柏崎市議会 2017-03-08
平成29年 2月定例会議（第 9回会議 3月 8日）
平成29年 2月定例会議（第 9回会議 3月 8日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ３
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（春 川 敏 浩 の一般質問）………………………………… ４
（重 野 正 毅 の一般質問）………………………………… ２０
（佐 藤 和 典 の一般質問）………………………………… ３５
（三 宮 直 人 の一般質問）………………………………… ５０
（飯 塚 寿 之 の一般質問）………………………………… ６３
（若 井 洋 一 の一般質問）………………………………… ７８
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ９３
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ９４
平成２９年柏崎市議会第９回会議 会議録
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平成２９年３月８日（水）
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議事日程
平成２９年３月８日午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２４人）
議 長（１１番）斎 木 裕 司
副議長（２２番）真 貝 維 義
１番 佐 藤 正 典 ２番 重 野 正 毅
３番 五 位 野 和 夫 ４番 持 田 繁 義
６番 三 宮 直 人 ７番 上 森 茜
８番 柄 沢 均 ９番 笠 原 晴 彦
１０番 春 川 敏 浩 １２番 布 施 学
１４番 佐 藤 和 典 １５番 飯 塚 寿 之
１６番 若 井 洋 一 １７番 矢 部 忠 夫
１８番 加 藤 武 男 １９番 村 田 幸 多 朗
２０番 荒 城 彦 一 ２１番 若 井 恵 子
２３番 与 口 善 之 ２４番 三 井 田 孝 欧
２５番 星 野 正 仁 ２６番 丸 山 敏 彦
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欠席議員（２人）
５番 阿 部 基 １３番 相 澤 宗 一
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 桑 原 博 事務局次長 飯 田 博
事務局次長代理 山 﨑 哲 夫 庶務係主査 砂 塚 絵 美
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説明のため出席した者
市長 櫻 井 雅 浩
副市長（
総合企画部長事務取扱） 西 巻 康 之
財務部長 箕 輪 正 仁
市民生活部長 池 田 真 人
危機管理監 小 黒 昌 司
福祉保健部長 宮 崎 勝 利
産業振興部長 竹 内 昇 平
都市整備部長 佐 藤 孝 之
総務課長 柴 野 高 至
人事課長 白 井 正 明
企画政策課長 小 林 彰
新庁舎整備室長 入 澤 昇
財政課長 政 金 克 芳
防災・原子力課長 近 藤 拓 郎
市民活動支援課長 小 菅 敬 三
人権啓発・
男女共同参画室長 力 石 春 美
福祉課長 横 田 雅 典
国保医療課長 柳 正 孝
観光課長 石 黒 啓 子
商業労政課長 小 林 泉
農政課長 小 林 義 博
都市政策課長 長 谷 川 昇
高柳町事務所長 今 井 昌 喜
西山町事務所長 関 恒 夫
会計管理者 力 石 宗 一
ガス水道局長 春 川 修 一
ガス水道局経営企画課長 前 澤 晃
消防長 駒 野 龍 夫
消防本部予防課長 今 井 儀 一
教育長 本 間 敏 博
教育部長 猪 俣 哲 夫
教育委員会教育総務課長 伊 部 猛
教育委員会学校教育課長 吉 田 淳 一
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午前１０時００分 開議
○議長（斎木 裕司）
ただいまから、平成２９年柏崎市議会第９回会議を開会いたします。
ただいまの出席議員数は、２３人です。
欠席届は、阿部 基議員及び相澤宗一議員です。
遅参届は、荒城彦一議員です。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
日程第 １
会議録署名議員の指名
○議長（斎木 裕司）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、村田幸多朗議員及び
三井田孝欧議員を指名いたします。
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日程第 ２ 一般質問
○議長（斎木 裕司）
日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
最初に、春川敏浩議員。
○１０番（春川 敏浩）
おはようございます。
市民クラブの春川敏浩でございます。
先日３日には、市内の中学校で一斉に卒業式があり、式典では、中学生の真剣なまなざしに大きな感動をいただきました。
それでは、通告に従い、４点について質問させていただきます。
まず１点目の質問ですが、代表質問でもありましたが、昨年末から、市内の老舗や飲食店が相次ぐ閉店、規模の縮小や移転等で、まちの活性化はおろか、まことに寂しく、悲しい情報ばかり錯綜しております。
我が国の経済は、アベノミクスの成果は見られず、方向転換も迫られていますが、緩やかに安定した経済情勢が保たれています。アメリカの
トランプ大統領の就任で経済動向が注目され、経済優先の姿勢を示しており、インフラ投資や減税、規制緩和など、政策を期待しております。日本経済にとっても、その動向が注視されております。
さて、本市の現状は、一転して商系で厳しいものがあります。もっともっと元気の出る柏崎、活力のある柏崎のまちを市内外にＰＲしようと……。
○議長（斎木 裕司）
ちょっと静かにしてください。
○１０番（春川 敏浩）
シティセールスに水を差す現状を、どのように感じているのでしょうか。市民の多くは、行政の責任だ、また、議員何とかせよと叫んでいる人も多くいます。
櫻井市長が就任して３カ月経過しましたが、行政として何か対策はないのか、市民の不安は一層厳しく感じております。この現状をどう打開するかが、市長の腕の見せどころです。
お伺いいたしますが、今日の現状を鑑み、どのように感じておられるか。また、こうした現状を少しでも解消すべき対策を検討する必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
おはようございます。
私にとって、２回目の一般質問になりましたけれども、まず、その２回目のトップバッター、春川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、まちの現状、それから今の柏崎をめぐる経済情勢について、お尋ねがございました。特に商業環境についてのお尋ねというふうに解釈をさせていただきました。
本市の小売業は、事業者数、
年間商品販売額及び売り場面積が減少しつつあり、特に小規模な商店が減少していることが各種調査からうかがえます。一方で、開業率を高めるため、創業環境の整備に力を入れておりますが、市の、何らかの支援を受けて創業した者は、平成２７年度では、商業・サービス業を中心に延べ２１名を数え、不透明な景況感の中にも明るい話題を提供しております。この２１名というのは、市が支援をさせていただいた方々の中の数字です。つまり、市の支援を受けずして創業ということになると、もっと多い数だろうと思います。
春川議員の御指摘のとおり、商店が相次いで閉店している事実は、私も承知しておるところでございます。その背景には、いろいろ要因ございますけれども、業績の悪化、また、経営者の高齢化、それから、少子化による後継者、人材の不足など、急激な社会、経済の構造の変化が大きく影響しているものと認識しております。特に当地は、これまで事業の引き継ぎは親族内継承が主であり、事業意欲もありながら、後継者不足から、閉店や廃業を選択せざるを得ないというケースも想定されております。事実こういったケースが現在出ております。
ところで、中小企業、小規模事業者の持続的な発展には、その経営課題を中長期的な視点で解決することが必要だろうと考えております。そのために、事業者に直接寄り添う金融機関や商工団体の役割は重要であり、既に柏崎信用金庫と
柏崎商工会議所とが協力をし、個々の事業者が抱える経営課題や事業承継に取り組み始めました。
また、昨年、市は、地方創生の流れの中で諸課題への取り組み行うため、柏崎信用金庫と包括連携協定を締結し、これにより行政、金融機関及び商工団体のさらなる連携体制が確立されたところでございます。市といたしましては、次年度から、つまり新年度から、この連携の中で
事業承継支援事業に取り組んでまいります。その過程の中で、創業予定者と廃業予定者とのマッチング、経営者の世代交代、第三者への事業譲渡、あるいは、円滑な廃業など、多様な事業引き継ぎのあり方を啓発してまいります。また、必要に応じ、事業承継の専門機関であります新潟県
事業引継ぎ支援センターとの連携も視野に入れ、地域経済の縮小化に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
春川議員の、本当に身に迫る危機感というものも、私も感じております。また、いろいろな議員の方々から、こういった御指摘、今いただいているところでございますが、今申し上げたほかに、また、前向きな施策がないかと、随時検討しているところでございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
今、市長の御答弁の中で、随時検討していると。こういうお話もございますし、また、信金さんとの連携とか、あるいはまた、商工会議所等々、お話が出たわけでございますが、まあそうはいえども、なかなか待ってられるという体制ではないと思うんですね。
きょうの帝国データバンクの調査、いわゆる昨年度のデータもございましたが、今、市長が言われたように、人材、人手不足だとか、あるいはまた、代表者の高齢化だとか、あるいはまた、担い手が後継者がいないとか、こういった問題というのは切実に当地にもあるわけなんですが、黙っててもなかなか、この活性化という問題にはつながらないと思うわけですね。
そこで、市長はそんなにゆっくりしているような状況じゃないと思うんですね。どうしても商工会議所さんの力というのは大きなものだと思いますんで、こういったような緊急対策、こういったものについての取り組みというのはお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今、春川議員から御指摘いただいた、けさの日経に載った、
民間データ機関の景況感だろうと思います。これによれば、確かに全国の中で新潟県は、この景況感の全国最下位に転落したということが記載されております。
その中でも柏崎市は、何回も申し上げますけれども、数値的にそれほど県内他市に比べて、著しく柏崎市だけが悪いという数字ではございませんが、今ほどお話ございましたように、確かに今の柏崎の情勢は、目立ったところというか、歴史あるお店、会社等の、残念ながらのお話が続いておりますので、先ほども申し上げましたように、随時という中には緊急という意味も含まれておりますけれども、今、皆様方の御意見を承りながら検討をしておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
先ほど議員の中から、いろいろにぎやかな声が聞こえましたが、いわゆるアベノミクスですね。いわゆる三本の矢ということで、一時は成長戦略ということでうたわれておったんですが、なかなかこうして失速下限であると。こういうデータを入手したもんですから、あえて先ほどのように、失速が見られるというような言葉なんですが、そこで、いわゆる市民が市内にお金を落とす、いわゆる循環をさせる仕組みづくりが大切であろうと、こう思うわけでございます。
経済産業省は、個人消費を喚起するため
プレミアムフライデーがスタートし、毎月末の金曜日に、午後３時をめどに仕事を終了するものとし実践に入りましたが、こうした取り組みを本市でもできるかどうか、市長の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
確かに日本人、私も含めてですけれども、プレミアムがつくと、みんな飛びつきたがるわけでございます。
プレミアム商品券、
プレミアムフライデーという形でございますけれども、柏崎市にとって、何がプレミアムなのであるかということを精査しながら、私も性格上、せっかちな性格でございますし、今の厳しい現状は、春川議員と同様に認識しております。そういった
プレミアムフライデーなのか、
プレミアム商品券なのか、ほかなのかわかりませんけれども、柏崎にとってプレミアムな施策を、皆様方の御意見を伺いながら、検討をさせていただきたいと思っております。
そんな時期がずれて、全く検討違いのときに、施策が展開されるということがないように検討しておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ぜひ、櫻井市長の情熱に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、先般、部課長の政策提案の中にもありましたが、通年で柏崎には訪れる施設が少なく、買い物も近隣のまちに出かけていく人が多いのが現実ではないかと分析されていますが、他市へのマネーの流失をどのように認識されているかについて、お伺いしたいと思います。
なかなか柏崎は、大型店がないということで、他市に出かけるというのは、前からも市長への手紙にもありました。そういうことを踏まえて、この柏崎では消費しなくて、よそのまちへ行かれている現状を、ひとつ市長のほうから御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
要は、商業に関しましてはっきり申し上げますけども、柏崎の産業構造というのは、製造業を中心とした工業界の方々がお金を稼いでいただいて、外からお金を持ってきていただいて、そのお金を柏崎の商環境の中で循環していくというのが、柏崎にとってみれば一番いい姿なんでございますけれども、外から持ってきていただいたお金が、なかなか市内の中で回らずに、消費として市外に流れていくというのは、確かに一定数あるんだろうと思います。
議員さんもそうでしょうけども、私自身も、例えば、長岡や新潟で買い物することもございます。それから、前にも議場で申し上げましたけれども、インターネットの購買力、販売力というのは非常に大きなものがございます。
現実、ヤマト運輸さんが、こういったネットの商材を扱うところから人手不足、また、労働環境の悪化という形で、ヤマトさんの新聞記事が出ているのは御存じのとおりでございます。
そういった意味で、私どものほうも、かなりの額が柏崎市外のほうに流れているという認識は強く持っております。それに対応するべく、私どものほうも、個店の充実、魅力の充実といったものも含めて、支援策を考えていきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ぜひひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、（２）の質問に入りますが、駅前周辺とその用地の利活用の計画について、お伺いいたします。
この問題は以前にも質問しておりますし、代表質問にもありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
まず駅前ふれあい広場ですが、昨年の１１月の全員協議会で突然、提案書が出されました。その後において、プロポーザルが予定されていることは承知しております。市独自の構想を入れるべきではないでしょうか。
産業文化会館が間もなくリニューアルオープンするわけですが、私はかねてから物産館の建設と
コンベンションホールの建設を提言してまいりました。
コンベンションホールにつきましては、近隣施設との兼ね合いもあり、難しいとの回答もありました。
そこで繰り返しになりますが、風の丘にある「
コレクションビレッジ」３館を移設してはどうかという問題についても提起してまいりました。同館は、経年劣化や塩害による被害もあり、３館の工事請負金額と修繕費を調べてみましたら、平成２６年度の総額が５,５９６万１,０００円、平成２７年度が７,３９０万１,０００円、平成２８年度１月末ですが、７,３７１万５,０００円。３年間の合計を見てみましても、２億３,０４７万円もの支出が計上されております。入館者数を調べてみましても、平成２６年度が３,０２９人、平成２７年度が３,９９５人、平成２８年度１月末でございますが、２,７７１人と大きく落ち込んでおります。３年間を合計してみましても、９,７９５人となっております。
ちなみに、新道の飯塚邸でございますが、平成２８年１月末までで９,０６２人となっており、３年間の合計を見てみましても、２万６,４３１人となっております。
いかに
コレクションビレッジは修繕費がかかり、入館者数が少ないか。非常に問題ではないでしょうか。
３館における展示物は、どれを取って見ても価値があり、すばらしいものばかりです。いっそこと、物産館を建ててその中に移設し、市民はもちろん観光客にも柏崎の魅力の一つとして発信し、そして、ほかの施設とタイアップした観光ルートとなるような施策を提案したいものです。
市長にお伺いいたしますが、駅前ふれあい広場の活用をプロポーザル後、どのように進めていくのかお尋ねいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ＪＲ柏崎の駅前と、その周辺用地の利活用についての御質問に対して、お答え申し上げます。
柏崎駅周辺の活用されていない市有地として、今ほど御指摘ございました、駅前ふれあい広場と
駅前土地区画整理事業の５街区がございます。これらの活用に向けて現在、調査検討を行っているところでございます。立地条件や周辺環境から判断して基本的に、中心街の
にぎわい活性化に寄与する土地利用が適切だと考えております。
そのうち、御指摘いただきました駅前ふれあい広場につきましては、民間事業者からの土地活用の提案があったことから、市街地の活性化に資する土地の有効活用を進めるため、
公募型プロポーザル方式による
土地利用者選定を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、御指摘のございました物産館の新設、並びに
コレクションビレッジの移転でございます。
確かに物産館というのは、前から根強い、春川議員さんのみならず、ほかの議員さんからもお声があったやに私も聞いております。ただ、物産館単独での施設は、集客や採算面で限界があり設置は難しいというふうに考えております。一方、春川議員さん初め、市民の皆さんからも駅前に物産館をという要望は強く、今ほど申し上げましたように根強いことも承知をしております。今後、皆様方の声をもう一度集約しながら、研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
また、
コレクションビレッジに関しましては、確かに多額のお金が３館に投じられているわけでございますけれども、御存じのとおり、市制５０周年の記念で設置された建物でございまして、すぐにこれをまちなかにという考えは、今のところ考えておりません。
ただ、御指摘ありましたように集客という意味で、その魅力を使わせていただくために、昨年１２月に開催いたしました「
コレクションビレッジｉｎフォンジェ」のように、まちなかと
コレクションビレッジをつなぐ取り組みを定期的に開催をするなどしながら、そういったものを指定管理者に要請しながら、
コレクションビレッジの資産とまちなかの集客といったものを、御指摘いただいたように結びつけられるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
物産館については、今ほど市長が答弁されたとおりでございますので、ぜひひとつ前向きに検討していただければなと、こう思っております。
それからちょっと気になったんですが、いわゆる
コレクションビレッジなんですけれども、修繕費が３年間で２億３,０００万円もかかっているわけですね。ですから、もう３年たつと、５億円から、それ以上のお金がかかるんじゃないかなと、こう思うわけでございますが、やはりどっかで、断腸の思いだと思いますが、決断をするときが来るんではないかなと、こう思うわけでございます。これにつきましては、また、風の丘等々の問題もございますので、別の機会にまた質問させていただきたいと思っております。
それともう１点、駅前の商業施設でございますが、これは駅の前ですね。いわゆる個人の所有なものですから、とやかく言うのは非常に難しいとは思うんですが、柏崎の顔になるわけでございますし、また、皆さんが駅からおりたときに、柏崎はどうだというときに、駅前を皆さん、ちょっとイメージしていただければわかると思いますが、なかなか空き店舗が多いような状況でございます。もちろん個人の所有なんでね、先ほども申し上げましたが、市の持ち物ではないわけなんですが、まちづくりをするには、やはり行政がかかわるのが順当な手段ではないかなと思うわけでございます。市長は現在、いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、私はこの駅前の顔を行政として指導をしていただきたいと思いますし、また中には、そういうことを望んでいる方もいらっしゃるわけですが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
御指摘いただいているお気持ち、よくわかります。先般も、柏崎市に出張されてＪＲの柏崎駅におりられた方から、おりたけどもタクシーが一台もなかったといった苦情が寄せられました。すぐにタクシー協会の方々にお願いして、なるべく一台もないというようなことがないようにという形で、御配慮をお願いしたところでございます。ただタクシー業界の方々も、やはり人手不足だというところで、こういった意味でも今ほどお話ありました、まちの顔である駅前を整備していく、もしくは、にぎわいを保っていく、もしくは、利便性を高めていくという意味でも非常に難しいなということを実感したところでございます。
今お話ございましたまさに駅前の商業店舗でございますけれども、個人の所有でございますので、なかなか難しい。ただ、いろいろなお話は伺ったり、させていただいたりしております。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
産業振興部長。
○産業振興部長（竹内 昇平）
先ほど
コレクションビレッジの修繕費の関係なんですが、３年間で約２億円ということですが、この修繕費につきましては大規模修繕ということでございますので、毎年これが６,０００万円、７,０００万円続くというものではございませんので、そこは御理解願いたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
コレクションビレッジの大規模修繕については、私、手元にいただいた資料を読んでいたわけですんで、それは了解しました。
今の市長の答弁なんですが、やはり駅前は顔だと思いますね。ですからひとつまた、これにつきましてもまちなか同様、ひとつまた、積極的に手腕を発揮していただければなと、こう思っております。
（３）の質問に入りますが、今度は駅裏ですね。いわゆる駅南でございますが、この構想についてお伺いしたいと思います。
長年懸案でありました駅南ロータリーが３月末に完成し、地元町内会はもちろん、市民にとっても利便性が向上することは間違いありません。コモタウンもありますが公共施設が乏しく、市としてプロジェクト構想を今後考えていくのか。とりわけ駅南周辺は、高齢者や子供たちの集まる憩いの場所がなく、駅前公園はあるにせよ、幸町公園を充実させるとか、公共施設として何か皆さんが集まれる施設が重要だと考えますが、これらの構想についてあるかどうかについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ＪＲ柏崎駅南地区の今後の事業計画について、お答え申し上げます。
柏崎駅南口広場につきましては今年度、工事により既存の広場を約１.５倍の面積に拡張いたしました。バスの待合所、公衆トイレ及び自転車駐輪場などを整備し、４月１日からの供用開始を予定しております。
また、このロータリー、駅南口広場から国道８号線に至る市道柏崎７－２０号線につきましては今年度、用地取得が完了し、来年度以降、道路改良工事に着手することにより駅南地区の交通の円滑化を図ってまいります。駅南のほうから８号線に向かって右折車線は、なかなか信号で曲がりにくいというところでございましたけれども、そういったことを含めて交通の円滑化を図ってまいるということでございます。
それから、駅の南口近くの商業施設跡地等も含めた土地利用でございますけれども、確かに長年にわたり土地利用がされておりません。市としましては、そこに公共施設などの整備計画を、現時点では残念ながら持っておりません。
今回、整備させていただきました南口広場の整備を契機としながら、柏崎駅周辺がそれぞれ活性化するよう、そういった事業用地として活用されることを、民間ベースで期待しておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
民間といいますかね、所有地お持ちの方もいらっしゃるわけですが、多分、水面下では何か動きがあるんでないかなと、こう思うわけでございますが、やはり公共物ですね、例えばほかの市に行きましても、駅には託児所といいますかね、預かっていただける施設等もありますし、また、ミニ図書館があるとか、いろんな公共物があるところがいっぱいあるわけなんですが、せっかくロータリーが完成するもんですから、あのままではまた、さっき市長が言われたように、タクシーがないというような現状もあるとは思うんですが、何かしらこの一角でも結構だと思うんですが、そういう知恵を出していただいて、いわゆる駅裏に行けばこういう建物があるから、そこに行けば情報をもらえるんだと、そういった施策はないのか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
大分、私は知恵を出しているつもりでございますけれども、春川議員さんからも知恵を出していただきまして御提案を賜りたいと思います。
残念ながら確かにあっちもこっちも、どっちもそっちもということは、お気持ちはわかりますけれども、議員さん御指摘いただいていることを全てやっていったらば、柏崎市の財政が破綻するのは間違いないところでございます。含めて、私どもも当然のことながら、駅の南口の活性化ということは願っておりますけれども、また、私どもとともに皆さんからも、さまざまな御提案、アイデアを賜れればと思っております。
現時点では、公共がかかわって南口の開発をするという計画はございません。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
懸案事項だということにしておきます。
特に駅南に住まわれる方はいっぱいいらっしゃると思いますし、また、柏崎も、どこの地域に行っても南側はやっぱり入る、栄えるというのは現状だと思いますんで、次の課題にしておきます。
それでは、大項目２番目のふるさと納税の現状と今後の期待度について、お伺いいたします。
２００８年から始まったこの制度を、どれだけの人が正確に理解しているのでしょうか。昔、自分の住んでいた地域の自治体に税金を納めるのではなく、ふるさと納税という言葉を聞けばそう思っても不思議ではありません。正しい意味は、ふるさと納税は税金ではなく寄附金です。税金でもないのに納税という言葉を使うのがまぎらわしいと、ふるさと応援寄附という名称を使っている自治体もあると伺っております。
本市は平成２７年４月から、「柏崎ふるさと応縁基金」としており、パンフレットを見てみますと、市役所の若手女性職員により部署、年齢もばらばらな人たちで構成されており、これまでの功績もあります。
ふるさと納税のキーワードは縁をモチーフにした申し込みパンフレットですが、ふるさと納税、寄附金の額や使い道を指定したり、返礼品に商品名を入れたり、わかりやすいものとなっております。
先日、テレビ番組の紹介でありましたが、日本で一番ふるさと納税のランキングの高いのが宮崎県都城市で、平成２７年度は４２億３,１００万円でした。これはすごいと思い都城市の担当課に聞いてみましたら、２８万８,３３８人の人からの寄附でありました。さらに、平成２８年１月から１２月まで暦年でございますが、７１億円の寄附が既に集まっているそうでございます。５１万人の方から寄附をいただいたと、こういうことでございました。なぜこんなに集まるかと聞いたら、地元をＰＲする商品があると、はっきりと回答されておりました。いわゆる返礼品でございます。
県内を見てみますと、糸魚川市においては糸魚川大火の影響もあり、ふるさと納税が１月末までに４億３,６３７万円が集まっており、前年の１１倍であると、こういうことでございますが、これは不幸にして大火があったと、こういう特殊事情によるものだと思います。
ほかに湯沢町では２０１６年、昨年でございますがふるさと納税の寄附額が２億円を突破したそうです。これも１年間の合計、前年から見てみますと、８倍の額が集まったという報道もありました。
さて、そこで本市のこれまでの実績についてお尋ねいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ふるさと納税についてお答え申し上げます。
本市においては、平成２０年度の制度開始から取り組んでおります。平成２７年度におきましては、いわゆるお礼品合戦に加わるのではなく、本市とつながる多くの皆様との御縁を大切にするということに力点を置いて取り組むことといたしました。
返礼品につきましては、従来のお米を中心としたものから地元産品を数多くそろえることとし、ホームページをリニューアルし、さらにはクレジット決済の導入など、取り組みの刷新を行いました。
この結果、リニューアル後の平成２７年度につきましては１,６２３件、４,７５０万１,０００円、平成２８年２月末時点で、２,７９２件、５,４８６万８,００１円の寄附をいただくことができました。
平成２８年度、つまり現年度につきましては、当初５,０００万円の寄附を見込んでおり、このたびの２月補正で、４００万円の増額予算を議決いただいたところでございます。現時点でこれを上回ることから、本定例会議において再度、増額補正をお願いする予定としております。
今後はあらゆる人脈を駆使し、現在の２倍、約１億円という明確な目標を立て、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
使途につきましては、人材の育成ということにウエートを置く使途を明らかにしておるところでございます。
以上です。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございました。
よその自治体と比較しても、もう少し頑張れるんじゃないかと、こう思うわけでございますが、市長につきましても、これはふるさと納税ですんで、余りこだわりはないと思うんですが、ぜひ、せっかく総務省が用意したものでございますので、皆さんから寄附をしていただけるようなまちになっていただければなと、こう思っております。
そこでもう１点でございますが、さっき市長があらゆる人脈を駆使してと、こういう言葉を使われておりますしそれから、１億円ということを目指すということは施政方針にもありましたが、私はもう少し大きな希望を膨らませてもいいんじゃないかと、こう思うわけでございます。
その証拠が先ほどもお話ございましたが、女性職員による皆さんが懸命に、いわゆる返礼品について検討していただいておりますもんですから、その中身を見てみますと、１００点以上の品物もあるわけですね。そういったことから鑑みると、やはり皆さんにも喜ばれると、そしてまた、先ほど宮崎県都城市の返礼品の話をしましたが、返礼品は宮崎牛や焼酎といった商品が目当てだということかどうかわかりませんがやはり、その土地を売り込む商品がベストではないかと、こう思うわけでございます。
それで本市におきましては、これまでお正月用品が断トツであり、それから、お米やお菓子、ジンギスカン、こういったものが続いているというお話なんですが、２月１５日付の新聞で、髙市総務大臣が記者会見で、ふるさと納税の寄附者へ自治体が贈る返礼品に不適切な例が見られるとして、是正策を検討する考えを表明しました。また、２月２７日付の報道でも、返礼品に上限を設けると検討しているとしております。本市の返礼品については、こうした事態については該当しないと思いますが、その返礼品の評価についてお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今お話いただいたとおりだろうと思います。都城におかれましては、宮崎牛という、非常に魅力のある商材というんでしょうか、特産品があるということでございます。
しかし、柏崎のほうもお米を中心に、柏崎のお米が返礼品として、非常に高い評価をいただいているところでございます。割合も非常に多いというところでございます。
そのお米も小さなパッケージにしたものが非常に喜ばれているというところを含めても、先ほど申し上げましたように、市の女性チームがつくった考え方がうまく、消費者というんでしょうか、納税者というんでしょうか、寄附者の方々にマッチしているんだろうと思っております。
そういった意味で、私どものほうはもとより、返礼品競争に参加するつもりはございません。返礼率を高くして、たくさんの寄附をいただくという考えをとるつもりはございません。適切な、常識的な返礼率で、そして柏崎の商材、特産品をたくさんの方々にお届けし、そして御寄附をいただきたいという、常識的な線に沿って進みたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
