを謙虚に受けとめるべきじゃないか、これも指摘しています。 　このＩＲＲＳ、これは１３０ページ以上に及ぶんじゃないでしょうか。物すごいものであります。 　原子力規制委員会は、有能で経験豊富な職員の獲得や、教育、訓練、研究、国際協力を通じた、原子力及び放射線安全に関する職員の力量の向上に取り組むべしという指摘が１つあります。 　２つ目、事業者の行っている試験、検査の問題点を指摘できるまで力量を高めなければならない、こう言っているわけであります。文字どおり、アメリカのＮＲＣ、ここに匹敵するレベルが必要だと言っているわけでありますが、この点のコメントを聞かせていただければありがたいです。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど、議員さんも引用されましたけれども、国家行政組織法に基づく三条委員会、八条委員会の問題です。先ほども申し上げましたけれども、八条委員会というのは、いわゆる審議会等であって、執行権がないわけです。そこから執行権を有する三条委員会として、国家行政組織法のもとに、今回の原子力規制委員会が改組され、組み立てられたわけでございます。 　そういった意味で、それでも、まだなおかつ、ベストの状態には至ってないんだろうというふうに私も考えております。 　しかし、今、現状で、原子力規制委員会はでき得るところを、本当に精いっぱい公平な観点で科学的知見を有しながら、それをベースに判断をしているというふうに考えております。 　ＩＡＥＡをもとにしたＩＲＲＳも承知しております。しかしながら、そういった勧告を含めて、これからまた、随時、原子力規制委員会が、その対応を充実していくものというふうに期待しておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　ありがとうございました。 　そこで、第３の質問にいきます。 　損害賠償の問題であります。 　原子力損害賠償制度は、１９６１年に制定されて、現在、賠償措置額は１事業所、１,２００億円としていましたが、実際は、２１.５兆円になって、これにとどまらないわけであります。東京電力には原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて、国から資金援助が１３.５兆円に拡大されています。これも国民負担になる可能性があって、総額は３０兆円を優に超えて、これからも伸びる可能性があります。 　このように膨らんできている事態、これを市長はどのように感じておりますか。答弁を求めます。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今回の、今回のと言っても６年前になるわけでございますけれども、福島第一原子力発電所の事故に関連するところの費用、つまり除染ですとか、賠償ですとか、廃炉の費用を含めて、２１兆５,０００億円になったというのは、何度も何度も報道されております。そしてまた、この数字が倍々に膨らんできたという事実も、私も確認をしております。そしてまた、今、持田議員が御指摘されたように、私自身も、結果的には、この２１兆５,０００億円という数字では終わらないだろうというふうに考えております。 　そういった中で、この費用をどうやって捻出するのかという部分が、多分、評価や考え方が分かれるとこだろうと思いますけれども、この２１兆５,０００億円、もしくは、これ以上かかる費用を、私は国民が等しく電気料金の値上げ、もしくは、ほかの税をもって賄うというんであれば、それはそれで、ひとつ日本人のあり方として、潔しとするところでございますけれども、なかなかそうはいかないだろうと。 　今、日本の私たちの一般庶民の生活、また、日本の産業構造を考えた場合に、この電気料金の値上げが、産業用のものとして考えられた場合には、今でも、約３割の電気料金の値上げがなされているわけでございますので、これ以上、電気料金に反映されたならば、民生用も、産業用も、それは、なかなか日本として立ち行かなくなってしまうというふうに考えております。 　そういった意味で、私は、原子力発電所の柏崎刈羽の６号機、７号機の再稼働には、一定の異議があると。条件をつけながら、その再稼働を認める立場に足を置いといたわけでございます。それから、今ぎりぎりの線になってきたというのは御承知のとおりでございます。 　そういった意味で、この賠償の問題というのは、ひとえに、まずは東京電力、そして国に、この責任があると有しております。そしてまた、ひいては日本国、国民全員、私も含めてあるというふうに考えておりますので、どのように、この賠償を含めた、廃炉を含めたところを考えていくのかというのは、非常に難しいところだというふうに、率直な感想を申し上げておきます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　もう答弁が出てるわけでありますが、この原子力災害は、全て原子力事業者の責任と言ってきたわけであります。実際は国民負担になります。 　この廃炉、賠償、除染の福島原発事故処理費用というのは、今、２１.５兆円でありますが、枠組みは、東電が１５.９兆円、電気事業連合会が３.９兆円、税金で１.６兆円というふうになっておりまして、既に、電気事業連合会が３.９兆円、負担をしていますから、私たちのところは東北電力でありまして、既に予定をしているわけで、私たちは、もう払っているわけであります。 　電気料金と税金で賄うということは、つまり全て国民負担になると言って差し支えないわけであります。まさに、これは安全だ、安全だと言ってきた国策の失敗であります。後追いで国民にツケを回すというのは、強い言葉でいえば、国策詐欺と言っていいのではないでしょうか。根本的な反省と検証を求めて、市民・国民には、ツケ回しはさせない、しかし、負担は少々はしなければならないでしょう。これを最小化にする具体化こそ、市民の安全・安心という、地方自治体の立場からも強力に要請する必要がある。今からでも遅くないと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　国民の負担を最小にしたいという趣旨の御質問で、どう考えるかと。 　私もそう思います。そのために、私は、柏崎刈羽の６号機、７号機の再稼働に、異議があるというふうに申し上げてきたところでございます。もちろん、先ほど冒頭申し上げましたように、この全てのお金２１兆５,０００億円、もしくは、持田議員も、私も、そう思っておりますけども、これにとどまらない、３０兆円、多分超えるだろうというふうな金額を、全て国民が負担するということになれば、大変なことになります。 　それから、重ねてになりますけれども、日本の経済を考えてきた場合に、その経済があって、私たちの国民生活が成り立っているわけですので、今、ここで国民の負担を最小化するためには、どうしたらいいんだということになれば、非常に難しい質問だろうと思っています。原子力発電所の再稼働をそれぞれ認めていくのか、また、それぞれの地方の事情によって認めないのかということも含めた、まさに国民的な論議が必要なときだろうというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　ここまで、国民を追い詰めているという国策が大問題と。 　いつから始まったのか。原子力損害賠償制度、１９６１年に制定をされました。 　科学技術庁は、この法律の成立以前に、原子力産業会議に原子力災害時の被害試算報告、これを求めていました。実際に試算し、最大３.７兆円としました。この金額が示されれば、原発の選択は、経済的には見合わないことが明確だったと思います。だから、これを隠して、国会に臨んで、一事業所当たり、何と５０億円として、原発は安い、積み立ても安い、これを印象づけて成立させたわけであります。では、当時の国家予算は幾らだったか。約２兆円です。今は９０兆円を楽に超えてます。当時は２兆円。試算は３.７兆円。ここをしっかりと見ておかなければならない。このことを強調して、次の質問に移ります。 　大きな項目、土地利用構想と日常生活への対応、総合力の向上についてであります。 　第二次行政経営プランに５つの視点が挙がっています。行政サービス、財政、組織、資産、そして、第５は、協働として、その目標が掲げられ、地域の総合力の向上としております。 　そして、地域の力は大きな行政資産の一つとして、市民の主体的なまちづくり活動を推進するため、ＮＰＯ法人や市民活動団体等の地域の多様な担い手を育成するとともに、市民や各主体に対して、行政運営の理解と関心を得るよう、積極的に情報を発信し、共有を図りますと説明しております。 　このことを確認しておきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　土地利用についてのお尋ねでございます。 　まず、第五次総合計画の中で示されたところを御指摘いただきました。 　第五次総合計画におきましては、本市の最重要課題であるところの、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応を踏まえた上で、生活を支える都市機能が、ある程度、まとまったゾーン及び拠点を維持、または形成するとともに、これらのゾーンと拠点を道路や公共交通などのネットワークでつなぐ都市構造を構築することを目的としているというところでございます。今、お話いただきましたゾーニング、土地利用方針といった部分は、御指摘のとおりだろうというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　こういうふうに位置づけてるということは、私は、柏崎版、地域創生、再生、活性化、夢つくりと位置づけていい一つの手段かなというふうに感じているわけであります。 　そして、さらに説明をして、重点実施事項として、市民活動団体等への支援及びリーダーの養成が挙げられているわけであります。もちろん、これも大事でありますが、そうすることには、職員の現場踏査、これを適宜対応して、また強めて、職員としての公共的専門性の意識的向上を目指して、情報収集と課題の整理から政策提言、このことが大事だなと。そのことで、市民協働を促す役割が一層求められているんでないでしょうか。 　この点は市民と、それから職員と、これらがどう具体化されるか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　それぞれの地域で住民がいらっしゃって、また、住民団体、つまり町内会があって、コミュニティがあってと。そして、そこに職員がという部分です。今お話ございましたように、職員の資質というものも上げていかなきゃいけないと。それぞれの地域特性を踏まえた中で、政策を組み立てていくことができるような能力を、職員も持たなければいけない。そしてまた、地域にそれぞれ求められるリーダーの方々にも、そういった政策提言ができるように、また、促してもらうという役割も、行政職員には求められていくんだろうなというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　そこで、８つのゾーニングということで、ざっくり、この都市地域と中山間地域に大別をしているわけであります。私が、非常に懸念するのが、この中山間地域の６つの地域であります。文字どおり、高齢化がすごい。西部地域４５.７％、中通３７.６％、北条４０.２％、北部、西山地域で３８.９％、上条、黒姫は４８％、鯖石、高柳に至っては５０.３％と。人口にしても、２０人から１００人という状態であります。 　先般、北条地域住民の意向調査を報告いたしましたが、例外なく、誰もが、この地域に住み続けたい。これは恐らく、どこの地域も共通だと推察するわけであります。 　そうすると、この地域の人たちの、日常の生活の合理性・利便性、この機能性も高めておくためにも、拠点的な施設が必要なんではないか。そういう機能は必要なんではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど、８つのゾーニングの中で、６つの地域が５０％を超えるところがあったり、５０％に至るような高い割合で、高齢化が進んでいるという数値をお示しいただいて、それぞれ難儀を抱えてらっしゃる地域の中では、拠点が必要なんじゃないかと。住み続けていくためには、拠点が必要なんじゃないかというお尋ねでございます。 　もちろん、拠点が必要だろうと思います。それぞれコミュニティセンター等あるわけでございますけれども、そういったものに、どういう位置づけ、また、内容を求めていくのかということになります。また、その拠点、拠点をつなぐ道路、公共交通などのネットワークといったものも重要になってくるだろうと思っております。 　特に今ほどお話いただきました、６つの地域に関しましては、集落が集積する場所に生活拠点、または、近隣拠点を配置しながら、周辺の一定地域を対象にして、日常生活に必要なサービス機能が最低限維持できるような体制を整えていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域開発問題や住民サービスの実現主体として地域運営組織、いわゆるＲＭＯに関する検討、形成ということが重視されているようでありまして、２０２０年までに達成すべき重要業績評価指標、これも地方交付税の算定の対象になるんじゃないかなと思うんです。 　こういったことも念頭にあるのかどうなのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今現在、柏崎にはコミュニティセンター等を有しながら、コミュニティセンターが有効に機能できるように、それぞれコミュニティ協議会を中心に、地域づくりに励んでいただいておるわけでございますけれども、地方交付税措置云々、ＲＭＯですか。その辺に関しては、ちょっと私、そこまで詳しいことは、これからどうなるのかという見込みに関しては、少し知識を有しておりませんので。 　では、細かいことは、後ほど資料としてお届けしたいと思っております。 　いずれにしましても、地域コミュニティは、なかなか維持することが困難になってくるという形で、どのようにコミュニティを形成していったらいいのか。今までどおりでは立ち行かなくなるんだろうと思います。先ほど申し上げましたように、今までと同じような機能を維持するためには、もしくは、これからまた、新たな機能が求められて、それを機能させていくためには、どのような体制がいいのかということは、もう一回見直していかなければいけないと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　地域運営組織・ＲＭＯについては、加藤議員が後で触れるようでありますので、そこで詳しく御答弁いただければいいというふうに思います。
   　次の大きな項目に移りたいと思います。 　投票率の向上へ投票環境の整備を図る方策についてであります。 　ちょっと大きな立場からいきます。 　憲法は、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える。これが最大の役割であります。 　国民の代表を選ぶ選挙制度というのは、議会制民主主義の土台である。それは、民意をいかに正確に反映させるかが大事だと思います。 　私たちの身近な選挙でも、市長選挙、議員選挙も全く同じことであり、市民の参政権を保障する最大の権利として、普遍的に重視すべきことであって、あらゆる部面で共有しなければならない。 　このことを確認しておきたいのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もとより、私も議員の経験がございますので、議会というのは、地方議会であろうとも、また、国会であろうとも、立法機関であり、また、行政に対するチェック機関であり、重要な存在であるというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　持田議員さんからの質問に、選挙管理委員会としての対応といいますか、心構えといいますか、そういうものをお答えさせていただきたいと思います。 　まず、選挙に関する基本認識というお尋ねであります。 　議員さんがおっしゃるとおり、選挙が民主主義の根幹をなす大切なものであると。それから、参政権は保障されて大切なものであるということは、私ども選挙に関係する人間としても、組織としても、重々認識しておるところでありますので、その辺は、共通の認識だというふうに、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　お二人から御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　そうすると、民主主義の根幹だということでありますので、市民・国民の最大の権利であると、確認できたわけで、そうすると、国や自治体には投票機会の確保に、積極的に取り組む責務がある。こういうことを確認しておかなければならないんですが、この点も伺っておきます。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　議員さんのおっしゃるとおりだと思っておりますので、そのように認識しております。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　ところが、全国的には投票率が長期的には低落傾向を示しているわけであります。１９９６年の総選挙で、小選挙区・比例代表制になってから、さらに低下をしているわけであります。それ以前は、投票率というのは大体７０％ラインを行ったり来たり、６０％は低いということが言われてました。今日では５０％も記録するという、非常に大変な事態だと思います。 　最近の投票率の低下傾向、これは事実としても、柏崎市の実態も低下傾向が見えるわけで、どのように見ているんでしょうか、お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　御質問の投票率に関する件であります。 　選挙の種類や、そのときの政治状況等にもよるわけでありますが、大切な選挙の投票率が低下傾向にあるということは、おっしゃるとおり事実であります。そういう面では、私どもとしても危機感を持っているところであります。 　投票率の低下につきましては、決して、今、報道等で言われている、若者だけの問題ではなくて、各年代に、その傾向があらわれてきているというのが現状であります。 　投票率の低下については、さまざまな要因が絡んで起きてきているんだというふうに思っておりますが、政治、社会情勢の変化に伴い、政治を身近に感じられない人たちがふえていると。関心が低くなっていると。選挙に行くことに義務感を感じないというような、こういう人たちがふえているということが、共通の要因の一つになっているというふうに思っているところであります。 　当市の投票率については、全体的には国や県の平均より、やや高いというのが現状であります。全国的な傾向を反映して低下傾向にあるというのも事実であります。 　年代別では、全国的な傾向と同様、２０歳代前半が最も低い。おおむね７０歳代までは年齢が高いほど高くなって、６０歳代後半と７０歳代前半が最も投票率は高くなっているという現状であります。 　また、昨年から、新たに有権者に加わった１８歳、１９歳の投票率でございますが、全体の投票率に比べると、かなり低いということでありますが、２０歳代前半よりも高いという現象になっております。うち１８歳の投票率は、昨年の市長選挙では５０％に達してます。比較的関心が高かったことがうかがえるわけであります。 　なお、投票区別の投票率は、選挙の種類によっても異なり、一概には言えないわけでありますけども、全体的には、中山間地域のほうが高い傾向にあるということであります。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　投票率の問題については、流れからすれば、そういうことで承知しておりますが、その投票率低下の要因には、やはり、政治を担う側にも大きな原因があるということは、自覚的に私たちは見ておかなきゃならないと思います。 　上げるにはどうするか。社会的な啓発活動もありますし、さらに、選挙の環境を整えるということも大事と思いますが、私は、第一に大事なのは、やはり国政で争点がしっかり見えること。同時に小選挙区制という４割の得票で議席占有率が８割と、こういう制度がやはり大きな政治不信にもかかわってきているんではないかなと思うわけであります。 　そして今、年代別の投票率で２０歳代が低いということでありますが、非常に大きな問題だと思います。 　御案内のとおり、日本学術会議が２０１４年、平成２６年に、各種選挙における投票率低下への対応策ということを分析的にやっておりますが、２０歳代の人が低い、２０１２年の総選挙の内容を言っておりますが、３７.８９％でした。６０歳代が最高で７４.９３％ということで、この差が、何と３７ポイントもあるわけであります。これは、年を重ねれば投票率が上がるのか、そうではないんです。やはり、これを私たちは社会的問題として捉えていかなけりゃならない。つまり、政策上の偏り、投票者数の偏りというのは、政策上の偏りも生み出す危険がある。行政運営上も大きな問題として捉えておかなけりゃならないんではないかなと思うわけです。 　この点は、市長が御答弁のほうがいいのかもしれませんが、よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　投票率が上がることが、政治に由来するのか、もしくは有権者であるところの意識に由来するのかというところだろうと思いますが、もちろん私も含めて、議員さんも含めて、政治に携わっている者が信頼感を持ち、そしてまた、多くの期待を寄せられるような政治活動をすることがベースになるんだろうと思いますけれども、２０歳代が低くて、しかし、１８歳は、一番最初だったから、関心持って行ってみようかということだったのかもしれませんし、たまたま、昨年の市長選挙は、私も関係しているところでございますし、私の三男も、ちょうど１８歳でございましたので、最初の選挙、自分の父親の名前を書いたかどうかわかりませんが、投票に行ったようでございます。 　そういったことも含めて、今ほどの御指摘、投票率を上げるためには、私たちみずからも、政治家みずからも身を律し、そしてまた、研さんを積みながら、信頼と期待を寄せられるような政治家でありたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　急に振って恐縮です、ありがとうございました。 　さて、そこで具体的に自治体としてできることでありますが、実態として、投票所の数が減ってきているんではないかなと。全国的にも４,０００カ所、５,０００カ所にも及ぶぐらい減ってきていると。 　さらに、投票時間の繰り上げであります。これもどんどんふえてきているということであります。 　つまり、国民の投票機会を奪っているという実態があるんですが、柏崎はどういう状態になっているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　投票所の設置ですね。それに関しては、地域の事情を含めまして、統合してきたという事実はありますが、それは地域の皆さんからの御要望、それから、投票する場所の確保、そういうものを総合的に判断させていただきまして、現在の投票所数になっているわけであります。 　これから、また、いろいろのところで考えていかなきゃならない課題はあると思いますけれども、現在では、地域からの、そういう御要望と御意見等があれば、委員会で十分協議してまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　投票機会の確保ということになりますと、いわゆる公職選挙法、これを幾つか改正しなけりゃならないということは、御案内のとおりだと思います。政府としても、この公職選挙法の改正へ動き始めたというふうに聞いているわけでありまして、これをやはり具体的にも早めていく必要があるというふうに思います。 　今、委員長も御答弁ありましたように、実際的に柏崎は投票所が減っているわけであります。私の住んでいる北条、かつて北小学校がありました。これが全部コミュニティに行きました。確実に投票率は減っています。地域から、いろいろな声が聞こえてまいります。高柳も、そうであります。この具体的な事実をしっかりと踏まえた上で、投票所の数をふやす。このことが大事ではないかということであります。 　しかし、今、公職選挙法上、なかなか面倒なところもありますが、ただ、期日前投票の投票所を、ふやすことについては、改善、工夫ができるんではないかと。 　特に移動投票所。駅とか大学、人が多く集まるところ。なかなか足が不自由な人で、その場所まで移動する投票所。実際やっているところもあると思いますが、これらを柏崎で取り入れていく必要があるというふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　期日前投票所に関連してのお話であります。 　現在、柏崎市では、市役所第二分館と高柳、西山の町事務所に設置しておるわけであります。利用者につきましては、年々増加しているという現状であります。 　期日前投票所の増設の例としては、県内では、一番目立っているといいますか、長岡市が選管の中でも優秀な評価がされているわけでありますけども、長岡市は、ハイブ長岡から、千秋の商業施設に移して、利用者が大幅にふえたというふうな結果が出ております。 　そういう面からしても、期日前投票所の増設には、選管としては、安全性の高いネットワークの構築、それから、人員配置、そういうものが必要になるわけでありますので、当市の場合から言いますと、先ほど申し上げました３カ所以外に、特に利便性が高いという場所というのは、なかなか見当たらないという現状であります。 　そういう意味で、今ほど、持田議員さんからお話がありましたように、いわゆる期日前投票所の臨時的措置といいますか、巡回の投票所の設置とか、そういうものの方法を取り入れている自治体もあるというふうに理解しておりますし、少し調べさせてもらっているところであります。 　ただ、単純に、それを即、導入するという状況にはないというのを御理解いただきたいと思いますが、そういう事例なども研究しながら、今後の、当市の状況の中で、導入できるものがあれば、積極的に導入を考えていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　これをやっていくには、選挙費用も、当然かかってくるわけで、ところが国は選挙費用をどんどん減らしているという実態もあるわけで、実態に、見合うような選挙費用は必要だということを、現場から声を上げていくということも、大事だというふうに思います。 　同時に、先ほど言いましたように、中山間地域、４５％、５０％という高齢化率、これから５年後、１０年後には、みんな６０％になります。大体こういう話は、普通になると思います。おら、足が悪いから、とてもとても投票所になんか行けないよと。これでは先ほどから言う、民主主義の根幹の問題なんです。国民の最大の権利なんです。投票機会を奪うことになるんです。 　移動投票所、これは、どうしても必要な課題だというふうに言えるかと思いますが、今も、委員長、調べてみるとは言いますが、柏崎から実践するという構えが大事なんじゃないかなというふうに思うわけで、もう一回、決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　私どもも、投票率は上げていきたいわけであります。先ほども申し上げましたように、現実的には、費用の問題、人員の問題、それから、それに対応する選挙人名簿の対照をするためのネットワークの構築、こういう問題がありますので、それらをどうやったら柏崎市に導入できるか。多分、議員さんがおっしゃってるのは、浜田市が合併によって、小さいところを移動投票所で対応しているというのが、全国的なニュースになっていると思いますので、そういう事例をもとにして、私どもも研究をさせていただいて、必要ということになれば、財政上の措置をとっていただいて、対応を考えていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（斎木　裕司） 　持田議員。 ○４番（持田　繁義） 　大変ありがとうございました。 　民主主義の根幹であります。まちづくりの根幹にもなるわけでありまして、ぜひよろしくお願いいたします。 　時間まいりましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
   ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、星野正仁議員。 ○２５番（星野　正仁） 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　会派決断と実行の星野正仁です。 　今回、大きく４つの質問をさせていただきます。 　特に１番目は、今回、初めて取り組む質問となっております。やったら、なかなか難しい質問になったなと。もっと広げようと思ったんですけど、かなり絞り込んだ中でお話をさせていただければと思っております。 　そんな中で、私自身も、ちょっと確認やら、勉強させていただく質問となってくるため、表現など、言葉には十分配慮していきながら、質問していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、１つ目、聴覚障害、難聴の現状と取り組みについてというとこなんですが、なぜ今回、この質問に取り組もうと思ったのかですが、先ほど持田議員の話ではありませんけど、やはり、私の住んでいるとこでも高齢化が非常に進んでいて、今までは本当に元気なお年寄り、そういった人たちが町内を一生懸命盛り立てていただいてた。しかし、最近、いろんな会に参加すると、そういった高齢者の方たちが、あれ、元気なはずなのに、いなくなったな、あれ、どうしたんだろうと思ってお聞きすると、いや、最近、耳の聞こえがすごく悪くなって、大勢の人のところに行ったときに、特に大勢の人の話が聞きづらいんだと。やはり、人間の耳というのは、幾つかの、複数の声の中でも、自分で、この言葉を聞きたい、ここを聞きたいというふうな能力があるんですけど、高齢になってくると、非常にそこのところが劣ってくる。そういった中で、その方々が、もう参加しなくなってきた。今まですごく元気で明るかった。お話聞いたときに、すごく孤立感や、何かせつないなという気持ちになって、じゃ、補聴器とかして行けばいいじゃないですかと。しかし、いや、補聴器もなかなか合わんだよと。それこそ、うちの親の時代とかには、よく年をとってくると、耳の聞こえが悪くなると。うちの母親なんかは、耳が聞こえなくなってくると、長生きする証拠だみたいな話とかで、笑い話もあったりしたことがあります。 　しかし、今、現実として、私が局面している皆さんの声としては、非常に切実になってきています。そして、それが高齢の、加齢的な難聴だけではなくて、やはり、さまざまな要因の中から、この聴力障害、難聴、聾唖の皆さん方がいられるということを、今回、さまざまな角度から勉強して知りました。 　そういった中で、少しでも、そういった皆さんのお役に立てる、また、私自身も勉強できるようにと思いながら、今回の質問をさせていただきます。 　聴覚障害者は、７０デシベル以上というところから障害者手帳の交付になります。全国で約３６万人と言われています。そして、４１デシベル以上から、補聴器の装着が推奨されたりしている方たちが約６００万人。これもきちんと把握されている数字ではありません。 　そういった中で、私自身が、今回、じゃ、柏崎市では、その現状というのはどうなんだろう。私も、そういったところの数字とか、柏崎の現状というのがわからない中で、まず、１つ目の質問とさせていただきます。 　柏崎市の聴覚障害、難聴、聾唖の方の現状、どれくらいいられるのか。分類、年齢別、基準別の障害の等級の数、また、原因的なところまで回答がいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　星野正仁議員の、聴覚障害をお持ちの方の、もしくは、難聴と言われる方々の現状について、また、取り組みについてお答えを申し上げます。 　まず、現状で申し上げますと、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は４２１名、平成２９年、ことしの２月末現在でございます。４２１名でございます、その８割は、議員さんおっしゃるように、高齢者の方です。７０歳以上の高齢者が約８割でございます。１０歳代から２０歳代の若い方は、全体の２.２％でございます。また、小・中学校で行う聴力検査の有所見者の割合、少し心配だなという方を有所見者というそうですけども、有所見者の割合は、平成２８年度は、小学校で０.３７％、中学校で０.０４％となっており、割合としてみると、少ない現状です。市として把握できるのは、難聴の方のごく一部であり、聞こえにくさを感じておられる方は、その何倍もおられることと、推測をしておるところでございます。 　また、難聴の原因をというふうなお尋ねでございました。 　原因としては、お話いただいたように、加齢に伴うもののほか、病気やけがに起因するもの、騒音などの環境によるもの、また、ストレスや薬剤の影響によるものなど、さまざまであります。 　特に若い方々は、スマートフォンなどの音響機器の利用や、娯楽イベント等での大音響により、深刻な難聴リスクにさらされているとして、平成２７年３月、ＷＨＯ・世界保健機構は警鐘を鳴らし、音量を下げたり、連続して聞かないよう、休憩をとったり、日常のスマホ、オーディオ使用を１日１時間までに制限することを勧告として出しました。 　現状と原因に関しましては、以上でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　やはり、数字的には多いのかなと。身体障害者手帳、ちょっと統計を見させてもらうと、約３,４００名ぐらいおられる中で、４２１名というのは、結構、難聴の方いられるんだなと。しかし、実は今、市長のほうからも言われましたけど、これは氷山の一角。先ほどちょっと例を出させてもらいましたけど、かなり聞こえてないだろうなと思っている方が、いや、全然そういう手帳なんて、わかんなかったんですよみたいな話をされてたり、こういうの補助対象にもあったりしますから、ぜひ聞いてくださいよって話してみたら、そんなのがあんだけ、みたいな話をされて、やっぱり、昔のイメージで高齢になってくると、どうしても、これはしようがないんだなと思ってられる方がいる。やはり、そこが障害である、そして、その孤立につながるといったところの対策が、しっかりと講じられなければならないのかなと。それがやっぱり、今回つながったところなんです。 　実はもう一つ例がありまして、ほかの場所であったんですけど、今回、難聴の話をするんですよと言ったら、あるおばあちゃんが、いや、おまえさん、実はさ、この間、ぜんそくの薬を飲んだときに、耳が突然聞こえなくなって、たまげてお医者さん行ったら、実はそういうこともあるんですよと。でも、そういったときに、すぐ気づいて、そのお医者さんに、薬を変えていただく。そういったことも対処、それから、啓発です。 　やはり今、大事なのは、先ほど、もう１点言われた、若者のイヤホン的な難聴。これについても、先ほどＷＨＯが１日１時間と言われました。しかし、実際は、何デシベルが１時間で、何デシベルが３０分、ここの数値も、やはりもっと明確に、こういった情報を柏崎市として提供し、そして、その警鐘を鳴らしていくべきだと私は思っているんです。 　その辺のところをもう一歩、二歩、踏み込んだ考え方について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　難聴であるということに、まだ気づいておられない方々もおられるということで、市の施策として、もう少し啓発活動に励めという御質問、御意見だろうと思います。 　市としましても、そういった現状を踏まえて、これまで以上に、市民の方々に広く啓発をする取り組みをしてまいりたいと考えております。具体的には、小・中・高等学校等、多くの学校で３月３日、耳の日に合わせ、保健だよりへの掲載、掲示物により啓発活動を実施しておるところでございますし、また、児童・生徒、保護者に向けて情報提供をしております。お年寄りも、ということであれば、コミセン等に対しまして、また、広報等を含めて、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 　また、若い方々、まあ若い方々というのは、子供と言っていいかどうかわかりませんけれども、先ほどのＷＨＯによりますと、子供の聴覚障害の６０％は、予防可能な原因によるものというふうにしております。正しい情報を伝えていくことは、大変大切だというふうに考えております。 　スマートフォンの拡大により、何デシベルという部分も、細かい数字を挙げてということですけども、到底、若い方々が細かい数字を見ながら、何デシベルにして、３０分聞こうかというふうにするとは思えませんが、若いうちに難聴というふうにならないように、今後も、啓発活動といったもの、もしくは、相談支援といったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございました。 　コミセンと言われましたけど、民生委員さんとかさまざまな角度から、この件に関しては、やはり啓発を含め、また、広報かしわざき等を使った中での取り組みとかに、ぜひつなげていただければなと思っておりますので、その点については、改めてよろしくお願いいたします。 　改めて、先ほど、障害者手帳をお持ちの方は４２１名いられるということなんですけど、その認定の状況、先ほども氷山の一角と。自分が、その障害者認定を受けるかどうか、わかっていない方たちもおられるという中では、じゃ、果たして、その障害者認定はどのようになって、その認定がされているのか。 　そしてもう一つ、あわせてお聞きしたいのは、その支援策に対しては、どのように広報されたりとか、どのようなメニューが今現在あるのか、それについて、お聞きしたいと思います。 　この件に関しては、初日に飯塚議員の質問も具体的なところもありましたけど、私は、またあえて、この件についてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　支援については、私のほうから、認定のあり方に関しては、担当課のほうより答弁をさせます。 　聴覚障害で障害者手帳をお持ちの方には、福祉サービスのガイドブックをお渡ししており、補聴器の購入助成を初めとした支援を行っております。 　例えば、聴覚に障害があるお子さんが長岡聾学校に通う場合には、県から交通費が補助されますし、当市でも、通学に際し、自動車で送迎する必要がある場合には、燃料費を助成しております。 　また、情報伝達の手段として、手話や要約筆記も重要であるというふうに認識しており、手話奉仕員や要約筆記奉仕員の養成を各ボランティア団体に委託しております。また、このほかに、手話団体では手話を広めるための講座も行っております。 　今後とも、聴覚障害者の方々の団体と連携しながら、必要とされる支援を必要な方に届けられるように努めてまいりたいと思っております。 　では、認定のあり方に関しては、担当課から。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉課長。 ○福祉課長（横田　雅典） 　身体障害者手帳の申請の部分でございますけれども、具体的に窓口に来られたときにお聞きしているということではございませんけれども、その様子を見ておりますと、やはり御家族の方ですとか、あるいは、ケアマネジャーさんが代理で来られるというふうなことはございますので、御家族内、あるいは、ケアマネジャー等の方がお話をする中で、聞きづらくなってるんじゃないかなというふうな方に対して、そういう手続を進めておられるのではないかというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　今現在、やはり明確さが、少しどうなのかなという中で、ちょっとお聞きしたところでは、やっぱり耳鼻科の方から、こういった対象だから申請したほうがいいよというのが、どちらかというと、多いような話を聞いております。 　ただ、今ほど言われたみたいに、受け身だけでいいのかなと。今、担当の課長さんのほうからもお話が出ておりますが、やはり、もっとそれを明確に市民の皆さんが、そこに申請しやすい、窓口もわかりやすい、そして、そういったところに、すぐつないでくれる。このシステムが、やはり本来の行政手続ではないのかなというふうに考えております。市民の皆さんから、こう言われたからというのではなくて、市のほうが明確にわかって、市民が、自分はこうなんだというので行けるようなところが、私は必要なのかなというふうに感じておりますけど、そこのところを改めてお考え、いかがですか。 ○議長（斎木　裕司） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　今ほどの御質問に、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 　今回、星野議員さんから、この聴覚の障害、難聴、耳の聞こえづらい場合のいろんな対応についてということで御質問いただいているところでございます。 　前段、お話にありましたように、原因としては、オーディオ、機器等の使用、何デシベルどうだという状況もいろいろ言われているところでございますが、なかなか現在のところで、予防的な啓発をしてるかというと、そこまではいってないというところが現状かなと思っております。 　今は、どちらかというと、その状況が発生して、お困りのときに、先ほどお答えさせていただいた支援策等、対応させていただいているというところでございます。 　そういったところで、いろいろな機器の進展という中では、今後、どういう形で啓発していくかというところについては、また検討させていただきたいと思っておりますし、その相談の体制というところにつきましても、お耳の不自由なだけではなくて、いろんな困り事について、市のほうに御相談をいただいているところでございますので、障害者手帳でのサービス、あるいは、いろんな支援策というところについて御紹介して、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　そして、もう１点、支援について、ちょっとお聞きしたいんですけど、まさに、これが飯塚議員さんがちょっと聞かれたところなんですけど、近隣とのサービスの差。障害を持ってられる方たちというのは、情報交換の中で、うちの市町村では、こういったところが出るよ、みたいな話というのは、非常に事細かに連絡取り合うんですよね。市長の、あのときの答弁では、市としての、今やれる範囲を一生懸命やってますとなってます。ですけど、改めて私、第四次柏崎障害者計画の中を見させてもらうと、やはり近隣市町村との情報交換、そして、地域の課題等について協議を行い、なるべくサービスの充実を図っていく、統一化を図っていく。こういったような形で、まあ私の解釈の仕方と言われてしまえば、そうなのかもしれませんけど、これは、やはり、もうちょっとその辺の考え方のところを見直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えるんですけど、その辺についての御見解をよろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　飯塚議員のところでも、御答弁申し上げましたけれども、もちろん隣まちを見れば、隣の芝生は青いというのは、今回の問題のみならず、いろいろな部分で言えるんだろうと思います。 　しかし、柏崎市のほうが、まさっている部分もあります。また、もちろん柏崎市のほうが、まだまだという部分もあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、このままにとどめるということではございませんけれども、近隣等も見ながら、できるところを検討してまいりたいというふうに、御答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　そのような形で、ぜひとも、近隣との調整を行っていただきたいと思います。やはり障害を持っていられる方たちにとっては、この次にちょっと触れていく障害者差別解消法。やはりそこのところが、とり方によっては、差別なのかなというふうに感じてしまう部分があります。 　昨年から、障害者差別解消法がスタートした中で、今のようなことも、やはり取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っております。 　改めて、次の質問ですが、障害者差別解消法、情報保障の考えと公共施設内での取り組み、災害時の対応について、お聞きしたいと思います。 　柏崎市第四次障害者計画の中でも、窓口とかで障害を持っている皆さんに対しての、職員の対応要領を策定し、適切な対応をすると明記されておりますが、今現在、窓口等、いろんなところで、どのような対応になっているのか。それは、今言われた、障害者差別解消法や情報保障の観点からいって、十分適切なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほどお話ございましたように、障害者差別解消法の施行により、当市では、昨年３月に職員対応要領を策定したところでございます。御指摘いただいたとおりでございます。そうした中で、差別の禁止及び合理的配慮の提供について、職員に周知を図っております。具体的なものとして、ことし１月には、ｅ－ラーニングによる、差別解消法の研修を全職員に実施し、適切な対応ができるように努めております。 　また、聴覚に障害をお持ちの方が来庁者であった場合に、手話ができない方には、福祉課に配置しております、手話通訳者が対応させていただいておりますし、また、手話のできない方に関しては、筆談で対応させていただいているというところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　今ほど、市は、要約筆記とか、筆談とか、いろんな手法があると。ただ、これはこの次にやろうかなと思ったんですけど、実は、そこの人員も非常に苦慮している。柏崎市の中でも、市役所内の中でも、対応できる皆さんがどれだけいるかというところにつながっていくのかなと思っております。これは、また委員会なり、ほかのところでもやっていきますけど、なかなか大変だなというふうに、私もちょっと調べさせてもらったら、感じました。 　窓口では耳マーク等を置いて、そういった案内もしております。しかし、まだまだ健常者から考えれば、わからないことが、多々あるのではないかなというふうに、私は感じております。
   　そういった中で、やはりもっともっと、そういった障害を理解し、そして、少しでも公共施設のバリアフリー化、そして、障害を持っている皆さんに、優しいまちづくりをつくっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　公共施設内での現状の状況の取り組みですが、基本的な考えや基準については、どのようなものを基準として考えて取り組んでいるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　基準というのは、ちょっと、その部分、はっきりしませんので、先ほど申し上げましたように、私どものほうでは、職員対応要領を策定しているというところでございますし、その基準という部分で、どういう意味の基準なのか、またもう一回お尋ねいただければと思います。 　私どものほうは、ちょっと聴覚に障害をお持ちなのかなという方の場合には、先ほど手話通訳者、もしくは、筆談でという形でございますけれども、その基準について、もう一回御質問いただければと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　すみません、言葉が足りませんでした。公共施設のあり方という部分の中での、どのような基準に基づいて施設をつくっているか。 　例えばの話ですけど、一例を挙げると、避難口のところには、今、柏崎市では、ただ避難灯だけですよね。でも、新潟県福祉まちづくり条例に基づくと、音声や光とかを使った中での表示というところも、たしかあったと思うんです。 　そういったところの中で、今現在、どのような基準をもとに、その辺の設備をされているのかということか、ちょっとお聞きしたかったんです。改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今現在ということであれば、柏崎市に、そういった条例というよりも、県のほうに、新潟県福祉のまちづくり条例というものがございますので、こういった基準をもとにしながら、聴覚障害のみならず、あらゆるバリア、障害をお持ちの方々に対応するバリアフリー対策を進めておるというところでございます。 　基準はということになれば、県が持つ福祉のまちづくり条例を基本とさせていただいているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　僕は、もうちょっと踏み込んだ、今現在、実は不足しているなということが言いたかったところで、今後は、新庁舎では、その辺をきちんとクリアする。やはり、先ほども言いましたけど、今現在、表示とかもそうですけど、音声だけで、何番の方とか、ほかところでは、例えば、番号札があって、番号が点灯すれば、その方の順番ですよみたいになったりとか、そういったところがあると思うので、私は今の話を聞いたわけです。 　じゃ、次のところで、新庁舎のほうに、ちょっと移りながら、話していきたいと思いますので、現時点の段階で、少し早いかもしれませんけど、今ほど、るるお話をしてきた中で、改めて新庁舎のバリアフリー、特に障害を持っていられる、今回は、できれば聴力、難聴の方たちに対して、どのような方策を考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほど、現状ではということでございました。新庁舎におきましては、今ほど、星野議員が、るるお話いただきました、いまだ困っている点という部分を解消すべく、設計に取り組んでおるところでございます。 　新庁舎建設基本計画では、基本方針の一つとして、市民にとってわかりやすく利用しやすい庁舎というものを挙げております。 　これに基づきまして、新庁舎では、言葉そのものも、もう陳腐化して、当たり前のことになってしまいましたけれども、ユニバーサルデザインを採用し、来庁される、さまざまな年代、障害のある方、小さなお子さんや乳幼児連れの方々にとっても、ストレスのない環境を整備するということでございます。聴覚に支障のある方に対しましては、サインシステムの活用、音響装置の活用。視覚に支障のある方に対しては、音声案内等を考えております。 　もちろん、こういった部分で、星野議員さんが御指摘いただいたようなことが、全てカバーできるかどうかはわかりません。障害というのは、先ほどのお話も含めて、人それぞれであります。ですから、考え方としては、ユニバーサルデザインでございますけれども、もちろん、足らざる部分もたくさんあるんだろうと思います。そういった部分は、職員が補助をする中で、来庁される方々に対して、優しい市役所業務をさせていただきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　ちょっと一例だけお話させてもらうと、磁気誘導ループという装置があります。これに関しては、村上市の福祉課、長岡市の議場、こちらのほうに設置してあります。これは、非常に会議とかで有効な手だてでありますので、本当は今でもアンプとか、そろえればできて、移動できるわけですから、本当は早期に入れていただきたいなというとこですが、新庁舎にあわせて、御検討いただければなと思っております。 　それでは、大分時間が押しているんで、災害時の対応について、少しお聞かせ願いたいと思います。 　現時点で、避難所でのコミュニケーションツールは、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 　もう、先に言ってしまえば、災害関連の標準手話ハンドブック等の設置をしていただけないか、また、コミュニケーションの、ほかの手だてでもいいですけど、災害時は、特にコミュニケーションツールというのが不足し、やっぱり一番障害を持ってられる方たちは困っているとこだと思うんです。それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ちょっとハンドブックということに関しては、答弁持ち合わせておらないわけでございますけれども、まず、聴覚に障害をお持ちの方に対しましては、災害時、通常の防災行政無線の内容が聞き取れずに、適切に避難ができないおそれがあるため、目で見て確認できる防災ＦＡＸを貸与して、放送した内容をＦＡＸで送らせていただいております。また、携帯電話へのメール配信や、テレビのデータ放送による情報配信を行っており、的確に情報伝達ができるように努めております。 　また、災害発生時には、避難行動要支援者名簿を活用し、地域支援者による安否確認や、避難所への誘導などの支援体制を整えており、必要に応じて、避難所内の福祉避難室への受け入れや、福祉避難所の開設などを行っておるところでございます。 　ハンドブック等に関しましては、また後日、お話を聞かせていただいて、検討をさせていただきたいと思ってます。できるかできないかも含めて、検討させていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　要支援者名簿、確かに障害者計画とか、いろんなものには、そういう表現になってます。特に防災に関して。 　ただ、そこで、地域の皆さんが、そこの中で対応できるか。じゃ、耳の聞こえが悪い方とコミュニケーションができるか。そこなんですよ、問題は。やはり、どこでもそういったものがあって、手軽にコミュニケーションがとれるようなマニュアルが私は必要だと思うんですよね。これはまた、後で資料等を当局のほうに出したいと思ってますので、ぜひ、御検討よろしくお願いします。 　次の質問に移りたいと思います。 　住宅火災警報器の問題です。 　災害という中では、先日、三宮議員が火災の関係で、高齢者がというお話をしてました。火災警報装置は、普通、音で発信します。しかし、振動や光でもって障害者対応のものがあるんですが、非常に高額なんです。それに対して、やはり、申請されている人は申請されてますけど、それをされてなくて、実は、とうとい命を亡くされている方も大勢おられるんです。 　ちょっと古いデータなんですけど、２００９年から１年半のデータですが、火災警報器を設置している中で犠牲になった方が２９名いられる。その中で歩行困難や認知症、難聴の方、６割の方が６５歳以上なんですけど、この辺のあり方に関しても、やはり検討すべきところ、また、啓発すべきところじゃないかと思うんですけど、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　その２９名という数字は、市内なのか、県内なのか、全国なのかわかりませんけれども、いずれにせよ、火災警報器に関しましては、今お話ございましたように、光や振動で火災を知らせる警報器を日常生活用具として、購入補助を行っております。 　ただし、今、御指摘ありましたように、障害者手帳のない方、また、手帳の等級の低い難聴の方は、自費購入をしていただいているというふうに思われます。こういった点は、確かに御指摘のとおり、今後の検討課題だろうというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　全国の話です、２９名というのは。すみません。 　それでもう一つ、もっと有効なものが、実は、音でも光でも、なかなか難しいという中では、シルウオッチというのがあるんです。そのシルウオッチというのは、警報器と連動していて腕時計型。実はその腕時計に情報も来たり、振動で教えたり、あと音や、光でも発信してくれるというのがあります。その辺のところも、今後、検討していただければと思っております。 　時間がありませんので、次の質問に移らさせていただきます。 　大きな項目２つ目になります。 　人口減少、少子高齢化、これは、先ほど持田議員も、高齢化というので言われておりました。しかし、私は、今、大きく抱えている問題というのは、町内の世帯数、ここが非常に、私の町内もそうなんですけど、激減してきている。 　そういった中で、やはり、町内の運営、また、コミセン単位という話でいけば、コミセンの運営や活動、役員の選定、さまざまなところに問題が多く発生しております。いつもその町内の役員さんで集まると、役員のなり手がねえのう、なかなか会費も高くなって大変だしのう、という話を聞きます。そういった中で、その辺の現状の把握。 　それから、あわせて柏崎市としては、町内やコミセンに対して、どのようなことを望んでいるのか。また、今の人口減少とかの中で、町内の中での、そういった運営、なかなか、これからの活動というのが難しくなってくる中では、今後どのような町内の活動、役割を求めているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、町内会ということでございますけれども、その町内会が重なってというか、集まったものがコミュニティというふうに考えます。そうすると、コミュニティの基礎部分であるところの、一番のベースが町内会というふうになるわけです。 　コミュニティも、同じことが言えるのかもしれませんけれども、まず、自分のことは自分でやるという、あらゆることに言えることですが、自助、それから互助・共助、そして、公助という言葉があって、いろいろな場面で使われるわけでございますけれども、町内会は、互助・共助の部分を担っていただいているんだろうというふうに考えております。もちろん、町内の、それぞれの活性化、それから、さまざまな地域課題を地域の皆さんみずから解決するために、地縁に基づいた組織だろうというふうに考えております。 　そしてまた、今ほど申し上げましたように、個人でできない部分をお隣同士ですとか、町内会の中で互助、お互いが助け合う、また、ともに助け合うと。共助という部分が、町内会の役割ではないのかなというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　大きな考え方的な問題点・課題点的は、今お聞きしたところかなと思います。ただ、やはりもっともっと細かい話になると、例えば、町内整備とか、そういったとこでも、なかなか人がいない。高齢化によって、例えばの話ですけど、農道整備や市道の資材支給等で、それを出されたとしても、町内が、高齢で、それが、もうなかなか賄い切れない。でも、その道路は、早急に直さなければならない。江さらい等の整備をしなければならない。そういった問題を、やはり、各地域で持たれていると思うんですよね。そういったところを今後、どのような取り組みにしていくのか。 　やはり、町内会費の、もう本当に多くかかるところなんかもありますけど、そういったところの考え方について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　例えば、具体的な例として出された道路の整備だろうと思います。 　資材支給ということで、考えてよろしいんでしょうか。 　であれば、資材支給にあわせて、作業手間を、なかなか町内会だけでは、やりきれないということでございますが、例えば、農業用の施設に関する資材支給は、農林水産業の補助事業として、農林地域資源の適切な保全管理を支援する、多面的機能支払交付金制度がございます。この制度は、資材購入のほか、作業手間についても補助対象となっていることから、同交付金を活用いただきたいというふうに考えております。 　また、市道に関する資材支給は、町内会が自発的に市道等の改良、舗装等を行う場合に、資材を支給する制度でございまして、多くの町内会から御要望をいただいております。確かに資材は支給してもらってありがたいけれども、施工まで、なかなかやってくんねえじゃないか、できないじゃないかというお声なんだろうと思いますが、非常にたくさんの町内会から、この資材支給、御要望ございます。限られた予算の中で、全ての資材支給の御要望にお応えできない状況です。そういった中で、施工の手間まで補助するというのは、なかなか厳しいというふうに考えております。これは、御理解賜りたいと思っております。 　もとより、全部、市にやってもらいたいと、県にやってもらいたいと、国にやってもらいたいというのは、私どもも気持ちとしては共有する部分ございますけれども、財政の部分で一言で片づけられる問題ではないかもしれませんけれども、現状は、資材支給だけでも、たくさんの御要望があって、対応し切れない状況であるということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　現状の話もさせてもらいました。当局としても、厳しい現状というのも十分承知してます。きのうでしたかね、除雪関係の話も出ております。業者のところへ少しでも、そういった事業がいけば、土木業者さんにも、年間のお仕事として、微々たるものかもしれませんが、それもちりも積もればです。やっぱり少しずつでも、そういった発注ができるような仕組みづくりというのは大切じゃないのかなと思っております。 　この前、資料いただいて、柏崎の町内、ちょっと調べさせてもらったら、１００軒から５０軒の町内が約３１０ちょっと、５０軒未満というのが１３０少し。やはりこれから、こういった町内がなかなか成り立っていかない、厳しい、さまざまな問題がある。そういった問題をやはり解決していく中では、専門の相談員が必要ではないかと。 　つい先日、大仙に行ってきましたけど、集落支援員、このような取り組みは、非常に有効ではないかと思うんですけど、その辺の見解について、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほどの資材支給の問題も、少し改めてお答えしますけれども、地元業者にという仕組みづくりは簡単です、はっきり言って。しかし、財源をどうするのかということです。きのうから申し上げてますけども、こっちも、あっちもという形になれば、どれかを削らなければいけません。もしくは、歳入をふやすためには、税金を上げるかという部分だけです。そういった意味で、今の現状の中では、難しいということをお答え申し上げたというところでございます。 　また、町内会でなかなかなり手がなくて、含めて今後どうするんだと。大仙市の事例を挙げられましたけれども、これは、非常に繊細な問題なんだろうと思うんです。例えば、１つの町内会が、なかなか成り立たなくなったから、隣の町内会と一緒になるかという部分も、幾ら小さい町内会であったとしても、歴史があるわけです。それぞれの、今までの約束事があるわけです。そういった部分を再編するというのは、難儀な話だろうと思います。しかし、それは相談員があって成り立つことではなくて、やはり地道な、それぞれお隣同士、もしくは、離れた町内会かもしれませんけれども、町内会同士のお話し合いが、やはりベースになるんだろうと思っております。
