柏崎市議会 2016-09-27
平成28年決算特別委員会・総務分科会( 9月27日)
平成28年
決算特別委員会・総務分科会( 9月27日)
決算特別委員会・
総務分科会会議録
1 日 時 平成28年9月27日(火)午前10時
1 場 所 4階大会議室
1 出席委員 分科会長 加藤 武男 副分科会長 相澤 宗一
佐藤 正典 柄沢 均 春川 敏浩
矢部 忠夫 若井 恵子 三井田孝欧
以上8人
1 欠席委員 な し
1 特別出席 な し
1
分科会委員外議員
重野 正毅 五位野和夫 阿部 基
三宮 直人 上森 茜 与口 善之
1 説明員 〔総合企画部〕
部 長 西巻 康之
(総務課)
課 長 柴野 高至
課長代理(総務係長) 宮山 和則
法務係長 宮川 知行
(人事課)
課 長 白井 正明
人事係長 中村 義一
課長代理(人材厚生係長) 飛田 訓利
(広聴広報課)
課 長 清水 昭彦
広聴係長 若月 啓満
課長代理(広報係長) 春日 一浩
(企画政策課)
課 長 小林 彰
主幹(
大学改革支援担当) 戸田 洋一
副主幹(新エネルギー・産業創造担当)
山﨑 浩子
企画係長 伊藤 明紀
課長代理(総合戦略、企画、振興、政策担当)(振興係長)
本間 和人
政策係長 細山 和美
情報政策係長 笹川 洋
課長代理(情報政策、統計担当)(統計係長)
田辺 忍
情報政策監 吉田 大祐
(文化振興課)
課 長 植木 馨
課長代理(文化・交流係長) 小黒 利明
(新庁舎整備室)
室 長 入澤 昇
係 長 大橋 哲也
〔市民生活部〕
(高柳町事務所)
事務所長 今井 昌喜
事務所長代理(
福祉保健係長) 若山 克史
(西山町事務所)
事務所長 関 恒夫
福祉保健係長 品田 秀人
〔産業振興部〕
(観光課)
課 長 石黒 啓子
(
選挙管理委員会事務局)
事務局長 金子 智
事務局長代理 須田 和麿
(
監査委員事務局)
事務局長 箕輪 満
〔財務部〕
部 長 箕輪 正仁
(財務課)
課 長 政金 克芳
課長代理(理財係長) 小泉 孝雄
財政係長 大塩 久雄
(行政改革室)
室 長 政金 克芳
係 長 鈴木 豊彦
(用地管財課)
課 長 長谷川正浩
課長代理(
財産管理係長) 品田 隆之
(契約検査課)
課 長 山口 伸夫
課長代理(契約担当) 伊丹 俊彦
課長代理(工事検査担当) 金子 敏幸
(税務課)
課 長 名塚 仁
課長代理(土地係長) 佐藤 茂
市民税係長 曽田 博文
家屋係長 田中 光司
証明係長 柳 良公
(税務課)
課 長 佐藤 正志
課長代理 帆刈 昇一
滞納整理班係長 黒崎 正樹
納税係長 白井 孝
収納管理係長 宮田 真美
1 事務局職員 事務局次長(
庶務係長事務取扱) 飯田 博
1 議 題 (1)承第 5号 決算の認定について(平成27年度一般会計)の
うち、歳入全款、歳出の所管部分
(2)承第 9号 決算の認定について(平成27年度
土地取得事業
特別会計)
(3)承第10号 決算の認定について(平成27年度
墓園事業特別
会計)
1 署名委員 柄沢 均 若井 恵子
1 開 議 午前10時00分
1 会議概要
○分科会長(加藤 武男)
ただいまから
決算特別委員会・総務分科会を開きます。
署名委員に、柄沢委員、若井委員を指名いたします。
本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。
なお、質疑につきましては款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
審査に入る前に、財務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
去る9月9日に、平成27年度決算の概要を私のほうで御説明申し上げましたが、その中で1点修正する必要がありますので、訂正するとともに、おわび申し上げます。
監査委員の審査意見書12ページの説明の際に、歳出の増加要因として、
ガス事業会計繰出金を例示いたしましたが、私の勘違いであり、その部分を削除させていただきたいと思います。
勘違いをした経過を御説明申し上げます。
平成27年度決算統計の検収調書を見まして、性質別経費の中の補助費等の増加要因として、
ガス事業会計繰出金が3億9,267万4,000円プラスとなっていたところのみを見て、歳出の増加要因に入れてしまいました。
しかしながら、
ガス事業会計繰出金は性質別経費として補助費等と投資及び出資金の2つからなっており、投資及び出資金のほうは、ほぼ同額減少していたことから、全体では平成27年度決算が7億2,414万3,000円、平成26年度決算が7億2,539万3,000円で、平成27年度は平成26年度に比べると125万円の減と、ほぼ同水準でありました。
正確に御説明すべきところを私の勘違いで間違ったことを申し上げたことについて、改めておわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
(1)承第5号 決算の認定について(平成27年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長(加藤 武男)
それでは、承第5号決算の認定について(平成27年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の
財務部所管部分を議題といたします。
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
それでは、一般会計全体の概要、
各種財政分析指数及び歳入の概要、並びに財務部所管の歳出につきまして、担当課長から順次御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
財政課長。
○財政課長兼行政改革室長(政金 克芳)
それでは、承第5号平成27年度
一般会計決算の認定につきまして、歳入全款と
財政課所管分及び
行政改革室所管分の主要な歳出について御説明を申し上げます。
全体の総括につきましては、9月9日に財務部長が申し上げたとおりでございます。
私のほうからは、重なる部分もありますが、
財政課所管分を含めまして、もう少し詳しく説明をさせていただきます。
平成27年度につきましては、一般会計の当初予算額は496億円でスタートし、最終の予算現額は502億9,310万7,000円となっております。これは、
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金、
年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付事業、企業振興・
立地促進事業、街路事業、中山間地を中心とした除雪経費、
地方創生加速化交付金事業など、多額の財政支出を必要としたためでございます。
それでは、
決算審査意見書により主な部分について御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、意見書の8ページをお開きください。
最初に、
各種財政指数に係る財政分析につきまして、審査意見書8ページから11ページにかけて記載されておりますので、順番に説明をさせていただきます。
まず、アの財政力指数でございますが、下段の財政力指数(単年度)という表をごらんいただきたいと思います。平成27年度の
基準財政収入額は131億4,789万5,000円となりました。
市町村民税の所得割、固定資産税、
市町村たばこ税などが減額となった一方で、
地方消費税交付金が約4億円増額となるなどにより、総額で2億555万円が前年度より増加をしてございます。
一方、
基準財政需要額は188億7,885万2,000円となりました。
公債費を除く個別算定経費においては、単位費用の増減などにより各費目において増減がありますが、新たに、まち・ひと・し
ごと創生事業費に対応した
人口減少等特別対策事業費が設けられ、約3億5,600万円が措置されたことなどから、
基準財政需要額全体で約5億8,000万円の増となってございます。
分母、分子とも増加しておりますが、分母の増加率のほうが大きかったことから、結果として単年度の財政力指数は前年度の0.707から0.696と、わずかではありますが下がるとともに、8ページ上段の表になりますが、3カ年平均も0.704から0.703になり、0.001ポイント下がってございます。
続きまして、9ページのイ、
経常収支比率でございます。
経常収支比率は、人件費や物件費、公債費等の経常的な経費に充当された市税や普通交付税などの経常的な一般財源が
経常一般財源総額の中でどのくらいの割合であるかを示したものであります。
表の
経常収支比率①割る④のとおり、平成27年度は89.7%となり、平成26年度と比較して、2.2ポイント下がってございます。
これは、分子となる①の
経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費、公債費、補助費等で減となったものの、人件費、維持補修費で増となったことから、差し引きで約5,800万円増額となりました。
一方、分母となる②の
経常一般財源につきましては、地方税が約1億6,700万円、
地方消費税交付金が約6億3,200万円、それぞれ増となったことにより、総額で約8億2,800万円増加いたしました。③の
臨時財政対策債が前年度に比べ約1億1,800万円減額となっていますが、②と③の合計の④で比較しますと、前年度より約7億1,000万円増加しています。その結果、分子、分母とも増となりましたが、分母の増額が大きかったため、
経常収支比率は、先ほど申し上げたとおり、前年度より2.2ポイント下がり、89.7%となってございます。
なお、括弧内になりますが、
臨時財政対策債を
経常一般財源から除いた場合の
経常収支比率①割る②も97.0%と、前年度より3.2ポイント下がってございます。
その下になりますが、ウの
経常一般財源比率は95.8%となり、前年度に比べ3.1ポイント増加をいたしました。若干回復はいたしましたが、100を超える度合いが高いほど
経常一般財源に余裕があるとされており、依然100を割っている状態は一般財源に余裕がなく、歳入構造に弾力性がなくなっているということを示してございます。
次に、10ページ、11ページをごらんください。
10ページ、エの
実質公債費比率について御説明を申し上げますが、9月16日の
総務常任委員協議会での報告と重複する部分があります。よろしくお願いを申し上げます。
まず、11ページ上段の表をごらんください。平成27年度は、分子となる元利償還額について、公営企業に係る地方債の償還財源として繰り出した算定上の額が減少するとともに、これまでに行いました繰上償還等により元利償還額が減少したことで、①と②を合計すると、前年度に比べて約1億8,500万円減額になってございます。
また、分母となる
臨時財政対策債を加えました⑤の標準財政規模も約5,200万円増額となっております。分母及び分子から控除される④の普通交付税に算入される公債費が約2億6,300万円減額になったことにより、分子、分母ともに増額となりましたが、分子の増加率が大きかったため、結果として、
実質公債費比率は平成27年度単年度で14.5%と前年度より0.2ポイントと若干ではありますが上がりました。
10ページ上段の表をごらんいただきたいと思いますが、3カ年平均では14.7%と、前年度より0.9ポイント改善をされました。これは、平成24年度の単年度の
実質公債費比率17.2%という高い数字がありましたが、これが3カ年平均から外れたことによるものでございます。
なお、
実質公債費比率の3カ年平均が18%未満でありますので、引き続き、起債に関しましては協議団体の扱いということでございます。
以上で、
各種財政指数の説明は終わりますが、これまで御説明申し上げました財政指数に加えて、先般の
総務常任委員協議会で御報告させていただきましたとおり、地方公共団体の財政健全化に関する法律における4つの指標、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率でございますが、これにつきましては、いずれの比率につきましても、
早期健全化基準及び
経営健全化基準を下回ってございます。
しかしながら、
実質公債費比率の数値は、速報値でございますが、依然として県内2位であります。今後も、次期総合計画の着実な進捗を図りつつ、財政の健全化に意を用いてまいりたいというふうに思ってございます。
それでは次に、歳入の主なものについて御説明を申し上げます。
1款市税から6
款地方消費税交付金までの歳入につきましては、後ほど税務課長及び納税課長が御説明いたしますので、審査意見書の23ページをお開きください。
中段の
ゴルフ場利用税交付金でございますが、昨年度とほぼ同額の2,522万7,134円となりました。
次の8
款自動車取得税交付金は、前年度比29.6%増の6,296万8,000円となりました。
1枚おめくりいただきまして、24ページになりますが、上段の9
款地方特例交付金は、個人住民税における
住宅借入金特別税額控除の実施に係る
減収補填特例交付金でありますが、10.2%増の4,694万8,000円となりました。
10款の地方交付税につきましては、前年度比0.3%減の80億2,667万7,000円となりました。内訳、その下でございますが、普通交付税が2,302万6,000円増の64億8,659万8,000円となり、また、特別交付税につきましては、4,878万2,000円減の15億4,007万9,000円となってございます。
一番下の11
款交通安全対策特別交付金につきましては、0.3%増の1,082万2,000円となってございます。
25ページをごらんください。
12
款電源立地地域対策等交付金につきましては、前年度比12.8%増の19億4,559万5,000円となりました。
下でございますが、13款分担金及び負担金につきましては、前年度比32.2%減の6億4,545万4,301円となってございます。この要因でございますが、公立保育園の
保育料保護者負担金の
予算計上科目が使用料及び手数料に変更されたため、大きく減っているというものでございます。今、申し上げたのが26ページ上段の表に書いてございます。
次に、26ページ下段の14款使用料及び手数料でございますが、前年度比54.9%増の8億2,869万2,630円となっています。この要因としましては、27ページ上段の表にありますが、先ほど申し上げたとおり、公立保育園の
保育料保護者負担金の
予算計上科目が負担金から使用料に変更されたため、あるいは
児童クラブ使用料、
ごみ処理手数料の増などによるものであります。
28ページをお開きください。
28ページ上段、15
款国庫支出金でありますが、前年度比7.8%増の40億2,402万537円となっています。この内訳は、下の表にありますように、
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特定給付金給付事業費補助金などの減により、
民生費国庫補助金が約2億3,000万円の減となりましたが、国の
地方創生対策に係る地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金約2億円、
土木費国庫補助金の
社会資本整備総合交付金が約1億900万円増額になったことなどが要因でございます。
次に、29ページをごらんください。
上段の16款県支出金は、前年度比26.4%増の39億563万6,509円となっています。その要因ですが、中段の表にありますように、
総務費県補助金が出力割の導入による
原子力発電施設立地市町村振興交付金の大幅増により、約4億6,600万円、
多面的機能支払交付金の大幅増により
農林水産業費県補助金が約1億3,000万円、
民生費県負担金が約1億2,100万円、それぞれ増となっていることなどによるものでございます。
次に、一番下の段でございますが、17款財産収入につきましては、前年度比17.7%減の8,801万7,062円となってございます。
30ページをごらんください。
今ほど申し上げました財産収入の増減の内訳でございますが、物品売払収入が約950万円、
不動産売払収入が約520万円、利子及び配当金が約380万円、それぞれ減となってございます。
中段の18款寄附金でございますが、前年度比575.6%の増となる5,884万2,692円となりました。
ふるさと応援寄附金による
総務費寄附金が約3,900万増額となったこと、民生費で、1件ですが、多額の寄附金があったことによるものであります。
下段の19款繰入金につきましては、前年度比50%減の6億2,837万6,763円となっています。
31ページのほうをごらんください。上段の内訳でございますが、地域の
元気臨時交付金基金繰入金、
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金繰入金、
財政調整基金繰入金がそれぞれ皆減、
電源立地地域整備基金繰入金が1億円の増となってございます。
次に、20款繰越金につきましては、前年度比9.6%減の16億4,260万1,100円となってございます。繰越金の要因としては、そこに書いてございませんが、予算に比べまして、歳入では、市町村民税、固定資産税、
自動車重量譲与税、
地方消費税交付金などがふえたこと。また、歳出では、
介護保険事業特別会計繰出金、
長期債利子償還金などに多額の不用額が生じたというものでございます。
次に、21款諸収入でございますが、前年度比8.5%減の51億6,033万1,130円となっています。内訳としては、下段に表がございますように、
中小企業等融資元金収入、
労働者等対策資金元利収入などが減となったことから、
貸付金元利収入が約4億7,600万円の減となったものでございます。
次に、1ページ飛んで33ページをお開きください。
22款市債でございますが、前年度比28.7%増の48億3,130万8,000円となりました。中段の表にありますように、
臨時財政対策債は1億1,815万4,000円減となりましたが、借換債が約4億4,700万円、松波保育園の建設事業債などの民生債が4億2,260万円、
消防救急デジタル無線整備などの消防債に4億2,350万円、第五
中学校整備事業などの教育債に4億8,710万円を発行したことなどによるものでございます。
歳入につきましては、以上で説明を終わらせていただき、次に、歳出について説明をさせていただきますので、飛びますが、36ページをお開きください。
36ページのウ、性質別経費の状況でございます。
義務的経費、投資的経費、その他の経費に区分して計上してございます。
義務的経費のうち、人件費は退職金が減となったことにより、1.2%減となりました。扶助費につきましては、生活保護費や
私立保育園措置委託料の増加などにより、1.9%増となりました。公債費は長期債の元金及び利子の償還が減少したことにより、2.6%減となってございます。
投資的経費のうち、
普通建設事業費でございますが、1.4%増となってございます。これは、私立保育園の建設費補助や
コミュニティセンター放射線防護整備事業などが終了しましたが、
松波保育園整備や
市民活動センター整備事業、
常備消防施設整備事業などを実施したことによるものでございます。
その他の経費のうち、物件費につきましては、需用費の増加などにより4.3%増となってございます。補助費等につきましては、
ガス事業会計及び
下水道事業会計への繰出金、
私立保育園等施設型給付経費、
多面的機能支払交付金、
プレミアム付商品券発行事業などにより、27.7%の増となってございます。積立金は、
財政調整基金への積立金が大幅にふえたことで、88.5%の増となりました。
投資及び出資金・貸付金につきましては、
中小企業融資事業や
中越沖地震対策特別資金などの貸付金が減少したため、17.3%の減となってございます。繰出金につきましては、
国民健康保険事業特別会計や
土地取得事業特別会計への繰り出しの増加により、15.6%ふえてございます。
続きまして、
財政課所管分の歳出で主要な部分について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、決算書の143・144ページをお開きください。
2款総務費1項総務管理費3目財政管理費、財政課の001基金積立金4億5,169万5,547円は、
財政調整基金を利子を含めて4億4,619万8,716円、
公営企業経営安定基金は利子分549万6,831円、それぞれ積み立てたものでございます。
その下、002新地方公会計導入事業303万790円は、総務省から通知のありました「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」というものを受け、財務書類作成のために必要となる固定資産台帳の整備などの業務に対する支援の委託料302万4,000円が主なものでございます。
次に、大きく飛びまして恐縮でございます。507・508ページをお開きください。
507・508ページにつきましては、12款公債費についてであります。
1項1目元金の001長期債償還元金は59億1,182万6,076円、2目利子につきましては、001長期債償還利子で6億1,242万3,267円となりました。また、002一時借入金等利子につきましては974万4,071円となってございます。一時借入金につきましては、資金繰りの改善から金融機関からの借り入れは行わず、基金の繰替運用で対応したことなどから、2目全体で6,540万7,586円の不用額が生じてございます。
以上で財政課所管に係る説明を終わらせていただきまして、続きまして、
行政改革室所管分の主な事業について御説明を申し上げますので、戻りまして恐縮です。決算書の127・128ページをお開きいただき、128ページ中段やや上になりますが、ごらんいただきたいと思います。
2款1項1目一般管理費706公共施設マネジメント推進事業214万7,378円につきましては、インフラ資産を含めた公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための指針として策定いたしました公共施設等総合管理計画に係る計画策定支援業務委託料129万6,000円、市民アンケート調査業務委託料38万6,794円が主なものでございます。
その他につきましては、行政改革推進委員会経費など、通常の経費が主であります。
大変長くなって申しわけございませんでしたが、以上で、財政課、行政改革室所管に係る説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
続きまして、用地管財課所管分につきまして、主な事業を御説明申し上げます。
決算書のほうは、引き続きまして128ページになります。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費でございます。備考欄の中段、用地管財課、101の001共用自動車維持管理事業4,408万4,895円のうち、7行目の共用自動車管理業務委託料2,812万2,034円は、市長車、議長車を含む管理自動車及び貸し出し自動車34台の運転管理業務を市内の事業者へ委託しているものでございます。
その4行下の共用自動車賃借料1,053万5,065円は、今ほどの共用自動車のうち、マイクロバス、市長車、電気自動車など21台分のリース料でございます。
続きまして、少し飛びまして146ページをお開きください。
146ページの5目財産管理費の備考欄、用地管財課101の001市有財産維持管理事業2,579万259円のうち、中ほどの建物共済基金分担金916万2,646円は、市の公共施設470件に係る損害共済の分担金として、社団法人全国市有物件災害共済会に支払った、いわゆる保険料でございます。
次の行、自動車損害共済基金分担金661万4,908円は、同じく全国市有物件災害共済会への分担金であり、庁用車両440台に係る対人・対物損害共済の保険料でございます。
次の行、公営住宅火災共済機構共済掛金65万3,454円は、県営住宅26棟の火災共済掛金になります。
次の行、土地建物測量委託料216万5,520円は、旧高柳町及び旧西山町地内におけます未登記の市道用地の解消を図るため、登記に必要な調査測量業務を委託したものでございます。
次の行、市有財産維持管理委託料82万9,488円は、用地管財課が普通財産として所管しております土地の草刈り、支障木の伐採等を委託したものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
契約検査課長。
○契約検査課長(山口 伸夫)
契約検査課所管の平成27年度決算について、決算書に基づきまして御説明いたします。
決算書の127・128ページをお開きください。
右側備考欄、最下段から、1枚めくっていただいた130ページの上段にかけての説明になります。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、021の001電子入札システム共同利用事業502万2,477円は、平成24年度から導入しております、新潟県共同利用型電子入札システムの利用に伴う新潟県へのシステム利用負担金498万3,597円及びICカード3枚の購入費3万8,880円です。