市長のおっしゃるとおりだと思うんですね。やはり返礼品にこだわって、それでつるというような状況では本来の意味が欠けるわけでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、もう一つでございますが、ふるさと応縁隊としてメンバーは庁舎内に限定ではなく、市民の中から選出し幅広い年齢層の人を加わえたほうが、より効果的ではないかと思いますが、４月からメンバーの構成がかわると伺っていますが、どのような構成になるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほどもお話申し上げましたように、従来は、若手女性職員が８名、メンバーとして女性からの視点で議論を重ねて、この柏崎ふるさと応縁基金への名称変更を含めて返礼品、ＰＲ方法など、さまざまなアイデアを出していただいて一定の成果を上げているところでございます。
今ほど議員に御指摘いただいたようにこのチームは現年度、平成２８年度末をもって一旦区切りをつける予定としております。いろいろな外部からの人材の連携を含めた環境づくりを検討し、さらに、ふるさと納税の取り組みを魅力的なものにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
ぜひまた、外部の人間も登用していただきたいと、こう思っております。
それでは、大項目３番目のスクールバスの運行基準についてお伺いいたします。
冬期間になると、保護者や関係者の方から多くの声があり、昨年の６月に引き続き質問させていただきます。
児童・生徒の安全・安心の観点から、スクールバスについて調べてみますと、我が国におけるスクールバスの導入は３つの契機に行われたとされております。１つ目は、僻地における学校の統廃合、２つ目は、市町村合併によるもの、３つ目は、通学路における子供の安全確保でございます。
冬期間に特化して言うなれば、歩道を歩きたくても歩道除雪が間に合わず、車道を歩かざるを得ない箇所もございます。歩道といえども、幅員が確保されてない場所が本市には多々あることは承知しております。
そこで、保護者からの生の声をここで紹介してみたいと思っております。
各家庭での現状は、共働き世帯が大半を占め、子供の送迎は祖父母の出番です。後期高齢者世代の人に、学校までやむを得ずハンドルを握ってもらっております。記憶に新しい高齢者の運転による痛ましい事故の数々、ただでさえ運転を危惧すべき高齢者が、日没後の暗い雪道を運転しなければならないリスクははかり知れないものがあり、到底払拭することはできません。
保護者の方々も、以前から冬期間のスクールバスの乗車については、学校に個別に相談してまいりましたが、話はなかなか進展しないままです。毎年毎年、繰り返し同じ不安とリスクを抱えて通学させており、せめて義務教育の間は安全・安心を確保した上での通学をさせたいものだという切なる思いで、一日も早くスクールバスの運行基準の見直しをお願いするものであるとしております。
昨年６月の質問で教育部長の答弁では、当面は現状の基準を継続しながら登下校の環境に注視しつつ、各方面から御意見を検証してまいりますとの答弁でした。その後、進展状況を踏まえお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
スクールバスの運行について、お答え申し上げます。
スクールバスなどの通学支援につきましては、これまでの基準を見直し平成２６年１０月から通学距離につきましては、小学校は３キロ以上を２.５キロ以上、中学校は４.５キロ以上を冬期間に限り３.５キロ以上とし、あわせて学校統合要件をなくし現在まで運用しているところでございます。つまり、２年前に見直しをさせていただいたということでございます。
御質問の基準の検証でございますけれども、見直し後におきましても、保護者や学校から要望をいただいております。これらのことを考慮し、議員の御指摘も含め検証してまいりましたが、当面は２年前に改正させていただきましたこの現行の基準で運用したいと考えております。
ただし、個別の事情に関しましてはこれまでと同様、その時点で妥当性を判断してまいります。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
現状でございますね、いわゆる柏崎市の小・中学校を見てみましても、学校区によって小・中学校の併用という運行ですね。これはこれで、私はいいと思うんですよね。現状から言って、このバス自体が多分足りているんだろうと、こう解釈しているわけなんです。また、路線バスを使っている関係、あるいはまた、スクールバスの形態として借り上げバスだとか、補償バスだとか、こういう言葉を使っているわけなんですが、現状はどうなのか。
路線によっては、距離云々は別としてもかなりあいてるんだよという状況なのか。あるいはまた、西山でも石地のほうでも見受けられるんですが、新たに道路ができるということによって、また通学距離がふえると。短くなるんじゃなくて、ふえるというふうなことも伺っているわけなんですが、ここら辺をあわせてこの現状をまずお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育部長。
○教育部長（猪俣 哲夫）
今ほど議員さんからもお話がありましたように、スクールバスの形態はいろいろありまして、路線バスをそのまま利用するもの、それから、路線バスを増便してもらって補償バスというバスに乗るもの、それから、バスを借り上げまして全然路線とは関係のないところを走ってもらうというもの、それから、学校でスクールバスを所有しまして運行を委託して送迎するものと、いろいろな種類がございます。
とりわけ今、路線バスそれから補償バスの関係は、バス会社さんの運転手が不足している現状も先般、議員も御承知かと思いますので、そういった中で企業のバスを運行するのは若干、苦慮する場面が出てきております。
それから、スクールバスにつきましては、現状では十分なスクールバスを確保して運行しているというふうに考えております。
乗車率につきましては、これは基準にのっとったものですから座席があいている場合もあれば、一定程度いっぱいになって運行している場合もあると。そのような現状でございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
先ほどの市長の答弁で現行だと、それからまた、場合によっては個別に相談すると、こういうお話なんですが、正直言って事故が起きてないからいいとは思うんですが、ことしのように、少雪であればさほど問題がないと、こう思うんですが一旦、雪が降り出すとなかなか歩道も歩けないというところが散見するわけですね。そういうところはやっぱり、車道を歩かざるを得ないというふうな状況だと思いますし、それから、交通体系がもうかつて我々が小学校、中学校に通ったころとうんと違うわけですね。そういうことを考えるとやはり、このスクールバスの基準というのは、ある程度やっぱり見直しする時期も来ているんではないかなと、こう思うわけですね。
自治体によっては、もう全員がスクールバスなんだというところも市長も御存じだと思いますが、あるわけですね。ですから乗る、乗らんは別といたしましても、こういった問題もやはり考えていく時期も来ているんじゃないかなと、こう思うわけでございますが、いつまでもいつまでも、２年前にやったわけなんですが現状のままとなると、先ほど保護者の皆さんからの手紙にもあるように、このまま推移するわけなんでここら辺の考え、いつもこの問題になるとなかなかスピード感が鈍ってしまうと。
こういう現状でございますが、もう一度市長なのか、教育長なのか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
私のほうから、かわって答弁させていただきたいと思います。
現状につきましては、平成２６年に一部変更、緩和といいますか、させていただいたということは先ほどお話をさせていただきました。
それ以降、引き続き、保護者の関係、それから、各学校からも要望を聞いているというのも事実でございます。
そういったことを踏まえまして、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたけれども、この辺は個別の事情を緩和しながら、考えながら検討していきたいと思っておりますし、それから長期的に、いわゆる将来的にどういうふうにするかにつきましても、あわせて今後また検討させていただきたいと思っておりますので、いろんな意味で皆さんからの御意見、それから、現状をもう一度しっかり把握しながら、改めてまた検討を深めていきたいというふうに思っておりますので、当面といいますか、今のところは現状を御理解をいただきながら、それから、先ほど教育部長からもお話させていただきましたが、私たちも路線バス、それから、補償バス等をバス事業者にお願いをするときに、やはり手が足りない、運転手が足りないという現実問題ありますので、そこのところを考えますと、あわせながらやっぱり考えていかなきゃならんだろうと思ってますので、今後とも皆さんからの御意見を踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
今、教育長に御答弁いただきましたが、まさにそのとおりだと思うんですね。学校の現状を見てみましても、なかなかＰＴＡの皆さんも話をできるところと、できないところがあるやに伺っているわけですが、なかなかこういう問題は口に出して言うのは、保護者の皆さんもかなり勇気がいると思いますね。ですから、よそでは言うんですけども、学校ではなかなか話をしづらいと。あるいはまた、学校の先生もそういう状況は把握しているとは思うんですが、この辺のコミュニケーションを私は、ひとつうまくやっていただければなと、こう思っているわけでございます。
そしてまた、少子化という問題が大前提にあるわけなんですが、やっぱり一人での下校時もあるわけですね。そういったところにつきましては、やはり先ほども学校の事情というようなお話でございますので、ぜひひとつこの点につきましては、各学校いろいろ問題もあると私は思うんですね。いわゆるスクールバスに対してそういった問題をぜひまた、聞き取り調査というか、やっていただければありがたいと、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後の質問に入りますが、ガスの民営化まであと１年となりました。市民の不安は解消できたのかについてお尋ねいたします。
昨年１１月１５日の全員協議会で、ガスの譲渡先が北陸ガス株式会社に決定し、譲渡価格が６１億４,０００万円となり、決定理由の経過について報告を受けました。市民は一応安心したものの、２月の広報かしわざきに４月からガス料金表が変わるとの見出しでした。
説明は毎月の原料価格の変動で増減が生じ、ガス事業の経営健全化とガスの安定供給を確保するため、皆さんの御理解をお願いするものとしております。
ガス水道局に問い合わせると、現状どおり何も変わりませんという説明でございました。市民には、わかりやすい広報を発信していただきたいと思い強く強く要望しておきます。
そこで、本年４月から都市ガスの自由化も始まります。ガス料金は、北陸ガスに譲渡後どうなるのかという質問でございますが、聞くところによりますと５年間は現状の価格を据え置くと、こういうお話なんですが、現時点でわかる範囲での御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ガス事業民営化後のガス料金について、お答えを申し上げます。
ガス料金につきましては、公募の基本条件の一つとしまして、原料ガス卸価格の上昇による影響を除いて、少なくとも３年間は現行の水準を上回らないようにすることとしておりました。その条件について北陸ガスの提案は、譲渡時の市のガス料金体系を、少なくとも５年間はそのまま継続するというものでございました。
原料ガス卸価格には毎月変動する原料調整額も含みますので、この原料調整額によるガス料金の上がり下がりはございます。これは、今でもそうでございます。上がり下がりはございますが、人件費やガス施設の維持管理費などの要因によって、ガス料金が上がるものではありませんので、料金水準は変わらないということになります。
このことは重要ですので、この内容を明記して平成２９年２月２８日に仮契約を締結いたしました。
今、議員さんからわかりやすい広報をというふうな御指摘でございました。これから１年間の引き継ぎ期間の中でチラシを配布するなどして、まさにわかりやすく市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
今、市長の御答弁にありましたように、わかりやすい広報をしていただかないと、先ほど来、申し上げておりますが、なかなか高齢者の方もひとり住まいの方がいらっしゃるわけですね。そうしますと、私どもがお伺いしたときに、これは一体どういうんだというふうな御質問受けましても、よく読めばわかるんでしょうけれども、なかなか読んでも理解しづらいという場面もあるわけですね。ですから、どなたが読んでもわかりやすいというのが私は広報だと思いますので、皆さんがつくるときにこれは本当に子供から、おじいちゃん、おばあちゃんまで読んでもわかるんだというものをつくり上げていただければ、こういった不安もないと思いますし、また、長年、柏崎市のガスが供給されておったわけでございますが、民間会社に移るというふうなことで余計また、心配もあるやに思うわけでございます。
そこで次の質問に入りますが、民営化後のガスの故障、現在はもし事故が起きましたら、ガス水道局にお願いして昼夜を問わずこの事故の対応をしていただいているわけでございますが、今度、北陸ガスに譲渡された場合、恐らく同じ体制だろうと、こう思うわけでございますが、そこで質問になりますが、問題はガスの公認工事店の皆さんが大勢いらっしゃるわけですが、こういう方に多分引き継がれるだろうと、私なりに推測はしているんですが、それぞれの公認工事店の皆さんも業としてやっているわけなんで、今後どういうふうになるんだかという心配もあるわけですし、また、聞くところによりますと、そこら辺も引き継ぎは十分言ってるんだというふうな話も聞かれるんですがやはり、これも市民にとれば、何々工事店さんとはもう、うちは何十年のつき合いなのだとかいうこともあるわけなんで、この辺もぜひまた、広報のときによくしていただきたいと思うんですが。
ここでまずお伺いしたいのは、工事店ですね、いわゆる市民が工事店ともかかわるわけなんで、そういったような対応は今後どうなるかと。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ガス事業の民営化後の工事店の体制についての御質問でございます。
ガス公認工事店の体制につきましては、市と北陸ガスの指定基準は若干異なりますが、現在の柏崎市内のガス公認工事店は、引き続き北陸ガスの指定工事店として認定されます。
したがって、それぞれのお客様の敷地内のガス工事につきましてはこれまでどおり、現在おつき合いをしていただいているガス公認工事店が工事をすることになります。もちろん、それは選択があるわけですので、違う業者に変えるということはもちろん可能でございます。
そういったことも含めて、お客様にわかりやすくチラシなどで広報してまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
ありがとうございます。
そのまま引き継がれるということで、恐らく公認工事店の方も安心はしていると思うんですが、とはいえども、体系が全く変わるわけなんでその先の心配もあるとは思うんですが、それぞれの公認工事店とか、あるいはまた、管工事業組合とかこういった組織もされていると思うんですが、この辺の説明会というか、こういった問題についてはどの程度、今後やられていくかわかりませんが、いわゆる１年かかって多分いろいろやられると思うんですが、こういったところはうまくいっているんでしょうかね。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
詳しくはガス水道局長のほうから答弁させますけれども、私が知る限り順調に北陸ガスと市内の業者との話し合いというのは進んでいるというふうに認識をしております。
○議長（斎木 裕司）
ガス水道局長。
○ガス水道局長（春川 修一）
今のお尋ねでございます。いわゆる公認工事店と、それから、今ほどお話しありました管工事業組合というものがあります。それぞれの役割が違ってございますが既に私どもが提案をしたとき、それから、実際に北陸ガスさんのほうからの提案の内容を受けて、その後にということでそれぞれ説明をさせていただいているところでございます。
ただし、具体的なということになりますと、今般の議会でお願いをすることになる議案等が、いずれ出させていただきますがそちらを御承認をいただいた後に、いわゆる仮契約を本契約とするということにさせていただく予定になってございます。いわゆる本契約を結んだと。その時点から来年度いっぱいにかけましていろんな細かいところをやっていくわけでございます。
そういう中でどのような体系で、どのような資格をとか、いろんな細かいところを来年度いっぱいかけましてやりたいと思っていますが、そういった不安を持っているものについては、できるだけ早目にやっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（斎木 裕司）
春川議員。
○１０番（春川 敏浩）
どうもありがとうございました。
今ほど市長、それから、ガス水道局長の話を聞いて安心したわけでございますがやはり、市民は民間になるということで、先ほどもお話ししましたが非常に不安もあるわけなんですが、１番目は料金の問題、もう一つは、万が一事故が起きたらどうするんだと。こういう点が大事だと思うんですが、わかりやすい広報をしていただくと同時に、こういった関係の皆さんですね。当然この工事店の皆様大勢いるわけなんで、業としておるわけなんでうまく引き継ぎができますように、そしてまた、この柏崎のガスが市から民間に移ってよかったと言えるようなときが来るかどうかわかりませんが、市民の少しでも不安を解消していただければなと、こう思っております。
以上で私の一般質問、終わります。
ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
続きまして、重野正毅議員。
○２番（重野 正毅）
柏崎のみらいの重野正毅です。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は大きく２項目について、伺っていきたいと思います。
まず大きな１つ目の質問です。
柏崎市の人権教育についてです。
アメリカでは１月に新しい大統領が就任して以来、難民の受け入れ拒否を初めとして、人権にかかわる問題が発生しております。それを初めとして、人権というものが世界的にもクローズアップされてきていると思います。
最近国内でも、子供の自殺の原因がいじめではないかとする事案がありました。いじめは重大な人権侵害問題です。
新潟県でも、福島から避難してきている子供に対しての差別的発言、いじめが大きな問題となっており、人権の捉え方や義務教育期からの人権教育のあり方について考えていかなければならないという問題意識が社会全体に広がってきているように感じます。
人権教育に関しては、平成１４年３月に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」を受け、平成１６年４月には新潟県で、平成２４年３月には柏崎市でも、同様な基本指針を策定しました。
また、柏崎市では平成３０年３月に「柏崎市人権教育・啓発推進計画」の策定を目指して、現在、人権教育・啓発推進協議会による会議を開催し、準備を進めているところだと思います。
いつの時代でも人権侵害問題はなかなか根絶することはできず、至るところで豊かな人権感覚の獲得に向けた啓発活動が行われています。
国の基本計画の中では、さまざまな人権問題が生じている背景として、人々の中に見られる、同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在、社会の急激な変化などとともに、より根本的には、人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が、いまだ国民の中に十分に定着していないこと等を挙げています。
このような背景は理解できるところではありますが、解決に向けての取り組みは進めなければなりません。人権問題の解決には、人権問題の存在の認識と、本質的な知識や理解を深めるとともに、その問題についての実態の把握に努め、その解決に向けては、対象者、時期、場面、方法など適切に定めた上で取り組んでいかなければならないことです。後でも触れますが、人権問題の解決として学校での人権教育の充実のみを掲げていてはいけないと思っております。
そこでまず、（１）の柏崎市としての人権教育の必要性の認識について伺います。
第五次総合計画案の中にも、人権を尊重した社会づくりを進めるとあり、その現状と課題が記されています。
また、先日の総務常任委員協議会では、人権に関する市民意識調査結果が示されました。
学校で子供たちに指導するだけでなく、一般に人権問題を解消していくために市民に啓発したり、制度等により人権を保護したり、いろいろな手続等のときに不快な気持ちを抱かずに済むようにしたりしていくことが大切ではないかと考えます。
そこで質問です。
市長として、柏崎市における人権問題解消のための人権教育の必要性をどう認識しているのか、具体的に感じている人権問題にかかわるような場面がありましたら、それとの関連を含めてお聞かせいただきたいと思います。
お願いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
重野議員の人権教育の必要性についてということでお答え申し上げます。
今の議員さんの御質問の中にもございましたように、アメリカでは新しく大統領が誕生し、アメリカ・ファースト、アメリカが第一だという考え方が大変強いように思っております。これは、自分のことを第一に考えるという風潮が広がっているように感じられ、非常に危惧をしておるところでございます。
一方、自由や、人権や、平等といった普遍的な価値に対して、そういった風潮の中で危機感を抱いている方々も多くなっている。私にとってみれば、それは健全な姿だろうと思いますけども、そういった実態があるのも私は認識しておるところでございます。
議員さんもお話いただきましたように新潟県におきましても、福島からの避難者に対する偏見に基づく差別的な発言があり、私自身も非常に心を痛めておるところでございます。
また、柏崎市におきましても、高齢者の虐待、児童虐待、いじめ、ＤＶなどさまざまな人権に係る相談件数がふえており、内容が複雑・多様化し、対応も長期化しています。家庭や学校はもとより、地域全体の中での見守りや関係機関の連携により、早期発見・早期対応に努め相談体制の充実を図っております。
私の見解をというところでございますが、先般、私の手元にも皆さんの手元にも届いたと思いますが、今年度実施しました、人権に関する市民意識調査という結果が私のもとにも届けられました。非常にびっくりしました。
まず、２,０００人を対象としたアンケートですけれども、約半数９００人余りもの方々が、まずお答えをいただいている。こういったアンケートは、基本的にもっと回答率が低いものだというふうに認識しておりましたけれども、非常に多くの方々が一生懸命に回答していただいた。その内容も単に、ア、イ、ウ、エから選ぶだけではなくて、自由な書き込み、コメントが非常に多うございました。そういった意味でも柏崎の方々が、市民が、この人権という問題に非常に真剣に取り組んで、非常に毎日のように、日々認識していらっしゃるんだなということを認識して、わかったところでございます。
内容は人権が残念ながら、侵害されているというふうに感じたことがある人が８人に１人という結果が出ました。この結果はやはり、私たちも看過すべき数字ではないなというふうに考えております。
もとより、以前矢部議員さんと一緒にアメリカに行ったときがあります。別件で伺ったんですけども、そこでヒューマンライツと、いわゆる人権の英語訳を聞いたことがあります。ライツというのは人権ですけども、正しいという意味でもあります。そういった意味でやはり英語から判断するに、柏崎においても、日本においても、人権というものは正しいものであるべきだというふうな認識を、その当時覚えたということを思い出したところでございます。
また、アメリカに行ったときにアビューズという知らない英語を聞きました。アビューズというのは、何だと言って、私はアメリカの方に聞きました。２０年ぐらい前の話です。親が自分の子供を虐待することを、アビューズと呼んでいますという話でした。２０年前に柏崎も、日本も、児童虐待とか自分の子供を虐待するということはなかったんだろうと思います。あっても、なかなか表に出てこなかったのかもしれません。それが２０年前にアメリカにおいて、既にそういった言葉が出てきたということを、非常に驚いたということも覚えております。
そういった意味で、私どもは、人権問題というのは本当に身近なところにあるというふうに感じておりますし、この人権を大切にする。人権尊重の精神を高めるために教育の存在が非常に重要だと。義務教育からの教育も含めて、非常に重要だというふうに認識しておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
人権の重要性ですとか、これからの進むべきような方向性を市長さんも考えていられるかと思います。
人権にかかわる考え方や人権教育の必要性は、どの地域でも変わるものではないと思いますが、特に柏崎としては今挙げていただいた問題以外に、拉致問題を風化させることがないようにしていくことが大切なことだとも思っております。
また、第五次総合計画案の中の主要施策の基本方向には、あらゆる差別解消を目指す同和教育を中心として、他者を豊かに認め合う人権教育に取り組み云々とあります。
そこで質問です。
同和教育というと同和問題、つまり被差別部落問題の解消のための教育活動と捉えがちですが、新潟県、あるいは、柏崎市としての同和教育の受けとめを確認させてください。
お願いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
柏崎市における同和教育の受けとめについて、お答えを申し上げます。
県のほうも指針を明らかにしておりますけれども、県の新潟県人権教育基本方針におきましては、同和問題の解決なくして真の人権が尊重される社会は実現しないとの認識のもと、さまざまな人権課題の解決に向け、同和教育を中核とした人権教育を推進する必要があるというふうにしております。これは新潟県人権教育基本方針でございます。
同和問題は特定の地域の人が出身を理由として、結婚や就職などにおいて、さまざまな差別を受けている人権問題でございます。これに対し同和教育は同和問題にとどまらず、偏見や無知によって人や地域を差別、排除する考え方を持続してきた今までの社会のシステムを正すことを課題として、取り組まれてきたものだというふうに認識をしております。
私どもの当市の第五次総合計画におきましては、同和教育を人権を尊重する教育と人権啓発の推進の中で取り組むこととしておりまして、同和教育は単に部落差別の問題、同和問題のみを取り上げる教育ではなく、人の心の中のさまざまな差別に正しく向き合い、正しい知識のもと、差別を見抜き偏見をなくそうとする態度と力を育てる教育であるというふうにしております。
市といたしましては、昨年末に施行されました部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、平成２９年度に人権教育・啓発推進計画を策定し、子供のころから人権を尊重する心が育まれるよう今後とも人権教育・同和教育に取り組んでまいるつもりでございます。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
幾つかの辞典では同和教育を、被差別部落の解放を目的とする教育。歴史的、科学的認識に基づいて差別の実態を明らかにし、差別を許さない国民を育てるための一切の教育活動などとあらわしております。
しかし、それだけではなく今ほど市長が話されたように、同和教育を通じて差別や偏見を見抜く見方や考え方を学び、差別や偏見を許さない実践力を育成していくこととか、その人の心の中にあるさまざまな差別というものとしっかりと向かい合っていこうとする教育であると改めて感じた次第であります。
人権教育に取り組む上で、同和教育という言葉を柏崎市では大切にしているんではないかということを確認させていただきました。
次に、学校教育に焦点を当てて人権教育について伺っていきたいと思います。
（２）の学校教育における人権教育の基本姿勢についてです。
文部科学省では人権教育の目標として、一人一人の児童・生徒がその発達に応じ、人権の意義、内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それがさまざまな場面や状況下での具体的な態度や行動にあらわれるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることとしております。
また、新潟県教育委員会では先ほどもお話しありましたように、同和教育を中核にした人権教育の推進を基本姿勢としております。そこでの人権教育の目的は、人権尊重の精神の涵養であり、目標としては３つ掲げられているんですが、人権についての知的理解を広げ深めること、人権感覚を豊かにすること、人権を尊重する意欲や態度を育てることとしております。これも先ほど市長から話があったように新潟県においては、事、同和教育が人権教育に大きくかかわっており、同和問題の解決なくして真の人権が尊重される社会は実現されないまでしています。
そこで質問です。
新潟県の人権教育の基本姿勢を受け、柏崎市でもその推進を図っていると思いますが、なぜ新潟県の学校教育では人権教育の中で同和教育が中核になっているのか、柏崎市においての同和問題の実態などを含め、柏崎市での人権教育の基本姿勢を教えていただきたいと思います。
お願いします。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
学校教育における人権教育の基本姿勢について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、新潟県教育委員会が同和教育を中核にした人権教育を推進するとしている理由についてでございます。
教育の実践の場では、新潟県同和教育基本方針の趣旨を踏まえ差別の現実に学び、被差別の立場に立って寄り添うという考え方に基づいて、多くの実践を積み重ねてきました。その成果を人権教育につなげ、さまざまな人権課題の解決に向けた教育を推進する必要があります。
また、同和教育の始まりは部落差別の解消を目指してきました。しかし、差別という行為を個別の課題に分けて考えることはできません。単に部落差別問題に対する理解だけを深めても、他の人権課題をもとにした差別的言動が、再び部落差別問題にかかわる偏見を呼び起こすことも考えられます。
これらの理由で、新潟県教育委員会が同和教育を中核とした人権教育を推進しているというふうに理解をしているところであります。
それで柏崎市教育委員会では、この新潟県の取り組みに倣い学校教育実践上の努力点において、同和教育を中核にした人権教育の推進を示し掲げております。柏崎市においても、過去に被差別部落があった歴史的事実が各種資料に載っております。
新潟県が人権教育基本方針実践のための教職員研修の手引きにおいて、指導のポイントとして挙げている、被差別部落の児童・生徒が在籍しているという心構えで、歴史的な知的理解にとどめず差別をしない、差別を許さない、差別に負けないという視点で指導を行っております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
人権問題では、よく寝た子を起こすな論が持ち上がります。寝た子をそのままにしておき、時間がたてばそのうち、その人権問題を知っている人もいなくなり、その人権問題もなくなってしまうという考えから出てきているものかもしれません。しかし、私としてもそんな都合がいいものではないと思っております。寝た子を起こすなでは根本的な解決にはならないと考えるからです。
これからの社会においては、至るところで発生している人権問題が瞬時にネット上にあらわれることがあります。あるいは、転居した場合にその土地で、柏崎ではなかったような人権問題に遭遇する可能性もあります。
また、現代ではその人権問題を知った人が、おもしろおかしくネットなどでたきつけたとき、それを見つけた人が興味本位でその人権問題の根本を知らずに拡散させていき、知らず知らずのうちに誰かを傷つけたり、差別していることに加担することになる可能性もあります。
このように考えたとき、寝た子を起こすなではなく、寝ている子を正しく起こして適切な教育を施していく必要があると考えます。つまり何の情報も与えず、さも、そのことがなかったかのように、さわらないで時の経過を待つのではなく、発達段階に応じて適切に偏見のない事実情報を伝え、指導することで望ましい判断ができ、それを行動に移していけるようにすることを継続して施していく必要があると思うのです。
そこで質問です。
柏崎市での今、話を出しました人権教育・同和教育に関した寝た子を起こすな論についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
寝た子を起こすな論について、私のほうから見解をお答えをさせていただきたいと思います。