   　そういった意味で、また町内会と町内会が一緒になるとか、３つが一緒になるとかという話であれば、市として相談をお受けしたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　集落支援相談員については、もう少しいろんな角度から、ぜひ調べていただき、かなり有効な手だてだと私は思ってますし、また、国の、これに対しての補助制度もあります。そういった形の中で、ぜひとも、これは検討し、取り組んでいただきたいと申し述べておきたいと思います。 　そういって、今までいろいろ言ってきましたけど、町内会やコミセン、そういったところには、さまざまな問題があります。福祉、公共交通、それから、今の地域の維持、それから、伝統文化の維持管理とか。その辺も含めて、やはり、ちょっとまた、大仙市の話をさせていただくと、まちづくり課というのが総合的な支援をすると。やはりそういった課が、櫻井市長も重点項目というので話している中では、そこをぜひ、考えてみるところかなと。総合的に対応できる窓口、そこについての考え方について、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　総合的な窓口というのは、私が市長になってから、できたわけじゃございませんけれども、私、いい課だなというふうに思ってますけども、柏崎市の市民活動支援課というのは、まさに御指摘いただいていることを、やらせていただいてる課だろうというふうに思ってます。まさに、ネーミングも、そのものずばりでございますので、市民活動支援課が中心となって、いろいろな御町内、地域の御要望も含めながら、また地域の活動を支援させていただきたいと思っております。 　大仙市の例が出されましたけれども、さまざまな地域によって、それぞれの、あり方があるんだろうと思います。 　柏崎市におきましては、市民活動支援課を充実させていくということで、機能させていただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　資料的なものは、少しお渡ししてありますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。 　今言う、市民活動支援課の窓口等では、できる範囲は決まっております。課を横断した、そういった課を、やはり総合的な課というところで、まちづくり課というところを私は言ってるわけで、例えば、医療、福祉、公共交通、雪の問題、地域おこし協力隊、空き家対策、集落支援、買い物弱者、さまざまな問題が地域にはあります。それを一括して担当するのが、今言った大仙市では、まちづくり課というところであります。ぜひ、これは検討していただきたいなと思っておりますので、申し述べておきます。 　次に、３番目、閉校校舎の早期利活用について、お聞きしたいと思います。 　単刀直入に言います。 　今、統廃合によって閉校された校舎が、有効活用がなかなかされてないような現状だと思います。ぜひ、野菜工場をつくってはいかがですかというお話です。いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　短い御質問でしたので、短い答弁になります。閉校校舎等を利用する。私も非常にいいなと思いましたので、調べさせましたが、閉校校舎を利用した葉物野菜工場につきましては、設備コストが非常に多額になることや、販路の確保が難しいなどの課題があり、既に先行事例も非常に難渋したり、撤退したりという例が後を絶ちません。そういったことを含めて、もし地元の生産組合や農業者の御希望があれば、検討はさせていただきますけれども、今の現状は、全国を見ても、非常に厳しい現状があるということで、私ども市としては、それを運用する意思は、今のところございません。地元の方々に御希望があれば、使っていただくことは、市としても検討をさせていただきたいと思ってます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　端的な御回答、ありがとうございます。 　今言われてるように、確かにコスト面とか、さまざまな問題点があるのは承知しております。しかし、それをだめだというので進むんではなくて、やはり、それをどうにかしよう、柏崎が先進事例として取り組もうと。それぐらいの意気込みが、やっぱり私は欲しかったですね、市長として。やはり、じゃ、そこのところは知恵を出そうと。 　補助金も、さまざまな角度から、実はあるんですよね。そういったものを、どういうふうにうまく活用して、しかも、葉物だけではなくて、さまざまな栽培についてを検討していかなければならない。そこが、いや、だめだからという、だめな要因を見つけるんではなくて、じゃ、どうやったらできるのかということが、やはり、私は政治判断だと思いますけど、改めて、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もちろん、先ほどから申し上げてますように、お金があり余っているということであれば、何でもかんでもやりたい、挑戦したいと思っております。しかし、同じ農業分野、もしくは教育委員会の財産を有効に使うと。また、公平な観点に立って使うということに、やっぱり重きを置かなければいけないというふうに考えた場合、今、現状として、市が先導して、このあいた校舎を使うという意思はないということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　これもまた、ちょっと大仙市の話をさせてもらうと、あそこは、もう大きな市で、柏崎の約倍ぐらいの面積でしたけど、閉校された学校が、非常に多い中では、その前段階で何にどう利用していこうかということを、すごくよく検討された中で進んでいる。やはり、柏崎市の今現状だと、あいているところがこのままある。地元の人たちは、朽ち果てていくのを見ていると、非常に残念がっているんですよね。これからもまた、閉校するところはあります。そういったところをこれからは、もっと前から、しっかりと計画的にやっていくべきじゃないかと思います。 　大仙市の一例を言うと、公文書館をつくったりとか、博物館的なものを、やはり国の事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係のものを使ったりとかして、直ちにそれに変えている。この前、見学してきた中では、こどもの時代館のような感じの建物がありました。市民の皆さんからも、いろんな人たちからも、よく言われていると言ってます。改めて、その辺の考えについて、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　やはり、先ほど申し上げましたように、学校が地域のシンボルだと言われます。例えば、その学校が廃校になった、なくなった場合に、それをどう使うのかということであれば、地域の方々から御要望があって、こういったものに使いたいといった場合に、その声に応えて、行政は、ではこういう補助メニューがありますからというふうに考えていくのが、やはり地方自治の筋だろうと思っております。実際、柏崎でも、別俣小学校が、あのように使われているという例があるわけです。 　そういった意味で、先ほども答弁させていただきましたように、市が主導することはございませんけれども、地域の方々、また、民間の方々が意思を持って、こういったことに取り組みたいということであれば、市も検討し、応援させていただくということでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　早期の有効活用を望むところであります。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　テニスコートの現状と課題についてです。 　柏崎では、メーンのコートとして、駅前コート、白竜コートの２つが現時点でもあります。今、駅前コートは改修が、もうそろそろ終わるのかなというところになっています。 　改めまして、今現状の問題、課題について、どのような認識をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　テニスコートの現状と課題について、お答えを申し上げます。 　このテニスコートのみならず、多くの公共施設等でも老朽化が進んでおります。体育施設も、本当にその例外ではないと思ってます。 　今お話ございました、駅前、白竜、それぞれのテニスコートの駐車場、道路幅、照明、コートの劣化状況などを初めとする、各施設の課題、問題につきましては、利用される方々から御意見・御要望含めて、請願を、私も拝見しました。これらが課題であるということは十分承知しております。 　私自身も、自分の選挙で、選挙事務所の前が白竜公園でした。３カ月ぐらいでしたか。その白竜コートの利用に関して見ておる機会が多かったわけですけれども、非常に使いにくい、特に危ないと。大会時、道路を横断されて、子供さんたち、また、保護者の方々が横断歩道でないようなところを渡っていく状況、駐車場が不足しているところ、また、路上駐車も含めて、非常に危ない状況であるということも、白竜テニスコートの周りの状況も確認しておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　そういった厳しい中で、今回、本当は新年度予算で予算がつくとこでしたが、財務部長の厳しい査定で外されてしまいました。という中で、やはり今回は、検討するに、いいときかなというふうに私は感じております。 　そういった中で、ぜひとも今の改修、それから、請願である十何面のコート、ここをしっかりと検討していただきたいと。いい機会だなというふうに思っているんですけど、その辺の考え方、また、ほかのところでの新設、この辺のところについての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　その査定には、私もかかわったわけでございますが、現状では、非常に厳しいということでございます。今ほど申し上げました、利用者の利便性、安全の確保という形で、緊急度の高いものから優先順位をつけて、査定をさせてもらったという結果でございます。 　その上で、請願の内容をということで、請願も、今ここにあり、拝見しておりますし、一番最後のところに、白竜、駅前コートのほかにという形で、どこか別の場所に、１２面から１６面のテニスコートの新設が望ましいのですがというふうに書いてあります。なかなかすぐには難しいと思いますが、要望は要望としてお考えいただきたいと思いますというふうな請願が書かれておりますが、私自身は、市長になってからでございますが、正直申し上げて、白竜のテニスコートをあの場所で、今のまま新しくするというのは、無駄なんじゃないかなというふうに考えてます。今の面数、それから駐車場数を、ただ新しくするというのは、テニスを利用される方々、また、応援に来られる方々の、今ほど申し上げた利便性・安全性を含めて、大きなクエスチョンマークをつけております。 　そういった意味で、またテニス協会の方々と、本当にあそこでいいのかどうなのかということも含めた検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　星野議員。 ○２５番（星野　正仁） 　ありがとうございます。 　問題の共有はされているし、これから新たな新設といったところには、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 　関係者の皆さんも熱望しておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問終わります。 ○議長（斎木　裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木　裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第２の一般質問を続けます。 　最初に、相澤宗一議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　民社友愛の相澤宗一です。 　通告に従いまして、一般質問をいたします。 　まずは、自転車の安全利用について、伺っていきたいと思います。 　前回、１月の一般質問でも、交通安全対策について質問をいたしました。 　高齢ドライバーの事故防止対策の確認と、交通事故のない安全で快適な社会の実現に向け、歩行者、自転車が中心であるという、メッセージ性を持った施策が広がることを期待したい旨をお伝えしたところであります。 　皆様御承知のことかと思いますが、昨年の１２月の国会において、自転車推進活用法が成立したこともありまして、今回は、自転車の安全利用について、確認をしてまいりたいと思います。 　警察庁発表による、平成２７年の自転車乗用中の交通事故件数は９万８,７００件で、交通事故件数全体に占める割合は１８.４％と、平成２２年以降、減少傾向にあるものの、いまだに２割程度の水準で推移をしています。 　１月にも一部紹介しましたが、歩行中や自転車乗用中の死者数は、全交通事故死者数の約半数を占めておりまして、歩行者はもちろんのこと、自転車の運転は、むき出しの体で乗っているということですので、事故の場合は全身のけがとなりやすいため、死亡する割合が高いものと思います。 　また、自転車関連の相手当事者別の交通事故件数の推移調査では、対自動車や、対二輪車の事故は減少しているのに対しまして、対歩行者では横ばいの状況にあるということでございます。 　このところ、買い物ですとかレジャー、通勤・通学など、自転車の利用が活性化する一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった、環境整備が進んでいない状況において、自転車乗用中の交通事故、特に自転車の対人事故が、これまでになく問題に、クローズアップをされております。 　１月の質問で、柏崎市内における交通事故の現状について伺った際には、平成２７年の柏崎市内の交通事故発生件数１２６件のうち、自転車と自動車は１７件、１３.５％という回答をいただいておりました。 　ここで質問ですが、市内における自転車が関連する事故について、どのような状況にあるのか、相手当事者別件数等、近年の状況を伺うとともに、個人賠償責任が生じるような事故発生はしているのか、あれば、その状況についても伺えればと思います。 ○議長（斎木　裕司）
   　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　相澤宗一議員の自転車の安全利用についての質問について、お答え申し上げます。 　市内では、近年、交通事故件数が減少傾向にありますけれども、自転車事故件数も同様に減少はしております。平成２８年度中に発生した自転車事故は２２件で、平成１９年の５１件と比べますと、半数以下になっておるという状況でございます。 　事故の類型別ということでございますが、自転車対車両の事故がほとんどであり、昨年発生した自転車事故の８６.４％は、対車両事故であります。この中でも、出会い頭事故が最も多い傾向にあります。 　また、負傷者のうち、高齢者の割合が高く、昨年は、負傷者の約４割が高齢者でありました。 　市内では平成１９年以降の１０年間で、２件の対人人身事故が発生していますが、個人賠償を請求するに至ったか否かということに関しては、市としては把握してない状況でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　ありがとうございます。 　賠償に関して、なければないにこしたことはないので、それでいいんですけども、もしあって、状況を伝えることが可能であれば、身近にもある、決してよそごとではないという意識がかかるものではないかというふうに考えたものですから、ちょっとお尋ねをしてみました。 　また、柏崎においての対歩行者２件ということですけれども、状況としてありました。ありがとうございます。 　次に、自転車のマナー向上策について伺います。 　警視庁発表自転車関連事故、平成２７年のデータですけれども、自転車乗用中の死者及び負傷者の数を年齢層別に比較してみますと、自転車事故の際、負傷した人の数は、若年層が最も多いのですが、死者数は７０歳以上の高齢者が圧倒的に多く、死亡に至らずとも、重症化するケースが多いようです。 　平成２５年１２月１日から、自転車が道路の右側にある路側帯を走行することが禁止をされ、違反した場合には３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金等、ルール変更がされました。 　３年ほど前の道路交通法の改正によるものなんですけれども、市内においても、たまに見かけることがありますので、まだまだ理解されない、浸透し切っていない状況にあるのかと思います。 　また、おととし、平成２７年にも改正がされてまして、罰則の強化が図られましたが、その背景には、先ほど申した、交通事故全体に占める自転車事故の割合が２割を占めていると。高どまりしていることですとか、自転車事故の死傷者の６割強が信号無視や、安全運転義務違反などの法令違反をしていることにあるようです。加えて、自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が課された事例、判例などを踏まえ、深刻な事故を抑制する狙いもあって、罰則の強化となっております。警視庁としても、自転車の保険の加入を勧めているところでもあります。 　自転車は、免許も要らず、気軽に乗れるのが利点の一つではありますが、一方で危険な事故と隣り合わせになることも忘れてはなりません。 　事故は、ほんの一瞬の油断で起きる。時には人生を狂わせる場合もあります。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まない。そのための取り組みと、社会全体の自転車のマナーの向上を進めていくことが大事だと思います。 　ここで質問ですが、市の考える自転車利用時におけるマナーの向上策について伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　自転車のマナーの向上策という形で、保険のほうは、後ほどでよろしいでしょうかね。では、マナーの向上策についてお答え申し上げます。 　マナーの定着には、教育、啓発の継続的な取り組みが不可欠であるというふうに考えております。 　市では、毎年、自転車教室を実施しており、今年度も、市内２３校の小・中学校で実施いたしました。また、自転車軽自動車商協同組合等の関係機関と連携して、５月の自転車月間には、街頭点検時にマナー向上の指導をしております。あわせて、春夏秋冬の交通安全運動時には、警察署、交通安全協会との三位一体で交通指導所、街頭広報を実施しております。そのほかにも、パトロール車による巡回時など、それぞれの機会を捉え、自転車利用者に対して啓発を図っておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　ありがとうございます。 　自転車を取り巻くルールやマナーに疎い人が多い一因として、多くの人が自転車の正しい乗り方やメンテナンスの方法を教わる機会が少なく、今ほど、教室が２３個あったということですけども、まだまだ少なく、また、運転免許証の制度もありませんので、乗り物に乗っている意識が、ちょっと薄いんではないか、そのためではないかというふうにも考えます。 　事故に遭わないことはもちろんのこと、自分自身が加害者とならないためにも、自転車のルールをよく知ると同時に、きちんと整備された、安全な自転車に乗る習慣をつけることが肝要であるかというふうに考えます。 　自転車保険に関して、先ほど少し、警視庁も加入を勧めているというふうにお話をさせてもらいました。兵庫県、大阪府、滋賀県と、数は３つですけれども、自治体での自転車保険加入の義務化に関する条例制定がありまして、それも広がりつつあるようです。 　この条例に関しては、広い意味で、自転車をより安心・安全に乗るための内容のものであり、自転車利用中に起きた事故の賠償ができる保険への加入を義務づける、要するに、個人賠償責任保険への加入が義務として必要になってます。ただし、未加入だからといって、罰則があるようなものではないようです。 　条例化の背景は、先ほども申しました、自転車対歩行者の事故件数、なかなか減らないということだったり、損害賠償金額も高額になっているということが挙げられています。 　ただ、保険募集には、さまざまな制約要件があるようですし、加入を勧めるための制度構築を、同時に行う必要があるなどの課題も残っておりますので、柏崎市において、今すぐ条例を制定せよということは、ここでは言いません。しかし、身近な危険、リスクとして、自転車利用時に、自力走行が不能となる事故や故障の場面と、大きなリスクとして、みずからが加害者となる事故を起こす場合もあるわけで、それに対処するためにも、保険加入の必要性はあるものと思います。言いかえれば、保険加入は、いわゆる人と自転車に対するマナーに属するものではないかというふうにも考えるところであります。 　ここで質問ですが、これらのリスクに対応可能となる保険加入に関して、市として積極的に推奨すべきと考えますが、現在の保険加入の状況を伺うとともに、保険加入の促進について、どのようにお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　自転車の保険加入についての御質問に対して、お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりだろうと思ってます。私も自転車に乗る機会、だんだん少なくなりましたけど、従来よく乗っておりました。自転車屋さんで、購入時に保険に加入すると、保険証が出されたのを覚えておりますけれども、今、ホームセンター等でも購入されることが多いようですので、その辺、実態がどうなっているのかということで、議員さんの質問を機に、私自身も勉強させていただいたところでございます。 　近年、重大な自転車事故に伴う、高額な賠償を命じる判決が相次いでおります。事故による自身の障害リスクだけでなくて、おっしゃるように、相手に対するリスク、つまり賠償リスクがますます顕在化してるというふうに認識しております。 　これらの背景から、傷害保険と個人賠償責任保険がセットになった自転車保険が保険、各社から発売されております。そのほかにも、自転車の点検整備に傷害保険と個人賠償責任保険が附帯するＴＳマーク附帯保険や、自動車保険や火災保険に附帯する個人賠償特約などがあるのは承知しております。 　市としましても、保険加入に関しては重要だというふうに考えておりまして、自転車軽自動車商協同組合と連携し、公益財団法人日本交通管理技術協会が取り扱っております、ＴＳマーク附帯保険の加入について、自転車教室開催時に薦めております。また、小学校宛てに毎月発行しております、交通安全家庭の日通信などを利用して、今後また、周知を徹底させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　たくさん調査をいただきまして、ありがとうございます。 　私も保険会社さんにちょっと聞きましたら、やはり同じように、今、自転車単独ということでなくて、セットでの販売をされているということで、また、生命保険のオプションでもカバーができるというようでありますので、もしかすると、無意識のうちに加入がなされているという場面もあるかもしれませんけども、そういう状況だということを御確認いただきまして、ありがとうございます。 　また、各教室において勧めていくということでございましたので、よろしくお願いいたします。 　また、自転車推進活用法が成立しまして、この施行は春、５月ぐらいだというふうに聞いておりますけども、この法律によって、何らかの形で保険加入に関する取り決めも、もしかすると、なされるのではないかという期待をするんですが、自転車利用者の安全に対する意識の高揚が図られることにも、期待をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、自転車の安全教育について、伺いたいと思います。 　先日、私が、高齢の女性が運転する自転車にヒヤリ・ハットした例を、ちょっとお話させてもらいます。 　私は、車でお店の駐車場から道路に出る際に、左折をしたかったので待機をしてまして、そうしましたら、その通りの信号機が赤になったので、私の車が通り抜けられるくらいの間をあけてくれた車に御挨拶をしながら左に曲がって、かつ右車線に入りたかったので、行こうとしたときに、なかなか左前方が、視界が悪かったもんですから、微速前進、とまる寸前のスピードで進んでいましたら、左から自転車がすーっと通過をしまして、道路の中央を渡って行ったという状況が、せんだってありました。本当にどきっとしまして、血の気も引いて、注意とか、文句とかということが言える状況じゃなくて、信号機も青になりましたので、そのまま流れに乗って進んだんですけども、だんだん時間がたつにつれ、むかむかして、おうちに帰ったところですが。 　先ほども申し上げましたが、自転車事故の死傷者においては、６割強、５分の３以上の方が法令違反をしての被害、被災だということでございます。 　便利な自転車も、交通ルール、マナーを守らず、安全確認を怠っていれば、重大なけがや死に至ってしまう、または、加害者になる可能性もある、危険な乗り物になってしまうということでございます。 　飲酒運転は車両ですので、絶対にいけませんし、２人乗りもだめです。並んでの走行は、許される表示がない限りは違反となります。 　自転車の信号無視は、一発で赤切符を切られることがありまして、今の法律においては、自動車ですとか、バイクの信号無視より重い裁きを受ける、そういうことが起こり得るようでございます。 　ここで質問ですけれども、交通ルールやマナーなど、知っておかなければならないことはたくさんあるわけなんですけども、柏崎として交通安全の教育上、気をつけている点は何かを伺いたいなというふうに思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　交通安全教育について、お答え申し上げます。 　相澤議員さんの質問に対する答弁を私も含めて考えていたときに、そういえば、今の元気館、栄町に、交通公園があったよねというふうな話をしましたらば、担当の部長、課長以下、みんながそうですよねという話でうなずきました。改めて、私も含めて、みんな年寄りなんだなと思いました。多分、交通公園があったということを覚えてらっしゃる方は、だんだん少なくなってきたんだろうと思うんですけども、要は、その昔から柏崎は、交通安全教育に関しても、ちゃんと積み重ねてきたんだなということを納得したところでもございました。 　さて、自転車教育ということでございますが、市では、児童対象や高齢者対象の交通安全教室において、自転車教育を実施しておりますが、いずれの場合にも、交通事故の被害者にならないことはもちろん、加害者にもならないように、自転車利用者としての自覚を促すよう、指導を心がけております。 　具体的には、道路を模したコース上で実際に自転車を使用し、体験を通して、より身につくような実技指導を実施しております。自転車乗用中の事故で多く見られる出会い頭事故は、自転車運転者の安全不確認、一時不停止を原因とするものが多いことから、まずは停止し、周囲の安全確認を徹底するように、指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　交通公園のくだりは、最後にしとこうかなと思ったんですけども、今ほど体験を通してということでありましたんで、一時不停止が、確かに原因で多いというのは、うなずけるところがありますので、その交通公園の話、先に言っちゃいますと、笠原議員の御近所になろうかと思いますけど、中鯖石コミセンの脇に児童交通公園があるのを、この前、グーグルマップで確認しまして、実際に見に行きましたら、市長が言われていた、今の、元気館の前の、あそこより、ちょっと規模、狭いかもしれませんけども、立派な信号機もついてましたし、ああいう形であるんで、あれ、活用したらいいかなと。そんなことを、最後にとっといたところでございますが、いずれにしましても、思い込みによって、見えるものが見えなくなったりしてしまうことがありますので、自転車に限ったことではありませんけれども、ハンドルを握った場合には、だろう運転ではなくて、かもしれない運転に心がけたい。私自身も含めて、心がけていきたいなというふうに思ってございます。 　その安全教育の一環として、もう一つ、今度、提案ですけども、自転車の安全な乗り方を通じて、小学校児童に交通ルールやマナーを身につけさせるため、毎年夏に、交通安全子供自転車全国大会が、全日本交通安全協会と警察庁の主催で開催されています。 　４７都道府県において、それぞれ大会が行われて、団体優勝チームが全国大会に派遣されるというものであります。１チーム４名、筆記テストと実技で自転車の安全な乗り方を競い、障害物が設置されたコースを走る、技能走行テストと、一般道路に見立てたコースで交差点の右折や故障車の脇を通過する、安全走行テストがあって、それぞれ練習をして、大会に挑んでいるようでございます。 　ここで質問ですけれども、自転車の運転技術を高め、交通ルールやマナーが身につく機会となる、自転車大会への積極的参加に対する、市としての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　すみませんでした。質問項目に、その交通公園という文字がなかったもんですから、だんだんせっかちになってきて、申しわけありません。 　まず、自転車大会への参加なんですけれども、正直、私、自転車大会なるものがあるというのは知りませんでした。初めて知りました。いろいろな大会があるもんだなと思いましたけれども、市では、全ての児童が自転車で安全に道路を通行できるように、基本的な交通ルール、マナーを身につけることが最重要であると考えておりますので、先ほどの、マナー向上策の御質問にお答えしたとおり、市内小・中学校での体験型自転車教室の実施に力を入れております。多分、中鯖石コミセンの脇の交通公園、あれは栄町の交通公園を閉めるときに移転したもので、私も覚えておりますけれども、あの部分も、使っていただいている小学校もあろうかと思っております。 　なお、今、議員さんの御指摘ございました、さらなる技能向上を競う、自転車大会への参加も有意義だというふうに考えておりますので、大会の開催については、引き続き周知してまいりたいと思いますが、私どものほうが、より積極的にどうだどうだというふうな形ではございませんが、今のところ、大会の開催が、こういった大会があるんだということで周知にとどめさせていただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　ありがとうございます。 　小学生に限らず、自転車に乗る全ての老若男女が取り組める大会なんていうのを、年に１回開催すると、おもしろいんじゃないかなということも、ちょっと考えたりしたんですが、もし、御興味がありましたら、御検討いただきたいなと思っております。 　また、その大会も、今ほどの児童交通公園を使ってはどうかなという、そのくだりだけの話だったんですけども、設備の有効活用と、その設備があるという周知も含めて、自転車の運転マナー、交通ルールを学べるという看板も、しっかりきれいにでき、つくられているものでございますので、有効活用を図っていただければというふうに思います。 　次に、大きな項目の２つ目、がん教育の推進について、伺いたいと思います。 　がんは、昭和５６年から、日本人の死因の第１位となっています。現在、日本人の２人に１人は、一生涯のうちに何らかのがんにかかると推計され、日本人の死因の約３割は、がんとなっており、がんにかかる人の数はふえ続けています。 　がんの罹患率ですけども、年齢が上がるにつれて増加をしておりまして、性別でみますと、一生涯では、喫煙や過度の飲酒など、がんの危険性を高める生活習慣が男性に多いと考えられることから、罹患率は男性のほうが多いようですが、２０代から５０代前半までのがんの罹患率は女性のほうが多くなっているようです。これは、乳がんと子宮頸がんが、この世代に多いことが主な原因と考えられております。 　がんは、進行すればするほど、治りにくくなる病気です。しかし、がんの種類によって差はあるものの、多くのがんは、早期に発見すれば、約９割が治ります。 　我が国においては、現在、肺がん、胃がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんなどのがん検診が行われており、検診の対象年齢になると、市町村が実施する住民健診や職場での健診において、がん検診を受けることができるようになっています。 　初期のがんは、症状がほとんどないまま進行することが多いため、早期に発見するには、症状がなくても、定期的にがん検診を受けることが重要であります。 　国は、平成１９年より、がん検診の受診率を５０％にすることを目標にして、さまざまな取り組みを進めていますが、がん検診の受診率は、目標を達していないのが現状であります。 　がん検診を受けない理由として、受ける時間がないから、費用がかかり経済的にも負担になるから、がんであるとわかるのが怖いから、健康状態に自信があり、必要性を感じないからなど、挙げられています。検診で見つかるがんは、早期発見の場合が多く、がんが治る可能性も高くなるなど、がんについて正しく理解し、多くの人々が積極的にがん検診を受けることが望まれています。 　ここで質問ですが、健康みらい柏崎２１において、健康づくりの目標を立て、取り組まれていますが、現時点の、がん検診受診率と受診率アップの取り組みについて、伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩）