続きまして、備考欄中段の202の001入札監視委員会経費20万1,000円は、入札及び契約事務の透明性と公平性の確保のため、平成24年度から設置をしております入札監視委員会の運営経費で、委員5人分の報酬などです。委員会は、7月、11月、3月の計3回開催しました。
以上、契約検査課所管の平成27年度決算につきまして、説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
税務課長。
○税務課長(名塚 仁)
引き続きまして、税務課所管の歳入から概要を御説明申し上げます。
それでは、監査委員審査意見書の18ページをごらんください。
まず、1款市税について、表の平成27年度合計の欄、市税総額は、予算現額161億5,997万2,000円のところ、収入済額162億4,405万4,982円となりました。前年度と比較して1億6,069万8,779円、1.0%の増であります。
それでは、税目ごとに御説明申し上げます。隣の19ページの収入済額の内訳の表をごらんください。
まず、1項市町村民税は、収入済額が52億666万2,304円で、前年度と比較して3億2,738万4,750円、6.7%の増となりました。
アの個人市民税は、収入済額が39億333万5,792円で、前年度と比較して139万7,975円の減となりました。給与所得、営業所得等は微増しましたが、株式譲渡所得など分離課税分が半減しており、結果として微減となりました。
イの法人市民税は、収入済額が13億332万6,512円で、前年度と比較して3億2,878万2,725円、33.7%の増となりました。これは、企業業績の好調さにより法人税割が全般的に増収になったほか、1つの法人において法人税の増収に加え、外国税控除が大幅に減少したことにより、法人税割が増額したことによるものです。
次に、2項固定資産税は、収入済額が93億2,696万3,520円で、前年度と比較して1億5,420万3,183円、1.6%の減となりました。これは、土地については地価の下落傾向が続いたこと、家屋は評価がえに伴い既存家屋について3年分の経年減点補正により評価が下がったこと、償却資産は大規模償却資産の配分が減少したことなどによるものです。
次に、3項軽自動車税は、収入済額が2億719万9,300円で、前年度と比較して379万4,838円、1.9%の増となりました。これは、軽貨物車の減少は続いているものの、軽乗用車の増加が続いていることなどによるものです。
次に、4項
市町村たばこ税は、収入済額が6億23万2,071円で、前年度と比較して719万7,701円、1.2%の減となりました。これは、たばこ離れが続いており、売り渡し本数が減少していることによるものです。
次に、5項鉱産税は、収入済額が5,271万6,400円で、前年度と比較して237万7,700円、4.3%の減となりました。これは、石油及び天然ガスの産出量が減少したことによるものです。
次に、6項入湯税は、収入済額が209万6,400円で、前年度と比較して8万4,150円、4.2%の増となりました。
次に、7項都市計画税は、収入済額が2億7,323万987円で、前年度と比較して678万6,375円、2.4%の減となりました。このマイナス要因は、固定資産税と同様、地価の下落と家屋の評価がえによるものであります。
次に、8項使用済核燃料税は、収入済額が5億7,495万4,000円で、使用済燃料保管量の増減がありませんでしたので、前年度と同額であります。
次に、2款地方譲与税から6
款地方消費税交付金までについて御説明申し上げます。
22ページをごらんください。
2款地方譲与税は、平成27年度収入済額が3億7,083円5,338円で、前年度と比較して1,660万1,944円、4.7%の増となりました。このうち、
自動車重量譲与税はエコカー減税の燃費基準が厳しくなったことによるもの、地方揮発油譲与税はガソリン消費の増によるものと考えられます。
3款利子割交付金は、収入済額が1,949万8,000円で、前年度と比較して144万2,000円、6.9%の減となりました。
4款配当割交付金は、収入済額が5,540万1,000円で、前年度と比較して1,640万6,000円、22.8%の減となりました。
23ページをごらんください。
5款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額が4,828万1,000円で、前年度と比較して1,017万1,000円で、26.7%の増となりました。
次に、6
款地方消費税交付金は、収入済額が17億113万3,000円で、前年度と比較して6億3,170万9,000円、59.1%の増となりました。これは、平成26年4月からの消費税増税に係る税収が平準化したことによるものであります。
税務課からの歳入の概要は、以上であります。
次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。今度は決算書のほうをごらんいただきたいと思います。
179ページ、180ページをごらんください。
2款総務費2項徴税費2目賦課徴収費、備考の001市民税業務経費1,725万1,624円のうち、001市民税業務経費の最後、1枚めくっていただきまして、181ページ、182ページの賦課データ作成業務委託料276万5,502円は、紙で提出される給与支払報告書、年金報告書等のデータ化に伴う経費であります。
次に、002資産税業務経費3,966万7,192円のうち、002土地業務経費中、更正図等更新業務委託料399万6,000円は、市が所有する更正図及び地番図につきまして、異動データ及びマイラー図面の更新経費であります。
004土地評価経費中、固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料1,360万8,000円は、平成30年度の評価がえに向けた第1年度の調査業務に係る経費であります。
次の標準宅地鑑定評価業務委託料827万9,107円は、地方税法附則第17条の2第1項に規定する地価の下落に伴う措置で、平成28年度固定資産税の価格に反映させるための不動産鑑定評価実施経費です。
1枚めくっていただきまして183ページ、184ページをごらんください。
006地方税電子申告運用業務経費327万4,371円のうち、eLTAXに係るAPSサービス業務委託料152万2,608円は、国税連携による確定申告データの受信及び給与支払報告書、年金支払報告書のデータ受信のための使用料であります。
地方電子化協議会負担金158万9,763円は、地方税に係る電子化の推進と納税者の利便性の向上を図るため、全ての地方公共団体が会員となって、eLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会の負担金です。
以上で、税務課所管分の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をお願いします。
○分科会長(加藤 武男)
納税課長。
○納税課長(佐藤 正志)
続きまして、納税課所管分の概要について御説明いたします。
初めに、歳入について申し上げます。
市税の収納状況に関しましては、審査意見書により説明させていただきます。
審査意見書の18ページをお開きください。
1款市税でございますが、指数・金額等につきましては、今ほど税務課長から説明がありましたので、収納率について御説明いたします。
平成27年度収納率は、現年課税分は99.2%で前年度より0.1ポイント上昇いたしました。滞納繰越分が16.8%で、前年度より3.3ポイント上昇したことから、合計収納率で95.6%となり、前年度より0.4ポイント上昇となっております。その内訳といたしまして、右の19ページの表、収入済額の内訳をごらんください。
税目ごとの収納状況でございますが、表の数値は現年課税分と滞納繰越分の合計でございます。内容といたしまして、(1)市町村民税、市民税でありますが、収納率は95.7%で、前年度より1.1ポイント上昇しました。内訳では、ア個人市民税が0.9ポイント、イ法人市民税が0.7ポイント上昇しました。
次に、(2)固定資産税でございます。固定資産税全体の収納率は95.1%で、前年度より0.1ポイント上昇しました。内訳のア純固定資産税の収納率が前年度より0.1ポイント上昇しました。
次に、(3)軽自動車税でございます。収納率は95.4%で、前年度より0.3ポイント上昇しました。
次に、(4)
市町村たばこ税、(5)鉱産税、(8)使用済核燃料税は、いずれも収納率は、前年度と同率の100%でございます。(6)入湯税は2.4ポイント上昇しました。
次に、(7)都市計画税でございます。収納率は94.8%で、前年度より0.1ポイント上昇いたしました。
続いて、21ページをお開きください。一番上の表、不納欠損処分の内訳をごらんください。
表の一番右側の増減の欄をごらんください。市民税は人員、件数とも減少しまして、金額は451万9,322円の減でありました。固定資産税、都市計画税は人員、件数とも増となりましたが、金額は両税合計で844万1,978円の減となっております。合計では平成26年度より1,283万2,989円と、大きく欠損額が減少しております。
不納欠損額が減少した主な要因は、事業廃止、倒産等による、法人を中心とした大口滞納者の不納欠損が、前年度に比べ減少したことが大きく影響しています。
次に、中段の表、当年度分税目別不納欠損処分の内容が欠損処分の内訳でございます。法第15条の7第5項、即時消滅該当の事案では、法人倒産や破産等による固定資産税が主なものでございます。
欠損処分は、個々の事案について十分な調査を行った後に法に基づき実施しておりますが、法人の倒産等により滞納処分も終了し、もはや換価するものがない状態になっているものがあった場合など、額が大きくなりますので、先ほども申し上げましたように、年度によりばらつきがございます。
次に、一番下の表、収入未済額の内訳の表をごらんください。
平成27年度の一番下、合計欄ですが、税目合計7億1,837万3,228円は、前年度より4,798万1,903円減少いたしました。今ほど御説明いたしました、市民税、固定資産税の不納欠損額の減少によるものが主な理由でございます。
最後に、20ページにお戻りください。
収納率等の推移として、平成23年度からの状況が表及びグラフであらわしてあります。収納率は平成23年度95.2%から、平成24年度、平成25年度は0.1ポイント上回り、平成26年度は0.1ポイント落としましたが、平成27度は0.4ポイントの増加となりました。
黒塗りの棒グラフは、不納欠損額をあらわしておりますが、欠損額の減少が御確認いただけると思います。
以上で、歳入の説明を終わります。
次に、歳出でございます。決算書のほうの180ページをお開きください。
納税課所管分の歳出は、この180ページ、及び184ページに記載されておりますとおり、例年と同様の職員人件費と一般事務経費でございます。
特別申し上げることはございませんので、説明は省略させていただきます。
納税課所管部分の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
それでは、財務部からの説明が終わりましたので、質疑に入ります。
最初に、歳入や全体的なことについて、質疑はございませんか。
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
税務課と納税課にまたがる部分なんですが、今、御説明をいただいて、まず、収納率が平成23年度から平成26年度というのは、95.2%とか95.3%とかだったんですけど、ことし平成27年度は非常に収納率が上がっているということがまず一つ言えるかと思いますし。
それから、収納率もかなり上がっている。それで、滞納繰越分も大口が減ったということもあって、16.8%ということで、これも改善されているというふうに思っています。
すごく大変努力をされているのかなというふうに見ているんですけれども、いわゆる事務といいますか、滞納処分等を含めて、そういったことを積極的にやっている結果として、こういうふうに収納率が上がってきているのかどうか、そのあたりを補足して説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
今、佐藤委員おっしゃったとおり、不納と未済が削減していることは、職員の皆さんの御努力があってのことだと思うんですけど、ちょっと1個気になるのは、下がってきているものの、固定資産税は7億円超と、多分ここ近年ずっと同じで、当然、法定の消滅期限があるから、1回決まれば大体変わらんのかなとは思うんですけど、でも、その大きな要因ですよね。
実際に、払える個人、法人が特定できない事例があるのか、それとも完全に払えなくて、もう、このまんま5年引き続きいく案件が多いのか、大体7億円超の中身もあわせてお聞かせいただけるとありがたいんですが。
○分科会長(加藤 武男)
納税課長。
○納税課長(佐藤 正志)
まず、佐藤委員からのお尋ねの部分でありますが、ごらんいただいているように、現年度の収納率がよくなっております。滞納繰越分については16%台ということで、前年よりは上昇しておりますが、まだまだ滞納繰越は、率としては低いところであります。
したがいまして、当課といたしましては、現年度課税分の収納に力を入れております。滞納繰越になるとなかなか、累積した部分もありますので、滞納繰越にならないように現年で納税をお願いするというのを基本にしつつ、やはりなかなか応じてもらえない納税者の方については、財産調査を行いまして、預貯金、生命保険、それからJA等の出資金等の差し押さえをしております。滞納処分をさせていただいておりますが、平成27年度においては例年より倍近い額の滞納処分をさせていただいたところであります。それが結果として収納率が上向いたものと思っております。
続いて、三井田委員の部分なんですが、やはり先ほど申し上げているとおり、個人というよりは法人の持っていた固定資産税、これは裁判所で行う競売等で処分されますが、その後、もうどうしようもなくなった部分は、市に配当があっても少しだったりして、どうしても法人の固定資産税は大きくならざるを得ない。たまたま去年は、少し大きな法人のものは少なくなったんで、数字的には減った状態でございます。
以上です。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
先ほども言いましたけど、徴収に当たられている職員の皆さんが大変な努力をされているなというのは、本当に感じるところなんですけども、決算書の184ページの中段から下のところに、コンビニエンスストア収納業務委託料というのが計上されています。やっぱりこの辺のあたり、コンビニ収納をされていることによって現年税の収納率を上げていく、あるいは上がっていくことにつながっているのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
納税課長。
○納税課長(佐藤 正志)
先ほどは触れませんでしたですが、コンビニ収納は平成25年度から本格実施をさせていただいております。私ども納税の折衝をするときにおいては、納税者の方が銀行へ行っている時間がない、郵便局へ行っている時間がないというふうな言いわけをされる方が多かったんですが、御存じのコンビニはずっとあいておりますので。コンビニ納付というのは非常に効果がありますし、私どももお近くのコンビニで納められますからということでお伝えし、非常に今、利用が伸びている状況で、私どももコンビニ収納を始めてよかったなと思っているところであります。
以上です。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
真面目に税金を納めている方の納税意欲にもつながっていくかと思いますので、引き続きこういった収納については、滞納処分等も含めて、引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○分科会長(加藤 武男)
納税課長。
○納税課長(佐藤 正志)
佐藤委員から、非常に励ましの言葉をいただきました。課に戻りましたら、こういう話があったということを課に伝えて、なお一層、職務に励みたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
後学のために、こんなところで聞くと恥ずかしいんですけど、ちょっと教えていただきたいんですけど。平成27年度は柏崎市議会議員選挙があって、我々も選挙に出るときに供託を1人30万円やりますけど、法定得票数にいかなかった場合、例えば柏崎だと有効得票数は大体7万2,000票ぐらい、定数が26、その10%だから大体270票いかない場合は、その30万円が柏崎市の歳入に入ると思うんですけど。今回はたまたまなかったですけど、この場合って、どの細目に入るんですかね。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
こちらにつきましては、法務局への供託ですので、市のほうには来ていないと思っておりますけれども。その辺についてはまた別途、選挙管理委員会とは協議したいと思いますけれども、選挙管理委員会の雑入を見ても恐らく(「今回、対象がなかった」と呼ぶ者あり)ことしはないんですね。いずれにしても、選管にちょっと確認いたしますので、また、議会事務局のほうに連絡させてもらいます。
○分科会長(加藤 武男)
ほかに、歳入や全体的につきまして、何かありますでしょうか。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
なければ、最初に申し上げましたように、款別にいきたいと思いますので。2款総務費につきまして、質疑に入りたいと思います。
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
128ページの公共施設マネジメント推進事業の中の市民アンケート調査業務委託の38万6,000円なんですけど、この委託先について、どう委託をして、どのような……。当然、アンケート結果は出てくるんですけど、漏れ伝え聞くところによると、設問の仕方がちょっと恣意的じゃないかという御意見もあったんですけど、これ、委託先はどちらで、どのような報告を受けたかというのをお聞かせいただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
行政改革室長。
○行政改革室長(政金 克芳)
ここにつきましては、カシックスに委託をしてございます。カシックスの委託内容は、主にデータの集計をお願いしたものでございます。今、三井田委員がおっしゃったような設問につきましては、私ども行政のほうで作成しまして、お願いしたものでございます。
恣意的なという御発言がございましたが、ちょっとその辺の内容は私どものほうには来ておりませんので、確認できてございませんが、設問自体は私どもでつくったものでございます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
その下の、先ほども説明ございましたが、共用自動車の維持管理事業なんですが、リース事業とかもろもろ説明があったわけでございますが。細かく見ていくと、いわゆる車の運行ですね、それぞれ各部署に配置されていると思うんですが、極めて走行距離の少ない車両もあると思うんですよね。そういうものに対する管理はどうなっているのか。
それから、電気自動車とかいろんな車種があると思うんですが、そこら辺の管理といいますか、絶対量はこれでいいのか悪いのか、それとも、職員の数とか業務内容によって違うとは思うんですが、偏りもあるんじゃないかなと思うんですが。いわゆる車両管理の点からどうなっているか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○分科会長(加藤 武男)
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
車両の管理なんですけれども、それこそ集中管理をしている車両と、それから各課で分散管理をしている車両等もございますが、基本的には私どもで所管をするのは集中管理をしている車両になるんですけれども、使用年数が少ないとかという、そういったものの、管理という意味合いが、ちょっと私、理解できなかったんですけれども。
要は、入れかえのタイミングがどうなっているかとか、そういうことなんでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
走行距離の少ない車両がありますよね、それをうたっているんですが、要するに走行距離の少ないというのは、そんなに乗らなくてもいいのかというような問題もあると思いますよね。(発言する者あり)走行距離の少ない車両は。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
こちらの事務報告書をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらの25ページに、今ほど用地管財課長が申し上げた集中管理車に係る車種と走行キロ数というのが出ていまして。こちらの事務報告書というものです。事務報告書の25ページ。
用地管財課において集中管理している車の(7)でございます。車両別走行キロ数及び燃料消費量というのが出ておりまして、走行キロ数というのが、かなり、1万を超えているのもございます。電気自動車につきましては、若干少ないというのもございますけれども、かなり走っている車が多いということですし。
それから、それぞれ分散管理している課につきましては、現場を持っている課でございますので、日々、外に出て、距離数のほうは把握しておりませんけれども、かなり出ておるということでございますし、予算要求におきましても、車が例えば10年とか15年たったということで、走行距離数が10万キロを超えたということで、車両の交換を審査要求してくるというふうなケースもございますので、一定程度、効率的に走行距離もかなり、使っているというか、使用しているというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
部長、今、私の聞いているのは、例えば自動車だと思うんですが、457というのがありますよね。これ81日間の運行で、年間1,726キロ。これを割りますと21キロなんですよね。ですから、いわゆる毎月走っているわけじゃないと思うんですけども、どこにこの自動車が行くかわかりませんが、この程度のものであれば、どうなのかなという点ですよね。もっともっと必要であれば、例えばほかの、1万キロを走っているような車もあるわけですよね。これは当然、必要だとみなされるわけですが、余りにも距離の少ない自動車の、これは運用の仕方もあると思うんですよ。
だから、例えば庁内でどうしてもいっぱい走っている距離のところは、それだけ車が必要だと思うんで、そういうところは、今の電気自動車を回すとか、そういうやり方はしていないんですか。
○分科会長(加藤 武男)
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
電気自動車と通常のガソリン車と、使用の仕方といいますか、効率のことを考えますと、やはりガソリン車になりますと割かし距離を、遠出といいますか、そういった使用が多くなりますし、電気自動車は逆に近間を回ってくるという、そういう形になるわけなので、走行距離でいうとそういった違いは当然出てくると思いますけれども、結局、いっぱい乗る業務、要は車両にいっぱい乗っている時間が多いからといって距離が伸びるとかということにも、必ずしもならないんですけども。要は、利用と走行距離というのは必ずしも一致をしないというところもありますし、当然、職員のほうで使うタイミングが重なるといいますか、要はマックスのところにどれだけ対応できるかという部分もありますので。その辺を考慮して、今のこの車両台数が適正かどうかということになるんだろうと思いますけれども、現状では使用の頻度を見ておりますと、充足をしておりますし、余裕があるという状況でもないかと思っております。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
補足いたしますと、26ページの電気自動車i-MiEVにつきましては、備考欄のところをごらんいただければと思いますが、平成27年8月からリースを開始しておりますので、いわゆる4カ月分がないということになりますので、御考慮をいただきたいかと思いますし。
用地管財課長が申し上げた部分を補足すると、上から4番目のところにレンタカーというのがありますけれども、これは要するに集中管理の車で回せないときはレンタカーを借りて対応しているということで、それなりにかなり使用頻度が高いということでレンタカーを使うこともあるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
毎年のことなんで恐縮なんですけど、同じ用地管財課でやられている旧両町の未登記物件なんですけど、進捗のぐあいを改めて、事務報告書でもちょっと読み取れなかったんで、改めて全体からどれぐらい進んでいるか聞かせていただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