部落差別問題における、寝た子を起こすな論は誤りだというふうに考えております。我が国では、明治政府の解放令や昭和４０年の同和対策審議会答申など、部落差別問題が解決に向かう機会がございました。しかし、現在に至るまでこの問題が存在し続けているという事実から、寝た子を起こすなという考え方で隠す、あるいは、なかったことにするなどの方法では解決する見通しがないと言えますし、そういうふうに言われてもおります。今ほどお話がありましたが、これらのことを含めて、インターネット上では誤った知識や偏見によって、差別が拡散され続けております。寝た子を起こすとは被差別の負の事実を安易に教え込むことでも、当市における被差別部落の所在等を単に明らかにすることでもありません。差別の現実をしっかりと見つめ解決の方法を学習することを通して、人権について具体的に学ぶ機会とする必要があるというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
今お話のように、本質を知らないうちにその加害者になってしまうということは、防がなければならないことだと思います。自分が生活している地域には存在しない人権問題や差別事例も、広い社会では存在しております。特に子供たちにおいては、今、生活している地域のみで人生を終える人のほうが少ないのではないかと考えられます。外の社会に出たとき出会う人権問題に適切な対応をしていくためにも、多くの問題事例を知り、差別されている人へ共感し、差別を根絶する心を育む必要があると思います。
これが寝た子を正しく起こして、きちんとした教育を施していくというようなことにつながっていくかと思います。ただそれは、義務教育期の子供たちだけではなくて、我々大人の中にもそういったことは必要不可欠なことではないかとも私は考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、（３）の学校教育における人権教育の取り組みの実践状況と方向性を伺います。
国・県・市と、この人権問題への対応についての基本姿勢を受け、実際の学校教育において取り組みが行われております。
人権問題にはさまざまなものがございます。学校においては、それがいじめへと発展していくケースが少なくありません。
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、それを受けて平成２６年３月に「新潟県いじめ防止基本方針」が策定されました。そして各学校では、いじめ防止基本方針を定め、いじめ等対策委員会が設置されました。
そこで質問ですが、このようないじめ防止を含め学校における人権教育の取り組みの具体的な実践状況と、今後取り組んでいこうとする方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
学校教育における人権教育の取り組みの具体的な実践状況について、まずお答えをさせていただきたいと思います。
学校の授業におきましては、さまざまな道徳の教材、県内の研究先進校作成の資料、それから、新潟県同和教育研究協議会作成の資料等を活用して人権教育を進めております。人が持つさまざまな違いから差別や偏見につながる事例、決めつけて考えてしまう事例等を扱い、自分のこととして考えることを重要視しております。小学校高学年や中学校では、部落差別の実態に触れた教材から、差別する側の問題として考え、同和問題の解決に向け実践する力を育てております。
人権教育は学校教育全体を通じて行われております。平成２４年度、平成２５年度には市内の荒浜小学校が、文部科学省の指定を受けた委託事業でありますが、人権教育研究推進事業に取り組みました。実践を通して人権教育・同和教育の教育的意義と成果を発表しました。現在でも、目指す子ども像を、かかわり合い、支え合い、認め合うを掲げ、人権教育・同和教育を学校教育の芯に捉えながら、自他、自分と他人ですね。自他を大切に思う心や豊かな人間関係を育み、成果を上げているところであります。市内の他の小・中学校におきましても同様の実践が進められておりますので、このような取り組みを継続していくことが大切であるというふうに考えております。
次に、今後取り組んでいこうとしている方向性についてでございます。
さまざまな人権課題の解決は、学校教育だけで成立するものではございません。学校、家庭、地域でそれぞれの人が、それぞれの立場で人権を尊重するという姿勢を貫いていかなければならないというふうに思っております。学校では、同和教育を中核とした人権教育の成果を広く公開する取り組みも進んでおります。学校教育の成果が地域社会へとつながり、柏崎市における人権問題への理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
今ほど教育長が言われたように、学校での取り組みというのはそれなりに行われているんですけれども、それが学校開放ですとか、授業参観等を含めて保護者や地域の方々に発信していく、地域の方々を含めて、巻き込んで、人権問題・人権教育等に広がりを見せる、そのような教育活動をぜひこれからも柏崎市ではお願いしたと思っております。
先ほど述べた国の人権教育・啓発に関する基本計画では、こんなことも書かれています。学校教育における人権教育の現状に関しては、教育活動全体を通じて人権教育が推進されているが、知的理解にとどまり人権感覚が十分身についていないなど指導方法の問題、教職員に人権尊重の理念について十分な認識が必ずしも行き渡っていない等の問題があるとし、人権教育に関する取り組みの一層の改善、充実を求めております。
最近話題になっている学校でのいじめの事例では、教師がいじめに加担していたり、見逃したりしているような報道があります。まずは教職員の人権感覚を磨く研修体制を確立し、指導する側の資質の向上にも努めてほしいと思っております。
そして、その時代、その地域に適応した知識だけの啓発にとどまらない人権教育をさらに充実させてほしいと切に願っております。
そこでこの教職員の研修に関して、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育部長。
○教育部長（猪俣 哲夫）
それでは教職員に対します人権教育・同和教育の研修の現状について、御報告申し上げます。
まず柏崎市教育委員会並びに市の教育センターが実施している研修でありますけれども、年度当初６月に新任並びに転入職員に対しまして、柏崎市における人権教育・同和教育の研修を実施しております。
それから、１１月には人権講演会ということで、教職員を対象に講師を招いての講演を実施をしております。これまでにも「ハンセン病と同和問題」ですとか、「身近な同和問題について考える」、あるいは、「見ようとしなければ見えない差別」とこういったようなテーマで講演をいただいております。
それから、現地学習会ということで、上越市に参りまして現地の学習会を実施しているところであります。
それから、次に学校それぞれでの取り組みもありまして、各学校で１年に２回程度校内研修をしております。指導案の検討、あるいは、授業公開に基づく研修会並びに講演会等々です。
その他としましては、教員に呼びかけまして県の人権同和センターへの研修、あるいは、各種研究大会への参加を促しているところでございます。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
やっぱり義務教育期の子供たちへの指導、これを充実させるためには、繰り返しますけれどもやはり、学校の教職員のその人権感覚のきちんとした、しっかりとした人権感覚を磨いていくというようなことが非常に重要になってきているかと思います。中にはやはり、人権教育、あるいは、同和教育は大切なんだというような、上辺だけをなぞるような教職員も中には見られるのかもしれません。もっと深い理解がきちんとでき、具体的にいうと、では柏崎市、正しい知識として理解をするんであれば、柏崎市ってどこに同和地区があったんですかというような上っ面だけの知識だけを求めるような指導ではなく、もっと深くきちんとしたものが必要ではないかと考えておりますので、徹底できるようにお願いしたいと思います。
繰り返しますが、学校での人権教育・同和教育のさらなる充実をお願いしたいところでございます。
次の（４）の人権問題の解消に向けての柏崎市の取り組みの方向性について伺います。
これまで学校における人権教育について主に伺ってきましたし、先ほどは市民全体への啓発活動も必要だとも話しました。
そのためにも今後、人権問題の解消に向けての制度づくりやその改正、暮らしやすい社会にしていくための目に見える具体的な取り組みが必要だと考えます。
そこで質問です。
柏崎市として今後、人権問題の解消に向けて取り組もうとしていること、啓発活動や具体的取り組みについて、また、その方向性についてのお考えを聞かせてもらいたいと思います。中でも、ＬＧＢＴに対する理解の促進や配慮事項なども含めてお聞かせいただければと思います。
お願いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
人権問題の解消について、柏崎市がどのように取り組んでいくのか具体的なところ、そしてまた、今後の方向性ということでお尋ねをいただきました。
柏崎市におきましては、平成２３年度に策定いたしました柏崎市人権教育・啓発推進基本指針に基づきまして、家庭、学校、地域など生涯を通じたあらゆる場面で、命のとうとさ、個人の尊重など人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるように推進してまいりました。平成２４年には「きりひらこう 人権と共生の世紀」をスローガンに、「いのち・愛・人権展」を柏崎市で開催し、以後、平成２６年には精神科医で立教大学教授の香山リカさんを、平成２７年には「命の大切さ」をテーマに木村悠方子さんを講師に人権講演会を開催したほか、パネル展などを継続して行っております。今後も一人一人が人権教育、啓発に主体的に参加し、人権意識を高めていけるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、庁内、全庁的な取り組みといたしまして、柏崎市人権教育・啓発庁内推進会議を設置し、各部署の計画や施策が人権尊重の視点に立って行われるよう連携を図っており、現在策定中の人権教育・啓発推進計画により、今後はさらに総合的、効果的な推進を目指していきます。
先般、３月１日定例の記者会見、市長の記者会見をさせていただきましたが、その場でもこういった意味で意識の醸成を図るために、先ほど申し上げました、今年度実施いたしました人権に関する市民意識調査の結果を記者会見の場でもお話させていただき、全庁また、市民各位にこういった啓発ができるように努めさせていただきました。
また、市職員に対する人権研修も継続して実施するほか、他団体が開催する研修にも積極的に参加し、人権問題全般に対する理解を図っておるところでございます。
国におきましても、さまざまな差別解消のための法制度や仕組みづくりが動いており、人々の関心も高くなっております。昨年４月障害者差別解消法の施行に当たっては、市職員が適切な対応するための要領を定め、確認しながら業務を行っております。
お尋ねの具体的な部分の一つでございましたＬＧＢＴに対する理解の促進につきましては、性の多様性について正しく理解するための研修を教職員や市職員に対して行う予定でございます。
今後は庁内関係課における会議において、現状の確認や課題の把握、また、市民や事業所を対象とした啓発の方法など、先行事例を参考としながら市として取り組むべき方策について検討してまいるつもりでございます。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
今ほど出ましたが国としては、障害者差別解消法が今年度から施行されておりますし、あるいは、性的少数者いわゆるＬＧＢＴの方々への配慮として、手続に必要な書類の性別欄の廃止などを行っている自治体もあるようです。こういうような具体的な取り組み、目に見えるような取り組みというふうなことも望まれるところです。
先ほど話した、第五次総合計画案に記されている、人権を尊重した社会づくりを進めるため、１年後に策定される「柏崎市人権教育・啓発推進計画」を見据えた取り組みを始めるなどして、まずは来年度中にも目に見える取り組み、そして成果を一つでもいいので残してほしいと考えております。これは、ぜひお願いしたいところであります。
車椅子や手押し車というものはわずか３センチの段差でもつまずき、前に進めないことがあるそうです。実際に利用している人にしかわからない不便さや心の痛みの原因は、このような物理的な段差だけではなく、手続用紙の１枚、人が発する何げない一言、人の心の中まで至るところに隠れているものです。市民一人一人がそういうところに気づいていく心の目を持てるような社会、そういう障害物をなくしていこうとする政治の必要性を感じます。
柏崎市は住民や行政の人権意識が高く、住んでいる人にとって暮らしやすいまちであるということをアピールしていくことこそが、
シティセールスにつながることだとも言えると考えております。
施設をつくったり、名産物を売り込んだりするだけではなく、人権に配慮があるという視点からの政策の組み立てを考えてみてはいかがでしょうか。
また、今後さらに柏崎市民の人権意識の向上等のための啓発活動を充実させていくため、庁内の担当部署の人員をふやすなどして強化していくこともお考えいただきたいと思います。
このような目に見える取り組みや庁内体制の強化についてお考え、御答弁お願いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
庁内体制をこれから充実できるかどうかということは、今この場では即答できる状況にございません。しかし今、議員が、るる質問の中でお話された人権の追求、先ほど私も答弁の中で申し上げましたように、人権というのは人としての正しさだというふうに考えております。その人としての正しさがどのように市民の方々、私自身も含めて一人一人に行き渡るか、子供たちまた、教職員に行き渡るか、認識を深めることができるかということを常に自分自身も問いかけながら市政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
実際に庁内で、この市役所の中で人権に力を入れていくんだということであれば、それなりの人員をその担当部署に割くということも大変重要なことだと考えますのでまた、その点もよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、２つ目の質問であります教職員の多忙化解消について伺っていきたいと思います。
日々の仕事において、多忙なのは何も学校の教職員だけではありません。民間でも過労死として認定されるような勤務状態が続いていた企業が問題視されております。ブラック企業として時間外労働だけでなく、業務内容にもさまざまな問題があると報道されているところもあります。
そこで、国としても残業時間の上限規制の議論が本格的に始まりました。厚生労働省としては月４５時間という残業時間の目安を示しており、公務員や民間事業所を含めその遵守に努めていると思います。
その中において、今までは学校の教職員の時間外の勤務の実態の把握は十分に行われておりませんでした。土日の週休日や休日の部活動指導や修学旅行等の引率指導など、教員特殊業務手当の支給業務については明確になってはいましたが、それ以外の勤務日における残業時間については出勤・退勤のタイムカードもなく、教育委員会のみならず学校の管理職も一人一人の教職員の残業時間は把握できていなかったと思います。
それは、教職調整額として給料の月額４％が一律に支給されていることが一つの要因になっているように思います。教職調整額が支給されているから残業代は出ないということであれば、その時間の把握も必要ないということかもしれません。
ただし、この給料の４％というのを時間にすると１日２０分程度の残業時間という計算になります。この時間の残業で済んでいる教員はほとんどいないと思われます。
教職員の勤務時間は７時間４５分です。学校によってちょっと違うかもしれませんが、時刻で言うと朝８時１５分から夕方４時４５分までです。休憩時間を含めて８時間３０分学校にいることになります。
しかし児童・生徒が登校してから退校を完了する時刻となると、朝はおよそ７時半から夏場は夕方６時半ごろまで、時間としては１１時間くらいになります。
この時間全ての教職員が子供たちと対応しているわけではありませんが、多くの教職員は子供たちと向き合っています。
夏場の時間として、残業時間を単純に計算すると平日１日は１１時間マイナス８時間３０分で２時間３０分。１週間を５日、１月を４週間として計算すると合計で５０時間になります。平日の残業だけでも国の目安、月４５時間を上回ってしまいます。さらに土曜、日曜の週休日等の部活動指導を加えると、相当な時間外労働となるのではないかと思います。こういうことは今まで、教職員みずからが言えない雰囲気もあったと言えます。
教師従属労働論というのがございましてそれは、子供たちのためには２４時間働くのが当たり前だという社会の目があったり、感情労働としての大変さ、その見えにくさがあったりしたためです。
まず、（１）の教職員の出退校簿作成の経緯と作成に当たっての指導事項について伺います。
多忙化をあらわす一つの指標となるものが残業時間・時間外労働時間だと考えられます。
柏崎市でも、教職員の出退校簿の記入が昨年１２月から始まりました。教職員にとっては初めての取り組みになります。
現在はその集計は各学校の校長が確認し、実態や改善については教職員との面談を通しての個別指導で行われております。始まって間もない取り組みでもあり、教育委員会への報告はまだ求めていないようです。
そこで質問です。
この教職員の出退校簿作成の経緯及びその作成に当たって、教育委員会からの指導事項を確認させていただきたいと思います。
お願いします。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
教職員の出退校簿作成の経緯と作成に当たっての指導事項について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
県内の
市町村立学校では、これまでにも多忙化解消の取り組みとして、最終退勤時刻午後７時の提示ですとか、管理職による勤務実態の適切な把握と指導に努めてきました。しかしながら、教職員一人一人の実際の勤務時間を把握する手だてが明確でなく、なかなか改善に結びついてこないという傾向がございました。
そんな中で、昨年４月に国会審議において文部科学大臣が、勤務時間にかかわる記録は勤務状況を把握する上で重要な書類であり、管理職が記録を確認し管理することが必要であるというふうに答弁しております。
このことを受けて、新潟県教育委員会から昨年１１月に通知が出されました。勤務時間の記録については速やかに開始することとし、遅くとも１２月１日から始めるとの方針が示されたところでございます。
そこで柏崎市教育委員会では、県立学校の出退校簿を参考に様式及び使用マニュアルを作成をいたしました。その際、指導事項として毎日の勤務時間（後ほど「出勤時刻」と訂正あり）と退勤時刻を記録することが１つ。２つ目として、週休日等の学校での業務や部活動指導も記録をすること。それから３点目として、３年間この記録を保存すること。それから、４つ目としては、管理職は勤務実態を把握し、必要に応じて指導を行うことなどを示してきたところでございます。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
当然のことながら教職員の多忙化を解消するということは、教員の本来的な業務である学習指導や生徒指導のさらなる充実と、直接接している子供たちやその保護者へ適切な対応を行うことにほかなりません。
子供への教育的な指導という視点を除いて、単に労働時間に視点を当てるようなことがあってはならないとも思っております。
次に、（２）に移ります。
教職員の勤務時間の管理の方向性について伺います。
教職員の出退校簿の作成、今ほどいろいろお話しいただきましたが、これにより勤務時間は把握できます。先ほども話しましたが、現在は校長の管理でとまっております。今後は一人一人の労働時間の管理を教育委員会で行う方向なのか、また、時間の管理をした場合、残業時間が多過ぎる教職員へはどのような働きかけをしていくのかを教えていただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
先ほど指導事項として、最初、毎日の「出勤時刻」と退勤時刻を記録することというふうに申し上げるところを「勤務時間」というふうに、ちょっと言ってしまいましたので、訂正をさせていただきたいというふうに思っております。
今ほどの御質問でございますが、教職員の勤務時間の管理の方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。
直接的には、校務をつかさどり所属職員を監督する立場にある校長が、出退校簿等により一人一人の勤務実態を把握し、問題がある場合には業務内容の見直しを進めることになります。
この２月に行った校長との面談では、教職員一人一人が出退校簿に入力することが習慣になりつつあります。勤務時間への意識が高まっているということ、それから、管理職による勤務実態の把握が容易になり、声がけ等が頻繁に行われていることがわかっております。
各学校の教職員の服務勤務を監督する立場にある市教育委員会として、今後も校長との面談や学校訪問等の機会に、勤務実態の把握と業務の適正化に向けた指導を行ってまいります。その際、出退校簿は客観的な資料となりますので、教育委員会としても適切に集約し、各学校の傾向をつかんでまいりたいというふうに思っております。
さらに長時間勤務が顕著な職員につきましては、校長とともに業務内容の見直しと業務の適正化を検討し指導してまいりたいというふうに考えております。また、労働安全衛生法の改正により来年度、平成２９年度から導入いたします「教職員ストレスチェック制度」も有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
この教職員の勤務時間、あるいは労働時間の長さによって、非常に心を痛めているようなところも少なくありません。
よろしくお願いしたいと思います。
教職員の勤務時間の管理、あるいは、残業時間の軽減策について、市としてもいろいろと検討し改善を図ろうとしてくださっているようですが、教職員各自の労働時間についての意識改善も重要だと考えます。
授業を担当しない空き時間の使い方や、身の回りの教材その他の整理整頓状況など、教職員自身の時間や空間の適切な利用のあり方についても改善が求められるところだと私は思っております。
続いて、（３）最後の質問になりますが、部活動指導等の取り組みの方向性について伺います。
小・中学校、あるいは、高校も同様だと思いますが、平日の放課後や週休日等の子供たちとの活動、いわゆる課外活動や部活動指導の改革は、教職員の多忙化解消の観点としては重要な視点です。
全国的にも話題になっているので、部活動指導のあり方については国や県の動向を確認しながらではあると思いますが、柏崎市としても社会体育との連携のあり方を含め、市独自の取り組みを考えていくことも必要ではないかと思います。
新潟県としては、来年度にも部活動のあり方検討委員会の設置を検討するなど、教職員が本来重点的に行うべき職務にかける時間をふやせるようなシステムを考え始めています。
部活動に対する考え方には、教職員間だけでなく学校と各スポーツ協会、指導者側と子供及び保護者との間に現在でも温度差が生じております。
教職員としても、部活動等の指導の重要性・必要性は十分にわかっていることだと思います。単純に部活動指導を学校と切り離して行うという話ではありません。
しかし、全てを学校に任せておけばいいという問題ではなくなってきていると感じております。
現在では全国的にも学校の部活動と社会体育での活動が入りまじり、実際に活動している子供たちが指導者等のことや、練習、大会参加のことで混乱しているところもあるようです。
そこで質問です。
一昨年の１２月の定例会議で、私から中学校の部活動指導の外部委託について質問したことがありました。そこでの回答も踏まえてですが、現時点での柏崎市としての部活動等への取り組みの方向性を教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
部活動指導等の取り組みの方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。
部活動はスポーツや文化等に親しむとともに、生徒の自主性や連帯感などを育成する有意義な教育活動であります。一方で、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動が、生徒、教職員ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘もございます。
部活動指導の外部委託につきましては、大阪市では希望する８校８部活動について、平成２７年度から３年間、委託団体活用モデル事業として、市が委託した民間団体から指導者を学校へ派遣し技術指導を行っております。また、東京都杉並区では平成２５年度から実施しております、部活動活性化事業を拡充し、平成２８年度から、１６校３２部活動について、週休日に加え平日も専門事業者のコーチによる指導を行う事業を開始したというふうに聞いております。比較的大規模な自治体の先行実施でありますが、そのメリットとデメリットについての事業評価を注目していきたいというふうに考えております。
今後の見通しといたしましては来年度、平成２９年度末までにスポーツ省において、スポーツ医科学の観点や学校生活等への影響を考慮した、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定する予定というふうに聞いております。また、あわせて新潟県も有識者等により運動部活動のあり方を検討し、県独自のガイドラインを作成するとのことでございます。
今後も部活動のあり方や教職員の働き方について、外部委託を先行実施している自治体や、国・県の動向を引き続き注視しながら、ガイドラインに沿った部活動の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
重野議員。
○２番（重野 正毅）
ありがとうございました。
制度や取り組みなど、さまざま検討していく上で最優先されるべきは、学校や教職員ではなくやはり、子供たち一人一人だと思います。どうしても私の質問の流れからすると、教職員の負担軽減というようなことを最優先に考えていくというような流れに捉えられがちですけれどもやはり、その子供たちが置き去りにならないようにしなければならないと考えております。実際に活動している子供たちがどうあるべきか、どのような方向性で健全な育成が図られるのかというようなことを第一に考えて、また、その施策、取り組み等を考えていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、丁寧な御答弁本当にありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（斎木 裕司）
ここでしばらく休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（斎木 裕司）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第２の一般質問を続けます。
最初に、佐藤和典議員。
○１４番（佐藤 和典）
民社友愛の佐藤和典です。
１つ目の項目は、柏崎駅・駅南地区のまちづくりです。
まずは、（１）魅力の核となる地域資源とはについて質問いたします。
人口減少や財政状況、地域コミュニティの衰退などによって、自治体には課題が山積しております。これらの課題に対応するために、行政ではさまざまな事業を展開していますが、本当に地域に必要とされているものとは一体何なのでしょうか。まずは、その辺から探っていきたいと思います。
全国的にＢ級グルメ、ゆるキャラ、イベントなど、まちおこしを目的とした施策を多くの自治体が行っていますが、近年、それらは本当のまちおこしではないという意見も出てきているようであります。要するに、税金を投入して一時的にお客さんを集めてはいるが、かけたお金以上に地元にお金が戻ってきていないというのがその主な理由のようであります。
昨年３月には柏崎の魅力を発信してもらうファンを獲得するために、東京の秋葉原において大交流会が開催され、２日間で１,９００人が参加しました。
大交流会についてはこれまでも議会から指摘がありましたが、前市長はこのイベントの評価として、柏崎から首都圏に出ていってる人が多く、在京の出身者から応援団になってもらうことを目的に取り組んだとしています。
先日シティセールス推進協議会が開催され、その中で柏崎ファンクラブについての詳細が報告され、東京在住者の加入者が１７６名だったということでありました。ある意味、柏崎ファンクラブの入会者数が今までのシティセールス活動の評価であると私は考えます。
そこで質問ですが、柏崎ファンクラブの入会状況についての柏崎市の見解、いわゆる分析になりますけどもここをお聞きするとともに、あわせて今後の課題や取り組み方針についてまずは伺いたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、柏崎ファンクラブについての御質問でございました。
今ほどお話ございましたように、昨年３月東京秋葉原で開催いたしました、ＴＨＥ★オール柏崎大交流会は、イベント自身を柏崎市のファンの獲得と在京出身者の掘り起こしに注力し、確実なファンの獲得の場として今後のシティセールスの取り組みにつなげていくことを目的に開催いたしました。
昨年１０月に設立いたしました柏崎ファンクラブは、首都圏を中心とした柏崎の出身者やファンとのネットワークを構築し組織化したもので、会員の協力を得ながら本市の魅力の発信、シティセールスの活動を積極的に展開していくものです。
現在、市内外の１,３００人を超える皆様から御賛同いただいているところでございます。
今ほどお話ございましたように、うち１７６人が在京の柏崎出身者というところで会員の７割が柏崎市内の在住の会員であり、東京秋葉原でのイベント参加者を含め、まだ市外の方々に浸透していない状況は御指摘いただいたとおりだろうと思っております。
今後は多くの獲得に向け、特に在京市外の方々の会員の獲得に向け、柏崎ファンクラブの会員の役割や目的を明確にし、首都圏在住の柏崎出身者や柏崎にゆかりのある各高校同窓会、企業、団体の皆様を中心に積極的なお声がけをしてまいりたいと考えております。
また、会員を初め市民の皆様からも、首都圏を中心に市外にお住まいの方々にお声がけをいただけたらと思っております。議員の皆様方にもお願いを申し上げたいと思っております。など、とにかく市を挙げた取り組みが必要だろうと考えております。
加えて、会員同士の交流会などファンクラブの具体的な活動を見える形で進めていくことにより、多くの皆様からその取り組みの列に加わっていただけるよう、組織を発展させていただければというふうに考えております。
先般、柏崎の駅におりましたらば、ある御夫妻から名刺をいただきました。柏崎出身というか、柏崎にお住まいの方です。柏崎ファンクラブの名刺を私にいただきまして、柏崎の方もファンクラブとして御活躍いただいているんだなという思いを強くいたしました。
確かに御指摘いただいたようにまだまだだろうと思いますが、今後、今ほど申し上げましたように、積極的に拡大とその充実を果たしていけるよう努力させていただきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
今ほどの内訳でやはり、市外が３割ということで、まだまだ浸透していないので、拡大と充実をこれから図っていっていただきたいと思いますけども、この１,９００人集めた中で結果１７６人という数字が多いのかどうかというのは、前例がないんでわかりませんけれども、友達の友達は友達だということで考えれば１,９００人も集めたんで、もっといったのかなというふうには思っているところでありますけども。
この
シティセールスというのはターゲット戦略でもあると言われておりまして、誰に対して何を売るのか、あるいは、売る地域はどこかなどを明確に進めるということが大事であります。今ほど市外の方にということでしたけども、やみくもに柏崎をと言っても浸透しない部分がありますので、そういったことを念頭に置いて次の質問に入っていきたいと思います。
次は地域ブランドについて触れたいと思いますが、近年、地域活性化や特色のある地域づくりの一環として、住民や観光客から選ばれる地域や商品、そして、サービスづくりを目指した地域ブランドづくりが全国的に盛んになってきております。
先日、会派・民社友愛では、人口減少に対応するための地域ブランドとシティプロモーションについて研修を受けてきました。そこでは、ブランドは広義と狭義の意味。要するに広い意味と狭い意味というのがあるけれども広義の、要するに広いところのイメージづくりが大切であるということでありました。
例えば、古本屋街といえば、東京の神田。中華街といえば、横浜。富士宮といえば、焼きそば。宇都宮といえば、餃子。では、柏崎といえば、何になるでしょうか。
大交流会と同じ時期に柏崎の魅力総選挙を実施しましたが、柏崎に対するイメージとして、１位は海の花火、２位は海、３位はお酒でありました。また、割合で見ると首都圏のほうでは第３位のお酒が高い評価を受けており、ご当地グルメや農産物など、食に関するものも首都圏では評判がよいようであります。
先月２４日に東京にて開催された首都圏で働く女性を対象とした柏崎市の食のイベント「シティ美食会」も、よいところをついているのかなというふうに私は思っております。
そこで質問ですが、柏崎市の魅力の核となる地域資源は何であるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、これまでの間、地域資源をブランド化するために柏崎として何をどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