   　がん検診の受診率等、お答え申し上げます。 　今年度からスタートいたしました、第二次健康増進計画、健康みらい柏崎２１では、がん分野の取り組み方針を、がん検診の受診促進と予防のための生活習慣の実践、早期発見・早期治療による負担軽減を目指すとしております。計画の最終年度となります、平成３７年度のがん検診受診率の目標を定め、取り組みを進めているところでございます。 　受診率でございますが、平成２８年度、市がん検診の受診率は、肺がん検診４４.７％、大腸がん検診２２.３％、胃がん検診１３.１％、乳がん検診２４.６％となっており、ここ数年、横ばいの状態でございます。 　この数値は、市が実施する、がん検診の受診者であり、近年ふえている、市で行う人間ドックや、職場で行うがん検診、人間ドックの受診者数は含んでおりませんので、市民全体のがん検診受診の動向をあらわすものではございません。 　以上でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　今ほど、受診率の取り組みについて、聞かせていただきましたけども、なかなか、それらの取り組みによって、受診率は保たれている。残念ながら、決して高いという状況ではないと思いますけれども、それがきっかけとなっているとは思いますので、引き続き取り組んでいただければと思いますが。 　今ほど、市全体の把握、なかなかできていないようなことでございますが、何とか全体を把握することによって、市全体で取り組んでいるということも、前面に出るんではないかというふうに思いますので、そういった効果もあると思いますので、何とか全体の把握ができるよう、さらに注力いただければと思います。 　次に、がん教育の必要性について伺います。 　がん対策基本法が成立したのが平成１８年の６月で、施行が翌１９年４月でありました。そして、昨年、その法律ができてから１０年の節目となります平成２８年１２月、改正がん対策基本法案が成立、公布されました。 　法律に基づき、がん対策推進協議会が設置され、基本計画がつくられていくわけですが、最初の計画においては、がんの予防というカテゴリーにて、学校現場や地域における健康教育を充実させるという形で進み、第２期の基本計画では、がんの教育、普及啓発として、子供に対するがん教育のあり方が検討され、地域の実情を踏まえたモデル事業を実施するなど、がん教育の方向性を今年度末までに取りまとめる予定としています。 　さまざまな形で、患者を含めた国民に対するがんの普及啓発が行われていますけれども、先ほどの受診率が示すように、がんに対する正しい理解が、必ずしも進んでいるとは言えない状況でもあります。 　また、健康については、子供のころから教育することが重要で、学校でも、健康保持、健康増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組まれているものと思います。 　しかし、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとの指摘や、がん対策推進協議会の委員からは、がんは２人に１人がかかる国民病であるにもかかわらず、義務教育における、がん教育が不足をしていることで、小児がん患者を含む、がん患者に対する偏見のみならず、小児がん患者の医療機関への受診のおくれ、診断と治療の機会喪失、そして、教育関係者の間での、小児がんを含む、がんに対する理解不足や誤解も、しばしば見られるとの意見もあります。 　ここで質問ですが、命の大切さを知り、生きる力を育む教育として、がん教育は命の問題にもつながると考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　がん教育の必要性等について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　今ほど、相澤議員からもお話がありましたとおり、国民の２人に１人がかかると言われているがんにつきましては、非常に重要な健康課題というふうに教育委員会でも認識をしているところであります。 　こうした中、国では平成２４年に策定をしました、がん対策推進基本計画において、がん教育を推進することが、この中で定められております。 　このような状況を踏まえまして、今ほど話がありましたが、文部科学省では、来年度、平成２９年度から、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて、主体的に考えることを目標とした、がん教育を全国的に推進することとしております。これを受けて、新潟県の教育委員会では、昨年の１２月に、小・中学校、高等学校、特別支援学校の教員及び市町村教育委員会指導主事を対象にした、がん教育の研修会を開催をしたところであります。 　学校教育課におきましては、がん教育は、他の疾病等と区分して特別に扱うのではなく、がんを扱うことを通じて、他のさまざまな疾病の予防や、望ましい生活習慣の確立も含めた健康教育の充実を図ることが目的とされております。また、一方で、実施に当たっては、小児がんの当事者や身近にがん患者がいる場合など、事前に保護者に対して、学校だより等で周知し、心配なことは相談してほしいことを伝えるなどの配慮も必要であります。 　いずれにいたしましても、教育委員会としては、学校の実情や児童・生徒の発達段階に応じて、健康教育や保健体育の授業を通じて、がん教育を推進してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　ありがとうございました。 　健康に関しては、小さいときから教育を受けることが、とても重要ではないかというふうに私も感じているところであります。 　健康と命の大切さを学び、そして、みずからの健康を適切に管理をし、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識が持てるような、そういった教育が受けられることが、とても重要ではないかというふうに考えております。 　子供たちに対してのがん教育は、がんという病気を通して、生きること、死ぬことを考えるチャンスにもなるのではないかと思います。そして、そこには、自殺やいじめを減らすという効果もあるのではないかというふうに思ってございます。ぜひ、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の設問になります。 　必要性については、今ほど御答弁をいただいたところでありますけれども、次は、実現しようとして目指す事柄とは何かということで、がん教育の目的について、お伺いをしたいと思います。 　実は、先進国の中で日本だけが、がんの死亡数がふえ続けていまして、我が国の医療は、世界トップクラスだからといって安心できない状況にあります。 　また、他の先進国と比較して、日本では高齢化のスピードが速く、そして、長寿国でもあり、日本人の平均寿命は、女性８６.８歳で世界第１位、男性８０.５歳で世界第６位、男女平均で８３.７歳で世界第１位であることは、皆さん御承知のことと思います。 　毎日の細胞分裂における遺伝子のコピーミスにより、がん細胞が生成をされますが、それを食いとめる仕組みとして、免疫監視機構が働きます。ただし、その免疫力も年をとるにつれ、衰えてきます。 　加えて、日本人と欧米人の体質が異なるにもかかわらず、食生活の欧米化が進み、肉の摂取量や脂肪分は数倍もふえ、逆に野菜や果物の消費量は減って、かつ運動量も少ない状況にあります。 　高齢化に加え、生活習慣の要因が重なって、がん患者がふえてきました。それだけの理由ではなく、やはり、きわめつけは、がん検診受診率にあると思います。諸外国との比較では、常に日本は低さが目立ち、日本人は真面目な人種だと自覚をするんですけれども、この受診率では意識の低さがうかがえます。 　意識の低さ、正しい知識のないことが偏見や差別につながって、それが患者、家族の精神的苦痛や、仕事上・経済上などの社会的苦痛を生むおそれも考えられるところです。 　ここで質問ですけれども、がん教育には、正しい知識を理解する、命の大切さについて考える態度を育成する、予防や検診、共生の重要性について学ぶなど、目的があると考えますが、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　がん教育の目的についてということで、一括して御答弁させていただいてよろしいでしょうかね。 　それでは、今ほど御質問いただきましたように、がん教育の目的は、がんを正しく理解し学ぶことを通じて、自他の健康と命の大切さについて考え、検診や生活習慣の改善によって、健康を保持増進することと認識しております。 　市では、がんの早期発見・早期治療の推進のため、各種がん検診を実施しております。 　先ほど申し上げようかと思ったんですけれども、受診率の問題に関係して、今現在は、市で行っている人間ドックですとか、職場で行う人間ドック、がん検診等が受診者数に入ってなかったわけです。 　そういった意味で、正確な、市全体のがん検診の受診率はという御趣旨だったんだろうと思いますけれども、今後の受診率の向上対策を検討する上で、市民のがん検診の、実際上の受診動向を把握する必要があるという観点から、議員さん御指摘のとおり、今回、平成２９年度のがん検診希望調査の際に、どこで検診を受診されたかを記入していただく欄を設けることといたしました。こうすることによって、実際に、各種人間ドックを含めた、がん検診を受けられるかどうかということも、少しまた、把握できるのかなと考えているところでございます。 　こういったがん検診の実施にあわせながら、市民への健康教育として、がんは生活習慣病であること、好発年齢とがん検診の有効性などを、広報誌や元気館健康まつりにおいて、啓発を行っておるところでございます。 　健康まつりにおきましては、子供向けには、クイズやがん教育用のアニメーションを上映し、大人向けには、検診からがんが発見された方のメッセージの展示、また、乳がん模型による自己検診や大腸がん検診の模擬体験などで、がんを身近に考えていただけるように工夫をしておるところでございます。 　がんの要因は、言うまでもなく、ほかの生活習慣病と共通する喫煙、肥満、飲酒などであり、市内各地域で、コミュニティセンターや健康推進員、食生活改善推進員などの地区組織と連携し、健康講座を開催しておるところでございます。また、県の柏崎地域振興局が主催する、地域・職域連携推進会議、健康づくり連絡調整会議において、事務所への働きかけを協議するなど、望ましい生活習慣の普及に取り組んでおるところでございます。 　そういった一方で、がん患者は、御指摘いただいたように、全国的に年々増加し、がんを抱えながら生活する市民もふえております。 　柏崎の場合を申し上げますと、柏崎総合医療センターにおきましては、平成２４年に、新潟県から、がん診療連携拠点病院に準じる病院の指定を受け、がん相談支援センターを開設し、年間約２００件の相談を受けておるところでございます。平成２５年からは、がん患者、御家族のためのサポートセミナーも定期的に開催しております。 　がんに起因する、さまざまな不安をお持ちの方もおられ、市で相談をお受けする場合もございますけれども、必要性に応じて、がん相談支援センターを御紹介するなど、連携、調整を図っておるところでございます。 　がんは、お話いただきましたように、日本人の死因の第１位でありまして、市としても重要な健康課題であります。生涯を健康で過ごしていただくことができるように、がんを含む疾病予防対策の推進や、年代に応じた健康教育を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　相澤議員。 ○１３番（相澤　宗一） 　ありがとうございました。 　がんについて、子供たちは、痛い病気、苦しい病気、毛が抜けるような病気というようなイメージを持っているそうです。 　大人といえば、自分には関係ない病気、自覚症状がないから大丈夫、検診を受けて異常が見つかったら怖いから検診は受けたくない、がんイコール死、がん療養イコール制限の多い生活という誤解やマイナスのイメージを持つ方も少なくないようであります。 　がんは、よほど進行しない限り、症状の出ない病気でありまして、早期がんであれば、なおさら症状が出ないため、早期で見つけたければ、やはり検診が必要でございます。 　国のがんの教育総合支援事業の一環で、全国２１地域、７０校でモデル事業を実施しておりましたけれども、がん教育を受けた子供の約半数が、親に検診を受けるように勧めるという調査結果も出ておりますので、がん教育が検診促進の決め手になると評価する声も聞こえているところであるようです。 　がん教育の第一目標としては、がん予防の姿勢を子供たちに身につけさせる、いわゆる、風邪や食中毒、虫歯の予防を教えるのと同じ次元と考えて、がんの予防を教え込む。難しい知識を教えるのではなくて、日ごろの生活習慣を守ることで効果を発揮するということを、まずは第一に伝えていくことが大事な気がいたします。 　がん教育について、これからも前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　午前中、同僚の持田議員からも話がありましたが、あすは３月１１日、東日本大震災６年目ということであります。私のほうからも、一刻も早く、被災されている方が、自分の望む形での生活再建されますよう、心から祈っておるところであります。 　それでは、最初に、狭隘道路対策について伺います。 　昨年末、糸魚川駅の北側の木造住宅が密集する商店街の一角で発生した火災は、折からの強風にあおられて、約４万平方メートルを灰じんに帰し、約３０時間後に鎮火しました。この大火で１４４棟が焼失し、１６名が負傷し、約１２０世帯が家を失っていると報じられています。 　改めてお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を願うものであります。 　さて、この糸魚川大火の焼失区域を見ると、東西を横切る広い道路が２本通っているものの、出火点付近は極めて建物密度の高い街区となっており、幾つかの建物がほとんど密着しているという状態であったということであります。このことは、強風などによる自然的要因でなく、いわゆる社会的要因とも言われています。 　糸魚川大火では、改めて住宅や店舗などが密集した市街地では、大規模な火災が起きる危険性を考えさせられたわけであります。糸魚川市と同様に、古い店舗や住宅が狭い道路を挟んで隣り合う、しかも、老朽化した木造住宅の密集地は、柏崎でも珍しくありません。この密集状態は、大量の可燃物となり、延焼を進めるだけでなく、消防隊の進入を阻むことにもなりかねません。 　地震や台風などは自然現象ですが、被害の増大になりかねないまちづくりは、社会現象です。それだけに、まちづくりに対する行政の責任が、自治体にあると考えます。 　市長も、ここは狭くて緊急時は大丈夫かなという町内や箇所が浮かんでくるのではないかと思っております。 　火災を含む災害に対して、改善点を承知していながら、必要な対策をとらないことは、ここに行政の責任が問われてくるのではないでしょうか。 　失火を大火にする拡大要因とならないために、狭隘道路の対策が必要と考えますが、現状の狭隘道路解消の対策や、支援策はどうなっているのか、最初にお尋ねいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　五位野和夫議員の、狭隘道路の問題についてのお答えを申し上げます。 　まず最初に、糸魚川の大規模火災についての言及がございました。私も、現状、そしてまた、それぞれの分析は、五位野議員の見解と同じところでございます。まさに、狭隘道路を含んだ住宅密集地、木造家屋が中心となった住宅密集地の火災、もちろん、強風等の気象状況もあったわけでございます。含めて、そういった環境が消火活動を妨げ、あのような大火になったというふうに考えておるところでございます。 　まず、狭隘道路についてでございますが、建築基準法では道幅の狭い道路に面している建物を新築・改築する場合には、道路境界から後退させてつくる、いわゆるセットバック規定がございます。 　しかし、沿道全ての建物がセットバックしなければ、その効果が得られないため、手狭な道路の解消というのは、なかなか進まないわけです。ここでも一軒だけじゃなくて、ずっとつながらなければということでございます。 　自治体によっては、道路拡幅を進めるために、改築時などにセットバックした用地を道路敷地として、無償貸与や寄附した場合に、補助を行っていることも承知しております。 　しかしながら、本市、柏崎市市街地の、特に住宅密集地では敷地が狭く、限られた土地の中で住宅と自動車の駐車スペースを何とか確保しているという方も少なくありません。 　そうしますと、セットバックによって前を削らしてもらいたいとすると、もうそこで生活できなくなってしまうというような状況も出てくるわけです。そうすると、長年生活してきた場所での建てかえや、駐車スペースが確保できなくなると。そして、土地利用そのものが難しくなるということが想定されるわけでございます。 　したがいまして、議員から御提案ありました、狭隘道路解消に向けた補助制度の導入といったものに関しましては、もし、地域の総意がなされるならば、私どもとしても検討はさせていただきたいと思いますけれども、その地域の総意が前提でというところでございます。それなくして、私どもが、その狭隘道路の解消という形には、なかなか難しいというところを御理解賜りたいと思います。 　また、密集市街地での延焼防止対策といたしましては、建築基準法によりますセットバック規定に加えて、道路改良、都市計画道路の整備による延焼の遮断効果や、建築物の耐火性能向上のための準防火地域指定などの組み合わせが、現実的な対策と考えております。そしてこれは、現在、私どもでも行っているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　糸魚川大火の教訓は、先ほど市長が言われたように、密集したところで、一旦火災が起きると、もう激しい火災になってしまうということであります。 　狭隘道路の改修、解消ということで、これまであった狭い密集した地域、そのことを否定するわけではありません。これまでのこの文化や、そういった観光資源にもなり得るというところで、貴重な町並みというところもありますけれども、１つは、糸魚川大火に学んで、そういったところを改修する必要が、本当に必要だなという、その問題意識になってくるわけだと思います。 　そういった意味で、先ほども言いましたけども、個人の財産のところを譲ってもらう、提供してもらうわけですから、なかなか計画どおりにいかないと。以前ですけども、やはり、そういったところにいると、今、若い人たちが乗っている、俗にミニバンといいますか、ファミリーカーでの車の乗り入れができない。そうなると、新興住宅地のほうに若手が出ていってしまうんだよと。こういった話も聞くわけでありますので、悩ましい問題ではありますけれども、そのまちなかの、狭い路地に住む人たちの人口流出の防止も、何とかしてほしいという声もありました。
   　先ほど言いました、地権者の協力がなければ、この内容、先ほど、道路改良とかいう形で進めていくということでありますけども、私も、松波、比角地区、狭い道路、密集しているところがあると思われるとこ、歩いてみたんですけども、道路改良も、なかなか厳しいのかなと。側溝のふたかけとか、ちょっとびっくりしたのは、、側溝の中に電柱が立っているわけですよね。それは、本来あるべき姿ではないのかなと思いますけども、そういった形で、道路の狭隘の解消ができないとなれば、側溝の改修、電柱の地中化、こういったことも、一昔前と違って、さまざまなコスト低減の工法も進んでいると聞いていますけども、この点について、狭隘道路の改修とあわせて、この狭いところの、市街地の解消という面では、方向性はどのようになっているでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之） 　市街地の狭隘道路の解消の手法ということで、私のほうから答えさせていただきます。 　今、五位野議員のほうから、電柱の件のお話もございました。市道の中に電柱があって、さらに交通の妨げになっているということも承知をしております。 　具体的に申し上げますと、最近の開発行為等では、電柱を、最初から民地の中に入れて、道路敷地から外すということで、交通を確保している場合もございますし、私どものほうも、隣接する地権者の方の御協力があれば、少しでも通行を確保するという手法は可能と考えております。 　あと、電線の地中化等につきましては、これは、非常に実は費用がかかるということで、たとえ地中化したとしても、今度、その地中化から個人のお宅に電気を引くということで、また別な要素もございます。フォンジェの通りも電柱が地中化になったからといって、全てがなくなったわけじゃなくて、ところどころ歩道の中に、トランスのような大きなものがあるのは、御存じいただいているかと思いますが、いずれにせよ、いろんな手法はございますが、現実的なところで対応していくという形で考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　さまざまな狭隘の解消のメニューがあったとしても、他市の例も承知されているということでありましたけども、やはり、地権者や町内の総意が得られないと、なかなか進まないということでお話聞かせていただきました。 　東日本大震災や阪神・淡路大震災、また、中越沖地震に対しても、その災害に対する備えというのをしていれば、被害を軽微にすることができたと思います。あのときしておけばよかったのにと。どうしてできなかったのかということが、この間の一般質問の中でも、災害はいつ起きるかわからんという言葉がありましたけれども、そういったことに備えるということが、今、必要ではないかなと思います。 　このところ、自然災害が多発する中、昨年末に糸魚川大火があったということで、やはり災害に対する備えを十分に、市のほうとしても、行政の責任として進めていくことを申しておきたいと思います。 　続きまして、柏崎の環境についての質問に移ります。 　まず、柏崎の山林整備について伺います。 　１２月議会でも、相澤議員のほうからありましたけども、まず、山林の意識について、市長の見解を最初に伺いたいと思います。 　我が国の森林の特徴として、森林と山が、しばしば同じ意味で用いられるほど、急峻な山間部に多く分布していることが特徴であると思います。また、我が国は、全般的に降水量が多い上に、梅雨や台風などによる集中的な豪雨もあり、さらに、この間多発しております、地震、地殻変動や火山活動が活発であるという国土条件にあります。このため、我が国の森林は、自然災害に見舞われやすいわけでありますけれども、同時に、山地の災害の防止、洪水の緩和などの役割を果たすなど、国民生活や国民経済にとって、なくてはならないものとなっていると思います。 　森林は、水源の確保、国土の保全、快適な環境の形成、保健、レクリエーション、文化の維持及び継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、そして、木材等の生産といった、多面にわたる機能の発揮を有していると考えています。 　柏崎市においても、山林・森林は同様であるわけでありますけれども、この山林の果たす役割について、市長の認識を最初に伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　山林の役割について、お答え申し上げます。 　土砂災害等を防止する国土保全機能、渇水や洪水を緩和しながら、良質な水を育む水源涵養機能、生物多様性の保全など、安全で快適な生活を送るために欠かせない多くの環境保全機能を有しております。 　さらには、森林が二酸化炭素を吸収し、地球の温暖化防止に重要な役割を果たしていることから、守り、育て、未来に残すべき大切な財産であると考えています。という、非常に短目な答弁でございます。 　あとは、市長が自分で考えろというところでございまして、私自身の認識を申し上げます。 　もちろん、今、答弁させていただいたことも、私の認識でございますが、私の言葉で、議員さんの質問に対して、お答え申し上げたいと思います。 　もちろん、自然環境は重要だ、そして、その中でも森林というのは、非常に重要な役割を果たしているというふうなことを考えております。今ほど申し上げたとおりです。 　そして、私個人を含めても、人の生活に豊かさを与え、もしくは潤いを与え、なくてはならないものだというふうに考えております。 　森林ということで、柏崎市域の中で思い出すのは、谷根にあります、柏崎の誇るべき２つの上水道専用のダム。あのダムをつくったときの管理者でいらっしゃった、月橋　套さんが、あのダムの周辺の、見渡す限りの森林を、全ての土地を、山々を市が買収をして、市有地として、水源涵養林として保全する決定をしたと。私は、柏崎市政の中で、１・２・３位に入るような、非常に大きな政治だったというふうに考えております。それほどまでに、柏崎のおいしい水を育む、その森林原野というんでしょうか。そういった部分で、大事な存在であるというふうに考えております。 　今後も、この森林を保全し、また、活用するという観点で、市政に望ませていただきたいと考えています。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　その市長の認識のもとで、森林の保全に努めていきたいということで、次に、この保全の課題について、質問したいと思います。 　本市の林野面積、きのうも村田議員のほうからありましたけども、市の総面積の７割弱に及ぶ広大なものとなっているわけであります。 　森林の役割には、先ほど言いましたが、森林資源の利用と再生という人間の働きかけを通じて、現在の山林・森林の姿がつくられてきたという特徴もあります。 　市内の山林には、古くから、住民がまきや炭、農業資材、農用林として使われ、翌年以降も木材が必要になるため、植林・造林をするという、循環利用することを通じてつくられてきた里山の林、山林も含まれています。また、多くの山林は、終戦直後や高度経済成長期における伐採の跡地に造林されたものが多くを占めております。 　こういった時代背景のもと、いわゆる森林資源は増加していきました。その一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず、十分に利用されていないなど、人間の働きかけが弱くなっている面があります。 　私の近所のところでも、山なのか、林なのか、ジャングルなのか。山の中に入るのが、自分ちの土地でありながら、入るのをちゅうちょするような、そういった荒れ地になっているところもあります。 　このことが進みますと、市長の認識した山林の果たす役割、機能が低下します。森林の機能を持続的に発揮させるためには、健全な森林を積極的に造成し、育成する森林整備がどうしても必要であると思います。民地、国・県・市有地を含めた森林の整備育成の課題をどう考えているのか、伺うものであります。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　森林整備に関する取り組みと課題について、お答えを申し上げます。 　まず、森林は、植える、育てる、使う、植えるといったサイクルで循環されております。御存じのとおりです。造林事業になるわけです。 　今、図らずも、議員さんがおっしゃいましたけども、御自分の山がどうなっているかわからないということなく、ぜひ、山に入っていただいて、作業していただきたいと思います。人が入るということは、決して悪いことではありません。やはり林を守る、森を守ってきたのは、人でございます。そういった意味で、ぜひ、山に入っていただきたいと思います。 　本市におきましては、先ほどお答えしましたように、森林の持つ多面的な機能を維持するために、この造林事業に積極的に取り組んでおります。 　具体的には、国の事業でございます森林所有者の造林事業を補助する、森林環境保全直接支援事業を活用し、間伐、枝打ち等の保育事業を実施しております。 　平成２７年度におきましては、市内全域において新植、新しく植える。これを０.６ヘクタール、雪起こし、下刈り等の保育に関しては４６.３ヘクタール、利用間伐が３３.６ヘクタール、更新伐が９.７ヘクタールを実施いたしました。 　また、この造林事業にあわせまして、作業効率の向上、これが大事なんですけれども、森林作業路を約９,０００メートル新規開設しておるところでございます。 　また、課題のほうも、一括して申し上げてよろしいでしょうか。 　課題といたしましては、長期化する木材価格の低迷が、まず第一でございます。それによって、林業産業が空洞化し、林業従事者の後継者不足が、やはり課題だろうというふうに考えております。 　この課題に対する対応策といたしましては、先般、村田議員さんの御質問にお答えしましたように、国の補助事業であります、ふるさと越後の家づくり事業や、林業成長産業化地域創出モデル事業を活用した、地場産材の供給拡大と消費拡大に取り組み、林業産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 　取り組み状況と課題については、以上でございます。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　今、具体的に、柏崎の森林の保全というのは、さまざまなメニューの話もありましたけど、実際にかかわっているのは、森林組合だと思います。森林組合、本当に多くの森林面積を扱っているというところで、そういった森林組合の方々も、先ほど市長が言われたみたいに、さまざまな景気の低迷というところで、課題になっていると思います。 　木材の値段が、いわゆる材価が低迷して、今、山が資産、資源ではないわけですよね。山が資産として見れずに、場合によっては、むしろ負の財産になっているというところもあります。 　先ほど話もありましたけど、法の改正によって、山林の集約化を支援して、効率化を進めコストダウンできるように、国も支援を進めているのは承知しているところであります。ですがゆえに、一層の山林の育成、保全には、国・県・市の支援は不可欠だと思います。 　しかし、この地域の林業を担っている森林組合に対しては、先ほどの支援策になるかもしれませんが、森林組合には、高性能の林業機械や小型林業機械のリース、この事業の拡充は非常に重要な支援になってくると思います。 　私が見た資料では、新年度、２０１７年度の国の予算は３４％、林業のところが、減っているということで、そうなると、この柏崎市の山林保全のために、支援を行うために、市や国が支援を行うことが非常に重要になってくると思います。 　木を育成して、木を切ってしまうと、そこから費用が発生して、木を切ろうにも切れないと。 　苗木にも費用がかかり、切ったら植えるということが困難になってきて、木の売上と補助金で、何とかという状況だというのを森林組合さんからお聞きしました。地主に負担を求めると集約化も進まないと、赤字になった分は組合の中でやりくりしていると。 　さらに、平成２８年度のデータなんですけども、新築の木造率ですね。新潟県全体としては７９％なんですけども、柏崎市は５５％だということで、ここにも１つ、林業の厳しい面もあるのかと思います。 　こういった面で、今、時期的には、柏崎の人工林も手入れをしないと、山がだめになってしまう大事な時期に来ていると思います。 　山林を守ることは大切だと思いますけれども、この支援事業、支援策について、現状はどうか伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　支援策ということでございます。 　支援にも、いろいろな種類がございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、効率化を図るという意味で、作業路の新規開設、先ほど９,０００メートルと申しました。こちらの開設や、また、議員さんのお話の中にもございました、高性能林業機械の導入も行っております。そういった支援を行っております。林業作業の機械化による作業の省力化を図るとともに、森林所有者の確定作業を補助する、市町村森林所有者情報活用推進事業によって、村田議員さんのときにもお話しましたけども、林地台帳の作成にも積極的に取り組み、林業従事者の新規確保を支援してまいりたいと思っております。 　最後の部分です。 　どの産業にも言えることですけれども、やはり、人材の確保というところが、非常に大事だろうと思っております。あらゆる産業でございますけれども、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　多くの山林、森林は、民有地、個人の財産であるわけでありますけれども、その果たしている役割、恩恵というのは、私たち市民・国民が広く受けているわけであります。ですから、整備の負担、整備の考え方というのは、行政がきちんと行うことが大事ではないかということを申し添えておきます。 　市長、最後に言いましたけども、担い手、人材育成について、伺います。 　山林は、多くの場合、所有者みずからが、先ほど支援策でありました、林道などを開設し、高性能林業機械を活用して、効率的な森林整備を行うことは、困難な状況であります。このため、森林所有者は、森林組合に作業、または経営を委託して、森林組合がこうした森林を取りまとめて、森林整備を実施しているのが実情であります。 　この森林整備の担い手、具体的には、現場で仕事をする森林組合の職員ですけれども、１２月に相澤議員のほうからも話があったようですが、ボランティアや企業参入などの担い手対策は、全国でさまざまな例がありますが、現在、大半の役割を担う森林組合が、将来の展望を持ちながら、担い手を確保することで、保全の課題が進むのではないんでしょうか。 　森林組合の職員は、いわゆる専門職であります。高所作業など、誰でもできる仕事ではありません。それだけに経験を積むこと、人材をつくることが大事です。 　若い世代の募集と採用もありますが、雇用の支援はあるものの、ここ５年間の雇用は、１名から３名採用で、定着率は約５５％だそうです。給料が安くても、やりがいがあると、頑張っている職員もいるとのことですけれども、介護職と同様に、生活できる給料でなければ、その仕事は続けられないと思います。きちんとした額は、お聞きしませんが、現場の職員の給料というのは、やはり全産業の平均に比べて高くはないというところでありました。 　農家や集落は、里山の経済的価値の低下や、過疎・高齢化により、森林整備の役割を果たすことは困難になっています。市として、この担い手確保の対策、考えはどのようになっているかお聞きします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　担い手の確保について、お答えを申し上げます。 　林業作業は、俗に言う、きつい、汚い、危険の３Ｋ作業というところでございます。他産業に比べ、今、議員もおっしゃったように、賃金が低いことから、若い方々に敬遠され、これは、森林組合だけではありません。林業経営体への定着率も５割程度という形で、新たな従事者の確保が非常に難しい状況だというふうに、私どもも認識しております。 　さらには、木材価格の下落、人件費等の経営コストの上昇により、林業経営の採算割れが生じており、森林所有者の経営意欲が減退し、個人での経営継続が困難な状況になっております。 　このため、一定の技術を有する、林業技術者の高齢化が加速し、技術者不足が深刻になっており、技術の継承が急務になっておるところでございます。 　現状は、こういった形で、私どものほうとしても、もちろん、こういった企業体への雇用促進という部分に、技術者確保を努めてまいりたいと思いますけれども、非常に難儀な状況があるという部分で、今のところ、答えざるを得ないという現状です。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　介護や、さまざまな今の人材不足というところに対しての、市の力の入れ方というのは、本当に頑張っていらっしゃると思います。この環境を整備される方々、その方々の仕事というのは、すぐ目に見えるものではありませんが、やはり市のほうとしても、担い手確保の対策というのに、改めて力を入れていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、木質バイオマス資源の利活用事業との連携について伺います。 　柏崎市バイオマスタウン構想においては、木質バイオマス資源の利活用事業として、木質ペレットなどの事業に取り組んでおりますけれども、燃料化事業については、未利用な製材残材、間伐材等の木質バイオマス資源を活用した、木質ペレット燃料などの製造を検討する。また、ペレット燃焼機器などの木質資源を利活用する機器の普及を図り、クリーンなバイオマスエネルギーの利活用を図る。集成材製造事業については、当該分野の研究開発が盛んなことから、市内のプレカットメーカーや研究機関との連携を図り、廃材や未利用な間伐材等を利用した、集成材の技術開発や事業化の調査研究を促進するとされております。