旧2町の未登記物件の処理につきましては、平成18年度から集中的に解消を図ってきております。未登記になっている物件、筆数でいいますと、若干、その後に判明したようなのもあったりするので、ちょっと数字は若干ふえたりしていますけれども、今、平成27年末ですと、旧高柳町で509筆、それから旧西山町で484筆というのが未登記物件としての筆数になります。
平成27年末で処理が終わった、要は所有権移転登記が済んだものが、旧高柳町で460筆、それから旧西山町で195筆ということで、進捗率でいいますと、旧高柳町で90%、旧西山町で40%と、合計をしますと66%という進捗率になってございます。
なかなか、今、残っているものが非常に箸にも棒にもかからぬと言うと語弊がありますけれども、いろいろな相続の問題ですと、それから関連する資料が、不備といいますか、不明というものが残っている状況ですので、今後は集中的にこの取り組みをしていることを改めまして、通常の業務の中で解決できるもの、あるいは関連する道路改良等で関連が出てきたときにあわせて解消を図っていくような形で、今後、方向転換をしていこうかなというふうに考えているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
大変な御努力をされていると思うんですけど、この両2町以外にも、柏崎市内にも業務所掌としては都市整備課になるかもしれないんですけど、相続のぐあいがわからなくなって、例えばぎりぎりのところまで境界ははっきりしているけど、ここから先は道路の境界がはっきりしないから、ちょっと調査をしてくれという案件が、何件か柏崎市内でも見たんですよ。
例えば、固有の道路の名前でいくと16-42号線なんていうのは、真っすぐ行って境界がはっきりしなかったものだけ道路が突き出て、本来は除雪するための道路だったのに、除雪車が通らないという状況が起きていて、これはじゃあ、都市整備課に聞くと、用地管財との調整になるかもしれませんという話になるし。ここで今、改めてお聞きするのは、そういった場合ですね。土地の収監をするかしないかも含めて、今後どう対応していきますかね。
改めて整理して言うと、相続人であろう方が、もう御高齢とか、調査の支払いの能力がないと。行政側で支払ってくれさえすれば、その土地は寄附してもいいというパターンもあると思うんですけど、そういった場合がこれまであったのかと、方針があるのかどうか、聞かせいただければ。
○分科会長(加藤 武男)
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
そういった相続等の絡みで、なかなか用地買収が進まないといいますか、とまってしまっているところは当然、今までもあったと思いますし、ありますけども、基本的には、やはり地権者の方の同意といいますか、合意が得られて、所有権移転登記ができない限りは市は買収できないので、そういった課題といいますか、問題が解決されない限りは市のほうも手が出せないと。
中には、裁判とまでもいきませんけども、そういういろいろな弁護士等と相談をさせてもらいながら、具体的に解決策はないかと探ってきたこともありますけれども、結果的に、所有者といいますか、地権者の方が、費用の面とか、それから、それこそ所有者がわからないとか、相続人がわからないとか、いっぱいいるということで、なかなか先に進めないというのが実態ですので。そうなってくると、市のほうで強制的にということもできないこともないんでしょうけれども、やはり協力していただくというスタンスでやってきているというのが実情でございます。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
関連で申し上げますと、今、用地管財課長が申し上げたのは、例えば相続人が一定程度、わかっているという場合は、最終的には例えば土地区画整理法の、駅前のところで個人の所有地があって、それで弁護士に依頼をして裁判所のほうで公告をして、その土地について市のものにしたというケースがありますので、用地管財課長が申し上げたのは、そういった意味で、手続をやるには、やはりその場所が買収対象になったというときは、最終的にはそういう裁判所の権限でやってもらうというのがあるんですが、恐らく三井田委員がおっしゃられた部分で申し上げますと、個人が特定できない、要するに江戸時代の方で、その後がどうしても追い切れないと。そうすると、個人というのは特定できないということになりますので、そうすると所有者、いわゆる子孫が誰かというのもわからないということになりますと、裁判所もそういう職権でもできないというケースもあります。
それから、土地収用法の適用ということになりますと、それはもう一定の要件ということになりますので、そういった強制的にやるというのもなかなか困難であると。資本主義社会ということでありますので、所有権が一定程度優先されるということがございますので。
はっきりしている部分については、今申し上げたとおり、裁判所案件でやらざるを得ない部分もありますので、それは実際の買収等々でやらなければいけないときは行いますけれども、先ほど申し上げたとおり、江戸時代から、その後の明治以降の相続等が不明確なものについては追い切れないということで、法務局のほうも受け付けてくれないような状況もありますので、御承知おきいただきたいと思います。
それから、先ほどの三井田委員からの供託金の関係でございます。すみません、供託金の帰属は、市会議員と市長につきましては法務局に供託しますが、市のほうに入ってくるということでございまして、国政選挙の場合は国庫、国のほう、県知事あるいは県会議員の場合は県というふうなことになりますので、三井田委員のおっしゃられたとおり、市会議員と市長につきましては、法定得票数を獲得できない場合は市のほうに供託金が雑入として入ってくるということになります。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
課題は多分、共有できて、部長からも御答弁いただいたとおりに、所有者が特定できないことがあると思うんですけども、これはどこの自治体でも多分あることかと思うんですよ。ぜひ研究していただいて、先ほど言った道路の事例のように、本来の目的である除雪車を通すということが結局できないんだったら、私からすると、じゃあ、その工事を着手しなかったほうがいいんじゃないかと思うぐらいで、結局は目的を達せない道路整備が進んじゃっているので、そこら辺は担当課も含めて、課題として整理していただきたいなと。これは柏崎だけの問題じゃなくて、他の自治体でもやっていると思うので、お互い勉強しんきゃだめだと思うんですけど、ぜひ課題として考えていただきたいと思います。これは意見です。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
参考までに聞かせてもらいたいんですが、先ほど財務部長が冒頭、この間の9月19日の常任委員会でも説明いただきましたが、いわゆる平成27年の
実質公債費比率、それからさっき説明がありましたが、ここに平成26年度との比較も出ておりまして、それから過去3年間の
実質公債費比率ということで、10ページにも計上になっておるんですが。それからもろもろずっと説明いただきまして、回復はしてきているという、こういうお話でございますが。なおかつ財政力指数についても、平成26年と比べて0.001ポイント減っていると、こういうようなこと、下回っているということで説明があるわけなんですが、今、平成27年度決算を審議しているわけなんですが、今後においてどういうふうになっていくかというのが一つの私らの心配するところなんですが。
例えば、ガス事業が売却されるというようなことも実質わかるわけでございますが、そういった、ガスというのは平成30年なんでね、あと2年という、決算でいうと3年になりますか。そういうことなんですが、とりわけ例えば向こう3年間で、見通しですよね、どうなのかというのを、先般もお伺いした経緯があるんですが、改めてお伺いしたいと思います。
それから、先ほど
実質公債費比率についても、県内2位だとかいうようなお話もありますし。また今ほども、下から数えたほうが早いというようなものもあるんですが。
その辺の財政力ですね、わかる範囲で結構でございますんで、この辺になれば大体いいんだよというものも皆さんのほうでは、多分、数字を持っているんじゃないかと思いますんで、わかる範囲で結構ですが、お尋ねいたします。
○分科会長(加藤 武男)
財政課長。
○財政課長(政金 克芳)
まず、
実質公債費比率の見通しでございますが、これにつきましては先ほども申し上げたように、繰り上げ償還等々の影響、それから元金が、返すものが少なくなっている等々のもので、第五次総合計画の財政計画の中でもお話をしたかと思うんですが、
実質公債費比率につきましては、その財政計画のときのお話で平成33年度には11%ぐらいまでは下がるだろうというふうに見ております。
これは下がっていくというのは、ほぼ確実になっているだろうと、良化していっているということで御理解をいただきたいと思います。
それから、財政力指数でございますが、これは
基準財政需要額と
基準財政収入額の割り算でございますので、普通交付税の算定に影響するので、柏崎市が努力した部分がそのままはね返ってくるかというと、そういう部分じゃない部分というのが大きい部分がありますので。財政力指数につきましては、今ぐらいの0.6台後半ぐらいの数値で推移するんじゃないかなというふうには見てございます。
ただ、財政力指数につきましても、今、県下では2番目でございますし、この数字は高いほうの数字でございますので、いいほうだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、今後の財政見通しということでございますが、春川委員おっしゃるように、ガスの売却ということの大きな収入も控えているところでございますが、税収は漸減していく見込みですとか、いろんな少子高齢化による減の見込み等々もありますので、財政計画でもお話しましたように、厳しい状況は続いていくんだろうというふうには理解をしてございます。
○分科会長(加藤 武男)
財務部長。
○財務部長(箕輪 正仁)
補足でございますが、先日の
総務常任委員協議会でも申し上げましたが、
実質公債費比率の標準的な数字というのは、総務省は特にお示しはしておりませんけれども、この間、私が申し上げたとおり、平成26年度の
実質公債費比率は県内の市町村では12%、全国では8%程度、これが平均になっております。
平成27年度決算の速報値でありますけれども、ちょうど20市の中の真ん中の燕市が12.1%というふうになっておりますので、先ほど課長が申し上げたとおり、今後、だんだん下がってきておりまして、平成33年度第五次総合計画の最終年度では11%ということになりますし、それから後期計画に入りますと10%も切ってくるということでございますので、数値的にはだんだんよくなってくるという状況かと考えております。
○分科会長(加藤 武男)
2款総務費についてはよろしいですか。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
それでは、次に12款公債費につきまして、質疑に入りたいと思います。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
それでは、次にその下の14款予備費につきまして質疑に入りたいと思います。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
それでは、最後に全体を通してはありませんでしょうか。
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
もう一回戻って申しわけないんですけれども、決算書130ページの一番上なんですけれども、電子入札システム共同利用事業で約500万円ということなんですが、後学のためにお聞かせいただければと思うんですけど。多分、こういうシステムを入れないと公共事業とかの入札というのは、なかなか今できない状況になっているのかなと思っていますし、これによって職員の事務が相当圧縮されて、例えば人件費とか、従来かかっていた経費みたいなものがかなりかからなくなっているのかどうかとか、その辺を後学のためにお聞かせいただければと思うんですが。
○分科会長(加藤 武男)
契約検査課長。
○契約検査課長(山口 伸夫)
電子入札システムの導入により、入札、従前は工事関係、あと委託関係、全て事業者さんとか設計会社さんとかに足を運んでいただいて行っておりました。これが電子入札システムに移行して、最初、工事関係だけでしたけども、今年度から全ての建設コンサルタント関係。要は事業課で行っておりました業務も、全て電子入札ということで移行してきております。
職員の数として、契約検査課自体の職員数は余り増減ございませんけども、ほかの事業課が行っていた各種入札等について私どもで一元的にやっておりますし、ガス水道局の案件も私どもでやっております。
ですから相当、実際、平成24年度から導入しておりますので、幾ら人件費が少なくなったとか、その辺の比較はしておりませんけども、相当、事務の軽減につながっているものと思っております。
○分科会長(加藤 武男)
ほかにございませんか。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
これより議員間討議に入ります。
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
先ほど当局からの御答弁がありましたけど、土地の収監に関しては、我々議会側も勉強して、西山町・高柳町の未登録物件が進んでいることは好ましいことですけど、旧柏崎市内も含めて、そういった道路の整備等に関しては、ここで、委員会としては共通の課題として、今後の勉強課題として挙げてみてはどうかなと思うんですけど、いかがなもんでしょうかね。
○分科会長(加藤 武男)
災害復旧に際しても、やっぱり境界がはっきりしていないとできないですよね。
という意見が出ましたが、皆さんはどのような意見がありますでしょうか。
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
材料というかね、データを持っている人が必要だと思いますよね。ですから、どの程度どうだというのは、やっぱり把握しておく必要があると思う。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
私もさっき質問のときに言ったとおり、市内の道路の中には、わからんけど、もう工事は着手しちゃって、そこに来てからくぼんでいるようなところが何カ所かあるんですよ、柏崎市内で。ここの持ち主はもう御高齢で、土地の調査のお金を払えないから、それさえ負担できれば境界を特定して、寄附してもいいという方もいらっしゃるんです。
これ、でも、そういった人に全部出してしまう、それもまたモラルハザードあるから、ある程度ルールを決めて、公のために資する道路であれば、私、個人的には出してもいいかなと思うんですよ、行政側として、空き家と同じ考えで。というのを今後の議論の対象にしたほうがいいかなと思うんですけども。
○副分科会長(相澤 宗一)
委員長。
○委員(加藤 武男)
私もそう思います。私もまちなかだけでなくて、農地のことについても、やっぱり境界という問題がこれから出てくるのかなと思っていまして、多分、日本はまだ4割ぐらいしかきちっとしていないというふうに伺っていますので、大きな問題になっていくのかなと思っていますので、やっぱりここで委員会として取り上げていくということは必要かなと思います。
○分科会長(加藤 武男)
ほかにございますか。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
議員間討議はこれで終結いたします。
では、質疑を終わります。
説明を終了した職員の方は退席をしていただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
(2)承第9号 決算の認定について(平成27年度
土地取得事業特別会計)
○分科会長(加藤 武男)
続きまして、承第9号決算の認定について(平成27年度
土地取得事業特別会計)を議題とします。
財務部の説明を求めます。
用地管財課長。
○用地管財課長(長谷川正浩)
それでは、承第9号平成27年度
土地取得事業特別会計の決算について、御説明申し上げます。
決算書のほうは、636ページから、また審査意見書のほうでは74ページ、75ページに記載がございます。
土地取得事業特別会計は、条例で定める土地開発基金を原資としまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るために設置しているものでございます。
平成27年度の決算の概要につきまして、審査意見書74ページの上段の表で説明させていただきます。
予算総額6億9,041万5,850円に対しまして、決算額は、歳入・歳出ともに5億1,094万6,172円で、前年度と比較いたしますと、123.9%の増となっております。これは、都市計画道路日吉町桜木線などの一般会計による買い戻し額の増によるものでございます。
それでは、主な内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、決算書の642・643ページをお開きください。
1款公共用地取得費の支出済額4,495万1,911円は、市道用地として先行取得したもので、上条地内の市道柏崎14-53号線ほか3路線、宮平地内の市道柏崎17-69号線ほか1路線などの道路用地の土地購入費及び物件補償費でございます。
2款諸支出金の支出済額4億6,599万4,261円は、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を、この会計の原資であります土地開発基金へ戻し入れるための償還金及び利子積立金であります。
続きまして、歳入について御説明いたしますので、1枚戻っていただきまして、640・641ページをごらんください。
1款財産収入の収入済額4億6,599万4,261円は、今ほど申し上げました一般会計の買い戻しによる土地売払収入と、土地開発基金の繰替運用によります利子収入であります。
2款基金借入金の収入済額4,495万1,911円は、先ほど歳出のところで申し上げました市道用地の土地購入費及び物件補償費の財源として土地開発基金から借り入れたものでございます。
説明は以上であります。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
これより議員間討議に入ります。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、財務部に対する質疑を終わります。
休憩に入ります。午後1時に集まっていただきたいと思います。
1 休 憩 午前11時33分
1 再 開 午後 1時00分
○分科会長(加藤 武男)
会議を再開いたします。
(1)承第5号 決算の認定について(平成27年度一般会計)のうち、歳入全款、歳出の所管部分
○分科会長(加藤 武男)
承第5号決算の認定について(平成27年度一般会計)のうち、歳出の総合企画部所管部分を議題とします。
総合企画部の説明を求めます。
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
平成27年度
一般会計決算の総合企画部所管分につきまして、その主な内容を順次課長等が説明をいたしますので、御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
総務課長。
○総務課長(柴野 高至)
それでは、平成27年度の総務課所管事項の決算の主なものにつきまして、御説明させていただきます。
決算書の117・118ページをお開きください。
118ページの上段、1項総務管理費1目一般管理費、総務課013庁舎管理費1億3,751万1,322円は、本庁舎の維持管理に要する諸経費で、光熱水費2,560万1,658円、庁舎管理等委託料8,317万1,324円、職員駐車場使用料957万7,440円などが主なものです。
中ほど、017帰国家族支援事業6万4,880円ですが、現在、蓮池さん御家族への市からの金銭的支援は一切行っておらず、支出は関係会議出席のための旅費のみでございます。
次に、018コンプライアンス(法令遵守)体制推進事業33万8,800円は、コンプライアンス推進委員会への顧問弁護士出席謝礼及び職員の弁護士への相談委託料25万6,200円、さらに、職員倫理審査会委員報酬等3万9,580円が主なものです。
ページを1枚めくっていただき、120ページをごらんください。
中ほど少し上、024顧問弁護士費180万円は、市の顧問弁護士への業務委託料であります。
下段801市長交際費152万5,859円は、市長等が市を代表して団体や個人と交際する際に支出した経費で、真に市政の進展に寄与するものへの支出とし、社会通念に照らし、適正な執行を心がけております。なお、その使途については、市長交際費の公表に関する要綱等に基づき、定期的に市のホームページで公表しております。
その下、802市政功労者表彰等事業55万6,647円は、毎年7月1日の市制施行記念日に行っている市政功労者表彰に係る経費であり、昨年度は15の個人及び団体を表彰したところです。
その下、804核兵器廃絶平和推進事業316万4,881円は、例年の決算額に比して大幅な増となっておりますが、これは、事業を担当していた正規職員が産休・育休を取得したことに伴う代替非常勤職員に係る賃金、社会保険料等、201万2,541円がその要因となっております。
続いて122ページをお開きください。
806ドナルド・キーン特別記念講演・公演会関連事業149万5,139円については、例年行われております当市の名誉市民ドナルド・キーン氏をお迎えしての講演会に合わせて、JR東日本とタイアップして実施した、大人の休日倶楽部会員の方々に対するシティセールスの一環としての歓迎昼食会に要した経費でございます。
なお、本事業の計上に当たりましては、議会の皆様に御心配、お手数をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。
少し飛んでいただきまして、141・142ページをお開きください。
中段、2目文書広聴広報費、総務課001文書費1,673万8,670円については、大量の文書印刷や、住民各戸への文書配付に要する費用であります。
1枚めくっていただきまして、144ページ中段、3目財政管理費、総務課001基金積立金、009庁舎整備基金積立金3億円は、新庁舎建設のための基金積立金でございます。
次のページ、145・146ページをお開きください。
5目財産管理費、総務課001庁舎営繕費368万8,858円は、庁舎の各種修繕に要した経費でございます。
002庁舎整備事業3,907万5,480円は、平成26年度から繰り越した第二分館東側屋上防水改修工事1,298万3,760円、同じく第二分館外部改修工事1,723万5,720円、福祉課の天井の空調配管改修関連の工事401万7,600円、教育分館建具改修工事384万4,800円が主な内容であります。
最後に、177・178ページをお開きください。
中段少し上、17目諸費、総務課001
ガス事業会計繰出金7億2,414万2,646円は、ガス事業の健全経営に資するため、ガス事業に係る費用の一部を
ガス事業会計に繰り出したものでございます。
以上が、総務課に係る予算執行状況でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
人事課長。
○人事課長(白井 正明)
続きまして、人事課所管分の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
決算書の123ページ、124ページをお開きください。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のうち、主な事業について御説明いたします。
124ページ上段の002特別職報酬等審議会経費5万3,360円は、市長が諮問し、特別職報酬等審議会を開催して、特別職の給料等について審議した際の委員報酬と費用弁償であります。
007職員採用・職員管理経費209万1,426円は、職員採用を行う際の採用試験委託料や職員管理経費が主なものであります。
その下の009公務災害関係経費10万5,113円は、非常勤職員の公務災害認定及びその補償に要した費用であります。
010職員健康管理事業1,104万7,594円は、嘱託医報酬3人分84万円、職員健康相談室相談員報酬27万4,500円、職員の定期健康診断、特別検診等の健康診断の受診手数料950万2,285円、メンタルヘルスセミナーなどの職員健康管理に関する研修委託料16万480円が主なものであります。
次に、011の001職員研修費462万1,601円につきましては、新採用職員研修、主任・主査・係長研修などの階層別研修や民法研修、財務や税務関係研修など、専門研修受講のための旅費が127万9,970円、研修機関への負担金が250万1,976円のほか、中堅職員研修などの研修委託料58万7,820円などであります。
1枚めくっていただきまして、126ページをごらんください。
126ページ上段の002人材育成費197万7,244円は、平成28年度導入実施の人事評価制度実施に伴う職員研修等委託料が主なものであります。