地域ブランドについてお答え申し上げます。
私、前にも御紹介しましたけど自分の名刺、市長としての名刺の裏側に米の山の米山の紹介、また、きれいな日本海での海水浴、それから、日本一と称せられた松雲山荘の紅葉、５００年の伝統を誇る綾子舞、また、海の大花火大会、数多くの自慢を書かせていただきました。こういった多くの自慢は、昨年作成した
シティセールスのシンボルマークにも凝縮して表現されているというふうに理解しているところでございます。
これまでの
シティセールスの活動は、柏崎の魅力総選挙やＴＨＥ★オール柏崎大交流会など、本市の魅力を発信する取り組みのほか、
シティセールスのシンボルマークの作成、柏崎ファンクラブの設立などの基盤づくりを進めてまいりました。今までが基盤づくりだったというふうに御理解賜れればと思っております。
そして御指摘いただきましたように次の展開といたしましては、柏崎の魅力の核となる多種多様な地域資源や特性を柏崎ブランドとして確立し、積極的な情報発信を行っていくことが重要であると考えております。
例えば、本市におきましては既に高柳を中心にする、じょんのびというブランドイメージがございます。また、少しお話が出てきたようですけれども、全国ご当地どんぶり選手権でグランプリを獲得した鯛茶漬け、海の大花火大会、また、全国から非常に高い評価を受けております潮風マラソン、また、綾子舞などは既にもう認知度が高いブランドイメージがつき始めているのではないかというふうに考えておるところでございます。そしてさらに、このブランドイメージを高めていくことが重要だというふうに考えておるところでございます。
市ではお米のブランド化の取り組みを進めてきているところでございますけれども、皆様からの御提案もいただきながら、さらにこのお米のブランド化というものも進めてまいりたいと思っております。
今後は御指摘いただきましたような
シティセールス活動の成果や反省といったものを踏まえながら、資源の独自性・固有性を生かし、他地域との差別化を図り販路拡大や市場創出を促していきたいと考えております。
確かに柏崎のイメージは何だと言われれば、多くの方々は原発という答えが出てくるんだろうと。今の現状では思っております。それもまた一つ大事なことなんだろうと思います。含めながらそれ以外に、産業以外に、また、柏崎の新たなブランドの構築を目指して頑張っていきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
ありがとうございました。
このまちに、この柏崎に来てもらいということであればやはり、認知度というものが大切であって、柏崎という存在を知ってもらわないとやはり、誰も柏崎に来ないということになります。
今ほど市長はいろんな自慢が多くあると。原発も含めて海ですとか鯛茶漬け、あるいは、じょんのび、いろんなものがあると。私が勉強してきたものについてはやはり、地域ブランドづくりというのは認知度向上と密接にかかわってくるので、例えば代表質問のときに市長は自然という言葉を口にしましたけれども、例えばもう海か山かどっちなんだ、海か山かどっちか１つに決めて、それで集中してやるんだという考え方もあるんですけれども今、話を聞きましたら、柏崎市としては総合力でいくんだというふうに解釈したんですけどもそういったようなイメージでよろしいでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
認知度を向上させるということの重要性は私も考えております。そういった意味で新しい課の名前に、元気を発信するという意味で、ものづくり・元気発信課という課名にさせていただいたところでございますが、じゃ、海か山かどっちにするんだと言われれば、前にも申し上げましたように、私のメールアドレスは海、山、川でございまして、山というと、海の方にお叱りをいただきますし、海の方に言われれば、また山ということになりますが、本当にある意味で広く、自然豊かで、なおかつ、科学技術をベースにしたものづくり産業のまちであるというのが、私自身が考える柏崎の自慢でございます。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
今も元気という名前が出てきましたけども、実は私の長男も元気という名前でありまして、元気という言葉は私も大好きであります。では、次の質問に入りたいと思います。
先ほどの魅力度アンケートの結果によりますと、柏崎市内の在住者の得票では意外と、文化、芸能という評価が高いようであります。ですので、そういった視点からちょっと駅南地区を見ていきたいと思います。
それでは、（２）の駅前との連動性を持ったまちづくりに移ります。
柏崎市では総合計画及び中越沖地震の復興計画等を策定し、柏崎駅周辺の開発・整備に取り組んでおります。
現在、ＪＲ柏崎駅の駅前側と駅の南側を結ぶ車道としては、東側の宝町には中央跨線橋、西側の柳橋には枇杷島跨線橋があります。歩行者用としては、柏崎駅の真下を通る駅地下道と、４年前に完成した日石歩道橋があります。
やはり、ＪＲ柏崎駅周辺の回遊性を高めていくということは柏崎市民の生活や文化交流にとっても大切なことと思います。同時に、これから柏崎というまちに人を呼び込んでいくためにも非常に大切な視点となります。
そこで質問ですが、文化交流という面から、駅南地区と駅前側と連動させたまちづくりについての市長のお考えをお聞きするとともに、ハード面から見た駅南地区の現況と整備課題について市長の認識をお伺いいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
駅南と駅前との連動について御質問ございました。
生活交流の観点から見ましても駅南地区の整備をどういうふうに考えるかということでございますが、駅南地区に関しましては住宅地が主体となっております。大型商業施設でありますコモタウンを初めとして、国道沿いに多くの商業サービス施設が立地しております。
駅前地区は昔からの商店街やこちらも住宅地でございまして、日石町に新たな公共施設や福祉施設なども建設されたことから、両地区の交流は少しずつではありますが増加しているのではないかと感じております。また、御存じのように新庁舎の建設など、柏崎駅周辺の土地活用も進むということで今まで以上に人の往来がふえていくというふうに期待をしておるところでございます。
さらに、柏崎駅周辺のＪＲ信越本線を挟んで生活交流であるところの人や車の往来につきましては、議員が御指摘、また、御認識いただいているとおり東側から市道田中踏切、中央跨線橋、日石歩道橋、柏崎駅地下道、柳橋地下道、国道の枇杷島跨線橋といった施設がございます。市といたしましては、一定のハード整備は整っているのではないかというふうに認識しておるところでございます。
今度はこのハードを生かしながら、ソフトの面で物の交流が促進できるように施策を考えてまいりたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
車道についても歩道についても本数はそれなりにありますので、ハードについては今のところ充実しているという感触であるかと思いますけども、どうしてもその文化的な施設や名称が駅前地区を中心に整備をされているというイメージがありまして、今ほど話があったとおり、駅を中心に信越線と分断されていますので、どうも私のイメージとしては、駅を中心として駅前と駅南が円を描いた中にまちがあるということではなくて、扇型に駅前があってその裏にあるというふうに、市民は分断されているイメージがあったんで、そういった観点から市長が今後どういった方向で、こういったところを見ているのかというところを聞きたかった質問になるわけですけれども、午前中も質問ありましたとおり、駅の南口広場、もう４月に完成するということでありますけども、世間では駅に近づくほどいろんな犯罪が多くなってきているというふうに聞いております。
南口周辺は飲食店が過去から多く存在しているため、地域では人の流れが大きく変わることにより、犯罪の増加が懸念をされております。ただ、最近まちのいろんな話を聞いていますと、せっかく駅の南口が整備されたのに、駅の南口のお店がなくなるんじゃないかなという寂しいような話も聞くところではありますけれども、いずれにしても犯罪の増加を懸念しているところであります。
具体的には駅の地下道、あるいは幸町公園、あるいは、午前中も出ましたとおり、旧ナルス駐車場付近の防犯対策、こういったものをどうやっていくのかというのが地域で心配されているところであります。
また、総合高校から駅までの間の通学路の課題もありますし、鏡が沖中学校・枇杷島小学校の校区内、通学ルートにも入っております。
一方では、柏崎駅の路線バスの発着場所は現在、柏崎駅前、北口のほうに集中しています。しかしながら、柏崎駅南口広場の整備完了後は、バスの発着場所を駅前と駅南口への適正な振り分けが行われると聞いており、今後は駅の南口を利用する方がふえるものと予想されています。
したがって柏崎市の玄関口の一つとしてふさわしい整備を、小規模でもよいので望んでいる次第であります。
そこで、以前も私、１回一般質問で聞いたことあるんですけども、市とは直接関係しない団体に関する質問になるんですけれども、直接市民にかかわる部分で質問させていただきます。
防犯対策として、警察官の駐在所を駅南口のほうに設置できないものかお伺いしたい。
また、今後の検討課題にはなろうかと思いますけれども、駅南口の利用者の増加による利便性の向上策として、駅南口への改札口設置についての柏崎市の見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ＪＲ柏崎駅南口の環境整備並びに防犯対策についてお答え申し上げます。
まず、防犯対策でございますけれども、警察官の駐在所を駅南口にという御趣旨でございます。駐在所の設置につきましては、警察署の所管となります。現在、市内では交番は１５地区に設置されており、ＪＲ柏崎駅北口にございます駅前交番が駅南口地区も担当をしております。
また、柏崎駅南口広場の改修は今年度中に完了する予定でございます。これは先ほどお話したとおりでございます。整備前より照明灯の増設により照度が増し、さらに樹木の伐採をさせていただいて、視線を遮らない環境となりました。こういったことも、防犯面の配慮をしたということで御理解賜りたいと思っております。含めて環境面での改善も図られるというふうに考えております。
こういったことから現在、直ちに駐在所の設置が南口に求められるとは考えておりませんけれどもまた、これから利用されるこの駅南口広場の状況、また、地域の御要望等を踏まえながら必要により柏崎警察署に要望をしてまいりたいと考えております。
また同様にＪＲ柏崎駅の南口の改札口の設置についてでございました。
あわせて南口広場の改修についてですけれども、バス路線の運行経路の見直しが進められることになります。そうしますと南口を発着する路線バスにつきましては、これまでよりもふえるものと考えております。
そういったことも含めて南口への改札口の設置については、魅力的なところでございますけれども、いずれにせよその開設云々に関しましては、ＪＲ東日本の意向が大きいわけでございます。また、エレベーターの設置や茨目の跨線橋の設置からもわかりますように、柏崎市が一定程度の負担をしてきた過去の経過もございます。同様にこの改札口の設置に関しましては、柏崎市の負担が想定されるところだろうと思われます。
そういった意味で相当の経費が必要となるということもあり、現在の柏崎駅の乗降数から考えると非常に難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
費用がかかることなので、わかりました。
今の状況を鑑みますと、私もことしとか、来年とかいう話ではなくて、今後の推移も見なくちゃいけないかなというふうにも考えておりますけども、いずれにしても市民の要望が強いところではありますので今後の検討課題にしていただきたいと思いますし、私が先ほど指摘しました犯罪の具体的場所については、過去も犯罪が起きてる場所ですので、ぜひ格段の御配慮をお願いいただければというふうに思っております。
続いて、（３）柏崎駅南地区の魅力発見について質問いたします。
中心市街地は道路や公園等をつくっただけではやはり、活性化にはつながらないというふうに思っております。人が集い、語らい、歩いてみたくなるような仕掛けづくりが必要と考えます。
現在柏崎市においては、まちあるきが研究され新たなコースも設定されていますが、柏崎駅南地区は、関町の十王堂、総合高校のところにある枇杷島城址、洞雲寺の貞心尼などの名所があります。
例えば、歴史コースで考えれば、宇佐美定満の枇杷島城址や上杉景勝にゆかりのある三島神社、あるいは、上杉謙信も近くを通るときには必ず休憩したという洞雲寺を強引にでもストーリーづけして、何とか盛り上げることはできないか。あるいは、閻魔コース、閻魔さんを中心に捉えてみれば、関町の木喰仏を本町の閻魔堂やえちゴンと絡めてはいかがか。
貞心尼にかかわる観光資源は柏崎では確立していますが、全国的に人気がある出雲崎の良寛さんと連動し、何とか物語をつくれないか。こういったことも考えておりますし、また、駅から歩く範囲で考えるならば鵜川沿いのウオーキング道路、あこは県のところかと思いますので余り柏崎市が口出しできないかと思いますけども、県とともにもっと活用できたらなんてふうに思っております。
ここで私が言いたいことは、地域が大切にしているものや、市民の日常生活で活用しているものを磨いて観光資源へとつなげていくことが、今後の地域コミュニティから見た視点では非常に大事になるという観点からの質問であります。
そこで質問になりますけども、駅南地区で地域が大切にしている名所を観光の拠点の一つと、今後してもらいたいと考えますが、市長の現在の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
ＪＲ柏崎駅南口の観光ということも含めた御質問でございました。
本市では、地域資源の発掘と磨き上げをしてその魅力を発信し、地域への交流人口の拡大を図る目的で、平成１９年から柏崎七街道事業に取り組んでおります。駅南地区は、国道３５３号の周辺エリアで構成されております綾子舞街道が含まれ、市が七街道事業に取り組む前から地域の力で地域資源を線でつなぐ活動に取り組んでいらっしゃる地域であります。
綾子舞街道のエリア内のコミセンでは平成２２年に、枇杷島、半田、高田、上条、野田、別俣、鵜川の７つの地区ごとのまちあるきマップを１冊にまとめた、「綾子舞街道まちあるきマップ」を制作いたしました。お話ございました、枇杷島城址や十王堂など５０余りの地域資源を掲載し、それぞれの地区の地域資源をつなぐとともに、綾子舞街道の全体のマップをあわせて掲載することにより、７地区をさらにつなぎ、情報発信するという取り組みが展開されてまいりました。
先日、枇杷島・半田地区にスポットを当てた「エキナンマップ」が地元のプロジェクトにより発行されたというふうに伺っております。今後の地域活性化に期待をしているところでございます。
また、ＪＲ東日本でも毎年「駅からハイキング」というパンフレットを作成して各駅に配置しており、柏崎駅からのハイキングコースは南側、つまり柏崎駅から不求庵跡、それから、洞雲寺など、貞心尼のゆかりの地をめぐるコースで主に南側のコースが掲載されており、ホームページでも発信されているところでございます。
今後も綾子舞街道を初めとする事業展開の中で、柏崎駅南口周辺部の地域資源の一層の磨き上げ、そしてまた、回遊性の期待が持てる手法での情報発信に心がけてまいりたいと考えております。さらに、健康づくりや地域の再発見にも役立つウオーキングにも活用していただけるよう、駅南地区を含めた市内のまちあるきマップの取りまとめについても今後検討してまいりたいと思っております。
議員さんから御指摘ありました、日常だとか身近なものが観光のスポットになるんだという御示唆も含めて、こういったマップづくり、取りまとめについて検討してまいりたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
よろしくお願いいたします。
駅前のほうは市庁舎の移転の問題がここ数年ありまして、駅前の開発、あるいは、中心市街地、私も前回の一般質問では中心市街地の件を質問させてもらって、その駅前のほうは最近盛り上がってきているんですけれども、駅の南側のほうも最近は今ほど紹介がありましたとおり、マップづくりということで地域の方が一生懸命やっていて、駅の南側も非常に盛り上がっていますのでぜひ、駅南地区の整備のことも頭の片隅というか、大部分を占めながら動いていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
柏崎の価値というのはいろいろあるかと思います。先ほど来、市長と議論していますとおり、四季折々の景色を見せるところや、あるいは、海、山、川、そして食という、自然と共生できる住環境、自然の中で生きていけるということが価値の一つであると私も考えております。
私はその価値を表現するためには、そのまちの顔となる柏崎駅の周辺のイメージづくりが大切になると考えております。午前中も同じような質問があったでしょうけども、私の場合はすぐにこうしてくださいという話ではなくて、今後の市を進めていくに当たって、市長の頭の中のイメージはどうですかという観点から質問させていただきます。
例えば、海へのアクセスが感じられるような駅前整備として、柏崎駅北口をおりると、真っすぐ行くともう海に着きますので、その柏崎市の最大の観光資源である、海を感じ取れるイメージづくりで、この駅前については今後整備をしていったらいかがでしょうかということであります。
逆に南口は、米山を中心に刈羽三山があり、山を感じることができます。そして、いにしえの歴史を感じるために鵜川沿いを歩き、川を感じることができます。
そして先ほど言ったとおり、いろんな歴史的な名所もありますので駅の南口は、米山を中心とした山や、あるいは川、そして歴史を感じ取れるようなイメージづくりはいかがでしょうか。
ここで言いたいことはいろんな整備をこれから図るにしても、そういう視点を大事にした、イメージを大事にしたまちづくりが今後必要といいましょうか、私は市民が求めているとこはそういうとこなのかなというふうにも考えております。
そこで質問ですが、そのまちの顔となる駅周辺のイメージは決定的に重要であります。どういう玄関づくりをするかによって、まちの価値が上がったり下がったりすると思います。市長はどういったイメージのもとで柏崎駅周辺の玄関づくりを目指しているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
特にまちづくりのイメージ、今の場合は駅周辺を中心としたまちづくりのイメージという御質問だったと思います。
もとより、駅を含めて公共交通機関、特に鉄道を御利用する皆様方にとってみれば、駅を出た瞬間の駅前の風景といったもの、もしくは同じように、駅の南口に通路を通って出たときのイメージ、それは非常に重要な要素だろうというふうに認識をしております。
今お話ございましたように駅の前、つまり北側のほうは、従来モニュメント・四季の波、文字どおり海をイメージしたモニュメントを設置してございます。私も議員当時、記憶がありますけども、駅周辺整備対策特別委員会というところで、その四季の波だけでは少し潤いに欠けるということで、脇に議会の特別委員会の提案で、ケヤキの木をその四季の波の両脇に植えさせていただいたという、議会活動をしたことを思い出しました。
そういった意味で、海を中心としながら潤いを求めるようなイメージ、そしてまた、具体的なところでは歩道のブロック舗装、デザインマンホールぶたの設置、またそれぞれ鯨や船をかたどったフラワーポットの設置などをしてまいりました。確かにイメージが少しずつ薄れてきているということもございます。御提案も含めながら今後また、再整備の折には、その海のイメージを参考にしながら、まちづくりをしてまいりたいと思っております。
また、駅の南口には、山や川はどうだろうかという御提案でございます。
確かに、より米山が近く見えるというんでしょうか、米山を近く感じられるところでございますので、今、御提案いただいたことも含めながら今後、駅の南口のまちづくりのイメージづくりに研究を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
よろしくお願いします。
私、自然と共生できる柏崎にふさわしいまちづくりを行えば、駅をおりた瞬間にイメージが決まるもんですから、まち全体の価値も上がると思ってますし、全国各地で観光客誘致に向けての取り組みが行われている中で、観光都市として今後、生きていくのであれば、その本気度がやはり問われてくると思いますので、観光地としての知名度向上と、あとイメージづくりについては、最大の御尽力をお願いしたいと思います。
続いての大きな２つ目は、柏崎の雇用情勢に何が起きているのかについて質問いたします。
新潟労働局が発表した昨年１２月の雇用情勢によりますと、新潟県の有効求人倍率は１.３４倍で、前月と同水準でありました。しかし地域別に見ていきますと、柏崎管内は、前年同月比で４カ月連続の減少となっており、佐渡を除くと県内でワースト１になっています。
調べてみますと、柏崎管内は５カ月連続で有効求人数が減少しており、新潟労働局の見解、これは毎月新潟日報さんに有効求人倍率の記事が出ていますけども、そこの記事によりますと、原発停止の影響が大きい。防潮堤の補強や耐震工事などで、昨年までの２年間は求人が活発だったが、再稼働の見通しが立たなくなったことで大きく落ち込んでいると説明し、飲食、宿泊などを含め幅広い業種で求人の減少が見られたとしています。
柏崎の雇用情勢はこの半年間で急激に変化しており、何が起きているのか、非常に心配をしているところであります。
そこで質問ですが、柏崎市においての、企業の求人状況の動向をお聞きするとともに、県内の他市と違う動きをしている柏崎市の雇用情勢をどう分析しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
雇用情勢についてお答え申し上げます。
柏崎職安管内の雇用情勢は平成２０年の、いわゆるリーマン・ショックにより、パートを含む全数の有効求人倍率が１倍を大きく下回るなど低迷いたしましたが、さまざまな経済・雇用対策により、平成２６年７月以降は再び１倍以上に回復し、その状況は現在も維持されております。
しかしながら今、お話しございました、直近５カ月における全数の有効求人倍率が前年同月を下回っているのは御指摘のとおりです。また、有効求人数も平成２８年３月以降、前年同月を下回る状況が続いているのは実際でございます。業種別有効求人・求職統計からは特定の業種の影響ではなく、ほぼ全ての業種において一進一退の状況が続いていることが読み取れます。
新潟労働局長は昨年１１月３０日の定例記者会見において、柏崎の平成２８年１０月におけるパートを含む全数の有効求人倍率１.１４倍が、平成２７年１０月の倍率１.２３倍よりも低くなっているのは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の影響が考えられると発言されたとのことでありますが、調べましたが、発電所構内の従業員数はここ２年間増加傾向にあり、平成２７年２月１日時点で５,７３５人であったものが、最近の１年間は若干の上下はあるものの６,５００人前後で推移しております。
以上のことから、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止による本市への影響がないとは思っておりません。しかし、本市の雇用情勢を決定づけるものでもないと考えております。
本市の経済は、業種や事業者の規模により景況感にばらつきが見られ、景気回復の実感が得られない状況にあることが、事業者の求人意欲を鈍らせ雇用情勢の低調感につながっているものと感じております。
ハローワーク柏崎は平成２８年１２月の全数の有効求人倍率１.１０倍について、有効求人倍率は高ければよいものではなく、県内１２番目の数値であっても現時点では問題視していないとしており、平成２９年１月末には１.１２倍に回復するとともに、順位も上昇しておるところでございます。また、パートを含まない常用の有効求人倍率も比較的安定して推移していることから、これまでの経済・雇用対策の効果が維持されているものと思っておりますが、今後はさらなる地域活力の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
この有効求人倍率に関して申し上げれば、御承知のとおり非常に高い数値を出しているのは新潟市でございます。また、新潟市近辺は非常に高いところでございます。
同様に新潟、長岡と来ますけれども、上越に関しましては、柏崎と同等のような有効求人倍率で推移しているということを申し添えさせていただきます。
以上です。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
最後に市長が言われた数字というのも、３月４日付の新潟日報さんの記事に出ていますので私も見ております。上越の状況とかもわかります。
私も有効求人倍率の数字で、いろいろこの数字のとり方については、からくりというかがありますので、数字の上がり下がりによって一喜一憂するつもりはないんですけれども、私が先ほど御質問させてもらったのは、飲食や宿泊なども含めた幅広い業種でというところでありまして、これは代表質問のときにかなり多く話が出されましたけども、ここのところ飲食業や老舗のお店が相次いで閉店や移転をしていますので、雇用の場の確保という面でこれから心配しなきゃならん部分なのかなというふうにも思っておりますし、企業の人材確保というのはやはり、市の存続にかかわる大きな課題でもありますので、市の施策もありますけども、企業が雇用環境の充実を図ることも大切なんではないのかなと、そのように考えているところであります。
それでその有効求人倍率なんですけども、全国的には１.４３倍で、１９９１年７月以来、２５年５カ月ぶりの高水準を維持しているということであります。
実際に製造業や商業、建設や運輸、福祉や介護、あるいは農業など、あらゆる分野でどこの新聞を見ても、人手が不足しているというふうに出ております。
先ほどの質問と同じような話というか、逆の意味で質問するような感じにもなるんですけども、従業員やアルバイトを募集しても、柏崎市ではなかなか集まらないという声も聞いておるところであります。あらゆる分野で人が足らないというのは、団塊の世代が定年退職し、少子化などによって人口が減っているというのが一つの要因かと思います。
人口が減少していく中で今の経済力を維持していくには、足りない労働力をどこかで確保していかなくちゃならない。これは柏崎市も同じだと思います。しかし、柏崎市だけじゃなくて日本中のあちこちで人が足らない状況ですので、政府のかじ取りがどうなっていくのかというところが、ここの心配のうちの一つになっているわけでありますけれども、ただ待っているだけでは解決につながりませんので、都市間競争、ほかの都市に勝たなくちゃいけませんので、柏崎市が生き残っていくためには少しずつ今からでも手を打っていかなくちゃならないと考えております。
そこで質問ですが、柏崎市は働く場所が少ないと言われていると同時に、人手不足という問題も同時に発生しています。労働力不足についてどのような認識でいるのかお聞きするとともに、柏崎市としての対策案についてお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
佐藤議員のお立場も含めてですけれども、人手不足、いわゆる労働力に対する御心配、御懸念という部分を、本当に私自身も深く共感するところでございます。
じゃ、何について、どういうふうに解決策があるのかと申し上げれば、これから答弁申し上げますけども簡単に申し上げれば、女性、高齢者、障害をお持ちの方々に、より多く仕事に従事していただく機会が得られるように努力させていただくことが一つだろうと思っております。
労働力の不足についてでございますが、我が国は少子高齢化・人口減社会を迎え、経済を支える労働力人口の減少が顕著でございます。また、地方都市におきましては、大都市圏への若い世代や女性の流出超過が労働力人口の減少に拍車をかけております。
柏崎もその例外ではなく、このままの状況が続けば社会経済を構造的に停滞・縮小させ、市民生活に多大な影響を及ぼすものと懸念しております。
この解決策として、市では関係機関と連携しながら若者の地元定着・地元就職の促進を初め、女性・高齢者・障害者の活躍推進に取り組んでおり、「大学生就職促進事業」や「若年者トライアル雇用奨励金」といった補助事業のほか、女性の雇用創出・雇用確保の拡大に向けた支援を目的として、今年度創設いたしました「柏崎市中小企業等女性活躍推進事業補助金」などが、その一例であります。
平成２９年度におきましても、これまで取り組んでまいりました事業を継続いたしますとともに、女性活躍推進事業につきましては、「経営者のための女性活躍推進セミナー」や、「女性従業員のためのキャリアアップ講座」などを開催し、支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、新たに事業所における高齢者の雇用促進や、高齢者のキャリア意識の醸成を目的とした「高齢者活躍推進事業」、また、障がい者活躍推進アドバイザーによる、障害者雇用に取り組む市内事業所への支援を目的とした「障害者活躍推進事業」に新たに取り組むとともに、昨年１２月にオープンいたしました、Ｕ・Ｉターン情報プラザを軸に、移住・環住・定住の促進など、さまざまな角度から労働力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
議員さん御懸念のとおり、私もできる限りの力で、この人材の確保というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
人手不足という、人材不足という点に評価いただきまして、ありがとうございます。
女性の雇用、高齢者の雇用、障害者の雇用、これも私も大事だと思っていまして、一般質問、年４回あるんですけども、１回ずつ女性の雇用の次は高齢者雇用、次は障害ということで、私も順繰り順繰りで質問しているほど私にとってもその雇用については、非常に大事な問題だなというふうには思っているとこであります。
管内の製造業ではやはり、募集しているにもかかわらず人が集まらない。人手不足は顕著になっているところも見受けられます。こうした実態も注視しながら市として、中小零細企業のことも大切に考えて、今後も施策に取り組んでいっていただきたいと思います。
続いて、（２）若年層に対する、若年層の雇用に関する件で質問させてもらいますけども、雇用に関する政策は、主に国が行うことになっています。先ほどハローワークの話しましたけども、市民、地元企業、地域を一番知っている自治体だからこそできる、きめ細やかな支援というのもやっぱり必要だなというふうに考えております。
さて、先月６日の日に柏崎・刈羽地域の若者に対して、地元での就職を促す職場見学会が開かれ、大学生など約７０人が参加しました。これ、１つの施策の問題で、ここは施政方針でも市長がかなり力を入れていくという部分なので質問させてもらいますけれども、この職場見学会は、地域の企業などでつくる、柏崎職安管内雇用促進協議会が主催し、製造業や各種法人など１８の企業、団体が協力したもので、昨年に続いて２回目の開催でありました。
私、ことしに引き続いて、昨年も参加させてもらったんですけども、昨年の１回目の内容は非常に評判がよくて、今回２回目の開催に各方面からの期待が非常に高かったと記憶をしております。ただ、２回目の実施に当たっては、１回目の評価点や反省点を踏まえて検討されたため、開催内容がかなり大きく異なっています。
そこで質問ですが、今回の魅力発見、職場見学会の評価はどうだったのかお聞きするとともに、次年度以降の課題や方向性についての柏崎市の考え方をお伺いいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
若年層の支援ということで御質問でございました。
昨年度の職場見学会は、地元企業ＰＲ説明会と組み合わせ、夏休みの期間中の平日と休日の２日間にわたる開催でございました。今ほど議員さんも御参加いただいたということでございますけれども、参加者、参加企業の皆様からは、満足できる内容だったというふうに高い評価をいただいていたところでございます。
今年度は、地元企業ＰＲ説明会を高校生やその保護者、私から見ると就職活動も保護者がやっぱり、同伴の世の中なんだなと、ちょっと複雑な思いもしますが。その高校生や保護者等を対象としたキャリア教育講演会と組み合わせて、ことし１月１６日月曜日に開催し、地元企業見学会は計画段階から地元２大学と連携して、ことし２月６日月曜日に開催をいたしました。
両事業とも市内外の高校、大学、専門学校等に広く開催周知活動を行うとともに、地元企業への協力依頼を行った結果、地元企業ＰＲ説明会はキャリア教育講演会とあわせ、市内外の高校生や保護者、学校関係者など約３８０名から参加いただくとともに、２５社の地元企業から御参加、御協力をいただきました。
また、職場見学会は県内外の大学生、専門学校生などを中心に、前回を超える延べ１５０名の方から御参加いただくとともに、１８社の地元企業から御協力をいただきました。
もちろん、昨年と開催形態が異なっております。単純に参加者数や内容等の比較はできませんけれども、両事業ともほとんどの参加者や参加企業の皆様から、就労や採用を考える上で非常に参考となる内容だったというふうな高い評価をいただいております。また、広く開催周知活動を行った結果、市外からの参加者も増加いたしましたが、一層の参加促進が今後の課題の一つであるというふうに考えております。
平成２９年度以降も引き続き、高校生や大学生などを対象とした地元定着・地元就職の意識醸成や、柏崎の企業を知ってもらうための取り組みを柏崎職安管内雇用促進協議会の重要事業の一つとして展開し、一人でも多くの若者から将来の職業選択に地元企業を選んでもらえるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