   　そこで、昨年５月公表の、バイオマスタウン構想の進捗状況では、木質バイオマス資源の利活用事業の今後の課題、検討事項においては、木質ペレットの製造に用いる、柏崎産の木材の現材料率が２割程度にとどまっているため、柏崎地域森林組合を含めての、柏崎産木材の利活用の検討が必要であるとされています。 　柏崎市の林業を取り巻く背景から、未利用の木質バイオマス資源の有効活用を目的とした、この木質バイオマス資源の利活用事業と、山林整備の連携はどうなっているのか。また、利活用事業の課題はどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　木質バイオマス資源の利活用につきましては、市内民間事業者が平成２３年４月から、ペレット製造を事業化し、平成２７年度は１,７５０トンを販売しております。 　ペレット製造事業者への聞き取りでは、原材料となります、間伐材の調達先として、今お話ございました、柏崎地域森林組合から約１割で、長岡地域の森林組合から約９割という状況でございます。同年の柏崎地域森林組合の販売先実績では、素材販売量が３,０１５立方メートルのうち、約４割の１,２１４立方メートルが、このペレット工場に販売されております。ペレット製造の材料となる素材は、全てペレット工場に販売されている状況であり、御質問の山林整備との連携は、おおむね図られているというふうに考えております。 　次に、木質バイオマスの利活用事業を推進していく上での課題でございますが、高額な設備設置費、それから、燃料であります、灯油等の価格の兼ね合い、販路の確保などが挙げられると考えております。 　今年度改訂いたします、柏崎市地球温暖化対策実行計画、区域施策編では、木質バイオマス資源の利活用事業の推進を短期目標に掲げ、木質ペレット等燃焼機器の導入促進のため、補助金制度を継続実施するとともに、新たな事業化への可能性を探ることとしております。また、平成２９年度に策定を予定しております、仮称、柏崎市地域エネルギービジョンにおいては、地域の課題を解決する手段として、地域特性に見合う次世代エネルギーの活用や、関連産業の育成を目指すこととしており、バイオマス発電を含め、木質バイオマス資源の有効活用による林業の活性化についても検討してまいりたいと考えております。課題も多く、実際は、なかなか難しいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　１つ確認です。さっき私が言った、昨年５月の進捗状況の公表の中で、木質ペレットの原材料率が２割と書かれているんですけども、今、市長の答弁では、１割と言われたようだったんですけども、間違いないでしょうか。そうすると、２割から１割に、さらに、柏崎産材の原材料率が減ったということで、この認識で間違いないでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人） 　当時に比べて若干減ったということで、多くつくると、２割から１割ということになります。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　この事業の課題は、やはり１つは、材料が、いろいろ学会の研究とか見ますと、海外カナダ産のペレットの輸入といいますか、海外からの材料の売り込みが、非常に活発で、２０１４年から２０１５年の間に、２倍以上に、国内に輸入木質ペレット材が入ってきているということなんですけども、ただ、木質ペレットのメリットとしては、石油と違って、外的要因といいますか、そういったことをなかなか受けづらいというところで、そういったメリットもあるわけですけども、やはり、市内でのストーブ、ボイラーの普及というところが課題ではないかなと思うんですけども、このストーブ、ボイラーの普及状況と、また、今現在の普及に対する課題、問題点があったらお聞きしたいんですけど。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人） 　先ほど、市長のほうからも答弁がありましたように、なかなか設備の設置費が高いという状況があります。 　そういった中で、機器の導入が進んでいないということもありますし、それから、石油価格が、このところ低下傾向にあるということで、他の燃料との比較の中で優位性が、ちょっと薄れてきているという部分があるものですから、なかなか拡大をしないという現状だというふうに認識しております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　市の鳴り物入りという言い方はふさわしいかどうかわかりませんが、相当力を入れて始めた、この事業ですので、さまざまな課題をクリアして、きちんとした事業として成り立っていくようにお願いしたいと思います。 　最後に、除雪体制の問題について伺います。 　きのうも、柄沢議員のほうからありましたけれども、私も違った角度で質問させていただきます。 　まず、除雪機械のオペレーター確保についてであります。 　これで雪も終わりかと思った、この冬でしたけども、先日からの雪で、また季節は戻ったようであり、私の住んでいるところも、３日ぐらい前から、除雪車が朝晩走っております。少雪といえども、除雪にかかわる方々の御苦労に、敬意を表するものであります。 　しかし、きのうも話がありましたが、２月１８日の新聞報道で、「今冬の少雪、除雪体制維持に苦悩、土木業者、新しい仕組み必要」と、除雪にかかわる土木業者の苦悩が報じられていました。このことは、以前から耳にしていた問題であります。 　柏崎市においても、道路除雪が冬期の日常生活や、商業、産業活動などを支えていると言っても過言ではなく、地域の安全・安心な暮らしを守る大切な役割を果たしています。 　しかし、地元の建設企業が、毎年とまではいきませんが、ここのところ、廃業、倒産する中で、事務所が減り、他の業者は、その分を請け負って、除雪道路の距離が延びています。結果、時間的な負担やオペレーターの負担増が生じるのではないかと思っています。除雪機に乗り込む助手は、資格がなくても乗り込むことが可能であり、冬場のアルバイトでも可能であります。ですが、除雪機を扱うオペレーターは、そうはいきません。 　これまで道路除雪を担ってきた建設業者は、道路除雪の人員確保が深刻な問題であり、柏崎の将来の冬期生活にとっても重要な課題であります。 　市として、除雪機のオペレーター確保の対応が、今後、必要ではないかと思いますが、市長の考えを改めて伺います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　除雪機械のオペレーターの確保について、お答え申し上げます。 　公共事業が縮小する中、今ほどお話ございましたように、市内でも、建設会社の廃業に伴い、除雪事業者が減少しており、これに伴い、他の除雪事業者の除雪エリアが拡大するなど、除雪作業を取り巻く状況が年々厳しくなっていることも、私自身も承知しておるところでございます。昨日も申し上げましたけれども、それぞれ業界の団体の方々から、いろいろなお話を伺ったところでございます。 　市では、そういった意味で、市民の皆さんから、除雪事業者の苦労に対する理解を深めてもらうために、広報かしわざき１２月号に、除雪現場の声ということで、深夜早朝から除雪作業を行うオペレーターの皆さんの御苦労や、除雪作業に対する思いなどを掲載させていただきました。除雪作業は、市民の日常生活を支えている、とても重要な仕事であるという思いを、市民全体が持つことが、市内の除雪作業のほとんどを担っていただいている建設会社の人材の確保に、少しでもつながればというふうに考えております。 　何だ、これだけかと言われるところもあろうかと思いますけれども、除雪をやってらっしゃる方々にすれば、こういった形で紹介されて、お願いねと言われることが、やはりそれが誇りにもつながるというところを聞いたところでございますので、このように広報で挙げさせていただきました。 　もちろん、たくさんの方々が、こういったオペレーターに携わっていただければいいのかもしれませんけども、たまたま、ことしのように少雪のシーズンであると、その御苦労を忘れてしまいがちでございますけれども、少子高齢化は、ますます進んでくるわけでございます。人材確保は、除雪オペレーターのみならず、どの業種においても共通の課題であります。先ほど申し上げたとおりです。雪国にとっての除雪は、日常生活でなく、経済活動にとっても、欠かすことができない重要な業務であります。そして、前から申し上げてますように、原子力災害のときの避難路を確保するという意味でも、非常に重要な役割を担うというふうに考えております。 　今後も、除雪事業者の皆様方から意見を伺いながら、そして、意見交換をさせていただきながら、行政としてできることを着実に進めてまいりたいと考えております。 　そしてなお、五位野議員さんの御趣旨と、また、昨日の柄沢議員の御質問と重なっているところでございますので、この場をかりて、お答えさせていただきますが、柄沢議員の質問に対する私の答弁の中で、一部言い間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。 　要は、仕事を平準化してもらいたいと。そうすれば、雪が降っていないときに、建設会社の社員の方々が行う仕事があるじゃないかというところで、私は、公共事業の発注額の７％というふうに、昨日申し上げたんですけども、公共事業の７％ではなくて、正確には、道路補修事業費の発注額、約７％ということでございますので、訂正させていただきます。 　大変申しわけありませんでした。 　そういった形で、オペレーターの確保をしながら、なおかつ建設会社の方々にとってみれば、仕事の平準化をできる限り進める中で、冬場の仕事も確保し、そしてまた、会社に対する、資する部分も確保していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　除雪業者も道路だけでなくて、その後か、その前か、やはり事業所とかの除雪もかかるわけで、事業所が減ったということは、大きな負担になってくると思いますが。 　十数年前に一般質問だったか、委員会だったか忘れましたけども、私、質問したんですけども、ある方から相談があって、それこそ、建設の事業所が廃業になったか、倒産したかで、今、何も仕事がないんだが、除雪機は運転できるんだと。何とか市のほうで使っていただけないものかと。そういったのは、なかなか難しいという話があったんですけども、今、残念ながら、建設の事業所が減ってくる中で、そこで勤めていて、除雪にかかわっていた方々、この人たちに、改めて除雪に携わってもらうと。こういったことに対する対応というのは、今、できるんでしょうか。どのような状況になっていますか。 ○議長（斎木　裕司） 　都市整備部長。 ○都市整備部長（佐藤　孝之） 　除雪を作業する方々の確保という御質問だと思います。 　現在、市の除雪をやっていただいている事業者の方々は５３事業者がございますが、そのうち、８割程度が建設会社で、あと、そういった建設会社でない方々も除雪作業を行っているという実態もございます。 　ただ、基本的には私ども、今の体制で、今までやってきた経緯等々もございますので、基本的には今の体制の中で、建設業者の方々を中心とした除雪体制ということを考えておりますが、今後、時代の流れの中で人員を確保ということを考えたときに、またいろんな体制も考慮していく必要もあろうかと思いますが、当面は現状の体制の中で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　人材育成、人材確保という面でも、そういった運転できる方に、改めて携わってもらっていくことを、また柔軟に考えていただきたいと思いますが。 　次に、除雪業者の費用負担について伺います。 　先日も、柄沢議員の話がありましたけども、請け負って、その機械の維持ですとか、人件費、本当に大変な状況だという話も聞きましたけども、今、市のほうとしては、除雪にかかわっている建設業者に対して、評価に対するポイント制度というのがあるかと思うんですけども、やはり、先ほど市長のほうからも、公共事業、道路事業の平準化という話もありましたけども、除雪事業にかかわっている業者の方々に、きちんとした仕事の確保、保証という面からも、入札にかかわる条件としても、優先的に入れるように、この評価点の大幅アップというのも必要ではないかと思いますし、除雪を専業で行えるシステムの構築、委託機械の相互利用の促進など、除雪にかかわっている会社として経営できる、こういった制度が改めて必要ではないかと思います。新聞の報道でも、新たな体制、新たな仕組みということを求められていますけども、この点についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今ほど申し上げましたように、この冬のように、少雪の場合もございます。また、昨年の１月２４日、２５日のように、どっと降ることもあります。そういったことがありますので、確かに業者の方々には、難儀をかけているんだろうなと思っております。 　そういった意味で、仕事の平準化、例えば、ことしのように雪が少ない場合には、冬場の仕事を出すとかということを含めて、先ほど申し上げましたように、冬期間でも、施工可能な小規模な道路補修工事等を、海岸部、特に平野部の雪が少ないところで、今までより多く発注をして、冬期間の仕事の確保をするということの中で、業者も少し息をつくという部分を考えていきたいと考えております。 　また、いろいろな費用負担に関しては、また別のところで御質問があるようでございますけれども、私どもできるところは、やらしていただいておりますし、また、いろいろなお考えがあったらば、また、ぜひお聞かせいただきたいと思いますけれども、今ほど五位野議員から御提案のありましたお話は、そうですね、いいですねと言いたいですが、やはりお金が伴うことでございますので、ほかの産業とのバランス、公平性もございます。そういった観点で、研究課題とだけさせていただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　五位野議員。 ○３番（五位野和夫） 　私が見た資料は、少し古いんで、２０１１年ぐらいだったかの資料なんですけども、兵庫県では、いわゆる待機料ですね。待機料をずっとベースにして、そこに稼働料を支払っていると。こういったやり方をしているところもあるやに聞いておりますので、先ほど市長のほうから、財政の話も出ましたけども、新潟県柏崎市は、こういった中山間地域でありますので、除雪が本当に暮らしに大きくかかわってきます。 　業者が、もう採算がとれなくて仕事できませんと言ったら、除雪はできないわけであります。地域貢献はしているけども、もうけはほとんどない。続けていけないという状況にならないように、さらに私らも提案しながら、この除雪が安定的にできるように取り組んでいけるよう、市と協力してやっていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（斎木　裕司） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 ○議長（斎木　裕司） 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第２の一般質問を続けます。 　最初に、加藤武男議員。 ○１８番（加藤　武男） 　会派自治研究会、加藤でございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　水球によるまちづくり、観光によるまちづくり、親孝行のまちづくり、そして、人が人として住むにふさわしいまちづくりに照準をしてまいりたいと思っております。 　何人かが申されましたが、あすは３月１１日、東日本大震災から６年目でございます。私は、戦争を知らずに生きてきたことに感謝をし、困難に遭遇しても、頑張れば何とかなると生きてまいりました。しかし、東日本大震災により、多くの方々がこうむった理不尽さは、異次元と思います。忘れるわけにはまいりません。しっかりと支えるべきと思っております。 　それでは、以上を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　今回の質問でお尋ねしたいのは、過疎地域の持続可能なまちづくりといったことになろうかと思います。 　１番目は、柏崎市の過疎地域自立促進計画についてでございます。 　平成１７年の合併後も、柏崎市の過疎地域として、合併前と同様に指定されている、高柳町と西山町の自立促進計画について、質問をさせていただきます。
   　この計画策定により、国からの財政上の特別措置を受けることが可能となっております。 　さて、現在の柏崎市過疎地域自立促進計画は、平成２８年度から平成３２年度にわたる５カ年の計画でございます。計画の策定に当たり、自治研究会同僚議員の村田議員が一昨年の平成２７年１２月定例会議で、この計画の策定について、一般質問をされました。また、昨日も、中山間地域についての質問をされました。 　さて、今回の私の質問は、村田議員の、一昨年の、柏崎市の過疎地域自立促進計画策定についての質問をビフォーとして、計画策定後をアフターと、ビフォー、アフターといった質問になるかと思っております。村田議員の了解をいただいておりますので、一部を引用させていただきたいと思います。 　村田議員は、質問の表題を、過疎地域が課題に立ち向かえる計画策定をとして、今の暮らしさえ守れない厳しい現実に対して、安全・安心な暮らしを一番大事なこととして、次に、地域経済の自立として、小さな経済の再生、そして、将来に向けて地域を育てていく、地域の魅力を生かした地域づくりの人材確保などについて、質問されました。 　少し、つけ加えておきたいと思いますが、柏崎市の計画と並行して策定されている、新潟県過疎地域自立促進方針の平成２８年度から平成３２年度の中で、地域別の状況として、旧高柳地域として、この地域では住民主体の地域づくりの取り組みにより、都市との交流による地域活性化に努めて成果を上げてきたが、過疎の進行と、豪雪地帯という自然条件も相まって、集落の維持が問題であるとされております。県のほうでも、高柳の課題は、集落の維持としておるわけでございます。以上をつけ加えまして、質問に戻ります。 　さて、村田議員は、地域住民の具体的課題として、高柳支所を生かした行政事務の執行及び地域づくりの推進、安心・安全の暮らしのかなめである医療、福祉、集落冬対策、小規模校のさらなる教育の充実と情報格差の改善などについて、質問されたわけでございますが、その中で、地域の発展とは申しません、何とか維持ができればとの思いも訴えられました。議員の訴えは、当然のことと深く重く共感をいたします。私も、過疎地域の抱える問題や課題の解決への取り組みを強く、櫻井市長に求め続けてまいりたいと思っております。 　ところで、過疎地域ではない、柏崎市内のにぎやかな中心部でも、一昨日の一般質問で、市民クラブの春川議員など、複数の議員も取り上げておられましたが、例えば、最近、急に廃業する、あるいは、撤退する事業者さんが目立ちます。私といたしましても、今までお世話になり、なじみ深かったり、また、名前の知っているお店屋さんなどがなくなってしまい、大変に残念な思いをいたしておるところでございます。 　しかしながら、柏崎市の中心部での廃業だけでなく、私が住んでおります地域においても、この数年で複数の建設業者さん、複数の酒屋さん、複数の浜茶屋さん、飲食店さんなどの廃業が続いております。そして、地域の商工会の、４つあった支部のうち、海岸部の支部が役員の引き受け手がおられず、やむを得ず解散されました。同地区では、空き家も非常に多くなりました。 　そして、地域全体を見渡せば、どこにでも耕作放棄地はあります。里山も荒れております。無論、高齢化も進んでおります。残念ですが、過疎指定を受けていようがいまいが、柏崎市の過疎地域の過疎化は、これまで以上に深刻な、そして、新たな局面に入ったのではないかと受けとめております。 　相当な努力で懸命に頑張っていながらも、平成１７年の合併後も、人口減少高齢化の進む高柳町、そして、時間の差はあるものの、じりじりと静かに、確実に進む西山町の過疎化、なおかつ、柏崎市には多くの地区地域で、住民の皆様が直面している厳しい現実があります。午前中、持田議員の発言の中でも、それに触れられておりましたが、これについては、何としても歯どめをかけ、地域や、そこに住む人たちを守らなくてはならないと思っております。 　それでは、ここで、櫻井市長にお尋ねをいたします。 　合併後も、過疎地域として指定されている、高柳町、西山町への、柏崎市過疎地域自立促進計画をどのように御認識されるのか、これまでの過疎地域自立促進計画の進捗状況と事業に対する評価、さらに、計画を遂行する上での問題点や課題点への御認識を伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　加藤武男議員の質問、特に過疎地域の自立促進計画についての御質問に、お答え申し上げます。 　この過疎地域自立促進計画についての定義づけは、もう皆さんも御存じだろうと思いますから、割愛をさせていただきます。 　過疎地域自立促進特別措置法は、過疎地域の自立促進を図り、もって、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としております。 　これを受け、本計画は、過疎対策事業債などの財政上の特別措置を活用する場合に策定が必要となり、過疎地域に指定されている高柳町、西山町、両地域の実情に応じ、総合的かつ計画的な自立促進のため施策を推進することを目的としております。 　また、本計画は、これまでの計画に、交流、定住の促進など、新たな視点を加え、基本方針として、「住みよさと利便性の向上をめざす」、「定住を促す魅力ある地域づくりをめざす」、「たくましい住民自治を共に創り、共に育む地域づくりをめざす」を柱に掲げ、両町の実情に応じた取り組みを進めることとしています。 　これまでも、国と連携し、計画の進行管理を行いながら、両町地域における過疎対策の取り組みを進めてきたところでありますが、さらなる過疎化と高齢化の進展により、集落の維持や運営に支障を来すなど、今後、さらに厳しい状況になると認識しております。 　今後とも、地域の特色を生かしながら、より効果的な取り組みを進め、両町地域の皆さんが誇りと愛着を持って、暮らし続けたいと思える地域づくりを進めていきたいと考えております。 　加藤議員さんも、今の、私の答弁では物足りないんだろうなと思います。私も、加えて率直な部分を申し上げたいと思います。 　確かに西山町、また、高柳町、選挙も含めてですけども、隅々まで歩かせていただきました。きのうの質問にもありましたように、耕作放棄地も含めて、荒れた山野、また、田畑という現状も見ているところでございます。 　ここで、今、このように新たな計画ができたり、プロジェクトができたりするけども、本当にこれが機能するのかどうなのか、そして、本当に機能したとして、ここに住んでらっしゃる高齢者の方々がお元気に、そのプロジェクトが終了するまで、お住まいいただくことができるんだろうかというような、率直な疑問も、私も持つところでございます。 　ただ、現状はそうでございます。確かに、まちなかも非常に、過疎化と呼ばれるかもしれません。人口の減少も著しいです。今ほど議員さんも、まちなかというふうなお言葉を使っていただきましたけども、私が２６年前に戻ってきたときに、八坂神社の氏子は、５町内ございますけれども、５町内合わせて、住民が約２５０人でございました。今、せいぜい１８０人ぐらいだと思います。３割ぐらい、もう減っています、二十数年で。まちなかも、人口が減ってきて、先ほどのお話がありましたように、それぞれ町内会の維持等も非常に難儀になっております。 　そういった中で、難儀なんだけれども、それぞれ、その中で、やっぱり生き抜いていくしかないわけですので、また集約という言葉を使ったら怒られるかもしれませんけれども、集約できるものは集約しながら、協力できるものは協力しながら、お互いさまの精神でやっているというのが現状でございます。 　計画は計画として、順次進めさせていただきたいと思いますけれども、今ほど、議員さんが御認識を明らかにしていただきました、厳しい認識は、私も持っておりますので、この計画に加えて、少しでも集落が維持でき、少しでも活性化できるようなことを、私も知恵を出していきたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男） 　ありがとうございました。 　おっしゃるとおりでございます。 　我々は、平成１７年の合併に期待したのは、過疎の進行を食いとめるということが最も大きかったのではないかと思っております。高柳町におかれましても、そういったことではなかったのかなと思います。 　私どもは、決して豊かな経済環境ではなかったと思いますし、必死に仕事をして家を守り、墓を守り、家族を守りと。そして、御近所さんがあられて、温かな地域があったと。しっかりとして生きてきたつもりだったのですが、どうもここに来て、様子がどんどんと変わっていくと。現実はとても厳しいというふうに受けとめております。 　御答弁いただきましたが、重ねて、ここで申し上げておきたいと思いますけれども、過疎地域の過疎対策法は、１０年間の時限立法として、過疎地域対策緊急措置法が昭和４５年に議員立法され、これまで四次にわたり、いわゆる過疎法が制定されてきました。各種の対策が講じられてきて、平成２２年４月１日に、平成２７年度までの６年間の時限立法として、現行の過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、平成２３年４月６日には、東日本大震災による過疎対策事業、進捗のおくれ等を踏まえて、期限をさらに５年間延長する一部改正が行われ、現在の期限は平成３２年度までとなっております。先ほどから御答弁いただきましたように、残念なことに、これまでの長年の取り組みにもかかわらず、目的が達成されずにおります。 　今後も、目的が果たされるまで、期限の延長を強く願うところでございます。法律の名前が何であっても、期限の延長が図られることと、また、高柳と西山の両町が過疎指定を受けられることを願わずにはおられません。この点、何か矛盾しているようにも思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　櫻井市長には、指定存続が可能となる、国への働きかけを求めたいと思います。そして、これからも過疎地域の課題解決に向けた取り組みをお願いしておきたいと思います。 　次に、１番の質問の（２）過疎地域自立促進のための地方債、過疎対策事業債への御認識と、合併から現在までの活用状況について、お尋ねをしたいと思っております。 　過疎地域自立促進のための地方債である過疎対策事業債、いわゆる過疎債は、合併前の過疎地域にとっては、なくてはならないものでございました。自治体の地方債発行の対象として認められる事業、いわゆる適債事業の公営企業への出資金、貸付金の財源、災害対策事業、学校、道路などの建設事業など、ハードの公共施設整備に充てられており、充当率が１００％、元利償還金の７割を交付税措置され、有利な地方債としてなじみ深く、ありがたいものと思っておりました。 　平成２９年度予算でも、いろいろなところで利用されることになっておるわけでございますが、平成１７年の合併からきょう現在までに、さまざまな事業に充てられてきたと承知をいたしておりますが、このことは、平成２２年の自立促進法の改正により、いわゆるソフト事業への過疎債の適用対象が拡大がされ、活用できる施策の範囲は大きく広がったはずですが、まずは、過疎債への御認識を櫻井市長から伺っておきたいと思います。同時に、合併から現在までの事業実績と過疎債の現在の状況について、伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、過疎対策事業債、過疎債についての大きな認識だろうと、まず最初に申し上げます。 　非常に私どもにとってみれば、ありがたい起債、借金だというふうに考えております。御存じのとおり、充当率が１００％、普通交付税の基準財政需要額で算入率、算入している部分が７割、７０％でございます。３割の、私どもの負担でございますので、非常に有利なものである起債だろうというふうに考えております。 　さて、この過疎対策事業債は、過疎市町村が、それぞれの過疎計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められている地方債でございます。 　具体的には、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法に定められている、施設などの整備に充当できるものであり、御存じのとおり、ソフト部分も認められ始めたというところでございます。 　本市においては、平成１７年の合併から平成２７年度までの、１１年間ですね。市道、消防施設、観光施設、診療所、高齢者生活支援施設などの財源として、約３１億円の過疎債を発行して、両町の住民生活の基盤整備を中心に活用してまいってきたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、７割が基準財政需要額に算入していただけるということで、今の部分でいえば、３割部分、約９割強でしょうかね。３１億円の９割強だけが地元負担という形で、残余の部分は国にという部分でございます。 　