次に、飛びまして、431ページ、432ページをごらんください。
9款消防費1項消防費5目災害対策費、中段の人事課015東日本大震災支援経費19万1,640円は、福島県双葉郡4町へ職員派遣を行っており、これに伴います旅費であります。
人事課所管の主な事業の説明は以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○分科会長(加藤 武男)
広聴広報課長。
○広聴広報課長(清水 昭彦)
続きまして、平成27年度決算のうち、広聴広報課が所管する主なものにつきまして、御説明をいたします。
決算書の125ページ、126ページをお開きください。
126ページ備考欄の上段、広聴広報課、細目099、細々目001一般経費45万1,710円は、広聴広報活動に要した事務的な経費でございます。
次に、141・142ページをお開きください。
142ページの備考欄の中段より少し下、広聴広報課、細目101広報費3,873万4,608円でございますが、その内訳の細々目001広報発行費2,243万7,132円は、広報かしわざきの発行費でございます。印刷製本費1,524万9,096円と非常勤職員等の賃金574万9,159円が主なものでございます。平成27年度の広報かしわざきの発行部数は、月2回の定期発行と決算特集号、施政方針・予算特集号を合わせまして、1回当たりの平均は3万4,604部となっております。また、ページ数は、1回平均27ページとなっております。
次に、同じく142ページ備考欄の下段、細々目002メディア広報費933万6,276円は、FMピッカラを通じて市政のお知らせや啓発などを行っている、その委託料でございます。
続きまして、ページを1枚めくっていただきまして、143・144ページをごらんください。
144ページの備考欄の上段、細々目003PR戦略事業696万1,200円は、広報専門官の報酬が主なものでございます。
以上、平成27年度決算のうち、広聴広報課が所管する主なものにつきまして御説明をさせていただきました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
それでは、企画政策課所管事項の主なものについて御説明をいたします。
決算書の149・150ページをお開きください。
中段の備考欄をごらんいただきたいと思います。001土地利用規制事務費19万1,673円は、国土利用計画法などの土地利用規制事務に関係する事務経費でございます。
002地域振興事業6,013万1,291円のうち、001地域振興事業160万6,106円は、各種地域振興関係団体への負担金と会議旅費が主なものでございます。
次に、006大学との連携・協働事業1,202万3,080円は、152ページにかけまして、地域課題研究調査、地域貢献事業、大学の魅力発信事業について、市内2大学に委託をした経費及び市内2大学の学生募集支援事業への補助金などが主なものでございます。
次に、007ふるさと応援事業2,324万9,417円は、ふるさと納税制度に係るPR経費や事務経費のほか、寄附者からの申し込み受付や、お礼品の発送業務などの委託料に係る経費であります。
次に、009柏崎の魅力発信事業1,912万3,120円は、シティセールス外部アドバイザーに対する謝金等のほか、市民、行政が一体となって既存の資源を磨き上げ、また、新しい資源を創造しながら、まちの魅力を高め発信をするため、柏崎市シティセールス推進計画に基づき各種事業を推進する官民12団体で組織をします柏崎市シティセールス推進協議会への負担金等が主なものでございます。
昨年度の協議会の主な実施事業といたしましては、「THE★オール柏崎プロジェクト!」と銘打ちまして、市民による市民のためのシンボルマーク総選挙によるシティセールスのシンボルマークの作成、そして、柏崎市のファンの獲得と在京の柏崎市出身者の掘り起こしを目的に、ことしの3月26・27日の2日間にわたり、東京秋葉原において、「THEオール柏崎大交流会」を開催し、本市の魅力を発信をいたしました。
なお、首都圏の会場を利用し、初めて行う大規模なイベントでありましたが、計画不足や当日に突発的な課題が出てくるなど、会場費用につきまして、大きな支出超過が生じることとなり、反省をするとともに、今後のイベント開催については、この事業規模や内容についてさらに工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、012柏崎リーダー塾事業403万7,580円は、柏崎の次世代を担うリーダーを育成するため、産・学・官が連携をしながら創設をした柏崎リーダー塾の運営経費であります。昨年度は7月に第2期生20名が入塾をし、本年12月までの1年半、自己研修やグループ課題解決に向けての研さんを積んでおります。
次に、003総合計画策定事業1,647万9,128円は、第五次総合計画策定に係る審議会委員20名を含む各界・各層の市民代表74名の委員報酬と謝礼、費用弁償、会議開催の諸経費のほか、総合計画策定に係る資料作成など、審議会、分科会の会議運営支援等に係る業務委託料が主なものでございます。
続きまして、153・154ページをお開きください。
004総合戦略策定事業666万3,473円は、地方創生の実現に向けて、まち・ひと・しごと創生法第10条第1項の規定により、地方版総合戦略柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年10月末に策定をいたしました。策定において開催いたしました市民フォーラムの講師謝礼や事務経費及び総合戦略策定に係る基礎資料作成並びに会議運営支援等に係る業務委託料が主なものでございます。
次に、006生活交通対策事業1億818万8,586円は、生活交通のバス路線確保のため、国・県と協調し、あるいは市単独での運行事業者への補助金や、市街地循環バスを初め、大学や新産業団地を運行する路線バスなどの運行契約補償金、柏崎市地域公共交通活性化協議会への負担金などが主な支出でございます。
続いて、最下段から156ページにかけての008鉄道等活性化事業279万4,214円は、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会など、関係する鉄道加盟団体への負担金のほか、JR東日本の協力を得て取り組みました、鉄道の利用促進に向けた本市独自の企画列車を運行するための負担金191万円などでございます。
次の010から012までの各種基金積立金につきましては、企画政策課が所管をするそれぞれの基金の利子を積み立てているものでございます。なお、011ふるさと応縁基金積立金につきましては、平成27年度にいただきました、ふるさと応縁基金4,750万1,000円、件数で1,623件でございますが、こちらを利子とともに積み立てております。
続きまして、157・158ページをお開きください。
中段下の8目情報化推進費でございます。001情報化推進事業4,221万4,671円のうち、004IT戦略事業790万8,625円は、情報CIO補佐官の報酬696万円や、各種団体負担金が主なものでございます。
005Webミュージアム推進事業3,430万6,046円は、市立博物館、ふるさと人物館、市立図書館等で貯蔵しております文化財や地域資料のほか、国・県・市の指定文化財をデジタルデータ化し、子供たちの地域学習や大人向けにもインターネットで公開をし、ふるさとへの愛着や誇りを持った人材を育成するための事業でございます。平成27年度はWeb構築のためのシステム開発委託料と、デジタルアーカイブ構築については平成26年度から3カ年事業の2年目の委託経費でございます。
次に、002電子市役所推進事業4億5,048万8,137円の主な経費といたしましては、001情報化関連業務総合委託事業3億7,827万7,106円は、平成23年度から12年間、株式会社カシックスとの間で契約をしております情報化関連業務委託、いわゆる包括アウトソーシングですが、これに係るシステムサービス委託料3億5,506万5,746円のほか、全庁型GISシステム保守等業務委託料及び給与計算業務委託料などであります。
002地域イントラネット事業3,536万2,872円は、公共施設を光ファイバー専用回線で接続するための回線使用料であります。
004LGWAN事業82万9,440円は、国や地方自治体間のネットワークであります総合行政ネットワークへの接続及び保守点検するための費用でございます。
009事務改善事業175万4,379円は、県内4市町で共同利用をしております電子申請システムに係る情報システムサービス使用料及び過去の帳票を電子的にファイリングするためのシステム保守委託料などであります。
016インターネット映像配信事業220万3,200円は、市議会本会議をインターネット中継により映像配信を行うための経費であります。
019社会保障・税番号制度事業3,206万1,140円は、社会保障・税番号制度への対応を行うシステム改修費用及び他自治体間との情報連携を行うために、国が設置をしております中間サーバーの利用負担金となります。
続きまして、少しページが飛びますが、195・196ページをお開きください。
2款総務費5項統計調査費1目統計調査総務費は、統計係職員3人分の人件費と非常勤職員1名分の賃金のほか、所要の事務経費でございます。
続いて197・198ページ。2目基幹統計費でございます。学校基本調査、農林業センサス及び商業統計調査などの基幹統計を初め、各種統計調査に係る事務経費でありまして、その内容は記載のとおりでございます。
009国勢調査3,693万3,532円は、平成27年は5年に1回の国勢調査が行われたことから、そのための指導員、調査員報酬や、調査前後の準備、集計作業などに必要な非常勤職員の賃金と調査実施のための事務委託料でございます。
以上が企画政策課所管に係ります予算執行状況でございます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長。
○文化振興課長(植木 馨)
それでは、文化振興課所管分の主な事業について御説明申し上げます。
決算書の149・150ページをお開きください。
中段の6目文化会館費になりますが、001文化会館費001文化会館管理運営費1億3,647万5,000円は、アルフォーレの指定管理者、かしわざき振興財団・新潟照明技研共同事業体への管理代行料になります。
その下の005文化会館整備事業125万2,800円は、アルフォーレ東側出入り口のエキスパンションジョイントの雨垂れ防止等の修繕に要した費用でございます。
161・162ページをお開きください。
今年度から文化振興課が所管することになりました下段の10目国際交流費についてでありますが、001国際交流事業001友好交流推進事業180万4,000円は、青少年交流として中国淮安市淮安区から中学生8人を含む友好交流団12人の受け入れに係る負担金でございます。
002国際化に対応したまちづくり事業486万1,000円は、公益財団法人柏崎地域国際化協会への負担金が主なものとなります。
続いて171・172ページをお開きください。
下段13目文化振興費についてでありますが、ページを1枚めくっていただきまして、001文化振興費775万3,106円のうち、001市美術展覧会費375万3,106円は、市展開催に要した費用で、非常勤職員等の賃金や審査員、運営委員への謝礼や、入賞者への賞賜金などが主なものでございます。
004文化振興支援事業400万円は、11月に開催した古典フェスティバルの実行委員会への負担金でございます。
少し飛びまして、003綾子舞会館費904万6,710円のうち、001綾子舞会館管理運営費632万8,350円は、指定管理者柏崎農業協同組合への管理代行料が主なものでございます。
その下の003綾子舞会館整備事業271万8,360円は、冬期間に破損した屋根の改修工事と、小型除雪機の購入に要した費用でございます。
続いて、同じページの14目文化財保護費についてでありますが、001綾子舞保存振興事業374万9,746円のうち、1ページめくっていただきまして、001綾子舞後継者育成事業131万5,146円は、綾子舞の伝承学習及び伝承者養成講座に係る講師謝礼などが主なものになります。
002綾子舞保存振興事業243万4,600円は、綾子舞保存振興会に対し、その活動を支援するため補助金が主なものでございます。
少し飛びまして、007歴史的建造物保存活用事業001歴史的建造物調査費317万5,200円は、中央地区に所在する歴史的建造物の二次調査に要した委託料でございます。
続きまして、同じページの15目飯塚邸費003飯塚邸費001飯塚邸管理運営費1,148万2,496円は、指定管理者公益財団法人かしわざき振興財団への管理代行料と秋幸苑の樹木剪定業務料が主なものでございます。
説明は以上でございます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○分科会長(加藤 武男)
新庁舎整備室長。
○新庁舎整備室長(入澤 昇)
それでは新庁舎整備室所管事項の決算の主なものにつきまして、御説明させていただきます。
決算書の177ページ、178ページをお開きください。
178ページの中ほど、18目新庁舎整備費の支出済額1,455万5,960円の主なものにつきまして、001新庁舎整備事業の新庁舎建設整備基本計画策定支援業務委託料961万2,000円。
002一般経費になりますが、謝礼56万7,000円。これは基本計画策定時の新庁舎建設検討委員会及びプロポーザル選定委員会委員に係る謝礼になります。手数料116万5,600円、これは新庁舎建設予定地の除草等に係る手数料になります。看板設置業務委託料17万8,200円、これは日石町3街区に設置しました新庁舎建設予定地の看板などが主なものとなります。
以上が新庁舎整備室に係る予算執行状況です。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長(今井 昌喜)
続きまして、高柳町事務所所管の主な部分について、御説明申し上げます。
決算書135ページ、136ページをお開きください。
136ページの中段より少し下、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費502高柳町事務所庁舎等管理費001高柳町事務所庁舎等管理費1,079万1,593円は、高柳町事務所庁舎の維持管理に要した経費でございます。
光熱水費178万1,990円、修繕料168万1,946円、高柳町事務所庁舎管理委託料419万3,236円が主なものでございます。
続きまして、147ページ、148ページをお開きください。
148ページの上段でございます。2款総務費1項総務管理費5目財産管理費、202高柳町総合センター経費001高柳町総合センター管理費325万5,647円は、高柳町総合センターの維持管理に要した経費であります。
光熱水費122万4,469円、高柳町総合センター施設管理委託料138万3,531円が主なものでございます。
同じく148ページ、中段より少し下でございます。203市有財産管理事業(高柳町)002その他市有財産整備費(高柳町)2,381万2,920円は、市有財産の解体等に要した経費であります。旧石黒校教員住宅解体工事649万800円、震災救援物資上石黒倉庫解体工事1,676万5,920円が主なものでございます。
その下、004石黒地域活動拠点施設管理費210万370円は、石黒地域活動拠点施設の維持管理に要した経費でございます。光熱水費34万2,584円、修繕料117万3,582円、施設管理委託料48万3,304円が主なものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
西山町事務所長。
○西山町事務所長(関 恒夫)
それでは続きまして、西山町事務所所管分の主なものについて御説明いたします。
決算書を戻りまして、137・138ページをお開きください。
下段でございますが、2款総務費1項1目一般管理費、備考欄の602の001西山町事務所庁舎管理費1,175万3,482円は、光熱水費、庁舎の警備、施設設備の保守点検等の事務所庁舎の維持管理に要した経費であります。
1枚めくりまして、139・140ページをごらんください。こちらの002の西山町事務所庁舎整備費につきましては、老朽化した事務所空調設備入れかえ工事費5,441万2,560円が主なものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
説明は以上でございます。よろしく願いいたします。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部の説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
最初に人件費について、また、審査意見書の内容等、全体的なことについて質疑を行いたいと思います。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
次に、2款の総務費につきまして質疑を行います。
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
核兵器廃絶平和推進事業についてなんですけど、決算書でいうと122ページにある「WHITE PEACE Project」協力金ということで3万2,400円と、金額的には小さい金額についてなんですけど、これは、たしか各地で白菊だか何か、花火を上げるとかいうイベントだったと思うんですけど。協賛金3万で柏崎のぎおんで上がったのかどうか、上がらないけど気分的に協力しただけなのか。これ、実際、柏崎の事業はどうだったんでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
総務課長。
○総務課長(柴野 高至)
平成27年度のぎおん柏崎まつり大花火大会におきまして、この花火は上がっております。新潟県内の全ての市町村が新潟日報社の呼びかけで、戦後70年ということで白菊を上げましょうということで、新聞広告、そしてこの白菊という花火の打ち上げを行い、当市もぎおん柏崎、今ほど申し上げたようにいただきましたし。この辺、確かな部分はあれなんですが、協賛した2の自治体分を除いて全ての自治体で何らかの花火大会で白菊は上がっているということで、新潟日報社のほうから報告を受けております。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
同じく推進事業の中で、先ほど御説明の中でいろいろ不手際云々というお話もあったんですけど、例のドナルド・キーン特別記念講演会の、この表現を改めて確認したいんですけど。負担金となると、実施主体がどっちなのかということもありますし、もう1科目で上がっている関連業務委託料ということで、私が不勉強なもので申しわけないんですけど、負担金というイメージがあると、別に主体があって、そこに対して負担金をお支払いをしたというイメージを受けるんですけど。かといって、もう一方で事業を、柏崎市として委託していると。つまり、1つのものに対して2つ存在するように見えてしまうんですけど、ここら辺、改めて、すみませんけど、整理して御説明いただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
総務課長。
○総務課長(柴野 高至)
今ほどの件でございますが、当初説明で申し上げましたとおり、この2つの事業につきましては、全く別の事業として、議会のほうからも附帯決議をいただきまして行ったものでございます。まずこの2つの事業を切り離してお考えいただきたいと思います。
それから、1つ目の核兵器廃絶平和推進事業ということで、ドナルド・キーン氏の戦後70年記念した講演会につきましては、実行委員会形式をとらさせていただいておりまして、柏崎市もその委員会のメンバーとして参画をし、実行委員会として支出行為、基本的に行っておりまして、それに対する負担金ということでございます。
それから、この核兵器廃絶平和推進事業とは異なる事業としての、シティセールスの一環としての、大人の休日倶楽部の歓迎昼食会につきましては、柏崎市単独で、この記念講演会とあわせては行いましたが、単独で行ったもので、柏崎市鮮魚商組合さんのほうに業務のほうを、セッティングも含めて、食材そのほかも含まして、全て委託をして行ったものでございます。
○分科会長(加藤 武男)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
先ほど説明をしていただいたシティセールスの事業について、先ほど反省もありますというようなことで述べられておられましたけれども、実際の予算額を大幅に超えて、負担金がふえたということになっているんですけども、もう少し細かく、どういう部分でふえたのかと。説明をしていただきたいのと。
それから、この負担割合といいますか、推進協議会官民12団体で構成するシティセールス推進協議会への負担金ということで、柏崎市はどのぐらいの負担割合だったのかも含めて、お答えいただければと思います。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
若井委員から2つの御質問だと思うんですけど、その前段のところに関して、一般質問でも問うたところですけど、当日の突発的な冷蔵庫等の設備に費用がかかったという御説明が1回あったと思うんですけど、冷蔵庫だとかそんなことが突発的に起こるものなのかと。急遽、部屋を借りなきゃいけませんなんていうことも、事業を綿密にしていれば別に防げることですし、持っていって売るものだって、量が決まっていれば、当日いきなり借りるなんていうことはないし。そこら辺を、なぜ突発的になったのかというところの説明をしていただければなと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
まず、予算額に対する決算額がふえた理由でございます。予算額につきましては、この大交流会につきましては、当初、全体で1,350万円の事業費ということで計画をしておりました。その後もろもろ、これから順に説明をいたしますけれども、会場費等々がふえたということで、会場オプションがふえたということで、結果的に決算額で1,753万4,091円という形になりました。
それで、この予算に対して決算額がふえた理由でございますけれども、費用の面だけで申しますと、いわゆる会場オプションと言われます照明のオプション、これの中には照明機材ですとか、照明オペレーション、あるいは施工オプションという形で、電気工事の部材ですとか、その工事費、そして出演者、多数のゲストといいますか、出演者にお願いをしたわけでございますが、その出演料の増加などが大きく支出額がふえた理由となっております。
この背景には当然、今ほど三井田委員がおっしゃられるとおり、当初から計画をきちっとやっておれば、見積もり等も含めて、そういった大きな差異は生じなかったわけでございますけれども、残念ながら、スケジュール調整及び計画準備不足というものが大きな理由によりまして、結果的に前日、当日の準備、そして、当日の運営等において支出がふえたという形でございます。
では、なぜに当日、前日にそういった予期せぬといいますか、課題が起きたのかということでございます。会場は今回、秋葉原のアキバ・スクエアというところでさせていただきました。ここの会場につきましても、さまざまな諸条件、東京の会場で、いろいろ会場あるわけでございますけれども、会場の使用料ですとか、あるいは広さの問題、そして、雨天時にどうするかという天候の問題、そして、ある程度今回、大きい花火の映像とか、太鼓ですとか、太鼓はありませんでしたけれども、そういった音響が外に漏れるとかいう音響の問題、そして、多くの飲食をするということで、飲食がまず会場で可能なのかどうか、そして火気、火を扱えるかどうか等々のさまざまな条件等を考慮いたしまして、それがなかなか、会場を、決まらなかったといいますか、いろいろなところを当たりながら、いろんな条件にクリアするところがどうかというところをやっておりまして、ようやく11月ごろにアキバ・スクエアに会場を決めようという形で間に合ったところでございます。
その後、各種計画準備に入っていくわけでございますけれども、この大交流会につきましては、推進協議会が事業主体ということではございますけれども、いわゆる運営委員会のメンバーの皆さんが中心に企画、準備をしていただいておったところでございますけれども、当然それぞれにお仕事をお持ちということで、お忙しい中、時間を割いていただいて、この大交流会、シティセールスの事業に携わっていただいているということで、その点は非常に感謝するとともに、頭の下がる思いでございますけれども、そういった部分で、我々事務局のほうがそういった形を、なかなか全体をコーディネートをし切れなかったというところは非常に反省をしているところでございます。
そういったことで、出演者のゲストの方々にも柏崎出身の方、ゆかりの方々、数多くおられたわけでございますけれども、そういった方々に出演の御依頼をさせていただいたところでございますが、当然、皆様方、芸能人の方もいらっしゃいましたけれども、お忙しいということで、なかなか、はっきり出ますというようなお返事をいただくまでが、これがまた時間を要しまして、ぎりぎり、本当に1月、2月とか、そういったときまで、まだ本当に出られるかどうかわからないということで。