ことしは１回目と２回目に分けて、その対象者も違えてやったということで、それは理解いたします。
私、２回目のほうに行ったときに、ちょっとパンフレット見たら、高校生対象となっていたのに対して高校生が来ていなかったもんですから、どうしたのかなと思ったんですけども、いずれにしてもやり方の違いですので、それはそれでわかりましたけれども。
去年と、ことし見ていて、ちょっと私がイメージしたのは、その説明会では新卒、高校生からすぐ出て１年目の新卒限定というイメージがちょっと強いのかなというふうなことで思ってまして、ミスマッチにおいてリタイアした方も含めて、第２新卒とか、何かそういう言葉を使うらしいんですけども、卒業してから３年とか５年とかで、まだ就職しないような方にも広くＰＲして、そういった方をもっともっと対象にしながらやっていったらいいのかなということで考えておりますけれども、いずれにしても、非常に高い評価を受けたということでありますので、市民と企業の両方から評価を受けたということで、来年度以降の開催にも大変期待しているところであります。
最後の質問に入りますけども、現在、柏崎市で行われている市民サービスについて考えたときに、高齢者支援や子育て支援については、万全とは言わないまでも一定のサービスがあるというふうに思っております。
若年層を見てみますと、大学などに進学する人たちを対象にした奨学金の貸付制度があり、地元の新潟産大、あるいは、工科大への入学者に対しては、優先枠を設けております。しかし高校生や大学生、また、そうした世代の保護者に対してのサービスが、相対的に不十分ではないのかなというふうに考えています。
そういった中、いろいろインターネットを見ていきますと、将来の目標の実現のためのスキルアップを目指して、海外での語学研修や留学をされる学生を支援している自治体もあるというふうにあります。
Ｕ・Ｉターンで柏崎を選んでもらえるためには、柏崎市での思い出づくりや世話になったという感情移入が大切だと考えています。若者に対する夢の実現に向けて後押しする施策があれば、彼らからは将来的にも柏崎を気にしていただけるんではないのかなと。要するに、柏崎が若いころに一生懸命お世話してやれば、その気持ちを忘れないだろうという意味で、これから質問しますが、現在柏崎市では高校生や大学世代への支援として、どのようなことが実施されているのかお聞きするとともに、若年層に対する今後の支援策についてお伺いいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
若年層に対する行政の支援ということでございます。
現在行われているのは、先ほどから申し上げてますように、例えば就職時になりましたらば、就職情報の提供、個別相談会の実施、また、市内の２大学におきましては、就職支援相談員への補助なども行っております。また、経済的な支援といたしましては、保護者を含めてですけれども、高校生を対象とした冬期間のバス回数券の割引、また、Ｕ・Ｉターンに対する奨学金や家賃に対する助成など、若者の地元定着に向けた支援にも取り組んでおります。
なお、今ほど佐藤議員からお話ございましたように、柏崎で世話になったという、柏崎に対する思いが、やっぱりベースになるんじゃないだろうかというお話ございました。全くそのとおりだろうと思います。大学時から柏崎に来られた方も、もしくは、幼少時から柏崎でお住まいの方も、柏崎の魅力により多く触れていただき、柏崎の魅力を知って、そしてまちへの誇りとか愛着を育むことも、また大事な施策だろうと思っております。そういった機会を充実できるようにさせていただきたいと思っております。
そういったことも含めまして、現行制度の拡充や条件の緩和、実際に若者の意見を聞きながら、地元定着に向けた新たな施策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
また、若者は高齢者や子育て世帯とは異なり、正直申し上げると、先ほど申し上げましたように保護者同伴ではなくて、みずからの力で未来を切り開いていくたくましさも求めてまいりたいと私は考えているところでございます。
経済的な支援もさることながら、行政だけでなく、保護者も含め社会全体で若者の夢の実現をサポートすると、支援するといった取り組みが必要だろうというふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
佐藤議員。
○１４番（佐藤 和典）
もちろん、あれもこれもということになりますと予算もありますので、今ほど言われたとおり、ぜひいろんな形で若者の夢の後押し策を検討していただけたらと思います。
さて、本日は、柏崎駅の玄関口ということで、北口、南口を中心に話をしましたけども、柏崎市内には笠島、青海川、米山、北条など、魅力ある駅はたくさんありますけども、それらを含んでの話ということで理解いただければと思います。
最後になりますけれども、このたびの質問のテーマでありますが、一見、皆さんから見れば、ばらばらなようでいて、実はいかに柏崎市がよいところで、県外の方たちも来ていただいて、最終的には柏崎市に住んでもらうという目的を秘めての質問でありますので、意を酌んでいただければと思います。
以上で質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
続きまして、三宮直人議員。
○６番（三宮 直人）
市民クラブの三宮直人でございます。
通告に従いまして、質問をしてまいります。
きょうは、大きく２つです。
１つが、高齢化社会の中での住宅の火災予防について。どうも、ここんとこ火災が多いなという印象がございます。中でも高齢化社会を迎えますんで、その火災をどう予防していくかということについて、まず質問をいたします。
２点目が、もう何名かの議員さんが質問しておりますが、
シティセールスでございます。もう３年継続して
シティセールスの活動しているわけですけれども、そこから得たものは何かということを中心に質問させてもらおうと思っております。
最初に、高齢化社会の中での住宅の火災予防についてであります。
住宅火災により失うものは何ですかという、非常に漠然とした質問でございますが、糸魚川の大火災、それから、私の地元でも火災がありまして、火災を受けた方からさまざまなお話を聞きました。どうも聞いておりますと、家とか家具等々はお金があれば、お金をかければ買いかえることはできるけれども、実はお金で買えないものをたくさん失ったんだというようなお話をする方が非常に多かったというふうに思っております。恐らくそれは御近所の方ですとかね、御親戚等々に非常に申しわけないという、そういう気持ちでありましたり、あと、恐らくもっとこうしておけばよかったなという後悔の念というような、心の部分なのかなというふうに思っております。
そのようなことについて、市長はどのようにお感じなるか。まずはお聞かせ願いたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
三宮議員にお答え申し上げます。
まず火災についての御質問でございました。特に高齢化社会の中での住宅火災の予防という観点での御質問でございました。
初めに住宅火災により、失うものは何かということでございます。
昨年の１２月２２日に発生いたしました糸魚川の火災、多くの方々が被災されました。
まず被災された皆様には、この場をおかりしまして改めて心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
私自身も翌々日ですかね、１２月２４日、お見舞いに現地に行ってまいりました。現状をまさに見て、本当に火事の恐ろしさというものを実感というんでしょうかね。実感までいきませんね、当事者ではないわけですから、想像いたしました。非常に大きな被害だったんだなということを見せていただきました。もちろん、一日も早い復興を願っておるところでございます。
今ほど三宮議員さんからお話いただきましたように、物、財産ですとか、家具ですとか、そういった物理的なものは何とでもなると、いざとなったらと。しかし、思い出だとか、家族だとか、いわゆるかけがえのないものを失われた方々もかなり多いのではないのかなと、拝察するところでございます。
そして、今回の火事は御存じのとおり、非常に南向きの強い風にあおられて火災範囲が広がったという火事でございました。火元から２００メートル以上離れているから大丈夫だと思っていた方々に対しても、中には思いもよらず被災された方もいらっしゃったわけです。改めて、火災の恐ろしさというものを感じたところでございます。
火災が発生すると失火者、つまり火を出した方、被災者それぞれの立場において、さまざまな思いや悲しみといったものがあるわけでございます。関係する方々の心中は、察するに余りあるものがあるわけです。
こういった思いや悲しみといったものをなくすためにも、より一層、防火意識に努め、そして、火災を出さないようにするということが一番だなというふうに私自身も強く実感したところでございます。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
そうなんですよね。ある方は、もう自分の人生終わったようなことまで口にされておりました。あと、家の歴史、これが本当、瞬く間になくなってしまったというようなこともおっしゃっておりました。非常に深くて、重い喪失感があるんだろうというふうに感じたところでございます。
また、先般、諏訪町の火災でしょうかね。やはり大分、住宅密集地といいますか、込み合った地区での火災でありまして、もし、仮に糸魚川と同じように、南風か北風かわかりませんが強風が吹いているような状況であれば、大変な大火災になったおそれもあるということでございます。一方そのころ私は諏訪町の火災のときは、弘法大師様のお祭りに行っておりまして、これ以上ひどくならないようにということで、非常にお願いをしてまいりました。おかげで風もなかったんでしょうかね。その火元の一軒だけで済んだようでございます。
住宅火災は、いわゆる人為的火災なんですね。地震ですとか、津波ですとか、集中豪雨ですとか、竜巻のような、いわゆる自然災害でないわけでありまして、自然災害の場合、起こさないようにするなんてことは、これはちょっと無理な話で、早く通報して連絡をして減災に走るということが大事かと思いますが、住宅火災は人為的災害で、その中でも抑止できるといいますか防止できる、防止しやすい災害なんじゃないかなというふうに思っておりまして、ここんとこ火災も多いということもあり、何とかこれを減らせないかなというそんな思いから、今回、質問をさせていただいております。
そこで次にお聞きしたいのは、市内の火災発生の状況、これをどのように検証されているかということでございます。
市内の火災発生件数、この平成２１年から平成２７年の７年間で見ると、平成２４年の５６件をピークに減少傾向にあることは確かであります。ただ、残念ながら平成２８年は３５件ということで一時的にふえておりますけれども、全体から見れば減少傾向にあるというふうに見ております。
火災が減少してきた要因、これは何か、どうお考えか。
また、当市の火災発生件数は、全国、新潟県、近隣市町村と比較した場合どんな水準になるのか。
また、高齢者世帯や築年数が古い住宅と火災発生の関係性。住宅火災の発生原因の中で、表現悪いですけれども、潰せる、なくすことができそうな要因はないか見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
まず、市内の住宅火災の発生状況でございますけれども、人口１万人当たりの出火件数を見てみますと、出火率というんだそうですけれども、平成２３年から平成２７年までの５カ年の平均で見てみますと、全国では３.５３、新潟県では２.６６、柏崎市では残念ながら３.６９と、国・県に比べ高い数値となっております。
隣接する長岡市、上越市と比べましても、柏崎市の出火率は高くなっております。
また、せっかくですので参考のところも答弁させていただきますけれども、出火率の県平均２.６６と柏崎市の３.６９の差は１.０３ポイントとなっておりまして、枯れ草火災などそのほか火災を除く建物火災の出火率の県平均１.９１と柏崎市の２.１４の差は０.２３ポイントとなっております。
したがって、柏崎市の出火率、全て出火率という言葉であらわしますと、県平均を１ポイント以上、上回っているものの、建物火災の出火率は、県平均を若干上回る程度だというふうに御認識いただければ結構だろうと思います。
次に、高齢者世帯や築年数が古い住宅と火災発生との関係はあるかについてでございます。
高齢者世帯や建物の築年数による火災データは、国・県・当市において、統計としてはございません。高齢になれば物忘れをしたり、建物が古くなれば電気配線等に経年劣化があらわれたりして、火災発生につながることも可能性としては考えられます。しかしながら、高齢ではなくとも物忘れをしますし、新しい建物でも電気関係の火災は発生しております。
当市の現状を見ましても、必ずしも加齢や建物の老朽化が火災につながるとは考えておりません。
また、住宅火災の発生原因の中で、なくしていくことができるものがないかというお尋ねでございます。
住宅火災の出火原因としてはストーブ、こんろ、電気器具・配線によるものが多く、具体的には暖房器具への可燃物の接触や、器具の取り扱いの不適正などによって発生をしております。
対策といたしまして、ストーブの上に洗濯物を干さない、給油するときには必ず火を消す、こんろ周りに燃えやすい物を置かずに調理中はその場を離れない、タコ足配線はしない、コンセントやプラグは小まめに清掃をし、ほこりをためないなどＰＲを続けてまいりました。
このような対策は、誰でもが承知していることでございますけれども、つい、うっかり、これくらいならと守られていないことが一番の原因であると考えております。
今後もソフト面での日常的な防火ＰＲを続けていくとともに、議員からお話がございました電気火災の防止についても、さまざまな器具の紹介等も努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
減少要因について御答弁なかったんですが、それは恐らく消防本部であり、消防団であり、地域の自主防災組織であり、そういった方々のいろんな活躍があってのことだというふうに私は思っております。
また、市の火災予防活動もやってございますんで、そういったことの成果かなというふうに思います。
また、古い住宅と火災の因果関係というのは、はっきりしない部分あるんですが、最近の建材は燃えにくい建材が随分出てきて使われておりますし、警報器を設置をしているということ。さらには、ホームセンターへ行きますとトラッキング火災防止のグッズがございまして、そういったものの利用も進んでいることから、そういうことも減少している要因なのかなというふうに思ってます。
水準については御答弁にあったとおり、柏崎は決して低くはないと。平成２７年の柏崎の出火率が２.９だというふうに私は計算をいたしました。というのは出火率として数字が、ちょっと見当たらなかったんで勝手ながら計算をした数字です。それに対して、長岡市が２.１です。新潟市が２を切っておりまして、１.６であります。こういうことからも柏崎の火災発生は、まだ高いかなというふうに思っているところでございます。
あと、高齢者宅等やその築年数の古い住宅との関係ですけれども、これも御答弁のとおりデータがないんです。不思議なことにないんです。正直、東京消防庁まで確認いたしましたが、やっぱりなかったです。なぜないのかなというふうに、非常に不思議なんですけれども、ないんです。ぜひ柏崎では、そういった見方でデータをおとりになっていただいたらどうかなというふうに思っております。ただ、御答弁のとおり、何か関係があるかなという感じはいたします。
また、潰せる要因、排除できそうな要因、これも市長が今、御答弁いただきましたんで、そのとおりかというふうに思います。潰せそう、排除できそうな要因というのは、ありそうだねという御答弁かと思います。
次の質問に移りたいなと思います。
そう言っても、何か行動に移さないとなかなか住宅火災というのは減ってございません。
そこで質問なんですが、地域主体で高齢者に寄り添った火災予防活動が必要なんじゃないですかという質問でございます。
高齢者の方、先ほど市長もなかなか危険といいますか、原因に気づきにくくなるというお話ありましたけれども、ただ、高齢者の方というのは非常に火というものに対しての注意力は高いと思いますし、また、私なんかよりも、ずっと火を使うのは上手なのかなというふうに思います。ただ、特におひとり暮らしになりますとどうしても火、要するにガスですとか火を使わずに、電気にどうしても頼ってしまうという傾向があるのかなとも思っております。そうしますと年齢とともに機器の老朽化、ないしは危険なコンセントプラグの使い方等々に、気づきにくくなってくるという面はあるんだろうというふうに思います。
また、市長も答弁の中にありましたが、ガスこんろ、あと暖房用のストーブの周辺、灯油などの可燃物の保管、この辺にも大変な危険が潜んでいるというふうに思うところです。
今後、高齢化がどんどん進んで、かつ単身の高齢者の世帯がふえるという予測の中で、火災の危険性というのはさらに高まると危惧しているところでございます。
高齢者の住宅を訪問をして、点検をして、火災の危険を少なくする、そんな取り組みが必要なんじゃないかなと思いますし、また、こうした取り組みの根拠を明確にするために、火災予防条例を市民が積極的かつ自主的に推進できるような改正をしたらどうかというふうに思っておりますが、見解をお聞きいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
まず、先ほどの御質問に対しまして、火災が減少してきた要因についての答弁が私、漏れておりましたので、ちょっとおくればせながらでございますが、答弁させていただきます。
まず、要因は住宅用の火災警報器の設置義務化に伴って、この柏崎におきましては、非常に高く設置がされたということが１つ大きい要因だろうと思っております。
各種イベントやキャンペーン等で火災警報器の設置と、あわせて防火チラシの配布をするなどＰＲ活動の機会をふやしてきたこと。また、火災警報器の設置調査で、消防団と協力し管内全世帯を、消防署のほうも全世帯を回らせていただきました。そういった際に火災予防を呼びかけたこと、調理器具の安全装置が普及してきたなどが火災の減少してきた要因だろうと考えられます。
何事も、私、好きな言葉は泥臭いという言葉でございますが、消防署を初めとして本当に一軒一軒回ったというところでございます。消防団もあわせ、こういった地道な活動が、近年、火災が減少してきた要因であろうというふうに考えております。
また、さらに火災予防、防止をするためにはということで、議員さんのほうからはトラッキング防止安全カバー等の御紹介もございました。こういった部分の紹介活動にも力を入れてまいりたいと思っております。
今度は、高齢者に寄り添った火災予防が必要ではないかという御指摘でございます。
全国、新潟県では、住宅火災での死者の約７割が高齢者であることから、全国的に高齢者世帯の防火対策を推進しております。
柏崎市の過去５年間で死者が６人発生し、このうち４人が６５歳以上の高齢者となっております。原因として高齢者住宅というところが限定されるところではありませんが、亡くなられ方は多くが高齢者という現実でございます。
このようなことから、市においても高齢者世帯の火災を危惧しており、高齢者の防火対策を推進しております。
具体的には、平成２７年から地域と密接な関係にある柏崎市民生委員児童委員協議会に高齢者世帯の見守り、訪問の際に火の用心について呼びかけ、または助言を依頼するとともに、同年１１月には、消防団の協力のもと、市内の７５歳以上の高齢者４,７００世帯の防火訪問指導を実施いたしました。
平成２８年からは、町内会長及びコミュニティセンター長からも、日常からの高齢者世帯への見守り及び火の用心の呼びかけを依頼しているところでございます。
今後も消防団と自主防災組織、民生委員など、地域の防災関係者の連携や協力により、高齢者の住宅防火対策に取り組んでまいります。
また、お話がございました、火災予防条例の改正については、今のところ考えておるところではございませんが、議員の御指摘ありましたように、火災予防は市民が積極的かつ自主的に取り組むことであると。それが重要であるというふうに認識しております。
市といたしましては、地域の防災関係者の協力を得て、市民の皆様に火の用心と火災予防対策をこれまでどおり地道にＰＲし、市民一人一人や地域ぐるみで火の用心に心がけていただくよう、実効性ある火災予防対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
ありがとうございました。
市としても見回り活動、ＰＲ活動等を積極的に、地道に行っているという答弁でございました。
私は訪問点検という言葉を、実は使わせていただいております。何かというと、可能であるならば、そのお宅のこんろであり、ストーブの利用状況、それから、電気器具等々の利用状況も含めて、実際にある基準、目をもって点検をして、できれば注意に終わらず、できることはやって帰ってくるというぐらいのことをできないかなということを考えています。確かに、私の地元消防団でも、消防団員が消防団の活動として地元の見回り、特に高齢者の方の見回りをしていただいております。
ただ、できることならば立ち入って、そこまで踏み込んでできないかと。そうすると、立ち入り制限の問題が出てくるんですね。あと個人情報の保護ですとか、さまざまな面倒な問題が出てきます。また、民生委員さん、あるいは地元の消防団員の協力いただくとすると、費用弁償の問題とか、しまいには、こういった機会を悪用する悪い人も出てくるかと思いますんで、いろいろ心配があることは承知をしています。ただ、個人住宅への立ち入りについては、消防法第４条以上のことはできないわけですんで、ちゃんと承諾を得るということプラス証票ですかね、証票をちゃんと持って、要求されたら提示をするということで可能なのかなというふうに思っております。確かに現状もさまざま訪問活動していただいているということはわかりますが、さらにもう一歩踏み込んで、実際のそういう危険な場所を点検して、改善して帰ってくるという活動をやれないかなということです。
実際、そういった訪問点検をしてやっている自治体は多数ございます。そのうちの一つが埼玉県三郷市であります。
三郷市は人口１３万８,０００人で、現在、人口はふえているという都市でございます。三郷市の活動の特徴的なのは、訪問することですとか立ち入りすることの垣根、これを低くしましょうということのために、女性の消防団員ですとか地元の民生委員さんが同行しているということ。ちょっとした改善は、もうその場で行ってしまっているということです。かつその準備のために、誰でも、どの家庭に行っても同じ基準、同じ目で点検しましょうということで、そういうトレーニングをやったりしています。
そんなことを通して、三郷市は結果としてどうなっているかといいますと、平成１７年から実施をして、火災発生件数を見ると電気要因の火災が極めて少ないです。
平成２７年、柏崎の火災件数が２８件です。そのうち、私の見方ですけれども、電気要因が５件というふうに見ました。三郷市はどうかといいますと、火災件数が４３件。これ、柏崎より多いわけですが、その中での電気要因の火災はわずか１件です。私は、このことから、高齢者宅の訪問点検の成果があらわれているんじゃないかなというふうに思っております。なるべく自分の生活エリアに人を入れたくないという気持ちはもちろんわかるし、私もそういう感覚は強うございますけれども、そこまでしないとなかなか減っていかないのかなというふうに考えるところでございます。
あと、火災予防条令の改正ですが、これは札幌市の改正が非常に参考になるんじゃないかなと思います。
札幌市は改正したんですが、やっぱり火災による死者総数の９割が住宅火災による死者だったと。これを防ぐためには、市民の主体的な取り組みがもっと必要だということで改正をしたそうです。市民が主体的に取り組むための基本的事項を加えて、住宅における火災予防の推進として、市民の積極的かつ自主的な火災予防の推進を努力義務としました。あわせて放火防止に向けた環境づくりと、火災時の助け合いについても、市民の努力義務を定めております。
その結果どうなったかといいますと、平成２７年、火災の総件数ですが５４６件が平成２８年には５１７件と大幅に減少した。あと、放火ですね。放火が原因の火災が平成２７年が９２件に対して、平成２８年が７２件と。これも大幅に減少した。こういう成果があるんだそうです。
火災予防条例を改正したから、ダイレクトにこういう結果になったのかどうかというのは、まだ疑問のところはございますが、やはり、何らかの成果があったんだなというふうに評価をしているところでございます。
柏崎の火災発生は決して少なくないという数字なんであります。また、平成２８年には一旦減ったんですが、またふえてしまっていること。あと、火災の要因の中で注意すれば排除できそうな要因が、どうもありそうだということ。火災の死亡者は、高齢者が７割を占めているということ。
また、火災報知機の設置については、新築で平成１８年から、既存住宅で平成２０年から、たしか義務化をされているかと思います。要は寿命が１０年ですんで、もうそろそろ交換時期に来ているということでございます。
そのことからも、ひとり住まいの高齢者宅の訪問点検、これをもう、ことしの火災予防運動あたりからスピーディーに取り組めないかと。ないしは、今おやりになっている訪問の、少し強化できないかということを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。
次は、
シティセールスです。
シティセールスにより柏崎のイメージはどう変わったかということについてでございます。
先ほども佐藤議員のほうから大分、イメージ、イメージという言葉が使われて質問されておりました。私も今回、大分、イメージという言葉を使わせていただきます。
まずお聞きしたいのが、これまでの
シティセールス活動をどのように評価していますかということです。
平成２６年３月に柏崎市
シティセールス推進計画、これが策定されました。柏崎の魅力総選挙、大交流会、柏崎ファンクラブなどの刺激的な取り組みを行ってこられました。
先般、フィルムコミッションのフォーラムに参加をしてまいりましたが、他の自治体は本市の取り組みに非常に興味を持っておられます。先進事例として期待しているような印象を受けてまいりました。
これまでの
シティセールスの取り組み、これをどのように評価されているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
シティセールスについての御質問です。
平成２５年度に策定いたしました柏崎市
シティセールス推進計画では、
シティセールスの推進イメージとして、計画策定時から導入期、発展期を経て、おおむね１０年後を展開期とした３期に分けて進めることとしております。
これまでの３年間は、先ほどもお話申し上げましたけれども、そのうちの導入期というふうに位置づけております。
シティセールスの取り組みは、柏崎
シティセールス推進協議会を中心に、柏崎の魅力総選挙やＴＨＥ★オール柏崎大交流会など、本市の魅力を発信する事業のほか、
シティセールスのシンボルマークの作成、柏崎ファンクラブの設立など、今後の
シティセールスの本格的な展開に向けた基盤づくりを進めてきたというふうに認識をしております。
柏崎市
シティセールス推進計画では、
シティセールスを地域が有する資源と目的をつなげていくための一連の活動と定義づけています。
シティセールスは、観光、文化、スポーツなど、さまざまな分野の活動のベースとなるべきものであり、今後は次の段階である発展期として、これまでの取り組みから一歩進み、
シティセールスの具体的な目的や目標を市民の皆さんや関係する団体と共有し、より戦略的な取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
議員さんは、フィルムコミッションのフォーラムに御参加ということでございますけれども、今後私ども、中から見た柏崎市の魅力、それから、外から見ていただいた柏崎の魅力といったものの観点も含めながら、動画配信等の新たな事業展開も図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
評価ということで言いますと、ざっくり、マル、バツ、三角のどのあたりなんでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
三角プラス、マルマイナスというところだろうと思います。点数に直せれば６５点ぐらいかな、というふうに考えております。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
言いにくいことを聞いてしまいまして、申しわけございませんでした。
シティセールスについては、幾つかの段階があるんだというふうに思います。
答弁の中にありました推進イメージで言いますと、導入期から、今後発展期へというふうな答弁ございましたが、私はまだまだ導入期の中間ポイント、導入期の折り返し点だというふうに思っております。それは、また後ほどお話したいと思います。
また、同じく、推進計画の
シティセールスの全体像と促す効果に書かれている目的の項目で言いますと、観光集客の段階ですとか、産業誘致の段階、移住の段階はまだまだ先だと思います。一般的な表現をすれば、定住人口獲得の前の、交流人口増大の前の、情報交流人口増加の前の、認知度拡大の段階だろうというふうに私は思っています。これまでの３年間を認知度拡大として取り組んだのであれば、取りこぼしや多少いろいろあったにせよ、市民とともに一緒に汗かいて、それこそ泥臭くやってこられたなというふうに私は評価をしております。まさに、三角プラス、マルマイナスということかなというふうに思っております。
そこでまた質問なんですが、これまで３年間、さまざまな取り組みをしてきた気づきについてお話していただければと思います。
さまざまな取り組みを実行し、うまくいったこと、いかなかったこと、あろうかというふうに思います。そのような経験を通して、
シティセールスの企画、広報、実施、さまざまな段階、過程があるわけですが、
シティセールスはこうやればいいんだね、こうあるべきだねという、腹に落ちたような気づきは何か。
また、
シティセールス推進官はどのようにかかわり、どう導いていただいたのか御答弁をお願いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど得点を求められて、６５点だとか、三角プラスだとか、マルマイナスなどと申し上げましたけども、今、議員さんのお話のように、全体の大きなくくりで考えると、私どもの言葉でいえば導入期、議員さんの言葉でいえば認知度拡大期だということであれば、その目的は十分果たしてきたのかなと。
私、３カ月強でしかありませんけれども、
シティセールスに担当する職員の仕事ぶり、また、市内の民間の方々との取り組みを見せていただきましたけども、正直申し上げて悪戦苦闘してらっしゃる。難儀している。どう進めばいいのかなと。暗中模索に近いところもあるのかもしれません、正直なところ。しかし、できる限りのところをやってもらっているというふうには考えております。
そういった意味で、今後は本格的な展開でございます。
今までの３年間の取り組みを通じて、
シティセールスをより効果的なものにするためには、つながり、コミュニケーションといったものの強化が重要であると考えております。私の言葉でいえば、つながり、コミュニケーションこそ泥臭さというふうに考えておるところでございます。紙を配るだけではなくてというところでございます。
このことは、ふるさと納税や柏崎ファンクラブのコンセプトとなっており、推進体制を含め、これからの取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
これまでの取り組みの反省や成果をしっかりと検証し、市民を巻き込む仕組みづくりや販路の拡大や市場の創出など、より中長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
今ほど御質問ございました、外部専門家であります
シティセールス推進官につきましては、推進計画の策定など、本市の
シティセールスの取り組みの立ち上げ当初からかかわっていただいており、専門的な知見から、民間主体の組織である柏崎
シティセールス推進協議会を核に、市民や団体が自立して活動できる仕組みなどについて助言をいただいているところでございます。
平成２９年度につきましても引き続きお願いする予定であり、推進官の助言を参考としながら、より戦略的な取り組みを見出していきたいと考えております。
加えまして、先ほど申し上げましたように外部から、また、違う世代から柏崎を見た場合に、柏崎の魅力は何なんだろうかと。そうした若い方々、学生を含めた柏崎からの情報発信を試みてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
気づきはつながり、コミュニケーション、ただ紙を配るだけではなく、市民を巻き込んだそういった仕組みづくりが必要だね。もっともっとやんなきゃいけないねということでございました。そうなんだろうと私も思います。
表現悪いですけど、格好いい取り組みじゃないんです。汗かいて、泥まみれになって、血まみれは困りますけど、そういった取り組みなんだろうなというふうに思います。
フィルムコミッションも大分聞きましたけれども、大変な作業です。フィルムコミッションというと、非常にきれいな言葉に聞こえるんですが、実際それをおやりになっている方は、大変に苦労されています。大体、フィルムコミッションを担当すると病気になるというふうに言われてますんで、それほど難儀な仕事なんだろうなということでございます。
ありがとうございました。
次はまた、ちょっとイメージの話をしたいんですが、平成２６年３月策定の推進計画に、本市の低い魅力度と高い認知度、個々の取り組みによる散漫で閑散というイメージが記されておりました。