今後も、こういった有利な起債を使わせていただきながら、もちろん精査は十分させていただきますけれども、両町の振興のために、この活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男） 　ありがとうございました。 　大変有利な事業債というふうに思っております。 　平成２９年度の予算書には、教育債として、学校給食ですかね。施設の整備事業債としても上げられておりまして、４億円というような大きな数字もありますし、また、これは高柳、それから西山町というとこに限られたというものだというふうにも承知しておりますので、ぜひ、この先も活用を進めていただきたいと思っております。 　本年度の予算を見ますと、その割合では、全体の中で１３.５％。計算が間違っていたらすみませんけれども、かなり大きなパーセンテージを占めているんだなというふうにも思っております。 　それでは、２点について、お尋ねをしたいと思います。あわせて、お答えをいただきたいと思います。 　１点目でございますが、柏崎市におかれましては、この過疎対策事業債を、総務省令により算定した額の範囲内で発行が可能であると承知をいたしますが、その発行限度額と、算定されるとする額についての妥当性といいますかね、これでいいのかということについての御認識を伺いたいと思います。 　また、２点目につきましては、過疎対策事業債における地方創生特別分というものが、今回の質問する中で目につきました。その適用が、県では平成３１年度まで、同意等予定額に適用するとされていることについて、既に柏崎市でも対応されているのか。あるいは、必要に応じての活用を検討する意向はどうなのか。 　また、はっきり申し上げまして、初めての言葉でございますので、地方創生特別分というのは何なのかも、もし解説がいただければ承りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　財務部長。 ○財務部長（箕輪　正仁） 　ただいまの２点の御質問につきましては、私のほうでお答えさせていただきます。 　まず、１点目の、過疎対策事業債でございますけれども、国の地方債計画の中で枠が決まっておりまして、柏崎として、これぐらい必要だというのを、その後、起債の申請をさせていただいておるということでございます。ですので、場合によっては、枠以上には借りられないという場合がありまして、最終的に調整させていただくことがありますが、基本的には十分起債として認められておるというふうに考えております。 　それから、２点目の、地方創生特別分についてでございますけれども、こちらのほう、若干解説も踏まえて御説明申し上げます。 　過疎対策事業債における地方創生特別分につきましては、国の地方創生の一環として、過疎地域において、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化による魅力ある就業機会が創設されるよう、平成２７年度に創設され、加藤議員の御指摘のとおり、平成３１年度まで継続するとされております。 　この取り扱いの基本的考え方といたしましては、地方公共団体の過疎対策事業債の所要額の総額が、今ほど申し上げました、地方債計画の計上額を超え、調整が必要となった場合に、地方創生特別分に位置づけられた事業を、他の一般分の事業に優先して取り扱うというふうにされているものであります。具体的には、対象事業として、民間雇用の創出や産業振興に資する事業で、将来にわたり、継続的に雇用が見込まれるものとされており、地方創生特別分は、現状では、かなりハードルが高いものでございます。 　また、現在の、本市の過疎地域自立促進計画に位置づけられている両地域の事業は、今ほど述べました、地方創生特別分の要件を満たすものがないのが現状でございます。 　先ほども市長が申し上げましたけれども、本市の過疎地域自立促進計画に基づきまして、今後とも、高柳町、西山町、両町の地域活性化に資する効果的な取り組みについて、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男） 　ありがとうございました。 　借りているというふうに理解いたしました。今まで足りなくて困ったことはないということは、十分に、両町は手当てをしていただいているというふうにも理解いたします。この先も、よろしくお願いをしたいと思います。 　この先、過疎地域の、さらなる過疎化も心配されますし、高齢化の進行により集落維持、運営に支障を来すなど、さらに厳しい状況になっていくとの認識を誰もが抱いていると思います。私も、そのように危惧をしております。 　そして、柏崎市には、過疎地域指定以外にも高齢化集落が点在していることから、過疎化に対する取り組みとして、高柳町、西山町、指定を受けているところ以外にも、柏崎市の過疎地域指定を受けていない地域の過疎化対策への取り組みが、ますます大きな課題になっていると承知をいたしますが、過疎化に対して知恵を絞り、力を合わせるということが、そして頑張ることが大切だと思っております。 　このことにつきましては、櫻井市長には、柏崎市の最高責任者として、指導力を大いに発揮していただきたいと思います。このことにつきましては、次の質問でも触れますので、２番目の質問に移りたいと思います。 　柏崎市第五次総合計画が１月１３日に議決されました。それを受けて、一昨年の平成２７年１０月に策定した、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が行われました。先月の２月２２日の総務常任委員協議会にて説明を賜りました。 　さて、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、市町村と国・県一体となって、中長期的な視点に立って取り組む必要があるとして、国のまち・ひと・しごと長期ビジョン、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略などや、県の新潟県人口ビジョン、そして、新潟県創生総合戦略を勘案し、市民の参画により、ここが大切なところだと思いますけども、本市の実情を踏まえた地域性のある計画とされております。本市の実情を踏まえた地域性のある計画というところが、非常に大事なんではないかと思っております。 　さて、小さな拠点、地域運営組織について、質問したいと思いますが、柏崎市も、ぜひこれからでも取り組んでいただきたいという思いから質問をいたします。 　柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略には具体的な記載はございませんが、国の創生総合戦略には、最初からその記載がございます。 　小さな拠点の形成、そして、地域運営組織について、お尋ねをしたいと思います。 　２０１４年、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、当初から、小さな拠点と地域運営組織の記載はありましたが、数値目標はなく、緊急的な取り組みとして、小さな拠点の多世代交流、多機能型に関する仕組みを検討、成案を得るとか、事業主体についての概念整理、市町村における先行的取り組みの支援とかが記載されていたわけでございます。 　これについて、新しい言葉でございますので、まず、小さな拠点と、それから、午前中に持田議員の申されましたＲＭＯ・地域運営組織についての、櫻井市長の御認識をお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほど持田議員の中にもあった、地域運営組織というのが、ＲＭＯだということを、加藤議員の御質問で初めてわかりました。 　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問について、お答え申し上げます。 　我が国の喫緊の課題であります、急速に進む少子高齢化への対応、特に地方で深刻さを増している人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正することを目的として、平成２６年度に、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。 　これに基づき、国では、その後５年間の目標や、基本方向を、まち・ひと・しごと創生総合戦略としてまとめ、具体的な施策を網羅する中で、お話いただきました、小さな拠点、そして、地域運営組織・ＲＭＯというんですか、その形成も盛り込まれていることは御承知のとおりです。 　当市におきましても、国の総合戦略を勘案しながら、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。当市の抱える喫緊の課題の人口減少への対応であり、そのためには、何よりも若者の定住や出生率を高めることが不可欠であることから、当市の総合戦略は、特に若者が誇りと愛着を持って暮らすことを最重点目標とし、それらに関する施策を中心に取りまとめたものでございます。 　したがいまして、定住を促す魅力あるまちをつくるということが、若者の定住を進める上でも重要であるという理解から、地域コミュニティの活性化を主要施策として掲げておりますが、小さな拠点、地域運営組織については、言及しなかったものでございます。 　あえて申し上げますが、次の御質問にも関係するんですけれども、議員さんからの質問、勉強会させていただいたんですけれども、改めて、この小さな拠点というのは、柏崎市に置きかえれば、コミュニティだろうと思ってます。それから、この地域運営組織・ＲＭＯという格好いい名前がついてますけども、これは、柏崎市でいえば、地域振興協議会だろうと。次は地域コミュニティ振興協議会だろうというふうに考えてます。 　そういうふうに考えておりますので、あえて、この小さな拠点とか、また、地域運営組織という言葉には言及しなかったというところでございます。
   　また、このたび改定した、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、先般、議決をいただきました、第五次総合計画との整合を図ることを主な目的としておるところは、この点についても、新たに盛り込んだものはございません。柏崎市におきましても、今ほど申し上げましたように、これまで各コミュニティ協議会を小さな拠点、また、地域運営組織として位置づけ、先進的な取り組みを進めてまいったところでございます。 　また、第五次総合計画では、地域力が発揮できる、環境を充実させることを主要施策として盛り込んでおり、その中で、幅広い年代層の人々が連携して、自発的に地域課題へ取り組んでいけるよう、支援してまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男） 　ありがとうございました。 　今、柏崎市は、コンパクトシティというふうに、まちづくりの中で掲げている部分がございます。それと、反対側にある言葉として、この小さな拠点という中で、ガイドブックがございまして、つくり方として、コンパクトビレッジというふうに表現されております。私としては、そのほうが非常にわかりやすかったので、今回質問させていただいたんでございますけれども、私の中では、もう少し大きな形かなと、こう思っておりました。 　例えていえば、高柳の道の駅で展開されている地域づくり、あそこら辺が、小さな拠点になるのかなというふうにも考えておりました。そして、それまでの、そういったことについての取り組みが、地域の運営体というんですかね、ＲＭＯと。ちょっと格好よ過ぎますが、地域運営組織ということになろうかと思います。 　国が進めるほうの説明を少しいたしますけれども、地域運営組織というのでは、暮らしを支える活動に取り組む組織ということで、同じことでございますけれども、２つ形があるというふうにされております。 　１つには、自治中心型地域運営組織、自治をベースとした共助とサービスですかね。町内会、集落、行政から補完しての組織づくりというふうなものと。それから、コミュニティビジネスと。事業中心型地域運営組織ですかね。それで、地域の課題、社会課題に取り組むと。コミュニティビジネスを中心に置いた、自治組織と経済組織の合体というようなことがうたわれております。 　これを見たときに、高柳かなというふうに、私は、ひとり合点したわけでございますけれども、実際、高柳では、そういった地域運営組織をつくろうという機運も高まっているようでございますし、それについて、熱心に働きかけをする方も存じ上げております。 　この地域運営組織でございますが、総合生活支援サービスに関する調査研究報告書では、モデル事業として、生活支援サービスに取り組む７団体を採決して、実証研究を実施したとありまして、そして、モデル団体による取り組み成果、研究会における議論等を通じて得られた知見を整理したと。その結果、非常に当該地域の暮らしを支える組織として、重要な役割を果たしており、今後も推進する必要があるものと言えるとしております。 　このことにつきまして、もう少し説明いたしますけども、この小さな拠点、地域運営組織の具体的な目標とする数値は、各地方団体が策定する、地方版総合戦略を踏まえて設定するとして、成果目標がなかったわけでございますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１５年度改訂版で、２０２０年までの成果目標として、小さな拠点の形成数を１,０００カ所、地域運営組織、住民の活動組織の形成数を３,０００団体が初めて掲げられました。 　そして、その後、最新の、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１６年度改訂版では２０２０年の成果目標として、小さな拠点の形成数、１,０００カ所を目指すとする中で、先発事例の整理からと思いますが、既に、その形成数を７２２カ所としております。さらに、地域経営組織、住民の活動組織の形成数、３,０００団体を目指すとする中で、地域運営組織の設置数は、これも、先発事例の整理からだと思いますが、既に４９４市町村において、１,６８０団体としております。 　ここに来てでございますが、私は、国のこれまでの取り組みに関して、今までにない意気込みといいますか、真剣さといったものを感じます。 　今回の質問も、この国の質問に、大いに期待をしてのことでございます。 　全国的な小さな拠点、地域運営組織の実態調査から、その実数が明らかになってまいりました。ぜひ、このような取り組みを本市にも望むところですが、しかし、もう先ほど市長から答弁いただいたので、この部分は、少し申し上げづらいんですが、言わせていただきます。 　柏崎市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画には、その部分がはっきりとしていないと思います。そして、柏崎市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の最新版で探してみたところ、定住を促す魅力あるまちをつくる、のところの、地域コミュニティの活性化、「住みよい地域社会を実現するため、集落や地域コミュニティなどにおけるさまざまな課題に対して、若い世代を初め、地域住民が連携し、自発的に取り組むことができるよう支援します。」とその箇所がそうであろうと、ひとり合点をいたしたわけでございますけれども、手元にある柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標は、若者が誇りと愛着を持って暮らすということを最重点目標に掲げてあり、どうも当時の資料を見ますと、一部、少し偏ってはいないかというような議論もあったかのように読み取れます。でき上がったものが、若者が誇りと愛着を持って暮らすというふうになりましたので、これは、もう変えようがありませんが、その実現は、是が非とも櫻井市長から果たしていただきたいと思いますが。 　また、櫻井市長におかれましては、施政方針演説の際に、第五次総合計画を本市の最重要課題として、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応、そして、力強く、心地よいまちを将来都市像とされました。 　小さな拠点、地域運営組織の柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略での取り組み、また、実現に向けて計画に入れていただきたいと、こういうふうにしたかったんですが、先ほど認識を示されましたので、割愛させていただきます。 　では、最後の質問でございます。 　国土交通省では、持続可能な地域社会の形成に悩む全国各地で、この小さな拠点づくりに取り組んでもらうため、平成２５年３月に、集落地域の大きな安心と希望をつなぐ小さな拠点づくりガイドブックを作成し、小さな拠点づくりの考え方や具体的な取り組み手段を紹介してきたとしています。また、平成２５年度、平成２６年度には、全国の２４地域において、実際に小さな拠点づくりに向けて取り組んでもらい、その中で生ずる課題や解決方法について、調査を実施したとしております。そして、ガイドブックを全面改訂し、実践編、小さな拠点づくりガイドブックを作成したとのことです。 　また、都道府県別説明会、全国キャラバンとされておりますが、都道府県ごとに説明会や意見交換会を実施し、小さな拠点、地域運営組織の形成に向けた施策の普及啓発を図るとともに、地方の課題、提案について聴取し、全体の取り組みのブラッシュアップを図るとしています。全国キャラバンは、平成２９年度も、引き続き開催するとのことでございます。新潟県と連絡を密にしていただいて、柏崎市の取り組みもお願いしたいと思っております。 　先ほど申し上げましたが、高柳の地域の中で、地域運営組織への取り組みの機運醸成に一生懸命に取り組まれている方もおられます。私は、柏崎市全地区での取り組みも、いずれは必要になると思っております。いよいよ老いていく時代になったと、そのように申された方がおられました。 　小さな拠点及び地域運営組織の形成に果たすべき市の役割について、櫻井市長の御認識を、いま一度伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　もう一度、小さな拠点並びに地域運営組織の形成についてということで、行政の役割は、どうだろうかという御質問でございます。 　今ほど、私も議員さんから御指摘いただいて、これは内閣府の地方創生推進室が出しました、おっしゃるところの小さな拠点づくりの手引きというものを手に入れて見てみました。例えば、こういうふうに書いてあります。 　コミュニティバス等により交通手段を確保、これは西山町でもやってらっしゃいますよね。それから、道の駅に直売所等を併設。これも西山町でもやってらっしゃいます。それから、旧役場庁舎を公民館等に活用。公民館ではありませんけども、今も機能しております。また、これはないですね。撤退後のスーパーを集落コンビニ等に活用。また、小学校空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用。これは、石地のほうでもやってらっしゃいます。付加価値の高い農林水産物の加工所の道の駅。それから、集落の女性組織による６次産業化商品の開発。私も、そば打ちのほうで食べさせていただきましたけども、こういった部分。それから、道の駅では、地域資源を生かした作物を栽培、販売というふうにやっております。これが内閣府、地方創生推進室がイメージするところのコンパクトビレッジ、小さな拠点というところでございます。と考えれば、先ほども申し上げましたように、柏崎市が進めてまいりましたコミュニティ構想という部分も、一定程度、重なる部分があるんだろうなというふうに考えておるところでございます。 　また、この地域運営組織というものも、重ねてになりますけれども、コミュニティ推進協議会というふうなものと御理解いただければいいのかなと思っております。 　小さな拠点は、複数の町内会の地域コミュニティ単位で、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、どうしたらよいのか。また、どのような地域課題があるのかを洗い出し、その課題に対して地域住民が、自治体や事業者、ＮＰＯなどの民間団体と協力・役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約・確保したり、地域の資源を活用し、仕事、ビジネスですよね。収入を確保しながら取り組むものです。 　このような中で、少子高齢化、人口減少が進み、地域課題も変化しつつあり、新たな課題として、通院、買い物等の交通手段の問題、介護福祉の問題など、日常生活と密接に関係する課題が出てまいりました。これも、コミュニティバス等も含めて、対応させていただいているところでございます。 　こうしたことから、現状コミュニティ組織の中に、さらに小さな拠点づくりの視点も加えて、人材育成と、それを生かす組織の活性化。柏崎で申し上げるならば、コミュニティ推進協議会の活性化や、地域内経済循環に向けたコミュニティビジネスのさらなる創出などというものも必要になってくると考えております。 　市では、このような地域の課題解決に向けて、広域的な、地域的な連携やＮＰＯなどの活用も図るとともに、公、地域の役割分担を考えながら、地域で安心して暮らし続けるための仕組みづくりを支援してまいります。 　いずれにせよ、小さな拠点と呼ぶか、コミュニティと呼ぶかは別です。どちらでもいいんだろうと思います。もし、小さな拠点と呼ぶことで補助金がたくさんおりるということであれば、私はコミュニティという言葉を括弧書きにして、小さな拠点というふうに名づけさせていただきます。 　そういった意味で、いただけるものは積極的に取りに行くという姿勢でいきたいなと。もう４０年以上になるわけです、この柏崎のコミュニティセンターは。さっきの水も含めてですけども、市政の、やはり誇るべき点だろうと思ってます。こういった、私どもの歴史あるコミュニティというものを大事にしながら、また、新しい課題が出てきているわけでございますので、さらに、このコミュニティ活動を充実させていきたいというふうに考えておるわけでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　加藤議員。 ○１８番（加藤　武男） 　丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。 　半分以上は納得いたしましたが、最後の部分、支援金があるんであれば、そういったものを利用したいということは、もし該当するものがあるんであれば、名前を変えてもと言われましたので、ぜひ、そのように、実をとっていただきたいなというふうに思ってます。 　柏崎のコミュニティ活動は、大変歴史が長く、合併したときに、大変びっくりいたしましたけれども、もちろん、それは大事なことだと思っておりますが、皆さんが改めて、その地域を語るのが必要ではないかという思いであります。だから、そこに新しい命を吹き込むということであれば、それはそれで、私は了解いたしますが、一番わかりやすい方法として、いろんな組織がばらばらに頑張っているけども、それをもう一回まとめてみませんかということであれば、名前をつけることで変わるんではないかと。ネーミングって大事だなと私は思っておりますので、ぜひそのような取り組みもしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（斎木　裕司） 　続きまして、荒城彦一議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　議長のお許しをいただきましたので、早速始めさせていただきます。 　２つの大きな項目、まず、１つ目でございますが、次期学習指導要領改正案への取り組みにつきまして、お伺いをいたします。 　文部科学省では、先般、次期学習指導要領改正案を公表いたしました。申し上げるまでもなく、この改正案は、この先１０年の我が国における教育課程の基準を定めるものであり、人材育成の基礎となる要領であります。 　聞くところによりますと、それだけではなくて、この改正は、明治の学制発布、それから戦後の学制改革、これに匹敵する大改革だという話も聞こえてきているわけでありますが、それだけ大きな変化が出てくるんではないかと、こんなふうに思っております。 　そういう大きな視点で捉えるならば、人づくりの基礎をなす改正案であり、まさに、国家百年の大計でありますし、本市においては、まちづくりは人づくりそのものであります。 　そこで、市長にお伺いいたします。 　このたびの次期学習指導要領改正案をどのように受けとめ、市長が目指しておられます、人材育成に取り入れていかれるのか、お聞きをいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　荒城彦一議員の学習指導要領改定案への取り組み、また、私の認識について、お答え申し上げます。 　今回の改定、幾つかのキーワードがあるんだろうというふうに考えております。何ができるようになるか、社会に開かれた教育課程、また、主体的・対話的で深い学びというところ、まだ幾つかあるかもしれませんけども、この３つが特に中心になるんだろうと思います。 　何ができるようになるかということは、ある意味で、実戦的な部分に、ウエートを置いたというふうに私は解釈しております。また、社会に開かれたという部分も、いわゆる学校現場、学校教育の中にとどまるんではなくて、これもまた、社会につながるという意味で、私は、この社会に開かれたという部分を解釈させてもらいました。そして、主体的・対話的というのは、従来言われているところの日本人の対話能力、会話能力、コミュニケーション能力の欠如。国際化時代において、これからますます対話能力が求められるというところを書いたんだろうと思います。そしてまた、この主体的というものも、今申し上げたように、自分をなかなか表現しない、できない、そういった日本人の特性を、学校教育の中から、徐々に鍛え上げていこうと、つくり上げていこうということを狙ったものだというふうに考えております。 　学校教育の中では、これまでの知識、理解をいかに深く、多く身につけるかという視点に加えて、それらの知識を社会の変革にあわせて、どのように生かしていくかということが求められているというふうに捉えております。また、学校、家庭、地域社会、私から申し上げれば、順番からいって、家庭ですね。家庭、学校、地域社会が、それぞれの本来の教育機能を発揮して、学校内外を通じた、子供の生活の充実を図ることも重要であろうというふうに考えておるところでございます。 　私自身は、自分のキャッチフレーズにも使いましたが、強い人間、そして、優しい人間を私ども柏崎市立小学校、柏崎市立中学校等で育成させていただきたいと。そういった意味で、この新しい学習指導要領に期待するところでございますし、そういった観点に立って、私どもも人材の育成を求めてまいりたいと、果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ありがとうございました。 　教育者らしい櫻井市長の概括とポイントを抑えたと申し上げてよろしいんでしょうか、御答弁いただきました。また、後ほどお伺いをいたしたいと思います。 　次に、小項目の１番でございますが、教育長にお伺いをいたします。 　英語に親しむ外国語活動と教科化についてということでございますが、このたびの改正案では、小学校での英語教育に、特に大きな改正がありました。これまで英語に親しむ活動として、５・６年生で外国語活動が設けられていましたが、それが３・４年生に早められ、５・６年生では教科化に位置づけられてきております。教科化になりますと、当然、成績の評価、学力の判定が伴うことになると思いますが、これへの対応は、どのようになるんでしょうか。 　例えば、具体的にお聞きいたしますが、子供たちの学習時間、これは、学校だけで済む程度なのか、それとも家庭学習も一生懸命やらなきゃいけないのか、また、そこまで求めていなくて、今までの親しむ程度でいいのか、その辺についてお伺いをいたします。 　そもそも、これまでの小学校における外国語活動では、どの程度の英語力が身についているのか、それもお聞きをしたいと思います。 　それが、改正案によれば、どんなふうに変わってくるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　それでは、外国語活動と外国語の教科化等について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。 　最初に、次期学習指導要領では、今ほどお話がありましたとおり、小学校中学年、いわゆる３・４年生ですが、要は、外国語になれ親しむということ、それが高学年、５・６年生からは、教科としての外国語を体系的に学んでいくことになります。主体的にコミュニケーションを図ろうとする資質、能力の育成を目指しているというものでございます。 　それから、学校で目標の資質、能力が身につくよう、授業の充実を図りますが、それに伴い、学習意欲が高まって、子供たちが主体的に家庭学習に取り組むことも大切だというふうに考えております。 　なお、テストや具体的な評価方法等は、現在、国のほうでも検討されているというふうに聞いておりますので、詳細は、まだ明確になっておらないところでございます。 　そこで、英語の教科化に伴う懸念や心配事についてでございますが、早期の英語学習が英語嫌いを生むという危惧もあります。一方で、高学年では、外国語活動への物足りなさを感じ、文字等の学習をしたかったということも報告をされております。 　このような状況の中、外国語教育が始まりますので、授業では、外国語を使うという技術面と、外国語の背景にある文化的な面をバランスよく扱い、外国語を学ぶ意欲を高める必要があるというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　次も関連いたしますので、今、少し触れられましたが、英語嫌いや英語離れということにつきまして、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。 　英語学習に関する心配事というふうな総括的なお話でございましたが、我々日本人にとりまして、英語というのは、大変取っつきやすくて身につきづらいと、よく言われておりました。これまで中学校から大学まで勉強しましても、会話さえままならないと、よく言われていることであります。 　学校現場の声を聞きますと、英語嫌いや英語離れは、文法学習やローマ字等の混乱によりまして、そこから来ることが少なくないと聞きますが、今回の改正では、そういう意味の混乱、あるいは英語離れ、こういうものは、どうなるんでしょうか。その辺の心配について、お答えいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　先ほども少しお話を触れさせていただきましたけれども、早期の英語教育というのが、英語嫌いになるという懸念があるということもありますし、今ほどお話がありましたが、ローマ字学習というのは、これは、ヘボン式というふうなことを言われておりますが、このこととの混乱があるんでないかとか、わかりにくさがあるんじゃないかということもあり、現場では、どういうふうに教えようかということを聞かれております。しかし、ローマ字と英語教育というのは、やっぱりきちんと学習指導要領の中でも分けて教えなきゃならないということも、また明確になっておりますので、このことは、混乱はある中でも、学校の現場の中で、きちんと教えていくということになっております。 　それから、先ほども言いましたが、高学年になると、なかなか外国語活動への物足りなさがあるというようなこともありますので、そこのところの中学年と高学年のバランスのとり方も、これからは、やっぱりその学習指導要領の具体的な方向性を見ながら、学校現場の中、授業の中で取り組んでいかなきゃならないというふうに、また思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　なかなか英語に限らず、勉強するということは個人差もあります。多種多様でありますし、難しいところがあるわけでありますが、続いて、次の質問に移りますけど、最終的な到達目標、英語学習、その指導体制につきまして、これまで小学校５・６年生の外国語活動に関しましては、現行の要領には、指導内容６項目示されていたかと思います。