一番の会場の、先ほど申したいろんなオプションがふえたという部分の根本的な部分につきましては、会場のレイアウトがそもそも、なかなか決められなかった。ゲストとか、大枠はもともと2日間の中でどうやって全体構成というものは決まっておりましたけれども、その具体の内容をどういう形でするかというところが、出演者の方たちの部分も含めて、そのほかの構成の中でも、なかなかここが、ぎりぎりまで正直決まらなかったと。それによって会場の中のレイアウトですとか、舞台の中での舞台装置、照明とか、そういった部分がなかなか決まらなかったということで、結果、その部分を前日、あるいは当日のところで準備をせざるを得なかったというような形の中で、東京のど真ん中の会場ということもありまして、そこの照明機材ですとか、オペレーション、電気工事等々の部分につきましては、会場、あるいは地元の、東京のほうの業者さんにお願いをしたという形でありましたけれども。
先ほどの三井田委員、一部おっしゃられましたのは、冷蔵庫とかという部分、それにつきましては、あらかじめこちらから出ていただくブース、そこでは冷蔵物、冷凍物を用意するとかというところについては、あらかじめわかっておりましたので、そういったわかる部分については確かに用意をさせていただきましたけれども、そこで急遽、水回りのものがもうちょっと必要になったというようなことで、水回りの用品が不足したとか、そういった追加をしたということで。
いろいろ説明をするともろもろ、これは決して言いわけではありませんけど、反省をするところではございますけれども、結論的に申しますと、全てにおいて準備不足、計画がなかなか後になってしまったということで、レイアウトを含めてなかなか決まらなかった。その部分が当日、前日の準備で、ある意味、現場合わせでやらざるを得なかったというところが正直なところでございます。
負担割合のことでございます。シティセールスの事業につきましては、先ほど申しました市役所も含めた官民12の団体で行っておりますけれども、これは最初からそうですが、現在もそうですけれども、負担金につきましては、柏崎市からの負担金のみでこの事業を、今のところは運営をしております。今後の課題としては、それぞれの団体、あるいは、ほかからの協賛等も考えておりますが、まだシティセールス自体が始まったばかりだということで、当面といいますか、今現在は、市の負担割合100%でやっております。
○分科会長(加藤 武男)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
本当に初めて東京、都会で、こういう形での、柏崎の魅力発信事業ということで、初めて取り組まれて、イベント的にも本当に大きな。私も参加させていただきましたが、まず秋葉原の駅前ではアピール、チラシを配ったりできなくて、アキバ・スクエアの中に入って、そこの会場の前であればできるとか、いろんな、そういう意味でのアピールもなかなかできなかったのではないかなという、いろいろ反省点もあるとは思いますけれども。
こういうイベントをする場合、私よくわかりませんけれども、イベントというか、こういう事業をするときにコーディネーターというんですか、そういう方々はかかわらないのかなという、完全にこの推進協議会に全部丸投げでやられたのかどうなのかと。本当にそれがこういういろんなもの、諸問題が発生することを想定しても、ある意味、イベント会社と言ったらおかしいですけど、それをよく理解してらっしゃる方にお願いするとかという取り組みをしているのか、するべきなのではないかなというふうな視点から、ちょっとそれに対しての質問と。
それから、先ほど総事業費1,350万円の事業費を予算額としては計上していたけれども、1,753万4,091円というふうな数字を出されたんですが、これはどういうふうに私が見ればよろしいのか。事業負担金がその金額、1,753万円かかったというんであれば、そこに計上されるので、負担金がそのまま丸々、全て柏崎市が負担するという形になっているんであれば、そこに乗るのではないかなというふうに、誤差というのはどういうことなのかなというところ含めて。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
関連してなんですけど、リサーチ不足の一言で終わりですか、やっぱり。話聞けば聞くほどおかしいです、やっぱり。芸能人だからギャランティとか出演時期が決まらないと、全く逆な話ですよ。私も芸能人呼ぶイベント、数多くこれまで手がけてますけど、法人相手だからしっかりするんですよ。何日までに返事なかったらこの話はキャンセル、この日までに出演確定しなかったら違約金を支払うとやるんですよ、普通は。そんな常識すらも知らんで仕事やっているとなると、皆さんお怒りになるかもしれないですけど、普通の一般人以下ですわ。
だって、私はそれを専門で仕事をやっている人間じゃないけど、普通、社会常識で。だって、対法人の契約だから、幾ら協議会って、権利能力なき社団といっても、原資たるものは税金から負担金が出ているから、きちんとやらなきゃだめだと思うんですよ。なので、ちょっと話を聞けば聞くほどおかしいですね。
しかも、東京で遠方だからとおっしゃったんですけど、私も東京でイベントやるときに協力して、私からは、こっちからネットだとか、たまに行って出張して会議して帰ってくるくらいですけど、イベントはちゃんと実行できますよ。なぜかといったら東京の人たちは回数こなしているから、これとこれ、どうしますかとか、チェックリストを持っているからなんですよ。それもやらないで一日で500万円も使ったとなると、いいカモにされたということですよ、要は。
お怒りになるかもしれないですけど、市全体として考えてほしいんです。だって、地元業者間でやるんだったら、ちゃんと契約書結ぶじゃないですか。相手が芸能人であったら余計そうなんですよ。あの人たちはだって、契約に縛られているんだから。だから答弁として、相手の方は芸能人だから、いつまで出るか決まらなかったです、出るか出ないか返事もらえなかったですという段階で、仕事として体をなしていないです。
なので、この部分は答弁、本当は求めたいですけど、反省しますという言葉を最初からおっしゃっているのでそれ以上はないんでしょうけど、ちょっとずさんだったんじゃないですかね。というところです。
すみません、若井委員の質問に重ねてで申しわけないですけど、私はその契約というところも、ちょっと聞き捨てならないなと思いました。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
若井委員の最初の御質問で、こういった大きなイベントについては、コーディネーター等が必要なのではなかったのではないかということでございます。その部分につきましては、今回のこのイベントにつきましては、オール柏崎ということを銘打ってやったということで、なるべく柏崎の方たちに、当日の準備ですとか、会場のそういったしつらえとか、そういった部分も柏崎の事業者さんから実際向こうに行っていただいて、しつらえといいますか、電気工事とか、そういった部分は先ほどお話したとおり、現地の工事屋さんですけれども、中のブースのしつらえとか、そういった部分については地元の、柏崎の事業者さんからお願いをしたという部分で。ある意味、オール柏崎にこだわって、このイベントをやっていこうというのがそもそもの、狙いといいますか、考えでありました。
そういったことで、今ほどの三井田委員の、芸能人といいますか、タレントさんの部分ということも、先ほど申しましたとおり、柏崎の出身者、あるいはかかわりのあるということで、私どもがそこにこだわりを持ち続けたというようなことも実際あったわけです。今ほど三井田委員がおっしゃったとおり、当然、ビジネスといいますか、そういった、後ろが決まっている中でのスケジュール感は当然、そこはシビアに本来ならばやらなければならなかったというのは、これはもう反省でしかありませんけれども。
ただ、そういった中にあって、お声かけをさせていただいた方々からは、全ての人から結果的に出演の了解をいただきました。そういったこともありましたが、当然、この方がだめであれば、次に、この人に当たろうという考えも当然あったわけでございますけれども、まずは関係する皆さんに声をかけようという形でお願いしたという経緯もございましたので。結果的に考え方が甘いというような形は、御指摘のとおりだかもしれませんが、オール柏崎でやるという部分で、結果的に本当に皆さんから出演をいただいたという形で、出演者の出演料がふえたというような形になったわけでございます。
また話は戻りまして、イベントコーディネーターの部分でございますけれども、そういったことでオール柏崎のスタッフでこれをまとめていこうという形でしたが、運営委員の方の中に、若干こういうイベントに携わっている方もいらっしゃいましたので、その方のアドバイス等もいただきましたけれども、やはりこれだけの大きい、東京を会場にしてのイベントという形の中では、やっぱり全体をコーディネートするようなことも必要なのではないかということは、今回の大交流会を通じまして、実感として感じたわけでございます。以後のまた、今後の事業、イベント等につきましてはそういったことも含めて考えていきたいなというふうに思っております。
先ほど負担金の部分でございました。当初予算では市からの負担金は1,000万円という形で協議会のほうにお出しをさせていただいておりました。結果的にこの事業につきましては、全体の中で、ほかからの協賛金ですとか、あとは中での会費収入、そういったものもございまして、結果的にこの協議会への負担金1,000万円というのは、この大交流会だけに使うものではありませんで、ほかの、先ほど申しましたシンボルマークの事業ですとか、ほかのところにも使っておりました。結果的に負担金として、この協議会の全体の年間の予算の中でどれだけ不足になるかという部分について515万1,000円、こちらを予備費と事業の中で当てさせていただいたところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
若井委員。
○委員(若井恵子)
要するに、当初予算では1,000万円の負担金を上げましたよね。先ほど説明されたときに、1,350万円の事業費、予算をつけてられたわけですよね。そして、最終的には1,753万四千何がしかの事業費がかかり、それについての負担金は全額市が負担したという中での、この誤差というのはどういうことなのかというのが、申しわけないんですけど。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課政策係長。
○企画政策課政策係長(細山 和美)
先ほど課長がお答えいたしました1,553万円、約1,700万円のお金でございますが、これは大交流会にかかった費用でございます。決算書に出ております当初予算で1,000万、それから予備費、それから予備費からの充用、それから流用で、またさらに市の負担金として協議会に入れさせていただきましたけれども、その差額分につきましては、この交流会につきましては、会費制のイベントでございましたので、会費の収入であったり、それから事業者様からの協賛金であったりというものも頂戴しながら、交流会を進めさせていただきましたので、その分が差額として御理解いただければというふうに思っております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
関連しますが、この問題につきましては私も一般質問した経緯もありますし、また、そこで聞いた部分もあるんですが、改めてお伺いしたいんですが。当日の会場に私も伺いましたが、花火が、桟敷席というんですかね、当たった人がいらっしゃったと思うんですよね。そういう方というのは、あれはいわゆる市民挙げての大セールスですので、果たしておいでになったかどうか、まずその点お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
私はその方にはお会いはしておりませんが、関係した者によりますと、その方は確かにおいでになったというふうに確認をしております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
それで、先ほど費用的なものにつきましては、課長のほうから苦しい答弁をされたんですが、いわゆる今後において大きな経験をされたと思うんですよね。それで、いわゆるシティセールスについては、会田市政の中で、やっぱり今後も引き継いでいかなければならない事業だと思うんですよ。
それで、この経験を生かして、恐らく皆さんの中には二度と同じことをやりたくないなという考えか、もちろん費用とか、そういった問題については、もちろん経験があるわけなんで、違うやり方をお考えだとは思うんですが。一般質問の場でも、よくまた検討をして考えたいというような市長の答弁もございましたが、今後においてどういうふうなことをやるのか、あるいは考えているのか、この点ちょっとお願いします。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
平成27年度のシティセールスの事業につきましては、今ほど各委員から厳しい御指摘もいただきました。まさにおっしゃるとおりだというふうに思っておるところでございます。これは、私どもも持てる力を発揮して一生懸命させていただきましたけれども、結果としてこういった少し大きな予算といいますか、金額のそごが出たということでございます。
これは、今ほど来、課長が申し上げておりますように、準備不足であり、また認識不足もあっただろうというふうに思っております。それについては、私もこの責任者、また、私も当日現地に行って全体的な責任者をさせていただきましたので、ひとえにそれは私の責任であるというふうに痛感をしておりますし、まことに申しわけなかったというふうに思っております。
このイベントのやり方も含めて、大きな教訓を私どもは得たというふうに思っておりますので、これを生かしていくと。今後のまたイベント、こういった大きなものをやるかどうかはあれですが、いずれにしても、せっかくこういったつながりが出てきた方がいらっしゃいますので、こういった交流を深めていくということも重要でございますので、今後こういった交流会は引き続き、規模の大小はあってもやっていく、その際には十分今回の教訓は生かしていきたいというふうに考えておりますし。
また、この大交流会で得られたいろいろな方とのつながり、これは大事にしていく必要があると思います。そういった得られた成果をこのシティセールス事業に十分生かしていくということを、またここで改めて申し上げておきたいというふうに思っています。引き続きこのシティセールス事業はさらに推進していかなければならないと考えております。
この平成27年度を含めて、今までは全体的に基礎的なものをつくっていくということで、そういった応援団なる方々とのつながりを深めていくというところが主眼でございました。ちょっと決算とも離れますけれども、今年度こうしたつながりのあった方々から応援団となっていただくべく、しつらえをした上で、今後、今、実行計画をこれから立てているところですが、今後もう少し、シティセールスのターゲットといいますか、どういうものを売っていって、そのターゲットを決めて、その成果を出していくと。次の段階に今度入っていくということの基礎的なものにこれは十分生かしていきたいと考えているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
今、春川委員が花火に来たのかとか、今、部長のほうも成果というお話があったんですけど、1,900人来たのが成果だったのかどうかあれなんですけども、イベントをやるのが目標じゃなくて、来ていただくのが目標でしょうから。今回その1,900人という人の分析、柏崎関係の人、東京の方が何人いらっしゃったのかという分析されて、それこそそのアフター、ダイレクトメールとか、そういったのもこの事業の中に含まれていたのかというところの確認をしたいんですけど。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
当日、2日間にわたりまして、約1,900人の方がおいでになりました。この中から、今ほど部長が申しましたとおり、この御縁と、この柏崎のファンになってくださいと、掘り起こしという形でこの大交流会をやったわけでございますが。この中から約500名の方から御芳名といいますか、をいただくことができました。具体的なこの500名の方たちにつきましては、今年度また新たな応援団づくりという形の中で、直接また御連絡をさしあげて、これからも協力をいただきたいという形でお願いしていこうと思っておりますので。1,900名の中から、一応500人の方からの御芳名をいただいたということで、成果はあったのかなと考えております。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
ちなみに、純粋に、いわゆる東京の方とか、柏崎から東京に出られて住まわれている方という人の割合ってどのぐらいだったんですか。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課政策係長。
○企画政策課政策係長(細山 和美)
3月26日の第1部では、約206名の御芳名を頂戴することができました。そのうち、県外の首都圏の方が197、それから県内の方が9、そのうち市内の方が5名いらっしゃいました。それから第2部におきましては、約80の御芳名を頂戴することができました。そのうち約8割が県外の方であったというふうに、御芳名を頂戴しているところでございます。
なお、御芳名を頂戴する際に、今後柏崎のファンクラブを組織化したいという旨のアンケートもとらせていただきまして、ほぼ9割の方が御賛同されているというふうに私ども分析しているところでございます。
以上でございます。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
僕は聞き間違えたかもしれない、206足す80と聞いたんですけど、286、500からもらったんですけども、ちょっと差があるみたいなんですけど。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課政策係長。
○企画政策課政策係長(細山 和美)
すみませんでした。日曜日の部分が抜けておりました。先ほど申し上げましたのが3月26日土曜日の部分でございます。それから、3月27日の日曜日の部分につきましては約200枚の御芳名を頂戴することができました。こちらも約8割の方が首都圏在住の方であったというふうに認識しているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
部長から御答弁あったとおりで、過ぎたもの、これ500万円返してもどうしようもないから次につなげるしかないんですけど、これシティセールスだけのことじゃないんですけど、柏崎市全体として、1人の職員が名刺交換しました、課長が名刺交換しました、部長が名刺交換しましたという、そういってできたつながりを市としてためておくツールって、それ今、市のリストの中にありますか。
多分、今までの議論の中で、私すっぽり抜けていたのに今、気がついたんですけど。私もほかの市とかに呼ばれてイベント手伝うときありますけれど、どの職員も、共通のナレッジマネジメントを持っていて、きょう呼んだこの人は誰々とつながりを持っていると、いわゆるフェイスブックみたいな情報を彼らは持っているんですよ。私が少なくとも、行った石川県とか群馬県の人たち持っていて。
先ほど部長の御答弁を翻って考えると、柏崎市として、市の職員と挨拶しましたという方たちが、また柏崎市にコンタクトとってきたときに、ああ先日はうちの部長がお世話になりましたねとかいうふうに、検索できるようになっているかどうかがちょっと今、不安に思ったんですけど、今、現時点でそういう対応できるんですか。部長もしくは補佐官がいらっしゃるので、今のシステムで対応できるのありますかね。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
私どもも含めて、またいろんな方とお会いすれば名刺交換はさせていただきますけれども、それをデータベースにして、誰彼見られるというような形にはしてはいないですね。ただ、私ら総合企画部では、総合企画部長なり企画政策課長がやるとすれば、それは企画の中、こういう人と会ったとか、そういう部分で情報を共有をしていくということはしておりますし、また、今回この御案内を、大交流会出すに当たっては、全庁的にどういう方々に案内を出せばいいかというのは、全庁的な、そういった関連のある方々をリストアップをしていただきまして、御案内もさせていただいたりしておりますので。電子的にそういったデータベースがあるかと言えばなかなかないんですけども、それぞれの部署が持っているそうしたデータといいますか、名簿等を十分活用して今回の大交流会はさせていただいたということであります。
今後もそういった形で、特にシティセールスについては企画政策課が所管ですが、それだけじゃなくて、全庁的に取り組むということですから、今後ターゲットを決めていけばそういった部門のところも、名簿が中心になるかと思いますけれども、全庁的に取り組むということだというふうに考えております。
また、そういった名刺交換も含めて、どういった方々がいるか、それが、例えば産業振興部で話し合っても総合企画部でわかるというような形のデータベース化については、今後いろんな面で役に立つというふうに考えていますので、どういう仕方がいいかについては研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
決算と離れるかもしれないので、事例として紹介だけしておきたいと思うんですけど。アプリケーションの名前は言えないんですけど、あるネット上のアプリ、スマートフォンからもパソコンからもできて、名刺を撮ると向こうでOCRで入力してもらって、ある自治体はそこに全部職員の名刺が入っているんですよ。その職員がある方と電子上で名刺交換すると全部つながると。
今、部長が御答弁された、これからどういう方に案内すればいいかというのは、今までどおりのペーパー管理とかでもいいんですけど、今度、何か事業をしたいときに、そのネットワークを使って誰かにオファーをしてもらいたいと、仲介をしてもらいたいというときは、そのシステム上で拾っていったほうが多分、楽なんですよ。
なので、私もそれを使ってて、ある芸能人の方とか、ある著名人の方に講演をお願いしたいですとなると、自分の名刺情報からつながりを追っていって、間に介している人をお願いして、約束の確約をとって来てもらうと講演料も、格安というか、確実なもので来てもらえるということなので。シティセールスは道具が必要だと思うので、研究するという御答弁があったのであれなんですけど、そこら辺、研究していただきたいなと思います。せっかくある情報を使わんことはないと思います。
繰り返すようですけど、全職員の名刺データをそこにアップして、それを共有している自治体もあるので、研究していただきたいと思います。答弁は結構です。
○副分科会長(相澤 宗一)
委員長。
○委員(加藤 武男)
今、話のやりとりを聞いてて、私も2日前にお邪魔した中でイベントがありまして、そこで某有名デザイナーの方が、名前はともかく、おられまして、世界中でいろんなことをやっていると。まつりというんですかね、ファッションショーとか、それを柏崎でもやってみたいというような発言をあそこでしたときに、そんなことができるのかしらと、ああすごいなと思ってましたけれども。その後、ああいうのはあそこのリップサービスだけかなという部分もあったかと思いますが、そういったことができればなと、成果の一つかなと思いましたので、もし、まだそこに至っていない話もあるのであれば、ちょっと推してみたらいかがかなと思いまして。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
確かに会場でそういう話をいただきましたので、まだそれが具体的にできるかどうかあれですが、ただ、そういったお話がありましたので、その方の事務所等と少しずつ、どういった形が、できるかできないか、私どもとすればどういう形でできるのか。当日のイベントで、相当世界的には大規模なのも出ておりましたけども、それをまた柏崎でやるというわけにはいきませんので、やるとすると柏崎でどうなのか。そういう場合の費用だとか、それから人がどういうふうに集められるのかどうか。それと、どういった効果がそれに付随して出てくるのかとか、そういうのを総合的にうまく判断して、実際やれるかどうかを考えるという必要がありますので。
そういった、やるとすればどういう形があるのかというところを今後、少しその事務所と詰めさせていただいて、可能であれば具体化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○副分科会長(相澤 宗一)
委員長。
○委員(加藤 武男)
ありがとうございました。せっかく、こちらから強制したわけでもないのに、向こうがせっかく、会場の雰囲気もあったでしょうけれども、リップサービスに終わらせないで、窓口は市内にあるわけですから、ぜひ利用していただきたいなと思います。これはそういう考え方をお伝えしただけで終わります。ありがとうございます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員