これまでの取り組みにより、こうしたイメージは何か変わってきたのか。市外に住む方、柏崎を訪れる方、当市の
シティセールス活動に参加をしていただいた方、そして、何よりも活動にかかわった方、また、柏崎市民が柏崎に持つイメージは何か変化、変わってきたことはあるのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
この３年間の中で柏崎のイメージが変わったのかどうなのかと。ゼロではないと思いますけれども、はっきり申し上げて、私も今の３カ月以外は外にいたわけでございますが、柏崎のイメージが、そう大きく変わったとは思えない。それが率直なところでございます。
しかし、幾ばくたりところであったとしてもやはり、私も施政方針、所信等でも申し上げましたように、少しずつでも変わっていかなきゃいけないという部分は、大事だろうというふうに思っております。それに向けての努力は重ねられてきたというふうに、私自身も確認をしております。変わるべく努力は重ねられてきたというふうに考えております。
全国の都市間競争の中で埋没することなく、生き残りをかけ、市全体で柏崎市の存在感を打ち出していくことが重要であると考えております。確かに、すぐに
シティセールスの活動が広がるのは難しく、具体的な取り組みを継続して行うことで認識を広めていくことが大切であります。
シティセールスの目指すものの柱の一つは、市民が柏崎に愛着を持ち、資源を磨き、発信する市民運動であります。
これまでも、市民や市内の事業所や関係団体がそれぞれの立場で、魅力の発信や地域の活性化の取り組みを進めてきております。
今、進めている
シティセールスは、こうした取り組みから一歩踏み込み、これまで個別に行われてきたさまざまな活動を、より連携した活動に発展させ、総合的かつ戦略的なものにしようとするものでございます。
今後も柏崎
シティセールス推進協議会を核としながら、市役所内も含めた推進体制の再構築を図りながら、市内外の力をかりながら、柏崎全体の魅力、よさをわかりやすく発信してまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
私も、直接この部分はこんなふうに変わってきたよねという印象は、まだ持っておりません。大体５年ぐらいかかるというふうに言われております。ましてや、定住人口がふえたとか、交流人口がふえたとなると、もっともっと時間がかかるもんだろうというふうに思っています。ですから、泥臭い上に、ちょっとスパンの長い活動であるというふうに思ってますんで、早々簡単に、成果を私は求めないつもりでおります。
ただ、イメージについては、今の段階で何か変化を起こしてほしいというか、気づいてほしいというんですかね。柏崎って、こんないいとこあるよとか、何でもありじゃなくて、先ほど佐藤議員の中にありましたけど、柏崎といえば、何々だよねという、柏崎って何々らしいよねと、こういう、らしいという、この言葉が出るようなイメージづくりが大事なのかなというふうに思っておりまして、今、私の表現をすれば、認知度拡大の段階で、そういったイメージづくりというものを、ぜひしていただきたいというふうに思います。
冒頭にフィルムコミッション・フォーラムの話をしましたが、少なくてもこのフォーラムに参加をしていたシティプロモーションを担当している自治体の方は、柏崎に興味を持っておられます。本市の低い魅力度と高い認知度というイメージは、まだまだ残っているかもしれませんが、彼らは、柏崎って、何かおもしろいことやっているぞというそんな印象、イメージは持っておりますし、そんなイメージが芽吹いてきたのかなと私は確信をしております。そういう意味で、もっと自信を持って活動され、答弁されてもいいのかなというふうに思っております。
最後の質問です。
そんなことを言いながら、柏崎のイメージ戦略が見えてきたかという、ばかな質問するわけですけれども。
ずっとイメージ、イメージとこう言っておりますが、どこにでもあるようなイメージじゃ、どうしようもないわけでありまして、差別化された優位性のあるイメージ、それがきっとブランドというものに昇華していく。そのブランドが
シティセールスの売り物になるんだろうというふうに思っておるところです。
今の段階で結構ですし、今の印象でも結構ですんで、これなら売れる、これなら柏崎に来てもらえる、これなら柏崎を好きになってもらえる、そんなイメージは見えてきたのかどうか、お聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
非常に難しい質問だろうというふうに思っております。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、佐藤議員さんに対してでしたでしょうかね。柏崎のイメージはというところですけれども、私自身は、自然環境が豊かであるところ、それから、科学技術を生かした、ものづくりのまちであるというふうに先ほどお答え申し上げたところです。そしてまた、私の名刺の裏にも、そのようなことを書かせていただきました。具体的に申し上げれば、その自然環境の一つ、海を生かした大花火大会というのも柏崎のブランドの一つであろうかと思います。また、山間部に行きまして高柳の、じょんのびというブランドも１つ、大事なイメージだろうと思っております。
そういったことを含めながら
シティセールスというのは、観光、文化、そしてスポーツ、産業を含めて、いろいろな分野の活動のベースになるものだというふうに考えております。
そういった意味で、今までの取り組みを踏まえて、海、花火、じょんのび、既に認知度の高い魅力を中心に、市外に向け積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
これに加えて、ほかの資源の独自性や固有性を生かしながら、他地域との差別化を図り、販路拡大や市場の創出を促してまいりたいと思っております。
そしてさらに申し上げるならば、先ほどこれも申し上げましたが、自分たちが住んでいるまちの魅力について、自分たちが気づいていないということもあるんだろうと思います。灯台もと暗しという言葉もあります。そういった意味で、外の方々から、特に若い方々から柏崎を見ていただいて、真っさらな心で見ていただいて、柏崎の魅力は何なんだろうというふうな発見をしていただくことも大事なのかなと思っております。
理念的なものかもしれませんけれども、まさにイメージ的なものかもしれませんけれども、私は施政方針、また、所信でも申し上げましたように、現実を見る、けれども理想は求める。現実を見ながらも、理想は求めていきたい。そんなまちづくりを私はイメージしておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
三宮議員。
○６番（三宮 直人）
非常に、これも今の段階で聞きにくいというか、答弁しにくい質問だったかというふうに思います。
先ほども繰り返し何度か言ってるような気がするんですが、今は認知度拡大の段階というふうに私は思っております。それを導入期と表現するのか、発展期と表現するかはなかなか難しいですけれども、この段階でのアウトプットは、差別化された優位性のあるイメージ、つまり、売り物としてのブランドづくりであるというふうに私は思っております。本市の低い魅力度と高い認知度、個々の取り組みによる散漫で閑散というイメージは、売り物にはなりません、残念ながら。残念ながらというか、なり得ないです。このイメージがいつまでもつきまとっているようでは、定住人口獲得、交流人口増大はおろか、情報交流人口さえ、ふえるとは思えません。
シティセールスの売り物というのは、私は２つあるんだろうというふうに思ってます。１つが、今ほど市長が答弁されたような、海ですとか、花火ですとか、じょんのびですとか、また、文化ですとか、柏崎でつくられる産品ですとか、柏崎にしかないサービスとか、そういったものが一つの売り物であろうというふうに思います。それについては、十分私は、競争力はもうあるんだろうというふうに思っておりまして、あとは、どうプロモーションして売っていくか。恐らく、そのためにというか、さらにそのブランド力を高めるために、Ｋａｓｈｉｗａｚａｋｉ Ｆｉｒｓｔ Ｃｌａｓｓプロジェクトというのが始まるんだろうなというふうに理解をしているところでございます。
もう一つ大事なブランドが、場のブランドというふうに考えています。要するに、柏崎という場をどうブランド化するかと、売り物にするかということでございます。
先ほど佐藤議員の話で言いますと、広義と狭義のイメージとか、ブランドという話をしていただきましたが、まさに広義、広い意味でのブランド化という意味であります。この部分については、まだ進めてないなというのが私の印象でございます。
１つ、事例としてお話だけして、きょうの質問終わりたいと思いますけれども、ちょっとある自治体としか言えませんので、ある自治体で御勘弁願いたいんですが、ある自治体はインバウンドの需要を獲得するために、ここもすみません、ある国としか言えないんですが、ある国にターゲットを絞ったそうです。なぜ、その国だったのかは、ちょっとまだ十分理解できておりません。ターゲットを絞り、そのある国の方がどこに旅行に行っているか、海外旅行に行ってるか、徹底的なマーケティング調査をしたそうです。幾つかわかったと。Ａ、Ｂ、Ｃがわかりましたと。じゃ、その中で、自分の自治体の特徴から、ここだったら勝てる、ここだったらある国の、そこに行ってる人を自分とこへ持ってこれるということをやったそうです。そのときのイメージ、ないしはブランドとしてのキャッチコピーは、アジアの北ヨーロッパという表現だそうです。このアジアの北ヨーロッパという言葉を聞くだけで、大体どこか想像できるかと思うんですが、このアジアの北ヨーロッパというイメージをターゲットに向けて、徹底的に発信をして、インバウンド需要を獲得するという戦略的な動きをしたそうです。
結果や成果については、きょうは十分把握してないんで説明、お話はいたしませんが、こんなやり方もあるのかなということです。いわば、人の何とかというやつですね。人の何とかを借りてやってしまうということでございます。
シティセールス推進官の指導もいただきながら、認知度拡大の成果として、売れるブランドの構築を期待しているところでございます。
平成２９年度の取り組みについては、今後、委員会で確認をさせていただきます。
シティセールス推進事業、それから、インバウンド推進事業、ふるさと納税事業を賢く。小池都知事じゃないですけど、ワイズスペンディングでつなげていただくことに私も期待をしております。
そのことを申し上げ、きょうの一般質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（斎木 裕司）
ここでしばらく休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
午後 ３時１０分 再開
○議長（斎木 裕司）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第２の一般質問を続けます。
最初に、飯塚寿之議員。
○１５番（飯塚 寿之）
柏崎のみらいの飯塚です。
よろしくお願いいたします。元気出して、柏崎のあしたをやりましょう。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
市長、最初に質問ですが、柏崎の市民憲章をつくりませんかという質問であります。
この質問に至った動機、理由であります。
１２月の議会、記憶に新しいと思いますけれども、本会議で第五次総合計画基本構想の議案がありました。その集中審議におきまして、市民像について、これは議会から多くの方から発言がありました。私もその質疑に加わった一人であります。相当時間をかけた議論になりました。市民像が描かれていないのではないか。市民像を明示すべきである。そういう質疑でしたね。率直に、私も市民像の議論の必要性は感じました。
それは、市民のまちに対する愛情を醸成し、まちづくりへ参加意欲を喚起するという意味では、大きな意義があるということであります。
しかし一方では、総合計画が目指す、この１０年の市民像を語るだけでよいのかという疑問も持ちました。
また、時代の変化に対応できる市民もいれば、時代の変化になかなか対応できない方々もおられる。また、行政からの目指す市民像を提示する、それでよいのか。市民から、自分たちがどういう市民でありたいのか、そういう議論もあっていいのではないか、そんなことが頭を駆けめぐりました。
その質疑の間に、あることを思い出していたんです。それは２０１５年の７月１１日、柏崎日報さんの投書、響という投書欄があります。市内の豊町にお住まいの方の提言、これが頭に浮かんだんです。この方は協働のまちづくり、あるいは、市民文化の振興について、大変研究を熱心にされている方であり、また、御自身も力を尽くしている、頑張ってられる方で、何度か投書なさっている方であります。
ちょっと短いですので、紹介いたします。なないろの日がやってくる、復興半ばのえんま通り商店街では、切り妻屋根の連なりが、いずれは街道筋の面影を呼び起こすことだろう。人とまちを結ぶ市民活動の連帯が欠かせない。現行の、市民参加のまちづくり基本条例の根幹に、よりどころとなる市民憲章が欲しい。みんなが歩む結縁社会、縁を結ぶですね。結縁社会を目標にプロセス重視の観点から、まちづくりの新３Ｋを考えてみた。共感・共有・共創、ともに意気に感じ、共通認識を有して、ともにまちの形を創造していく。コミュニティづくりの芯を理解し、その文脈により、道筋を管理することが大切だ。まちづくりの基軸は、新３Ｃを推奨する。コミュニティ、それを束ねる協働のコラボレーション、実効性を高めるための実践力のコンピテンス。地域課題の解決に向け、多様な主体による総力戦で当たる。市民が自発的に問題点を掘り下げ、まちの再生を目指すために、まず、キャッチフレーズ風の市民憲章を提案したい。復興の精神、取り組みを取り入れ、まちづくり文化の醸成意欲を高めてくれる。
こんな投書でした。私、これ読んだときに、切り抜きにして、ずっと取ってあったんです。それを思い出したんですね、この質疑のときに。
そうかと。市民憲章から市民像を描いてみるということもいいのではないか、そう思い立ったわけであります。
今ほど御紹介した投書、提言の中で、現行の市民参加のまちづくり基本条例の根幹に、よりどころとなる市民憲章が欲しいというくだりございました。
柏崎市民参加のまちづくり基本条例、これが制定されてから１２年になります。１２年だったと思います。基本条例があることを知っている人も、もう少ないんではないかなというふうにも思うわけでありますが、改めて条例の目指すところを読み直しますと、市民参加のまちづくり条例は、基本理念に、まちづくりは市民の幸福の実現を目指して進めるものと示し、さらに、まちづくりの目標が７つ示されております。
この条例はどちらかというと、市民を縛る、あるいは、せねばならない、法律的に扱われたもの、そういうイメージがありますけれども、市民憲章となりますと、市民の生活や、環境にかかわる理想や願望を重点的に示したものだ。そういうふうに言われているんですね。
市民参加のまちづくり条例の基本理念と７つの目標をさらに簡潔に、そして肯定的に市民の心が一つになるよう、この市民憲章の策定から市民像を描いたらどうだろうか、そんなふうに思いました。
市民憲章って何ということなんですけど、少し勉強したんですが、市民憲章は、まちづくりのための行動目標。市民憲章の目的、まちの理想像を掲げて個々人の生活を心地よく、快いものにするための社会生活的な努力目標を示す。そういうところにあると、市民憲章は全市民による継続的な努力によって、よいまちを達成しようというものだそうであります。
県内自治体の策定動向を見ますと、２０市中１５市で制定されているようであります。若干違うかもしれません。私の数えたところでは、１５市だったと思います。全国的にも制定されていない自治体のほうが少ない状況だそうであります。
市民憲章の策定意義、あるいは、存在意義を少し調べますと、市民のまちに対する愛情を醸成し、まちづくりへ参加意欲を喚起する大きな意義がある。
一人一人の市民が自分のまちや隣人のために、その時々に自分ができるよいことを自分の意思と力で実行する。それは、どんなに小さなことでもよいことなんだ、心を合わせることにつながるんだという、お互いに自己肯定と称賛につながるというふうにも言われます。
市民の自発的かつ自主的なまちづくり活動の継続性を、理念的に担保するものであるとも言われております。
内容は皆さん御存じだと思いますけれども、自治基本条例のような重たいものではなくて、心合わせたまちづくりの目標と、市民の意識を肯定的に、明るく、希望あるものに簡潔に表現したものがほとんどであります。
私たちは、市町村合併を経験して新しい柏崎市となりました。もう随分時間がたちます。そして中越大震災、中越沖地震からの復旧・復興、東日本大震災、東京電力・福島第一原発の事故を経験いたしました。復興からたくさんのことを学びました。今も学んでいる途上だと思います。それを市民憲章という形で表現すべきではないかなと思います。
総合計画に定める１０年の市民像ではなくて、制定時の志の輝きを失わない恒久的な市民像を、市民の皆様とともに描いたらどうだろう。そのためにも、櫻井市長の呼びかけで、市民の皆さんと一緒に市民憲章づくりに取り組んだらどうかなと思います。
東京オリンピックは２０２０年。２０２０年、平成３２年といいますと、その７月は市制８０周年。そして、新庁舎建設竣工年であります。そのようなタイミングも見ながら、これから時間をかけて市民の皆さんと市民憲章をつくる中で、柏崎のあしたへ希望を語り合う、そんな時間を過ごしたらどうかなと思います。これは、決して狭くて細い道を歩くようなことではありません。楽しく、わくわくする時間、取り組みではないかなと思います。
市長の御答弁を伺います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
飯塚寿之議員の質問にお答え申し上げます。
市民憲章の制定に関するお尋ねでございます。
今ほど議員さんのほうから、市民憲章の定義づけをお聞かせいただきましたので、あえて前段の部分は割愛をさせていただきたいと思っております。
まず前提は、今、１００％否定するものではございませんけれども、飯塚議員さんから御質問いただいたのが初めてでございまして、この動きが大きなものになってくるのかどうなのかなというところで、まず御答弁させていただきたいと思いますけれども、ちなみにということで、今ほど県内の状況もお話いただきましたけれども、全国の自治体における市民憲章の制定状況をお話しますと、昭和４０年から昭和６０年にかけて、いわゆる平成の大合併を契機にしまして、多くの自治体で制定をされております。県内の２０市におきましても例外ではございません。
本市におきましても、旧高柳町、旧西山町にも町民憲章がございましたが、合併の際に、新市における、柏崎市ですよね。市民憲章の制定を行わずに、その理念だけ引き継ぐこととしたところでございます。
これも議員さんがお話いただきましたけれども、市民憲章のかわりにというわけではございませんが、近い存在として、本市の最高規範でありますところの、市民参加のまちづくり基本条例がございます。
ここには、まちづくりは市民の幸福の実現を目指して進めるものとする。まちづくりは市民と市が協働して推進し、市民がその成果を享受していくものでなければならないという、２つのまちづくりの基本理念をもとに、人権、教育、福祉、経済など７項目のまちづくりの目標を掲げた理念条例であります。
とはいえ御指摘がありましたように、条例というのは非常にかた苦しい表現になっているという点も否めないところだろうと思ってます。
したがいまして市民憲章につきましては、冒頭も申し上げましたように、飯塚議員さんからの御提案が、まず最初でございますので、もう少しその情勢を、市民の方々からのお声を踏まえながら、その必要性について研究をしてまいりたいなと思っております。その際には、今お話がありました、希望という言葉は非常に大事な、大切な言葉だろうと思いますので、その必要性、市民憲章の必要性ということも含めて研究してまいりたいなと思っております。
ちなみに、私も県内の市民憲章を拝見しました。正直なところ申し上げて、どこの自治体も同じような市民憲章で、これがどこの市なのといってわかるようなところは、ほぼありません。中には１つだけいいなと思ったのは、旧両津市です。少しその最初の部分だけ読み上げます。
ドンデン山の石楠花のように やさしいと思いやりに満ちたまちをつくります。
すみとおる両津湾とヨットのように 豊かな自然と調和するまちをつくります。
いか釣りの漁火のように 明日に輝く夢のあるまちをつくります。
御番所の松のように、若者が舞う鬼太鼓のように、という言葉が続きます。
どうせつくるんだったら、こういった市民憲章をつくりたいなというふうな思いを抱きました。
そしてまた、議員さんが御指摘の希望という言葉に関しては、アメリカにヒューストンという自治体、市がありますけれども、ヒューストンはホープシティというふうに呼ばれて有名でございます。
そういったように柏崎市も希望あるまちづくりに目がけて、市民憲章をつくるか否かということは、皆様方からのもう少しのお声を頂戴したいと思いますが、希望に満ちたまちづくりに私自身も邁進させていただきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
そういうことででしてね、世代を超えるといいますか、それぞれの世代に通ずるこの柏崎の希望ですよね、そういう共通する、共有できる柏崎の希望、これを市民憲章という形で晴らしながら、それをネタに家庭でも地域でも話し合いができたらいいなと思います。私も含めて市民の皆さんに呼びかけて、１つのムーブメントになればいいなということも私自身期待しているとこであります。
それでは、大きな２点目の質問に移ります。
これは狭く細い道の話になっちゃいますが、原発に依存しないまちづくりについてであります。
原発は、国策であります。国策に協力してきた柏崎です。協力してきましたが、原発で笑い、原発で泣いているという状況ではないでしょうか。市も、そして、市民一人一人が、原発で苦労し、日々、将来に不安を抱えている状況であります。とりわけ、東京電力福島第一原発の過酷事故、大規模な放射能漏れ事故によって、その影響は多方面に広がり、かつ深刻差は増しているところであります。
地域経済はどうか。原発の地域経済への影響も限定的であることがわかりました。これまで原発が停止することによって、原発財源は変動、縮小するなど、市の財政としても不安定要素を抱えております。原発が全号機停止して５年。約５年間運転してない中で、地域経済に大きな影響はあったのか。中には２号機、３号機、４号機だと思いますけども、中越沖地震からずっと停止している。１０年近く停止している原発もあるわけであります。
県知事は、再稼働凍結。市長も、再稼働の議論凍結状態は支持しております。そして免震重要棟の問題。東京電力に原発を運転する資格があるのかというところまで来ています。地域経済の状況を考えても、柏崎刈羽の原発に頼る時代は確実に終わっているのではないか、そのように考えます。
しかし、柏崎には原発が残ります。廃炉になっても長期間、次世代の市民へも原発を残す。そして、原発によるさまざまな影響は、次の世代へもその影響を残すことになる。危険性を含め負担させることになります。
市長は原発に頼らないまちづくりを市民に約束されております。
柏崎市としては、今から安心して脱原発都市へと向かうことができるよう、新たな地域創造のビジョンの策定と同時に、その財源の確保も検討しなければならない。このことは原発に依存するいうこととは別であります。
これまでの電源３法交付金、２００３年に統合されましたが電源立地対策交付金の位置づけ、期待した役割、マイナス面も含めた効果、制度・運用の改正など、その変遷をたどりながら今後の制度の目的、運用のあり方について一緒に考えていきたいなと思っております。
原発に依存しないまちづくりのための資金財政づくりについて、国や県とともに考え、新たな制度をも求めるということを提起する、それが質問の趣旨であります。
東京電力福島第一原発の事故の後、新たな政策課題が発生していることは、皆さん御存じだと思います。ですので、この交付金の制度の算定の見直しを国に求めるべきではないでしょうか。
見直しの視点としては、１点目は、原発は運転が停止していても高い危険性を持つ施設である。また、集中立地、高経年化により危険度は高まる。なので、安全性への配慮を目的としたものにすべきであります。
２点目、施設がある限り、柏崎はいつまでも国策への協力自治体であります。運転、あるいは、運転停止の影響を受けないものへとかえるべきではないでしょうか。
３点目、廃炉によって生じる地域経済、雇用面の激変緩和を目的としたものにする必要があるのではないでしょうか。
４点目、電源エネルギー構造転換理解促進事業の大胆な取り組みや、新たな地域振興策ビジョン策定を目的としたものにすべきではないでしょうか。
まだ、ほかにも研究すべき点はあろうかと思いますけれども、申し上げたいことは、電源立地地域対策交付金を、将来原発に頼らないまちづくりに転換するためのものにすべきであり、安定的な交付金の確保が必要だということであります。
私の質問が間違ってたら御指摘いただきたいし、趣旨を御理解いただいた上で、ほかにこんな方法もあるよということがあれば、また市長のほうから御指導いただきたいというふうに思います。
まず、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
原発に依存しないまちづくりについてということで、もちろん飯塚議員さんと私とは、原子力発電所に対する考えは、いまだ１００％一致するところではないんだろうと思います。しかしながら、共有する部分も多くあろうかと思ってます。
また、私自身は脱原発という言葉は、今まで一回も使ったことはございませんし、また、超という言葉は言葉遊びではございませんけれども、原発を超えていくという意味で、現状を柏崎が原子力発電所に頼っているか、頼ってないかということに関しましても、議論が分かれるところでございますが、財源から見れば、やはり原子力発電所の存在が大きいという現実もあろうかと思っております。
そういった上で、今度の電源立地対策交付金のことについて御質問があったんだろうと思います。今までも、そうだけれども、今後どういうふうに考えていくんだというふうな未来志向の御質問というふうに解釈をさせていただきました。
大事なとこですので、少し定義づけも含めて読ませていただきますので御容赦いただきたいと思います。
電源立地地域対策交付金は、原子力立地地域の理解を得るところから始まり、地域や産業の振興、福祉の向上など立地地域の発展を目的として交付されてまいりました。
しかし、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の状況、原子力に対する国民の考え、国の方針などは大きく変化し、それにより立地地域はこれまで以上に多くの問題を抱えることになりました。
飯塚議員がおっしゃったように、こうした状況の変化、新たな問題に対応した支援が必要だというふうに考えております。これは立地自治体の長としての率直な考えでございます。
原子力立地地域の安全性の向上、これは何よりもございます。稼働状況に左右されない財政支援、そして私はいつも申し上げてますが、想像しているより早く来るであろう廃炉を見据えた新たな交付金の創設などは、これまでも私は就任して以来、３カ月の間、何回も国に対して要望してまいっているところでございます。また、総会はまだ開催されておりませんけれども、全国原子力発電所所在市町村協議会、いわゆる全原協ですね。全原協の場でも訴えてまいりたいと考えております。
その中でどうやって、こういった状況の中で柏崎市が生き延びていくのかということでございます。
地域産品の開発・ブランディング、いわゆるブランドづけですね。観光資源の活用などを支援する、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業がございます。中長期的なエネルギーのあり方を見据えた中で立地地域を支援する、エネルギー構造転換理解促進事業が創設されましたが十分とは言えません。
ちなみに、最初に申し上げました原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業、長い名前ですけれども、事業目的にはこう書いてあります。これは、国がつくった書面でございます。事業目的、内容。再稼働や廃炉など、原発等を取り巻く環境変化が立地地域などに与える影響を緩和するためには、中長期的な視点に立った地域振興に国と自治体が一体となって取り組むことが重要です。これが資源エネルギー庁がつくったこの支援事業の目的でございます。
そういった意味で、今ほど議員が御指摘になられた趣旨を、私どもこの事業の中で生かせるべく考え、取り組んでまいりたいと考えております。
市長就任後、国に対しましては、交付金制度の見直し、また、国の責任において実効性ある避難計画を実現するためには、避難道路の除雪等の道路整備も必要だというようなことを申し上げてまいりました。そして避難計画に関しましては、内閣府が所管しております。先般も内閣府に伺い、担当の副大臣に対して陳情をさせていただきました。
しかし現実は、内閣府は財源を持っておりません。実際の事業になりますと、国土交通省等が動かなければいけないことであります。まだまだ残念ながら、省庁の垣根というものは高うございます。しかし、そういったものを超えた国全体としての支援が必要だということを、重ねて申し上げているところでございます。
今後もその姿勢を貫き、国に対しましては、ぜひ電源立地地域の環境変化に伴う財源措置等を強く求めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
柏崎市長として、この原発立地地域のリーダーとして、しっかりと原発と向き合っている。国に対しても、フロントとして頑張っておられる真摯な姿に、敬意を表したいと思っております。信頼しております。これからもよろしくお願いいたします。
２点目、原発に頼らないまちの２点目です。
代表質問でも何人かの議員から触れられました、エネルギー戦略室の課題、ミッションについてお尋ねしたいと思います。
電源エネルギー戦略室と名づけたからには、戦略を考えるところなんだろうと思います。その確実な取り組みについて伺いたい。示していただきたいと思います。
新設するエネルギー戦略室について、どんな仕事をするのか、素朴な質問が１点。
２点目は、新年度では何を取り組むのかと。予算的には総額５０万円くらいでありましたけれども、そのちっちゃい財源でいろいろ膨らませていくんだろうと思いますけれども、期待をしております。
そして次年度を含め、この第五次総合計画前期基本計画５年の中で、どのような成果、結果を出そうとしているのか、イメージがあったらそのスケジュールも含めてお示しいただきたい。
関連しまして、先ほど市長も触れられましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業、この取り組みについて伺いますが、どのようなメニューを考えてられますか。また、国への申請、採択への道筋、その点についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
原発に関係しまして、新たに４月から設置いたします電源エネルギー戦略室についての御質問でございます。
４月に設置いたします電源エネルギー戦略室では、電源財源の活用、今ほど御指摘いただきました新たな活用の方法も含めてです。電源立地地域の振興とともに、新たなエネルギーのまちの創造に向け、次世代エネルギー活用の研究・検討、廃炉産業を含めたエネルギー産業の創出に向けた研究などに、関係課と連携しながら取り組んでまいります。
ただ、誤解なきよう申し上げますけれども、これをもって原発がここでゼロになるということを想定しているわけではございません。
次世代エネルギーの活用研究・検討の中では、原子力立地地域を対象とし、エネルギー構造の高度化や構造転換と、それに対する住民理解の促進を目的とした、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金、平成２８年度はエネルギー構造転換理解促進事業という名称でございますが、これを活用しながら再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるとともに、エネルギービジネスの創出の研究に取り組んでまいりたいと考えております。
今ほど読ませていただいたものはここにもございますけど、これも先ほど申し上げたように、国が掲げた事業の目的を読ませていただいたところでございます。
そういった意味で、この国の事業で補助金に取り組み、この補助金を獲得し、私どものほうの当初予算では数十万円の予算でございますけれども、年度中にこの補助金をとり、より大がかりというんでしょうか、より腰を据えた戦略室の事業として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今ほど触れました廃炉に関する技術というものも、私は安心を生み出す技術だというふうに考えております。決してネガティブなものとして捉えるのではなくて、安心を生み出す技術だというふうに捉えております。これからの原子力発電所の方向性を踏まえれば、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。それぞれ柏崎刈羽以外の原発立地点でも、既にこういった廃炉ビジネスという目出しは始まっているというふうに聞いております。
１２月議会の一般質問でもお答え申し上げましたように、今は廃炉をビジネスチャンスと捉えるような意識醸成が、その時期だろうと思っております。すぐに、さあ、うちもやろうかという段階では残念ながらございません。意識醸成の段階であろうかと思っております。そういった中で、地域産業の育成の視点で研究に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、何も言わなければ何も始まりませんので、意識醸成を含めた発言を、意識的に私もさせていただいているところでございます。