   　例えば、そのうちの２点ほど、ちょっと言ってみますと、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験する。それから、もう１点は、積極的に外国語を聞いたり、話したりすること。あと４点ほどあるわけですが、これらの到達目標というのは、どこまで達成されているんでしょうか。その成果も。 　それから、今は小学校の話をしましたが、中学校では、どの程度になっているのか。もっと簡単に言いますと、英語が話せるようになっているんですか。あるいは、聞き取ることができるようになっているんでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もう１点ですが、現場では、特に小学校の場合ですが、英語担当の教員の絶対数が足りない。それから、そういうことから来る指導能力というか、指導体制といいますか、それは大丈夫なんでしょうか。 　それから、ＡＬＴや指導補助体制、こういうもので、その辺を補うことができるのかどうなのかについて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　英語学習での成果、それから、目標等についてというようなお尋ねかと思います。 　これまで外国語による実践的なコミュニケーション能力を高められるよう、授業の充実が図られてきました。一方で、さまざまな技能を統合的に用いるコミュニケーション活動の実施が不十分という調査結果も報告をされております。 　そのような状況を考慮し、小学校では簡単な表現を使って、会話や読み書きができるということが１つの目標。それから中学校では、互いの思いを伝え合うことができるということを１つの到達目標にしているということでございます。 　また、小学校外国語の指導体制についてでありますが、教員の指導力が不十分ではないかと考えております。これは、ゆがめない事実でないかなというふうに思っております。 　そのため、文部科学省が推進する専門性向上研修への参加、それから、外国語教員免許状の取得促進等を奨励するということ。それから、教育委員会でも外国語指導に関する研修を、もう既に進めているところがございます。あわせて、人員体制でございますが、ＡＬＴや指導補助員等の増員を検討していかなきゃならないというふうに思っております。それから、指導体制の充実に、今後とも取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ありがとうございました。 　英語学習だけに限りませんが、学校で勉強するということは、最終的には実社会で生き抜く力、あるいは人格の形成、知識、技能の習得をベースにしまして、そういうことが求められていくんではないかとは思うわけであります。今まで御答弁いただきました、我が国では、国を挙げて英語教育に力を入れてきているわけでありますけれども、これまでの議論にありましたように、国際化時代に臨み、幅広い国や外国の人たちと交流をし、相互理解を図り、ひいては、そのことが世界平和と人類の幸福に役立つという、高い理想につながることを目指すということだと思いますけれども、本市の小・中学校の外国語活動、英語教育が、現場の技術、知識の習得だけではなくて、こういう高い理想、そういうものにつなげるような考え方があると思いますが、その辺の指導、つなげ方については、どういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　今後の方向性というふうに思っております。 　教育委員会では、外国語教育の充実を進めながら、同時に、今ほどお話がありましたが、文化の多様性についても学び、国際理解に関する体験的な活動をするよう推奨し、グローバル社会で活躍できる資質の育成を目指さなきゃならないというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ありがとうございました。 　英語というのは、非常にそういう幅広い人間形成、あるいは、人間力といいますか、そういうものにつながるものではないかなと、こう思うわけであります。そこで、もう一回、市長にお聞きをいたします。 　ここまで外国語活動、英語教育について、いろいろとお聞きをし、議論をしてまいりました。最後に、市長にお伺いいたしますけれども、この最後というのは、英語教育に関してですね。 　市長御自身は、英語が堪能で、会話もぺらぺらであるというのは、多くの人が知っているところでありますけれども、以上のような本市の英語教育や外国語活動、そして、次期学習指導要領改正案への取り組みについて、御自身の英語体験も踏まえまして、所感をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　荒城議員にお褒めいただくほど、ぺらぺらではないわけですけれども、英語教育に対する考えということでございますが、まず、今、英語教育が話題になっていますし、まず、何よりも、私は、英語教育の前に、日本語教育、母国語である日本語をもっと学ぶべきだというふうに考えております。確かに前から見れば、英語を話せる方々も多くなってまいりました。しかし、今は英語が話せるという時代ではなくて、英語で何を伝えられるのかと。その何を伝えるか。何を思っているのかという部分が大事になってくるんだろうと思います。日本の伝統であり、文化であり、また、人でありという部分も含めて、中身をいかに、どういうふうにつくり上げていくかという部分が大事になってくるんだろうと思っております。 　確かに指導要領の改訂等で、先ほど私も申し上げましたように、使えるとか、社会に開かれたとか、社会と結びつくという、より、実戦的なというところが、叫ばれているんだろうと思いますが、正直に申し上げますけれども、小学校の３年生とか４年生とかから始めて、少しはよくなるだろうと思いますけども、この義務教育の間に、英語がぺらぺらになるというふうに、私は考えておりません。やはり、何よりも必要なのは、大事なのは、義務教育の期間で、日本語を中心として日本語の言語、そしてまた、文化を学んで、そして、英語を身につけるためには、やはり御自分で海外に出て、そして、実践的なところで英語を学んでくるという部分が必要なんじゃないかなというふうに思っております。義務教育においては、その基礎づくりをする時期だろうというふうに認識しているところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　市長に所感をお聞きしてよかったと。ある意味では、まとめて結論的なものが、聞くことができたというような気がいたします。 　次の、小項目２つ目でございますが、主体的・対話的で深い学びについて。これについて、お伺いをいたします。 　このたびの改正案では、アクティブ・ラーニングという言葉を使わずに、主体的・対話的で深い学びと表現をされております。これまで文部科学省でも、アクティブ・ラーニング、つまり、基礎的知識の詰め込みから一歩進めて、学んだこと、基礎知識を活用して、意見交換、議論をする能力、ディベート能力というんでしょうか、これを養い、さらには議論をまとめ、表現し発表する能力、発表力を身につける学習形成が推奨されてきたように聞いておりますが、その方針に変化が出てきたのか、これが１点。 　また、本市、柏崎市の教育現場では、このアクティブ・ラーニングは、どの程度導入され、取り組まれて、これまで来たのかということ。それから、その成果はどうであったのか。小学校・中学校別にお答えいただければありがたいと思います。 　さらに、このたびの改正案では、このアクティブ・ラーニングという言葉を使わずに、主体的・対話的で深い学びとしたことについて、どのように受けとめておられるか、伺いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　今ほど話がありましたが、次期学習指導要領の、１つの目玉として注目されていました、アクティブ・ラーニングという言葉でございますが、いろんな意味に捉えられる言葉だとして、ことしの２月１４日に公表された学習指導要領の改訂案には、この言葉は採用されなかったということで、今、荒城議員のおっしゃるとおりでございます。 　しかしながら、確かな学力を育成するために、全教科でアクティブ・ラーニングを取り入れることに変更はないというようなことで、文部科学省は説明をしておりました。 　アクティブ・ラーニングという言葉は、なくなりましたが、児童・生徒に確かな学力を育成することや、生きる力を育むという理念は、一貫して次期学習指導要領でも引き継ぐことになっております。これまでと同様に、学校現場では大きな混乱もなく、日々、教育活動の中で取り組まれ、充実に努めていかなきゃならないというふうに思っております。 　それから、アクティブ・ラーニングには、決まった型のようなものがありませんので、アクティブ・ラーニングかどうかを判断することは、非常に難しいところが一部ではございます。平成２８年４月に、これは小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した、毎年やっております、全国学力・学習状況調査におけるアクティブ・ラーニングの実施に関連する質問項目がございますが、この中で、当市は、全国並びに県の平均よりも、おおむね高い結果がございました。また、当市の多くの学校では、既にアクティブ・ラーニングの視点を取り入れ、児童・生徒が主体的に課題を見つけ、対話により、学びを広げ、課題を解決していくという事業も、一部で展開をしているというところでございます。 　それから、その効果等につきましてですが、その効果をはかる指標というのは、残念ながら、私はないというふうに思っております。先ほどの全国学力・学習状況調査の平均回答率は、小学校では全国平均よりも、やや高く、中学校では、全国とほぼ同程度でございます。方向性は誤っていないというふうに考えております。 　小学校は、平成３２年度、中学校は、平成３３年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、今後は、全教科において、さらに主体的・対話的で深い学びが実現されるよう、各学校訪問での教職員に対する指導や支援、それから、教育センターでの教職員研修の充実を図っていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ありがとうございました。 　アクティブ・ラーニング、大変魅力的というか、インパクトの強い表現だと思います。これから柏崎の子供たちが、こういう教育によって、国際社会に出ていって、大いに力を発揮してくれるような、そういう育成ができればいいなと思うわけでございます。 　続きまして、小項目の３番でございますが、我が国固有の領土や国旗・国歌に親しむについてということで、お聞きをしたいと思います。 　このたびの改正案では、竹島、尖閣諸島が明記されました。現行の要領には、北方領土は記載されていましたから、これで３つの領土地区がそろうことになります。 　また、幼稚園の指導要領では、文化、伝統に親しむ例として、国歌が示されております。そこで、領土や国旗・国歌について、改めてお聞きをいたします。 　指導するに当たって、教育委員会の基本姿勢について、また、教育現場の教え方について、お聞きをいたします。 　さらに、児童・生徒たちの間では、どのように理解され、知識の定着があるのか、これについても、あわせてお願いをいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　我が国固有の領土や国旗・国歌に親しむことについての学習の取り組みの現状について、お答えをさせていただきたいと思います。 　教育委員会で用いています、今、採択をしております、社会科の教科書には、小学校５・６年生で北方領土問題を中心に、竹島や尖閣諸島の問題にかかわる解説や資料が、既に掲載をされております。 　中学校でも、北方領土、竹島、尖閣諸島についても触れられております。 　また、教科書には、国旗に親しむ工夫がされており、小学校６年生では国旗・国歌の由来や意義が述べられております。入学式や卒業式の際には、全ての小・中学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱しているところでございます。 　このように、学習指導要領等で示されている内容は、確実に取り組みが行われており、児童・生徒が理解を深めているというふうに認識をしているところであります。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　指導要領で示されていることは、確実に指導し、児童・生徒も理解をしているというお答えでございました。 　私は、我が国の将来を担う子供たちが、自国の領土や国歌、それから国旗について、正しく理解することは、とっても大事だと、こう思う一人であります。 　また、主権国家であります公教育としては、これを指導するのは当たり前であります。 　しかしながら、これまで領土・領海に関する学習は、私は不十分だと。自分の体験でいきますと、中学校のときに、社会の先生に、李承晩ライン、竹島に関係するわけですが、李承晩ラインというラインがあったこと。これが、なぜ日本の漁船が拿捕されるのか、非常に理不尽だということで質問しました。だけど、正確に答えてもらえなかった。そういう不満がございました。 　そのように、子供たちは素朴な疑問を持っても、それに対して適切な指導、確かな指導がないと、うやむやの中で育っていくということがあるんではないかと思います。 　そこでお聞きをいたしますが、このような状態が今まで続いてきたんではないかと、こう思うわけですけれども、周辺国との混乱が、そういうところに由来しているんではないかということが１つ。 　それから、今回の改正案で、領土・領海、国旗・国歌の正しい理解が、今、私が申し上げるような正しい理解ができるのか、いかがでしょうか。 　本市の教育方針、指導のあり方、今までは今までとして、これから変わるのか。それとも余り変わりないのか、その辺も含めて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　教育委員会の我が国固有の領土や国旗・国歌に関します、まず基本姿勢でございますが、これは、先ほども申し上げましたが、学習や取り組みが着実に進められるように、各学校の実情に応じて指導、支援を行い、児童・生徒の理解が深まるように努めていかなきゃならないというふうに思っております。 　次に、改定案で領土、国旗・国歌の正しい理解につながるかどうかに関してでございます。 　学習指導要領の改訂に伴い、小学校及び中学校の社会科では、改訂前から明記されている北方領土に加え、竹島、尖閣諸島が固有の領土であること、このことが明確に明記をされているということが予定をされております。 　教育委員会が採択している教科書には、既に竹島や尖閣諸島に関連する解説や資料が掲載をされておりますので、授業でも扱われております。 　改訂後は、今よりもさらに、この明記をされたことによりまして、さらに詳しく学ぶことになりますので、児童・生徒の理解が一層深まるというふうに思っております。 　また、国旗・国歌につきましても、先ほどと同じ繰り返しになりますが、その意義等をさらに学ぶことを通して、改訂後は、さらに、このことも理解が深まるというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ちょっと迷ってるんですが、あえてお聞きをいたします。 　周辺国との関係でございますが、その辺の指導につきましては、先ほどもちらっと触れましたけども、例えば、竹島については、現在、我が国固有の領土、わかりました。そう明記されました。現在、お隣の国がということがあるわけです。そういうところの指導というのは、どの程度になるんでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長（吉田　淳一） 　小学校では、そういった韓国ですとか、また、中国との領土問題については、なかなか触れる機会ありませんけれども、中学校で使っている教科書においては、日本の領土をめぐってということで、北方領土をめぐる問題、また、竹島、尖閣諸島ということで、その問題についても、２ページにわたって表記がされています。 　したがって、ある程度のことについては、子供たちも学習しているというふうに考えております。
   　以上です。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　ありがとうございました。 　先ほども申し上げました。領土問題について、あるいは、国旗・国歌、日本国民として、とても大事な基本的なことだと思います。今後の指導に御期待をしたいと、こんなふうに思います。 　最後の小項目でございます。教育現場の負担につきまして。 　今日の教育現場は、課題が山積し、中でも、教員の多忙化は大きな問題として指摘をされております。そのような状況下で、このたびの改正案を実行するときに、教育現場の負担は増加しないのかということについて、お伺いをいたします。 　特に改正案では、質と量、この両方を高め、ふやそうとしているように感じます。現場での対応について、大丈夫でしょうかということでございます。 　教員の配置、指導補助体制等計画、見込み等までありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　次期学習指導要領の実施に伴いまして、学校教育現場の負担について、お答えをさせていただきたいと思います。 　次期学習指導要領の改訂案では、先ほどお話がありましたが、小学校３・４年生に外国語活動が週１こま、５・６年生に教科として英語が週２こま位置づけられます。したがいまして、小学校３年生から６年生では、授業時間が週１こま、４５分ふえることになります。また、小学校からプログラミング教育が導入をされますので、コンピューターの仕組みや活用について学ぶことになります。さらに、小・中学校とも各教科等で、主体的・対話的で深い学び、これは先ほど言ったアクティブ・ラーニングですが、この実現に向けた授業改善が求められております。 　これらの内容を確実に実践していくためには、それを準備するための時間が、まず必要でございます。それから、さまざまな教育課程に直面している学校現場の負担増加につながってしまう面は、少なからずとも、あるというふうに捉えております。 　教育委員会といたしましては、学校現場を支援し、教職員を対象にした研修講座の充実や、資料の提供に努めなきゃならないというふうに思っておりますし、このことは、一部研修を、もう進めております。 　それから、授業時数の増加への対応についてでありますが、これも検討しながら、無理のない時間設定を、現場が困らないように進めていかなきゃならないというふうに思っております。 　それから、教員の配置でございますが、これは、一義的には国がやらなきゃならない問題でありますが、国の定数改善計画によるところですが、市の教育委員会としましても、新学習指導要領の実施を見据えながら、先ほど言いましたが、ＡＬＴや指導補助員の増員に努め、指導体制の充実を図っていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　御答弁にありましたように、もう先生の絶対数が足りない。それは第一義的には国の問題だと。学校の先生、現場で先生に聞きますと、全く解消されていないと。とにかく先生が足りない。お聞きしますと、学校の先生、夜８時前に帰れないという話、聞いて久しいんですが、今はどうですかと言ったら、やっぱり相変わらずだそうです。 　そういうことで、教員増については、教育委員会はもちろん、市を挙げて要望していくということと、それに関する大きな運動というものも必要なんではないかなと。これは重野議員さんなんかが、一生懸命取り組んでいらっしゃるようですが、そういうことが必要なんではないか、こんなふうに思うわけです。 　続きまして、大きな２番でございますが、小売商業、サービス業の現状と課題、その対策についてということで、お伺いをいたします。 　質問の小項目１番、２番、一緒にお願いをいたします。 　厳しい経営環境につきまして、今２月定例議会では、これまで代表質問、一般質問、あるいは常任委員会の席を通して、この問題がたくさん取り上げられてきております。そして、議論されておりますが、改めて、その実態、特に閉店、廃業、撤退。こういう問題について、どのような現状把握をしていらっしゃるか、認識をお持ちか、お聞きをいたします。 　それから、２つ目、その認識、現状把握をもとにいたしまして、業界の実態、これをどのように分析されておりますか。現状を踏まえた上で、この分析をお伺いをいたします。 　そして、業界活動、雇用、市民生活、地域経済に与える影響などにも触れてお答えいただければありがたい、こんなふうに思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私のほうから、厳しい経営環境について、並びに、業界の実態と分析について、あわせてお答え申し上げます。 　確かに、どの産業も、先ほどから農業の部分も含めて、非常に厳しい環境にあるんだろうと思っております。そのベースにあるのは、少子高齢化、そしてまた、それに伴っての人材の不足というところは、共通するところだろうと思います。 　経済ですので、頭の数が多いほど、食べる量も多いわけですし、また、当然、買うものも多いわけです。ということから、この少子高齢化が非常に、この経済の、特に、地方経済に大きく影響しているということが、私のみならずですけれども、まず大きな認識でございます。 　具体的なことを申し上げます。商業環境について、平成１９年と平成２６年の商業統計調査を比較させていただきました。これは、国勢調査との関係もあるもんで、平成１９年と平成２６年ということでございます。 　本市の小売業の状況を示す事業者数、従業員者数、また、年間商品販売額及び売り場面積の、いずれの指標も減少しております。これを分析しますと、年間商品販売額や、売り場面積の減少率に比べ、事業者数の減少率が突出して高いことから、小規模な商店が減少していることが推測されます。 　また、平成２５年度中心市街地に関する県民意識・消費動向調査によれば、本市の地元購買率は、食料品や日用雑貨品など、いわゆる最寄り品で、９１.１％と高い値を保っております。つまり、食料品や日用雑貨は、地元で買うと。９割以上が地元で買うということでございます。 　それに対しまして、家具、服飾品など、高価な、いわゆる買い回り品に関しましては、６４.３％と低く、他の商圏や、私も何回か答弁で申し上げてますけれども、インターネット等の無店舗販売に消費が流出し、本市商圏の吸引力が低下しつつあるというふうに考えております。 　これらのことから、本市の商業は、縮小化しているということは否めません。これは、私は人口の減にも、もちろん比例するところだろうと考えております。しかし、この傾向は、全国的なものであり、そのような意味では、消費のあり方そのものが、大きな転換期を迎えているというふうに考えております。 　また、柏崎のまちなかを見回せば、先ほどからお話いただいてますように、多くの方々から御指摘いただいておりますように、古くから親しまれた老舗の閉店、全国展開するチェーン店の撤退などが続き、急激な寂寥感、寂寞感に包まれた雰囲気はございます。これまで個店の閉店は、粛々と続いてきたものでございます。２０年前に、１,０００以上あった商業施設は、既に７００を割り込んでおります。 　この背景には、中心市街地に大きな打撃を与えた中越沖地震、リーマンショックを契機とした消費マインドの低下、グローバル化する商取引の多様化など、時代とともに、負の要因が重層化してきたことにあります。 　さらに、人口減少社会を迎えた今日では、後継者の不足、人材不足などの社会構造の激変が経営環境の悪化に作用し、経営層のマインド、気持ち、心理面も消極化させていることが、本市の商業環境の縮小化の一因になっているものと捉えております。 　長くなって恐縮でございます。 　次に、実態と影響でございます。 　まず、中心市街地、中心商店街の現状でございますが、購買率から見た消費者の中心商店街の利用割合は、約１５％で、ここ数年、減少の一途をたどっております。商店街には、中心市街地の核としてのにぎわいの拠点だけではなく、近隣高齢者の買い物や憩いの場として、一定規模の環境維持が必要だというふうに考えております。そのため、第五次総合計画の主要施策の基本方向にも盛り込み、商店街に進出する創業者への補助や、集客イベントの支援にも取り組んでおるところでございます。 　また、支援策に関しましては、平成１８年度から、創業支援利子補給金制度を設けておりますが、これまで、この制度を利用した創業者は７８件を数え、増加傾向にございます。明るい面です。この内訳は、サービス業が４０件、建設業が１９件、卸売小売業が１１件と続いております。加えて、平成２７年度から、創業支援事業にも取り組み、その環境改善が図られつつあります。 　よって、どうも周りを見回すと、廃業とか閉店ばかりが目立つようなところでございますけれども、ある意味、新陳代謝を促されつつある状況だというふうに分析しております。これも何度も申し上げてますけれども、柏崎市内の、カフェ、それから美容院も多く出店したり、また新しく開業されたりしておるところでございます。 　ところで、本市の事業所数の９９％以上は、中小企業、小規模事業者で占められております。このうち、小売業者は全事業所の約２０％、従業者数は、全従業者数の約１２％を占め、約５,０００人の雇用を維持しておるところでございます。 　このことから、小売業は、地域循環型経済の消費の受け皿だけではなく、一定の雇用力を持ち、ここから発生する分配と消費とが経済循環の原動力になっていると考えてるところでございます。 　したがいまして、商業の縮小化が続くということは、単に本市の商業生産力が低下するということだけではなくて、働く場の減少や不便になると。特にお年寄りに対して、不便になるというような買い物環境など、市民生活にも大きな影響を及ぼすものというふうに危惧しておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　つぶさに分析をしていただきました。お見事だと思いますし、大変敬服をいたしております。これが現状だということです。ではどうするかということなんですが、さて、それが問題です。 　そこで、少しそれる感じはしますが、小項目の３番、ライフスタイルマーケティングと変化対応型経営につきまして、お伺いをいたします。 　マーケティングの世界で言われていることで、少し専門的になりますが、この言葉がちょこちょこ聞かれるようになりました。こういうことにつきましては、今の柏崎だけではありませんが、小売業界、サービス業界では大事だと私は考えております。このことについて、どのように受けとめていられるか、その部分だけお伺いをいたします。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ライフスタイルマーケティングと変化対応型の経営についてということで、まず、基本的なところの認識を申し上げたいと思います。 　今ほどお話いただきました、ライフスタイルマーケティング、また、変化対応型経営ということでございますけれども、横文字を使ったり、また、漢字を使ったりでございますけれども、要は、顧客に合わせた考え方、消費者に合わせた経営方法の転換というふうに私は理解をしておるところでございます。これは、どういう時代背景の中で、消費者、お客さんがどういうふうに購買意欲、また、購買意識を含めて変化させてきているのかと。時代に合わせて、どういうものを求めてきているのかと。そういったものに、やはり敏感に対応できる、顧客志向に基づく経営体制の変換ではないかと。そういったものをあらわしたものが、ライフスタイルマーケティング、もしくは、変化対応型の経営ではないかというふうに、私なりに解釈しておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　私も全く一緒でございます。 　それで、４番のほうにいきます。後でまた、まとめて少し質問したいと思いますが、地元個店が生きる道及びその対策、指導・支援につきましてですが、まず、地元個店は、生き残っていけるのか、どう思われますかということについて、それから、その支援体制。先ほども少しお話いただきましたんで、あるいは、ほかの質問に対する答弁もありましたんで、割愛してもらっても結構ですが、とにかく、その部分について、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　地元の個店、商店が生き残っていけるのかどうなのかという問いでございます。非常に厳しい、そのものずばりの問いでございますので、私も答えさせていただきます。 　答えは、イエスです。必ず生き残る方法はあるというふうに考えております。 　ただ、今、難儀だからといって、今までどおりの御商売を続けていたんでは、その答えはノーという形になります。やはり今までどおりの御商売で、ものを考えていくんではなくて、先ほどお話させていただきましたように、消費者、お客さんが何を求めているのか、今、社会環境がどういうふうに変化しているのかということに対応する力というものが、やはり必要になってくるんだろうというふうに思います。そういったものの意識の変化、意識の変換というものをベースにして、ものを考えていくならば、地元の商店も、必ず生き残っていくことができるというふうに私は確信をしております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　全くそのとおりだと思います。私が申し上げること、なくなりました。 　今日、これだけ世の中が発展し、情報化が進んできますと、消費者の意識も、知識も、大変高くなり、多様化し、高度化し、専門化してきます。つまり、消費者の選択が厳しくなっているということであります。 　ショールーミング、ウエブルーミングという言葉があります。ショールーミングというのは、自分が欲しい商品が出たときに、お店に行って下見をし、帰ってきてネットでそれを調べて、一番有利な方法、価格も含めまして、買うというのがショールーミングだそうであります。ウエブルーミングというのは、その逆だそうであります。これほど、今、消費者はシビアになっているということを申し上げたいわけであります。 　こういう中で、小売業は、企業間競争に勝ち抜き、発展をしていく、発展を続けていくためには、消費者ニーズに応え、市場をリードする。みずから市場を引っ張っていくというくらいの、高度な専門性とマーケティング及び変化対応型経営が求められると、こういうことであります。今ほど市長がお答えいただいたとおりであります。 　私は、マーケティングは、ライフスタイルマーケティングであり、変化対応型経営は、現在は人口減少、それから少子高齢化対策とＩＣＴ活用対策、これだと思っております。そして、そこに対応した小売サービス業経営を実現するためには、それを支援するサポート体制が必要不可欠と、こう思ってます。 　１２月の私の質問に対して、市長は、この部分については、商工会議所、商工会がその役割を担うという意味の御答弁をいただきました。私は、それを否定するものではありませんし、この先、商工会議所、商工会は大いに力を発揮し、その部分で働いてもらいたいと、こう思っているわけでありますが、残念ながら、現状では、なかなか、その実行ある成果を上げることが難しいんではないかという思いも一方であります。 　それほど事態が深刻であります。緊急性も高いと思います。つぼを押さえた勘どころ、これをつかんだ支援体制が必要だと、強く訴えたいわけであります。 　私は、大変な危機感を感じております。何とかしなければならない。この際、これまでの政策、環境整備と後方支援から来る、これを大きく踏み出して、引っ張る政策つまり、経営を引き上げ、やる気を引き出す政策、具体的経営展開を引き出す政策、サポート体制を打ち出す必要があると考えますが、この辺は、市長いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　いよいよまとめに近くになってきたのかなと思っておりますけれども、確かに先回の議会でも、新しい体制はどうなんだというふうな御質問があり、私のほうは、商工会議所、商工会を中心にというふうに、お話申し上げたところでございます。 　今も、その答えは変わらないわけでございますが、議員さんからのそういった問題提起、いつも経済関係に関しましては、幾つかの提案を含めた具体的なお話を頂戴してますので、私どもも、少し考えさせていただきました。これまでの行政とか商工団体、商工会議所とか商工会ですよね。そこだけではなくて、特に事業者に直接かかわる金融機関も、やはり大事だろうと。金融機関との連携も必要だろうということから、地方創生の諸課題に取り組む柏崎信用金庫と、包括連携協定を昨年締結し、産金官、産業界、金融界、官、私どもを主体とする協力体制により、地域産業への縮小化に対応してまいりたいというふうに決意を固めたところでございます。 　そして、今、ここでお話していいかどうかわかりませんけれども、じゃ、その産金官はいいけども、実際、いつ働くんだと。この柏崎をめぐる、この雰囲気の中で、いつ動くんだということでございますけれども、この緊急経済対策というんでしょうか。何回も申し上げてますけれども、柏崎の商業界の数値は、それほど悪いものではございません。工業界のほうは、本当に頑張っていただいて、どんどん稼いでいただいてます。なかなか地域内循環がうまくいっていないと。消費が外に流れるというところがあります。そしてまた、必ずしも、業績不振ばかりではありませんけれども、人材が不足していたりとか、それぞれ跡継ぎがいなかったりというような、人的な問題で店を畳まれる方も多いわけです。しかし、現実に、ここ１カ月、２カ月の間に、残念ながら、いろいろネガティブな暗い話が続いているわけでございます。 　そういった中で、今ほどお話しました、産金官が協力体制を組む中で、今回の議会の中でも、真貝議員の代表質問、また、飯塚議員の代表質問、一般質問では春川議員、項目を見ただけでも、たくさんの議員さんが、この経済問題について御指摘されています。そして、今、最後の荒城議員の御質問でございます。今、多くの議員さんたちの御意見を踏まえて、私ども、この産金官という新しい体制のもとで、この緊急経済対策について、タイムリーな施策を打ち出すべく、今、準備を始めたところでございます。 　具体的に申し上げますと、市役所の職員、保育園等も含めて、全職員に、この経済的な、何となくマインドが下がっている、心理的に落ち込んでいる状況に対して、市として商工会や、また、金融界と連携していく中で、何かいいアイデアがないかということを、アイデアがあったら聞かせてもらいたいということで、柏崎市役所の全職員に、私の名前でメールをいたしました。１週間以内に返事をもらいたいと。出せるアイデアを全部出してもらいたいということで、メールを出させていただきました。 　あと、もう数日の中で締め切らせていただきますけれども、そういった中で、多くの議員さんからも御心配いただき、また、多くの市民の皆様から御心配をいただいている、この雰囲気、心理的な閉塞感を少しでも打破すべく、具体的な策を、なるべく早い段階で打ち出してまいりたいと思っております。それは、補正も含めてでございます。 　また、議員さんたちからも、アイデアをお聞かせいただけたらというふうに考えておるところでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　うれしいですね。市長みずから、一歩踏み出していただいた。呼びかけていただいた。本当に、何か少し明るい雰囲気が出てきたのかな、雰囲気というか気持ちが。そんな気持ちになってきたのかな。ただ、まだまだということは、お互いに、そのとおりだと思います。 　先日の２月２１日、産業建設常任委員会がありました。委員会閉じた後ですが、先ほど議員さんの名前を挙げて、いろいろお話されましたが、産業建設に所属される議員さんが多いわけでありますけれども、その席で緊急経済対策が必要だ。経済対策特別委員会を設置しよう。プレミアム商品券だ。乾杯条例をまねて買い物条例つくろうというような。現実性があるかないは別ですよ。そういう声が出るくらいに、今なっているということであります。市長の、今のメールの呼びかけ、私らも、それに応えて一緒にやりましょうということを申し上げたいです。 　最後に、もう一つ、私が申し上げたいことがございます。それは、私どもというと、ちょっと語弊がありますが、コンサルタント業界では、ある種、定説になっていることがあります。それは、製造小売は強いということです。それから、もう一つは、老舗は強いということです。この理由は、もう既に御賢察のとおりであります。製造小売というのは、勝負する商品がある。言い方をかえれば、自分の商品で勝負ができると、こういうことであります。老舗は、のれんがあるということです。これは、どれも一朝一夕ではできないんです。そこには歴史があり、ファンもいるんです。