○委員(春川 敏浩)
関連と言えば関連だと思うんですが、先ほどシンボルマークというようなお話ございましたですよね。これについては一般公募されて立派なものができたんですが、使い道としては、当初かなりの勢いで、もちろんTHEオール柏崎、アキバでも宣伝しておりましたし、ぎおんまつり等々でも、皆さんがはっぴ着たりいろいろやっていたと思うんですが、この活用の仕方ですね。
いわゆる、せっかくできたものですから、まだ市民の皆さんにはそんなに認知度は私は高くないと思っているんですが、今後どういうふうにされていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
シンボルマークにつきましては、昨年度市民の総選挙によりまして決まったところでございます。これにつきましては今年度から庁舎内の各種イベントにも、先ほど春川委員が言われたとおり、ぎおんを初め、いろんな、マラソン大会、そして、この間の水球の各種イベント等々にもシンボルマークを使っていただいております。市民に配るチラシですとかポスターですとか、そういったところにも積極的に活用をお願いをしているところでございますし、協議会のそれぞれの団体の皆様方にも、これについては積極的にいろんなイベント等を行うときにはお使いくださいという形でお願いをしております。
一般市民の皆様方には、当初これができたときに市長も記者会見等でも発表させていただきましたし、使用のマニュアルというものも既にでき上がっておりますので、ホームページのほうでも公表しておりますし、一部民間の事業者さんからもマークを使って、商品化ですとか、そういったことのお話もいただいております。
ただ単にマークを使って広くPRするというのは、特に協議会事務局のほうに申請は要りませんけれども、それを使って、ちょっと商売に使うとか、そういった形は一応こちらのほうに申請をいただくという形ですが、そういったものが、既に四、五件ぐらい受けておりますので、これからまたさらにPRのほうはしていきたいというふうに思っております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
シティセールスの担当官がお見えになったわけでございますが、そういう方もマークを使った名刺を実際に使われているんですか。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
まず、市長はシティセールスのマーク、大きいのをつけて、いろんな、市外、県外の方と会うときにはそれを見せて、そうすると、そこにいろんなのが出ておりますので、それを一つ一つ説明をするのがまた柏崎のPRになるということで。それでまたおつき合い、お近づきになるという形でやっておりますし。職員のほうも、私もこれですけれども、名刺の中に入れて使っております。当然、推進課のほうもそれを入れた形でやっております。
○分科会長(加藤 武男)
与口議員。
○議員(与口 善之)
すみません。番外で申しわけありません。シティセールスのその大交流会のところで、先ほど来の議論を聞いていると、オール柏崎にこだわったんだというふうなお話もあったんですが、柏崎の事業者とか、方々で何とかやり抜こうというふうな感じに聞き取ったんですが、柏崎出身の方で、やっぱり東京とか関東圏で活躍されている、それこそイベントをやるような企業にお勤めの方とか、簡単に思いつくのは、電通だとかにお勤めの方もおられるというふうに聞いてますし、柏崎出身の方で広告代理店をやっている方もいるやに聞いています。
そういうふうなところとの交流というんですか、つながりをつくるということも大事なことだと思うんですけれども、こういった向こうとの東京圏との交流を深めていくという部分では大変重要だと思うんですけども、その辺の取り組みをされたのか、あるいは、今後はそういうふうなことも加えてやっていこうと思われているのか等も含めて、今そういうふうな取り組みを今回されたのかどうか、伺いたいと思いますが。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
先ほど来のお話のとおり、今回のこの大交流会のイベントにつきましては、まさにオール柏崎ということで、この市内の事業者さんを使ってやろうということでございました。イベントのコーディネーターというような形を東京の方にお願いをするということは考えておりませんでしたが、運営委員の方の中に、東京在住で柏崎出身者の方で、イベントにかかわっている方がいらっしゃいましたので、その方のやはり御協力は得てやっておりましたけれども、与口議員がおっしゃるとおり、最初から東京のそういった広告代理店とかというところに当ててやったか、検討したかというと、それについては、今回の場合は、なるべくオール柏崎で、何とか自前でそういった協力を得ながらやろうという考えでございました。
今後については、こういった反省も踏まえまして、東京の方にそういった、柏崎ゆかりの方でそういった方々も大勢いらっしゃるんだと思います。そういった方々を教えていただければ、またそういった形で、今後また検討していきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
与口議員。
○議員(与口 善之)
ありがとうございます。先ほどファンクラブというふうな話もありましたから、そういう人たちに核になってもらうと、また効果的かと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
124ページの職員健康管理に関してなんですけど。職員の皆さんで、大分メンタル面で長期に休養なさらなきゃいけないという方がふえているという話は漏れ伝え聞くんですけど、ちょっとそれは個人情報もあるから、別に誰々とかそういうことじゃなくて、それが本当かどうかということと、最近問題になっている、職場のメンタル的な環境が、今回の研修と対策で十分と考えているかどうかという2点だけ、ちょっとお聞かせいただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
人事課長。
○人事課長(白井 正明)
今現在、メンタルが原因で療養休暇等を2カ月以上の方につきましては、平成27年度は7人ということでありました。基本的には大体、おおむね、その前後が、以前からそういった形で療養休暇をされている方、長期、そういう方が多いという状況でございます。
今現在、嘱託医、あと健康相談室で、毎週火曜日という形で、そういったメンタルの方の相談とか、予防という形で新任職員とか、昇任した方とか、あと時間外勤務の多い方とか、そういう方につきましても、順次相談に乗っているところでございます。
以上でございます。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
三井田委員から御心配をしていただくような発言もしてもらいましたけど、職員の中で中高年の年代の方もかなりいらっしゃるので、いわゆる成人病予防みたいな、そういう健康管理というのも大事だとは思うんですが、やっぱり、特に仕事がなかなか厳しくなってきていて、高度化もしてきてますし、メンタルヘルス対策というのはすごく重要だと私も思っています。
この決算の数字の中で、今、課長のほうからも説明がありましたけど、相談員ということなんですが、やはりメンタルヘルス対策というのを重きを置いて、もう少し手厚くしていただいていってもいいかなというふうな、実は気も前からしておりまして。例えば年度途中に職員が不幸にしてお休みなられたりとかすると、なかなか年度途中でその穴埋めをするというのは、今の仕組み上はなかなか難しいのかなと。職員もそんな数、余裕がないですから難しいのかなということもありますので。ぜひ、今、三井田委員からも言ってもらいましたけど、メンタルヘルス対策については強化をしていただきたいなということも含めて、ちょっとその辺の御見解をいただきたいんですけど。
○分科会長(加藤 武男)
人事課長。
○人事課長(白井 正明)
確かに長期間メンタルで療養休暇をされている方とか、先ほど説明させてもらいましたけれども、やはり、だんだんいろんな形で職員の、業務の高度化といいますか、複雑な業務になってきている部分もありますので。健康面につきましても非常勤の保健師の健康診断のほうもしておりますし、健康相談室も今後の充実も図っていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
ありがとうございます。職員同士で日ごろから顔を見合わせるというか、お互いに係とか課の中で顔がおかしくなってないかなとか、ちょっとぐあいが悪くないかなとか、そういうような環境ができるように、これからもお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
文化振興課にお伺いしたいんですが。きのう実はアルフォーレの玄関、雨垂れというか、雨漏りというか、これを確認させていただきました。それで、125万2,800円という修繕費がかかっているんですが、できてから間もないと思うんですよ、漏れ始めたのが。私も数人の方から漏っているから大変だとか、いろいろ御意見をいただいて、アルフォーレの皆さんにも話したし、役所の皆さんにも話したんですが。
この125万円の支出は本来であれば、例えば住宅なんかは10年保証だとか、20年とか30年、いろいろあるわけですよね。あれだけの施設なもんですから、安易に例えば雨漏りがしたから市でお金を出しますよという問題では、私はないと思うんですよ。
説明を受けたときは、構造上こうだ、ああだというような話もありましたが、例えば数百万円あったうちの125万円だったのか、あるいは125万円そっくり請求を払ったのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
きのうはアルフォーレの現地視察いただきましてありがとうございました。まず今のお話ですが、その約125万円につきましては全額市費で予算をつけていただいた上で支出しております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
125万円の請求が来たわけですね、そうしたら。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
125万円につきましては、まず、きのうの話の繰り返しをさせていただきますと、まずあそこにつきましては、エキスパンションジョイントという構造体の区切りがあって、いわゆるすき間があるところの、上から落ちてきた雨を、当初はできるだけシンプルな形で景観も含めまして、抑えようということで設計上組んでたわけですけれども、それが、先ほど春川委員からもお話がありましたように、今度は住宅の横雨どいの話でいいますと、雨が横雨どいに落ちて、多少オーバーフローというか、漏れた水が横雨どいの下のほう、滴状になって連なるようなのと同じような症状で、あのエキスパンションジョイントの、上から落ちてきた雨を受ける金物の真下から落ちてしまったというのが現象でございます。
ですので、今回、私どもとしましては、結果的には皆様からいろいろ御心配いただいたり、御指摘いただいた後の対応ということで、その間に御利用いただいた方々には御迷惑をおかけしましたけれども、当初考えていた、できるだけシンプルにというような発想から、今度はもう完全に真下に落ちてこないようにしましょうという方法で、今回、受け皿をつけさせていただいたのが、かかった費用として125万円かかったということでございます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
それはわかりましたが、要はあれだけの施設をつくった段階で、多分契約で雨漏りをしたときはどうだとかこうだとか、いわゆる瑕疵担保責任というのがあるわけですよね、通常、考えた場合。それが10年も20年もたったというのならわかるんですけども、建設して間もないわけですよ。構造上どうのこうの言って、雨漏り実際、起きたわけですよね。それが全て市でもって負担するのか、そういう質問なんです、私は。
ですから、いわゆる施工の段階、契約の段階で、そういう問題多分あったと思うんですよ。それは全くなかったのか。例えば雨漏りが起きたときについては、こういう補償をしますとか。
皆さんは設計をやって、いろいろ管理もされたと思うんですが、実際に起きたわけですよね、雨漏りが。それは最初から想像できなかったと思うんですよ。その旨の、いわゆる管理責任というか、それはどうだったのかというような質問です。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
春川委員のおっしゃるとおり、まず施工につきまして瑕疵があったりとか、そういったことのために、市の財務規則による建設工事請負基準約款では、その中に瑕疵担保、修復というか、そういう期間が確かに設けられております。ただ、それにつきましては、今お言葉をちょっとおかりしますと、雨漏りとおっしゃられていますけれども、例えば屋上に防水をしていて、そしてその真下には雨が漏らないようにしますよという設計の上で施工のミスがあって、雨漏りをしたという場合については、そういう責任が発生してくるものと思われます。
ただ、今回の場合は、あくまで、本当にまた繰り返しになって恐縮ですが、いわゆる構造体のすき間の部分、こちらに、屋根がないところから雨が差し込んできたものをどういうふうに対処するかという点につきましては、当時考えられる、特に東エントランスという、ほぼほぼ正面に近いような場所での受け皿のつくり方について十分工夫をしてやったつもりではあったんですが、やはり、いかんせん、免震構造と独立型の構造体の、揺れを緩和するという、そちらのほうの技術的なものを考慮したがために、どうしても真下に雨が伝って落ちてくるというような症状が起きてしまいました。
その辺につきまして、これも繰り返しになりますが、御指摘を重ねていただきながらではありましたけれども、昨年あのような形で受け皿をつけることができまして、そして、きのうも申し上げましたが、現時点では、全く今まであったような症状は一切起きておりません。
そういう点につきましては、あくまで今回は当初、雨垂れについては防げるという判断の上で施工したものではあったんですが、その上にさらに、利用していただく上で御不便のないように、市のいわゆる設置者の責任として、あのような修繕を行わせていただいたというものでございます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
今の話聞いていると、市のほうで設計をして、こういう施工してくれと。だから、漏ったから市で負担しますよと、そういうことですか。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
ちょっと具体的になってしまいますが、もちろん、市の市有施設を建てる場合の大体のプロセスでいいますと、設計というものは外部委託といいますか、その専門的知識を持つ業者の方からしていただいて、それを成果品として市が納入を受けた際に、またそれを十分精査して発注にこぎつけるという形で仕事が進んでいくわけだとは思いますが。少なくとも今の部分につきましては、雨垂れが今のような形で滴となって連なることまで、恐らく想定してはいなかったのかもしれません。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
私らが思うには、そういう雨垂れのような場合は、やっぱり皆さんが建設屋さんと折衝して、もう少しどうだったということをやらないと、何でもかんでも市がお金出しますよじゃ、ちょっと私は納得いかないんですよ。
ですから、今の施工の関係で、さっき言ったのはわかりましたが、この125万円について、私はすんなり出したことはどうも理解できないと、そこですよね。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
この問題といいますか、雨垂れということでお話をいただきましたが、雨漏りじゃないかとかということで、前の予算の審議だったか、決算のときにもいろいろ御議論をいただいた経過がございます。
その中で今のような設計者、あるいは建設業者による瑕疵、ミスがあるのではないかというふうなことをおっしゃられましたので、いろいろ調べてみましたし、結論から言いますと、そういったことが起こるということは、その設計者、あるいは建設者、それから私ども市も含めて、そこまで想定できなかったということでございます。
そうした場合に、ではそれを直す場合、どこが負担するのかということになると、これは今、所有をしている柏崎市が負担をしなきゃならないということで。これについてはその当時、私は直に聞いたわけではございませんけれども、担当から弁護士に確認して、こういう場合はどうだということで確認をさせていただいたら、それはなかなか設計者や施工業者に請求することは難しいというふうな結論といいますか、お話をいただいていますので、市で負担するのはやむを得ないというふうに理解をしているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
決算書の142ページの一番下段なんですけれども、広聴広報課の101広報費002メディア広報費のところなんですが。私はラジオを聞くときは大概FMピッカラを聞いているんですけど、車とか運転しているときは特に聞いているんですけど。テレビって視聴率と言いますし、ラジオは聴取率というふうに言うと思うんですけど、そこら辺の率というか、どれだけの方が聞いていただいているかみたいなデータというのはお持ちでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
広聴広報課長。
○広聴広報課長(清水 昭彦)
今現在では、まだそこのデータはいただいておりません。いただいていないと申しましょうか、そのデータがとれるかどうかというところを柏崎コミュニティ放送が持っているかどうかというのは、また確認させていただかなければだめですが。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
後学のためにお聞きしたことも実はあるんですけど、今、三井田委員もとらないというふうに言いましたけど、そのデータが多分とれないということもあるのかなと思うんですけど。さっきもラジオを聞いているときに、結構ラジオを車で運転したりとかして聞いていると、割と集中して聞けて、割と頭の中に入ってくるんですけど。たまに市の職員の担当者が直接肉声で、事業説明とかをされるようなコーナーもたまにあったりとかして、すごくわかりやすいなということも実はあって、そういうことも続けていただきたいし、どういう事業をどういう種類のものをラジオ広報に流しているかということはあるんだけど、体操なんかもやったりとか健康のやつもやったりとかしてますけど。
そういうのを随時精査をしていただいて、市民にわかりやすくPRする手段として、ラジオの活用が有効だと私は思っているので、これからもまたそれをぜひ活用していただきたいなということの希望を含めて、ラジオをどれだけの市民の方が聞いていただいているのかなということをお聞きしましたので、そんなことをお願いしておきたいと思います。答弁は結構です。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
144ページの広報専門官についてなんですけど。この事務報告書にも詳細は、行ったSNS研修とか、そういうことは書いてあるんですけど、改めて得たものといいましょうか、ちょっと言い方は、言いづらいですけど、専門官みたいな人が1回、2年なり3年なり誘致したら、そのノウハウは盗むぐらいの勢いでやらなきゃいけないと思うんですけど。専門官のお話になったこと、そして、こうあるべきといったものとかのノウハウの蓄積とか、そういったものは最終的にどう評価されてますか。
○分科会長(加藤 武男)
広聴広報課長。
○広聴広報課長(清水 昭彦)
職員研修のことなんですけれども、平成28年度の途中までのデータで全職員の83%がまず受講を得ております。その中で消防職員ですとか、保育士なんかもおりますので、そういう方々はなかなか受講できないことを考えると、ほぼ100%近い職員が何らかの形で研修を受けているということがまず1つです。
それから、広報戦略アドバイザーは、平成27年度に関しては月に8日出勤されてましたけれども、出勤以外でも、東京のほうであるとか、あるいは出先のほうから私どものほうにいろいろと、例えばホームページのこの表現がおかしいんじゃないですかというようなことを投げかけられます。そういう指示があったときには原課のほうに直接連絡して、また修正を加えたり。一番は、やはり直接指導を受けている広聴広報課の職員がSNSも発信していますし、あるいは広報かしわざきも作成、それからホームページの承認もしておりますので、私どものところの職員の資質は極めて高く上がっているなというふうに感じておりますけれども、職員は先ほど申し上げましたけども、全職員ほぼ受講は終えているということでございます。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
市のフェイスブック等も、ホームページも含めてなんですけど、炎上商法しろとは言わないですけど、少し遊び心もなかなか見えない部分もあって、遊び心がある、私の考え方だとフェイスブックは遊び心があるものをつくって、ホームページはいかに検索しやすいか、たまにあるコラムでちょっと心を和ませるぐらいで、読みやすさとかのほうが優先されるということで。
フェイスブックのほうも、もっと頻繁に楽しいことをやればいいんですけど、なかなか頻度も少ないかなという、広がりがなかなかなかったなと思うんですけど。ハッシュタグの活用とか、いろいろ含めて、そういった使用とか広がりはどんなもんだったんですかね。余り言うとテクニカルな、細かいことになるんですけど、文書表現とかの場では多分やれたと思うんですよ、職員皆さん多分、学んだと思うんですけど。どう人の心を揺さぶり、ものを広げていってパンチ力のある広報にするかといったところまで、せっかく来てもらったら、ノウハウをとったらいいかなと思ってたんですけど、そういった食いつきは職員の皆さんどんなものでしたか。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
広報専門官、今も少し名前をかえて広報戦略アドバイザーとして、ことしもお願いをしていますが。今ほど課長のほうから話がありましたように、まず研修で職員の広報マインドを高めてもらうと。それから広報マインドといってもいろいろありますけれども、表現の仕方とか、どういうときに広報をすると一番効果的なのかとか、そういった実務的な問題。そういったものを研修でたたき込んでいただいたということがあります。
そのほか、先ほど少し話がありましたが、表現の仕方も含めて、広聴広報の手引ということで編集していただいて、どういうふうな表現の仕方がいいのかということ。それからパブリシティの方法等について、いろんな文章に残していただいたり、また研修等でそれを職員に周知を図ってもらったということがありますし。また、議会もそうですし、市内のいろんな団体からも要請があって、いろんな研修とか講演ということもさせていただいたというふうに記憶しております。
それから、今ほどお話がありました、いわゆるSNSの活用もなかなか柏崎市はそこまでいってなかったんですが、広報専門官から、これからはSNSというのを十分活用していくというふうなことで、いろんなことに手をつけていただきました。その内容については確かに、遊び心というか、やっぱり目を引く内容、それから表現というのが必要でございますので、その辺も大分専門官からは、いろいろいただいたところでございますので、それを私どもは広聴広報課の職員も含めて全体的にそういった思想は受け継ぎながら、表現は今後もしていきたいというふうに考えていますが。
一方で、SNSは、そういったいいツールではありますけれども、市の公式のフェイスブックであったり、ツイッターであったりということですから、おのずと内容とかそういうものについても、制限といいますか、一定のやっぱりレベルが必要であると思いますので。そことの兼ね合いも見ながら、どういった形で人々の心を引くかという、内容にするかというのを、今後、引き続き検討していきたいと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
鉄道等活性化事業なんですが。これにつきましては、かねがねずっと、毎年要望しておられると思うんですが、これ成果ということで、東京からの新幹線の長岡での22時台の接続が改善されたと、こういうことで一定の成果を見ているとは思うんですが。実際に新幹線に乗ってみると、まだまだ長岡・柏崎間、それから、柏崎から東京に向かうのもそうなんですが、そんなに便利はよくないんじゃないかなと思うんですが。
引き続いてこの事業をやっていると思うんですが、まず皆さんから見て、1年間で一定の成果が出たのかどうか、あるいはまた今後、要望しているとは思うんですが、どのようなことについて要望していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