また、平成２９年度、つまり来月の新年度からは、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用し、次世代エネルギーの活用を含めて新しいエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる地域エネルギービジョンの策定、コミュニティセンターへの太陽光発電と蓄電池の設置、また、新たな試みでございますけれども、地中熱を利用した空調、融雪の可能性を探るための熱応答試験を、新庁舎建設予定地、総合体育館、また、小・中学校などで実施したいというふうに考えており、現在、今ほど申し上げた国への応募申請に向け準備を進めておるところでございます。
新たなエネルギーのまちの形成までは、まだまだ正直なところ、意識醸成から始まり、時間がかかるものでございます。第五次総合計画前期基本計画の５カ年は、公共施設への次世代エネルギーの導入、次世代エネルギーやエネルギー・環境産業に対する市民や企業などの意識の醸成、理解促進を図る、新たなエネルギーのまちへの準備段階というふうに私は捉えております。
今後のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用ですが、平成２９年度の予定事業であります新エネルギービジョンの策定の中で、具体的なところを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
期待しております。
今ほどの質問と関連しますけれども、市長は意識の醸成の時期だということでありました。この間の施政方針では、廃炉計画に言及されました。
新しいエネルギーと地元経済の動きも、今、市長触れられましたけれども、その点について伺いたいと思いますが、２月１５日の予算説明に関して臨時記者会見なされました。ここで市長は、１号機から７号機まで全ての原発が再稼働に向かうとは考えられないと述べながら、廃炉に関係した目出しの部分は、既に産業界の方々と話し合いをしている。一部には、新たな団体、グループをつくって廃炉に備えてそれぞれ連携していこうという動きがあることも事実だ。そういった動きも踏まえて、行政として新たなエネルギー源を柏崎の産業構造に結びつけていくように考えていく。そのために新しい機構、エネルギー戦略室を新設した。このように述べられておられますね。
今、ほとんど市長言われましたけれども、しかし本当にそんな動きがあるんですかというところですよね。具体的なものになっているのか。確実な情報、現在の状況、今後の動向、伺いたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
まず２点、私の記者会見での発言についてでございます。私の考えでございます。もちろん、原子力発電所の所有は東京電力ホールディングスの所有でございますので、私は自治体の長としての考えで、今、６号機、７号機の再稼働の審査について、進行しているというか、とまっているかというところでございますけれども、残りの１号機、２号機、３号機、４号機、５号機は、私自身は東京電力さんが稼働を求めてくるというふうに考えてないというところでございます。
その理由は、再稼働に当たるコスト等も考えるとビジネスベース、つまり営業上、考えてもなかなか難しいのではないのかなというふうに考えるところが理由でございます。
しかしあくまでも、これは私の考えでございまして、当事者の考えではございません。
２点目、既にそういった動きがあるという話でございますが、事実でございます。既に私のところに何社から、こういったビジネスはできるんだろうかというような問い合わせはあります。私のほうはもちろん、できる、できないというふうなことを答える責任ではございませんので、ただ、そういう可能性はあると。皆さんのほうから、そういった時代に備えて、技術がやはり一番大事になるわけですので、そういった技術をしっかりと身につけておく準備はしておいていただいたほうがいいと思うというようなことをお話させていただきました。複数の会社、もしくは、グループでございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
そういった市長の言葉をかりれば、少し変わる勇気を持ちながら、そういうビジネスにチャレンジをする方々が地元におられる、動きがある。これは非常に期待できることだと思いますし、ぜひ応援いただきたい。応援したいなと私は思っております。
そういう原発問題につきまして、これを前に進めるためには、みんなが少しずつ変わっていかなけりゃならない。再稼働を阻止する、原発に反対する。そういう立場の人も対案が必要でありますから、私はそういう立場でこれから市長と、また議論をしていきたいと思います。
大きな３点目の質問に入ります。
健康・福祉、健やかさをつなぐまちを目指してということであります。
代表質問では、柏崎における包摂型社会をどう目指すのかということを訴えました。包摂型社会を目指すことは、自治体から社会の仕組みを変えることになり、柏崎の新しく豊かな価値づくりにつながるのだ。そんな私の問題意識も披露しました。
３点目の質問ですけれども、この包摂型社会の具体的な課題の一つになります、この地域包括ケアシステムを支える地域医療の将来像について、そして障害を持つ方々、児童・生徒の望む地域生活、学びと、支える人、家族を支援するために、柏崎市の福祉制度を見直し、拡充すべきではないか。そういう２つについて質問させていただきます。
まず、地域医療の将来像についてであります。
地域医療連携会議の提言について、どのように受けとめているのか、そんなところから質問させてもらいますが。
平成２５年７月３日に設置されました地域医療連携会議が、平成２７年、２０１５年１月に会議のまとめとしての提言書を柏崎市に示しました。
地域医療の今日的課題、また、課題解決に向けた６つの柱、施策がその内容であります。議会にも説明をいただきました。提言の内容は評価し、理解しているところであります。
第五次総合計画の基本理念の一つ、健やかさをつなぐまち、これを目指す上で、柏崎市としてもこの提言をしっかりと受けとめ、施策として着実に、確実に計画的に取り組むべきだと思っております。
櫻井市長には、この地域医療連携会議の提言をどう受けとめておられるか。また、６つの柱、課題への対応として、１つは、おおむね３年の短期的な取り組み、この進捗、成果はどうなんでしょうか。
それから、中長期的な取り組みができる環境に柏崎はなっているんですか。準備できておりますかということ。
それから、平成２８年度、この３月末に、新潟県の地域医療構想ビジョンが公表される予定になっております。
新潟県の地域医療構想の中では、柏崎地域については、回復期・慢性期の患者を受け入れる医療機関や、在宅医療等を支える体制が十分とは言えない状況であることなど、そういう現状や課題がこの地域医療構想等で触れられております。
また、県は柏崎地域の地域完結型医療を維持するために、現行の２次救急輪番体制の維持、強化することを検討するということだとか、地域医療構想の策定を契機に、今後の柏崎地域の医療の将来について、市民を交えて考える機会を確保する、それを検討する。このような施策の方向性も提起されております。
こういう新潟県の地域医療構想と柏崎地域医療の連携、市と県当局との関係のあり方、こんなことについても市長の考えを伺いたいと思います。
今の質問とも関係しますけど、当然のことながら、地域医療連携会議の提言、これを取り組むための庁内連携、あるいは、庁外の関係機関、関係者との連携は、密接かつ良好な関係となっているんでしょうか。いるんですよね。余計なお世話ですけど、その点含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
地域医療連携会議から提言されました施策の取り組み状況について、今４点でしょうかね、御質問いただきましたので、一括してお答えを申し上げたいと思っております。
地域医療の確保は市民の大きな関心事であることから、地域医療連携会議からいただいた提言につきましては、今後の地域医療の確保や推進に当たって、非常に重要で貴重な御意見であると考えております。今回のみならず、私も２０年ほど前の長期発展計画のときもそうでしたけども、いつも市民の方々から御意見を伺う、もしくはアンケートをさせていただくと、一番の関心事は医療だとか福祉の部分が、やはりトップに来るといったことを覚えております。
そういった意味で、今回いただきました御提言も非常に重要な意見だというふうに認識しておるところでございます。
その提言内容につきましては、課題や対応策が本当に多岐にわたっております。医療従事者の確保を初めとする地域医療体制の維持は、全国の地方都市に共通する悩みでもございます。いただいた提言をすぐに実現できない部分もございますけれども、正直申し上げて、なかなかすぐに提言できるところは少ないわけでございますけれども、実現できるところから確実に取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
特に医療従事者の確保につきましては、昨年３月、本庁内に新潟県看護協会が運営するナースセンターの相談窓口を設置いたしました。専門の相談員が就業などの相談に対応しており、これまでに７人の就業に結びついております。このナナとか、シチという数字が多いか少ないかというのは別でございますけれども、実際に就業に結びついております。
また、今年度、看護師就職助成金に転入加算を設けたところ、申請者の転入、住所異動が昨年の２１人から４０人に増加している状況です。ほぼ２倍です。そういった意味で、一定程度の効果があったというふうに言えると思います。
一方で、医師の確保に関しましては、病院医師を確保するためには、研修医の段階から柏崎地域の病院に来てもらうことが重要であることから、基幹型臨床研修病院の研修医確保の取り組みに対して、人的に支援をしておりますが、成果を得るためには中長期的な視点が必要だと考えております。
医療と介護の連携、地域包括ケアの推進においては、国保診療所がある中山間地域をモデルとして、国保診療所、地域包括支援センター、地元関係者などが個別事例と地域課題を検討しながら連携、協力することを進めております。また、地域ケア推進会議や地域ケア圏域会議などにより、庁内関係課や関係機関、地域と連携する体制を構築しているところでございます。
地域医療に関する情報発信や健康文化の普及につきましては、地域医療連携会議の協力を得て作成した、医療・介護ガイドブックを２年前に全戸配布し、その後は出前講座や広報誌での医療特集などを通じて、市民に対する地域医療への理解促進に努めております。また、国保加入者の健康保持・増進のため、昨年度策定しました、データヘルス計画に基づき保健事業を展開するとともに、大変多くの方々から参加をいただいております、コツコツ貯筋体操や健康ポイント制度など、市民が健康に関心を持ってもらえるような取り組みも引き続き進めているところでございます。
地域医療連携会議から提言されました施策の推進に当たりましては、取り組み可能な部分から進めている一方で、中長期的な課題を初めとする今後の取り組みについても、医療関係者や保健所などの関係機関と連携しながら、具体的な検討を加えており、今後も着実に推進してまいりたいと思っております。
長くなって恐縮でございますが最後、地域医療の、いわゆる２次医療圏の問題でございます。
柏崎を含む中越圏域におきましては、中越圏域医療連絡協議会などで協議され、市職員や柏崎地域の医療関係者等が会議に出席するなどして意見を反映させてきたところでございます。これは、新潟県の地域医療構想の策定に当たってということでございます。
この中越圏域は皆さん御存じのように、長岡地域と柏崎地域の２つの地域から構成されておりますが、長岡地域と柏崎地域、距離的な隔てがあることから、柏崎地域の中で、ある程度完結をした救急医療体制が確保されております。このため、中越圏域を一くくりにして病院単位での役割分担や病床の機能分化を進めると、柏崎地域における現在の医療体制や機能が崩れてしまう可能性があることから、病床の機能分化と連携につきましては、柏崎地域の中で検討することが重要であるということを伝えてきたところでございます。
その結果、地域医療構想の中越圏域の記載につきましては、今ほど申し上げました、私ども柏崎地域の実情が考慮された内容になっているものというふうに考えております。また、地域医療構想の中に位置づけられた施策は、地域医療連携会議からの提言や第五次総合計画などと同様の方向であることから、県と今後も協力をしながら地域医療の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
大変長くなりまして恐縮でございます。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
御丁寧にありがとうございました。
次の質問になりますけど、福祉、あるいは保健衛生、子育てといったこの事業は、国の制度や財源によるところが圧倒的に多いです。その国の制度に左右されます。自主的な財源も限られています。しかし、それを取り組むだけでも大変なことだと思っておりますが、だからといって市民のニーズに応えられないということでは、いつまでたっても柏崎の福祉に安心と豊かさは得られないと思っております。
地方分権、地域主権は、国の事業の地方移管だけではありません。市の皆さんがニーズを探り、シーズを探す。そういう現場革命といってもいいと思いますけれども、市民との接点であるところから仕事を新たにつくっていく、見直しつくっていく、こういう現場革命、こういう意欲も必要ではないか、そんなことを思いながら質問させてもらいます。
障害者の望む地域生活と、家族、支える人を支援するために、柏崎市の福祉制度を見直し、拡充に取り組むべきではないかという質問です。
御本人、保護者、家族の経済的負担を軽減するために、今日の社会環境の変化に対応した制度へ、サービスの質の確保、向上に向けた環境整備が必要だということであります。
例えば、身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方へのガイドブックというのがあります。これ、平成１３年以前からの古いものだそうですけれども、国の制度改正があれば改正しているということだそうでありますけれども、市の裁量で、見直せる範囲のことについては見直したらどうですかという考え方に、私、立っております。
特に強調したいのは、支える家族の経済的負担が非常に重いんですね。障害を持つ児童・生徒の支援のために、御家族は働けない。働いてもフルタイムで働けない。そういった状況を抱えている方、たくさんおられます。所得確保に非常に苦労している状況であります。ですので御家族の中に障害を持つ方がおられても、安心して暮らすことができる柏崎でありたい。そういう願いから質問させてもらいます。
市長からは広く多様な関係者の意見、要望を聞いていただき、実態を把握していただき、制度見直しを指示していただきたい、そう思います。
たくさんあるその制度や要綱から、ちょっと私が見直してほしいなという点、３点ほど提案させてもらいますが、例えば補装具、日常生活用具ですね。例としては、音声バリアフリー社会の実現に向けたコミュニケーションの保障、この品目については、ぜひ拡大をしていただきたい。
ＩＣＴは進展しております。この品目も加えるべきだと思います。でも、ＩＣＴツールは高額です。補助額、基準額などの設定の検討も必要だと思います。
昨年、議会事務局を通じて、新潟大学キャンパスの中にある新潟市障害者ＩＴサポートセンターにお邪魔しました。このセンターは新潟市の事業ですけど、ＩＣＴの活用で社会参加への自由度は大変増すという調査結果、成果が出ております。子供からであれば、なおさらです。よって、学齢児以上という原則なんかも外すべきだと思います。
また、見直しの例として、自動車に関するもの。
市内に限らず市外への通院、特別支援学校への通学、就労の移動における経費負担基準額、この見直しも必要だと考えております。
また、教育委員会の所管になりますけど、特別に支援を必要とする児童・生徒の支援ですね。
現在、通級指導、また、元気館での療育が行われておりますけど、児童・生徒の送迎で、家族はフルタイムで働けない。障害を持つことでさまざまな支援、トレーニング、医療費で経済的負担は大きいんですよ。フルタイムで働けないということになりますと、大変、御苦労なさっている。
ことばの教室、聞こえの教室、通級指導が充実していることは、私、評価させてもらっております。でも、送迎サービスの公的支援とか、あるいは、通学している学校で、聞こえや言葉のトレーニングができる指導者配置など検討してもらえればいいんじゃないかな、そういう環境整備ができたらいいのではないかと思います。
子育てにおける経済的負担の軽減を望む声、大変多いです。ぜひ見直し、検討、制度設計の指示、市長からお願いしたいと思います。
御答弁いただきたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど御質問がありました、障害をお持ちの方への経済的支援ということの答弁でございます。
確かに国によって制度は決まっているけれども、市独自の部分の横出しとかできないのかということでございますけれども、これから例示させていただきますけども、各種手当や費用負担の扶助を行っておりまして、市の裁量で見直せる制度につきましては、随時見直しを行っておるところでございます。
例えば、お話いただきました日常生活用具、国から示された品目と価格を基本に運用しておりますが、現在、実情に合わせた品目の拡充を支援をしております。
また、拡充品目の中でも人口内耳用音声信号処理装置は、基準額が６０万円に設定されている高額品でございます。これに関しましては、全国でも扱っている自治体が非常に少のうございます。柏崎市は、多くの自治体からこういったことに関する照会をいただいているということでございます。先進的な取り組みをさせていただいているところでございます。
また、日常生活用具におきましても、今、議員がお話ありましたように、ＩＣＴの進展というのは本当に目覚ましいものもございます。対象品目の研究、実勢価格の調査など、今後も時代を見ながら、随時情報収集に、改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、具体的な話としてございました、音声コミュニケーションツールに関しましては、補聴器の特例としてお子さんの学習支援としても効果の高い補聴援助システム、ロジャーというものだそうですけども、これを、就学前のお子さんにも支給をし、御利用いただいているところでございます。
また、それぞれ通院・通学のための燃料費補助等もございます。経済的な負担を軽減ということでございますが、自動車に関するものとして、通院・通学のための燃料費補助や、自動車に車椅子を乗せるための改造費用などの補助を行っているところでございます。
燃料費の助成に関しましては、通学や施設への通所による場合は、距離によらず年間一律１万２,０００円としておりますが、この要件につきましては今後、個人の状況を勘案しながら、また、他市町村との均衡を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。もちろん、前向きな検討でございます。これが悪くなるということではございません。他市町村との均衡を図りながらも、また、個人の状況を勘案しながらも検討させていただきたいと思っております。
いずれの制度にしましても、今後ＩＣＴの進展や物価の上昇等を社会情勢見きわめながら、対象者に対しふさわしい、優しい見直しを、また、保護者に対しても優しい見直しを、時代に即した制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
通級指導教室の関係は、教育長のほうから答弁させます。
○議長（斎木 裕司）
教育長。
○教育長（本間 敏博）
特別に支援を必要とする児童・生徒について、その中で小・中学校での通級指導教室を利用する児童・生徒について、私のほうでお答えをさせていただきたいと思っております。
柏崎市には、言語障害通級指導教室が柏崎小学校に３教室、それから、田尻小学校に１教室設置されています。それから、難聴通級指導教室は柏崎小学校に１教室設置をされております。それから、もう一つが発達障害通級指導教室でありますが、これは大洲小学校に１教室、荒浜小学校に１教室、それから、第一中学校に１教室、それぞれ設置をされております。
通級指導教室が自校、当該校に設置をされている場合は、今ほどお話がありましたが保護者の送迎の必要はございませんが、近隣の小・中学校から通級指導教室設置校に通う場合は、保護者の送迎が必要になってきます。送迎の時間をつくるために、仕事の時間を変更したり、仕事をやめたりする保護者もいるということも承知をしております。
また、実際に通級指導の必要性があることを理解していながらも、仕事の都合がつかず、通級指導を受けることができない児童・生徒がいることも事実でございます。
このような状況を少しでも改善するために、２つの取り組みを現在行っております。
１つ目は、通級指導教室担当教諭が教育的支援を必要とする児童・生徒が多い学校に出向いて指導を行う巡回指導であります。言語障害通級指導教室担当が、それぞれ比角小学校、枇杷島小学校、半田小学校へ、それから、難聴の通級担当が第一中学校へ、少ないですが、週１回程度は出向き、指導を行っているということはございます。
それから、２つ目には、新潟県に通級指導教室の新設・増設の要望の申請を、これは毎年度、行わさせていただいております。最近では平成２６年度に、田尻小学校の言語障害通級指導教室が新設をされました。このことにつきましては引き続き、新設・増設の要望を行っていかなきゃならないというふうに思っております。また、児童・生徒の教育的ニーズに的確に応える、専門性の高い教員の育成にも取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
あわせてですが、これらの通級指導教室、それから、特別支援を要する児童・生徒は、年々増加の傾向がございます。これは本市のみならず、新潟県全県的、また、全国的な取り組みをしなきゃならないという大きな課題でもありますので、このことは小・中学校であれば義務教育でありますので、これは教育の機会均等という考え方からも、基本的にはまずもって、国がしっかり対応策を考えていかなきゃならんだというふうに私自身は思っておりますので、まずはそのことも国へ要望していかなきゃならないというふうに思っておりますので、その中で市町村として、何が今できるかというのは、今度また市町村なりの独自の施策もあわせて考えていかなきゃならないというふうに思っております。
送迎のことも含めての対応が、今後やっぱり必要になってくるということは認識を十分しているところでございます。
以上であります。
○議長（斎木 裕司）
飯塚議員。
○１５番（飯塚 寿之）
市長、あるいは、教育長から共通の認識を持っていただいてありがとうございました。ぜひ国のとは言わず、独自で頑張っていただきたいと思います。
市長は、先駆的であれということをおっしゃいました。少し変わる勇気は、流行語大賞になるかもしれませんけど、お互いに先駆的であれ、少し変わる勇気を持って柏崎が変われば、周りの自治体も変わっていくはずでありますので、そういう位置づけで頑張っていただきたいなと思います。
終わります。
○議長（斎木 裕司）
続きまして、若井洋一議員。
○１６番（若井 洋一）
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。
市の特産である新道の柿の芽も、少し大きくなりました。春になったなと感じていたところではありますが、冬に戻りました。でも春は確実に来ますし、もう少したつと、それぞれ地域でトラクターの音が大きく聞こえる、そんな季節になってくると思います。
そこで、私の質問であります。今回は大きく分けて２つであります。
１つ目は、農業施策についてです。３点の質問させていただきますけれども、どれも小規模農家の対応についての質問でありますので、重複することがあるかもわかりませんが御容赦をお願いしたいと思っております。
２つ目は、原発事故時の避難についてであります。
それでは最初に、小規模農家への支援についてお伺いをいたします。
政府は、強い農業を目指して農業の大規模化を推し進めています。その結果、今では多くの大規模農家、生産組織、そして、会社組織により、大きな農業経営が進められております。政府は大規模農家、生産組織には優先的に、また、いろいろの支援策が行われていると思っております。地域の重要なリーダー、担い手として活躍されている皆さんがおられなければ今の農業は成り立たないと、大変な状況になってしまうと思っています。その担い手の皆さんに支援することは当然であります。
現在当市では大規模農家、生産組織、会社組織がどのくらいあるのか伺います。
あわせて小規模農家、家族経営をやっている農家の皆さんでありますけど、この人たちについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
若井洋一議員の農業施策、また、原子力発電所の問題にお答え申し上げます。
まず、農業施策の小規模農家への支援についてということでございます。
２０１５年の農林業センサスによりますと、本市の農業経営体数は１,４５３戸で、経営耕地面積は３,５２３ヘクタールとなっております。このうち担い手として位置づけられております法人、大規模農家、中規模農家である認定農業者及び、人・農地プランにおける地域の中心経営体は５５１戸で、経営耕作面積は約２,８００ヘクタールであります。それ以外が結果的に、今お尋ねの小規模農家という形になりますが、小規模農家として位置づけられている農業者は９０２戸で、経営耕作面積は約７２０ヘクタールであります。
とりあえず、規模、数に関しましては以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
今、伺いました小規模農家でありますが、先ほどお話しましたように、大規模農家を中心に、小規模農家の皆さんがおられるわけであります。これが日本農業の姿であると私は思っております。地域の中心となる担い手をつくり、それを応援するためにも、また、地域の集落機能を維持するためにも、小規模農家の皆さんがおられることが重要であります。
この小規模農家にも定義が、実はあります。私が今ここで言っている小規模農家とは、家族経営農家・兼業農家を考えて質問しているところであります。しかし、この小規模農家の大半が赤字経営であると思っています。
それでも農家の皆さんが農業を続けているのは何なのか。それは先祖から受け継いでいる土地があること。やめることにより農地が荒れ、周囲に迷惑をかけること。自分の労働賃金をなしにすることで農業を続けていける。このような考え方で農業を続けられているのだと思っています。実は私もその一人であります。このような状況では、農業を長く続けることはだんだん難しくなっていくと考えます。
今、話いたしました現状について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
小規模農家、具体的には議員さんのほうからは家族経営による農家、もしくは兼業農家というふうな定義づけをいただきましたけれども、議員さんがおっしゃるところの小規模農家に対する考え方、いわゆる経営として農業に携わっていらっしゃる方、いわゆる株式会社であろうとか、大規模専業農家という方々だけで足りない部分、先ほどの耕地面積で申し上げますと７２０ヘクタールというのは、全体３,５２３ヘクタールの約２割でございます。その２割を小規模農家が担っていただいているというところございます。
確かにこの目的は、いわゆる業というか経済ということではなくて、今お話いただいたように、地域に迷惑をかけない、もしくは、先祖伝来の土地を守っていくという理念に、お考えに基づいて、田んぼ等をやっていただいているんだろうと。
そういった中で大切な存在であるというふうには認識しております。しかしまた、それに行政がどういうふうなお手伝いができるかということが、柏崎のみならず、非常に頭を悩めているところだろうというふうに率直に申し上げます。
具体的なところは、また御質問があってからお答えさせていただきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
どうもありがとうございました。
具体的なことは、また後でお伺いしますのでよろしくお願いをいたします。
この小規模農家の方から、農機具の導入について資金の借り入れが難しくなってきたと伺ったことがあります。限られた予算でありますので、まず大規模農家、担い手の皆さんからという話はわからないではありませんが、小規模農家では貸し付け条件に当てはまる要件が少なく、難しいのだと思っています。小規模農家にあっても機械の導入、経営規模の拡大と資金が必要なことは多いわけであります。
そこで提案でありますけれども、当市は過去において、小規模で圃場の耕作条件の改善、特に畦畔除去等の改善を含めた農用地高度化資金を創設しました。また、地域の農水産物に付加価値をつけるとして、国ですけれども、６次産業化法が成立したわけでありますが、これの資金を借りることはなかなか条件が高いということで、ハードルを低くして市独自で支援を行ってもらっています。
このように、小規模農家にも使いやすい支援策を市として考えてほしいと考えていますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
若井議員も十分御理解いただいている上で、小規模農家の難儀なところがあるからということで、あえて御質問いただいているんだろうと思いますが、私、農業者ではございませんが、重々皆様方のお気持ちは拝察するところでございます。
ただ例えば、私どものほうが独自に小規模農家の方々に農機具の補助をしたとすると。もちろん補助ですので、一定の割合でございます。補助裏はというか、当事者の負担もあるわけです。私も存じ上げませんでしたけども、何百万円もするような、それほど高額なものかもありませんが、それでも私から見れば、私の乗っている車よりよっぽど高い機械として購入せざるを得ないといったときに、市が補助をしたとしても、その当事者の負担も非常に高額なものになります。そういったときに、その小規模農家の方々がその御負担に耐えられるのかという問題もあるんだろうと思います。
また、コストを低減させるという部分が非常に命題になっております。効率化はもちろん、機械化によって図られるのかもしれませんけれども、なかなかそのコストや効率化やそしてまた、当事者の御負担といったものを考えると、私どもとして小規模農業者の方々に補助をさせていただくという環境に、今ないんではないのかなと。それよりも、やはり共同利用や、そしてまた、組織化ということを進めるということで小規模農業者を支援させていただく。また、国や県の補助事業を活用するという方向に、私どもとしては方策を見出すことが、小規模農業者の方々のためにとってもプラスになるのではないかなというふうに考えております。
もちろん御不満な回答であることは重々承知でございますけども、率直にこのように回答させていただきます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
おっしゃることは十分にわかっておりますが、それほど小規模農家も大変だということは理解をしていただきたいと思っております。
それでは、農地中間管理機構について伺います。
この質問は、前回にも実はさせていただきました。
今回の質問は、中山間地、条件不利地においても事業展開されているのか。そこの担い手を中心に行われているのかについて伺うものであります。
この中間管理機構の制度は２０１４年から始まり、当市においては現在までの累計で２８６ヘクタールの集積が進められ、その受け手は１８１人だというふうに聞いております。この事業は、人・農地プランが作成され、地域ぐるみで農地流動化を進める地域、農用地の利用を効率化及び促進する効果が高い地域を重点区域とするというものであります。そしてその受け手については、その担い手の皆さんであります。
しかしこの制度の初め、出だしですけれども、遊休農地、耕作放棄地でも再生可能な農地は、軽微な基盤整備も管理機構でするとしていたように私は記憶しております。ところが現在は、農用地として利用が困難な農地については受け付けない、また、貸し付ける可能性の低いところは受けない。借り受け後２年以内に貸し付けができないところは受けないとしています。
現在は、この条件で行われていると思いますが、その辺について伺います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
今ほど御指摘いただきましたように、農地中間管理事業でございます。
人・農地プランの話し合い等に基づきまして、今お話ございました約２８６ヘクタールというこの数字は、私どもとしては順調に農地の集積が進んでおるというふうに考えております。
一方、今お話ございましたように、どうしても機構のほうとしましても、受け手がいない農地については借り受けない。私どものほうも、本来の目的を果たしていない部分もあるということは認識しております。これがやはり課題だろうと思っております。わかりやすく申し上げれば、できるところからやっていって、そして今この数字が出てきて、私は順調にと申し上げておりますけれども、議員さんからお話ありましたように、なかなか本来の目的、難儀なとこをやってもらえばいいねっかという部分は、順番として後回しになっているという現状があるというのも、私どもも考えております。