   　先般、商工会議所のあきんど塾のセミナーがあり、市長も参加をされたと聞いております。あそこで、五泉市の繁盛店の商店主が成功談の話をされた。あのお店も製造小売で、南蛮味噌という商品を持ってきた。ところが、あのお店は、一回廃業を考えた。そして、中小企業診断士の先生、当日おいでになってた先生ですが、その方に相談した。そして、話をしていく中で、先生から、おたくには、こういう商品があるじゃないか。そのお店の価値を引き出し、やる気を引き出し、店を復活させ、繁盛店になったそうです。 　前回、１２月定例会のときに御紹介を申し上げました、静岡県富士市の産業支援センターｆ－Ｂｉｚ、ここも廃業の相談に来た企業を復活させたということで知られております。だから行列ができる相談所であり、経済産業省のモデルにもなるということなんです。 　申し上げたいことは、老舗だけではありません。柏崎で営々と事業を営んできて、実績を積み、地盤をつくってきた事業所がなくなるというのは、いかにももったいない、残念。確かに新規開業、創業、これも大歓迎であります。だけど、もし、そこに的を射た、つぼを心得た指導や相談ができて、先ほど金融機関も含めた中で、そこに復活の芽を見出すことができるんであれば、やりたいですね、それは。そこまで、ふだん、私はそう思わないです。行政は、環境整備をし、市民活動や民間活動を支援する、その環境整備をするのが行政だし、これからも、そうだと思ってます。だけど今、これだけ市場が冷え切って、そして、市民マインドが落ち込んでいる。こういうときは、やはり行政の力が欲しいと思うんですが、同じようなことの繰り返しになりますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　お気持ちはわかります。昨日も、本日も、農業関係の御質問に対して、厳しい答えをして、またお叱りをいただいているところでございますが、基本的に商業であろうが、工業であろうが、あらゆる産業は、私は同じだろうと思ってます。もちろん、跡継ぎがいない。高齢化だという状況は、どの産業も同じなところでございます。 　しかし、そういった中でも、先ほど申し上げましたように、やる気があると。やる気があるんだけども、確かにどうやっていいかわからないという部分に関しては、コンサルタントの先生も含めた、やっぱりアドバイスが必要なんだろうと思います。しかし、そのコンサルタントの先生に出会うためには、多分、御自分に、何とかしなきゃという意識があったんだろうと思います。その意識を私どもが、行政が掘り起こすというのは、なかなか難しい仕事です。私たちは、その意識、何とか頑張ればというメニューを差し上げて、そしてまた、このメニューは幾つかありますよというような呼びかけを、議員さんのお話であれば、より丁寧に、よりわかりやすく、時期を得てお伝えすると。そういった中で、もしかしたら、心の中にある小さな意識を、何かできんのかなというふうな意識を起こさせるという役目を、行政として心がけてまいりたいと思っておりますし、何よりも、今回の緊急経済対策を含めたアイデアという部分が、それほど大きな規模になると、私は考えておりません。これは、規模ではなくて、皆さんの気持ちを、私も含めてですけども、やはりそんなんじゃないんだと、やっていけるんだということを示すための、心意気を示すような事業だというふうに考えていただければと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　荒城議員。 ○２０番（荒城　彦一） 　市長の胸に少し届いたのか、少しじゃない、かなり届いたのかなという気持ちがしてきました。ぜひ、そういうことで、今、市長、御答弁いただきましたが、私も、ほぼ同じでございます。今の市長の呼びかけが、それほど大きなうねりになるとは思わない。確かにおっしゃるとおりだろうと思います。産業建設常任委員会での声も、現状を踏まえて、皆さんの危機感が、こういう形で出てきたんだというふうに理解しております。ただ、この後も、委員の皆さんに呼びかけて相談していきたい。そのことが、市長の呼びかけとつながるんであれば、私は、これは、いいことではないかなと、こう思います。 　それから、もう１点であります。最も基本的なとこで、大事なとこ、私も認識、一緒です。それは何かといいますと、企業の経営というのは、あるいは、企業の成り立ちというのは、自己責任です。みずからのやる気、これがなければ、どうにもならないと思います。それをどういうふうに引き出すかというのが、周りの人たち、行政も含めた、コンサルタントも含めた、商工会議所も含めた周りのやることだと思っております。それは、そうでありますけれども、そういう状況の中で、今もこの柏崎が置かれた状況を考えたときに、一緒にやりませんかと。そして、呼びかけませんかと。市長の一声は、全市民に大きく影響するし、励みを与えてくれると思います。 　そんな思いをお伝えして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（斎木　裕司） 　以上で一般質問を終わります。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木　裕司） 　ここで議員の皆様にお諮りします。 　ただいま市長から、議第３１号平成２８年度一般会計補正予算（第１２号）から議第３８号財産の処分について（ガス事業に係る財産）まで、以上８案が提出されました。 　ここで本８案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、議第３１号から議第３８号までの８案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第３３号）　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　日程追加案件（議第３４号）　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　日程追加案件（議第３５号）　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　日程追加案件（議第３６号）　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（斎木　裕司） 　最初に、議第３３号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から議第３６号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上４案を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（総合企画部長事務取扱）（西巻　康之） 　議第３３号から議第３６号までについて、一括御説明申し上げます。 　まず、議第３３号について申し上げます。 　本案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、後ほど御説明する、議第３５号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正するに当たり、介護休暇等に関する規定の整合性を図るための改正をいたしたいものであります。 　具体的には、給与の減額を規定する第１３条において、介護休暇の承認を受けた場合及び組合休暇の許可を得た場合の取り扱いについては、議第３５号で、今回規定するため、文言を削除しております。 　次に、議第３４号について申し上げます。 　本案は、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を改正いたしたいものであります。 　具体的には、第３条において、給料月額を５９万６,０００円から６０万５,０００円に改正をしております。 　次に、議第３５号について申し上げます。 　本案は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、平成２８年の人事院勧告により、国家公務員に係る仕事と育児・介護の両立支援制度が改正されたことを受け、国家公務員に準じて、育児または介護を行う職員の勤務時間や休暇について、所要の改正をいたしたいものであります。 　主な内容といたしましては、育児のための深夜勤務の制限等の対象となる子の範囲の拡大、介護時間の新設、介護休暇の分割取得の新設、育児・介護のための早出遅出勤務の新設などの改正をしております。 　最後に、議第３６号について申し上げます。 　本案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、議第３５号と同様の理由により、国家公務員に準じて、育児休業等に関する改正をいたしたいものであります。 　主な内容といたしましては、非常勤職員の育児休業を取得できる者の要件の緩和、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、再度の育児休業を取得できる特別の事情の追加などの改正をしております。 　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３３号から議第３６号までの４案は、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第３７号）　ガス事業譲渡に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ○議長（斎木　裕司） 　最初に、議第３７号ガス事業譲渡に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（総合企画部長事務取扱）（西巻　康之） 　議第３７号について、御説明申し上げます。 　本案は、ガス事業譲渡に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。 　これは、後ほど、議第３８号で御説明するとおり、平成３０年４月１日をもって、本市のガス事業を北陸瓦斯株式会社に譲渡することに伴い、関係する条例を廃止し、所要の改正をいたしたいものであります。 　主な内容といたしましては、中通地区ガス供給施設新設工事分担金徴収条例、中鯖石・南条地区ガス供給施設新設工事分担金徴収条例及びガス供給条例を廃止するほか、公営企業の設置等に関する条例において、ガス事業に係る条文の整理をしております。 　何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３７号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第３１号）　平成２８年度一般会計補正予算（第１２号） ○議長（斎木　裕司） 　次に、議第３１号平成２８年度一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（総合企画部長事務取扱）（西巻　康之） 　議第３１号について、御説明申し上げます。 　本案は、平成２８年度一般会計補正予算（第１２号）についてであります。 　この補正予算については、予定外退職者１名分に係る退職手当、ふるさと納税寄附金の増加に伴う経費等の追加措置、じょんのび村の源泉揚湯ポンプの修繕経費及び県立柏崎アクアパークの改修に向けた設計委託料など、１１号補正以降に生じた、やむを得ない経費について、総額５,５３６万円を増額するとともに、今ほど申し上げた、じょんのび村の源泉揚湯ポンプの修繕経費及び、県立柏崎アクアパークの改修に向けた設計委託料についての繰越明許費の設定、さらに、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更いたしたいものであります。 　それでは、歳出の主な内容について申し上げますので、予算書の１４ページ、１５ページをごらんください。 　２款総務費１項１目一般管理費、職員人件費の一般職につきましては、予定外退職者に係る退職手当１名分として、１,６５４万４,０００円を追加措置いたしたいものであります。 　以上により、補正予算給与費明細書の説明につきましては、省略させていただきます。 　７目企画費、地域振興事業のふるさと応縁事業２０５万３,０００円は、ふるさと納税の寄附申し込みが増加しており、今後も寄附が見込まれることから、クレジットカード決済に必要となる、指定代理納付手数料及びシステム利用料５万３,０００円に加え、御礼品発送等の業務委託料２００万円を追加措置いたしたいものであります。 　ふるさと応援基金積立金４００万円は、今後見込まれるふるさと応援寄附金の増加に伴う積立金を追加措置いたしたいものであります。 　７款商工費１項３目観光費、交流観光施設経費のじょんのび村管理費１,０７６万３,０００円は、源泉をくみ上げる揚湯ポンプが故障し、早急に修繕する必要があることから、揚湯ポンプ及び制御盤の修繕、源泉井戸のエアリフト洗浄、修繕のほか、揚湯管の交換に必要な経費を措置いたしたいものであります。 　１０款教育費５項３目体育施設費、体育施設整備事業の県立柏崎アクアパーク整備事業２,２００万円は、新潟県との協議において、平成３０年度以降に改修工事を実施する方向で調整することになったことから、本年１０月までに工事費等を明らかにする必要があるため、改修工事の実施設計業務委託料を措置いたしたいものであります。 　以上で歳出を終わりまして、歳入について申し上げますので、２ページをごらんください。 　寄附金は、ふるさと応援寄附金４００万円を増額し、市債は、農地耕作条件改善事業の財源更正に係る合併特例債７０万円を減額するとともに、繰越金５,２０６万円を増額することで歳出との均衡を図っております。 　次に、第２表　繰越明許費補正について、４ページをごらんください。 　７款のじょんのび村管理費については、源泉のくみ上げ機能を復旧するための修繕の完了が次年度になる見込みであることから、１０款の県立柏崎アクアパーク整備事業については、改修工事の実施設計が次年度となることから、それぞれ繰り越しをいたしたいものであります。
   　最後に、第３表　地方債補正について、５ページをごらんください。 　今回の補正に伴い、土地改良事業費について限度額を変更いたしたいものであります。 　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　三井田議員。 ○２４番（三井田孝欧） 　詳しいことは、また委員会で聞きたいんですけど、じょんのび村のポンプなんですけど、今の、本当に早急にやらないといけないことなんですけど、次年度に繰り越すのは、大体理解できますけど、実際、どれぐらいのペース、４月とか５月とか、ある程度、ちょっと見通しが見えないと、ちょっとまずいかなと。柏崎市の信用問題に係ることだと思うんですけど、どれぐらいを見込んでいるかだけ、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（斎木　裕司） 　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人） 　実は、ポンプにつきましては、緊急の事態に備えて、予備のポンプを用意しております。実は、今回は、１月の１９日に、最初の故障が発見されまして、そのポンプを上げたわけです。それで、雪の状況もありましたけど、２月３日に入れかえたと。予備を入れかえたんですが、そのポンプが２月の１２日に、再び故障したという状況で、今、予備のポンプがないという状況であります。ポンプ自体は、それぞれの井戸の状況に合わせてオーダーメードという形になりますので、それと２回故障しているという状況がありますので、その原因をよく究明する必要もあるということから、そういった期間が必要だということで、どうしても年度内には完成が見込めない。ただ、目標としましては、ゴールデンウイークの連休もありますので、何とか、そこに向けて努力はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木　裕司） 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３７号は、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第３２号）　平成２９年度一般会計補正予算（第１号） ○議長（斎木　裕司） 　次に、議第３２号平成２９年度一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（総合企画部長事務取扱）（西巻　康之） 　議第３２号について御説明申し上げます。 　本案は、平成２９年度一般会計補正予算（第１号）についてであります。 　この補正予算は、議第３４号で御説明しました、教育長の給料等の引き上げであります。 　人件費につきましては、１４ページをごらんください。 　給料１０万８,０００円、期末手当３万４,０００円及び共済費８万１,０００円をそれぞれ増額し、総額で２２万３,０００円を措置いたしたいものであります。 　歳入につきましては、２ページに記載のとおり、２０款繰越金２２万３,０００円を増額して歳出との均衡を図っております。 　以上、何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　質疑を終わります。 　ただいまの議第３２号は、総務常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程追加案件（議第３８号）　財産の処分について（ガス事業に係る財産） ○議長（斎木　裕司） 　次に、議第３８号財産の処分について（ガス事業に係る財産）を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　副市長。 ○副市長（総合企画部長事務取扱）（西巻　康之） 　議第３８号について、御説明申し上げます。 　本案は、財産の処分について（ガス事業に係る財産）であります。 　これは、平成３０年４月１日をもって、本市のガス事業を北陸瓦斯株式会社に譲渡することに伴い、ガス事業に係る財産を処分するものであります。 　譲渡価格につきましては、流動資産を除く資産の譲渡価格として、６１億４,０００万円に土地以外の譲渡価格に係る消費税等を加えた金額、流動資産の譲渡価格として、譲渡日の前日時点の価格に非課税の対象となる資産以外の資産の譲渡価格に係る消費税等を加えた金額としております。 　なお、仮契約は、２月２８日に締結しており、本議案が可決されたときに効力を発するものとしております。 　何とぞよろしく御審議願います。 ○議長（斎木　裕司） 　質疑はありませんか。 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　何点かお聞かせいただきたいんですが、まず１点は、譲渡日と支払い日がずれている点、なおかつ、これは流動資産に関して言うと、いわゆる出納帳簿、締めてからということになるのかもしれませんけれども。まず最初に、７条と８条、１つは、譲渡日と支払い日の差、そしてまた、流動資産の見込み、もう一ついえば、土地の評価額、これは委員会でも聞けるとこですが、もしわかれば教えてください。 　お願いします。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　ただいまの２点の御質問について、回答したいと思ってます。 　まず、大きなほうですが、流動資産につきまして、これは、大きなものは平成３０年３月３１日時点の、いわゆるガス販売料の売掛金が主なものになります。我々は、ガスを買って売っているわけですので、その全体の中の調定部分が、まだありますので、それは、もうなくなるということになります。 　譲渡日と、その支払い日というのの違いは、やはり、弁護士さんが決定をしてまいりませんと、最終的にはできませんので、ある程度、決定しているものにつきましては、その譲渡日から、すぐの４月の段階でお願いをすると。 　それから、流動資産が決定をするところになりますと、決算がありますので、一応７月ということで、支払いを求めるということにしてございます。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　流動資産のはわかりましたが、契約で譲渡日が３０年４月の１日ですよね。今言うような、流動資産等がなくて、もう価格は６１億４,０００万円ということで決まっている。その金額が、なぜ４月の３０日なのかという疑問があるんですが。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　今の御質問は、逆に言いますと、３月３１日、ですから、４月１日にならないのかと、そういうことの御質問でありますか。 　私どもの考え方としましては、やはり、譲渡してすぐというよりは、きちっと、その状況を把握した後、北陸ガス株式会社さんにしましても、やはり資金調達の面もあろうかと思いまして、１カ月の期間を設けていると、そういうことでございます。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　余り長くやるとあれですが、端的に申し上げれば、この平成３０年４月の１日、譲渡に向けて、要するにいろいろ、これまでもやってきてるわけですよね。金額も決まっている。相手方の金額は、もう当然のことだけど、この払う金額についていえば、算段するでしょう。それが１カ月いろいろあるかもしれないから、１カ月余裕を見てるんだみたいな話はね、それはおかしいですよ。土地でも何であろうが、譲渡日と金額の支払い日、ほとんど、全く一緒ですからね。今まで、こういうような契約は、私は、ちょっと記憶がないんですよね。それこそ、こういう期間の事態がないからかもしんないけども、だとするならば、今まで何のために、いろんな協議を続けてきて、なおかつ今年度も、次年度、平成２９年度もそうですけども、１年間移行する期間を設けているのか、そこを聞きたい。たかが１カ月延ばさなきゃいけない理由なんか、ないでしょうが。おかしいですよ、これは。もう少し明確な理由、聞かせてください。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　ちょっとすみません。１カ月を延ばしているというところは、実は、私どもの弁護士、それから、相手方の弁護士、それから、もう一社ありますが、それは委託をしていたところの弁護士ということの三者の弁護士を通じまして、いろいろと検討させていただいてきております。そういう中で、こういう１カ月というところが出てきておりますので、詳しくは、大変申しわけありません。委員会のところで、きちっと説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　いや、これ、局長ね、委員会でも結構ですがね、何で私がここで聞いてるかといったらね、やっぱり市長もいるわけですよ。今まで契約でいえば、財務部長もいるわけだ。それがね、今の話じゃないですけど、じゃ、双方の弁護士がオーケーしたというけども、相手方の弁護士から言ってきたんでしょう。柏崎市の弁護士が言うわけないですよね、こんな条件をつけるわけないんだから。相手方の弁護士が言ってきているということになれば、相手方の弁護士がどういったことで、１カ月延ばせと言ってきてるのか。逆に言ったら、この１年間は何なのかという話。もっといえば、その前からね、いろんな協議をしてきてるわけですから。そこへ来て１カ月延ばす理由が、双方の弁護士で話し合ったからなんて。だったら譲渡日も７月の３０日にすりゃいいじゃないですか。そうだと思いますよ、私は。 　まず、そこを今、答えられればあれですし、市長はおかしいと思いません。市長さん。どっかの女性議員みたいに、市長、市長とは言いませんけども、ここ、きちっとね、明確にしてもらわなかったら、こんな契約ないですよ。何のために、今までの期間、しかも、今年度、平成２９年度も、１年間設けるのか、本当に明確にしてくださいよ。 ○議長（斎木　裕司） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今、御指摘をいただいて、確かに譲渡日と支払い日の違い、確かに１カ月という期間、また、この６１億円という金額から見れば、ある意味で金利も発生するわけでございます。 　そういった意味で、御指摘、もっともなところだろうと思いますので、正確なところを確認させていただきまして、委員会等で御報告させていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　それと、１５条。これは、しようがないといえば、しようがないんでしょうが、１５条の２項については、５年間、料金については現状どおりというか、今までどおりのことを維持していくということなんだというふうに理解をしますが、１５条の４項、３年以降は、本来ガス事業廃止、または第三者の譲渡をしないこと、ただしやむを得ない場合は、３年以内はやむを得なきゃ、いいという。３年以降は、これ、売ってもいいということですか。私の理解がおかしいのか。３年以降は、この契約だと、譲渡日以降、３年間は本ガス事業を廃止、または第三者には譲渡しない。３年以降は、売ってもいいということだ。廃止してもいい。片一方では、５年間は、料金をきちっと、今の料金を維持して営業してくださいよと言っている。この５年と３年の違いは何なんですか。 ○議長（斎木　裕司） 　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（春川　修一） 　まず、５年の件でございますが、前にも少し触れさせていただいておりますけども、我々の提案、募集要項につきましては、少なくても３年はということで、料金を現状の水準に保つことということを条件に出してきております。それに対して、北陸ガス株式会社の提案は、５年はということで、我々の条件以上に５年間ということを提示してきておりますので、この５年ということを採用させていただいてございます。 　それから、もう一方のガス事業の廃止、または第三者への譲渡をしないことと。ただしというところから、やむを得ない事由があり、譲渡者、我々と協議の上、その了承を得た場合は、この限りではないと。要するに、一般的に転売なんていうことではなくて、事業のいろんな経過によって、万が一ということがあるかもしれないということで、一応、ただし書きでつけてございますが、これは、もう我々の了承がない限りはできないというところで、書いてあるということで、御理解をいただきたいと思います。
   ○議長（斎木　裕司） 　真貝議員。 ○２２番（真貝　維義） 　細かなところは、委員会で、またやらせていただきますが、３年以降は、売却してもいいとか、やめてもいいなんていう契約になるとは、ちょっと私は想像していなかったんで、ちょっとびっくりしたとこですが、５年間は、この料金をなるべく変えないでやっていってくれと言いながら、事業は、３年以降やめてもいいんだという内容になっているということは、ちょっと矛盾するんじゃないかなという気がしないわけでもありませんが。 　それと、もう一つ、瑕疵担保については、市のほうの責任はないよということなんで、そこの部分については、相手方も、それなりに譲歩したのかなという感じがしていますが、後で、委員会のときに、私有地の占有件数というのかな。いわゆる私有地の中に管が入ってたりとか、まだ残っているわけですね、この契約を見ると。それがどれぐらいあるのか、後で、また資料を提示をしていただければありがたいと思います。 　後はまた、委員会で少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（斎木　裕司） 　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　これで質疑を終わります。 　ただいまの議第３８号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木　裕司） 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りします。 　委員会審査のため、３月１３日から３月２２日までの１０日間を休会にしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斎木　裕司） 　御異議なしと認めます。 　したがって、３月１３日から３月２２日までの１０日間は、休会とすることに決定いたしました。 　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司 　　　署名議員　　　　　　村　　田　　幸 多 朗 　　　署名議員　　　　　　星　　野　　正　　仁...