JRに対する要望でございますが、これは毎年行っております。昨年度は市単独で1回、そして10月には市と商工会議所の会頭、そして観光協会の会長さん、この三者でJRの新潟支社のほうに再度要望に行っております。
北陸新幹線の開業に伴いまして、皆様方、市民の方も含めて、柏崎から東京方面に行くには、やはり上越新幹線、長岡を経由して上越新幹線を使って行くという、そこのところが一番活用が多いという部分で、そこのところの接続性、速達性がやや落ちている、ややといいますか、大分落ちてきたという部分を粘り強く、これにつきましては毎年要望を行っております。
やはりJRに行って、一番なのは、上越新幹線、北陸新幹線、新幹線のダイヤがまずは優先されると。そして、上越新幹線と北陸新幹線をつなぐ特急、そういった優等列車のほうを優先をするというような関係で、なかなか柏崎の場合はその間にあって、長岡を経由して東京のほうに行くと、そういう形になるものですから。少しでも、私ども毎年、このダイヤ、この1分で、着いたら出てったとか、そういったのは幾ら何でも意地悪じゃないかと思われるようなダイヤも現実あるわけでございますので、そういったことを一つ一つ、JRのほうには提示・提案をいたしながら、少しでも改善になるようにお願いをしたいというようなことを毎年お願いをしております。
そういったことで今ほど春川委員おっしゃるとおり、ことしの3月の改正においては、東京のほうから22時台で帰ってきたときに、今までですと柏崎につなぐ電車はなかったんですけども、何とか普通列車で22時台で柏崎に来るということで、その点、1点の改良ではありましたけれども、そういった地道にやっていきながら、一つ一つやはり成果をつくりたいというふうに思っておりますので、今後もそういった利便性・速達性も含めてJRには毎年要望していきたいというふうに思ってます。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
ありがとうございます。確かに市民の皆さんの足の確保、あるいはまた利用者の確保は大事だと思うんで、引き続いてお願いしたいと思うんですが。
さっき商工会議所、観光協会、市と三者で行ったというようなお話ですよね。当然、必要だと思うんですが、具体的には、今後もやられるというようなお話なんですが、市民からもかなりの要望が行っていると思うんですよね、市に対して。そういったのというのは、やっぱり、皆さんどの程度拾い上げているかわからないんですが、さっきも言いました接続ですよね、ローカル線の接続等々もあるし。それから、なかなか快速で利便性がない場合もありますよね。その辺は皆さんのほうでは話はどうなっていますか。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
鉄道の、特に長岡での接続の改善については、今ほど企画政策課長が申したとおり、JRには再三要望に行っています。こういった要望を新潟支社のほうにしている市町村は、まず柏崎だけというふうには認識をしております。
ちょっと経過を申し上げますと、北陸新幹線開業の前、前までは比較的、地道に何年も要望していく中で、少しずつ長岡での接続は改善をされてきておりました。例えば、朝一番の東京行きの新幹線には柏崎からの一番列車が接続をしなかったわけですが、これは要望を繰り返した結果、接続をして当時8時12分には東京に着けるようになりました。これは、今度接続する列車を早目に出すので、今まで乗っていた方については不便になったという御苦言もいただきましたけれども、それだけ改善されたということでありますけれども。
一方で本数が、例えば長距離でいうと、きたぐにの廃止とか、やはり滞在時間がまた短くなってきたりしておって、なかなか改善をしたり、また少し戻ったりという状況でありました。
それで、北陸新幹線が開業をしますと、今度、北陸新幹線と上越新幹線のまず新幹線のダイヤが決まって、その間の例えば特急とか快速ですので、北陸新幹線に合わせれば上越新幹線に合わないと、上越新幹線に合わせると今度、北陸新幹線の接続、金沢方面合わないというふうなことになりますので、そこでなかなかJRも苦心をしましたけれども、基本的には北陸新幹線の北陸方面に行くのが今、中心の接続をとっているものですから、なかなか長岡での接続が少し時間がかかっているという面があります。
これについては、北陸新幹線開業後、そういった利便性が前に比べると低下しましたので、ここは年1回ではなく、年2回ほどJRには要望に行って、まだまだこちらの希望にはほど遠いものがありますけれども、これも少しずつ改善をされてきているところであります。
接続の時間はなるべくは短いほうがいいんですけれども、かつて8分とか10分とかあれですが、今はやっぱり高齢化している中、10分や8分だとなかなか長岡でもあれだということなんで、今15分か20分というふうに考えると、それなりの接続は図られているなというふうには思いますが、せっかく特急で行きながら、長岡でそういう長時間待つというものもありますし、せっかく乗ったけれども、新幹線が全部とまっているような新幹線で速達性がないとか。私どもとしては不安がありますが、JRには、関係を良好に保ちつつ、そうした要望をしていくということで、今取り組んでいるところでございます。
三者で行ったというのは、ただただ要望をするのではなくて、私どもとしても市民に呼びかけて利用していくとか、あるいは、そういうふうな観光面で利用できるような条件を整えるとか、産業面とか、そういうことで、全市を挙げて取り組むという意味で、会議所、それから観光協会ともタッグを組んで要望をさせていただいているところでございます。市民の皆様からの要望に対してもそうで、それも踏まえて、具体的にここを直してもらいたいというものをJRのほうにぶつけていくということでございます。
○分科会長(加藤 武男)
時間が3時になりましたので、休憩を10分とらせていただきたいと思います。
3時15分に再開いたします。
1 休 憩 午後 2時58分
1 再 開 午後 3時15分
○分科会長(加藤 武男)
それでは、会議を再開いたします。
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
決算書176ページ、007の歴史的建造物保存活用事業、これは中央地区で15件の歴史的建造物を調査したとありますけれども、これは景観計画にどういうふうに落としているのか。15件というのがどこだかというところもあるんですけれども、そこをお聞きしたいのと。
今年度もまた300万円ぐらいの予算つけてあると思うんですけども、今後もこれ続けていくのかというところ。というのは、建造物というのは非常に保存が難しいと思いますので、公共施設白書とか、マネジメントの策定とかもあるんですけれども、建造物・建築物というのは保存が非常に難しいと思いますので、維持・メンテとかがかかってくるので、それの先のことをお聞きしたいのと。
あと、方向性としては、例えばお寺さんとかが多いので、上越高田あたりの寺町とか、ああいったところを目指しているのか、そういったところの方向性をお聞きしたいんですけれども。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長。
○文化振興課長(植木 馨)
まず、15件の調査物件につきましては、この後、課長代理のほうから説明をさせていただきますが、今後の方向性というところにつきまして、私のほうから少し考えを説明させていただきますと、この二次調査事業は、景観まちづくりの展開イメージにあります、行政による景観形成活動の支援の一つとして位置づけております。今後、所有者を含めた当該地域住民による主体的な保存活動等を展開するための基礎資料として活用していただければというふうに考えております。
今後、どういった地区に展開していくのか、この調査を事業を進めていくのかということにつきましては、住民が主体となって活動していただける地域を対象にしたいというふうに考えております。例えば、寺町、今ほど柄沢委員のほうから上越市の寺町というようなお話がありましたが、例えば柏崎ですと、まち並み等にストーリー性を持たせるために、どうしても核となる歴史的な建造物の詳細情報が必要だというようなものが出てくれば、所有者の理解、あるいは地域、庁内関係課と連携しながら、この調査事業を地道に展開していきたいなというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
まず昨年度、平成27年度に中央地区で実施した件数につきましては、今ほど柄沢委員がおっしゃったとおり15件であります。内訳としましては、社寺が10件、そして近代建築が2件、そして土蔵とか石蔵づくり、こちらの建物が3件ということで、合計15件というふうになっております。
それで、経過というか、昨年度の目的・テーマから申し上げますと、中央地区につきましては柏崎町古絵図というものが市の指定文化財にございますが、そちらの範囲でおおむね50年以上と思われる、いわゆる歴史的に価値の高いと、評価の高いと思われる物件を厳選して今回調査させていただいたものであります。
それで、方向性のところについては、今ほど文化振興課長が申し上げたところと繰り返しになるんですけれども、現時点では、方向性の位置づけという部分での話なんですが、景観計画で指定する景観形成重点地区などを中心としてやらせていただくこととしております。これにつきましては、景観まちづくりに対する住民の将来像ですとか、あと体制ですとか、そういったところが整っているところでこういった調査をさせていただくということが、まず市の支援策としては適切な効果を生んでいただけるというふうに考えておりますし。
あと、先ほどお話のありました、古い建物というものが、自然淘汰するというか、なくなっていくという背景につきましては、やはり生活環境の改善によって、便利さとか、そういったものを当然お持ちになられる所有者というのはもちろんですが、まず御自身で持っていらっしゃる建物の価値というものを正確に御理解いただける、そういったところも今回この調査を初めて柏崎でやらせていただいた上での一つの目的としております。
そういう点では、調査に当たりまして、それぞれ所有者の方にいろいろ、目的ですとか、市の考え方ですとか、そういったところを御説明させていただいた上で、そして正しく自分の持っている建造物を、その価値を理解していただくと。そういったことから、まず所有者理解を深める、そしてその上で地域の方からも、そういういいものが地域の中にあるんだということであれば、生活の中、暮らしの中の象徴である歴史的建造物を生かしたまちづくりに生かしていただけるというようなことでいうと、今度サポートとしても地域の方から支援していただけるような、そういった土壌づくりも含めて、昨年度は手探りではありましたが、進めさせていただいたというような背景でございます。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
というと、本町から西本町に向けて港町のあたりは、やっぱりそういった古いお寺さんですとか建造物、地震で大分崩れたところも多いと思うんですけども、そういったところを調査するということは、あらかじめそういった地区の方たちが賛同していただけるということが前提だということで、了解も得ているし、これからもそうやっていくということで理解してよろしいんでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
今回はあくまで調査なので、今回は調査結果をもってこれだけの価値があるところですという、合意形成はこれからということでいいですか。今回の調査結果をもってじゃないと価値がわからない方も多分いらっしゃると思うんですよ。
それで、調査対象に多分今回なっていると思うんですけど、ある港町造というか、民家があって、そこはもう今、周りちょっと囲ってあったり、あれ外せば価値がありますみたいなのも言われていたところが何カ所かあったように、まちあるきに参加したときに、それは都市整備課のほうの事業のときにはそうだったんですけど。
そういったものをもろもろ含めて価値観の提示をこれからやって、地区の方にこれからこういうので合意形成しませんかねという段階なのか、それとも、この平成27年度決算の段階で、ある程度下話ができているのか、どっちなんですかね。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
お二人のお話をまとめたような答弁になってしまうのかもしれませんが、まず先ほど申し上げたとおり、今後の方向性としては、景観形成重点地区などを中心とさせていただくというもう一つの理由が、やはり景観形成を、いわゆる住民の皆様が進めるに当たって、いろいろな目的を持っていらっしゃる、テーマを持っていらっしゃるというものにあわせた調査とできるという利点もございます。
そういう点では、ちょっと例は違うかもしれませんけど、椎谷であれば風当てとかがあるとか、そういった、まちづくりを目指す住民の皆さんがこういうことをやっていこうと、それにはどういうものが必要かという部分にもこの歴史的建造物の認知調査を当てはめさせていただきたいというようなものが一つの目的です。
ただ、平成27年度は、今、柄沢委員おっしゃられたように、中央地区で申し上げますと、社寺とかは確かに多いです。ただ、それと重ねて言えば、景観計画につきましては、昨年度はまだ策定中の段階で、結果的には中央地区さんは推進地区というような形になりましたけれども。その点では、今ほどまち歩きとかのお話ございましたが、中央地区については市としてこういう目的でこの調査を生かしていこうと、その上で、もちろん先ほどお話した所有者の理解を得てということではありますので、そういう市の活用する目的を持った報告書をまとめた上で、市の施策、今ほどお話のあった都市政策課の景観ですとか、あと、今年度、観光課がやっている魅力再発見事業ですとか、そういったところを文化振興課も含めて、3課連携で進めていくということの一つの基礎資料になるものを報告書としてまとめるというふうにしておりますので。
基本的には平成27年度は明確な目的を持って調査をさせていただいたと。その上で、文化財としてとか、文化資源としていいものがあれば、また別の方向での活用もあるとは思いますが。あと平成28年度以降については、今年度以降については、基本的には地域の目指す目的に応じた調査内容で進めていくと、こういうような考え方でいっております。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
今、納屋町路地でしたっけ、通りだったか、今、名前つけて幾つか始めると言ったり、さっき言った寺町のようなマッピングしていったりするのは、あくまでも行政のほうからいくけど、維持、メンテというのはやっぱりそこで情報発信して、そこでずっと続けていただくという、自然淘汰されるのはそういうふうになっていくということなんでしょうかね。そういうふうに思っていればよろしいですか。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
あくまで歴史的建造物二次調査を市が今回目的を持ってさせていただくという中には、やはり、いい評価であればいいものを持っているんだというふうな価値を御認識していただいた上で、それが結果的に地域の中で資源として活用していただけるような形が理想であるということを大前提とはしておりますが。やはり民間の所有物ですので、そういったところを完全にコントロールできるものでもございませんし、一方では、景観計画においても、やはりそういったものはジレンマの部分ではあるんだろうと思います。
ただ、住民の皆様が一つになって、自分たちの地域をどういうふうにつくり上げていこうという、そういう景観計画とかにおいて、そういうことを合意形成するという部分においては、そういった自然淘汰されてしまうかもしれないというリスクを少しでも和らげていくとか、住民の皆様でサポートしていただくとか、そういった意識の醸成が広がっていくものと思っております。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
しつこいようで申しわけないですけど、平成27年度は多分3課がばらばらに進んだことが最大の、マイナスではなくて、方向がいろいろあって、それぞれあったということなので、今年度以降は多分直っているとは思うんですけど。やり方は、平成27年度のこの結果を受けてどうするかだと思うんですよ。
ここは決算の場だから、ことしの事業のことは別に言わないですけど、あえて確認するとすれば、もう一回確認させてもらいたいのは、あくまで民間のものだから一切触れないみたいな感覚でいくと、残るものは残らないんだと思うんですよ。例えば、佐渡市相川に坂の上にいろんな昔の民家があって、売ってください言うと高くなる、じゃあ貸してくださいと言うと貸さないという方がいらっしゃったのを、NPOをつくって、市職員のOBの人たちが入ってうまく誘導していったということがあったんですけど。
やっぱり、最初から民間のものだから、余り多く触れないということを言わずに、少しでもやり方、うまく誘導して持っていきたいというような御答弁いただきたいなと思うんですけど、どんなものですかね。さっき言ったとおり、外枠、ここの新潟弁で言うとアタンを外せば昔どおりのやつが出てきて、景観上も、あと電線をちょっと電柱をずらせば一切電線の写らない景色というのも、中央地区にも幾つかあるんですよ。となると、それはそれで景観で大変重要なものになると思うので。少し、民間なら構わないでなくて、誘導していく方向に行きたいですというような総括はできませんか。
○分科会長(加藤 武男)
文化振興課長代理。
○文化振興課長代理(文化・交流係長)(小黒 利明)
すみません、言葉が稚拙でして。言っている本人はそのつもりで申し上げたつもりではあるんですけども。そういった部分でこの歴史的建造物二次調査というものを、いわゆる税金を使わせていただいて進めさせていただくとか、あと、繰り返しになりますが、景観計画の取り組みですとか、そういったところにはそういう、暮らしの中に溶け込んでいる、その歴史的建造物というのが重要な役割を担うんだというようなことを皆様にも御説明させていただきながら、そしてその景観形成について広がりを持っていただくということは、所有者の方への説明の中でもさせていただいているつもりです。
あと、もちろん今ほどお話のあった、保存していくような、NPOとか、確かに近場で言えば出雲崎ですとか、ああいう妻入りの家のあたりの保存するための協議会ができていったりとか、そういったことも承知はしておりますが、そういう点では今、柏崎が向かっている方向性としての景観計画、その中で景観形成重点地区とか、推進地区とか、それを広げていくことの、いわゆる一つの群体としてのまちづくりを進めていく上では、これをぜひ一生懸命やらせていただく上で文化振興課も、あと観光課も、あと都市政策も、連携してやらせていただこうというふうに思っております。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
産業大学の大学のあり方検討事業なんですが。これは成果を見てますと、産業大学の現状を分析するとともに、支援策の検討を行ったというのが平成27年度の結果報告にあるわけなんですが、これを踏まえて平成28年度予算計上されたんですが、どのような決算時期、平成27年度で検討したのか、まずお伺いしたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
産業大学のあり方検討会につきましては、昨年度の6月議会でもお話をさせてもらったとおり、まだこういった場、そういった部分には発表する段階にはないということで、説明させていただいたとおり、産業大学のほうで改革プランを昨年度末に策定をし、それに基づいて市のほうは支援事業ということで、今年度予算化をして進めてきたところでございます。
昨年度、平成27年度の学生募集支援事業について、9月の補正予算でも追加で130万円を上げていただいておりますけれども、そういったことによりまして、この平成28年4月の入学生につきましては、平成27年4月の入学生に比べると、若干、10名ほど落ちてはいますけれども、これについては、ことしの4月に入学する昨年度の高校3年生の全体の人数が全県的に少なかったという実態がある中で、何とか10名減ぐらいに、これは工科大もそうですけれども、踏みとどまったというようなことの結果から見ますと、それなりに頑張ったのかなということで。両大学ともに学生募集支援につきましては、それぞれ工夫をしながら取り組んでいただいておりましたので、その結果については数字としてある程度あらわれているものというふうに評価をしております
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
この間の総務常任委員会でも説明がありましたし、また先般も大学のほうからもそういうふうにお話があったんですが。市として、ここにありますように、予算計上したということあるんですが、今のこの決算の段階で、さっき話したとおりは承知しているんですが、大学自体も2大学あるわけなんですけど、とりあえずは産業大学のほうから公立法人化の申し出をしてあるんですが、なかなか議員もそれぞれ受け方が違うんで、なかなか難しいんではないかと思うし、また、市民の皆さんもこれに対してはいろんな考えを持っているとは思うんですが。
ちょっとお聞きしたいのは、せっかく担当部署も、担当職員もいるわけなんですが、今後においてどういうふうに先へ進めていくのか。決算だからあれですけど、ちょっと教えてもらいたいですけど。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
今お話がありました、決算ですので今後のことはまたあれなんですけれども、これも今までいろんな、総務常任委員会でもお話してきておりますが、まず今、大学がつくられた大学改革プランに沿って魅力向上等の支援を今年度させていただいております。これは実りのあるものにしていくというのが今の私どもの方針です。
そのために、どういった改革プランで、それに対して市としてどういうふうな支援をするかというところを、この平成27年度は十分協議をして、この方向を出させていただいたというのが平成27年度、今、決算に出させていただいている部分でございますので。今年度そういった方向で大学と市のほう、協調しながら進めておりますので、それを、成果を出していくというところが今の一番の私どもの力の入れているところというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田孝欧)
今のことと関連はするのかしないのかちょっとわからないんですけど、事務報告書の15ページの企画政策課、まちづくりの政策に関することで、「柏崎学園ゾーンを適正に管理し、その活用について研究した。」とだけ1行だけあって、何をどう研究されたのかがわからないんですよ。と同時に、今ほど春川委員から御質問があったとおり、同時進行で新潟産業大学のあり方を検討しつつ、かつ、これはことしになってのことだから時間軸がちょっとおかしくなりますけど、学校法人のほうからは、あの学園ゾーンではこれ以上生徒が集まることはないですとまで、全員協議会の場で発言されてしまってると。となると、この去年の17年に研究したという、この学園ゾーンの活用方法というのは、その後、何かやってたんですか。これは、何をどう活用する方向で研究されたか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
学園ゾーンは相当昔に、国土庁があった時代に、学園ライブラリーというのに登録させていただいたのがこの学園ゾーンでございます。その当時は、いろいろ大学を誘致しようとか、いろいろ話があった中で、最終的に現在の新潟短期大学を4年制改組、転換をして、あそこに設置する。さらに、新潟県内の企業が発案した工科大学もあそこに持ってこれたというところまでは至ったわけでございますし、さらにその後、夢の森公園とか、それからフロンティアパーク、こういったものを整備をされてきたわけでございます。
なかなか、とはいえ、広い土地でありますし、その後の活用がずっと図られてこなかったということでございますので、適正に管理というのはあそこが、用地が少し買い戻しをしていなかった分は買い戻しをしたという意味で適正な管理をしているということですが、活用については頭の中でいろいろ考えてはみましたけれども、なかなかいい方向が見出せないと。何かそういったいろんな動き、例えば、その土地を活用したいとかいう話があれば、いろいろ応じようというふうなことを頭の中には描いておりましたけども、全くそういった動きもありませんし、なかなか私どもも、やっぱり学園ゾーンという網がありますので、それをそもそもどうするかというところも含めて考えなきゃなりませんので。なかなかいい方向は研究をしたけど出せなかったというのが現状でございます。引き続き学園ゾーンとしてどういうふうにしていくのかというのを含めて、このあり方については考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
矢部委員。
○委員(矢部 忠夫)
予算というか、決算数字は少ないんですけども、交流定住促進事業という部分ですね。
○分科会長(加藤 武男)
何ページですか。
○委員(矢部 忠夫)