やりやすいところからということに関しましては、いわゆる圃場整備された農地は守るべき農地であり、それが明確になったということで耕作放棄地等の発生防止に取り組んでまいったわけでございますが、今回の取り組みにより、新たな耕作放棄地の発生には歯どめがかかっているというプラスの面も、非常にあるというふうに評価しております。今ほど議員が御指摘になりました、受け手がいない農地について借り受けないといったような本来的な目的が果たされてない部分もあるということは、率直に認めざるを得ません。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
私はこの中間管理機構事業に、実は期待をしております。強い農業、経営が成り立つ農業、何よりも農地を荒らすことのないように、地域で話し合いを行い、担い手に集積をし、地域の農業を守り続けてもらうことが重要だと思っています。そのために担い手の皆さんが効率のよい経営ができるように、私の地域もそうですし、市内の幾つかでもそうですけれども、圃場整備事業を続けてやっているところであります。
しかし中山間地においては、平場と違い農地の条件も悪く、圃場面積も小さい地域において、この事業、今いただいたようですけれども、取り組んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
細かいところまで私は申し上げられませんけど、承知しておりませんので、担当部課長のほうから答えさせますけれども、確かに平場はともかくも、中山間地に行って、小さな圃場の整備を進めたいけれども進められないという現状があるというのも、私自身も柏崎市内全域を回らせていただいて、そんなお話も強く聞いたところでございます。
さることながら先ほど申し上げましたように、なかなか効率化、もしくはコストということを考えると、そこに一定以上の行政が支援することが、本当に果たしてその小規模農業者、もしくは中山間地の農業者に対してプラスになるかどうかということに関しましても、また検討しなければいけないところだろうと思います。
細かいところは課長のほうから答弁させます。
○議長（斎木 裕司）
農政課長。
○農政課長（小林 義博）
中山間地域でも中間管理事業は進んでいるかというところにつきましては、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
機構への農地の集積状況でございますけれども、地区別に見ますと確かに平場といいますか、圃場整備されたところが中心に進んでいるというのは、確かなところでございます。
一方、中山間地といいますか、山間地のほうでは、なかなかそれも進まない。それには担い手の確保といった点でも課題があるというふうに思っております。
しかしながら中山間地域においては、市内全域について機構への集積があるということは事実でございますので、今ほどお話がありました、圃場整備等も進めた中でそういったところは進んでくるんだろうなというふうにも思っております。
また、人・農地プランのほうも広域的な担い手の確保、集積を進めるという意味でプランを統合しましたので、広域的な連携、周辺集落との連携によって、人・農地プランの話し合いも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
この制度でありますが、中山間地、条件不利地ですね。それから、小規模農家には関係のない事業のように実は聞こえてきました。私はこの皆さんがおらなければ、日本の農業、まして柏崎の農業は成り立たないというふうに考えています。
そこで、小規模農家の皆さんが少しでも規模拡大ができ、農業を続けることができるように、中間管理機構の条件緩和ができないものか、これは伺いたいと思います。
これは国の事業であるので、無理だというのであるならば、市からぜひ条件緩和の申し入れを行っていただきたいと思います。
あわせて伺います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
もちろん、条件の緩和が進めば喜ばれる方もおられるだろうと思います。先ほど申し上げましたように、ただ、そのことが本当に地域、もしくは地域農業を支える小規模農家の方々にとって、本当にプラスかどうかということも見きわめながら、また考えていかなければいけないだろうと思います。
先ほどの補助金の例を１つとってみても、私どもが補助をすれば、小規模農家の方々も負担をしなければいけない部分もございます。そういった負担との意味合いも含めながら、また検討させていただきたいと思っています。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
次に移ります。
次に、集落機能の維持についてを伺います。
これまで質問してきた内容は、農地も広くて担い手の多い大規模農家、生産組織、会社等がやっておられる条件のよいところでの小規模農家について質問してまいりました。これからの質問は、中山間地、条件不利地での小規模農家と、集落機能維持についての質問であります。
集落機能維持を進めるためには、地域全員の協力が必要であります。その中で農家、担い手の皆さんが大きな力を発揮することが重要であると考えています。
当市において中山間地、条件不利地で頑張っている農業をやっておられる皆さん、担い手、生産組織はどのくらいあるのか伺いたいと思いますし、あわせて農道、用排水路、山の管理等、担い手もいなく、高齢者だけの集落で維持ができなくなったという集落も残念ながらあるのだろうと思っておりますが、この点についてあわせて伺いたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
集落機能と集落営農を含めた集落機能について御質問ございました。
もちろん、人口の減少は、中山間地、農村地域だけではございません。当市全体でも大きな問題になっております。特にその中でも、今、御指摘いただきましたように、中山間地域におきましては、高齢化、後継者不足等によりまして地域農業の継続や農村集落の維持が困難になっているということは、私も認識しておるところでございます。
そういったことから地域の担い手の確保、育成、農地の集約や集積など、地域農業を継続していけるようなことを目的として農業の将来計画でございます、人・農地プランを全市域で作成し、地域での話し合いを進めているところは御承知のとおりでございます。
また、農業・農村が有する多面的機能の保全のため、地域を挙げて取り組む共同活動に対して支援を行う、多面的機能支払交付金事業にも積極的に取り組み、平成２４年度の取り組みは、２８活動組織４２集落でございましたけれども、本年度、つまり平成２８年度には、８３活動組織９７集落にまで拡大しております。活動組織数にして約２倍、集落の数にして２倍強までに拡大をしておるところでございます。
そのほか、農業の生産条件が不利な中山間地域におきましても、中山間地域等直接支払交付金事業による支援も、継続的に取り組んでおるところでございます。
このような支援を継続しながら、先ほど課長からの答弁にもありました、広域化による周辺集落との協力や人材の確保を含め、組織化の取り組みが、今後、集落の維持にも必要であろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
農用地の維持ができなくなって耕作放棄地がふえてくれば、今まで起きたことのないような自然災害の発生も考えられるところであります。そのようなことにならないよう、現在農業をやっておられる皆さんから担い手になってもらい、集落の維持をしていかなければならないと思っているところであります。
集落機能維持には集落全体の問題、農用地の問題、景観整備の問題、また文化・芸能等、いろいろあります。それよりも、何よりも、集落で生活が続けられることであると思います。その生活の基盤は、農業経営であるのではないかと思っているところであります。先ほど言いましたように、面積も小さく集積も余りできない地域であり、農業経営を進めるには大変だと思います。地域に活力を求めるためにも、支援が受けやすい小規模農家、担い手をつくることが重要であると私は考えています。
ところがこの担い手となるための要件でありますけれども、耕作面積４ヘクタールであり、集落営農組織では２０ヘクタールとなっています。中山間地等でこの要件をクリアすることは難しいと考えております。もっと条件を弱めれば、中山間地の小規模農家の皆さんも支援を受けやすい担い手になれると思っております。
先ほど言いましたように、中間管理機構も条件不利地について受けないのではなく、条件不利地でも受けていただいて、担い手に貸し出してほしい。そのことによって、集落の機能維持が可能になるというふうに私は考えております。市長のお考えをお伺いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
重ねてになりますけれども、今お話ございました圃場、つまり田んぼ等の意義に関しましては、私、議員になったばっかりのころでございますが、１９９０年代にウルグアイ・ラウンドという農業交渉がございました。オレンジ等の問題ございましたけれども、あのときにたくさんのＵＲ予算というものが柏崎市にも投下されました。しかし、あのときに初めて私は、田んぼがダムであるとか、ダム機能を果たしているとか、環境問題に資するというのは初めて聞きました。あの当時から、今の言葉でいえば、多面的機能ということが言われ始めたんですけれども、私はその当時から、本当にそうかなというふうに今でも思っております。
そういった意味で、私は農業者、もしくは田んぼというものは、本来的な目標を持って堂々と王道を進むべきではないのかなと思っております。つまりいつまでも田んぼをつくり続ける、お米をつくり続けることができる環境というのは、今の時代においてはなかなか難しい。特に中山間地においては、担い手の確保も含めると非常に難しくなってきているんじゃないかなと。それは決して諦めているわけではございません。しかし、できる限りのことはさせていただきたいと思いますけれども、おのずと限界があろうかと思っております。
予算があふれてしようがないというところであれば別でございますけれども、確かに２０ヘクタールという基準が中山間地に当てがわれるというのは無理な話だろうと思っております。しかし、今の議員さんのお話に関しましては、私どもとしては、小規模農家をふやすということを目的に、担い手をふやすということを目的に施策を展開するつもりはございません。大変申しわけありませんけども、そのように率直に答弁させていただきたいと思います。
しかし、重要な役割を担っていただいているということは認識しておりますので、できるところを、できる限りで支援をさせていただきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
先ほどもお話しましたように、小規模農家は担い手でないと支援が受けづらいと、こういう部分がありましての質問であります。
集落維持のために、地域において、人・農地プランの話し合いを行って、小規模農家でも担い手となり、農業経営が続けられ、また、地域を守ることができる。そのことによって、集落をつくることができると私は思っております。地域の小規模農家の希望をできるだけ受け、未来ある地域をつくるために、市としても、地域の皆さんとできるだけ話し合いを行い、支援を行ってほしいと思っております。
よろしくどうぞお願いいたします。
次に移ります。
次に、原子力災害に備えた避難計画について伺います。
私たちが避難しなければならない状況になったとき、何を一番求めなけりゃならないのか、何が重要なのかを考えてみました。それは市民へ確実な情報が早く伝わることであります。その情報は原子力発電所からの情報であります。
ところがこの東京電力では、前にもあったんですけど、２００２年のトラブル隠し、海温水データの改ざん、ＦＢ断層の延長問題隠し、福島原発でのメルトダウン隠し、防潮堤での設計ミスといいますかね、それと免震重要棟の耐震性隠し等々、数えればたくさんあります。
東電の情報隠しの体質は、今も昔も変わっていません。先ほど申し上げましたように、避難しなければならないとき、一番重要なのは情報です。その情報を隠すような企業、また、企業内で情報の共有ができなかった、そんな言いわけをするような東電は、私は信頼できる企業ではないと思っております。このことは、代表質問で笠原議員を初め多くの議員から質問されました。
市長は施政方針の中で述べておられますし、代表質問での答弁では、一歩踏み込んだ発言もされました。そして承知はしているところでありますが、情報を隠されるだけ隠すという東電の体質について、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
しつこい質問と思われますが、市長に初めての質問でありますのでよろしく答弁お願いいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
原子力発電所の問題についての御質問でございました。
東京電力は福島第一原子力発電所の事故を総括し、その反省を踏まえ、安全改革に取り組んでおるところと認識しておりました。今回の免震重要棟の耐震性が不足する問題につきましては、２００２年の点検記録改ざんのトラブル隠し。８月２９日に発覚したことは私も明確に覚えております。福島第一原子力発電所事故時の炉心溶融、メルトダウンの公表のおくれ等の問題に続き、大きく信頼を損ねる事案であるというふうに私も認識をしております。会見でも申し上げましたけれども、非常に残念で、遺憾であるということは、重ねて申し上げたところでございます。
今後、東京電力がどのような策をもって抜本的な対策をとるのか、その説明は聞いてみたいなと思っております。しかし今の段階で、私は染みついたにおい、体質というものは、なかなかそう簡単には直らないではないのかというふうな大きな危惧を持っております。現状では、私の認識はそういったところでございます。
今の段階で残念ながら、東京電力がこの原子力発電所の再稼働を言える状況にないのではないかと。もしかしたら、今後この責任を担うことが、東京電力にふさわしいかどうかという瀬戸際に立っているというふうに私は認識しておるところでございます。
原子力防災対策に関しましては、今後あらゆることに関しまして、柏崎市は、まず何よりも安全や安心ということを大事にしなけりゃいけないわけでございますので、議員さんお話いただいてましたように、正しい情報が正しい事実として伝わるといったことがない以上、私は東京電力に対する、今回失われた信頼というものが、そう簡単に払拭できるものではないだろうというふうに、厳しい態度で臨んでおるつもりでございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
本当に隠すということは一番重要なことでありますので、ぜひとも情報というのは一番早く、確実に市民に知らせるということだと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
次です。
私は、被曝なしでの避難はできない、無理であると考えています。市民の安全・安心な生活を守るために避難計画をつくっておられます職員、担当者の皆様には本当に心から敬意を表したいと思っております。
避難計画の策定には、気象条件、バスの輸送、情報の伝達、道路の確保、ＰＡＺでの避難、ＵＰＺでの避難などなど、多くの条件を加味し、つくられておるわけであります。本当に御苦労さまです。
そこで伺いますが、市長におかれましては先般、北海道泊原発で行われました、冬の避難訓練の視察をされました。この冬の訓練について、どのように市長は感じられたのかお伺いをいたします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
先般、私が行きました北海道電力の泊原子力発電所の避難訓練の感想を聞かれたところでございます。
私は従来、選挙期間中も選挙後も、原子力発電所に関係する事故としては、夜間かつ冬期間の事故が、もし起こり得るとするならば、一番シビアな、過酷な状況の設定だろうというふうに申し上げてまいりました。
そういった意味で、この泊原子力発電所の泊村、並びに近隣の共和町で行われました避難訓練は非常に有意義でありました。もちろん、柏崎市と若干状況は違います。違いますが、冬期間の訓練を新潟県、つまり柏崎刈羽はやったことがございませんので、なるほどという部分も多々ございます。もちろん疑問もございました。これから率直な感想を申し上げてまいりたいと思っております。
２月４日に北海道電力泊原子力発電所の過酷事故を想定した、冬季原子力総合防災訓練を、今後の避難計画や防災訓練の参考とするために視察をしてまいりました。
大雪の夜に重大事故が発生した場合、避難道路をどのように除雪し、車両の通行を確保するか、また、孤立した地区住民の救出、要支援者を避難させる方策など、今回の訓練の取り組みを参考として避難対策を考え、訓練で検証して実効性を上げなければいけないというふうに考えております。
具体的な課題を解決するために必要となる、避難道路の整備や除雪態勢の確立を、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。
以下、私の率直な感想でございますが、まず違いでございます。
ＰＡＺの部分に関しまして、いわゆる５キロ圏内に関しましては、泊村、共和町を含めて２,０００人台の住人でございます。柏崎は、万の単位の方がＰＡＺ内に住んでらっしゃるわけでございます。そうすると、今回の避難訓練、泊村、共和町の避難訓練では、実際の避難訓練に参加された方が、そのＰＡＺ圏内の、さらに少ない方々、数十人単位の方々が、バス１台分ぐらいの移動でいらっしゃいました。そうすると、バス１台、２台、３台は確保できるかもしれないけれども、これが柏崎であった場合に、万の単位の方々がどのように移動するのかと。バスをどのように確保するのか。また、運転手をどのように確保するのかという部分も含めてやはり、課題が残るなというふうに思いました。
また、全体の体制でございますが、正直なところを申し上げましてやはり、しようがないことかもしれませんけど、訓練の域を出ていないなと。今回は暴風雪で、現場に入れないという状況で、仮のオフサイトセンターが北海道庁の地下に設置されました。そこで訓練が始まりました。
司会者の方が、「ただいまから訓練を始めます」と。「では、まず初めに北海道知事様から御挨拶を願います」と言って訓練が始まりました。訓練に敬語を使ったり、挨拶は要らないと私は思うわけでございますが、その点も指摘をさせていただきました。含めて緊張感や実効性という意味では、まだ課題が多いのではないのかなと。大変失礼ながら感じたところでございます。そして、このことを実は帰ってきてから、米山知事に報告をさせていただきました。柏崎刈羽におきましても、ぜひ冬期間、冬夜間とは申し上げませんけれども、訓練の必要があるんではないかと。避難計画をつくってからということではなくて、私どもにはありますけど、新潟県にはまだ指針でとどまっているわけでございますから、県に実効性ある避難計画をつくっていただくためにも、実際にやりながら、訓練をしながらその課題を見つけて、実効性ある避難計画をつくっていただきたいということを、米山知事に申し上げてきたことをつけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
ありがとうございました。
市長のお話を聞いて、実はこの次に、冬の訓練、市でどうですかという話を質問するところでありましたけれども、これについては今、回答がありましたので割愛します。
先ほどありました、避難時の道路確保について今度伺います。
避難とは、空間放射線量率等が高い、また、高くなるおそれがあるときに、その地点から速やかに離れることであります。そのときには、どうしても道路が必要であります。市外に通じる幹線道路、国道８号線、国道２５２号線、また、国道１１６号線に限られると私は思っております。この幹線道路に通じる市内の道路の確保、整備についてどのような状況にあるのか伺います。
あわせて今言いました国道、市外に出る道路、このほかにもまだあるのかないのか伺うところであります。
以上、お願いします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
柏崎市におきましては、原子力災害に備えた広域避難計画に基づく、防災ガイドブック原子力災害編を全世帯に配布し、万が一の原子力災害時に避難指示が出た場合の、避難先自治体への主な避難経路をお知らせしているところでございます。
広域避難の実効性を高めるためには、議員御指摘いただきましたように、避難道路の改良・整備は、重要な課題であります。柏崎市にとりましてみれば、８号線バイパスを早期に完成させることが、私はまず第一だろうと思っております。
続きまして、国道２５２号線、国道３５３号線、両路線とも第２次緊急輸送道路に指定されております。そういった意味で、災害時の交通を確保する路線として位置づけられておりますので、こういった２つの幹線は非常に重要だろうと思っております。
柏崎市におきましては、両国道の整備につきまして、沿線市町村で構成された同盟会にて、道路整備予算の確保、早期整備の促進を、３桁国道ですので、新潟県に要望しているところでございます。
国道３５３号線につきましては、高柳町石黒の上石黒地区から落合地区までの区間、約１.６キロメートルを事業区間として順次整備を進めております。
現在は、落合集落内の橋梁の新設工事を行っておりまして、平成２９年の降雪前までに橋梁を含む約０.２キロ区間の供用を開始する予定と聞いております。
市といたしましては、引き続き事業の進捗が図られるよう、来年度以降も新潟県に対して要望活動を行っていく予定でございます。
ちなみに、国道３５３号線石黒から松代、蒲生までは約１２キロございます。まだまだ先は遠いと思いますけれども、引き続き新潟県に対して要望活動を行い、第２次緊急輸送道路の確保をしてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
市長、もう一つあるんですけれども、国道３５３号線で阿相島から上越に通じる道路、山の中でありますけれども、あそこは改良していける価値があると私は思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、避難計画では、避難先について皆さん指定されているところでありますが、そのときの気象条件、風向き、積雪時、また、複合災害で道路が通行できない状況が起きたとき、限られた道路であるにもかかわらず、そこにまた集中するわけであります。そういうことでありますので、できるだけスムーズに避難するためにも、今言いました、まだ改良の余地がある道路があると思いますので、その辺を早急に進めていただきたいと思っておりますが、これは市長の見解はわかりましたから、いいです。先ほど伺いましたから結構です。
避難先について、市民の皆さんには周知がされていると思います。原則、市民の皆さんは指定された避難先に避難をされるわけであります。その避難先・避難経路について記載したカード式のものを市民の皆さんに配布をして、自分の行き先はどうだ、経路はどうだという周知を図ったらどうかと思っているんですが、そういう考えはございますか、伺います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
新たな御提案だろうと思いますけども、なるほど自分の避難先は原子力災害の場合、ここだということを記載したカードをというところだろうと思いますけれども、ヨウ素剤の可能性もゼロではないと思うんですが、そのカードそのものをなくしてしまうということもあるわけでございまして、また、そのカードも、例によって冷蔵庫にしまうのかということもあります。
１つ御提案としては考えさせていただきたいと思いますが、それよりも、まず何よりも、今の方法であらゆる機会を通して、町内会を通して、この地域はここに避難するということを周知、徹底することを、まずさせていただきたいなと思っております。
御提案は１つ案として、考慮させていただきたいと思っております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。なくするかもわからんという話になると、もう何を言っても話になりませんので、できたらそういうカードをやっぱり周知するのが必要なんではないかなと、私は思っておりますのでよろしくお願いします。
次に、市民の皆さんに避難や災害状況を知らせる防災無線について伺います。
この防災無線は各自治体に設置がされ、災害発生時には行政の活動拠点ですね、大概、対策本部のある市庁舎に親局が置かれます。そこから情報が拡声器を通じて流れ、拡声放送されるものであります。その拡声器は、各地域に支柱を建てて設置がされています。
その支柱についてでありますが、全国では、報道で見たんですけれども、支柱が危険な状態になっているものもあるという報道がなされました。当市においては、どういう状況になっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
随分年数がたった、この防災行政無線のことについての御心配でございました。
防災行政無線は、運用から確かに３０年以上が経過しております。設備、機器を一部更新しながら今日に至っております。西山町、高柳町の合併もございまして、一部更新したところでございます。このため一般的には、経年劣化による故障やふぐあい等が発生し、これに伴う維持費用が年々増加しておるところでございます。そして、今のアナログの設備、機器が平成３４年１２月以降の運用に際し、無線規格の条件に適合しないため使用できないという問題を抱えておるところでございます。今ほどの支柱というのは、いわゆる子局のことをお話いただいているんだろうと思いますが、子局も経年劣化で非常に不安定な部分も抱えております。
そういった意味で今回、現在の防災行政無線にかえ、平成３０年度からの新庁舎建設に合わせて、コミュニティＦＭ放送を利用した新たな情報伝達システムを整備し、平成３３年度からの本運用に向け準備を進めておるところでございます。
御心配いただいております、新たに整備する屋外拡声子局は、現在の無線受信機能からＦＭピッカラの電波を受信する装置に入れかえ、全世帯にはＦＭ波の信号を受け、自動で起動する緊急告知ラジオを導入する計画でございます。
いずれにしましても、整備期間中、既設のものを一部併用しながらの運用となることから、設備、機器を良好な状態に、今あるものを維持しながら、新しい機器の更新を待ちたいということでございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
そうすると、災害時にＦＭの機器を持っていないと情報は入らんと、こういうことになるんでしょうか。そうでなくて、それはそれでお聞きしますけれども、今の防災無線ですね、これについて終わるということでありますけれども、そうなると、皆さん走っててもわからんというか、外にいてもわからん状況が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう考えてられますか。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
私の物言いがちょっとわかりにくかったのかもしれませんけれども、今、御自宅にある防災無線機ありますよね。そのかわりに、ラジオは各御家庭に配置すると。外にあります防災無線、ラッパ型のスピーカーございますよね。ラッパ型のスピーカー、それから、市内におきましては、高性能のスピーカーとして、屋外の子局といったものは従来どおり、数はふえたり減ったりします。なぜならば余りにも多過ぎて、ふくそうして聞きにくいというお声もありますので、その辺整理しながら、数はふえたり減ったりしますけれども、従来どおり、屋外でも大切な情報がより明確に伝えるように整理させていただきたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
ありがとうございました。
私の勘違いだったか、今そういうように聞こえたものですから、質問させていただきました。
それでは、まだこれから残るということでありますので、今まで中越沖地震、中越地震で、この防災無線の機器、親局、子局も含めてトラブルがあったのかなかったのか、これについて伺いたいと思いますし、あわせて、親局の機器がトラブルがあったときに対応をどうされるのか。また、別にもう一つ持っているのかどうなのか。そういうトラブルになったから、情報発信はできないということがないんだと思いますけれども、この辺もあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（斎木 裕司）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
それでは、過去のトラブルということと、それに対応する、どうするかということの御質問でございますが、私の記憶の中では、市役所の本庁舎屋上に親局アンテナが立っておりますが、そこに落雷が平成２６年、平成２７年だったかと思いますけどもあって、トラブルになったというふうなことが最近では記憶にしております。
それから、親局の機械でございますけども、それはメーンとサブがございまして、メーンがだめであればサブで運用すると。
それと、あともっといえば、消防本部にも制御局がございますので、放送をすることが可能でございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
その各戸に置いてあります受信機、いつでも安心でありますが、平成３３年と言いましたっけ、それまで使うわけでありますが、故障されたときですね。予算書には故障の修理費は出ていたと思うんですけれども、相当あるものですか、どうですか。その辺もあわせて伺います。
○議長（斎木 裕司）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
各御家庭にございます戸別受信機の故障ということだと思いますけども、私ども日常的に相当な数、市民の皆さんからお問い合わせをいただきます。その多くの例が、１つは、電池がなくなりそうになってランプが点滅をしている。あるいは、雑音が多いだとか。それから、赤いランプがつきますと、これは電池ではなくて、まさに商用電源なんですが、家庭用の電源、コンセントが抜けているがために、電池がそのかわりに使われてしまって電気がなくなりそう。そういうことで赤いランプが点滅、点灯するというようなことがございまして、それらに対する、こうやったらいいですよ、電池を入れかえてください。コンセントを入れてください、あるいは一度リセットしてください。そういう説明がなかなか難しい。受信機の脇にオン・オフのスイッチがあるんですが、それがなかなか電話のやりとりだと、お年を召した方には難しいということで、御自宅まで伺って対応させていただくということもございます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
市長がおっしゃいました、これから始まるＦＭ放送でありますけれども、この受信機は各戸に設置されるというお答えを、お聞きをいたしました。固定式ではないとは私は思っているんですけれども、避難時にも持ち運びができるものなのか。電波ですので、外でもそれは使われてるものでありますので、できましたら避難時でも持ち運びのできる機器にしてほしいと考えておりますがいかがでしょう。
○議長（斎木 裕司）
危機管理監。
○危機管理監（小黒 昌司）
私どもが各御家庭に配布をする予定にしてございますものは、まさにラジオでございまして、どこでも持ち運びができるというものになります。
私どもの緊急放送につきましては、柏崎コミュニティ放送の電波を使うわけですから、柏崎市のエリアでしか聞こえません。ただ、今、予定しているのは、ダブルチューナーというもので、ほかの、例えばＦＭ新潟、そういったものが聞こえたりするということで、場合によっては、広域避難のときにお持ちいただくと、よそでもそれは聞こえるという形になりますし、例えば地震や何かで小・中学校、あるいは、コミュニティセンターに避難をされるという方につきましては、それをお持ちになっていただければ、当然そこで聞くことができる。
ちなみに、現在お配りをしております戸別受信機も、実はあれ、持ち運びができるようになっております。なかなか周知が足らなくて申しわけありませんけども、場合によっては避難所へお持ちいただくことができます。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
自分のうちにあるのは持ち運びできないと思ってました。それはどうも。
それでは最後になりますが、市長、私は災害はいつ起きるかわからないと思っています。また、被曝なしの避難はできないと思ってますし、住みなれたふるさとを捨てることのないように、ゆっくりではなく、早く廃炉に向かってほしいと思います。廃炉になってもずっと、まだ大きな危険は続くわけであります。私は、早くこの危険な放射能と別れたい、そう思っております。
市長、何かございましたら。なければ、これで終わりにします。
○議長（斎木 裕司）
櫻井市長。
○市長（櫻井 雅浩）
若井議員の見解とは、残念ながら若干異なる部分がございますけれども、私自身はゆっくり確実にと思っております。ただ、安全や安心を求める気持ちは同様でございます。また、寺田虎彦のお話を今、引用されただろうと思いますけれども、確かに災害は忘れたころにという言葉もございます。そういったことをもう一回認識しながら、安全・安心のために市政を進めてまいりたいと考えております。
○議長（斎木 裕司）
若井議員。
○１６番（若井 洋一）
どうもありがとうございました。
市民の安心・安全のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（斎木 裕司）
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後 ５時１３分 散会
───────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 斎 木 裕 司
署名議員 村 田 幸 多 朗
署名議員 三 井 田 孝 欧...