152ページです。交流定住推進事業、これは新潟県がやったもので、そこに柏崎市も出て行って、ブースを開いて、そこに来た人に呼びかけたということになっていますが、具体的な効果を得ることはできなかったというふうにあるわけです。
柏崎市も、もうかねてから人口減少問題というふうに言われているわけでありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てたわけでありますが、この定住促進というか、入込者をどうやってふやすかということについて、どういう戦略を持っているかというのが余りぴたっとこない。
さっきからの話の中のシティセールスなんかもその一環だろうと思うし、それから、ふるさと納税なんかというのもそうだろうと思うし、また、大学の問題にしても、単なる大学の問題ではなくて、これこそまさに若者を柏崎の中にどう定住させるかというようなことを踏まえた施策でなければならないと思うんですが、どうも聞いていると、積極的に柏崎に来ていただこうという、あるいは定住してもらおうという、意欲というか、成果が感じられない。
私は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもお話しましたが、必ずしも柏崎市の人口をふやすのは、若者の定住というだけじゃなくて、60歳定年、55歳定年の人に10年、15年、20年間、柏崎市に住んでもらっても、それは人口をふやすもとになるんじゃないかという私は考え方を持っているわけです。それで、そのことをむしろ積極的に推し進めるべきではないかと思うわけです。若者が来てくれると一番いいけど、なかなか難しいということもあるんですが。
そういう総合的な考えの中で、改めてこの柏崎市がIターン・Uターン、こういう人たちのことをどういうふうに戦略として考えているのかというのが、並べられている施策を見ても余りぴたっとこないんですが、その辺はどういうふうに総括すればいいのかというあたりのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
この交流定住推進事業に載っておりますこの決算額、これにつきましては、新潟県が毎年度、年間に8回ほど「にいがた暮らしセミナー」というセミナーを行っておりまして、これは主に新潟館、東京にあります表参道のネスパスを会場にしたり、そのほかの会場でやっているところに、それぞれ市町村がブースを出して、そこでU・Iターン者に積極的にPRするというような機会での、今回は決算額でございます。
そのための旅費等々でございますけれども、そもそも矢部委員おっしゃるとおり、柏崎の方にU・Iターン者も含めて永住をしてもらうというところについては、これからのやはり総合戦略の上でも重要な位置づけになっておりますので。平成27年度までについては、それぞれの課ではいろいろな、暮らしの部分ですとか子育ての部分、仕事の部分、それぞれの課がそれぞれやってきたんですが、そういったものをトータル的に首都圏のU・Iターン希望者に発信をするような、そういったツール、情報誌とか、そういったものがなかなかなかったということで、それについて反省も含めて、今年度、平成28年度の予算の中で、暮らしのそういった情報誌をつくるべく、今、作成中でございます。
あわせまして、今年度につきましての、これも事業になりますけれども、U・Iターン向けの住宅の資金、アパート向けの貸付金、そして奨学金を対象にした柏崎に戻ってくる場合の奨学金の補助をしようという、そういったことも始めておりますので、そういったことも、もろもろを含めた形で、より積極的にPRをしていこうということです。
それで、これについても、今、昨年度の加速化交付金での事業で、戦略の中にもございますけれども、仮称のU・Iターンセンターの前身になるべく、そういった施設をつくろうということでも考えておりますので、そういったことも含めて、積極的に、今後、展開をしていきたいというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
矢部委員。
○委員(矢部 忠夫)
お答えはそれで結構なんでございますが、今、私が指摘しているのは職員の資質というかな、職員を知らんせいだからなんだかもわからんけれども、本当に柏崎の人口をふやそう、あるいは、Iターン・Uターン者をふやそうというときに、もうちょっと真剣に、他人事なのではないかという言い方をすると大変職員の皆さんに失礼ですけれども、だと思いますが、そういう、何が何でも柏崎に呼んでくるという、現在ある制度でもいい、それを承知で呼んでくるというかな、そういう熱意みたいなものが足りないのではないかな、あるいは、結果として、具体的な効果がなかったというふうに総括するわけですから、どうもその意欲がなかったのではないか。だから、柏崎に魅力を感じることができなかったのではないか。
さっきのシティセールスの話も、およそ500人が名前を書いてくれたと。その後の連絡みたいなものはどうするんですかということについての御答弁もですね、余り、ああそうか、じゃあ柏崎に行ってみようかというような思いにかられるようなことはされてねえのではないかなと思ったりしましたんでね。
だから、もうちょっと成果を上げるとか、成果を出すということについて、その辺を目標にしてやるべきではないかと思うんですよ。
ただ、この仕事をやりました、あの仕事もやります、ふるさと納税もやっています、ふるさと納税の名前も変えましたというだけでは、そういう効果が出ないんではないかなと思うんでありまして。職員のやる気度みたいなものが十分でないのではないかと議員として思うんですが、いかがなもんですか、その辺は。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
矢部委員からきつい御指摘をいただきまして、確かに平成27年度までは、こういった、交流定住事業は大体、おおむねこういった内容といいますか、予算もそうですし、ネスパスでも「にいがた暮らしセミナー」に参加をして、そこでブースを設けてというふうなのをずっと続けてきました。
確かにそれだけでなかなか定住が進むかといえば、そういうわけではありませんで、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくるに当たって、今後の将来の人口分析をしたのは、御存じのとおり人口は減っていくと。ただそれを、なるべくその減るのを緩やかにするにはどういった施策が要るかということの中で、もちろん出生率を上げていくということも大事なんですが、何よりも柏崎に帰ってきてもらう、U・Iターンが大事だということが、数字の上でも十分認識をされたわけでございますので。
そういうところを職員一人一人が認識をして、今、その総合戦略もそうですし、現在、策定中の第五次総合計画でもそういった精神を持って策定したというふうに考えておりますので、それは全庁的な取り組みに、人口を少しでも、ふやせませんけれども、減らすのを少なくする、そのためにはU・Iターンを促進していくということを頭の中に入れて、いろんな各施策をやっていくと。
シティセールスもそうですし、ふるさと納税、それから大学の問題もおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、それはまたいろんな面で職員には徹底をしていきたいと。そういった意欲といいますか、やる気は今まで以上に持つようにしていくと、それが第五次総合計画の一つの精神であるというふうに考えておりますので、その辺もまた徹底していきたいと考えております。
○分科会長(加藤 武男)
矢部委員。
○委員(矢部 忠夫)
今、部長から話が出ましたので、ぜひ、今年度の成果を期待していますが、あわせて、やっぱりいろいろな意見はあると思いますが、やっぱり柏崎刈羽原発の存在なんですよ。それは、福島で5年半たってもふるさとを失って帰られないという事態があれば、そういうときに、幾ら夕日がきれいでございます、お米がおいしいです、お酒がおいしいですと言ってもさ、来ないんだわさ。だから、これは、柏崎市として原発をどう考えるのかということをきちんと方向を出して、それをもとにしてPRしなきゃだめなんですて。
そういう意味では、第五次総合計画の中に、原発をどういうふうに考えているのかという、現状はどうなのかということをきちんと明記すべきだという意見も申し上げたわけでありますが、それは私の感想だということにしておきますが。やっぱり柏崎は、本当にあれがなければ人は来るんだ、工場も来ますよ、という感想を含めた私の発言にします。
以上です。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田 孝欧)
今の矢部委員の御提案を、原子力とかじゃないよ、こんなところで火をつける形にしないですけど、原子力の部分じゃなくて、いつもは、私は余り委託は、委託はなるべく地元でしろとか、職員でできることは職員でという立場ですけども、このU・Iターンとか定住促進に関しては、プロに任せてもいい部分があると思うんですよ。
平成27年度決算ですので、それを検討されたかどうかを聞きたいんですけど。例えば、先ほどの問題になったシティセールスは東京にこだわったわけですよ。確かに東京だと、分母が多いですからチャンスも多いということになると、例えば、皆さんも出張されたときによく行くかもしれませんけれども、有楽町なんかは駅を出てすぐのところに、農業を使っての回帰を促進するNPOだとか、1つのビルの中に各地方からの出先機関がみんな入っているんです。地方の田舎暮らしをしたいという人は大体そこに行って一周回ると、全国の自治体のパンフレットが集まるんですけれど、そこに柏崎がないんですよ。
パンフを置いてもらうぐらいだったら、そんなにお金を取られる話じゃないですし、チャンスをふやすんだったら、そういったところにお金を出したりとか、そのセンターのホームページにバナーを出すだとか、そういったことをやってもいいんじゃないかなと思うんですけど。
平成27年度はなるべく自前で、もしくはネスパスでということだったと思うんですけれども、どんなもんですかね、プロに任せるという発想があったかどうかというのは、ちょっとお聞かせいただけますか。
○分科会長(加藤 武男)
企画政策課長。
○企画政策課長(小林 彰)
平成27年度までは、そういった、売るものといいますか、実際に個別ではあるんですけど、先ほどのパンフレットにしても、そこにまとめて置くというものがこれまでなかったという反省も踏まえて、先ほどと同じ答弁になりますけれども、今年度、「柏崎発暮らしのススメ」ということで情報誌を作成中でございますので、それができましたら積極的にそういった場所には置かせていただきたいと思っておりますし。
専門の業者にというお話がありましたが、それについても、今、U・Iターンの前身となる、一応、(仮称)まちカフェという形で考えておりますけれども、そこについては、そういった専門的な、やはりU・Iターンという部分を考えたときには、やはりノウハウがある専門の事業者さんに委託をするのが賢明だろうというようなのは、他市の事例を見てもそういった傾向がございますので、そういったことも含めて、今現在検討中ございます。
○副分科会長(相澤 宗一)
加藤委員長。
○委員(加藤 武男)
総務委員会で行ったんですよね、常陸太田市。あそこで経常費に10%、単年度だと思いますけれども、切り込んでまで、全ての施策に、中心になるのは人口の、定住だったり、子育てだったりということで、もう道路行政だって、とにかくここに住んでもらいたいから、仕事が遠くても、道路を直せばそこに通えるということで、住むのはここだよということで、非常に危機感を持って、東京から1時間半ぐらいでしたかね。そこが6万なんぼだと思いますけれども、もう半分になってしまうということで、年間300人ぐらいはとにかく子供がそこで生まれてもらいたいということで、定住策や子育て支援についてはもう非常に熱心にやっておられますので。
担当課までつくったということで、私らは視察に行かせていただきましたけども、そういった意気込みがないと、多分、よそから来ていただけるようなことにはならないんじゃないかな。また、ここにいる方たちが出ていってしまうんじゃないかというふうにも思いましたので。そういった意気込みについて矢部委員は言われたんだと思いますので、そこら辺、もしお答えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○副分科会長(相澤 宗一)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
今の常陸太田市の事例も、その際、職員も同行させていただきましたので、報告も聞かせていただきました。いろいろ危機感を持って取り組んでおられるというのは、ひしひしと伝わってまいりました。
もちろん地方都市はどこでもやはりそういった問題を抱えていますから、同じことをしていてはなかなか、はかばかと進むわけではないというのは承知しているところでございますので、意気込みを持ちながら、また、いろんなアイデアを駆使しながら、全庁的に、あるいは全市を挙げてこの問題は取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、まず、職員から意気込みを持ってやっていくということは、いろんな機会を通じてそういった取り組みを検討していきたいというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
そのほかないですか。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
それでは、2款の総務費は以上でございます。
続きまして、9款のほうに移りたいと思います。
432ページでございます。ここに東日本大震災支援経費ということで、人事課のほうのものがございますので、これにつきまして皆様から質疑をしていただきたいと思います。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
それでは、最後に全体を通して質疑はございませんか。
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
今のことで聞くかどうかちょっと迷ったんですけれども。432ページの東日本大震災支援経費のところなんですが、福島県に4人、職員を派遣されているということで、これは、まだしばらくその状況は続くのかどうかというあたり、御説明いただきたいと思います。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
今、4町の状況を見ながら、向こうのほうのニーズを見ながらということを考えております。当市としても4人派遣するのは大変であるということもありますけれども、やっぱり現地の状況を見ますと、やはりそれも大変だということですので、現地のニーズを見ながら、可能であればしていくということは考えております。
ただ、今、状況については、また近々、私も実際に行って把握をしてこようと思っておりますけど、そういう中で新年度どうするかというのを考えていきたいというふうに思っていますので。まだ、実際に続けていくかどうかというのは今後のことですが、やはり状況から見れば、しばらく続けていかなきゃならないかなというふうには、今、思っているところでございます。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
私も、行かれている方とたまにお会いすることもあるんですけど、今行っている方は御経験豊富な職員の方が行っていらっしゃるんですけど、それでもなかなか大変だというような話も実は聞いていまして。でも、そうは言っても、復興支援に、柏崎の震災地としての経験もありますから、そういったことを生かしていただきながら御協力するのは大変大事なことだと思うんですけど、やっぱりそういった、一定程度の経験があられるような職員の方を派遣していくというような方針でいらっしゃるんですか。
○分科会長(加藤 武男)
総合企画部長。
○総合企画部長(西巻 康之)
現在、派遣をしている職員は再任用職員の中で希望した職員が行っております。そういう意味では、非常に経験豊富な職員が行っておりますので、そういった形も含めて、真に現地で仕事をして、現地の方々、現地のまちの皆さんのためになる仕事ができる職員を派遣したいというふうに考えておりますので、今のやり方も含めて、どういう職員をやるのがいいのかというのは、相手先の要望を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
ありがとうございました。さっきもありましたけど、健康管理面も含めて、フォローをお願いしたいと思います。
○総合企画部長(西巻 康之)
承知しました。
○分科会長(加藤 武男)
ほかにございませんか。
(な し)
○副分科会長(相澤 宗一)
それでは、これより議員間討議に入ります。
三井田委員。
○委員(三井田 孝欧)
さんざん議論になったシティセールスに関してですけど、シティセールス自体は、もう黙っていてもやらなきゃいけないことなんですけど、手法については、今回たまたま東京でしたけど、場所とかそういう問題じゃなくて、仕事の進め方の問題だったので、これは我々議会もちゃんとチェックして、本当に、やる場所もそこでいいんだかということも今後、やっぱりチェックしていかなきゃならんなと思うんですけど、他の委員の皆さん、どうでしょうか。
○分科会長(加藤 武男)
私も同様に思います。やはり先達がいないと、私も昔、過去にプロダクションを使ったときに非常に高い買い物をしたことがありまして、普通であれば500万円でできるところが800万円とかという法外なことを出されましたけれども、契約ですから、苦い経験がございますので、そういうふうにならないように、やはり先達がいたほうがいいのかなというふうに思います。
以上です。
ほかはよろしいですか。
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
場所の問題もあるんですけど、三井田委員は前、例えば秋葉原でやられること自体がちょっと時代的にも遅いんじゃないかみたいなことがあったりとか、例えば近県の、群馬とか、そういうところでやる意味もあるというような発言もなさっていたけれども、それもあるんですけど、僕は今回、いろんな反省はあるにしても、ああいう秋葉原の本当に中心ですけど、ああいうところでやって、私も行ってきましたけど、やはり、中に入らなくても、歩いていく人が、通過していく、その前を通っていく人が看板を見たりとか、あるいは受け付けをしている職員の方が通りすがる人に声かけをしたりとかしている姿も私は見ていますし、そういうことで、やっぱり柏崎というのが看板を出して、大交流会ということでやっていた、その意味も僕はあると思うんです。
だから、これから研究として、ああいう人口も多いですよね、人口が多いということは、新潟県出身の人も潜在的にはいっぱいいると思うんですよ。ですので、そこでやる意味も私は当然あると思ってますから。研究は必要だと思うんですけど、今回の場所が決して悪かったというふうには私は思っていませんし、また、これからもう一度、反省をもとに、またチャレンジしていくのも、十分に価値があるというふうに私は思っています。
○分科会長(加藤 武男)
春川委員。
○委員(春川 敏浩)
事業だから、やっぱり継続が必要だと思うんですよね。私も、さっきからずっと言っているんだけども、アキバでやったというのは非常に意味があったと思うんですよ。ただし、内容的に予算が云々というところがちょっと問題だったけれども。ただ、今、佐藤委員言われたけれども、例えば今度は農林水産課がやるんですけれども、日本橋とか、ああいう人の集まるところでやるとやっぱり効果がありますよね、それなりの効果。
したがって、大いに柏崎市をPRするということであれば、やはり東京でやるのもいいし、また、例えば大都市、東京じゃなくて、埼玉とかね、そういう、いわゆる上越線沿線上での大都市でやるほうがより効果的じゃないかと思うんで。今のオール柏崎については今後も、中身は検討する必要があると思うけれども、やっぱり継続した事業でやったほうがより効果的であると、こう思います。
○分科会長(加藤 武男)
若井委員。
○委員(若井 恵子)
シティセールス事業としてはやっぱり継続して、事業としての取り組みはやっていくべきだとは思いますが、中身も含めて、より効果的に。今回の目的はあくまでも、柏崎のファンをふやす、そして在京出身者の掘り起こし、ネットワークをつくっていくというのが大きな目的であったわけで、それに沿った内容であったのかなということも考えると、もう少ししっかりと考えて、計画というか、事業をもう少し、中身を精査していかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに感じましたので。これを今回をいい経験として、次の展開をどういうふうにやっていくのかというのを、費用対効果もしっかりと考えてやっていただきたいなというふうに感じています。
○分科会長(加藤 武男)
柄沢委員。
○委員(柄沢 均)
やっぱり大きいお金をかけているので、そこら辺はリーサスとかを見ると、柏崎に来る人はどこが多いのかといったら、群馬とか、長野とかいう結果はもう出ているらしいので、やっぱり大きいお金をかけるときは、そこまできちんと結果を見据えてやっていただきたいし、仮に今回は柏崎のファンですとか、在京の方々の掘り起こしであるんであれば、その次、さっきも僕が話したんですけれども、その後、どういうふうに追っかけていくかというところをきちんと決めて、必ず名簿をいただくんだ、その後はDMですとか、そういった、先ほど言った、名刺をいただいた人にはお礼の電話をしたり、そういったところを追っかけてやるのであれば、東京とかそういった大きいところでやる必要があると思うんですけれども、結果だけを求めるのであれば、やっぱり最初から研究していかれたほうがいいかなというところはあります。
○分科会長(加藤 武男)
三井田委員。
○委員(三井田 孝欧)
ちょっと誤解されたら困るんですけど、シティセールス事業は行うんですよ。でも、シティセールス、イコールイベント事業じゃないんですよ。もう一回繰り返すんですけど、イベントじゃないです。例えば同じお金をかけて、羽田空港に、「ばかいいねっか、柏崎」って書いて、えちゴンの看板を置いたってシティセールスなんですよ。
だから、もう発想が、私に言わせると、イベントをやって、ぼんとやって、はい終わり。そこでつくったネットワークも、次に生かすシステムツールも用意もできていません。これは前までの一発屋だから、ここは改善してほしいという意味合いで言ったので、ちょっと補足でつけ加えておきます。
○分科会長(加藤 武男)
佐藤委員。
○委員(佐藤 正典)
今の三井田委員の意見に重なる部分もありますけど。さっき若井委員もおっしゃっていましたけど、人材交流とかネットワークづくりというような目的もあったわけですよね。やっぱり今回、初めてそういうことをやって、種をまいていくという初期の段階だとすれば、それなりに僕はやっぱり効果はあったというふうに重ねて申し上げたいし、確かに、イベントなのか、そういうネットワークづくりなのかというのはあるにせよ、それを間違えてしまうと、どっちが目的だったかというのもまたいろいろあるんですが、ただネットワークづくりを考えれば、やっぱり種まきからスタートしているということを考えれば、一定程度、効果はあったというふうに思っていますし。
そのときに出演されてた柏崎出身の永宝さんという女優さんが出演されていたのかな、されていたと思うんですが、今回その方が柏崎の産業大学の講演会に来ていただくような話も聞いていますし、そういうことの縁があって、そういう方も柏崎の、例えば大学の講演会に招かれて来たりとかするようなことも実際に起きているわけですよ。
だから、もしかしたらそういう方が東京で活動していく中で、柏崎というものをPRしていただけるチャンスもあると思いますので、ぜひ継続していただきたいし、決して反省だけがあるわけじゃやなくて、十分に成果はあったというふうに重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
(な し)
○分科会長(加藤 武男)
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
以上で、総合企画部に対する質疑を終わります。
明日の案内をします。
あす10時からの開催で、最初に消防本部、次に市民生活部があって、審査を予定しております。それからあと作文がございますが。最初の、初めての事業評価というのがございますが、それは初めてなので、少し時間がかかるかもしれませんが、丁寧に進めていきたいと思います。
○委員(矢部 忠夫)
評価のときは当局の方が来てくれるの。
○分科会長(加藤 武男)
一応、間違った認識のもとに評価しないように、私らが質疑はできるようになっております。その後、今度部屋を移しまして、影響を受けない状態で評価をするというふうに手はずが整っておりますので。記録者は副委員長ということになっておりますが、よろしくお願いします。
それでは、本日は御苦労さまでございました。
これで散会いたします。
1 散 会 午後 4時07分
委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する
決算特別委員会・総務分科会
分科会長 加 藤 武 男
署名委員 柄 沢 均
署名委員 若 井 恵 子...